(57)【要約】【課題】ユーザ状態を検知することができる技術を提供する。【解決手段】通信システムは、室内に配置される燃焼装置のユーザ状態を相互に通信可能な、外部サーバ装置と、第１の携帯端末装置と、燃焼装置と、を備える。燃焼装置または第１の携帯端末装置は、燃焼装置と第１の携帯端末装置との間に第１の無線接続が確立された後であって、燃焼装置の燃焼中に、第１の無線接続の信号強度が閾値未満である状態が所定期間継続した場合に、ユーザが燃焼装置の消火をせずに燃焼装置から離れている状態であることを示す第１の消火忘れ状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信する。【選択図】図３
2019022127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に配置される燃焼装置のユーザ状態を相互に通信可能な、外部サーバ装置と、第１の携帯端末装置と、燃焼装置と、を備える通信システムであって、
燃焼装置または第１の携帯端末装置は、
燃焼装置と第１の携帯端末装置との間に第１の無線接続が確立された後であって、燃焼装置の燃焼中に、第１の無線接続の信号強度が閾値未満である状態が所定期間継続した場合に、ユーザが燃焼装置の消火をせずに燃焼装置から離れている状態であることを示す第１の消火忘れ状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信することを特徴とする、通信システム。
【請求項２】
燃焼装置または第１の携帯端末装置は、
第１の携帯端末装置の現在位置を示す携帯端末位置情報を所定周期毎に取得し、取得した携帯端末位置情報に基づいて、第１の携帯端末装置の現在位置が室内であるか室外であるかを判断し、
燃焼装置の燃焼中に、第１の携帯端末装置の現在位置が室外であることが判断された場合に、ユーザが燃焼装置の消火をせずに室外へ出ている状態であることを示す第２の消火忘れ状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信することを特徴とする、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
燃焼装置または第１の携帯端末装置は、
燃焼装置の燃焼中に、第１の携帯端末装置と室外に存在する所定の端末装置との間に第２の無線接続が確立されたことを検知した場合に、ユーザが燃焼装置の消火をせずに室外へ出ている状態であることを示す第２の消火忘れ状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信することを特徴とする、請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
燃焼装置または第１の携帯端末装置は、
ユーザ状態を外部サーバ装置に送信した後に、ユーザによる操作が燃焼装置に対して実行されたことを検知した場合に、ユーザが燃焼装置の近くに戻った状態であることを示す第１のユーザ復帰状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
外部サーバ装置は、ユーザ状態を第１の携帯端末装置に送信することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
第１の携帯端末装置は、第１の消火忘れ状態または第２の消火忘れ状態をユーザ状態として外部サーバ装置から受信した場合に、燃焼装置の消火の実行を指示するための消火信号を、外部サーバ装置を介して燃焼装置に送信可能であり、
燃焼装置は、外部サーバ装置から消火信号を受信した場合に、燃焼装置を消火し、消火信号の受信に応じて燃焼装置の消火を実行したことを示す消火済情報を、外部サーバ装置を介して第１の携帯端末装置に送信することを特徴とする、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
通信システムは、第１の携帯端末装置とは異なる第２の携帯端末装置であって、外部サーバ装置と通信可能な第２の携帯端末装置をさらに備え、
外部サーバ装置は、ユーザ状態を第２の携帯端末装置に送信することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
第２の携帯端末装置は、第１の消火忘れ状態または第２の消火忘れ状態をユーザ状態として外部サーバ装置から受信した場合に、燃焼装置の消火の実行を指示するための消火信号を、外部サーバ装置を介して燃焼装置に送信可能であり、
燃焼装置は、外部サーバ装置から消火信号を受信した場合に、燃焼装置を消火し、消火信号の受信に応じて燃焼装置の消火を実行したことを示す消火済情報を、第１の消火忘れ状態または第２の消火忘れ状態をユーザ状態として受信した第１の携帯端末装置および／または第２の携帯端末装置に外部サーバ装置を介して送信することを特徴とする、請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
燃焼装置は、
消火信号の受信に応じて燃焼装置の消火を実行した後、ユーザによって燃焼装置の元弁を閉鎖する操作が燃焼装置に対して実行された場合に、ユーザが燃焼装置の元弁を閉鎖した状態であることを示す第２のユーザ復帰状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信することを特徴とする、請求項６または８に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示の技術は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外部サーバ装置と、携帯端末装置と、燃焼装置と、を備える通信システムが開示されている。この通信システムでは、燃焼装置は、燃焼装置が燃焼中であるか否かの運転状態を示す運転情報等を所定時間毎に外部サーバ装置に送信し、外部サーバ装置に当該運転情報を記憶させる。また、この通信システムでは、燃焼装置の燃焼中に、携帯端末装置からの要求に応じて、燃焼装置に消火を実行させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４１０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、燃焼装置は、ユーザの状態に関わらず、燃焼装置が燃焼中であるか否かを示す運転情報を外部サーバ装置に送信する。したがって、特許文献１の技術では、燃焼装置が燃焼中である状況において、ユーザが燃焼装置を使用している状態であるのか、ユーザが消火をせずに燃焼装置から離れている状態であるのか（すなわち、ユーザが燃焼装置の近くにいるのか否か）等のユーザ状態を判断することができない。本明細書では、ユーザ状態を検知することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書が開示する通信システムは、室内に配置される燃焼装置のユーザ状態を相互に通信可能な、外部サーバ装置と、第１の携帯端末装置と、燃焼装置と、を備える。燃焼装置または第１の携帯端末装置は、燃焼装置と第１の携帯端末装置との間に第１の無線接続が確立された後であって、燃焼装置の燃焼中に、第１の無線接続の信号強度が閾値未満である状態が所定期間継続した場合に、ユーザが燃焼装置の消火をせずに燃焼装置から離れている状態であることを示す第１の消火忘れ状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信する。
【０００６】
燃焼装置において、ユーザが燃焼装置を使用する際に、燃焼装置と第１の携帯端末装置との間に第１の無線接続が確立される状況を想定する。この状況において、第１の無線接続の信号強度が閾値未満となる場合、第１の携帯端末装置を所持するユーザは、燃焼装置から離れている可能性が高い。そして、燃焼装置の燃焼中に、第１の無線接続の信号強度が閾値未満である状態が所定期間継続する場合、ユーザが燃焼装置の消火をせずに（すなわち、燃焼装置の消火を忘れて）燃焼装置から離れている状況であると判断できる。このような場合に、燃焼装置または第１の携帯端末装置は、第１の消火忘れ状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信する。このように、上記の通信システムでは、ユーザが燃焼装置の消火を忘れて燃焼装置から離れている状態であること検知することができる。すなわち、燃焼装置が安全な状態で運転していないことを検知することができる。
