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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２６７６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、後掲に表示したとおりの構成からなり、平成８年１１月１１日登録出願、指定商品については、第９類に属する願書記載の指定商品を平成１２年１１月２８日付手続補正書により減縮及び訂正しているところである。
　そして、原査定は、本願の指定商品の一部商品について適正な表示に訂正する旨の指示と商標法第６条第１項の要件を具備しないとする拒絶の理由（２）、及び本願商標と「Ｃａｒｔｏｎ」の欧文字をサンセリフ風の太文字により書してなり、第９類「測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡」を指定商品として、平成８年４月２日登録出願、同９年１２月１９日設定登録された登録第４０９５３５０号商標とは類似するから商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶の理由（１）により、本願を拒絶したものである。
　そこで先ず、本願商標と引用登録商標とを比較するに、引用登録商標は、「段ボール箱、紙箱入りのもの」等の意味を有する語であり、「カートン」の称呼を生ずること明かである。一方、本願商標は、後掲のとおり、「ＣＡＲＴＯＯＮ」「ＮＥＴＷＯＲＫ」の各文字を上下二段に一字一字が格子模様風に配列した四角形内に順次白黒反転するが如く、バランスよく配置されてなるものであるから、構成上は一体のものとしてみられ、全体として「風刺漫画、若しくはアニメ映画の情報網」程度の意味合いを想起し、かつ、「カートゥーンネットワーク」の称呼が生ずる一種の合成語と認識させるものというのが相当である。
　しかして、本願商標の構成文字中の「ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字が「放送網、通信網、企業の支店・事業所網、商店のチェーン網」等の意味合いから、これを捨象して、単に「ＣＡＲＴＯＯＮ」の文字に相応する「カートゥーン」の称呼が生ずるものであると認め得ても、「カートゥーン」と引用登録商標から生ずる「カートン」の両称呼とは、中間音において「トゥー」と「ト」の差異を有するところ、前者の音は、それ自体の音の響きは不明瞭かつ微弱な長い音であるのに対し、後者の音は母音の響きが強い短音でそれ自体明瞭であって、この音の差異が両称呼全体の語調・語感印象に与える影響は決して小さいといえず、加えて、前記外観印象並びに観念的連想作用の違い等を考慮すれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、彼此聞き誤るおそれはないといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標と引用登録商標とは、その外観、観念及び称呼のいずれの点よりみても類似の商標と認め得ないから、両商標の指定商品の類否について判断するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　また、本願の指定商品は、上記の補正書により政令で定める商品の区分に従ったものとなり、かつ、原審の指示に従いその内容及び範囲は明確になったものと認め得るから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するに至ったものである。
　したがって、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９８０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸、スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成８年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『マルチメディアアート学園』の文字を書してなるものであるが、『コンピューターアート』が『コンピューター利用の芸術』の意を表すことに鑑みれば、これよりは、『マルチメディア利用の芸術（音楽、映像表現、照明芸術など広範囲にわたる）学校』の意を認識するに止まり、特別顕著性がないものであるから、これをその指定役務中、『マルチメディアアートに関する知識の教授』に使用してもこれに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりであるところ、「○○○学園」の如く「学園」の文字を語尾に付して学校の名称を表すことが少なくない実状に徴すると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって学校の名称のひとつを表したものであると理解すると認められるものである。そうとすれば、本願商標は、その指定役務について識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１８８４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１０月２１日に登録出願（パリ条約による優先権主張、１９９６年６月４日、アメリカ合衆国）、指定商品については願書記載の指定商品を平成１０年８月３１日付手続補正書により、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ 」と補正しているものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７３３３０６号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く），レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５６年５月１５日に登録出願、同５９年１１月２７日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中「運動具，楽器，演奏補助品，蓄音機（電気蓄音機を除く），レコード、これらの部品及び附属品　」についての登録は、平成４年２月２７日付審決によって取り消され、その確定審決の登録は同４年１０月７日になされているものである。同じく登録第２７０１５５１号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く），書画，彫刻，写真，これらの付属品」を指定商品として、昭和６０年２月１８日に登録出願、平成６年１２月２２日に設定登録されたものである。同じく登録第２７０５６０９号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）， 電気材料」を指定商品として、昭和６１年１０月１５日に登録出願、平成７年３月３１日に設定登録されたものである。　
