(57)【要約】【課題】流動性に優れた樹脂組成物を提供する。【解決手段】置換度２．１以上２．６以下であるセルロースアセテート（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）と、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）と、オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）と、を含む樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換度２．１以上２．６以下であるセルロースアセテート（Ａ）と、
可塑剤（Ｂ）と、
ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）と、
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）と、
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記可塑剤（Ｂ）が、アジピン酸エステル含有化合物及びポリエーテルエステル化合物からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）が、下記式（Ｉ）で表される構成単位を有する請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【化１】
2019026700.tif 000016
（式（Ｉ）中、Ｒ１１は、炭素数１以上１０以下のアルキレン基を表し、ｐは１以上の整数を表す。）
【請求項４】
前記ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）が、３−ヒドロキシブチレートと３−ヒドロキシヘキサノエートとの共重合体である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）が、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）が、エチレン−エチルアクリレート共重合体である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、前記可塑剤（Ｂ）を５質量部以上２３質量部以下含有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）を０．５質量部以上１０質量部以下含有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）を１質量部以上７．５質量部以下含有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、前記オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）を０．５質量部以上１３質量部以下含有する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、前記オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）を１質量部以上１０．５質量部以下含有する請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物が成形された樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。樹脂組成物は、特に、家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されている。また、事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも熱可塑性樹脂が使用されている。
近年では、植物由来の樹脂が利用されており、従来から知られている植物由来の樹脂の一つにセルロース誘導体がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「セルロースエステル樹脂と、アジピン酸エステルを含む化合物と、ポリヒドロキシアルカノエート樹脂と、を含有する樹脂組成物」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０６９４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、置換度２．１以上２．６以下であるセルロースアセテートと、可塑剤とを含む樹脂組成物に、さらに、ポリヒドロキシアルカノエート及びオレフィン−（メタ）アクリレート共重合体からなる群から選択される１種のみを含む場合に比べ、流動性に優れた樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
置換度２．１以上２．６以下であるセルロースアセテート（Ａ）と、
可塑剤（Ｂ）と、
ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）と、
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）と、
を含む樹脂組成物である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記可塑剤（Ｂ）が、アジピン酸エステル含有化合物及びポリエーテルエステル化合物からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の樹脂組成物である。
請求項３に係る発明は、
前記ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）が、下記式（Ｉ）で表される構成単位を有する請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物である。
【０００９】
【化１】
2019026700.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｒ１１は、炭素数１以上１０以下のアルキレン基を表し、ｐは１以上の整数を表す。）
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）が、３−ヒドロキシブチレートと３−ヒドロキシヘキサノエートとの共重合体である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物である。
請求項５に係る発明は、
前記オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）が、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
前記オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）が、エチレン−エチルアクリレート共重合体である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
前記セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、前記可塑剤（Ｂ）を５質量部以上２３質量部以下含有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物である。
【００１３】
請求項８に係る発明は、前記セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）を０．５質量部以上１０質量部以下含有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物である。
【００１４】
請求項９に係る発明は、前記セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）を１質量部以上７．５質量部以下含有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物である。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、前記セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、前記オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）を０．５質量部以上１３質量部以下含有する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂組成物である。