【０００７】
燃焼装置または第１の携帯端末装置は、第１の携帯端末装置の現在位置を示す携帯端末位置情報を所定周期毎に取得し、取得した携帯端末位置情報に基づいて、第１の携帯端末装置の現在位置が室内であるか室外であるかを判断し、燃焼装置の燃焼中に、第１の携帯端末装置の現在位置が室外であることが判断された場合に、ユーザが燃焼装置の消火をせずに室外へ出ている状態であることを示す第２の消火忘れ状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信してもよい。
【０００８】
第１の携帯端末装置の現在位置が室外であることが判断された場合、第１の携帯端末装置を所持するユーザは、燃焼装置の消火をせずに燃焼装置から離れて外出している状況であると判断できる。このような場合に、燃焼装置または第１の携帯端末装置は、第２の消火忘れ状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信する。このように、上記の通信システムでは、携帯端末位置情報に基づいて、燃焼装置の燃焼中にユーザが外出している状態であること検知することができる。すなわち、燃焼装置が安全な状態で運転していないことを検知することができる。
【０００９】
燃焼装置または第１の携帯端末装置は、燃焼装置の燃焼中に、第１の携帯端末装置と室外に存在する所定の端末装置との間に第２の無線接続が確立されたことを検知した場合に、ユーザが燃焼装置の消火をせずに室外へ出ている状態であることを示す第２の消火忘れ状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信してもよい。
【００１０】
第１の携帯端末装置と、室外に存在する所定の端末装置との間に第２の無線接続が確立された場合、第１の携帯端末装置を所持するユーザは、燃焼装置の消火をせずに燃焼装置から離れて外出している状況であると判断できる。このような場合に、燃焼装置または第１の携帯端末装置は、第２の消火忘れ状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信する。このように、上記の通信システムでは、第１の携帯端末装置の通信状況に基づいて、燃焼装置の燃焼中にユーザが外出している状態であること検知することができる。すなわち、燃焼装置が安全な状態で運転していないことを検知することができる。
【００１１】
燃焼装置または第１の携帯端末装置は、ユーザ状態を外部サーバ装置に送信した後に、ユーザによる操作が燃焼装置に対して実行されたことを検知した場合に、ユーザが燃焼装置の近くに戻った状態であることを示す第１のユーザ復帰状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信してもよい。
【００１２】
第１または第２の消火忘れ状態を外部サーバ装置に送信した後であっても、ユーザによる操作が燃焼装置に対して実行された場合、ユーザが燃焼装置の近くに戻った状況であると判断できる。このような場合に、燃焼装置または第１の携帯端末装置は、第１のユーザ復帰状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信する。このように、上記の通信システムでは、一旦燃焼装置から離れていたユーザが近くに戻った状態であることを検知することができる。すなわち、燃焼装置が安全な状態での運転に戻ったことを検知することができる。
【００１３】
外部サーバ装置は、ユーザ状態を第１の携帯端末装置に送信してもよい。
【００１４】
上記の構成によると、第１の携帯端末装置のユーザは、ユーザ状態を知ることができる。したがって、例えば、外部サーバ装置が第１または第２の消火忘れ状態を第１の携帯端末装置に送信することで、燃焼装置の消火を忘れていることを第１の携帯端末装置のユーザに知らせることができ、対処を促すことができる。
【００１５】
第１の携帯端末装置は、第１の消火忘れ状態または第２の消火忘れ状態をユーザ状態として外部サーバ装置から受信した場合に、燃焼装置の消火の実行を指示するための消火信号を、外部サーバ装置を介して燃焼装置に送信可能であってもよい。燃焼装置は、外部サーバ装置から消火信号を受信した場合に、燃焼装置を消火し、消火信号の受信に応じて燃焼装置の消火を実行したことを示す消火済情報を、外部サーバ装置を介して第１の携帯端末装置に送信してもよい。
【００１６】
ユーザ状態が第１または第２の消火忘れ状態である場合、燃焼装置は安全な状態で運転していない。上記の構成によると、このような状況において、第１または第２の消火忘れ状態を受信した第１の携帯端末装置のユーザは、遠隔から燃焼装置の消火の実行を指示することができる。したがって、燃焼装置を安全に消火させることができ、ユーザの利便性が向上する。また、燃焼装置は、消火信号の受信に応じて燃焼装置の消火を実行した場合に、消火済情報を第１の携帯端末装置に送信する。このため、燃焼装置の消火が適切に実行されたことを第１の携帯端末装置のユーザに知らせることができる。
【００１７】
通信システムは、第１の携帯端末装置とは異なる第２の携帯端末装置であって、外部サーバ装置と通信可能な第２の携帯端末装置をさらに備えていてもよい。外部サーバ装置は、ユーザ状態を第２の携帯端末装置に送信してもよい。
【００１８】
上記の構成によると、第１の携帯端末装置のユーザ（すなわち、燃焼装置を使用していたユーザ）ではない第２の携帯端末装置のユーザに、第１の消火忘れ状態や第２の消火忘れ状態などのユーザ状態を知らせることができる。すなわち、燃焼装置を使用していたユーザ以外の者への注意喚起を行うことができる。
【００１９】
第２の携帯端末装置は、第１の消火忘れ状態または第２の消火忘れ状態をユーザ状態として外部サーバ装置から受信した場合に、燃焼装置の消火の実行を指示するための消火信号を、外部サーバ装置を介して燃焼装置に送信可能であってもよい。燃焼装置は、外部サーバ装置から消火信号を受信した場合に、燃焼装置を消火し、消火信号の受信に応じて燃焼装置の消火を実行したことを示す消火済情報を、第１の消火忘れ状態または第２の消火忘れ状態をユーザ状態として受信した第１の携帯端末装置および／または第２の携帯端末装置に外部サーバ装置を介して送信してもよい。
【００２０】
上記の構成によると、第１または第２の消火忘れ状態を受信した第２の携帯端末装置のユーザは、遠隔から燃焼装置の消火を指示することができる。このように、燃焼装置を使用していたユーザ以外の者が燃焼装置の消火を指示できるため、燃焼装置を使用していたユーザが燃焼装置の消火を忘れて燃焼装置から離れた場合であっても、安全に燃焼装置を消火させることができ、利便性が向上する。また、燃焼装置は、消火信号の受信に応じて燃焼装置の消火を実行した場合に、消火済情報を第１および／または第２の携帯端末装置に送信する。したがって、第１の携帯端末装置のユーザは、他の者の指示によって燃焼装置の消火が適切に実行されたことを知ることができる。また、第２の携帯端末装置のユーザは、燃焼装置の消火が適切に実行されたことを知ることができる。
【００２１】
燃焼装置は、消火信号の受信に応じて燃焼装置の消火を実行した後、ユーザによって燃焼装置の元弁を閉鎖する操作が燃焼装置に対して実行された場合に、ユーザが燃焼装置の元弁を閉鎖した状態であることを示す第２のユーザ復帰状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信してもよい。
【００２２】