　
３．当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について判断するに、本願商標と引用各商標の構成はそれぞれ別掲に示したとおりであるから、その外観については明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、本願商標と引用各商標の称呼、観念についてみるに、本願商標は、別掲に示したとおり、「ＢＥＡ」の文字を横書きしてなるものであるが、該文字は「女子の名（Ｂｅａｔｒｉｃｅの別称）」の英語として、わが国において普通に使用されているものとはいい難く、むしろ、請求人（出願人）の名称よりすれば、一連の成語を形成するものというよりは、アルファベット３文字を羅列してなる請求人（出願人）の名称の略称とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、「ビーイーエー」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標と判断するのが相当である。
　他方、引用Ａ、Ｂ商標は、別掲に示したとおり、「蜂」の意味を有する英語として一般に親しまれている「ＢＥＥ」の文字を横書きしてなるものであるから、これより「ビー」の称呼を生じ、「蜂」の観念を生ずるのが自然である。また、引用Ｃ商標は、別掲に示したとおり、「ＢＥＥ　Ｒ５」の文字を横書してなるものであるところ、これより「ビーアールファイブ」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標とみるのが自然である。
　そうとすれば、引用Ａ，Ｂ商標は、「ビー」の称呼を生じ、「蜂」の観念を生ずる商標と認められる。また、引用Ｃ商標は、「ビーアールファイブ」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標と認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ビーイーエー」の称呼と、引用各商標から生ずる「ビー」若しくは「ビーアールファイブ」の称呼を比較するに、両者はその構成音数を著しく異にするものであるから、互いに相紛れるおそれのないものであって、観念についても両者に類似するとみるべき要素は見当たらないものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４２７６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおりであり、平成９年７月２８日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１月２８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２３２８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲に示すものとし、第９類及び第３５類に属する商品を指定して平成１０年３月２３日登録出願、その後、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分については、当審における平成１１年１０月２５日付の手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２８５５２号商標は、昭和６２年３月２５日登録出願、「ＰＯＳ」の欧文字を書してなり、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成１年４月２８日に設定登録され、平成１１年２月２３日に商標権の存続期間の更新登録の設定がされたものである。
　同じく、登録第２４４８９１０号商標は、平成１年９月１日登録出願、「ＳＣＡＮ」の欧文字を書してなり、第２４類「ゲ―ムおもちや、その他のおもちや、娯楽用具、その他本類に属する商品」を指定商品として同４年８月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２５２５５１８号商標は、平成２年８月３日登録出願、「ＳＣＡＮ」の欧文字を書してなり、第２６類「録画済マイクロフイルム、その他本類に属する商品」を指定商品として同５年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６６８２４４号商標は、平成４年３月３１日登録出願、「スキャン」の片仮名文字を横書きし、この下部に、黒塗り矩形図形内に白抜きで「Ｓ」、同じく「Ｃ」、同じく「Ａ」、同じく「Ｎ」の各欧文字を配した図形を横一列に並べてなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６８５４１４号商標は、平成４年３月３１日登録出願、その構成を前記登録第２６６８２４４号商標と同一構成のものとし、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）、布製身回品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として同６年７月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７１５３４９号商標は、平成１年１月２５日登録出願、「ピースキャン」の片仮名文字を上段に、「Ｐ−ＳＣＡＮ」の欧文字を下段にそれぞれ横書きしてなり、第１１類「電子応用機械器具」を指定商品として同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７２３５２６号商標は、平成２年９月１３日登録出願、「ＦＡＸＰＯＳ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として同９年１１月１４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７２３６９２号商標は、平成２年１０月１７日登録出願、やや図案化された「Ｄ−ＳＣＡＮ」の欧文字を上段に、「ディースキャン」の片仮名文字を下段にそれぞれ横書きしてなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）、風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）、機械要素」を指定商品として同９年１１月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２２９４３８号商標は、平成４年１０月１２日登録出願、「ＳＣＡＮ」の欧文字を上段に、「スキャン」の片仮名文字を下段にそれぞれ横書きしてなり、第１６類「あて名印刷機，印字用インクリボン，消印機，製図用具，チェックライター」を指定商品として同１１年１月１４日に設定登録されたものである。
