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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５６３７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「シカンレスバンド」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第２２類「合成樹脂製の梱包用ひも，合成樹脂製の梱包用バンド，合成樹脂製の結束用ひも，合成樹脂製の結束用バンド」を指定商品として平成１１年６月２４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ゆるむこと』を意味する『弛緩』又は『紙、ラップなどを巻く芯とする紙筒』を意味する『紙管』、『より少ない、いっそう少ない』等を意味する英語『ｌｅｓｓ』、『縛るもの』を意味する英語『ｂａｎｄ』の各表音文字を一連に書して『シカンレスバンド』となるものであるから、これをその指定商品に使用しても取引者・需要者に『弛むことのないバンド（ひも）又は紙管がないバンド（ひも）』を理解させるに止まり、単に商品の品質を表してなるに過ぎないものと認める。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記の通りの構成よりなるところ、原審では構成文字から「シカン」の文字を分断抽出しこれに「弛緩」「紙管」の意味合いを当てているが、「シカン」の文字はこれが熟語の表音であるとしても様々な意味を有する語であり 、しかも英語の表音であるとする後段部を結合し「シカンレスバンド」の文字全体で見ても、原審が示すような「弛むことのないバンド（ひも）又は紙管がないバンド（ひも）」を直ちに表すような親しまれた熟語的意味合いを見いだすことが出来ない。更に、当審において、本願の指定商品を取り扱う業界において「シカンレスバンド」の文字が商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているかについて職権をもって調査したが、それを認めるに足る事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別機能を果たしうるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５８６２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，計測器の貸与，自動販売機の貸与，暖冷房装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成９年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１３８３１１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年５月１４日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１０年４月２４日に設定登録されたものであり、同じく登録第４１５１０１３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成８年８月５日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１０年５月２９日に設定登録されたものであり、同じく登録第４２１５２０６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成９年５月８日登録出願、第３０類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として同１０年１１月２７日に設定登録されたものであり、同じく登録第４３８６１８９号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成８年１２月２６日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１２年５月２６日に設定登録されたものであり、同じく登録第４３８６１９０号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、平成８年１２月２６日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＣＯＭＳＡＮＥＴ」の欧文字及び「コムサネット」の片仮名文字を二段に書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「コムサネット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「ＮＥＴ」及び「ネット」の文字部分が特定の役務又は役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであり、また、他に構成中の「ＣＯＭＳＡ」及び「コムサ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「コムサ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用ＡないしＥ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３７３５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「日焼け用ジェル，日焼け用ローション，日焼け用モイスチャライズローション，日焼け止めローション，日焼け止めオイル，日焼け止めジェル，日焼け止めスキンモイスチャライズローション，スキンモイスチャライズローション，ボディオイル，スキンモイスチャライズオイル，その他の日焼け用・日焼けケア用化粧品，その他の化粧品，せっけん類，香料類，歯磨き」を指定商品（指定役務）として、平成１０年４月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１３年２月２０日付け手続補正書により、第３類「日焼け用ジェル，日焼け用ローション，日焼け用モイスチャライズローション，日焼け止めローション，日焼け止めオイル，日焼け止めジェル，日焼け止めスキンモイスチャライズローション，スキンモイスチャライズローション，ボディオイル，スキンモイスチャライズオイル，その他の日焼け用・日焼けケア用化粧品，その他の化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１５２８１８２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「化学品」についての登録を取消すべき旨の審決が平成１３年１月２４日に確定し、その登録が同年２月２８日になされているものである。