燃焼装置は、一般的に、ガスの供給を制御するために、電気的に動作する電磁弁と、機械的に動作する元弁を有している。燃焼装置は、消火信号を受信した場合、電磁弁を閉鎖することにより燃焼装置を消火する。このため、消火信号の受信に応じて燃焼装置を消火した後も、元弁は開放された状態となっている。このような状況において、上記の燃焼装置は、ユーザによって元弁を閉鎖する操作が実行された場合に、第２のユーザ復帰状態をユーザ状態として外部サーバ装置に送信する。このように、上記の通信システムによると、元弁が閉鎖されることを検知することにより、安全に燃焼装置の運転が停止された状態であることを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１，２に係る通信システム１の構成を示す図である。
【図２】実施例１，２に係る燃焼装置２の斜視図である。
【図３】実施例１の燃焼装置２が実行する処理のフローチャートである。
【図４】ユーザ存否検知処理のフローチャートである。
【図５】ユーザ外出検知処理のフローチャートである。
【図６】実施例１の携帯端末１００が実行する処理のフローチャートである。
【図７】実施例１のサーバ３００が実行する処理のフローチャートである。
【図８】実施例２の携帯端末１００が実行する処理のフローチャートである。
【図９】実施例２の燃焼装置２が実行する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施例１）
（通信システム１の構成）
図１を参照して、通信システム１について説明する。通信システム１は、燃焼装置２と、携帯端末１００と、携帯端末２００と、サーバ３００と、給湯リモコン４００と、を備える。燃焼装置２と携帯端末１００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式に従ったＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（以下では、「ＢＴ」と記載する。）通信を介して、互いに通信可能である。携帯端末１００，２００、サーバ３００、給湯リモコン４００は、それぞれ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）方式に従ったＷｉ−Ｆｉ通信を実行して、インターネット１５０に接続可能である。燃焼装置２と給湯リモコン４００は、ＢＴ通信を介して、互いに通信可能である。従って、燃焼装置２は、給湯リモコン４００及びインターネット１５０を介してサーバ３００と通信可能である。即ち、燃焼装置２と、携帯端末１００，２００と、サーバ３００とは、インターネット１５０を介して、互いに通信可能である。
【００２５】
（燃焼装置２の構成）
図１及び図２を参照して、燃焼装置２について説明する。本実施形態では、燃焼装置２は、システムキッチンに組み込んで使用されるガス燃焼式のビルトインコンロである。燃焼装置２は、前面４ａがシステムキッチンの手前側に露出する本体４と、本体４の上部に配置されており、システムキッチンのカウンタトップに露出する天板６と、を備えている。天板６には、加熱対象物である鍋やフライパン等の調理容器を支持する３つの五徳８ａ，８ｂ，８ｃと、それぞれの五徳８ａ，８ｂ，８ｃに対応して設けられており、それぞれの五徳８ａ，８ｂ，８ｃに支持された加熱対象物を加熱する３つのコンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、それぞれのコンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに対応して設けられている温度センサ１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、が設けられている。コンロバーナ１０ａには、ガス供給路（図示省略）が接続されている。ガス供給路には、元弁１４（図１参照）と、電磁弁１６（図１参照）と、コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整するための流量調整弁（図示省略）とが設けられている。元弁１４は、ユーザの操作により開状態と閉状態のいずれかの状態に切り替わる。電磁弁１６は、制御部８０（後述）によって開状態と閉状態のいずれかの状態に切り替わるように制御されている。元弁１４及び電磁弁１６が開閉されることによってガス供給路へのガスの供給が制御され、元弁１４及び電磁弁１６の双方が開かれると、コンロバーナ１０ａにガスが供給される。コンロバーナ１０ａは、コンロバーナ１０ａにガスが供給されている状態でイグナイタ（図示省略）を動作させることで点火する。コンロバーナ１０ａへのガスの供給量を調整することで、コンロバーナ１０ａの加熱量を調整することができる。そして、コンロバーナ１０ａへのガスの供給が停止されることで、コンロバーナ１０ａは消火される。コンロバーナ１０ｂ、１０ｃは、コンロバーナ１０ａと同様の構造を有する。温度センサ１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、五徳８ａ，８ｂ，８ｃに支持される加熱対象物の存在を検出するとともに、加熱対象物の底の温度を検出する。なお、図１では、説明を分かり易くするために、コンロバーナ１０ｂ、１０ｃ、温度センサ１２ｂ、１２ｃを省略している。
【００２６】
図２に示すように、本体４は、本体４の内部に設けられて食材を収容するグリル庫２０と、本体４の前面４ａに配置されてグリル庫２０を開閉するグリル扉２２と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の右側に設けられたコンロ操作部２４と、本体４の前面４ａにおいてグリル扉２２の左側に設けられたグリル操作部２６と、を備えている。なお、グリル庫２０の内部には、グリル庫２０内に収容した食材を加熱するグリルバーナ２０ａ（図１参照）が設けられている。燃焼装置２では、本体４の前面４ａと天板６の上面が、ユーザに対して露出する外面を構成する。
【００２７】
コンロ操作部２４は、燃焼装置２の電源スイッチ４０と、３つの加熱量操作部４２ａ，４２ｂ，４２ｃと、パネル操作部４４と、を備える。加熱量操作部４２ａ，４２ｂ，４２ｃは、それぞれ、コンロバーナ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに対応する。加熱量操作部４２ａは、コンロバーナ１０ａの点火及び消火を行うとともに、コンロバーナ１０ａの加熱量の調整を行うための操作部である。加熱量操作部４２ａは、オルタネイト型のスイッチである。ユーザによって加熱量操作部４２ａを消火位置から点火位置に移動させるための操作（以下では、「点火操作」と呼ぶ）が実行されると、コンロバーナ１０ａが点火され、ユーザによって加熱量操作部４２ａを点火位置から消火位置に移動させるための操作（以下では、「消火操作」と呼ぶ）が実行されると、コンロバーナ１０ａが消火される。点火位置とは、加熱量操作部４２ａの前面が本体の前面４ａよりも前方に突出している位置であり、消火位置とは、加熱量操作部４２ａが本体４内に収容されている位置である。なお、ユーザによって点火操作が実行される（加熱量操作部４２ａが点火位置に位置する）と、元弁１４と電磁弁１６が開状態となり、ユーザによって消火操作が実行される（加熱量操作部４２ａが消火位置に位置する）と、元弁１４と電磁弁１６が閉状態となる。また、ユーザは、加熱量操作部４２ａが点火位置に位置している状態において、加熱量操作部４２ａを時計回り又は反時計回りに操作（以下では、「火力調整操作」と呼ぶ）することで、コンロバーナ１０ａの加熱量を調整することができる。加熱量操作部４２ｂ，４２ｃは、加熱量操作部４２ａと同じ構造を有する。
【００２８】
パネル操作部４４は、コンロ表示部４６と、コンロ設定操作部４８ａ、４８ｂ、４８ｃと、を備える。コンロ表示部４６には、各コンロバーナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃの動作状態などが表示される。ユーザは、コンロ設定操作部４８ａを操作することで、コンロバーナ１０ａによって加熱される加熱対象物の温度の設定や自動調理の設定などをすることができる。コンロ設定操作部４８ｂ、４８ｃは、それぞれ、コンロバーナ１０ｂ、１０ｃに対応する操作部である点を除いて、コンロ設定操作部４８ａと同様の機能を有する。