　以下、上記の９件の引用登録商標を「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について検討するに、本願商標の構成は前記したとおりであって、前半部が欧文字、後半部が片仮名文字であるものの、構成各文字は同じ文字態様、同じ大きさで表されており、かつ、下部の３分の一幅部分を統一的に横縞模様としてなることから、全体としてまとまりよく一体的に把握し得るものである。
　また、前後の欧文字と片仮名文字との関係が、その意味合いにおいて軽重の差もなく、全体から生ずる「ポススキャン」の称呼もよどみなく一気に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は一種の造語というべく、常に全体が一体のものとして認識・把握されるとみるのが相当であって、前記一連の称呼のみをもって取引に資されるものとみるべきである。
　してみれば、本願商標より単に「ポス」または「スキャン」の称呼を生ずるということはできないから、本願商標より「ポス」または「スキャン」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　なお、引用の登録第２７２３５２６号商標は、登録原簿によれば当該商標権は本件審判請求人（出願人）の権利に係るものであり、この登録商標をもって本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２３５８３５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２３５８３５号の指定商品「第３３類　洋酒，果実酒，中国酒」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２３５８３５号商標（以下「本件商標」という。）は、「キヤノン」（標準文字による商標）の文字を横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成９年７月２９日登録出願され、同１１年１月２９日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が、本件商標の登録の無効理由に引用した登録第５１８１７２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＡＮＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第３９類「葡萄酒、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３２年１月１７日登録出願され、同３３年４月８日に設定登録され、その後同５３年１０月２日、同６３年５月２５日及び平成１０年１月２０日の３回にわたり存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、本件商標の登録の無効理由に引用した登録第５１８１７３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「キャノン」の文字を横書きしてなり、第３９類「葡萄酒、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３２年１月１７日登録出願され、同３３年４月８日に設定登録され、その後同５３年１０月２日、同６３年５月２５日及び平成１０年１月２０日の３回にわたり存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定に基づきその商標登録を無効にすべきであると主張して、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として甲第１号証ないし同第４号証を提出しているものである。
（１）本件商標と引用各商標の類否について
　本件商標の構成は、「キャノン」の片仮名文字を書してなるものである。したがって、本件商標からは、かかる構成文字に相応して「キャノン」の称呼を生じることは明らかである。
　次に、請求人の引用する甲第１号証及び甲第２号証について検討すると、甲第１号証に示す引用Ａ商標は「ＣＡＮＯＮ」の文字からなり、甲第２号証に示す引用Ｂ商標は「キャノン」の文字からなるものであり、これら引用各商標からいずれも「キャノン」の自然的称呼が生じることは明白である。
　したがって、本件商標と引用各商標とは称呼を同じくする商標であることは論ずるまでもなく明らかである。
　次に、本件商標に係る指定商品と引用各商標の指定商品について比較検討するに、本件商標の指定商品中の一部商品については引用各商標と抵触することは明らかである。すなわち、引用各商標の指定商品について検討すると、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、その指定商品（葡萄酒、その他本類に属する商品）中に「洋酒、果実酒、支那酒（中国酒）」を含んでいるものである（甲第３号証）。
　したがって、本件商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と「洋酒、果実酒、中国酒」において抵触することが明白である。
（２）なお、請求人の主張が正しいことは、平成１０年異議第９０２４６号の異議決定からも明らかである（甲第４号証）。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標と引用各商標の類否について判断する。
　本件商標は、「キヤノン」の片仮名文字を書してなるものである。これは、被請求人の商号「キヤノン株式会社」の名称より業態を表す「株式会社」の語を除いた部分と同一であり、被請求人は、「キャノン」と略称されて知られていることから、本件商標からは「キャノン」の称呼をも生ずるものと認める。
　他方、引用Ａ商標は「ＣＡＮＯＮ」の欧文字よりなるものであり、引用Ｂ商標は「キャノン」の文字よりなるものであるから、引用各商標からはいずれも「キャノン」の称呼が生ずることは明らかである。
