(57)【要約】【課題】カセットの長さを切り換える際の操作性をより良好にする。【解決手段】記録装置は、記録部と、媒体を収容する媒体収容領域を備え、装置本体に対して着脱可能であるとともに、媒体収容領域が着脱方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセットとを備え、媒体収容カセットは媒体収容領域の一部を形成するメインカセット部と、メインカセット部に対し媒体収容カセットの装置本体からの取り外し方向に位置し、媒体収容領域の一部を形成するとともに第１状態と、第１状態より取り外し方向に変位して媒体収容領域を拡大する第２状態とを切り換え可能なサブカセット部と、メインカセット部に対してサブカセット部をロックするロック手段と、ロック手段によるロックを解除する操作を行う為の操作部とを備え、操作部は媒体収容カセットが装置本体に完全に装着された状態において操作可能な位置にある。【選択図】図２
2019026427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して記録を行う記録部と、
媒体を収容する媒体収容領域を備え、前記記録部を備える装置本体に対して着脱可能であるとともに、前記媒体収容領域が着脱方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセットと、を備え、
前記媒体収容カセットは、前記媒体収容領域の一部を形成するメインカセット部と、
前記メインカセット部に対し前記媒体収容カセットの前記装置本体からの取り外し方向に位置し、前記媒体収容領域の一部を形成するとともに、第１状態と、当該第１状態より前記取り外し方向に変位して前記媒体収容領域を拡大する第２状態と、を切り換え可能なサブカセット部と、
前記メインカセット部に対して前記サブカセット部をロックするロック手段と、
前記ロック手段による前記ロックを解除する操作を行う為の操作部と、を備え、
前記操作部は、前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着された状態において操作可能な位置にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記操作部は、前記サブカセット部が前記第１状態及び前記第２状態のいずれの状態にある場合でも、前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着された状態において操作可能な位置にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記操作部は、前記媒体収容カセットが前記装置本体に装着された状態において、前記装置本体の手前側から視認可能な位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記操作部は、第１操作片と第２操作片とを備え、前記第１操作片及び前記第２操作片をつまんで双方を近づけることにより前記ロックが解除される構成を備え、
前記媒体収容カセットは、前記媒体収容領域に収容された媒体の前記取り外し方向側の媒体のエッジである後端エッジの位置を規制する、前記着脱方向にスライド可能な後端エッジガイドを備え、
前記後端エッジガイドは、前記サブカセット部が前記第２状態にある際に、前記第１操作片と前記第２操作片との間に入り込む突出部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記操作部は、前記媒体収容領域に収容された媒体によって隠れない位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
媒体に対して記録を行う記録部と、
媒体を収容する媒体収容領域を備え、前記記録部を備える装置本体に対して着脱可能であるとともに、前記媒体収容領域が着脱方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセットと、を備え、
前記媒体収容カセットは、前記媒体収容領域の一部を形成するメインカセット部と、
前記メインカセット部に対し前記媒体収容カセットの前記装置本体からの取り外し方向に位置し、前記媒体収容領域の一部を形成するとともに、第１状態と、当該第１状態より前記取り外し方向に変位して前記媒体収容領域を拡大する第２状態と、を切り換え可能なサブカセット部と、
前記メインカセット部に対して前記サブカセット部をロックするロック手段と、を備え、
前記ロック手段による前記サブカセット部のロック及びロック解除は、前記サブカセット部に操作力を付与することで行われる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
媒体に対して記録を行う記録部と、
媒体を収容する媒体収容領域を備え、前記記録部を備える装置本体に対して着脱可能であるとともに、前記媒体収容領域が着脱方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセットと、を備え、
前記媒体収容カセットは、前記媒体収容領域の一部を形成するメインカセット部と、
前記メインカセット部に対し前記媒体収容カセットの前記装置本体からの取り外し方向に位置し、前記媒体収容領域の一部を形成するとともに、第１状態と、当該第１状態より前記取り外し方向に変位して前記媒体収容領域を拡大する第２状態と、を切り換え可能なサブカセット部と、
前記メインカセット部に対して前記サブカセット部をロックするロック手段と、
前記媒体収容領域に収容された媒体の前記取り外し方向側の媒体のエッジである後端エッジの位置を規制する、前記着脱方向にスライド可能な後端エッジガイドと、を備え、
前記ロック手段と前記後端エッジガイドとの係り合いが可能に構成され、前記後端エッジガイドの変位動作に連動して前記ロック手段による前記サブカセット部のロックが解除される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項３、請求項５、請求項６、のいずれか一項に記載の記録装置において、前記サブカセット部が、前記媒体収容領域に収容された媒体の前記取り外し方向側の媒体のエッジである後端エッジの位置を規制する、前記着脱方向にスライド可能な後端エッジガイドの機能を兼ねる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着され、且つ、前記サブカセット部が少なくとも前記第２状態をとる際に、当該媒体収容カセットは、前記装置本体の手前側の側面から突出する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着された状態において、前記装置本体の手前側の側面には、前記媒体収容カセットの上側に開口が形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を収容する媒体収容カセットを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターや複写機に代表される記録装置において、装置本体に対して着脱可能な給紙カセットは従来から広く用いられている。また、給紙カセットには、特許文献１に示される様に、給紙カセットが本体と引き出し部とで構成され、引き出し部を引き出すことで給紙カセットの長さが長くなり、引き出し部を引き出す前に比べて大きいサイズのシートを収納できる様に構成されたものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８４２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の給紙カセットは、レバー部を操作することで引き出し部のロックを解除する構成を備えているが、画像形成装置に給紙カセットを装着した状態では、前記レバー部は画像形成装置の内側に位置することとなり、操作することができない。このためユーザーは、給紙カセットの長さを長くするためには給紙カセットを一旦画像形成装置から取り外す必要がある。
【０００５】
また、特許文献１記載の給紙カセットは、カセットの着脱方向とレバー部の操作方向とが対応している点で操作性の向上が図られているが、給紙カセットの長さを変える為にはレバー部の操作自体は必要であり、より一層の改善の余地がある。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、カセットの長さを切り換える際の操作性をより良好にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に対して記録を行う記録部と、媒体を収容する媒体収容領域を備え、前記記録部を備える装置本体に対して着脱可能であるとともに、前記媒体収容領域が着脱方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセットと、を備え、前記媒体収容カセットは、前記媒体収容領域の一部を形成するメインカセット部と、前記メインカセット部に対し前記媒体収容カセットの前記装置本体からの取り外し方向に位置し、前記媒体収容領域の一部を形成するとともに、第１状態と、当該第１状態より前記取り外し方向に変位して前記媒体収容領域を拡大する第２状態と、を切り換え可能なサブカセット部と、前記メインカセット部に対して前記サブカセット部をロックするロック手段と、前記ロック手段による前記ロックを解除する操作を行う為の操作部と、を備え、前記操作部は、前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着された状態において操作可能な位置にあることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記メインカセット部に対する前記サブカセット部のロックを解除する操作を行う為の操作部は、前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着された状態において操作可能な位置にあるので、前記サブカセット部のロックを解除する為に媒体収容カセットを記録装置の装置本体から取り外す必要がなく、前記媒体収容カセットの長さ（前記媒体収容領域の大きさ）を切り換える際の操作性がより良好となる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記操作部は、前記サブカセット部が前記第１状態及び前記第２状態のいずれの状態にある場合でも、前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着された状態において操作可能な位置にあることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記操作部は、前記サブカセット部が前記第１状態及び前記第２状態のいずれの状態にある場合でも、前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着された状態において操作可能な位置にあるので、前記媒体収容カセットの長さ（前記媒体収容領域の大きさ）を切り換える際の操作性が、更に良好となる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記操作部は、前記媒体収容カセットが前記装置本体に装着された状態において、前記装置本体の手前側から視認可能な位置に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記操作部は、前記媒体収容カセットが前記装置本体に装着された状態において、前記装置本体の手前側から視認可能な位置に設けられているので、前記操作部を操作する際の操作性がより良好となる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記操作部は、第１操作片と第２操作片とを備え、前記第１操作片及び前記第２操作片をつまんで双方を近づけることにより前記ロックが解除される構成を備え、前記媒体収容カセットは、前記媒体収容領域に収容された媒体の前記取り外し方向側の媒体のエッジである後端エッジの位置を規制する、前記着脱方向にスライド可能な後端エッジガイドを備え、前記後端エッジガイドは、前記サブカセット部が前記第２状態にある際に、前記第１操作片と前記第２操作片との間に入り込む突出部を備えることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記後端エッジガイドに設けられた突出部が前記第１操作片と前記第２操作片との間に入り込むことで、前記操作部によるロック解除操作が規制される。