【００２９】
グリル操作部２６は、加熱量操作部６０と、パネル操作部６２と、を備える。ユーザは、加熱量操作部６０を操作することによって、グリルバーナ２０ａの点火及び消火を行うとともに、グリルバーナ２０ａの加熱量の調整を行うことができる。加熱量操作部６０の構造は、コンロ操作部２４の加熱量操作部４２ａと同様である。
【００３０】
パネル操作部６２は、グリル表示部６４と、グリル設定操作部６６と、を備える。グリル表示部６４には、グリルバーナ２０ａの動作状態などが表示される。グリル設定操作部６６の機能はグリルバーナ２０ａに対応する操作部である点を除いて、コンロ設定操作部４８ａと同様の機能を有する。
【００３１】
また、図１に示すように、燃焼装置２は、ＢＴＩ／Ｆ（インタフェースの略）７０と、制御部８０と、を備える。ＢＴＩ／Ｆ７０は、外部機器とのＢＴ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。燃焼装置２は、ＢＴＩ／Ｆ７０を介して、携帯端末１００及び給湯リモコン４００とＢＴ通信を実行可能である。
【００３２】
制御部８０は、メモリ８２を備える。制御部８０は、メモリ８２に格納されているプログラム８４に従って、燃焼装置２の動作を制御する。例えば、制御部８０は、ユーザによって加熱量操作部４２ａが操作されることに応じて、流量調整弁の開度を調整する。また、制御部８０は、後述するように、携帯端末１００からサーバ３００を介して消火信号を受信することに応じて、電磁弁１６を閉鎖する。
【００３３】
（携帯端末１００の構成）
続いて、携帯端末１００について説明する。携帯端末１００は、携帯電話、スマートフォン等の可搬型の端末装置である。携帯端末１００は、表示部１０２と、操作部１０４と、ＢＴＩ／Ｆ１０６と、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８と、制御部１１０と、を備える。表示部１０２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。表示部１０２は、いわゆるタッチパネル（即ち操作部１０４）として機能してもよい。操作部１０４は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１０４を操作することによって、様々な指示を携帯端末１００に入力することができる。ＢＴＩ／Ｆ１０６は、燃焼装置２のＢＴＩ／Ｆ７０と同様である。Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８は、外部機器とのＷｉ−Ｆｉ通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。携帯端末１００は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８を介して、インターネット１５０に接続可能である。制御部１１０は、携帯端末１００の動作を制御する。また、制御部１１０は、メモリ１１２を備える。メモリ１１２には、コンロアプリ１１４が格納されている。コンロアプリ１１４は、例えば、インターネット１５０上のサーバ（図示省略）から携帯端末１００にインストールされる。コンロアプリ１１４は、燃焼装置２に関する各種情報の受信や、燃焼装置２に対する各種指示の送信を実行するためのアプリケーションである。なお、携帯端末２００は、携帯端末１００と同様の構成を備える。
【００３４】
（サーバ３００及び給湯リモコン４００の構成）
サーバ３００は、燃焼装置２の製造元によって提供されるサーバであり、当該製造元が販売した機器の情報を収集するためのサーバである。サーバ３００は、制御部３１０を備える。制御部３１０は、サーバ３００の動作を制御する。給湯リモコン４００は、燃焼装置２やサーバ３００と通信を行うことにより、各種情報をやり取りすることができる。また、給湯リモコン４００は、表示部（不図示）に燃焼装置２に関する各種情報を表示する。
【００３５】
（燃焼装置２が実行する処理；図３〜図５）
続いて、図３〜図５を参照して、燃焼装置２の制御部８０によって実行される処理について説明する。本実施例では、燃焼装置２がユーザ状態を検知する。制御部８０は、燃焼装置２の電源をＯＮにするための操作がユーザによって電源スイッチ４０に実行される場合に、図３の処理を開始する。Ｓ１０において、制御部８０は、燃焼装置２と携帯端末１００との間に第１の無線接続が確立されたことを検知する。本実施例では、第１の無線接続は、ＢＴ接続である。具体的には、制御部８０は、燃焼装置２のＢＴＩ／Ｆ７０と携帯端末１００のＢＴＩ／Ｆ１０６との間にＢＴ接続が確立された際に、ＢＴ接続が確立されたことを示す情報をＢＴＩ／Ｆ７０から取得することにより、ＢＴ接続の確立を検知する。そして、Ｓ２０において、制御部８０は、ユーザによって加熱量操作部４２ａに点火操作が実行されることに応じて、コンロバーナ１０ａを点火する。
【００３６】
Ｓ３０において、制御部８０は、所定位置情報を取得する。具体的には、制御部８０は、ユーザによって、燃焼装置２のメモリ８２に事前に記憶された位置情報を所定位置情報として読み出す。所定位置情報は、燃焼装置２の位置を基準として設定される。あるいは、制御部８０は、Ｓ１０で第１の無線接続が確立された際の携帯端末１００の現在位置を示す情報を所定位置情報として取得してもよい。
【００３７】
Ｓ４０において、制御部８０は、ユーザ存否検知処理を実行する。Ｓ４０は、図４に示すサブルーチンを実行することにより行われる。
【００３８】
図４のＳ２１０において、制御部８０は、第１の無線接続の信号強度が閾値未満であるか否かを判断する。具体的には、制御部８０は、携帯端末１００との間に確立されているＢＴ接続の信号強度を監視し、当該信号強度が閾値未満であることを検知した場合（Ｓ２１０でＹＥＳ）にはＳ２２０へ進み、当該信号強度が閾値以上であることを検知した場合（Ｓ２１０でＮＯ）にはユーザ存否検知処理のサブルーチンを終了し、図３のＳ５０へ進む。なお、本明細書では、「第１の無線接続の信号強度が閾値未満である」とは、機器間に確立された第１の無線接続が切断された状態を含む。
【００３９】
Ｓ２２０において、制御部８０は、第１の無線接続の信号強度が閾値未満である状態が所定期間継続しているか否かを判断する。本実施例では、所定期間は１０分間に設定されている。肯定判断される場合（Ｓ２２０でＹＥＳ）にはＳ２３０へ進み、否定判断される場合（Ｓ２２０でＮＯ）にはユーザ存否検知処理のサブルーチンを終了し、図３のＳ５０へ進む。
【００４０】
Ｓ２３０において、制御部８０は、第１の消火忘れ状態をユーザ状態としてサーバ３００に送信する。第１の消火忘れ状態は、ユーザが燃焼装置２の消火をせずに燃焼装置２から離れている状態であることを示す情報である。制御部８０は、Ｓ２３０の処理を行うと、ユーザ存否検知処理のサブルーチンを終了し、図３のＳ５０へ進む。
【００４１】
図３の説明に戻る。Ｓ５０において、制御部８０は、ユーザ外出検知処理を実行する。Ｓ５０は、図５に示すサブルーチンを実行することにより行われる。
【００４２】
図５のＳ３１０において、制御部８０は、携帯端末位置情報を取得する。携帯端末位置情報は、携帯端末１００の現在位置を示す位置情報であり、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した位置情報である。制御部８０は、例えば、給湯リモコン４００及びインターネット１５０を介して携帯端末位置情報を所定周期毎に携帯端末１００から取得する。なお、制御部８０は、燃焼装置２と携帯端末１００との間に確立されたＢＴ接続を利用して、携帯端末位置情報を直接携帯端末１００から取得してもよい。
【００４３】