　したがって、本件商標と引用Ａ商標とは、称呼において類似する商標であり、また、本件商標と引用Ｂ商標とは、外観及び称呼において類似する商標である。
　そして、本件商標の指定商品中には、引用各商標の同一又は類似の商品「洋酒，果実酒，中国酒」が含まれていることは明らかである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本件商標は、引用各商標と商標において類似するものであり、指定商品についても同一又は類似する商品について使用をするものを含むものであるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、その指定商品中「洋酒，果実酒，中国酒」についての登録は、同法第４６条第１項第１号により無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３６７２２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１３６７２２４号商標の指定商品中「おもちゃ，人形，娯楽用具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１３６７２２４商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５０年１月１０日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ−ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５３年１２月２２日に設定登録され、その後、平成１年３月２９日及び同１０年１２月８日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出している。
（１）本件商標の指定商品中「おもちゃ、人形、娯楽用具」について、わが国において、継続して３年以上、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用されていない。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、指定商品中上記商品について取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）本件商標はその構成を「ＰＯＰ　ＵＰ／ポップアップ」とするものであるところ、「ＰＯＰ　ＵＰ」には「ポンと飛び上がる」の意があり、乙号証に示す「アンテナ」の飛び出し機構はまさに「ボタンを押すことによりアンテナが瞬時に伸びる（飛び出す）」ものであるから、商品の品質を表したもので、商標としての使用ではない。
（イ）乙第２号証の１に示す商品は、「志村けんのバカ殿様」のキャラクターが付いているとはいえ、あくまで「アンテナ」であり、本件取消対象の商品ではない。
　
３被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は、成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を以下のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証（枝番号を含む。）を提出している。
（１）被請求人は別紙売上伝票（乙第１号証）に示すように、玩具業界の最大手問屋である株式会社ツクダに本件商標「ポップアップ」を使用した「志村けんのバカ殿様」キャラクターの付いたアンテナを平成１１年４月２２日に販売している。その後、この商品は同売上伝票の摘要に記載されているように、玩具２次問屋である足立玩具に販売され、玩具ルートに流通されている。
（２）乙第２号証は、本件商標を使用した商品を示す写真であって、乙第２号証の１はフック式のブリスター・パッケージで実際に販売された商品を示す写真を、乙第２号証の２はブリスター・パッケージの外側透明部材を取り外し、左側に実際の商品を、その右側に表裏を展開したパッケージを配置した状態を示す写真を、さらに乙第２号証の３は被請求人の住所、会社名を表示したパッケージ裏面の拡大写真を、それぞれ示したものである。
（３）このように、被請求人は本件商標をその指定商品中「おもちゃ」に使用しているので、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきでない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠の検討
被請求人は本件商標をその指定商品中「おもちゃ」について使用していると述べている。
　そこで、証拠について検討すると、乙第１号証は乙第２号証に表示された商品の取引伝票と認められるものである。
　つぎに、乙第２号証に示されている商品（以下「本件使用商品」という。）の写真についてみると、乙第２号証の１及び２によれば、フック式のブリスターパッケージを除いた、商品を保持する台紙の表面には、横書きで「志村けんの／バカ殿様」、「ポップアップ／アンテナ」の各文字の記載が認められ、縦書きで「ワンタッチで／アンテナが伸びる！」の記載が認められるほか、その右下には「携帯電話専用／取付金具付」の文字の記載が認められる。
　また、乙第２号証の２及び３において、パッケージ台紙裏面の印刷文において、「アンテナの交換方法」、「使用方法」のほか、「ご注意」の欄には「この商品は携帯電話専用ですので、他の無線、電話機にはご使用できません。」、「取り外した純正のアンテナは、大切に保管してください。（修理等に出される場合に必要になります。）」とともに、「ホップアップアンテナ適合機種」として、携帯電話各会社の機種の掲載が認められるものである。
　以上によれば、本件使用商品は「携帯電話機の取り替え用専用アンテナ」と認められるものであって、「おもちゃ」についてのものでないことは明らかである。
　その他、本件商標の取り消しに係る商品についての使用の証明はない。
（２）したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその指定商品中「おもちゃ、人形、娯楽用具」についての使用をしているとは認められないから、商標法第５０条の規定により、取消請求に係る指定商品についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　３９４９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成５年４月２０日登録出願、指定役務については願書記載の指定役務を当審において第４１類「温泉を利用した健康増進保養療法の指導」と補正したものである。