　そして、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品とは同一又は類似の商品とはいえないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３２７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＨｅＣＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、第平成１１年１２月１３日登録出願、指定商品については、当審における同１３年１月１５日付手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，消防車，消防艇，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、原査定が拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７６１１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１８５８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年１０月７日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１０年１２月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「暖＆暖」及び「ダンアンドダン」の文字よりなり、また、引用商標は、別掲（２）のとおり、「暖か暖か」及び「あったかあったか」の文字よりなるものであるところ、一般にこのような構成の商標において、その仮名文字部分が他の文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標からは「ダンアンドダン」、引用商標からは「アッタカアッタカ」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標及び引用商標より「ダンダン」の称呼をも生ずるものとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２０８２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年３月９日に登録出願、その後指定商品及び指定役務については、当審において、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，テレビジョン放送及びケーブル放送番組の作成，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），レコード番組の制作，オーディオ　マスターテープの制作，オーディオ　マスターディスクの制作，ステージの制作，スポーツ大会の企画・運営又は開催，書籍の出版」と補正されたものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標の指定役務と原査定において引用した登録商標に係る指定商品とは、互いに抵触しなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９９８１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＴＳＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年１１月１日登録出願、指定商品については、当審における同１３年１月９日付手続補正書をもって、第７類「家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，家庭用ごみ焼却炉」と補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、原査定が拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８７５９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナイトレーダー」及び「ＮＩＧＨＴＲＡＤＡＲ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１１年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願を拒絶した理由の要旨は、次のとおりである。
（１）商標法第４条第１項第１６号に係る理由
　本願商標は、その構成中にマイクロ波の反射を利用し、目標物の方位、距離を表示する装置を認識させる「ＲＡＤＡＲ」の文字を有してなるから、これを本願の指定商品中「レーダー装置」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号に係る理由
　本願商標は、登録第４１２５７０４号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用に係る登録第４１２５７０４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年４月８日に登録出願、第９類「電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，電気計算機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１０年３月２０日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記のとおりの構成よりなるものであるところ、「ナイトレーダー」及び「ＮＩＧＨＴＲＡＤＡＲ」の文字は、それぞれ、同書、同大、同間隔をもってまとまりよく一連に書してなるものである。また、上段の片仮名文字は、下段の欧文字の表音と認められるところ、その全体より生ずる「ナイトレーダー」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。しかも、各段の前半部の「ナイト」及び「ＮＩＧＨＴ」の文字は、「夜」の意味を有するところ、指定商品中に夜間に使用する商品などがある関係上、単独では自他商品の識別標識としての機能を強力に発揮するとはいい難いものであることから、たとえ、後半部の「レーダー」及び「ＲＡＤＡＲ」の文字部分に「マイクロ波の反射を利用し、目標物の方位、距離を表示する装置」の意味があるとしても、「ナイト」及び「ＮＩＧＨＴ」の文字部分だけに看者の注意が惹かれるとは考え難く、むしろ、一体不可分のものとして、特定の親しまれた熟語的意味合いを見出し得ない一種の造語と認識されるものと判断するのが自然である。