Ｓ３２０において、制御部８０は、携帯端末位置情報と所定位置情報とが示す位置の距離が所定距離以上離れているか否かを判断する。すなわち、制御部８０は、Ｓ３１０で取得した携帯端末位置情報が示す位置と、図３のＳ３０で取得した所定位置情報が示す位置が所定距離以上離れている場合に、携帯端末１００が室外に存在すると判断する。肯定判断される場合（Ｓ３２０でＹＥＳ）にはＳ３４０へ進み、否定判断される場合（Ｓ３２０でＮＯ）にはＳ３３０へ進む。
【００４４】
Ｓ３３０において、制御部８０は、携帯端末１００と室外に存在する所定の端末装置（不図示）との間に第２の無線接続が確立されたか否かを判断する。具体的には、例えば、制御部８０は、携帯端末１００と室外に存在する所定の端末装置（例えば、車載されたカーナビゲーション装置）との間にＢＴ接続が確立されたか否かを、給湯リモコン４００及びインターネット１５０を介して、携帯端末１００または所定の端末装置と通信することで判断する。本実施例では、Ｓ３３０において、制御部８０が、給湯リモコン４００及びインターネット１５０を介して、携帯端末１００と所定の端末装置との間にＢＴ接続が確立されたことを示す情報を受信した場合に肯定判断される。肯定判断される場合（Ｓ３３０でＹＥＳ）にはＳ３４０へ進み、否定判断される場合（Ｓ３３０でＮＯ）にはユーザ外出検知処理のサブルーチンを終了し、図３のＳ６０へ進む。
【００４５】
Ｓ３４０において、制御部８０は、第２の消火忘れ状態をユーザ状態としてサーバ３００に送信する。第２の消火忘れ状態は、ユーザが燃焼装置２の消火をせずに室外へ出ている状態であることを示す情報である。制御部８０は、Ｓ３４０の処理を行うと、ユーザ外出検知処理のサブルーチンを終了し、図３のＳ６０へ進む。
【００４６】
図３の説明に戻る。Ｓ６０において、制御部８０は、ユーザ状態をサーバ３００に送信したか否かを判断する。具体的には、制御部８０は、ユーザ状態として、第１の消火忘れ状態または第２の消火忘れ状態をサーバ３００に送信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ６０でＹＥＳ）にはＳ７０へ進み、否定判断される場合（Ｓ６０でＮＯ）にはＳ４０に戻る。
【００４７】
Ｓ７０において、制御部８０は、ユーザによる操作の入力を受け付けたか否かを判断する。具体的には、例えば、制御部８０は、コンロ設定操作部４８ａやグリル設定操作部６６へのユーザによる操作の入力を受け付けたか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ７０でＹＥＳ）にはＳ８０へ進む。
【００４８】
Ｓ８０において、制御部８０は、給湯リモコン４００及びインターネット１５０を介して、第１のユーザ復帰状態をユーザ状態としてサーバ３００に送信する。第１のユーザ復帰状態は、ユーザが燃焼装置２の近くに戻った状態であることを示す情報である。制御部８０は、Ｓ８０の処理を実行すると、Ｓ４０へ戻る。
【００４９】
一方、Ｓ７０において否定判断される場合、制御部８０は、Ｓ９０において、消火信号を受信したか否かを判断する。消火信号は、燃焼装置２の消火の実行を指示するための信号であり、携帯端末１００または携帯端末２００から給湯リモコン４００及びインターネット１５０を介して燃焼装置２に送信される。肯定判断される場合（Ｓ９０でＹＥＳ）にはＳ１００へ進み、否定判断される場合（Ｓ９０でＮＯ）にはＳ７０に戻る。
【００５０】
Ｓ１００において、制御部８０は、電磁弁１６を閉鎖する。これにより、ガス供給路へのガスの供給が制御され、コンロバーナ１０ａ（１０ｂ，１０ｃ）へのガスの供給が停止される。したがって、コンロバーナ１０ａが消火される。なお、Ｓ１００では、元弁１４は開放されたままである。すなわち、Ｓ１００では、加熱量操作部４２ａは、点火位置に位置している。
【００５１】
Ｓ１１０において、制御部８０は、給湯リモコン４００及びインターネット１５０を介して、消火済情報をサーバ３００に送信する。消火済情報は、消火信号の受信に応じて燃焼装置２の消火を実行したことを示す情報である。
【００５２】
Ｓ１２０において、制御部８０は、ユーザによって元弁１４を閉鎖する操作が燃焼装置２に対して実行されたか否かを判断する。詳細には、制御部８０は、ユーザによって消火操作（すなわち、加熱量操作部４２ａを点火位置から消火位置に移動させるための操作）が実行されたか否かを判断する。消火操作が実行される場合（Ｓ１２０でＹＥＳ）には、元弁１４が閉鎖され、Ｓ１３０へ進む。否定判断される場合（Ｓ１２０でＮＯ）には、Ｓ１２０を繰り返す。
【００５３】
Ｓ１３０において、制御部８０は、給湯リモコン４００及びインターネット１５０を介して、第２のユーザ復帰状態をユーザ状態としてサーバ３００に送信する。第２のユーザ復帰状態は、ユーザが燃焼装置２の元弁１４を閉鎖した状態であることを示す情報である。制御部８０は、Ｓ１３０の処理を実行すると、一連の処理を終了する。
【００５４】
（サーバ３００が実行する処理；図６）
続いて、図６を参照して、サーバ３００の制御部３１０によって実行される処理について説明する。Ｓ４１０において、制御部３１０は、燃焼装置２からユーザ状態として第１の消火忘れ状態を受信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ４１０でＹＥＳ、図４のＳ２３０参照）、Ｓ４２０において、制御部３１０は、第１の消火忘れ状態をユーザ状態として携帯端末１００に送信する。否定判断される場合（Ｓ４１０でＮＯ）、Ｓ４３０へ進む。
【００５５】
Ｓ４３０において、制御部３１０は、燃焼装置２からユーザ状態として第２の消火忘れ状態を受信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ４３０でＹＥＳ、図５のＳ３４０参照）、Ｓ４４０において、制御部３１０は、第２の消火忘れ状態をユーザ状態として携帯端末１００に送信する。否定判断される場合（Ｓ４３０でＮＯ）、Ｓ４５０へ進む。
【００５６】
Ｓ４５０において、制御部３１０は、燃焼装置２からユーザ状態として第１のユーザ復帰状態を受信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ４５０でＹＥＳ、図３のＳ８０参照）、Ｓ４６０において、制御部３１０は、第１のユーザ復帰状態をユーザ状態として携帯端末１００に送信する。否定判断される場合（Ｓ４５０でＮＯ）、Ｓ４７０へ進む。
【００５７】
Ｓ４７０において、制御部３１０は、携帯端末１００から消火信号を受信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ４７０でＹＥＳ）、Ｓ４８０において、制御部３１０は、消火信号を燃焼装置２に送信する。否定判断される場合（Ｓ４７０でＮＯ）、Ｓ４１０へ戻る。
【００５８】
Ｓ４９０において、制御部３１０は、燃焼装置２から消火済情報を受信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ４９０でＹＥＳ、図３のＳ１１０参照）、Ｓ５００において、制御部３１０は、消火済情報を携帯端末１００に送信する。否定判断される場合（Ｓ４９０でＮＯ）、Ｓ４９０を繰り返す。
【００５９】
Ｓ５１０において、制御部３１０は、燃焼装置２からユーザ状態として第２のユーザ復帰状態を受信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ５１０でＹＥＳ、図３のＳ１３０参照）、Ｓ５２０において、制御部３１０は、第２のユーザ復帰状態をユーザ状態として携帯端末１００に送信する。否定判断される場合（Ｓ５１０でＮＯ）、Ｓ５１０を繰り返す。制御部３１０は、Ｓ５２０の処理を実行すると、Ｓ４１０へ戻る。
【００６０】
（携帯端末１００が実行する処理；図７）
続いて、図７を参照して、携帯端末１００の制御部１１０によって実行される処理について説明する。Ｓ６１０において、制御部１１０は、携帯端末１００と燃焼装置２との間に第１の無線接続が確立されたことを検知する。
【００６１】