　そして、前記のように指定役務を補正した結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５３６５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年８月２８日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　そして、当審において、商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）と、原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録商標の商標権者と、同一人になったものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９０５３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＴＩＭＥ　ＴＡＬＫ　ＢＥＡＲ　Ｊ」の文字を書してなり、平成１１年１０月６日に登録出願され、指定商品については、願書記載のとおりである。
　
２．原審の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、構成前半部分に、『ＴＩＭＥ』の欧文字を普通に用いられる方法で顕著に書してなるところ、該文字は、本願の出願前において、米国ニューヨーク州１００２０ニューヨーク　アベニュ− オブ　ジ　アメリカス１２７１在の、定期刊行物、印刷物の領域で国際的著名な法人『タイム　インコーポレーテッド』の有する商標（［営業標識］登録第０３９３９３２，０７８７２３４号商標）として、周知著名なものであるから、近時における企業経営が多角化の傾向にあることに照らせば、仮令本願指定商品の分野においての使用事実がなくとも、これを他人が使用するときは、あたかも同法人の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」と認定し、その登録を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成する「ＴＩＭＥ　ＴＡＬＫ　ＢＥＡＲ　Ｊ」の欧文字が同一書体で外観上まとまりよく一体的に表され、該構成中の「ＴＩＭＥ」の文字部分が他の文字部分に比して取り立てて目立つという事情は存しないものであり、また、これより生ずると認められる「タイムトークベアージェイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、全体として特定の観念を有さない一種の造語と認めらるものであり、ことさら「ＴＩＭＥ」の文字部分のみを注視して原審の拒絶の理由で示した意味合いを認識することはないとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の指定商品である第１４類「貴金属，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計」及び第２８類「遊技用器具，ビリヤード器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」と「定期刊行物，印刷物」は、その商品の生産者・取引系統・用途等をも明確に異にするものであることを考慮すると、かかる事情が存する本願商標にあって、なお、「ＴＩＭＥ」の文字部分が独立して特に看者に強い印象を与えるものとは認め難く、他にこれを認めるに足りる資料は見当たらない。
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品について使用しても、その商品がタイム・インコーポレーテッド社の業務に係る商品「定期刊行物，印刷物」との間で、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４８９４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「手芸屋さん」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第２８類「液晶画面付き電子ゲームおもちゃ（液晶画面付き電子ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ、液晶画面付き電子ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン、その他の付属品を含む）その他のおもちゃ，人形，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１１年６月４日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、本願指定商品中の『人形』に使用するとき、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標は、これを本願の指定商品中「人形」に使用しても商品の品質等を表示するものではなく、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２６１２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載された商標のとおりであり、平成１１年３月２６日登録出願、指定商品又は指定役務については、願書記載の指定商品又は指定役務を、当審において、第４２類「美容，理容」と補正したものである。
　そして、前記のように指定商品又は指定役務を補正した結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５３７６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，生理用タンポン，生理用ナプキン」を指定商品として、平成１１年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、正方形の角を丸くし、辺のそれぞれの中央を切り込みを入れ、縁を内に白、外に黒で二重に縁取った図形からなるもので、本願の指定商品中には、“患部に貼付しやすいようにしたシート状の薬剤（例えば、湿布剤、皮膚軟化剤など）”が含まれるから、これらに本願商標を使用するときは、これに接する需要者・取引者はその商品の形状を表示したものと認識するにとどまるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるものであり、該構成よりなる幾何図形が、「シート状の薬剤」の形状を表すものとして把握、認識されるとみることはできず、また、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、「シート状の薬剤」を表示するものとして普通に使用されている事実は発見できなかったものであるから、本願商標は、特定の商品の形状を表すということはできないものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、何ら、商品の形状、品質、用途を普通に用いられる方法で表示するものということはできず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、これに接する取引者、需要者が商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　