これにより、前記サブカセット部が前記第２状態にある際に、意図せず前記サブカセット部が前記第２状態から前記第１状態に切り換わることを抑制できる。  
特に、前記サブカセット部が前記第２状態にある状態で前記媒体収容カセットを前記装置本体に装着する際に、前記操作部をつまんで前記媒体収容カセットを押し込んでも、意図せず前記サブカセット部が前記第２状態から前記第１状態に切り換わることを抑制できる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記操作部は、前記媒体収容領域に収容された媒体によって隠れない位置に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記操作部は、前記媒体収容領域に収容された媒体によって隠れない位置に設けられているので、前記媒体収容領域に媒体が収容されていても前記操作部を操作することができ、前記操作部の操作性がより良好となる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、媒体に対して記録を行う記録部と、媒体を収容する媒体収容領域を備え、前記記録部を備える装置本体に対して着脱可能であるとともに、前記媒体収容領域が着脱方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセットと、を備え、前記媒体収容カセットは、前記媒体収容領域の一部を形成するメインカセット部と、前記メインカセット部に対し前記媒体収容カセットの前記装置本体からの取り外し方向に位置し、前記媒体収容領域の一部を形成するとともに、第１状態と、当該第１状態より前記取り外し方向に変位して前記媒体収容領域を拡大する第２状態と、を切り換え可能なサブカセット部と、前記メインカセット部に対して前記サブカセット部をロックするロック手段と、を備え、前記ロック手段による前記サブカセット部のロック及びロック解除は、前記サブカセット部に操作力を付与することで行われることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記メインカセット部に対する前記サブカセット部のロック及びロック解除は、前記サブカセット部に操作力を付与することで行われるので、前記メインカセット部に対する前記サブカセット部のロック及びロック解除を行う為の別途の操作部を設けるとともに当該操作部を操作する構成に比して、前記媒体収容カセットの長さ（前記媒体収容領域の大きさ）を切り換える際の操作性が良好となる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、媒体に対して記録を行う記録部と、媒体を収容する媒体収容領域を備え、前記記録部を備える装置本体に対して着脱可能であるとともに、前記媒体収容領域が着脱方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセットと、を備え、前記媒体収容カセットは、前記媒体収容領域の一部を形成するメインカセット部と、前記メインカセット部に対し前記媒体収容カセットの前記装置本体からの取り外し方向に位置し、前記媒体収容領域の一部を形成するとともに、第１状態と、当該第１状態より前記取り外し方向に変位して前記媒体収容領域を拡大する第２状態と、を切り換え可能なサブカセット部と、前記メインカセット部に対して前記サブカセット部をロックするロック手段と、前記媒体収容領域に収容された媒体の前記取り外し方向側の媒体のエッジである後端エッジの位置を規制する、前記着脱方向にスライド可能な後端エッジガイドと、を備え、前記ロック手段と前記後端エッジガイドとの係り合いが可能に構成され、前記後端エッジガイドの変位動作に連動して前記ロック手段による前記サブカセット部のロックが解除されることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、本態様によれば、前記メインカセット部に対する前記サブカセット部のロック解除は、媒体の後端エッジの位置を規制する後端エッジガイドの変位動作に連動して行われるので、前記媒体収容カセットの長さ（前記媒体収容領域の大きさ）を切り換える際の操作性がより良好となる。
【００２０】
本発明の第８の態様は、第１から第３、第５、第６、の態様のいずれかにおいて、前記サブカセット部が、前記媒体収容領域に収容された媒体の前記取り外し方向側の媒体のエッジである後端エッジの位置を規制する、前記着脱方向にスライド可能な後端エッジガイドの機能を兼ねることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記サブカセット部が、媒体の後端エッジの位置を規制する後端エッジガイドの機能を兼ねるので、装置の低コスト化を図ることができる。
【００２２】
本発明の第９の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着され、且つ、前記サブカセット部が少なくとも前記第２状態をとる際に、当該媒体収容カセットは、前記装置本体の手前側の側面から突出することを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着され、且つ、前記サブカセット部が少なくとも前記第２状態をとる際に、当該媒体収容カセットは、前記装置本体の手前側の側面から突出するので、前記サブカセット部が前記第２状態をとる際に、前記媒体収容カセットの長さ（前記媒体収容領域の大きさ）をより一層確保できる。
【００２４】
本発明の第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着された状態において、前記装置本体の手前側の側面には、前記媒体収容カセットの上側に開口が形成されることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着された状態において、前記装置本体の手前側の側面には、前記媒体収容カセットの上側に開口が形成されるので、前記媒体収容カセットを前記装置本体から取り外す際に当該媒体収容カセットに手指が掛かり易くなり、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第２状態とした状態を示す斜視図。
【図３】第１の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第１状態から第２状態へと切り換える際の状態を示す模式図。
【図４】第２状態に位置するサブカセット部の操作部を後端エッジガイドでロックする際の状態を示す模式図。
【図５】第２の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第１状態とした場合の斜視図。
【図６】第２の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第２状態とした場合の斜視図。
【図７】サブカセット部を第１状態から第２状態へ切り換える場合におけるロック手段のロック解除を示す模式図。
【図８】サブカセット部を第２状態へ切り換えてロック手段をロックさせる状態を示す模式図。
【図９】第３の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第１状態とした場合の斜視図。
【図１０】第３の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第２状態とした場合の斜視図。
【図１１】第３の実施形態に係る媒体収容カセットにおけるロック手段のロック解除を示す模式図。
【図１２】第４の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第１状態とした場合の斜視図。
【図１３】サブカセット部の操作部を操作してロック手段のロックを解除した状態を示す斜視図。
【図１４】サブカセット部を第２状態とした場合の斜視図。
【図１５】サブカセット部の第２状態におけるロック状態及び第１状態におけるロック状態を示す平面図。
【図１６】第５の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第１状態とした場合の斜視図。
【図１７】第５の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第２状態とした場合の斜視図。
【図１８】第５の実施形態に係る媒体収容カセットのロック手段を説明する模式図。
【図１９】第６の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第１状態とした場合の斜視図。
【図２０】第６の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第２状態とした場合の斜視図。
【図２１】第７の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第１状態とした場合の斜視図。
【図２２】第７の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第２状態とした場合の斜視図。
【図２３】サブカセット部が第２状態である場合における媒体の供給方法について説明する模式図。
【図２４】第８の実施形態に係る媒体収容カセットを底面側から見た斜視図。