【００１６】
請求項１１に係る発明は、前記セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、前記オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）を１質量部以上１０．５質量部以下含有する請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物である。
【００１７】
請求項１２に係る発明は、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物が成形された樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、２、３、４、５、８又は１０に係る発明によれば、置換度２．１以上２．６以下であるセルロースアセテートと、可塑剤とを含む樹脂組成物に、さらに、ポリヒドロキシアルカノエート及びオレフィン−（メタ）アクリレート共重合体からなる群から選択される１種のみを含む場合に比べ、流動性に優れた樹脂組成物が提供される。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、前記共重合体（Ｄ）がエチレン−メチルアクリレート共重合体である場合に比べ、流動性に優れた樹脂組成物が提供される。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、可塑剤（Ｂ）が２３質量部超えの場合に比べ、樹脂成形体とした際の含有成分の表面への析出（ブリード）が抑制された樹脂組成物が提供される。
【００２１】
請求項９に係る発明によれば、セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）が７．５質量部超えの場合に比べ、層状剥離が抑制された樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００２２】
請求項１１に係る発明によれば、セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、共重合体（Ｄ）が１０．５質量部超えの場合に比べ、層状剥離が抑制された樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００２３】
請求項１２に係る発明によれば、置換度２．１以上２．６以下であるセルロースアセテートと、可塑剤とを含む樹脂組成物に、さらに、ポリヒドロキシアルカノエート及びオレフィン−（メタ）アクリレート共重合体からなる群から選択される１種のみを含む樹脂組成物を適用した場合に比べ、層状剥離が抑制されかつ成形性に優れた樹脂成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の樹脂組成物及び樹脂成形体の一例である実施形態について説明する。
本明細書において樹脂組成物中の各成分の量について言及する場合、樹脂組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、樹脂組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００２５】
＜樹脂組成物＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、置換度２．１以上２．６以下であるセルロースアセテート（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）と、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）と、オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）（以下、「特定共重合体（Ｄ）」とも称する）と、を含む。
【００２６】
従来、セルロースは、その強固な分子内、分子間水素結合力から高い曲げ弾性率を示しており、金属代替など、従来の樹脂材料では適用し難かった分野へ応用できる可能性がある。
しかしながら、セルロースは、剛直な化学構造により、未変性のセルロースの状態では熱可塑性、有機溶剤への溶解性が乏しいため、射出成形、キャスト成形などの成形加工の用途として、そのまま使用することは容易でない。
そこで、セルロース水酸基の一部をアセチル基で置換したセルロースアセテートとした上で、可塑剤を加えて成形性を持たせる技術が知られている。
【００２７】
しかし、セルロースアセテートに、成形可能な状態になるほどの可塑性を与えるまで可塑剤を含ませると、成形する際の流動性は改善されるが、得られる樹脂成形体の強度が低下し易くなる。また保管状況により、得られる樹脂成形体の表面へ含有成分が移行し析出する（本明細書において「ブリード」とも称する）こともある。
一方、セルロースアセテートに添加する可塑剤の添加量を抑制すると、熱可塑性が低下し、成形するときに流動性が不足する。なお、成形温度を高くすることで流動性を高める方法もあるが、成形温度を高くすると、セルロースアセテートが分解してしまうことがある。
【００２８】
これに対して、従来、セルロースエステルに、可塑剤としてのアジピン酸エステルに加え、ポリヒドロキシアルカノエートを配合することで、流動性を向上した技術が試されている。
しかし、流動性を向上するために、ポリヒドロキシアルカノエートの添加量を増やすと、樹脂組成物中で相分離を生じ易くなり、かえって流動性が低下し難くなる。また、樹脂成形体とした際に、相分離に起因して層状剥離が生じることがある。
この現象は定かではないが以下の理由によるものと考えられる。
セルロースアセテートは、セルロースアセテート以外の樹脂成分（以下、「他樹脂成分」とも称する）との相溶性が低いため、セルロースアセテートに対する、他樹脂成分の添加量が増していくと、他樹脂成分によるドメインがより大きく形成され易くなる。この大きなドメインの形成により、樹脂組成物中では、セルロースアセテートと他樹脂成分との界面で相分離が生じ易くなると考えられる。そして、樹脂成形体とした際には、ドメインの界面を起点として層状剥離が生じるものと考えられる。
【００２９】
これに対し、本実施形態に係る樹脂組成物では、置換度２．１以上２．６以下であるセルロースアセテート（Ａ）（以下、単に「セルロースアセテート（Ａ）」とも称する）と、可塑剤（Ｂ）と、さらにポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）と、オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）と、を含有する。
以下では、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）及びオレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）（特定共重合体（Ｄ））のことを「特定ポリマー」とも称する。
本実施形態に係る樹脂組成物では、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）及び特定共重合体（Ｄ）を含有すること、すなわち、少なくとも２種の特定ポリマーを含有することにより、流動性が向上する。
その理由は定かではないが以下の理由によるものと考えられる。
ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）及び特定共重合体（Ｄ）は、セルロースアセテートに対して、比較的相溶性に優れたポリマーであると考えられる。セルロースアセテート（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）と、少なくとも２種の特定ポリマーとを含む樹脂組成物は、セルロースアセテート（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）と、１種のみの特定ポリマーとを含む樹脂組成物に比べ、仮に樹脂組成物中における特定ポリマーの総含有量を同一にした場合であっても、各特定ポリマー毎の含有量が少なく抑えられる。