Ｓ６２０において、制御部１１０は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８を介して、サーバ３００からユーザ状態として第１の消火忘れ状態を受信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ６２０でＹＥＳ、図６のＳ４２０参照）にはＳ６７０へ進み、否定判断される場合（Ｓ６２０でＮＯ）にはＳ６３０へ進む。なお、肯定判断される場合、制御部１１０は、第１の消火忘れ状態を受信したことを示す画像を表示部１０２に表示させる。具体的には、例えば、制御部１１０は、「コンロが動作中です」等の文字列画像を表示部１０２に表示させる。
【００６２】
Ｓ６３０において、制御部１１０は、携帯端末位置情報を燃焼装置２に送信する。具体的には、制御部１１０は、インターネット１５０及び給湯リモコン４００を介して携帯端末位置情報を所定周期毎に燃焼装置２に送信する。
【００６３】
Ｓ６４０において、制御部１１０は、室外に存在する所定の端末装置との間に第２の無線接続が確立されたか否かを判断する。具体的には、制御部１１０は、携帯端末１００と室外に存在する所定の端末装置（例えば、車載されたカーナビゲーション装置）との間にＢＴ接続が確立されたことを示す情報をＢＴＩ／Ｆ１０６から取得する場合に、肯定判断してＳ６５０へ進む。否定判断される場合（Ｓ６４０でＮＯ）にはＳ６６０へ進む。
【００６４】
Ｓ６５０において、制御部１１０は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８を介して、第２の無線接続が確立されたことを示す情報を燃焼装置２に送信する。
【００６５】
Ｓ６６０において、制御部１１０は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８を介して、サーバ３００からユーザ状態として第２の消火忘れ状態を受信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ６６０でＹＥＳ、図６のＳ４４０参照）にはＳ６７０へ進み、否定判断される場合（Ｓ６６０でＮＯ）にはＳ６２０へ戻る。なお、肯定判断される場合、制御部１１０は、第２の消火忘れ状態を受信したことを示す画像を表示部１０２に表示させる。表示部１０２への表示態様は、Ｓ６２０と同様である。
【００６６】
Ｓ６７０において、制御部１１０は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８を介して、サーバ３００からユーザ状態として第１のユーザ復帰状態を受信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ６７０でＹＥＳ、図６のＳ４６０参照）には、Ｓ６２０へ戻る。否定判断される場合（Ｓ６７０でＮＯ）にはＳ６８０へ進む。なお、肯定判断される場合、制御部１１０は、第１のユーザ復帰状態を受信したことを示す画像を表示部１０２に表示させる。具体的には、例えば、制御部１１０は、「操作入力を受け付けました」等の文字列画像を表示部１０２に表示させる。
【００６７】
Ｓ６８０において、制御部１１０は、ユーザによって、消火信号を送信する指示の入力が操作部１０４に実行されたか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ６８０でＹＥＳ）、制御部１１０は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８を介して消火信号をサーバ３００に送信して、Ｓ６９０へ進む。否定判断される場合（Ｓ６８０でＮＯ）にはＳ６７０へ戻る。
【００６８】
Ｓ６９０において、制御部１１０は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８を介して、サーバ３００から消火済情報を受信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ６９０でＹＥＳ、図６のＳ５００参照）にはＳ７００へ進み、否定判断される場合（Ｓ６９０でＮＯ）にはＳ６９０を繰り返す。なお、肯定判断される場合、制御部１１０は、消火済情報を受信したことを示す画像を表示部１０２に表示させる。具体的には、例えば、制御部１１０は、「遠隔操作でコンロを停止しました」等の文字列画像を表示部１０２に表示させる。
【００６９】
Ｓ７００において、制御部１１０は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８を介して、サーバ３００からユーザ状態として第２のユーザ復帰状態を受信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ７００でＹＥＳ、図６のＳ５２０参照）には一連の処理を終了し、否定判断される場合（Ｓ７００でＮＯ）にはＳ７００を繰り返す。なお、肯定判断される場合、制御部１１０は、第２のユーザ復帰状態を受信したことを示す画像を表示部１０２に表示させる。具体的には、例えば、制御部１１０は、「安全にコンロが停止されました」等の文字列画像を表示部１０２に表示させる。
【００７０】
本実施例の通信システム１では、燃焼装置２の燃焼中（図３のＳ２０）において、燃焼装置２と携帯端末１００との間のＢＴ接続の信号強度が閾値未満となった状態（図４のＳ２１０でＹＥＳ）が、所定期間継続する場合（Ｓ２２０でＹＥＳ）に、燃焼装置２は第１の消火忘れ状態をサーバ３００に送信する。ＢＴ接続の信号強度が閾値未満である場合、携帯端末１００のユーザは燃焼装置２から離れている可能性が高い。燃焼装置２の燃焼中にこのような状況が所定期間継続する場合には、ユーザが燃焼装置２の消火をせずに燃焼装置２から離れている状況であると判断できる。このように、通信システム１では、ＢＴ接続の信号強度を監視することによって、携帯端末１００のユーザが、燃焼装置２の消火を忘れて燃焼装置２から離れている状態であることを検知することができる。
【００７１】
また、本実施例の通信システム１では、携帯端末位置情報と所定位置情報とが示す位置が所定距離以上である場合（図５のＳ３２０でＹＥＳ）に、燃焼装置２は第２の消火忘れ状態をサーバ３００に送信する（Ｓ３４０）。また、携帯端末１００と室外に存在する所定の端末装置との間の無線接続の確立を検知した場合（Ｓ３３０でＹＥＳ）に、燃焼装置２は第２の消火忘れ状態をサーバ３００に送信する（Ｓ３４０）。このように、通信システム１では、携帯端末１００の位置情報や携帯端末１００の無線接続の確立状況を監視することによって、携帯端末１００のユーザが、燃焼装置２の消火を忘れて室外へ出ている状態であることを検知することができる。
【００７２】
また、本実施例の通信システム１では、燃焼装置２は、ユーザ状態をサーバ３００に送信した後（図３のＳ６０でＹＥＳ）に、ユーザによる操作を受け付けた場合（Ｓ７０でＹＥＳ）、第１のユーザ復帰状態をサーバ３００に送信する（Ｓ８０）。このように、燃焼装置２は、燃焼装置２の燃焼中に、ユーザが燃焼装置２から離れていると判断した後であっても、燃焼装置２に対するユーザの操作をもって、ユーザが燃焼装置２の近くに戻った状態であると判断することができる。
【００７３】
また、本実施例の通信システム１では、サーバ３００は、ユーザ状態を携帯端末１００に送信する（図６のＳ４２０、Ｓ４４０、Ｓ４６０、Ｓ５２０）。これにより、例えば、携帯端末１００が第１または第２の消火忘れ状態を受信した場合、携帯端末１００のユーザは、燃焼装置の消火を忘れていることを知ることができ、適切な対処を行うことができる。
【００７４】
また、本実施例の通信システム１では、携帯端末１００は、第１または第２の消火忘れ状態をユーザ状態として受信した場合（図７のＳ６２０でＹＥＳ、Ｓ６６０でＹＥＳ）に、消火信号を送信することができる（Ｓ６８０）。このように、携帯端末１００のユーザは、遠隔から燃焼装置２の消火の実行を指示することができる。また、燃焼装置２は、消火信号の受信に応じて燃焼装置２を消火した場合（図３のＳ９０でＹＥＳ）に、消火済情報を携帯端末１００に送信する（Ｓ１１０）。このため、携帯端末１００のユーザは、燃焼装置２の消火が適切に実行されたことを知ることができる。
【００７５】