【図２５】第８の実施形態に係る媒体収容カセットのサブカセット部の第１状態から第２状態への切り換えを説明する模式図。
【図２６】第９の実施形態に係る媒体収容カセットのサブカセット部の第１状態から第２状態への切り換えを説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施形態においてのみ説明し、以後の実施形態においてはその構成の説明を省略する。
【００２８】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は第１の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第２状態とした状態を示す斜視図であり、図３は第１の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第１状態から第２状態へと切り換える際の状態を示す模式図であり、図４は第２状態に位置するサブカセット部の操作部を後端エッジガイドでロックする際の状態を示す模式図である。
【００２９】
図５は第２の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第１状態とした場合の斜視図であり、図６は第２の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第２状態とした場合の斜視図であり、図７はサブカセット部を第１状態から第２状態へ切り換える場合におけるロック手段のロック解除を示す模式図であり、図８はサブカセット部を第２状態へ切り換えてロック手段をロックさせる状態を示す模式図である。
【００３０】
図９は第３の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第１状態とした場合の斜視図であり、図１０は第３の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第２状態とした場合の斜視図であり、図１１は第３の実施形態に係る媒体収容カセットにおけるロック手段のロック解除を示す模式図であり、図１２は第４の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第１状態とした場合の斜視図である。
【００３１】
図１３はサブカセット部の操作部を操作してロック手段のロックを解除した状態を示す斜視図であり、図１４はサブカセット部を第２状態とした場合の斜視図であり、図１５はサブカセット部の第２状態におけるロック状態及び第１状態におけるロック状態を示す平面図であり、図１６は第５の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第１状態とした場合の斜視図である。
【００３２】
図１７は第５の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第２状態とした場合の斜視図であり、図１８は第５の実施形態に係る媒体収容カセットのロック手段を説明する模式図であり、図１９は第６の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第１状態とした場合の斜視図であり、図２０は第６の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第２状態とした場合の斜視図である。
【００３３】
図２１は第７の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第１状態とした場合の斜視図であり、図２２は第７の実施形態に係る媒体収容カセットにおいてサブカセット部を第２状態とした場合の斜視図であり、図２３はサブカセット部が第２状態である場合における媒体の供給方法について説明する模式図であり、図２４は第８の実施形態に係る媒体収容カセットを底面側から見た斜視図である。
【００３４】
図２５は第８の実施形態に係る媒体収容カセットのサブカセット部の第１状態から第２状態への切り換えを説明する模式図であり、図２６は第９の実施形態に係る媒体収容カセットのサブカセット部の第１状態から第２状態への切り換えを説明する模式図である。
【００３５】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が媒体収容カセットの幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が媒体収容カセットの装置本体に対する着脱方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｙ方向を媒体収容カセットの取り外し方向とし、−Ｙ方向を媒体収容カセットの取り付け方向とする。
【００３６】
■■■第１の実施形態■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１及び図２において、プリンター１０は装置本体１２と、記録部１４と、パネル部１６と、媒体支持トレイ１８と、媒体収容カセット２０とを備えている。本実施形態において、記録部１４は、Ｘ軸方向に移動可能なキャリッジとして構成されている。記録部１４の下部には、インクを吐出可能な記録ヘッド１４ａが設けられている。
【００３７】
本実施形態において、パネル部１６は、装置本体１２に対して回動可能に構成されている。パネル部１６は、装置本体１２の前面１２ａの一部を構成する姿勢（図１に示す姿勢）と、装置本体１２の前面１２ａ側に向けて回動した姿勢（図２に示す姿勢）との間を切り換え可能である。
【００３８】
媒体支持トレイ１８は、装置本体１２内に収納された状態（不図示）と、装置本体１２の装置前面１２ａ側に展開した状態（図１における二点鎖線部）とを切り換え可能に構成されている。媒体支持トレイ１８は、パネル部１６を装置本体１２に対して前面１２ａ側に回動させた状態（図２）で装置本体１２内から装置前面１２ａ側に展開することができる。媒体支持トレイ１８は、記録部１４において記録が行われて排出される媒体を支持可能に構成されている。本実施形態において媒体支持トレイ１８は、装置本体１２内に設けられた不図示の駆動源（駆動モーター）により収納状態と展開状態との間を切り換え可能に構成されている。
【００３９】
＜＜＜媒体収容カセットについて＞＞＞
本実施形態において媒体収容カセット２０は、Ｚ軸方向において媒体支持トレイ１８の下方側に配置されている。媒体収容カセット２０はＹ軸方向において装置本体１２の前面１２ａ側から装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。
【００４０】
媒体収容カセット２０が装置本体１２に完全に装着された状態で、装置本体１２の前面１２ａには開口２２が形成される。具体的には、開口２２は、Ｚ軸方向においてパネル部１６と媒体収容カセット２０との間に設けられている。本実施形態によれば、媒体収容カセット２０の上方に開口２２が形成されているので、装置本体１２に装着された媒体収容カセット２０を取り外す際、開口２２にユーザーが手指を差し込むことで媒体収容カセット２０に手指が掛かり易くなり、媒体収容カセット２０の取り外し時の操作性を向上させることができる。尚、開口２２を設けない構成としても良い。
【００４１】
図３及び図４に示すように、媒体収容カセット２０は、メインカセット部２４と、サブカセット部２６とを備えている。メインカセット部２４及びサブカセット部２６は、その内側に媒体収容領域Ｒ１を形成している。媒体収容領域Ｒ１には、一例として複数枚の媒体Ｐを収容可能である。尚、本実施形態における媒体Ｐとは、一例として、Ａ４サイズやＢ５サイズの用紙、写真紙、葉書等のサイズが異なる媒体を含んでいる。
【００４２】
本実施形態においてサブカセット部２６は、メインカセット部２４に対して＋Ｙ方向側に位置している。サブカセット部２６は、メインカセット部２４に対して、図３の上の図に示す第１状態と、図４の上の図に示す第２状態とを切り換え可能に構成されている。
【００４３】
尚、サブカセット部２６は、図１に示す第１状態において装置本体１２の前面１２ａに対して非突出状態となっている。サブカセット部２６は、非突出状態において装置本体１２の前面１２ａと面一であり、装置本体１２の前面１２ａの一部を構成している。一方、サブカセット部２６は第２状態となると、図２に示すように装置本体１２の前面１２ａから突出する突出状態となっている。本実施形態において、サブカセット部２６は非突出状態において装置本体１２の前面１２ａと面一となるように構成したが、前面１２ａから突出していてもよい。このことは、以降説明する第２ないし第９の実施形態でも同様である。
【００４４】
図１ないし図４に示すように媒体収容カセット２０のサブカセット部２６の前面２６ａ側に操作部２８が設けられている。操作部２８は、図１及び図２に示すように媒体収容カセット２０が装置本体１２に完全に装着されている状態でサブカセット部２６が第１状態、あるいは第２状態に位置している状態において装置本体１２の＋Ｙ方向側から視認可能かつ操作可能な位置に設けられている。加えて、本実施形態では、操作部２８をサブカセット部２６の前面２６ａ側に設けたことにより、媒体収容領域Ｒ１内に媒体を収容しても、収容された媒体により操作部２８が隠れることがないので、媒体収容カセット２０の操作性を良好にできる。
【００４５】
本実施形態において、操作部２８は、第１操作片２８ａと、第２操作片２８ｂとを備えている。第１操作片２８ａは、サブカセット部２６の前面２６ａの上部において＋Ｙ方向側に突出している。第２操作片２８ｂは、第１操作片２８ａに対して−Ｚ方向側に位置している。本実施形態において第２操作片２８ｂは、後述するロック手段３０を構成する掛止部材３２のＺ軸方向上部において＋Ｙ方向側に突出するように形成されている。
【００４６】
掛止部材３２は、回動軸３２ａを介してサブカセット部２６に対して回動可能に構成されている。掛止部材３２の−Ｙ方向側端部には＋Ｚ方向側に突出する掛止部３２ｂが設けられている。
【００４７】
図３及び図４においてメインカセット部２４の底部には、ロック手段３０を構成する第１係合部２４ａ及び第２係合部２４ｂが設けられている。本実施形態において第１係合部２４ａ及び第２係合部２４ｂは、一例としてメインカセット部２４の底部に開口部として設けられている。第２係合部２４ｂは、装置奥行き方向において第１係合部２４ａに対して＋Ｙ方向側に距離Ｌ１分離れた位置（図４の上の図）に設けられている。
【００４８】
図３の上の図において、サブカセット部２６は第１状態に位置している。この状態では、掛止部材３２の掛止部３２ｂが第１係合部２４ａ内に入り込み、第１係合部２４ａと係合している状態（ロック状態）にある。この状態では、サブカセット部２６の前面２６ａ側において操作部２８の第１操作片２８ａと第２操作片２８ｂとは、Ｚ軸方向に間隙３４を形成するとともに互いに対向した状態にある。
【００４９】