４．むすび
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２１８５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に表示したとおりの構成からなり、平成８年１０月３０日登録出願、指定商品についは第７類に属する願書記載の商品を平成１２年１１月２７日付手続補正書により「半導体製造装置」と縮減補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第６５３９６２号商標は、後掲に表示したとおりの構成からなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、昭和３８年７月１９日登録出願、同３９年９月２５日設定登録、その後、３回に亘る商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、後掲のとおりの構成からなるものであるから、外観上は明らかに区別し得る差異を有するものである。　
　次に、両商標を称呼上よりみるに、本願商標は、文字と図形より構成され、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものといえるものであって、その構成文字は「ＭＥＴＲＯＮ」「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の各欧文字を上下二段に書してなるところ、一連に「メトロンテクノロジー」の称呼を生ずるほか、「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字に比して大きく描いてなる「ＭＥＴＲＯＮ」の文字に相応して、単に「メトロン」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ネトロン」の片仮名文字と語尾の文字における「ン」の点の右側部分に繋げて「ＮＥＴＬＯＮ」の欧文字を小さく書してなるものであるから、引用商標の係る構成からは「ネトロン」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「メトロン」の称呼と引用商標から生ずる「ネトロン」の称呼を比較するに、両者は第２音以下の「トロン」の音を共通にするとはいえ、第１音において「メ」と「ネ」の音を異にし、この異なる「メ」（ｍｅ）と「ネ」（ｎｅ）の子音は、前者が有声の両唇音であり、後者が有声の歯茎音であるので、それぞれ口腔内の発音場所が異なるばかりでなく、両音は称呼の識別上重要な要素となる語頭に位置するものであるから、当該両称呼を全体として称呼しても、その語感が相異なり称呼上互いに区別し得るものといわなければならない。
　また、「ＭＥＴＲＯＮ」、「ネトロン」及び「ＮＥＴＬＯＮ」の各文字は特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、観念上比較できない。そのほか、本願商標と引用商標とを類似としなければならないとする点を見出すことができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、及び観念のいずれにおいても非類似の商標と判断するのが相当であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０５８３６９３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５８３６９３号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＭＩＲＡＣＬＥ」の文字を横書きしてなり、昭和３５年４月２２日に商標登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として同３７年３月１９日に設定の登録がなされ、その後、三回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『被服』について登録を取り消す。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　本件商標は、その指定商品中「被服」につき継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出した（なお、被請求人は、甲号証として証拠を提出しているが、請求人との関係で乙号証として処理した。）。
　本件商標は、使用証明資料として使用された事実を証する資料のとおり、本件請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者である被請求人（大和紡績株式会社）が、「被服」について使用している。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る高島屋通信販売カタログ「９９ウインターファッション総決算」（乙第１号証）によれば、トランクスの写真と共に「ミラクルトランクス」の文字、商品番号「０７０１５」の記載がみられ、また、該カタログ商品の申し込み締切り日が「１９９９（平成１１）年３月３１日（水）」であることが認められる。
　１９９９（平成１１）年２月発行の高島屋通信販売カタログ「くらしのショッピングニュース’９９春号」（乙第２号証）の１４６頁によれば、トランクスの写真と共に「ミラクルトランクス」の文字、商品番号「０２８９７」の記載がみられ、また、該カタログ商品の申し込み締切り日が「１９９９（平成１１）年５月３１日（月）」であることが認められる。
　１９９９（平成１１）年１月１２日付け「確認書」（乙第３号証）によれば、被請求人と高島屋（通信販売事業部）との間で、上記「ミラクルトランクス」の通信販売に関して、企画・生産を被請求人が実行し、その販売については、高島屋（通信販売事業部）が実行することが確認されていることが認められる。