　そうとすれば、本願商標よりは、上段及び下段の各文字に相応して、「ナイトレーダー」の一連の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＮｉＧＨＴＳ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ナイツ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標の「ナイトレーダー」の称呼と引用商標の「ナイツ」の称呼を比較するに、両称呼は、音構成の差等により、十分に区別し得るものである。
　また、外観及び観念の点においても、本願商標と引用商標を類似するとしなければならない理由は、見出すことができない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点においても、類似するということができない。
　さらに、本願商標は、前述のとおり、上段と下段の各文字を一体不可分のものと把握、一種の造語と認識されるものであることから、本願商標をその指定商品について使用した場合に、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６２９３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「田吾作」の文字を書してなり、第２９類、第３０類、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、平成１２年１０月３０日付け手続補正書により、第２９類「豆，冷凍果実，冷凍野菜，卵」、第３０類「米，脱穀済みの大麦，食用粉類」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，海藻類，飼料，果実，野菜，糖料作物，種子類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第８０７３９６号商標、登録第８０７３９７号商標、登録第１３１２８６５号商標、登録第２２０３７０３号商標、登録第４１０７８００号商標、と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品が前記１のとおり補正された結果、原審において本願商標の拒絶の理由として引用した登録商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６３２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の構成よりなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１２月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年４月９日付手続補正書により、第３類「水洗トイレのタンク用洗浄剤、水洗トイレのタンク用芳香洗浄剤、水洗トイレのタンクに用いる洗浄効果を有する芳香剤（身体用のものを除く）、水洗トイレのタンクに用いる洗浄効果を有するさび除去剤」と縮減補正されたものである。
 　   　　　
２　原査定の理由
  本願商標は、「指定商品が、『水洗トイレタンク用洗浄剤』であることを認識させる『水洗タンク洗浄中』の文字を有するので、これをその指定商品中上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として拒絶したものである。
    　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、願書に記載の指定商品を上記のとおり補正した結果、これを補正後の指定商品「水洗トイレのタンク用洗浄剤、水洗トイレのタンク用芳香洗浄剤（身体用のものを除く）、水洗トイレのタンクに用いる洗浄効果を有する芳香剤、水洗トイレのタンクに用いる洗浄」に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５２０５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＴＡＣハイウェイ」の文字を横書きしてなり、第１７類「ゴム，プラスチック製の土木用排水管，プラスチック製排水管，プラスチック製管その他のプラスチック基礎製品，管継ぎ手（金属製のものを除く。），消防用ホース，パッキング」を指定商品として、平成１１年６月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年２月２日付けおよび同年７月１７日付けの手続補正書をもって、第１７類「プラスチック管」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７６２０３号の１商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成４年９月７日登録出願、第１７類「シ―ル用フィルム，ラベル用フィルム，テ―プ用フィルム，その他のプラスチック基礎製品但し、プラスチック管を除く」を指定商品として、同７年９月２９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同一の大きさ及び間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「ＴＡＣ」の文字と後半の「ハイウェイ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできず、構成全体をもって特定の意味合いを表さない造語からなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「タックハイウェイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＴＡＣ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「タックハイウェイ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「タック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６３１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「水洗タンク洗浄中」の文字（標準文字による。）を横書きしてなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１２月１０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年４月９日付手続補正書により、第３類「水洗トイレのタンク用洗浄剤、水洗トイレのタンク用芳香洗浄剤、水洗トイレのタンクに用いる洗浄効果を有する芳香剤（身体用のものを除く。）、水洗トイレのタンクに用いる洗浄効果を有するさび除去剤」と縮減補正されたものである。