すなわち、本実施形態に係る樹脂組成物は、他樹脂成分を複数種含有することにより、樹脂組成物中における他樹脂成分毎の含有量が少なく抑えられた樹脂組成物であると言える。
ここで、樹脂組成物中における他樹脂成分により形成され得るドメインはその添加量が増すほど大きくなると考えられるところ、本実施形態に係る樹脂組成物では、各特定ポリマー毎の添加量は少なく抑えられるため、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）由来のドメイン及び特定共重合体（Ｄ）由来のドメインが形成されたとしても、その大きさをより小さくし得る。
これにより、樹脂組成物中では、大きなドメインの形成が抑制されて、セルロースアセテートと特定ポリマーとの界面に生じ得る相分離が抑えられると考えられる。その結果、流動性が向上するものと考えられる。
また、樹脂組成物中では、セルロースアセテートと良好に相溶する２種以上の特定ポリマーによって、セルロースアセテートが有する極性基（例えばカルボニル基）に起因する分子間の相互作用が効果的に抑制されると考えられる。これによっても流動性が向上するものと考えられる。
さらに、樹脂成形体とした際に生じる、相分離に起因する層状剥離の現象も抑制されると考えられる。
【００３０】
以上のことから、本実施形態に係る樹脂組成物によれば、流動性が向上する。
また、本実施形態に係る樹脂組成物では、樹脂組成物中での相分離が抑制されるだけでなく、成形時の相分離も抑制される。
したがって、上記樹脂組成物を用いることにより、層状剥離が抑制されかつ成形性に優れた樹脂成形体が得られる。
さらに、本実施形態に係る樹脂組成物では、各特定ポリマー毎の含有量を少なく抑えられるため、ブリードが抑制された樹脂成形体が得られ易くなると考えられる。
【００３１】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の詳細について説明する。
【００３２】
［セルロースアセテート（Ａ）］
本実施形態に係る樹脂組成物は、置換度２．１以上２．６以下であるセルロースアセテート（Ａ）を含有する。
【００３３】
・構造
セルロースアセテートは、セルロースが有する水酸基の少なくも一部をアセチル基にて置換（アシル化）したセルロース誘導体であり、具体的には、例えば、一般式（１）で表されるセルロース誘導体である。
【００３４】
【化２】
2019026700.tif 000003
【００３５】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、又はアセチル基を表す。ｎは２以上の整数を表す。ただし、ｎ個のＲ１、ｎ個のＲ２、及びｎ個Ｒ３のうちの少なくとも一部はアセチル基を表す。
【００３６】
一般式（１）中、ｎの範囲は特に制限されないが、具体的には、例えば、２００以上１０００以下がよく、２５０以上８５０以下が好ましく、３００以上７５０以下がより好ましい。
ｎを２００以上にすると、樹脂成形体の強度が高まり易くなる。ｎを１０００以下にすると、樹脂成形体の柔軟性の低下が抑制され易くなる。
【００３７】
・重量平均分子量（Ｍｗ）
セルロースアセテート（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４万以上であることがよく、５万以上が好ましく、６万以上であることがより好ましい。上限は３０万以下であることがよく、２０万以下が好ましい。
ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定される値である。具体的には、ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー（株）製、ＨＰＬＣ１１００を用い、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行う。そして、重量平均分子量（Ｍｗ）は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００３８】
・置換度
セルロースアセテート（Ａ）の置換度は、２．１以上２．６以下であるが、２．１５以上２．６以下であることが好ましく、２．２以上２．５以下であることがより好ましく、２．２以上２．４５以下であることがさらに好ましい。
置換度を２．１以上にすると、分子内分子間水素結合力が緩和され、融点が下がり易く、熱溶融し易くなる。
しかしながら、置換度が２．６以上となると、置換したアセチル基が規則正しく配列され易くなることで分子内分子間結合力が強くなり、融点が高くなり易く、熱溶融しにくくなる。
したがって、置換度を上記範囲にすると、流動性が向上し易い。
ここで、置換度とは、セルロースが有する水酸基がアセチル基により置換されている程度を示す指標である。つまり、置換度は、セルロースアセテートのアセチル化の程度を示す指標となる。具体的には、置換度はセルロースアセテートのＤ−グルコピラノース単位に３個ある水酸基がアセチル基で置換された置換個数の分子内平均を意味する。
置換度は、Ｈ１−ＮＭＲ（ＪＭＮ−ＥＣＡ／ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ社製）にて、セルロース由来水素とアセチル基由来ピークの積分比から置換度を求める。なお、例えば、セルロースアセテートの構成単位分子量は、アセチル基の置換度が２．４のとき２６３、アセチル基の置換度が２．９のとき２８４となる。
【００３９】
・樹脂組成物全体に占める比率
本実施形態に係る樹脂組成物では、セルロースアシレート（Ａ）の樹脂組成物全体に占める比率が、５０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、７５質量％以上８５質量％以下であることが更に好ましい。
【００４０】
セルロースアセテート（Ａ）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
以下、セルロースアセテート（Ａ）の具体例として市販品の例を示すが、これに限られるわけではない。なお、セルロースアセテート（Ａ）の具体例としては、以下のセルロースアセテートを改質することにより、置換度を２．１以上２．６以下に調整したものも含む。
・ジアセチルセルロース（ダイセル社製、製品名：Ｌ−５０、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素原子、又はアセチル基）
・ジアセチルセルロース（ダイセル社製、製品名：Ｌ−２０、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素原子、又はアセチル基）
・セルローストリアセテート（ダイセル社製、製品名：ＬＴ−５５、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素原子、又はアセチル基）
・セルロースアセテート（イーストマンケミカル社製、製品名：ＣＡ３９８−３、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素原子、又はアセチル基）
【００４２】
セルロースアセテート（Ａ）の製造方法は、特に制限はなく、例えば、セルロースに対し、アセチル化、及び、低分子量化（解重合）、並びに、必要に応じて、脱アセチル化を行う方法により好適に製造される。また、市販品のセルロースアセテートを、予め定められた重量平均分子量となるように、低分子量化（解重合）等を行って製造してもよい。
【００４３】
［可塑剤（Ｂ）］
本実施形態に係る樹脂組成物は、可塑剤（Ｂ）を含有する。なお、可塑剤（Ｂ）とはセルロースアセテート（Ａ）に対し可塑性を付与し得る化合物であって、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）及び特定共重合体（Ｄ）以外の化合物を指す。
可塑剤（Ｂ）としては、例えば、アジピン酸エステル含有化合物、ポリエーテルエステル化合物、縮合りん酸エステル化合物、セバシン酸エステル化合物、グリコールエステル化合物、酢酸エステル化合物、二塩基酸エステル化合物、リン酸エステル化合物、フタル酸エステル化合物、樟脳、クエン酸エステル化合物、ステアリン酸エステル化合物、金属石鹸、ポリオール化合物、ポリアルキレンオキサイド化合物等が挙げられる。