図３の下の図において、ユーザーが指で操作部２８を摘むと、第２操作片２８ｂが第１操作片２８ａ側に変位するとともに、掛止部材３２は回動軸３２ａを支点に反時計周り方向に回動する。この動作により、掛止部材３２の掛止部３２ｂが第１係合部２４ａより抜け出て、掛止部３２ｂと第１係合部２４ａとのロック状態が解除される。
【００５０】
尚、第２操作片２８ｂは、一例として不図示の復帰手段により第１操作片２８ａ側に変位した状態から第１操作片２８ａと対向する元の状態へと復帰するように構成されている。不図示の復帰手段は、一例としてばね等の押し付け部材や引っ張り部材で構成してもよい。あるいは、第２操作片２８ｂを樹脂材料で形成し、樹脂材料の弾性により第１操作片２８ａ側に弾性変形するようにし、ユーザーが操作部２８を摘む力を緩めると、樹脂材料の弾性により第１操作片２８ａ側に弾性変形した状態から元の状態に復帰するように構成してもよい。
【００５１】
この状態で、図４の上の図に示すようにサブカセット部２６を＋Ｙ方向側に距離Ｌ１分だけ引き出す。この位置で、操作部２８を摘んでいる指を緩めると、掛止部材３２は図４の上の図における時計回り方向に回動して、掛止部３２ｂが第２係合部２４ｂ内に入り込み、第２係合部２４ｂと係合してロック状態となる。これにより、サブカセット部２６は、メインカセット部２４に対して第１状態から第２状態へと切り換えることができる。サブカセット部２６が第１状態から第２状態へと切り換わると、媒体収容カセット２０の一部が装置本体１２の前面１２ａから突出した状態（図２）となる。
【００５２】
その結果、媒体収容領域Ｒ１（図３）は、＋Ｙ方向側に拡張されて媒体収容領域の大きさが拡大し、媒体収容領域Ｒ１−１（図４）となる。したがって、媒体収容領域Ｒ１−１では、媒体収容領域Ｒ１に収容される媒体のサイズ以上の媒体を収容可能となる。
【００５３】
ここで、図２ないし図４に示すように媒体収容カセット２０の媒体収容領域Ｒ１内には、Ｚ軸方向に延びる後端エッジガイド３６が設けられている。後端エッジガイド３６は媒体収容領域Ｒ１内においてＹ軸方向にスライド移動可能に構成されている。後端エッジガイド３６は、媒体収容領域Ｒ１に収容された媒体Ｐの＋Ｙ方向側のエッジ（後端エッジ）の位置を規制する。後端エッジガイド３６には、＋Ｙ方向側に突出する突出部３６ａが設けられている。
【００５４】
図４の下の図に示すようにサブカセット部２６が第２状態にある場合、後端エッジガイド３６を＋Ｙ方向側にスライドさせて、突出部３６ａを第１操作片２８ａと第２操作片２８ｂとが形成する間隙３４内に入り込ませる。この状態となると、第２操作片２８ｂは第１操作片２８ａ側への変位を規制された状態となる。これにより、掛止部材３２は回動軸３２ａを支点とした回動が規制され、掛止部３２ｂと第２係合部２４ｂとのロック状態が維持される。その結果、サブカセット部２６が第２状態にある際、ユーザーが媒体収容カセット２０を操作しようとして操作部２８を摘んでも、サブカセット部２６が意図せず第２状態から第１状態へ切り換わることを防止できる。
【００５５】
後端エッジガイド３６の突出部３６ａが間隙３４内に入り込んだ状態（図４の下の図）から、後端エッジガイド３６を−Ｙ方向側にスライド移動させる（図４の上の図の状態）ことにより、間隙３４内から突出部３６ａが抜け出すので、掛止部材３２の回動が可能となり、ロック手段３０のロック状態を解除することができる。
【００５６】
操作部２８は、第１操作片２８ａと第２操作片２８ｂとを備え、第１操作片２８ａ及び第２操作片２８ｂをつまんで双方を近づけることによりロックが解除されるロック手段３０を備え、媒体収容カセット２０は、媒体収容領域Ｒ１に収容された媒体の＋Ｙ方向側の媒体のエッジである後端エッジの位置を規制する、Ｙ軸方向にスライド可能な後端エッジガイド３６を備え、後端エッジガイド３６は、サブカセット部２６が第２状態にある際に、第１操作片２８ａと第２操作片２８ｂとの間隙３４に入り込む突出部３６ａを備える。
【００５７】
この構成によれば、後端エッジガイド３６に設けられた突出部３６ａが第１操作片２８ａと第２操作片２８ｂとの間隙３４に入り込むことで、操作部２８によるロック解除操作が規制される。これにより、サブカセット部２６が第２状態にある際に、意図せずサブカセット部２６が第２状態から第１状態に切り換わることを抑制できる。  
特に、サブカセット部２６が第２状態にある状態で媒体収容カセット２０を装置本体１２に装着する際に、操作部２８をつまんで媒体収容カセット２０を押し込んでも、意図せずサブカセット部２６が第２状態から第１状態に切り換わることを抑制できる。
【００５８】
＜＜＜第１の実施形態の変更例＞＞＞
本実施形態では、サブカセット部２６は、メインカセット部２４に対して第１状態と、第２状態との間を移動可能に構成している。本実施形態では、第２状態は、図４上の図に示す位置のみとしたが、さらに、第２状態における引き出し位置を図４上の図に示す位置に加えて、＋Ｙ方向にサブカセット部２６を引き出すための複数の引き出し位置を設けてもよい。このことは、以降説明する第２ないし第９の実施形態でも同様である。
【００５９】
■■■第２の実施形態■■■■
次いで、図５ないし図８において、媒体収容カセットの第２の実施形態について説明する。図５及び図６において媒体収容カセット３８は、メインカセット部４０と、サブカセット部４２とを備えている。媒体収容カセット３８は装置本体１２（図１及び図２）に対して着脱可能に構成されている。メインカセット部４０及びサブカセット部４２は、その内側に媒体収容領域Ｒ２を形成している。本実施形態では、サブカセット部４２の前面４２ａ側に設けられた操作部４４を操作することでメインカセット部４０に対するサブカセット部４２の第１状態（図５）と第２状態（図６）とを切り換えることができる。
【００６０】
図５及び図６に示すようにサブカセット部４２の前面４２ａ側には、操作部４４が設けられている。操作部４４は、第１レバー４４ａと、第２レバー４４ｂとを備えている。操作部４４は、サブカセット部４２の前面４２ａ側に設けられているので、媒体収容カセット３８が装置本体１２に完全に装着されている状態でサブカセット部４２が第１状態、あるいは第２状態である場合において装置本体１２の＋Ｙ方向側から視認可能かつ操作可能な位置に設けられている。
【００６１】
加えて、本実施形態では、操作部４４をサブカセット部４２の前面４２ａ側に設けたことにより、媒体収容領域Ｒ２内に媒体を収容しても、収容された媒体により操作部４４が隠れることがないので、媒体収容カセット３８の操作性を良好にできる。
【００６２】
本実施形態においてサブカセット部４２の前面４２ａ側の側壁４２ｂにはサブカセット部４２に対してＸ軸方向にスライド移動可能なリンク部材４６Ａ、４６Ｂが設けられている。リンク部材４６ＡはＸ軸方向に延設されているとともに、−Ｘ軸方向側端部に第１レバー４４ａが設けられている。リンク部材４６Ａの＋Ｘ軸方向側端部は、−Ｙ方向側に延び、−Ｙ方向側端部において＋Ｘ方向側に突出する係合ピン４８が設けられている。同様に、リンク部材４６ＢはＸ軸方向に延設されているとともに、＋Ｘ軸方向側端部に第２レバー４４ｂが設けられている。リンク部材４６Ｂの−Ｘ軸方向側端部は、−Ｙ方向側に延び、−Ｙ方向側端部において−Ｘ方向側に突出する係合ピン４８が設けられている。
【００６３】
図７及び図８に示すように第１レバー４４ａと、第２レバー４４ｂとは押し付け部材５０により接続されている。本実施形態において押し付け部材５０は、一例として圧縮コイルばねとして構成されている。本実施形態では、押し付け部材５０の押し付け力は、第１レバー４４ａ及び第２レバー４４ｂを互いに離間する方向に作用している。ユーザーが操作部４４を操作して、押し付け部材５０の押し付け力に抗して第１レバー４４ａ及び第２レバー４４ｂを互いに接近する方向（第１レバー４４ａでは−Ｘ方向、第２レバー４４ｂでは＋Ｘ方向）に変位させると、リンク部材４６Ａ及びリンク部材４６Ｂも互いに接近する方向に移動する。
【００６４】
サブカセット部４２のＸ軸方向両端部において＋Ｚ軸方向に突出する側壁４２ｃには、Ｙ軸方向における係合ピン４８に対応する位置に貫通穴４２ｄ（図７及び図８）がそれぞれ設けられている。貫通穴４２ｄには、係合ピン４８が挿入されている。
【００６５】
メインカセット部４０のＸ軸方向両端部において＋Ｚ軸方向に突出する側壁４０ａには、Ｙ軸方向に間隔をおいて第１係合穴４０ｂと第２係合穴４０ｃとが設けられている。本実施形態において、係合ピン４８、第１係合穴４０ｂ及び第２係合穴４０ｃはロック手段５２を構成している。
【００６６】
図５及び図７の上の図において、サブカセット部４２はメインカセット部４０に対して第１状態となっている。この状態では、押し付け部材５０の押し付け力によりリンク部材４６Ａ及びリンク部材４６Ｂは互いに離間する方向に押し付けられている。これにより、リンク部材４６Ａ、４６Ｂの係合ピン４８は、サブカセット部４２の側壁４２ｃの貫通穴４２ｄからメインカセット部４０の側壁４０ａの第１係合穴４０ｂ内に突出している。その結果、係合ピン４８と第１係合穴４０ｂとは係合状態となり、ロック手段５２はメインカセット部４０に対してサブカセット部４２を第１状態でロックする。
【００６７】
次いで、図７の下の図において、ユーザーが操作部４４を操作して、押し付け部材５０の押し付け力に抗して第１レバー４４ａ及び第２レバー４４ｂを互いに接近する方向に変位させると、リンク部材４６Ａ及びリンク部材４６Ｂも互いに接近する方向に移動する。これにより、係合ピン４８は第１係合穴４０ｂから抜け出て、第１係合穴４０ｂとの係合状態が解除される。その結果、ロック手段５２のロック状態が解除される。
【００６８】
次いで、図８の上の図に示すように、ロック手段５２のロック状態が解除された状態で、サブカセット部４２を係合ピン４８が第２係合穴４０ｃに対応する位置まで＋Ｙ方向側に引き出すと媒体収容領域Ｒ２の収容領域が拡大する。その結果、媒体収容領域Ｒ２（図５）は、＋Ｙ方向側に拡張されて媒体収容領域の大きさが拡大し、媒体収容領域Ｒ２−１（図６）となる。
【００６９】
図８の下の図において、操作部４４の第１レバー４４ａ及び第２レバー４４ｂに掛けている力を緩めると、押し付け部材５０の押し付け力により、第１レバー４４ａ及び第２レバー４４ｂは互いに離間する方向に変位する。これにより、リンク部材４６Ａ及びリンク部材４６Ｂも互いに離間する方向に変位し、係合ピン４８が第２係合穴４０ｃ内に入り込み、第２係合穴４０ｃと係合する。その結果、ロック手段５２はメインカセット部４０に対してサブカセット部４２を第２状態でロックする。
【００７０】
本実施形態では、押し付け部材５０の押し付け力に抗して操作部４４の第１レバー４４ａ及び第２レバー４４ｂを互いに接近する方向に変位させると、ロック手段５２のロック状態が解除され、メインカセット部４０に対してサブカセット部４２をＹ軸方向に移動させることができ、サブカセット部４２の第１状態と第２状態とを切り換えることができる。
操作部４４の第１レバー４４ａ及び第２レバー４４ｂに掛かる力を緩めると押し付け部材５０の押し付け力により、第１レバー４４ａ及び第２レバー４４ｂ、ひいてはリンク部材４６Ａ及びリンク部材４６Ｂが互いに離間する方向に移動し、ロック手段５２をロック状態とすることができる。