　　　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『水洗トイレのタンクを洗浄している最中』の意味合いを表したものであるから、これをその指定商品中「水洗トイレのタンク用洗浄剤」について使用しても、単に水洗タンク用であることを認識させるにすぎず、商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「水洗タンク洗浄中」の文字よりなり、これより、原査定がいうような意味合いを看取させる場合があるとしても、その意味合いは本願の指定商品の品質、用途等を直接表示したものとはいい得ないものである。
また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途等を表すものとして普通に使用されている例は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これを、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえ、またこれを、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。　　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７４３１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＳＳＩＬ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年７月３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年５月２４日付の手続補正書で「被服」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５７１８９３号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＦＯＳＳＩＬ」の文字を横書きしてなり、平成２年１２月４日登録出願、第２１類「ハンドバック、手さげかばん、さいふ、硬貨入れ、紙幣いれ、その他本類に属する商品」を指定商品として平成５年８月３１日に設定登録されたものである。また、登録第２６８０３５７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「フォジル」の文字を横書きしてなり、平成４年３月１９日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　前記１のとおり、本願商標の指定商品が「被服」に減縮補正された結果、本願商標と引用商標１については、商標の類否について論ずるまでもなく、その指定商品において抵触を解消したと認め得るものである。
　そこで、本願商標と引用商標２との類否についてみるに、本願商標は、「ＦＯＳＳＩＬ」の欧文字を横書きしてなるものであり、引用商標は、「フォジル」の片仮名文字を横書きしてなるものである。
　両商標の構成前記のとおりであり、外観においては判然と区別できる差異を有するものである。
　つぎに、本願商標は、その構成文字が「化石」の意味を有する英語「ＦＯＳＳＩＬ」からなるものであり、この構成文字に相応して「フォッシル」の称呼を生ずるとするのが相当である。他方、引用商標２は、その構成文字より「フォジル」の称呼を生じること明らかである。
　しかして、「フォッシル」と「フォジル」の両称呼を対比すると、第１音「フォ」と語尾音「ル」を共通にするが、第１音に促音を伴うか否かの差異及び第２音で「シ」と「ジ」の清音と濁音の差異を有するものである。そして、これらの差異が比較的短い称呼の全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、その語感・語調が異なり相紛れるおそれはないものである。
　さらに、本願商標は「化石」の意味合いを表す文字からなるのに対し、引用商標２は特定の意味合いを表さない造語からなるものであるから、観念においては比較すべきもない。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、その外観、観念及び称呼のいずれよりみても、非類似の商標と判断される。
　したがって、引用商標１及び２によって商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由をもって、本願商標の登録を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　９９７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「ＦＵＴＵＲＯ」の文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年２月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、平成１２年１１月２日付け手続補正書により、第２５類「被服（「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８２７６５号商標（以下「引用商標」という。）は、標準文字により「ＦＵＴＵＲＯ」の文字を書してなり、平成１０年４月３０日登録出願、第１０類「医療用伸縮性サポ?タ，医療用保温下着，三角きん，支持包帯，病人用便器，椎骨矯正器，その他の整形外科用器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として平成１２年５月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品が前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０８０６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類の願書に記載の指定商品を指定して平成１０年１２月１６日に登録出願され、その後、平成１３年４月９日付け手続補正書により「水洗トイレのタンク用洗浄剤，水洗トイレのタンク用芳香洗浄剤，水洗トイレのタンクに用いる洗浄効果を有する芳香剤（身体用のものを除く。），水洗トイレのタンクに用いる洗浄効果を有するさび除去剤」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は『水洗トイレのタンクを洗浄している最中」の意を容易に理解させる『水洗タンク洗浄中』の文字を格別な印象を与えるとも認められられない態様で表してなるものであるから、本願指定商品中「水洗トイレタンク用の洗浄剤」に使用しても、単に水洗トイレタンク用であることを認識させるにすぎず、商品の用途、品質、効能を表するに過ぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品（役務）の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、これより、原査定が述べるような意味合いが看取される場合があるとしても、ごれが直ちに、本願の指定商品の品質、用途等を直接表示したものとは言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「水洗タンク洗浄中」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質、用途等を表示するものとして普通に使用されている例を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえ、また指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　　　