これらの中でも、アジピン酸エステル含有化合物、ポリエーテルエステル化合物が好ましく、アジピン酸エステル含有化合物がより好ましい。
【００４４】
−アジピン酸エステル含有化合物−
アジピン酸エステル含有化合物（アジピン酸エステルを含む化合物）とは、アジピン酸エステル単独の化合物、又は、アジピン酸エステルとアジピン酸エステル以外の成分（アジピン酸エステルとは異なる化合物）との混合物であることを示す。但し、アジピン酸エステル含有化合物は、アジピン酸エステルを全成分に対して５０質量％以上で含むことがよい。
【００４５】
アジピン酸エステルとしては、例えば、アジピン酸ジエステル、アジピン酸ポリエステルが挙げられる。具体的には、下記一般式（ＡＥ−１）で示されるアジピン酸ジエステル、及び下記一般式（ＡＥ−２）で示されるアジピン酸ポリエステル等が挙げられる。
【００４６】
【化３】
2019026700.tif 000004
【００４７】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２は、それぞれ独立に、アルキル基、又はポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２Ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］（但し、ＲＡ１はアルキル基を表す。ｘは１以上６以下の整数を表す。ｙは１以上６以下の整数を表す。）を表す。
ＲＡＥ３は、アルキレン基を表す。
ｍ１は、１以上５以下の整数を表す。
ｍ２は、１以上１０以下の整数を表す。
【００４８】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すアルキル基は、炭素数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状、分岐状が好ましい。
【００４９】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２Ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］において、ＲＡ１が表すアルキル基は、炭素数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。ＲＡ１が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状、分岐状が好ましい。ｘは、１以上６以下の整数を表す。ｙは、１以上６以下の整数を表す。
【００５０】
一般式（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ３が表すアルキレン基は、炭素数１以上６以下のアルキレン基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキレン基がより好ましい。アルキレン基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状、分岐状が好ましい。
【００５１】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、各符号が表す基は、置換基で置換されていてもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヒドロキシ基等が挙げられる。
【００５２】
アジピン酸エステルの分子量（または重量平均分子量）は、１００以上１００００以下が好ましく、２００以上３０００以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定される値である。具体的には、ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー（株）製、ＨＰＬＣ１１００を用い、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行う。そして、重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５３】
以下、アジピン酸エステル含有化合物の具体例を示すが、これに限られるわけではない。
【００５４】
【化４】
2019026700.tif 000005
【００５５】
−ポリエーテルエステル化合物−
ポリエーテルエステル化合物として具体的には、例えば、一般式（ＥＥ）で表されるポリエーテルエステル化合物が挙げられる。
【００５６】
【化５】
2019026700.tif 000006
【００５７】
一般式（ＥＥ）中、ＲＥＥ１及びＲＥＥ２はそれぞれ独立に、炭素数２以上１０以下のアルキレン基を表す。ＡＥＥ１及びＡＥＥ２はそれぞれ独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数６以上１２以下のアリール基、又は、炭素数７以上１８以下のアラルキル基を表す。ｍは、１以上の整数を表す。
【００５８】
一般式（ＥＥ）中、ＲＥＥ１が表すアルキレン基としては、炭素数３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、炭素数３以上６以下のアルキレン基がより好ましい。ＲＥＥ１が表すアルキレン基は、直鎖状、分岐状、及び環式のいずれであってもよいが、直鎖状が好ましい。
ＲＥＥ１が表すアルキレン基の炭素数を３以上にすると、樹脂組成物の流動性の低下が抑制され、熱可塑性が発現し易くなる。ＲＥＥ１が表すアルキレン基の炭素数を１０以下又はＲＥＥ１が表すアルキレン基を直鎖状にすると、セルロースアセテート（Ａ）との親和性が高まり易くなる。このため、ＲＥＥ１が表すアルキレン基を直鎖状とし、且つ炭素数を上記範囲とすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
これら観点から、特に、ＲＥＥ１が表すアルキレン基は、ｎ−ヘキシレン基（−（ＣＨ２）６−）が好ましい。つまり、ポリエーテルエステル化合物は、ＲＥＥ１としてｎ−ヘキシレン基（−（ＣＨ２）６−）を表す化合物であることが好ましい。
【００５９】
一般式（ＥＥ）中、ＲＥＥ２が表すアルキレン基としては、炭素数３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、炭素数３以上６以下のアルキレン基がより好ましい。ＲＥＥ２が表すアルキレン基は、直鎖状、分岐状、及び環式のいずれであってもよいが、直鎖状が好ましい。
ＲＥＥ２が表すアルキレン基の炭素数を３以上にすると、樹脂組成物の流動性の低下が抑制され、熱可塑性が発現し易くなる。ＲＥＥ２が表すアルキレン基の炭素数を１０以下又はＲＥＥ２が表すアルキレン基を直鎖状にすると、セルロースアセテート（Ａ）との親和性が高まり易くなる。このため、ＲＥＥ２が表すアルキレン基を直鎖状とし、且つ炭素数を上記範囲とすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
これら観点から、特に、ＲＥＥ２が表すアルキレン基は、ｎ−ブチレン基（−（ＣＨ２）４−）が好ましい。つまり、ポリエーテルエステル化合物は、ＲＥＥ２としてｎ−ブチレン基（−（ＣＨ２）４−）を表す化合物であることが好ましい。
【００６０】
一般式（ＥＥ）中、ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアルキル基は、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、炭素数２以上４以下のアルキル基がより好ましい。ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、及び環式のいずれであってもよいが、分岐状が好ましい。
ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアリール基は、炭素数６以上１２以下のアリール基であり、フェニル基、ナフチル基等の無置換アリール基、又はｔ−ブチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基等の置換フェニル基が挙げられる。
ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアラルキル基としては、−ＲＡ−Ｐｈで示される基である。ＲＡは、直鎖状又は分岐状の炭素数１以上６以下（好ましくは炭素数２以上４以下）のアルキレン基を表す。Ｐｈは、無置換フェニル基、又は直鎖状若しくは分岐状の炭素数１以上６以下（好ましくは炭素数２以上６以下）のアルキル基で置換された置換フェニル基を表す。アラルキル基として具体的には、例えば、ベンジル基、フェニルメチル基（フェネチル基）、フェニルプロピル基、フェニルブチル基等の無置換アラルキル基、又はメチルベンジル基、ジメチルベンジル基、メチルフェネチル基等の置換アラルキル基が挙げられる。
【００６１】
ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２の少なくとも一方は、アリール基又はアラルキル基を表すことが好ましい。つまり、ポリエーテルエステル化合物は、ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２の少なくとも一方としてアリール基（好ましくはフェニル基）又はアラルキル基を表す化合物であることが好ましく、ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２の双方としてアリール基（好ましくはフェニル基）又はアラルキル基を表す化合物であることが好ましい。
【００６２】
次に、ポリエーテルエステル化合物の特性について説明する。
【００６３】
ポリエーテルエステル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４５０以上６５０以下が好ましく、５００以上６００以下がより好ましい。
重量平均分子量（Ｍｗ）を４５０以上にすると、ブリード（析出する現象）し難くなる。重量平均分子量（Ｍｗ）を６５０以下にすると、セルロースアセテート（Ａ）との親和性が高まり易くなる。このため、重量平均分子量（Ｍｗ）を上記範囲にすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
なお、ポリエーテルエステル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、前述のアジピン酸エステルの重量平均分子量（Ｍｗ）と同様の測定方法により測定された値である。
【００６４】
ポリエーテルエステル化合物の２５℃における粘度は、３５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以上４５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
粘度を３５ｍＰａ・ｓ以上にすると、セルロースアセテート（Ａ）への分散性が向上し易くなる。粘度を５０ｍＰａ・ｓ以下にすると、ポリエーテルエステル化合物の分散の異方性が出現し難くなる。このため、粘度を上記範囲にすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
なお、粘度は、Ｅ型粘度計により測定される値である。
【００６５】
ポリエーテルエステル化合物の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が、９．５以上９．９以下が好ましく、９．６以上９．８以下がより好ましい。
溶解度パラメータ（ＳＰ値）を９．５以上９．９以下にすると、セルロースアセテート（Ａ）への分散性が向上し易くなる。
溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、Ｆｅｄｏｒの方法により算出された値である、具体的には、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、例えば、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．１４，ｐ．１４７（１９７４）の記載に準拠し、下記式によりＳＰ値を算出する。
式：ＳＰ値＝√（Ｅｖ／ｖ）＝√（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）
（式中、Ｅｖ：蒸発エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、ｖ：モル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、Δｅｉ：それぞれの原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉ：それぞれの原子又は原子団のモル体積）
なお、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、単位として（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を採用するが、慣行に従い単位を省略し、無次元で表記する。
【００６６】
以下、ポリエーテルエステル化合物の具体例を示すが、これに限られるわけではない。
【００６７】
【化６】
2019026700.tif 000007
【００６８】
可塑剤（Ｂ）の含有量は、特に制限されるものではないが、セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、５質量部以上２３質量部以下が好ましく、１５質量部以上２０質量部以下がより好ましい。
可塑剤（Ｂ）の含有量が２３質量部以下であると、可塑剤のブリードが抑制され易くなり、一方５質量部以上であると、流動性を向上させ易くなる。
なお、可塑剤（Ｂ）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
［ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）］
本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）を含有する。ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）は、例えば、下記式（Ｉ）で表される構成単位を有することが好ましい。
【００７０】
【化７】
2019026700.tif 000008
【００７１】
式（Ｉ）中、Ｒ１１は、炭素数１以上１０以下のアルキレン基を表し、ｐは１以上の整数を表す。
【００７２】
式（Ｉ）中、Ｒ１１が表すアルキレン基としては、流動性が向上する点で、炭素数３以上８以下のアルキレン基が好ましく、炭素数３以上６以下のアルキレン基がより好ましい。Ｒ１１が表すアルキレン基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
式（Ｉ）中、Ｒ１１が表すアルキレン基は、置換基を有していてもよい。
置換基としては特に制限されないが、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、水酸基、カルボキシル基等が挙げられる。
【００７３】
ここで、式（Ｉ）においてｐが２以上の場合に複数存在するＲ１１は、同じアルキレン基であっても、異なるアルキレン基であってもよい。つまり、
１）複数のＲ１１が全て同じアルキレン基である構造（即ち、構成単位として［−Ｏ−Ｒ１１−Ｃ（＝Ｏ）−］のみを有する構造）であってもよく、
２）複数のＲ１１が２以上の異なるアルキレン基を含む構造（例えば、［−Ｏ−Ｒ１１Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−］と［−Ｏ−Ｒ１１Ｂ−Ｃ（＝Ｏ）−］との２つの構成単位を有する構造（Ｒ１１ＡとＲ１１Ｂとは異なるアルキレン基を表す））であってもよい。
なお、異なるアルキレン基とは、炭素数、分子骨格（直鎖状、分岐状、環状の違いや、分岐位置の違い等）、及び置換基（置換基の有無、種類、置換位置等）の少なくとも１つが異なるアルキレン基であることを意味する。
つまり、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）は、１種のヒドロキシアルカノエート（ヒドロキシアルカン酸）の単独重合体であってもよいし、２種以上のヒドロキシアルカノエート（ヒドロキシアルカン酸）の共重合体であってもよい。
【００７４】
式（Ｉ）中、ｐの上限は特に限定されないが、例えば、２００００以下が挙げられる。ｐの範囲は、流動性が向上する点で、５００以上１００００以下が好ましく、１０００以上８０００以下がより好ましい。