また、本実施例の通信システム１では、燃焼装置２は、ユーザによって燃焼装置２の元弁１４を閉鎖する操作を受け付けた場合（Ｓ１２０でＹＥＳ）に、第２のユーザ復帰状態をサーバ３００に送信する。このように、元弁１４が閉鎖されることを検知することにより、安全に燃焼装置２の運転が停止された状態であることを検知することができる。
【００７６】
なお、サーバ３００は、ユーザ状態を携帯端末２００に送信するように構成してもよい。すなわち、サーバ３００は、第１の消火忘れ状態、第２の消火忘れ状態、第１のユーザ復帰状態、及び第２のユーザ復帰状態を、携帯端末２００に送信してもよい（図６のＳ４２０、Ｓ４４０、Ｓ４６０、Ｓ５２０参照）。このような構成によると、燃焼装置２を使用していたユーザ以外の者にユーザ状態を知らせることができ、注意喚起を行うことができる。また、携帯端末２００は、第１または第２の消火忘れ状態を受信した場合に、消火信号を燃焼装置２に送信可能であってもよい（図７のＳ６８０参照）。このような構成によると、燃焼装置２を使用していたユーザ以外の者が燃焼装置２の消火を指示できるため、燃焼装置２を使用していたユーザが燃焼装置２の消火を忘れて燃焼装置２から離れた場合であっても、安全に燃焼装置２を消火させることができる。さらに、燃焼装置２は、消火信号の受信に応じて燃焼装置２の消火を実行した場合に、消火済情報を携帯端末２００に送信してもよい（図６のＳ５００参照）。後述する実施例２についても同様である。
【００７７】
（実施例２）
次に、実施例２の通信システムについて説明する。実施例２の通信システム１の構成は、実施例１の通信システム１と同様である。本実施例では、第１の消火忘れ状態、第２の消火忘れ状態、第１のユーザ復帰状態を携帯端末１００が検知する。
【００７８】
（携帯端末１００が実行する処理；図８）
図８を参照して、携帯端末１００の制御部１１０によって実行される処理について説明する。Ｓ７１０において、制御部１１０は、燃焼装置２と携帯端末１００との間に第１の無線接続が確立されたことを検知する。Ｓ７２０において、制御部１１０は、燃焼装置２において燃焼が開始されたことを検知する。そして、Ｓ７３０において、制御部１１０は、所定位置情報を取得する。具体的には、制御部１１０は、ユーザによって、携帯端末１００のメモリ１１２に事前に記憶された燃焼装置２の位置情報を所定位置情報として読み出す。あるいは、制御部１１０は、Ｓ７１０で第１の無線接続が確立された際の携帯端末１００の現在位置を示す情報を所定位置情報として取得してもよい。
【００７９】
Ｓ７４０において、制御部１１０は、ユーザ存否検知処理を実行する。Ｓ７４０は、図４に示すサブルーチンを実行することにより行われる。
【００８０】
図４のＳ２１０において、制御部１１０は、第１の無線接続の信号強度が閾値未満であるか否かを判断する。具体的には、制御部１１０は、燃焼装置２との間に確立されているＢＴ接続の信号強度を監視し、当該信号強度が閾値未満であることを検知した場合（Ｓ２１０でＹＥＳ）にはＳ２２０へ進み、当該信号強度が閾値以上であることを検知した場合（Ｓ２１０でＮＯ）にはユーザ存否検知処理のサブルーチンを終了し、図８のＳ７５０へ進む。
【００８１】
Ｓ２２０において、制御部１１０は、第１の無線接続の信号強度が閾値未満である状態が所定期間継続しているか否かを判断する。本実施例では、所定期間は１０分間に設定されている。肯定判断される場合（Ｓ２２０でＹＥＳ）にはＳ２３０へ進み、否定判断される場合（Ｓ２２０でＮＯ）にはユーザ存否検知処理のサブルーチンを終了し、図８のＳ７５０へ進む。
【００８２】
Ｓ２３０において、制御部１１０は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８を介して、第１の消火忘れ状態をユーザ状態としてサーバ３００に送信する。制御部１１０は、Ｓ２３０の処理を行うと、ユーザ存否検知処理のサブルーチンを終了し、図８のＳ７５０へ進む。
【００８３】
図８の説明に戻る。Ｓ７５０において、制御部１１０は、ユーザ外出検知処理を実行する。Ｓ７５０は、図５に示すサブルーチンを実行することにより行われる。
【００８４】
図５のＳ３１０において、制御部１１０は、携帯端末位置情報を取得する。具体的には、例えば、制御部１１０は、ＧＰＳ等の位置情報取得手段を利用して、携帯端末１００の現在位置を示す携帯端末位置情報を所定周期毎に取得する。
【００８５】
Ｓ３２０において、制御部１１０は、携帯端末位置情報と所定位置情報とが示す位置の距離が所定距離以上離れているか否かを判断する。すなわち、制御部１１０は、Ｓ３１０で取得した携帯端末位置情報が示す位置と、図８のＳ７３０で取得した所定位置情報が示す位置が所定距離以上離れている場合に、携帯端末１００が室外に存在すると判断する。肯定判断される場合（Ｓ３２０でＹＥＳ）にはＳ３４０へ進み、否定判断される場合（Ｓ３２０でＮＯ）にはＳ３３０へ進む。
【００８６】
Ｓ３３０において、制御部１１０は、携帯端末１００と室外に存在する所定の端末装置との間に第２の無線接続が確立されたか否かを判断する。具体的には、例えば、制御部８０は、携帯端末１００と室外に存在する所定の端末装置（例えば、車載されたカーナビゲーション装置）との間にＢＴ接続が確立されたか否かを判断する。本実施例では、Ｓ３３０において、制御部１１０が、携帯端末１００のＢＴＩ／Ｆ１０６と所定の端末装置のＢＴＩ／Ｆ（不図示）との間にＢＴ接続が確立された際に、ＢＴ接続が確立されたことを示す情報をＢＴＩ／Ｆ１０６から取得した場合に肯定判断される。肯定判断される場合（Ｓ３３０でＹＥＳ）にはＳ３４０へ進み、否定判断される場合（Ｓ３３０でＮＯ）にはユーザ外出検知処理のサブルーチンを終了し、図８のＳ７６０へ進む。
【００８７】
Ｓ３４０において、制御部１１０は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８を介して、第２の消火忘れ状態をユーザ状態としてサーバ３００に送信する。制御部１１０は、Ｓ３４０の処理を行うと、ユーザ外出検知処理のサブルーチンを終了し、図８のＳ７６０へ進む。
【００８８】
図８の説明に戻る。Ｓ７６０において、制御部１１０は、ユーザ状態をサーバ３００に送信したか否かを判断する。具体的には、制御部１１０は、ユーザ状態として、第１の消火忘れ状態または第２の消火忘れ状態をサーバ３００に送信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ７６０でＹＥＳ）にはＳ７７０へ進み、否定判断される場合（Ｓ７６０でＮＯ）にはＳ７４０に戻る。
【００８９】
Ｓ７７０において、制御部１１０は、燃焼装置２においてユーザによる操作の入力が受け付けられたか否かを判断する。具体的には、燃焼装置２に対してユーザによる操作（例えば、コンロ設定操作部４８ａやグリル設定操作部６６への操作）が入力された場合、制御部１１０が、燃焼装置２から当該操作が入力されたことを示す情報を、給湯リモコン４００及びインターネット１５０を介して受信した場合に肯定判断される。肯定判断される場合（Ｓ７７０でＹＥＳ）にはＳ７８０へ進み、否定判断される場合（Ｓ７７０でＮＯ）にはＳ７９０へ進む。
【００９０】
Ｓ７８０において、制御部１１０は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ１０８を介して、第１のユーザ復帰状態をユーザ状態としてサーバ３００に送信する。制御部１１０は、Ｓ７８０の処理を実行すると、Ｓ７４０へ戻る。
【００９１】
Ｓ７９０は、図７のＳ６８０と同様である。肯定判断される場合（Ｓ７９０でＹＥＳ）にはＳ８００へ進み、否定判断される場合（Ｓ７９０でＮＯ）にはＳ７７０へ戻る。
【００９２】
Ｓ８００は、図７のＳ６９０と同様である。肯定判断される場合（Ｓ８００でＹＥＳ）にはＳ８１０へ進み、否定判断される場合（Ｓ８００でＮＯ）にはＳ８００を繰り返す。
【００９３】
Ｓ８１０は、図７のＳ７００と同様である。肯定判断される場合（Ｓ８１０でＹＥＳ）には一連の処理を終了し、否定判断される場合（Ｓ８１０でＮＯ）にはＳ８１０を繰り返す。
【００９４】