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６４８６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３８類「世界規模のコンピュータネットワークへの接続サービスの提供，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成８年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３０２７３２４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３８類「電子計算機端末による通信，ファクシミリによる通信」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月２９日に登録出願され、同７年２月２８日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＡＵＮＥＴ」の欧文字よりなるものであるところ、該文字に相応して「オーネット」と称呼して取引に当たることも決して少なくないものと認められるものである。
　請求人は、本願商標が「アウネット」、「エーユーネット」と称呼されると主張しているが、本願商標は特定の称呼、観念をもって親しまれている成語を表したものではないことからすれば、我が国で最も普及している外国語である英語において、例えば「Ａｕｇｕｓｔ」、「ａｕｃｔｉｏｎ」及び「ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ」がそれぞれ「オーガスト」、「オークション」及び「オートメーション」と発音されることに倣い語頭の「ＡＵ」の文字部分を「オー」と発音し、全体として「オーネット」と称呼される場合も少なくないものとみるのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
　そうとすれば、本願商標からは「オーネット」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、「Ｏ」の欧文字と「ＮＥＴ」の欧文字とをハイフンで結合してなるものであり、該構成文字に相応して「オーネット」の称呼を生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念上相紛れるおそれがないとしても、それぞれから生ずる「オーネット」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定役務も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２２５０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「酔楊貴妃」の文字を縦書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１０年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第４２０４６１９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「すいきひ」の文字と「酔貴妃」の文字を二段に横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成８年１２月１０日に登録出願され、同１０年１０月３０日に登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「酔楊貴妃」の文字を縦書きしてなり、該文字に相応して「スイヨウキヒ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「すいきひ」の文字と「酔貴妃」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「スイキヒ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「スイヨウキヒ」の称呼と、引用商標より生ずる「スイキヒ」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標より「酔った楊貴妃」、引用商標より「酔った女官である貴妃」の観念が生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８４３６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具）」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，ジャケット，ズボン，ティーシャツ，スウェットシャツ，帽子，その他の被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成８年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＵＳＡ』の文字を有するものであるから、これを本願指定商品中『米国製の商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＤＣ」、「ＳＨＯＥ」、「ＣＯ」及び「ＵＳＡ」の欧文字を太さの相違するゴシック体で一連に書してなるものであるところ、これらの文字は、「ＤＣ」及び「ＵＳＡ」が一番太く、次が「ＳＨＯＥ」であり、「ＣＯ」が一番細いものであって、この文字の太さの相違が看者の視覚に与える影響は大きく、これに接する取引者、需要者は、本願商標が上記の４個の各語を結合して成り立っているものと容易に認識し、その構成中の語尾に位置する「ＵＳＡ」の文字については、その直前の「ＣＯ」の文字と太さが著しく相違すること及び前半の「ＤＣＳＨＯＥＣＯ」の文字と常に一体不可分のものとして認識されるべき格別の理由もないことから、それ自体独立して看取されるとみるのが相当である。そして、「ＵＳＡ」の文字は、「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ（アメリカ合衆国）」の略語として親しまれているものと認められ、アメリカ合衆国製の商品であることを表すために各種商品についてしばしば用いられているものである。