【００７５】
ポリヒドロキシアルカノエートを形成するヒドロキシアルカン酸としては、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、３−ヒドロキシプロピオン酸、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピオン酸、３−ヒドロキシヘキサン酸、２−ヒドロキシ−ｎ−オクタン酸等が挙げられる。
【００７６】
これらの中でも、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）は、流動性が向上する点で、炭素数２以上４以下の分岐状のヒドロキシアルカン酸と炭素数５以上７以上の分岐状のヒドロキシアルカン酸との共重合体（但し、炭素数はカルボキシ基の炭素も含む数である。）が好ましい。特に、３−ヒドロキシ酪酸と３−ヒドロキシカプロン酸との共重合体（３−ヒドロキシブチレートと３−ヒドロキシヘキサノエートとの共重合体）がより好ましい。
【００７７】
ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）が、３−ヒドロキシブチレートと３−ヒドロキシヘキサノエートとの共重合体である場合、３−ヒドロキシヘキサノエートに由来する構成単位に対する３−ヒドロキシブチレートに由来する構成単位の比（［−Ｏ（Ｃ３Ｈ６）ＣＯ−］／［−Ｏ（Ｃ５Ｈ１０）ＣＯ−］）は、質量比で、８０／２０以上９８／２以下であることが好ましく、８５／１５以上９５／５以下であることがより好ましく、８７／１３以上９２／８以下であることが更に好ましい。
なお、上記構成単位の比の測定方法は、以下のようにして測定する。
Ｈ１−ＮＭＲスペクトルを測定し、ブチレート末端Ｈとヘキサノエート末端Ｈの積分比から上記比を計算する。
【００７８】
ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００以上１，０００，０００以下（好ましくは５０，０００以上８００，０００以下、より好ましくは１００，０００以上６００，０００以下）であることがよい。
ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲であると、流動性に優れた樹脂組成物が得られ易くなる。
【００７９】
ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、既述のセルロースアセテート（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と同様の測定方法により測定された値である。
【００８０】
以下、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）の具体例を示すが、これに限られるわけではない。
【００８１】
【化８】
2019026700.tif 000009
【００８２】
なお、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）は市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、カネカ社製「アオニレックス」、ユニチカ社製「テラマックＴＥ２０００」、ゼネカ社製「バイオポール」等が挙げられる。
【００８３】
ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）の含有量は、セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下が好ましく、１質量部以上７．５質量部以下がより好ましく、２質量部以上５質量部以下が更に好ましい。
ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）の含有量が１０質量部以下であると、セルロースアセテート（Ａ）との界面に生じ得る相分離が抑制され易くなり、層状剥離の発生が抑制された樹脂成形体が得られ易くなる。一方、０．５質量部以上であると、流動性を向上させ易くなる。
ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
［オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）］
本実施形態に係る樹脂組成物は、オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）（特定共重合体（Ｄ））を含有する。
なお、本明細書中において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートの双方を意味する。
【００８５】
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体とは、オレフィンの繰り返し単位の中に、（メタ）アクリレート由来の部分構造を含む共重合体をいう。
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）としては、特に制限されるものではないが、オレフィン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体が好ましい。
【００８６】
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）としては、例えば、オレフィン由来の構成単位と、下記式（ａ−１）で表される構成単位とを有する共重合体が挙げられる。
【００８７】
【化９】
2019026700.tif 000010
【００８８】
式中、Ｒ２１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２２は水素原子又は炭素数１以上１０以下のアルキル基を表す。
【００８９】
式（ａ−１）で表される構成単位は、（メタ）アクリレート由来の構成単位であることが好ましい。
式（ａ−１）におけるＲ２１は、水素原子であることが好ましい。
式（ａ−１）におけるＲ２２は、流動性が向上する点から、炭素数１以上１０以下のアルキル基であることが好ましく、炭素数１以上６以下のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基であることが更に好ましく、メチル基又はエチル基であることが更に好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
また、Ｒ２２における前記アルキル基は、直鎖アルキル基であっても、分岐アルキル基であってもよい。
【００９０】
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）は、式（ａ−１）で表される構成単位を１種単独で有していても、２種以上を有していてもよい。
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）において、式（ａ−１）で表される構成単位の含有量は、流動性が向上する点から、オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体の全量に対し、１５質量％以上４５質量％以下（好ましくは１８質量％以上３５質量％以下、より好ましくは２０質量％以上３２質量％以下）であることがよい。
なお、構成単位の含有量は、ＮＭＲにより測定される。以下同様である。
【００９１】
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）は、オレフィン由来の構成単位を有する。
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）に共重合するオレフィンとしては、エチレン性不飽和基を有する脂肪族炭化水素化合物であることが好ましく、エチレン及びα−オレフィンよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることが好ましく、エチレン及びプロピレンよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることが更に好ましく、エチレンであることが特に好ましい。
また、オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）は、オレフィン由来の構成単位として、例えば、下記式（ｂ−１）で表される構成単位を有することが好ましい。