【００７１】
■■■第３の実施形態■■■■
図９ないし図１１において、媒体収容カセットの第３の実施形態について説明する。図９及び図１０において媒体収容カセット５４は、メインカセット部５６と、サブカセット部５８とを備えている。媒体収容カセット５４は装置本体１２（図１及び図２）に対して着脱可能に構成されている。メインカセット部５６及びサブカセット部５８は、その内側に媒体収容領域Ｒ３を形成している。本実施形態では、サブカセット部５８の前面５８ａ側に設けられた操作部６０を操作することでメインカセット部５６に対するサブカセット部５８の第１状態（図９）と第２状態（図１０）とを切り換えることができる。
【００７２】
図９及び図１０に示すようにサブカセット部５８の前面５８ａ側には、操作部６０が設けられている。本実施形態において操作部６０は、サブカセット部５８に対して回動可能なレバーとして構成されている。操作部６０は、サブカセット部５８の前面５８ａ側に設けられているので、媒体収容カセット５４が装置本体１２に完全に装着されている状態でサブカセット部５８が第１状態、あるいは第２状態である場合において装置本体１２の＋Ｙ方向側から視認可能かつ操作可能な位置に設けられている。
【００７３】
加えて、本実施形態では、操作部６０をサブカセット部５８の前面５８ａ側に設けたことにより、媒体収容領域Ｒ３内に媒体を収容しても、収容された媒体により操作部６０が隠れることがないので、媒体収容カセット５４の操作性を良好にできる。
【００７４】
図１１の上の図に示すように、操作部６０は、リンク機構６２の回動部材６４に取り付けられている。本実施形態においてリンク機構６２は、サブカセット部５８の前面５８ａ側の側壁５８ｂの背面側に設けられている。回動部材６４は回動軸６４ａを支点に回動可能に構成されている。回動部材６４の両端部にはリンク部材６６が回動部材６４に対して回動可能にそれぞれ取り付けられている。リンク部材６６の先端は係合部６６ａとして構成されている。
【００７５】
サブカセット部５８のＸ軸方向両端部には、Ｙ軸方向に延びるとともに、＋Ｚ軸方向に突出する側壁５８ｃが設けられている。側壁５８ｃには、Ｙ軸方向における係合部６６ａに対応する位置に貫通穴５８ｄ（図１１）がそれぞれ設けられている。貫通穴５８ｄには、係合部６６ａが挿入されている。
【００７６】
メインカセット部５６のＸ軸方向両端部において＋Ｚ軸方向に突出する側壁５６ａには、図９に示すようにＹ軸方向に間隔をおいて第１係合穴５６ｂと第２係合穴５６ｃとが設けられている。本実施形態において、係合部６６ａ、第１係合穴５６ｂ及び第２係合穴５６ｃはロック手段６８を構成している。
【００７７】
図９及び図１１の上の図において、サブカセット部５８はメインカセット部５６に対して第１状態となっている。この状態では、リンク部材６６の係合部６６ａが第１係合穴５６ｂ内に入り込み、第１係合穴５６ｂと係合状態となっている。この状態においてロック手段６８はメインカセット部５６に対してサブカセット部５８を第１状態でロックする。
【００７８】
次いで、サブカセット部５８の前面５８ａ側に設けられた操作部６０をＺ軸方向に沿った姿勢から、一例として図１１の下の図に示すように反時計回り方向に回動させる。これにより、回動部材６４も回動軸６４ａを支点に反時計回り方向に回動する。その結果、リンク部材６６の係合部６６ａが第１係合穴５６ｂから引き抜かれ、第１係合穴５６ｂとの係合状態が解消され、ロック手段６８のロック状態が解除される。
【００７９】
次いで、図１０に示すように、ロック手段６８のロック状態が解除された状態で、サブカセット部５８を係合部６６ａが第２係合穴５６ｃに対応する位置まで＋Ｙ方向側に引き出すと媒体収容領域Ｒ３の収容領域が拡大する。その結果、媒体収容領域Ｒ３（図９）は、＋Ｙ方向側に拡張されて媒体収容領域の大きさが拡大し、媒体収容領域Ｒ３−１（図１０）となる。
【００８０】
この状態で、操作部６０を図１１の下の図における時計回り方向に回動させると、回動部材６４が回動軸６４ａを支点に時計回り方向に回動し、リンク部材６６の係合部６６ａが第２係合穴５６ｃ内に差し込まれて、第２係合穴５６ｃと係合状態となる。これにより、ロック手段６８はメインカセット部５６に対してサブカセット部５８を第２状態でロックする。
【００８１】
本実施形態では、操作部６０を回動させることで、リンク機構６２が作動し、第１係合穴５６ｂ、あるいは第２係合穴５６ｃに対して係合部６６ａを挿抜することで、ロック手段６８のロック状態とロック解除状態とを切り換えることができる。
【００８２】
＜＜＜第３の実施形態の変更例＞＞＞
本実施形態において、回動部材６４をロック解除状態（図１１の下の図）からロック状態（図１１の上の図）へと戻すように押し付け力を作用させる押し付け部材を設けてもよい。このように構成することで、ユーザーがサブカセット部５８のロック状態を解除して第１状態から第２状態へ、あるいは第２状態から第１状態へ切り換えた後、回動部材６４からユーザーが手や指を離すだけで押し付け部材の押し付け力により回動部材６４をロック解除状態からロック状態へと戻すことができ、サブカセット部５８をロック状態とすることができる。尚、押し付け部材は、一例としてコイルばねやねじりばねで構成してもよい。
【００８３】
■■■第４の実施形態■■■■
次いで、図１２ないし図１５において、媒体収容カセットの第４の実施形態について説明する。図１２ないし図１３において媒体収容カセット７０は、メインカセット部７２と、サブカセット部７４とを備えている。媒体収容カセット７０は装置本体１２（図１及び図２）に対して着脱可能に構成されている。メインカセット部７２及びサブカセット部７４は、その内側に媒体収容領域Ｒ４を形成している。本実施形態では、サブカセット部７４の前面７４ａ側に設けられた操作部７６を操作することでメインカセット部７２に対するサブカセット部７４の第１状態（図１２及び図１３）と第２状態（図１４）とを切り換えることができる。
【００８４】
図１５の上の図及び下の図において操作部７６は、第１操作片７６ａと、第２操作片７６ｂとを備えている。本実施形態において操作部７６は樹脂材料により形成されている。第２操作片７６ｂはサブカセット部７４の前面７４ａ側に固定されている。第１操作片７６ａは、第２操作片７６ｂに対して所定の角度を成して形成されている。第１操作片７６ａには、−Ｙ軸方向に延びる掛止部７６ｃが設けられている。
【００８５】
図１５の下の図に示すようにメインカセット部７２の底面には、第１係合部７２ａと、第２係合部７２ｂとがＹ軸方向に間隔をおいて形成されている。本実施形態において、掛止部７６ｃ、第１係合部７２ａ及び第２係合部７２ｂはロック手段７８を構成している。
【００８６】
図１２及び図１５の上の図は、メインカセット部７２に対してサブカセット部７４が第１状態に位置している状態を示している。この状態では、掛止部７６ｃは、第１係合部７２ａと係合している。この状態で、サブカセット部７４をメインカセット部７２に対して＋Ｙ方向側に移動させようとしても、第１係合部７２ａが掛止部７６ｃの＋Ｙ方向側への移動を規制するので、サブカセット部７４はメインカセット部７２に対して第１状態でロックされている。
【００８７】
図１３において、ユーザーが操作部７６の第１操作片７６ａ及び第２操作片７６ｂを摘むと、樹脂材料の弾性により第１操作片７６ａが第２操作片７６ｂに近づくように弾性変形する。これにより、掛止部７６ｃは図１５の下の図における時計回り方向に回動する。その結果、掛止部７６ｃは第１係合部７２ａに引っ掛かっている状態から外れ、ロック手段７８のロック状態が解除される。
【００８８】
この状態で、サブカセット部７４をメインカセット部７２に対して＋Ｙ軸方向に引き出して第１状態から第２状態へ切り換える。図１４に示すように、この位置で操作部７６を摘む力を緩めると、弾性材料の弾性力により第１操作片７６ａは第２操作片７６ｂに対して所定の角度を成す位置に戻る。その結果、掛止部７６ｃも図１５の下の図における反時計回り方向に回動し、掛止部７６ｃは第２係合部７２ｂと係合する。これにより、ロック手段７８はサブカセット部７４をメインカセット部７２に対して第２状態でロックすることができる。これにより、媒体収容領域Ｒ４（図１２）は、＋Ｙ方向側に拡張されて媒体収容領域の大きさが拡大し、媒体収容領域Ｒ４−１（図１４）となる。
【００８９】
尚、本実施形態では、サブカセット部７４の＋Ｙ方向側端部の上部を覆うようにカバー８０（図１２ないし図１４）がサブカセット部７４に取り付けられている。これにより、サブカセット部７４が第２状態に位置する際、サブカセット部７４の＋Ｙ方向側端部が装置本体１２の前面１２ａ側から突出しても、カバー８０が＋Ｙ方向側端部を覆っているので、媒体収容領域Ｒ４内に塵芥が入り込むことを抑制できる。
【００９０】
上記第１の実施形態から第４の実施形態までの説明をまとめると、プリンター１０は、媒体に対して記録を行う記録部１４と、媒体を収容する媒体収容領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４を備え、記録部１４を備える装置本体１２に対して着脱可能であるとともに、媒体収容領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４が着脱方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセット２０、３８、５４、７０と、を備え、媒体収容カセット２０、３８、５４、７０は、媒体収容領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の一部を形成するメインカセット部２４、４０、５６、７２と、メインカセット部２４、４０、５６、７２に対し媒体収容カセット２０、３８、５４、７０の＋Ｙ軸方向側に位置し、媒体収容領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の一部を形成するとともに、第１状態と、当該第１状態より＋Ｙ軸方向に変位して媒体収容領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４を拡大する第２状態と、を切り換え可能なサブカセット部２６、４２、５８、７４と、メインカセット部２４、４０、５６、７２に対してサブカセット部２６、４２、５８、７４をロックするロック手段３０、５２、６８、７８と、ロック手段３０、５２、６８、７８によるロックを解除する操作を行う為の操作部２８、４４、６０、７６と、を備え、操作部２８、４４、６０、７６は、媒体収容カセット２０、３８、５４、７０が装置本体１２に完全に装着された状態において操作可能な位置にある。
【００９１】