　してみれば、「ＵＳＡ」の文字を含む本願商標を、その指定商品中「アメリカ合衆国製の商品」以外の商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、該商品があたかも「アメリカ合衆国製の商品」であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７１０６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジタルアートプリント」の片仮名文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，美術品の展示，美術品・絵画を記憶させた磁気ディスク・光学式記録媒体の貸与，美術品・絵画に関する情報提供，美術品・絵画を記憶させた磁気ディスク・光学式記録媒体の加工，ビデオフィルムの制作（広告用のものを除く）」を指定役務として、平成８年６月２７日に登録出願され、その後、指定役務については、同１０年７月２２日付け手続補正書において、「技芸・スポーツ又は知識の教授，美術品の展示，美術品・絵画を記憶させた磁気ディスク・光学式記録媒体の貸与，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係では、『カメラ、ビデオカメラ等で撮影・録画されたデジタルデータを印刷することに関する技術の教授』の意味合いを看取させる『デジタルアートプリント』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中、『前記に照応する役務』に使用するときは、単に該役務の質（内容）を表示したものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「デジタルアートプリント」の片仮名文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるところ、その構成中の「デジタル」の文字は「ある量またはデータを、有限桁の数字列（例えば、二進数）として表現すること」、「アート」の文字は「芸術、美術」、「プリント」の文字は「印刷すること、印刷物」の意を有する外来語として、「広辞苑」（第５版、株式会社岩波書店発行）等の各種辞典に掲載されており、それぞれ一般に極めてよく知られているものと認められる。そして、「デジタル」の文字は、「デジタルカメラ」、「デジタル時計」、「デジタル通信」、「デジタル放送」等、「アート」の文字は、「モダンアート」、「ポップアート」等の複合語を構成する語としてもそれぞれ一般に親しまれているものである。
　また、「デジタル」の文字は、それを含む語として、例えば、「知恵蔵」（２０００年１月１日、朝日新聞社発行）において、「デジタル・デザイン〔ｄｉｇｉｔａｌ　ｄｅｓｉｇｎ〕」が「ＣＡＤ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｉｄｅｄ　ｄｅｓｉｇｎ）を使ってデザインすること。製図板上でＴ定規・三角定規などで設計する従来の方法と異なり、コンピューターを使い、キーボードやマウスを操作し、ディスプレーを見ながら設計する。」（９９９頁）、「デジタルムービー〔ｄｉｇｉｔａｌ　ｍｏｖｉｅ〕」が「撮影や編集をコンピューターで行い、映像をデータ化した映画。」（１３４７頁）と掲載されており、コンピューターを用いてデータ化することの意においても使用されていることが認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、上記の意味を有する「デジタル」、「アート」及び「プリント」の各文字を結合したものと容易に認識、理解され、全体として「コンピューターを用いてデータ化された映像の作品を印刷すること、又はされたもの」の意味合いを看取せしめるとみるのが自然である。
　現に、「デジタルアート」の文字が「コンピューターを用いてデータ化された映像の作品」の意味合いを指す語として使用され、それを印刷することが実施されていることは、例えば、１９９２年９月１８日付け日経産業新聞（３０頁）に「胸像や肖像画など照れ性の日本人にはなじみが薄かった記念品ビジネスが盛んになってきた。この事業領域に最先端のコンピューターグラフィックス（ＣＧ）で参入したのが大阪に本社を置くドリームショット。・・・制作スタジオに足を踏み入れると、描きかけのＣＧ作品が大小取り交ぜ壁際に立てかけてある。・・・完成した絵は薄い紙にプリントアウトし、キャンバスにはり付けて下地の布目を浮き立たせる。・・・米国ではパソコンを使って描く『デジタルアート』が浸透し、作品の商業取引も行われているが、日本でのＣＧはアーチストが個展を開くといった純芸術的見地からの取り組みにとどまる。」、１９９３年３月２０日付け日本経済新聞（朝刊、３８頁）に「資金や場所を提供するだけでなく、企業の持つ技術や人材を生かしたメセナ活動が始まっている。９１年に発足したキャノンのＡＲＴ　ＬＡＢ（アートラボ）はそうしたもののひとつ。アーチストと自社のエンジニアが芸術とテクノロジーが一体になった“デジタルアート”を共同製作している。・・・オリジナル画像を様々な形に加工したり、見たこともない画像を作り出すことができる。・・・『コンピューターで処理してプリントした作品は人間の肉体労働が介在しない分、アーチストのコンセプトが直接伝わる』と筆で描いた絵画とは異なるデジタルアートの画面の魅力を語る。」、さらに、１９９６年１０年２２日付け日刊工業新聞（１９頁）に「旭硝子は２１日、カラー画像記録材料・・・を用いたプリントアウト事業を展開すると発表した。・・・デジタルアートなどのポスター、博物館の展示物解説、プレゼンテーション用パネル、店内装飾のプリント事業を本格展開するすることにした。」などと掲載されていることより首肯しうるところである。
　前記した実情よりすれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「コンピューターを用いてデータ化された映像作品の印刷に関する知識の教授、同作品の展示、同記録媒体の貸与、同ビデオの制作」なる意味合いをもって、役務の質（内容）を表示したものと理解するにとどまり、自他役務を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務中、コンピューターを用いてデータ化された映像作品の印刷に関する役務の提供について使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、前記役務以外の役務に使用した場合は、役務の質についての誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３４６０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−Ｍｏｂｉｌ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後平成９年１１月７日付け提出の手続補正書により「紙類，印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１８９９６４７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和５１年１２月２５日登録出願、昭和６１年１０月２８日に登録され、その後平成８年１２月２４日商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。