【００９２】
【化１０】
2019026700.tif 000011
【００９３】
式中、Ｒ２３は水素原子又は炭素数１以上８以下のアルキル基を表す。
【００９４】
式（ｂ−１）におけるＲ２３は、流動性が向上する点から、水素原子又は炭素数１以上６以下のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
また、Ｒ２３におけるアルキル基は、直鎖アルキル基であっても、分岐アルキル基であってもよいが、直鎖アルキル基であることが好ましい。
【００９５】
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）は、式（ｂ−１）で表される構成単位を１種単独で有していても、２種以上を有していてもよい。
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）において、式（ｂ−１）で表される構成単位の含有量は、流動性が向上する点から、オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）の全量に対し、５５質量％以上８５質量％以下（好ましくは６５質量％以上８５質量％以下、より好ましくは６８質量％以上８０質量％以下）であることがよい。
【００９６】
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）は、式（ａ−１）又は式（ｂ−１）で表される構成単位以外の他の構成単位を有していてもよいが、有しないことが好ましい。つまり、式（ａ−１）及び式（ｂ−１）で表される構成単位を有する２元共重合体であることが好ましい。
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）が、他の構成単位を有する場合、他の構成単位を形成するモノマーとしては、特に制限はなく、前述した以外の公知のエチレン性不飽和化合物が挙げられる。
他の構成単位を形成するモノマーとして、具体的には、スチレン化合物、ビニルエーテル化合物、ビニルエステル化合物、及び、前述した以外の（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。これらは、１種単独で有していても、２種以上を有していてもよい。
【００９７】
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）が、他の構成単位を有する場合、他の構成単位の含有量は、オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）の全量に対し、１０質量％以下（好ましくは５質量％以下、より好ましくは１質量％以下）であることがよい。
【００９８】
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）の末端の構造は、特に制限はなく、反応条件や反応停止剤の種類により、種々の基を形成する場合があるが、水素原子、ヒドロキシ基、エチレン性不飽和基、アルコキシ基、及び、アルキルチオ基等が挙げられる。
【００９９】
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、流動性が向上する点から、５，０００以上２０万以下であることが好ましく、１万以上１０万以下であることがより好ましい。
重量平均分子量（Ｍｗ）は、既述のセルロースアセテート（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と同様の測定方法により測定された値である。
【０１００】
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
中でも、オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）は、流動性が向上する点で、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体であることが好ましい。エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体としては、具体的に、例えば、エチレン−メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−プロピル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−ブチル（メタ）アクリレート共重合体が挙げられる。中でも、エチレン−メチル（メタ）アクリレート共重合体又はエチレン−エチル（メタ）アクリレート共重合体が好ましく、エチレン−エチルアクリレート共重合体がより好ましい。
【０１０２】
オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）（特定共重合体（Ｄ））の含有量は、セルロースアセテート（Ａ）１００質量部に対して、０．５質量部以上１３質量部以下が好ましく、１質量部以上１０．５質量部以下がより好ましく、２質量部以上６質量部以下が更に好ましい。
なお、特定共重合体（Ｄ）の含有量が１３質量部以下であると、セルロースアセテート（Ａ）との界面に生じ得る相分離が抑制され易くなり、層状剥離の発生が抑制された樹脂成形体が得られ易くなる。一方、０．５質量部以上であると、流動性を向上させ易くなる。
特定共重合体（Ｄ）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
本実施形態に係る樹脂組成物において、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）の含有量と特定共重合体（Ｄ）の含有量との比率（（Ｃ）の含有量／（Ｄ）の含有量）は、質量比で、２／４以上１／１以下が好ましく、１／１．５以上７／１０以下がより好ましい。
【０１０４】
本実施形態に係る樹脂組成物において、セルロースアセテート（Ａ）の含有量と、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）及び特定共重合体（Ｄ）の合計含有量との含有比率（（Ａ）の含有量／（Ｃ）及び（Ｄ）の合計含有量）は、セルロースアセテート（Ａ）に対する他樹脂成分の含有量増加に伴い形成され得るドメインを小さくする観点から、質量比で、１００／２０以上１００／１以下であることが好ましく、１００／１７以上１００／２以下であることがより好ましい。含有比率が上記範囲であると、流動性を向上させ易くなる。
【０１０５】
［その他の成分］
本実施形態に係る樹脂組成物は、必要に応じて、さらに、上述した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、難燃剤、相溶化剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、ドリップ防止剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド等）などが挙げられる。
また、必要に応じて、酢酸放出を防ぐための受酸剤、反応性トラップ剤などの成分（添加剤）を添加してもよい。受酸剤としては、例えば、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムなどの酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイトなどの金属水酸化物；炭酸カルシウム；タルク；などが挙げられる。
反応性トラップ剤としては、例えば、エポキシ化合物、酸無水物化合物、カルボジイミドなどが挙げられる。
これらの成分の含有量は、樹脂組成物全量に対してそれぞれ、０質量％以上５質量％以下であることが好ましい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まないことを意味する。
【０１０６】
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記樹脂（セルロースアセテート（Ａ）、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）及び特定共重合体（Ｄ））以外の他の樹脂を含有していてもよい。但し、他の樹脂の全樹脂に対する比率は、好ましくは５質量％以下である。