上記構成によれば、メインカセット部２４、４０、５６、７２に対するサブカセット部２６、４２、５８、７４のロックを解除する操作を行う為の操作部２８、４４、６０、７６は、媒体収容カセット２０、３８、５４、７０が装置本体１２に完全に装着された状態において操作可能な位置にあるので、サブカセット部２６、４２、５８、７４のロックを解除する為に媒体収容カセット２０、３８、５４、７０をプリンター１０の装置本体１２から取り外す必要がなく、媒体収容カセット２０、３８、５４、７０の長さ（媒体収容領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の大きさ）を切り換える際の操作性がより良好となる。
【００９２】
操作部２８、４４、６０、７６は、サブカセット部２６、４２、５８、７４が第１状態及び第２状態のいずれの状態にある場合でも、媒体収容カセット２０、３８、５４、７０が装置本体１２に完全に装着された状態において操作可能な位置にある。この構成によれば、媒体収容カセット２０、３８、５４、７０の長さ（媒体収容領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の大きさ）を切り換える際の操作性が、更に良好となる。
【００９３】
操作部２８、４４、６０、７６は、媒体収容カセット２０、３８、５４、７０が装置本体１２に装着された状態において、装置本体１２の＋Ｙ方向側から視認可能な位置に設けられている。この構成によれば、操作部２８、４４、６０、７６を操作する際の操作性がより良好となる。
【００９４】
操作部２８、４４、６０、７６は、媒体収容領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４に収容された媒体によって隠れない位置に設けられている。この構成によれば、操作部２８、４４、６０、７６は、媒体収容領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４に収容された媒体によって隠れない位置に設けられているので、媒体収容領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４に媒体が収容されていても操作部２８、４４、６０、７６を操作することができ、操作部２８、４４、６０、７６の操作性がより良好となる。
【００９５】
■■■第５の実施形態■■■■
図１６ないし図１８において、媒体収容カセットの第５の実施形態について説明する。図１２ないし図１３において媒体収容カセット８２は、メインカセット部８４と、サブカセット部８６とを備えている。メインカセット部８４及びサブカセット部８６は、その内側に媒体収容領域Ｒ５を形成している。
【００９６】
本実施形態においてサブカセット部８６は、メインカセット部８４に対して＋Ｙ軸方向側に位置している。サブカセット部８６は、メインカセット部８４に対して、図１８の上の図に示す第１状態と、図１８の下の図に示す第２状態とを切り換え可能に構成されている。
【００９７】
メインカセット部８４の底部には、第１係合部８４ａと、第２係合部８４ｂとが設けられている。本実施形態において第１係合部８４ａ及び第２係合部８４ｂは、一例としてメインカセット部８４の底部に開口部として設けられている。第２係合部８４ｂは、装置奥行き方向において第１係合部８４ａに対して＋Ｙ方向側に距離Ｌ１分離れた位置に設けられている。
【００９８】
サブカセット部８６には、装置奥行き方向背面側に向けて延びる掛止部８６ａが設けられている。掛止部８６ａは、一例として装置高さ方向上方側に突出するフック状に形成されており、第１係合部８４ａあるいは第２係合部８４ｂに対して係合可能に構成されている。本実施形態において、掛止部８６ａ、第１係合部８４ａ及び第２係合部８４ｂはロック手段８８を構成している。
【００９９】
具体的には、図１８の上の図では、サブカセット部８６はメインカセット部８４に対して第１状態となっている。この状態においてサブカセット部８６の掛止部８６ａは、メインカセット部８４の第１係合部８４ａと係合している状態、つまりロック手段８８がロックされている状態である。この状態では、メインカセット部８４及びサブカセット部８６は媒体収容領域Ｒ５を形成している。ユーザーがサブカセット部８６に操作力を付与してサブカセット部８６を＋Ｙ軸方向側に引き出すと、掛止部８６ａが第１係合部８４ａから抜け出し、第１係合部８４ａと掛止部８６ａとの係合状態が解除され、ロック手段８８のロック状態が解除される。その結果、サブカセット部８６をメインカセット部８４に対して＋Ｙ軸方向側に移動させることができる。
【０１００】
図１８の下の図において、サブカセット部８６を＋Ｙ軸方向側に向けて距離Ｌ１分移動させると、掛止部８６ａが、第２係合部８４ｂ内に入り込み、掛止部８６ａと第２係合部８４ｂとが係合状態となり、ロック手段８８がロック状態となる。その結果、サブカセット部８６はメインカセット部８４に対して第２状態となる。ここで、サブカセット部８６は、装置本体１２の前面１２ａに対して非突出状態（図１６）から突出状態（図１７）へと切り換わる。尚、図１６に示すようにサブカセット部８６は、非突出状態において装置本体１２の前面１２ａと面一であり、装置本体１２の前面１２ａの一部を構成している。
【０１０１】
媒体収容領域Ｒ５は、サブカセット部８６がメインカセット部８４に対して＋Ｙ軸方向側に距離Ｌ１移動した分、媒体の収容領域が拡大し、媒体収容領域Ｒ５−１となる。
【０１０２】
本実施形態では、装置高さ方向においてメインカセット部８４及びサブカセット部８６の上方にカバー９０が設けられている。カバー９０は、装置奥行き方向にスライド移動可能に構成されている。カバー９０の＋Ｙ軸方向側端部（カバー９０の自由端）には、手掛け凹部９０ａ（図１７）が設けられている。
【０１０３】
サブカセット部８６の上部には、カバー係合部８６ｂが設けられている。カバー９０と装置本体１２との間には押し付け部材９２が設けられている。本実施形態において、押し付け部材９２の押し付け力は、カバー９０をカバー係合部８６ｂに押し付ける方向に作用している。尚、本実施形態において押し付け部材９２は、一例として圧縮ばねとして構成されている。図１８の上の図に示すように、カバー９０と、サブカセット部８６（媒体収容カセット８２）、より具体的にはカバー係合部８６ｂとは装置高さ方向において領域Ａでオーバーラップする構成となっている。
【０１０４】
カバー９０は、サブカセット部８６がメインカセット部８４に対して第１状態（図１８の上の図）である際、押し付け部材９２の押し付け力に抗してサブカセット部８６のカバー係合部８６ｂにより装置本体１２内に押し込まれた状態にある。この状態では、カバー９０は、装置本体１２内にサブカセット部８６とともに収納された状態であるので、手掛け凹部９０ａは、露呈しない状態にある。
【０１０５】
サブカセット部８６がメインカセット部８４に対して第１状態（図１８の上の図）から第２状態（図１８の下の図）に切り換わる際、カバー９０は押し付け部材９２の押し付け力により、カバー係合部８６ｂに押し付けられた状態でサブカセット部８６と連動して＋Ｙ軸方向側に変位する。その結果、カバー９０は、装置本体１２の前面１２ａ側から突出したサブカセット部８６の突出部分（＋Ｙ軸方向側の一部）を覆った状態となる（図１７）。この状態では、カバー９０の手掛け凹部９０ａが露呈する。
【０１０６】
カバー９０の手掛け凹部９０ａが露呈するので、ユーザーが手掛け凹部９０ａを操作してカバー９０を押し付け部材９２の押し付け力に抗して装置本体１２内に押し込むことができる。これにより、サブカセット部８６の上部をカバー９０に覆われた状態からカバー９０を装置本体１２内に押し込んで開口した状態とすることができる。その結果、ユーザーは、媒体収容カセット８２の媒体収容領域Ｒ５−１（図１８下の図）にアクセス可能となり、媒体収容領域Ｒ５−１内に媒体を供給することができる。
【０１０７】
＜＜＜第５の実施形態の変更例＞＞＞
本実施形態では、カバー９０については押し付け部材９２の押し付け力によりサブカセット部８６に連動する構成としたが、ユーザーが手動でカバー９０を媒体収容カセット８２に対して移動させるように構成してもよい。
【０１０８】
■■■第６の実施形態■■■■
図１９及び図２０において、媒体収容カセットの第６の実施形態について説明する。媒体収容カセット９４は、メインカセット部９６と、サブカセット部９８と、リンク機構１００とを備えている。メインカセット部９６及びサブカセット部９８は、その内側に媒体収容領域Ｒ６を形成している。
【０１０９】
メインカセット部９６は、Ｘ軸方向両端部においてＹ軸方向に延びるとともに＋Ｚ軸方向に突出する側壁９６ａを備えている。同様に、サブカセット部９８は、Ｘ軸方向両端部においてＹ軸方向に延びるとともに＋Ｚ軸方向に突出する側壁９８ａを備えている。
【０１１０】
本実施形態においてリンク機構１００は、Ｘ軸方向においてメインカセット部９６の側壁９６ａとサブカセット部９８の側壁９８ａとの間に配置されている。図１９においてリンク機構１００は、リンク部材１００ａと、図１９においてリンク部材１００ａの＋Ｙ方向側端部に設けられた回動軸１００ｂと、リンク部材１００ａの−Ｙ方向側端部に設けられた回動軸１００ｃとを備えている。メインカセット部９６の側壁９６ａは、回動軸１００ｂに回動可能に取り付けられている。一方、サブカセット部９８の側壁９８ａは回動軸１００ｃに回動可能に取り付けられている。本実施形態では、リンク部材１００ａ、回動軸１００ｂ及び回動軸１００ｃがロック手段１０２を構成している。
【０１１１】
図１９に示す状態では、サブカセット部９８が取り付けられた回動軸１００ｃが、メインカセット部９６が取り付けられた回動軸１００ｂよりも−Ｙ方向側に位置している。この状態が本実施形態におけるサブカセット部９８の第１状態となる。
【０１１２】
図２０に示す状態では、サブカセット部９８が取り付けられた回動軸１００ｃが、メインカセット部９６が取り付けられた回動軸１００ｂよりも＋Ｙ方向側に位置している。この状態が本実施形態におけるサブカセット部９８の第２状態となる。
【０１１３】
本実施形態において、リンク機構１００（ロック手段１０２）において、回動軸１００ｃはリンク部材１００ａとともに回動軸１００ｂの周りを回動可能に構成されている。具体的には、図２０に示すように、サブカセット部９８に操作力を付与して、サブカセット部９８をメインカセット部９６に対して持ち上げつつ＋Ｙ方向側に引き出すと、回動軸１００ｃがリンク部材１００ａとともに回動軸１００ｂの周りを回動する。その結果、回動軸１００ｃは、回動軸１００ｂの−Ｙ方向側に位置した状態から＋Ｙ方向側に位置した状態へと変化する。これにより、サブカセット部９８は、メインカセット部９６に対して第１状態から第２状態へと変位する。その結果、媒体収容領域Ｒ６（図１９）は、＋Ｙ方向側に拡張されて媒体収容領域の大きさが拡大し、媒体収容領域Ｒ６−１（図２０）となる。
【０１１４】
ここで、図１９の状態では、回動軸１００ｃは回動軸１００ｂの−Ｙ方向側に位置している。本実施形態において回動軸１００ｃは、リンク部材１００ａとともに回動軸１００ｂの周りを回動するように構成されており、Ｙ軸方向にのみスライド移動するようには構成されていない。この構成により、図１９に示すサブカセット部９８の第１状態において、サブカセット部９８を＋Ｙ軸方向に引っ張っても、サブカセット部９８は＋Ｙ軸方向には移動せず、図２０に示すサブカセット部９８の第２状態において、サブカセット部９８を−Ｙ軸方向に押し込んでも、サブカセット部９８は−Ｙ軸方向には移動しない。したがって、リンク機構１００はサブカセット部９８の移動をロックするロック手段１０２として機能している。