（サーバ３００が実行する処理）
本実施例では、サーバ３００が実行する処理は、図６のフローチャートのＳ４２０、Ｓ４４０、Ｓ４６０、Ｓ５２０において、「携帯端末」を「燃焼装置」と読み替える点を除いて実施例１と同様である。
【００９５】
（燃焼装置２が実行する処理；図９）
続いて、図９を参照して、燃焼装置２の制御部８０によって実行される処理について説明する。Ｓ９１０及びＳ９２０は、図３のＳ１０及びＳ２０と同様である。
【００９６】
Ｓ９３０において、制御部８０は、インターネット１５０及び給湯リモコン４００を介して、サーバ３００からユーザ状態として第１の消火忘れ状態を受信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ９３０でＹＥＳ、図６のＳ４２０参照）にはＳ９５０へ進み、否定判断される場合（Ｓ９３０でＮＯ）にはＳ９４０へ進む。なお、肯定判断される場合、給湯リモコン４００は、第１の消火忘れ状態を受信したことを示す画像を給湯リモコン４００の表示部（不図示）に表示させる。表示部への具体的な表示態様は、図７のＳ６２０と同様である。
【００９７】
Ｓ９４０において、制御部８０は、インターネット１５０及び給湯リモコン４００を介して、サーバ３００からユーザ状態として第２の消火忘れ状態を受信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ９４０でＹＥＳ、図６のＳ４４０参照）にはＳ９５０へ進み、否定判断される場合（Ｓ９４０でＮＯ）にはＳ９３０へ戻る。なお、肯定判断される場合、給湯リモコン４００は、第２の消火忘れ状態を受信したことを示す画像を給湯リモコン４００の表示部（不図示）に表示させる。表示部への具体的な表示態様は、図７のＳ６２０と同様である。
【００９８】
Ｓ９５０は、図３のＳ７０と同様である。肯定判断される場合（Ｓ９５０でＹＥＳ）にはＳ９６０へ進み、否定判断される場合（Ｓ９５０でＮＯ）にはＳ９８０へ進む。
【００９９】
Ｓ９６０において、制御部８０は、操作受付情報を携帯端末１００に送信する。操作受付情報は、燃焼装置２に対してユーザによる操作（例えば、コンロ設定操作部４８ａやグリル設定操作部６６への操作）が入力されたことを示す情報である。
【０１００】
Ｓ９７０において、制御部８０は、インターネット１５０及び給湯リモコン４００を介して、サーバ３００からユーザ状態として第１のユーザ復帰状態を受信したか否かを判断する。肯定判断される場合（Ｓ９７０でＹＥＳ、図６のＳ４６０参照）にはＳ９３０へ戻る。否定判断される場合（Ｓ９７０でＮＯ）にはＳ９７０を繰り返す。なお、肯定判断される場合、給湯リモコン４００は、第１のユーザ復帰状態を受信したことを示す画像を給湯リモコン４００の表示部（不図示）に表示させる。表示部への具体的な表示態様は、図７のＳ６７０と同様である。
【０１０１】
Ｓ９８０は、図３のＳ９０と同様である。肯定判断される場合（Ｓ９８０でＹＥＳ）にはＳ９９０へ進み、否定判断される場合（Ｓ９８０でＮＯ）にはＳ９５０へ戻る。Ｓ９９０〜Ｓ１０２０は、図３のＳ１００〜Ｓ１３０と同様である。制御部８０は、Ｓ１０２０の処理を実行すると、一連の処理を終了する。
【０１０２】
本実施例の通信システム１では、燃焼装置２の燃焼中（図９のＳ９２０）において、燃焼装置２と携帯端末１００との間のＢＴ接続の信号強度が閾値未満となった状態（図４のＳ２１０でＹＥＳ）が、所定期間継続する場合（Ｓ２２０でＹＥＳ）に、携帯端末１００は第１の消火忘れ状態をサーバ３００に送信する（Ｓ２３０）。したがって、実施例１と同様に、携帯端末１００のユーザが、燃焼装置２の消火を忘れて燃焼装置２から離れている状態であることを検知することができる。
【０１０３】
また、本実施例の通信システム１では、携帯端末位置情報と所定位置情報とが示す位置が所定距離以上である場合（図５のＳ３２０でＹＥＳ）に、携帯端末１００は第２の消火忘れ状態をサーバ３００に送信する（Ｓ３４０）。また、携帯端末１００と室外に存在する所定の端末装置との間に無線接続が確立された場合（Ｓ３３０でＹＥＳ）に、携帯端末１００は第２の消火忘れ状態をサーバ３００に送信する（Ｓ３４０）。したがって、実施例１と同様に、携帯端末１００のユーザが、燃焼装置２の消火を忘れて室外へ出ている状態であることを検知することができる。
【０１０４】
また、本実施例の通信システム１では、携帯端末１００は、ユーザ状態をサーバ３００に送信した後（図８のＳ７６０でＹＥＳ）に、燃焼装置２に対してユーザによる操作の入力が実行されたことを示す情報を、燃焼装置２から受信した場合（Ｓ７７０でＹＥＳ）、第１のユーザ復帰状態をサーバ３００に送信する（Ｓ７８０）。したがって、実施例１と同様に、燃焼装置２の燃焼中に、ユーザが燃焼装置２から離れていると判断した後であっても、燃焼装置２に対するユーザの操作をもって、ユーザが燃焼装置２の近くに戻った状態であると判断することができる。
【０１０５】
携帯端末１００が、「第１の携帯端末装置」の一例である。携帯端末２００が、「第２の携帯端末装置」の一例である。燃焼装置２と携帯端末１００との間のＢＴ接続が、「第１の無線接続」の一例である。携帯端末１００とカーナビゲーション装置との間のＢＴ接続が、「第２の無線接続」の一例である。サーバ３００が、「外部サーバ装置」の一例である。
【０１０６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【０１０７】
図５のＳ３１０における携帯端末位置情報の取得態様は、ＧＰＳの利用に限られない。例えば、携帯端末１００が利用する基地局の位置情報に基づいて、携帯端末１００の現在位置を示す携帯端末位置情報を取得してもよい。
【０１０８】
第２の無線接続は、ＢＴ接続に限られない。例えば、ＮＦＣ接続、赤外線接続であってもよい。この場合、携帯端末１００は、赤外線通信やＮＦＣ通信を実行するためのインタフェースを備えていてもよい。
【０１０９】
各実施例において、サーバ３００は、ユーザ状態を受信した場合に、ユーザ状態の送信元の装置にも当該ユーザ状態を送信してもよい。具体的には、例えば、実施例１において、図６のＳ４１０でサーバ３００が燃焼装置２から第１の消火忘れ状態を受信した場合に、Ｓ４２０において、サーバ３００は、携帯端末１００だけでなく、燃焼装置２にも第１の消火忘れ状態を送信してもよい。Ｓ４４０、Ｓ４６０、Ｓ５００及びＳ５２０についても同様である。
【０１１０】
通信システム１は、給湯リモコン４００を備えていなくてもよい。この場合、例えば、燃焼装置２は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆを備えてもよく、燃焼装置２のＷｉ−ＦｉＩ／Ｆを介してサーバ３００と直接Ｗｉ−Ｆｉ通信を実行してもよい。
【０１１１】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【０１１２】
１：通信システム、２：燃焼装置、４：本体、４ａ：前面、６：天板、８：五徳、１０：コンロバーナ、１２：温度センサ、１４：元弁、１６：電磁弁、２０：グリル庫、２０ａ：グリルバーナ、２２：グリル扉、２４：コンロ操作部、２６：グリル操作部、４０：電源スイッチ、４２：加熱量操作部、４４：パネル操作部、４６：コンロ表示部、４８：コンロ設定操作部、６０：加熱量操作部、６２：パネル操作部、６４：グリル表示部、６６：グリル設定操作部、７０：ＢＴＩ／Ｆ、８０：制御部、８２：メモリ、８４：プログラム、１００：携帯端末、１０２：表示部、１０４：操作部、１０６：ＢＴＩ／Ｆ、１０８：Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ、１１０：制御部、１１２：メモリ、１１４：コンロアプリ、１５０：インターネット、２００：携帯端末、３００：サーバ、３１０：制御部、４００：給湯リモコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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