　１９９９（平成１１）年２月１日付け発注書（乙第５号証）によれば、被請求人からウラタ（株）への商品番号「０７０１５」及び「０２８９７」の「ミラクルトランクス」を発注したことが、平成１１年２月９日、同１３日、同２６日付け仮納品書（控）（乙第６号証）によれば、ウラタ（株）からフェイム（株）へ商品番号「０７０１５」及び「０２８９７」の「ミラクルトランクス」を仮納品したことが、納品予定日１９９９．０２．１７の記載のある注文書（乙第７号証）によれば、（株）高島屋通信販売事業本部がフェイム（株）に商品番号「０７０１５」の「ミラクルトランクス」を注文したことが、納期１１年２月１７日、同３月３日の記載のある仕入伝票（乙第８号証）によれば、（株）高島屋通信販売事業本部がフェイム（株）から商品番号「０７０１５」及び「０２８９７」の「ミラクルトランクス」を仕入れたことが、１９９９（平成１１）年４月２２日付け発注書（乙第９号証）によれば、（株）高島屋通信販売事業本部から被請求人へ商品番号「０７０１５」の「ミラクルトランクス」を発注したことがそれぞれ認められる。
　以上を総合勘案すれば、被請求人の企画した商品番号「０７０１５」及び「０２８９７」の「ミラクルトランクス」が、本件請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人からウラタ（株）への縫製依頼により、フェイム（株）を経由して（株）高島屋通信販売事業本部へ納品され、通信販売されたことが認められる。
　しかして、使用されている「ミラクルトランクス」の商標は、「トランクス」の文字が商品名を表すことから、自他商品識別標識としての要部が、「ミラクル」の文字部分にあるというべきである。そして「ミラクル」の文字は、「ＭＩＲＡＣＬＥ」の文字と同一の称呼・観念を生ずるもので、本件商標と社会通念上同一と認められるものである。
　さらに、「トランクス」は、被服に属する商品である。
　そうとすれば、本件商標は、本件請求に係る指定商品について、商標権者によって、本件請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていたと認められる。
　したがって、本件商標は請求に係る指定商品「被服」について、商標法第５０条の規定に基づき、その登録を取り消すべきでない。
　なお、請求人は、平成１２年１月３１日提出の上申書において、弁駁書提出について検討する旨申し述べているが、相当の期間を経過するも、何等の手続きもなされていないので、上記のとおり判断するのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２９９４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＲＩＴＵＡＬＳ　ＬＩＧＨＴ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＳＯＵＬ」の文字を横書きしてなり、第４類「ろうそく」及び第２１類「ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く）」を指定商品として、平成１１年４月７日に登録出願、その後、指定商品については、当審において平成１２年７月１１日付け手続補正書により、第４類「儀式用のろうそく」及び第２１類「儀式用のろうそく立て（貴金属製のものを除く）及び儀式用のろうそく消し（貴金属製のものを除く）」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標は、「魂のための儀式用の光」の如き意味合いを英語で表示したものと容易に認識させる「ＲＩＴＵＡＬＳ　ＬＩＧＨＴ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＳＯＵＬ」の文字を書してなるから、このようなものを、教会等の鎮魂の儀式で実際に使用される「ろうそく」とその関連商品である「ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く）」に使用しても、これに接する需要者はその商品の用途等に関連して前記の意味合いが表示されていると認識するのとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＲＩＴＵＡＬＳ　ＬＩＧＨＴ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＳＯＵＬ」の文字よりなるものであり、該構成中の「ＲＩＴＵＡＬ」の文字部分が「儀式」の語義を有し、「ＬＩＧＨＴ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＳＯＵＬ」の文字部分が「魂のための光、光明、希望の光」程度の意味合いを表すものであるとしても、本願商標が全体として「魂のための儀式用の光」を意味するものとして一般に知られ、親しまれているものとは認め難いものであり、また、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標が原査定認定の意味合いを表示するものとして普通に使用されている事実は発見できなかったものであるから、本願商標は、特定の語義を有しない一種の造語よりなるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、何ら、商品の品質、用途等を表示するものということはできず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、需要者が何人の業務に係るものであるかを認識できないものということはできないものといわざるを得ない。
　
４．むすび
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、これを拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６２１２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「スイスイオン」の文字（標準文字による商標）を横書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年７月２２日登録出願、そして、指定商品については、平成１２年１１月２日提出の手続補正書により、第３類「スイス製のせっけん類，スイス製の植物性天然香料，スイス製の動物性天然香料，スイス製の合成香料，スイス製の調合香料，スイス製の精油からなる食品香料，スイス製の薫料，スイス製の化粧品，スイス製のつけづめ，スイス製のつけまつ毛，スイス製のかつら装着用接着剤，スイス製のつけまつ毛用接着剤，スイス製の洗濯用でん粉のり，スイス製の洗濯用ふのり，スイス製の歯磨き，スイス製の家庭用帯電防止剤，スイス製の家庭用脱脂剤，スイス製のさび除去剤，スイス製の染み抜きベンジン，スイス製の洗濯用柔軟剤，スイス製の洗濯用漂白剤，スイス製のつや出し剤，スイス製の研磨紙，スイス製の研磨布，スイス製の研磨用砂，スイス製の人造軽石，スイス製のつや出し紙，スイス製のつや出し布，スイス製の靴クリーム，スイス製の靴墨，スイス製の塗料用剥離剤」と補正したものである。