【０１１５】
■■■第７の実施形態■■■■
図２１ないし図２３において、媒体収容カセットの第７の実施形態について説明する。媒体収容カセット１０４は、メインカセット部１０６と、サブカセット部１０８とを備えている。メインカセット部１０６及びサブカセット部１０８は、その内側に媒体収容領域Ｒ７を形成している。
【０１１６】
メインカセット部１０６は、Ｘ軸方向両端部においてＹ軸方向に延びるとともに＋Ｚ軸方向に突出する側壁１０６ａを備えている。側壁１０６ａには、Ｙ軸方向に延びるスリット１０６ｂと、スリット１０６ｂに対して＋Ｙ方向側に配置されたガイド溝１０６ｃとが設けられている。メインカセット部１０６には、Ｙ軸方向に変位可能な後端エッジガイド１１０が設けられている。本実施形態において後端エッジガイド１１０は、最も＋Ｙ方向側に位置した状態（図２１ないし図２３）においてサブカセット部１０８の領域内に位置するように構成されている。
【０１１７】
サブカセット部１０８は、Ｘ軸方向両端部においてＹ軸方向に延びるとともに＋Ｚ軸方向に突出する側壁１０８ａを備えている。側壁１０８ａには、スリット１０６ｂ内に挿入され、スリット１０６ｂに対してＹ軸方向にスライド移動可能な回動軸１０８ｂと、ガイド溝１０６ｃ内に挿入された係合ピン１０８ｃとを備えている。サブカセット部１０８の＋Ｙ軸方向側端部には上面１０８ｄが形成されている。一方、本実施形態においてサブカセット部１０８の下方側は開口されている。本実施形態において上面１０８ｄは、媒体収容領域Ｒ７あるいは後述するＲ７−１の＋Ｙ軸方向側端部の上方を覆うカバーとして機能し、媒体収容領域Ｒ７、あるいはＲ７−１内に塵芥が侵入することを抑制できる。  
尚、上面１０８ｄを省略した構成としても良いことは勿論である。
【０１１８】
本実施形態において、図２１に示す状態がサブカセット部１０８のメインカセット部１０６に対する第１の状態であり、図２２に示す状態がサブカセット部１０８のメインカセット部１０６に対する第２の状態である。
【０１１９】
本実施形態において、ガイド溝１０６ｃは、Ｙ軸方向に延びる切り換え部１０６ｄと、切り換え部１０６ｄの−Ｙ方向側端部において下方側に湾曲して延びる第１ポジション部１０６ｅと、切り換え部１０６ｄの＋Ｙ方向側端部において下方側に湾曲して延びる第２ポジション部１０６ｆと、切り換え部１０６ｄの＋Ｙ方向側端部において上方側に湾曲して延びる第３ポジション部１０６ｇとを備えている。
【０１２０】
サブカセット部１０８が第１状態に位置している状態（図２１）において、回動軸１０８ｂはスリット１０６ｂの−Ｙ方向側端部に位置している。さらに、係合ピン１０８ｃはガイド溝１０６ｃにおいて第１ポジション部１０６ｅの下端に位置している。
【０１２１】
この状態において、サブカセット部１０８をメインカセット部１０６に対して操作力を付与して持ち上げると、サブカセット部１０８は、スリット１０６ｂ内に挿入された回動軸１０８ｂを支点に図２１における＋Ｚ方向側に回動する。この際、係合ピン１０８ｃはガイド溝１０６ｃの第１ポジション部１０６ｅに沿って移動し、切り換え部１０６ｄまで移動する。
【０１２２】
サブカセット部１０８をメインカセット部１０６に対して回動させた状態で、サブカセット部１０８を＋Ｙ方向側に引き出すと、回動軸１０８ｂは、スリット１０６ｂの−Ｙ方向側端部から＋Ｙ方向側端部に移動するとともに、係合ピン１０８ｃも切り換え部１０６ｄの＋Ｙ方向側端部まで移動する。
【０１２３】
次いで、この位置でサブカセット部１０８をメインカセット部１０６に対して回動させた状態から下方側に下ろすと、係合ピン１０８ｃは、切り換え部１０６ｄから第２ポジション部１０６ｆ内に入り込み、第２ポジション部１０６ｆに沿って第２ポジション部１０６ｆの下端まで移動する。これにより、サブカセット部１０８は、メインカセット部１０６に対して第１状態から第２状態へと切り換えられる。その結果、媒体収容領域Ｒ７（図２１）は、＋Ｙ方向側に拡張されて媒体収容領域の大きさが拡大し、媒体収容領域Ｒ７−１（図２２）となる。
【０１２４】
本実施形態では、ガイド溝１０６ｃと係合ピン１０８ｃとがロック手段１１２を構成している。サブカセット部１０８が第１状態である場合（図２１）、係合ピン１０８ｃはガイド溝１０６ｃの第１ポジション部１０６ｅ内に位置している。第１ポジション部１０６ｅは図２１ないし図２３に示すように湾曲しつつＺ軸方向に延びる形状をしている。このため、第１ポジション部１０６ｅは、回動軸１０８ｂを支点としたサブカセット部１０８の回動に伴う係合ピン１０８ｃの動きは許容するが、サブカセット部１０８における回動を伴わないＹ軸方向への変位は許容しない。
【０１２５】
つまり、係合ピン１０８ｃが第１ポジション部１０６ｅ内に位置する状態では、サブカセット部１０８を＋Ｙ方向側に引き出そうとしても＋Ｙ方向側に移動させることができないロック状態にある。サブカセット部１０８をメインカセット部１０６に対して＋Ｚ軸方向側に回動させて、係合ピン１０８ｃを第１ポジション部１０６ｅから切り換え部１０６ｄまで移動させると、係合ピン１０８ｃはＹ軸方向に変位可能となり、ロック状態が解除される。
【０１２６】
一方で、サブカセット部１０８が第２状態である場合（図２２）、係合ピン１０８ｃはガイド溝１０６ｃの第２ポジション部１０６ｆ内に位置している。第２ポジション部１０６ｆも図２１ないし図２３に示すように湾曲しつつＺ軸方向に延びる形状をしている。このため、第２ポジション部１０６ｆは、回動軸１０８ｂを支点としたサブカセット部１０８の回動に伴う係合ピン１０８ｃの動きは許容するが、サブカセット部１０８における回動を伴わないＹ軸方向への変位は許容しない。
【０１２７】
つまり、係合ピン１０８ｃが第２ポジション部１０６ｆ内に位置する状態では、サブカセット部１０８を−Ｙ方向側に押し込もうとしても−Ｙ方向側に移動させることができないロック状態にある。サブカセット部１０８をメインカセット部１０６に対して＋Ｚ軸方向側に回動させて、係合ピン１０８ｃを第２ポジション部１０６ｆから切り換え部１０６ｄまで移動させると、係合ピン１０８ｃはＹ軸方向に変位可能となり、ロック状態が解除される。
【０１２８】
図２３において、サブカセット部１０８が第２状態である場合（図２３の上の図）、サブカセット部１０８をメインカセット部１０６に対して＋Ｚ方向側に回動させる。この際、係合ピン１０８ｃが切り換え部１０６ｄを超えて第３ポジション部１０６ｇ内に入り込み、第３ポジション部１０６ｇの上端に接するまでサブカセット部１０８を回動させる（図２３の下の図）。
【０１２９】
図２３の下の図に示すように、係合ピン１０８ｃが第３ポジション部１０６ｇの上端と当接するまでサブカセット部１０８を＋Ｚ軸方向に回動させると、メインカセット部１０６の＋Ｙ方向側を覆っていたサブカセット部１０８が上方に退避するので、＋Ｙ軸方向側からメインカセット部１０６内へのアクセスが可能となる。この状態では、メインカセット部１０６内の媒体収容領域Ｒ７−１に媒体Ｐを供給することができる。
【０１３０】
上記第５の実施形態から第７の実施形態までの説明をまとめると、プリンター１０は、媒体に対して記録を行う記録部１４と、媒体Ｐを収容する媒体収容領域Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７を備え、記録部１４を備える装置本体１２に対して着脱可能であるとともに、媒体収容領域Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７がＹ軸方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセット８２、９４、１０４と、を備え、媒体収容カセット８２、９４、１０４は、媒体収容領域Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７の一部を形成するメインカセット部８４、９６、１０６と、メインカセット部８４、９６、１０６に対し媒体収容カセット８２、９４、１０４の＋Ｙ軸方向に位置し、媒体収容領域Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７の一部を形成するとともに、第１状態と、当該第１状態より＋Ｙ軸方向に変位して媒体収容領域Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７を拡大する第２状態と、を切り換え可能なサブカセット部８６、９８、１０８と、メインカセット部８４、９６、１０６に対してサブカセット部８６、９８、１０８をロックするロック手段８８、１０２、１１２と、を備え、ロック手段８８、１０２、１１２によるサブカセット部８６、９８、１０８のロック及びロック解除は、サブカセット部８６、９８、１０８に操作力を付与することで行われる。
【０１３１】
この構成によれば、メインカセット部８４、９６、１０６に対するサブカセット部８６、９８、１０８のロック及びロック解除は、サブカセット部８６、９８、１０８に操作力を付与することで行われるので、メインカセット部８４、９６、１０６に対するサブカセット部８６、９８、１０８のロック及びロック解除を行う為の別途の操作部を設けるとともに当該操作部を操作する構成に比して、媒体収容カセット８２、９４、１０４の長さ（媒体収容領域Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７の大きさ）を切り換える際の操作性が良好となる。
【０１３２】
■■■第８の実施形態■■■■
図２４及び図２５において、媒体収容カセットの第８の実施形態について説明する。媒体収容カセット１１４は、メインカセット部１１６と、サブカセット部１１８とを備えている。メインカセット部１１６及びサブカセット部１１８は、その内側に媒体収容領域Ｒ８（図２５の左の図）を形成している。
【０１３３】
図２４において、サブカセット部１１８の底部１１８ａには、レバー部材１２０が回動軸１２０ａを支点として回動可能に取り付けられている。レバー部材１２０は、一端側に設けられた係合部１２０ｂと、他端側に設けられたフック部１２０ｃとを備えている。
【０１３４】
さらに、サブカセット部１１８の底部１１８ａには、引っ張り部材取付部１１８ｂが設けられている。引っ張り部材取付部１１８ｂには引っ張り部材１２２の一端が取り付けられている。引っ張り部材１２２の他端はレバー部材１２０に取り付けられている。本実施形態において引っ張り部材１２２は、引っ張りばねとして構成されている。
【０１３５】
メインカセット部１１６の底部１１６ａには、ラック部１１６ｂが形成されている。ラック部１１６ｂはＹ軸方向に延設されている。媒体収容カセット１１４内には、後端エッジガイド１２４がＹ軸方向にスライド移動可能に設けられている。