そして、同じく登録第２０９０８７８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、昭和５１年１２月２５日登録出願、昭和６３年１１月３０日に登録され、その後平成１０年６月３０日商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｔ−Ｍｏｂｉｌ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして、本願商標は、「Ｔ」及び「Ｍｏｂｉｌ」という二つの欧文字の構成部分をハイフンで結合しているものであるから、視覚上、本願商標がハイフンの前後で「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌ」に分離して看取されることは、構成自体で明らかというべきである。さらに、本願商標は、全体として特定の意味合いを有するものではなく、常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする事情も見出せない。また、欧文字一文字は、商品の記号、符号として認識するというのが自然であるから、その語頭部分の「Ｔ」は自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　そうすると、本願商標中の自他商品の出所機能を有する部分は、後半部の「Ｍｏｂｉｌ」の文字部分と認められるから、外観上の観察において「Ｍｏｂｉｌ」の形象を認識させるものであり、また、「Ｍｏｂｉｌ」の文字に応じて「モービル」の称呼をもって取り引きされる場合もあるとみるのが相当である。
　他方、引用ＡＢ商標は、それぞれ別掲のとおりの構成よりなるところ、その中間において欧文字「ｏ」を二重線で他の文字とは異なる態様で表しているが、「Ｍｏｂｉｌ」の欧文字よりなるものであると認められ、外観上の観察において「Ｍｏｂｉｌ」の形象を認識させるものであり、また、「Ｍｏｂｉｌ」の文字に応じて「モービル」の称呼を生ずるものと認める。
　してみれば、本願商標と引用ＡＢ各商標とは、共に特定の観念を生じないものであるからこの点において比較することができないとしても、外観及び称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品中には、引用ＡＢ各商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　請求人は、本願商標は構成上一体不可分のものと捉えるものであると述べているが、本件については上記の通り判断するのが相当であることから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１３４３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリーン＆クリア」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１０年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原審における査定の理由
　本願商標は、“清潔な、きれいな”等の意味を有する「クリーン」の文字と“透明な、きれいな、しみのない”等の意味を有する「クリア」の文字を「＆」を用いて「クリーン＆クリア」と普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、本願指定商品は、きれいにしたり、清潔にしたりすることを目的とする商品であるから、本願商標をこれらに使用するときは、きれいにすることができるものであることを強調したものと認識されるにとどまり、単に商品の品質の誇称表示として理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「クリーン＆クリア」の文字を横書きしてなるものである。
　本願商標の前半部の「クリーン」の文字は、「きれいな、清潔な」の意を有する英語の「ｃｌｅａｎ」に由来する外来語としてよく知られているものであり、また、後半部の「クリア」の文字は、「曇っていない、明るい、透き通った」の意を有する英語の「ｃｌｅａｒ」に由来する外来語としてよく知られているものである。本願商標は、これらの「クリーン」及び「クリア」の語を「そして、及び」を意味する記号「＆」を介してなるものであり、本願商標の全体からは、「清潔で、透き通った」又は「きれいで、明るい」との意味合いを認識させるものである。
　そして、本願商標の指定商品の「せっけん類」は洗浄作用を目的とする商品であり、同じく「化粧品」は基礎化粧品の目的である「皮膚を清潔にする」ことやメーキャップ化粧品のように「肌の色を整え明るくする」こと等を目的とする商品である。
　さらに、本願指定商品中の「化粧品」の実際の取引きにおいては、請求人会社を含む化粧品を製造販売する多数の会社が商品名の一部に「クリーン」又は「クリア」の文字を使用している事実があること、及び、化粧品の効果、目的等品質を表示するために「クリーン」又は「クリア」の文字を「明るく澄んだ」「透明感のある」あるいは「クリアな素肌」等の記述と共に使用している例が多数認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用する場合、これに接する取引者、需要者は、前記事実から、その商品が「清潔で透き通った」肌にする効果のある商品であることを容易に認識し、理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと言わざるを得ず、自他商品の識別標識としては認識しないと判断するのが相当である。
　請求人は、請求の理由において、「本願商標は、一体として特定の意味合いを持つものではないことは明らかである。また、本願商標が何らかの品質表示として使用されている例もない。なお、本願商標は諸外国において商標登録を受けている事実がある。」旨述べているが、本願商標については前記のように判断するのが相当であるから、請求人のこの主張は採用することができない。
　また、請求人は、国内における周知性を立証するために添付書類第２２号ないし同第５３号を提出しているが、使用している商標は本願商標とは態様を異にするものであり、本願商標がその指定商品に使用された結果周知になっているものとは言えないから、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。