　
２．当審において通知した拒絶の理由
　本願商標は、その構成中に「スイス」の文字を有してなるから、その文字に照応する「スイス製の商品」以外の商品について使用するときは、需要者がその商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３．当審の判断
　前記のとおり、指定商品が補正された結果、当審において通知した拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９１８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「工房」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成１１年１１月２９日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成１２年６月７日付けで補正し、さらに当審において、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は陶器製の立て看板，香炉，コッフェル，壁泉」と補正しているものである。
　そして、本願商標は、原査定の拒絶の理由を検討しても、その指定商品中の商品についての品質を表示するものとして、取引者・需要者の間に認識されているものとは認められないものである。
　また、本願商標の指定商品については、当審において補正された結果、原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品と類似しない商品となったと認められる。
　そうすると、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、指定商品において互いに類似するものではないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由により、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８１９１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
本件登録第４８１９１９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＯＲＡＬ」の文字を書してなり、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として、昭和３０年７月１日に登録出願され、同３１年５月２６に登録されたものであり、昭和５１年７月９日、同６１年５月２１日、及び、平成８年９月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『電気熔接切断機，電気錐及びその類似商品，電力起重機及びその類似商品，電動ミシン及びその類似商品，冷却用電気機及びその類似商品，電気信号機及びその類似商品，回転電気機械，配電用または制御用機械器具及びそれらの類似商品，電球類および照明器具及びそれらの類似商品，電池及びその類似商品，電気磁気測定器及びその類似商品，電線，ケーブル及びそれらの類似商品，電気材料及びその類似商品，電子応用機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）』について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を以下のように述べた。
　被請求人は、本件商標は、その指定商品中上記商品について過去３年以内に日本国内において使用していない。また、本件商標の商標権について専用使用権又は通常使用権の設定登録がなされた事実もない。
　したがって、本件商標は、上記指定商品については、商標法第５０条第１項の規定に該当し、その登録は取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　本件商標の指定商品は、大正１０年法に基づく商品の類別によるもので、第６９類の電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料であり、昭和２８年改定の類似商品例集によれば、その指定商品のうちスピーカーは、電気通信機に含まれるものである。この電気通信機には電気信号機が含まれ、スピーカーも電気通信機に含まれており、スピーカーと電気信号機とはともに電気通信機に含まれる類似商品であり、被請求人は電気信号機と類似商品のスピーカーに「ＣＯＲＡＬ」の商標を過去３年以内に使用している（乙第１号証）。
　乙第１号証のカタログには、右下部に「ＣＡＴ　Ｎｏ．Ｓ３００３（１９９６．４）」と記載され、また、別紙請求書（乙第２号証）に示すとおり、同カタロゲは平成８年（１９９６年）４月に印刷され、被請求人はこのカタログをもって現在まで営業活動を行っている（乙第３号証）。
　上述のとおり、本件審判請求の登録前３年以内に日本国において被請求人は取消請求に係る電気信号機の類似商品、すなわち、スピーカーについて、本件商標を使用していたものであり、本件商標は、本件取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消されるべきでない。
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証ないし同第３号証によれば、本件商標は、本件取消請求に係る商品に含まれる「スピーカー」について、本件商標権者により、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められるものである。
　一方、請求人は、被請求人の答弁に対してなんら弁駁していない。
　したがって、本件商標は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定によっては取り消すことができないものである。
　なお、被請求人の述べる証拠調べ（証人尋問）の申立については、前記認定・判断に照らし、その必要を認めない。
　よって、結論のとおり審決する。