【０１３６】
図２５の左の図において、後端エッジガイド１２４は、メインカセット部１１６内に位置しており、レバー部材１２０の係合部１２０ｂと離間した状態にある。この状態が本実施形態におけるサブカセット部１１８の第１状態となる。第１状態では、レバー部材１２０はフック部１２０ｃとラック部１１６ｂとが嵌合するように引っ張り部材１２２により引っ張られている。
【０１３７】
この状態では、サブカセット部１１８をメインカセット部１１６に対して＋Ｙ軸方向に引き出そうとしてもフック部１２０ｃとラック部１１６ｂとが嵌合しているので、サブカセット部１１８はメインカセット部１１６に対してロック状態にある。したがって、本実施形態においてフック部１２０ｃとラック部１１６ｂとはロック手段１２６を構成している。
【０１３８】
次いで、図２５の右の図に示すように後端エッジガイド１２４をメインカセット部１１６から＋Ｙ軸方向に移動させて、後端エッジガイド１２４とレバー部材１２０の係合部１２０ｂとを係合させる。さらに、係合部１２０ｂと係合した後端エッジガイド１２４を＋Ｙ軸方向に移動させて、係合部１２０ｂを＋Ｙ軸方向側に押圧する。
【０１３９】
これによりレバー部材１２０は、引っ張り部材１２２の引っ張り力に抗して回動軸１２０ａを支点に図２５における時計回り方向に回動し、フック部１２０ｃとラック部１１６ｂとの嵌合状態が解除され、ロック手段１２６のロック状態が解除される。その結果、サブカセット部１１８をメインカセット部１１６に対して＋Ｙ方向側に引き出すことができる。これにより、サブカセット部１１８を第１状態（図２５の左の図）から第２状態（図２５の右の図）へと切り換えることができる。その結果、媒体収容領域Ｒ８（図２５の左の図）は、＋Ｙ方向側に拡張されて媒体収容領域の大きさが拡大し、媒体収容領域Ｒ８−１（図２５の右の図）となる。
【０１４０】
サブカセット部１１８を第１状態から第２状態へと切り換えた後、後端エッジガイド１２４を−Ｙ方向側に変位させてレバー部材１２０の係合部１２０ｂとの係合状態を解除することで、レバー部材１２０は引っ張り部材１２２の引っ張り力により、再度フック部１２０ｃとラック部１１６ｂとが嵌合状態となり、サブカセット部１１８はロック状態となる。
【０１４１】
上記第８の実施形態の説明をまとめると、プリンター１０は、媒体に対して記録を行う記録部１４と、媒体を収容する媒体収容領域Ｒ８を備え、記録部１４を備える装置本体１２に対して着脱可能であるとともに、媒体収容領域Ｒ８がＹ軸方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセット１１４と、を備え、媒体収容カセット１１４は、媒体収容領域Ｒ８の一部を形成するメインカセット部１１６と、メインカセット部１１６に対し媒体収容カセット１１４の＋Ｙ軸方向に位置し、媒体収容領域Ｒ８の一部を形成するとともに、第１状態と、当該第１状態より＋Ｙ軸方向に変位して媒体収容領域Ｒ８を拡大する第２状態と、を切り換え可能なサブカセット部１１８と、メインカセット部１１６に対してサブカセット部１１８をロックするロック手段１２６と、媒体収容領域Ｒ８に収容された媒体の＋Ｙ軸方向側の媒体のエッジである後端エッジの位置を規制する、Ｙ軸方向にスライド可能な後端エッジガイド１２４と、を備え、ロック手段１２６と後端エッジガイド１２４との係り合いが可能に構成され、後端エッジガイド１２４の変位動作に連動してロック手段１２６によるサブカセット部１１８のロックが解除される。
【０１４２】
上記構成によれば、メインカセット部１１６に対するサブカセット部１１８のロック解除は、媒体Ｐの後端エッジの位置を規制する後端エッジガイド１２４の変位動作に連動して行われるので、媒体収容カセット１１４の長さ（媒体収容領域Ｒ８の大きさ）を切り換える際の操作性がより良好となる。
【０１４３】
■■■第９の実施形態■■■■
図２６において、媒体収容カセットの第９の実施形態について説明する。媒体収容カセット１２８は、メインカセット部１３０と、サブカセット部１３２とを備えている。メインカセット部１３０及びサブカセット部１３２は、その内側に媒体収容領域Ｒ９を形成している。
【０１４４】
メインカセット部１３０とサブカセット部１３２とは、リンク機構１３４及び直動ガイド部１３６により連結されている。リンク機構１３４はリンク部材１３４ａ、１３４ｂと回動軸１３４ｃ、１３４ｄ、１３４ｅとを備えている。リンク部材１３４ａは、回動軸１３４ｃを介してメインカセット部１３０に回動可能に取り付けられている。リンク部材１３４ｂは回動軸１３４ｄを介してサブカセット部１３２に回動可能に取り付けられている。リンク部材１３４ａとリンク部材１３４ｂとは回動軸１３４ｅにより互いに回動可能に連結されている。
【０１４５】
直動ガイド部１３６は、メインカセット部１３０に取り付けられ、サブカセット部１３２側に向けて延びている。直動ガイド部１３６には、Ｙ軸方向に延びるスリット１３６ａが形成されている。サブカセット部１３２には、ガイドピン１３２ａが形成され、スリット１３６ａに挿入されている。
【０１４６】
図２６の左の図は、本実施形態におけるサブカセット部１３２のメインカセット部１３０に対する第１状態を示している。この状態では、サブカセット部１３２の−Ｙ方向側端部１３２ｂは、メインカセット部１３０の＋Ｙ方向側端部１３０ａと当接している。具体的には、リンク機構１３４はリンク部材１３４ａとリンク部材１３４ｂとが互いに接近した状態であり、ガイドピン１３２ａは直動ガイド部１３６のスリット１３６ａの−Ｙ方向側端部に位置した状態にある。
【０１４７】
この状態から、サブカセット部１３２に操作力を付与して、サブカセット部１３２をメインカセット部１３０に対して＋Ｙ方向側に引き出すと、リンク機構１３４のリンク部材１３４ａとリンク部材１３４ｂとが回動軸１３４ｃ、１３４ｄ、１３４ｅを支点に互いに離間する方向に回動する。さらに、ガイドピン１３２ａは直動ガイド部１３６のスリット１３６ａの−Ｙ方向側端部から＋Ｙ方向側端部に移動する。これにより、サブカセット部１３２はメインカセット部１３０の＋Ｙ軸方向側に移動し、第１状態（図２６の左の図）から第２状態（図２６の右の図）へと切り換わる。その結果、媒体収容領域Ｒ９（図２６の左の図）は、＋Ｙ方向側に拡張されて媒体収容領域の大きさが拡大し、媒体収容領域Ｒ９−１（図２６の右の図）となる。
【０１４８】
サブカセット部４２、５８、７４、８６、９８、１３２が、媒体収容領域Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ９に収容された媒体の前記取り外し方向側の媒体のエッジである後端エッジの位置を規制する、Ｙ軸方向にスライド可能な後端エッジガイドの機能を兼ねる。この構成によれば、装置の低コスト化を図ることができる。
【０１４９】
媒体収容カセット２０、３８、５４、７０、８２、９４、１０４、１１４、１２８が装置本体１２に完全に装着され、且つ、サブカセット部２６、４２、５８、７４、８６、９８、１０８、１１８、１３２が少なくとも第２状態をとる際に、当該媒体収容カセット２０、３８、５４、７０、８２、９４、１０４、１１４、１２８は、装置本体１２の前面１２ａから突出する。この構成によれば、サブカセット部２６、４２、５８、７４、８６、９８、１０８、１１８、１３２が第２状態をとる際に、媒体収容カセット２０、３８、５４、７０、８２、９４、１０４、１１４、１２８の長さ（媒体収容領域Ｒ１ないしＲ９の大きさ）をより一層確保できる。
【０１５０】
媒体収容カセット２０、３８、５４、７０、８２、９４、１０４、１１４、１２８が装置本体１２に完全に装着された状態において、装置本体１２の前面１２ａには、媒体収容カセット２０、３８、５４、７０、８２、９４、１０４、１１４、１２８の上側に開口２２が形成される。この構成によれば、媒体収容カセット２０、３８、５４、７０、８２、９４、１０４、１１４、１２８を装置本体１２から取り外す際に当該媒体収容カセット２０、３８、５４、７０、８２、９４、１０４、１１４、１２８に手指が掛かり易くなり、操作性が向上する。
【０１５１】
また、上記各実施形態では本発明に係る媒体収容カセット２０、３８、５４、７０、８２、９４、１０４、１１４、１２８を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１５２】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。  
尚、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１５３】
１０…プリンター、１２…装置本体、１２ａ、２６ａ、４２ａ、５８ａ、７４ａ…前面、１４…記録部、１４ａ…記録ヘッド、１６…パネル部、２０、３８、５４、７０、８２、９４、１０４、１１４、１２８…媒体収容カセット、１８…媒体支持トレイ、２２…開口、２４、４０、５６、７２、８４、９６、１０６、１１６、１３０…メインカセット部、２４ａ、７２ａ、８４ａ…第１係合部、２４ｂ、７２ｂ、８４ｂ…第２係合部、２６、４２、５８、７４、８６、９８、１０８、１１８、１３２…サブカセット部、２８、４４、６０、７６…操作部、２８ａ、７６ａ…第１操作片、２８ｂ、７６ｂ…第２操作片、３０、５２、６８、７８、８８、１０２、１１２、１２６…ロック手段、３２…掛止部材、３２ａ、６４ａ…回動軸、３２ｂ、７６ｃ、８６ａ…掛止部、３４…間隙、３６、１１０、１２４…後端エッジガイド、３６ａ…突出部、４０ａ、４２ｂ、４２ｃ、５６ａ、５８ｂ、５８ｃ…側壁、４０ｂ、５６ｂ…第１係合穴、４０ｃ、５６ｃ…第２係合穴、４２ｄ、５８ｄ…貫通穴、４４ａ…第１レバー、４４ｂ…第２レバー、４６Ａ、４６Ｂ、６６…リンク部材、４８、１０８ｃ…係合ピン、５０…押し付け部材、６２、１００、１３４…リンク機構、６４…回動部材、６６ａ、１２０ｂ…係合部、８０、９０…カバー、８６ｂ…カバー係合部、９０ａ…手掛け凹部、９２…押し付け部材、９６ａ、９８ａ、１０６ａ、１０８ａ…側壁、１００ａ、１３４ａ、１３４ｂ…リンク部材、１００ｂ、１００ｃ、１０８ｂ、１２０ａ、１３４ｃ、１３４ｄ、１３４ｅ…回動軸、１０６ｂ、１３６ａ…スリット、１０６ｃ…ガイド溝、１０６ｄ…切り換え部、１０６ｅ…第１ポジション部、１０６ｆ…第２ポジション部、１０６ｇ…第３ポジション部、１０８ｄ…上面、１１６ａ、１１８ａ…底部、１１６ｂ…ラック部、１１８ｂ…引っ張り部材取付部、１２０…レバー部材、１２０ｃ…フック部、１２２…引っ張り部材、１３０ａ…Ｙ方向側端部、１３２ａ…ガイドピン、１３２ｂ…Ｙ方向側端部、１３６…直動ガイド部、Ａ…領域、Ｌ１…距離、Ｐ…媒体、Ｒ１、Ｒ１−１、Ｒ２、Ｒ２−１、Ｒ３、Ｒ３−１、Ｒ４、Ｒ４−１、Ｒ５、Ｒ５−１、Ｒ６、Ｒ６−１、Ｒ７、Ｒ７−１、Ｒ８、Ｒ８−１、Ｒ９、Ｒ９−１…媒体収容領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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