他の樹脂としては、例えば、従来公知の熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリカーボネート樹脂；ポリプロピレン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリエステルカーボネート樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ポリアリーレン樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリビニルアセタール樹脂；ポリケトン樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリアリールケトン樹脂；ポリエーテルニトリル樹脂；液晶樹脂；ポリベンズイミダゾール樹脂；ポリパラバン酸樹脂；芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、およびシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体；ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体；シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体；塩化ビニル樹脂；塩素化塩化ビニル樹脂；などが挙げられる。また、コアシェル型のブタジエン−メチルメタクリレート共重合体も挙げられる。これら樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施形態に係る樹脂組成物は、セルロースアセテート（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）と、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）と、特定共重合体（Ｄ）と、必要に応じて、その他の成分と、を含む混合物を溶融混練することにより製造される。他に、本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、上記成分を溶剤に溶解することによっても製造される。
溶融混練の手段としては公知の手段が挙げられ、具体的には、例えば、二軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
なお、混練の際の温度は、使用するセルロースアシレート（Ａ）の溶融温度に応じて決定されればよいが、熱分解と流動性の点から、例えば、１４０℃以上２４０℃以下が好ましく、１６０℃以上２００℃以下がより好ましい。
【０１０８】
＜樹脂成形体＞
本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物により成形されたものである。つまり、セルロースアセテート（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）と、ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）と、特定共重合体（Ｄ）と、を含む樹脂組成物を成形して得られる。
成形方法は、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【０１０９】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い点で、射出成形が好ましい。射出成形については、樹脂組成物を加熱溶融し、金型に流し込み、固化させることで成形体が得られる。射出圧縮成形によって成形してもよい。
射出成形のシリンダ温度は、１４０℃以上２４０℃以下であることが好ましく、１５０℃以上２２０℃以下であることがより好ましく、１６０℃以上２２０℃以下であることが更に好ましい。射出成形の金型温度は、３０℃以上１２０℃以下が好ましく、４０℃以上８０℃以下がより好ましい。射出成形は、例えば、日精樹脂工業（株）製ＮＥＸ５００、日精樹脂工業（株）製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業（株）製ＮＥＸ７００００、東芝機械（株）製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【０１１０】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、容器などの用途に好適に用いられる。より具体的には、電子・電気機器や家電製品の筐体；電子・電気機器や家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などである。
【実施例】
【０１１１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、特に断りのない限り「部」は「質量部」を表す。
【０１１２】
＜セルロースアセテート（Ａ）の準備＞
セルロースアセテート（Ａ）として、市販のセルロースアセテートＣＡ１〜ＣＡ３を準備した。詳細を以下に示す。
・セルロースアセテートＣＡ１（ダイセル社製、Ｌ５０）
・セルロースアセテートＣＡ２（ダイセル社製、Ｌ２０）
・セルロースアセテートＣＡ３（イーストマンケミカル社製、ＣＡ３９８−３）
【０１１３】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）、重合度、及び置換度の測定＞
セルロースアセテートの重量平均分子量（Ｍｗ）及び置換度を既述の方法にて測定した。セルロースアセテートの重合度は、セルロースアセテートの重量平均分子量（Ｍｗ）をセルロースアセテートの構成単位分子量で割ることで求められる。構成単位分子量は、例えばアセチル基で置換度２．４の場合は２６３、置換度２．９の場合は２８７となる。測定したセルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）、重合度、及び置換度を表１にまとめる。
【０１１４】
【表１】
2019026700.tif 000012
【０１１５】
＜可塑剤（Ｂ）の準備＞
可塑剤（Ｂ）として、市販の可塑剤Ｐ１〜Ｐ２を準備した。詳細を以下に示す。
・可塑剤Ｐ１：アジピン酸エステル含有化合物（大八化学工業社製、Ｄａｉｆａｔｔｙ１０１）
・可塑剤Ｐ２：ポリエーテルエステル化合物（ＡＤＥＫＡ社製、ＲＳ−１０００）
【０１１６】
＜ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）の準備＞
ポリヒドロキシアルカノエート（Ｃ）として、市販のポリヒドロキシアルカノエートＨＡ１〜ＨＡ２を準備した。詳細を以下に示す。
・ポリヒドロキシアルカノエートＨＡ１：３−ヒドロキシブチレート−ＣＯ−３−ヒドロキシヘキサノエート（３−ヒドロキシ酪酸と３−ヒドロキシカプロン酸との共重合体）（カネカ社製、アニオレックスＸ１５１Ａ）
・ポリヒドロキシアルカノエートＨＡ２：ポリ乳酸（ユニチカ社製、テラマックＴＥ２０００）
ポリヒドロキシアルカノエートＨＡ１〜ＨＡ２の重量平均分子量と、各ポリヒドロキシアルカノエートが有する構成単位中のアルキレン基（式（Ｉ）中のＲ１１）を表２にまとめる。
また、ポリヒドロキシアルカノエートＨＡ１が有する、３−ヒドロキシヘキサノエートに由来する構成単位に対する３−ヒドロキシブチレートに由来する構成単位の比（［−Ｏ（Ｃ３Ｈ６）ＣＯ−］／［−Ｏ（Ｃ５Ｈ１０）ＣＯ−］）は、質量比で９０／１０である。
【０１１７】
【表２】
2019026700.tif 000013
【０１１８】
＜オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体（Ｄ）（特定共重合体（Ｄ））の準備＞
特定共重合体（Ｄ）として、以下の共重合体ＥＡ１〜ＥＡ４を準備した。詳細を以下に示す。
・エチレン−メチルアクリレート共重合体ＥＡ１（アルケマ社製、ＬＯＴＲＹＬ２９ＭＡ０３）
・エチレン−メチルアクリレート共重合体ＥＡ２（アルケマ社製、ＬＯＴＲＹＬ１８ＭＡ０２）
・エチレン−エチルアクリレート共重合体ＥＡ３（ＮＵＣ社製、ＮＵＣ６０７０）
・エチレン−エチルアクリレート共重合体ＥＡ４（ＮＵＣ社製、ＮＵＣ６１７０）
準備した共重合体ＥＡ１〜ＥＡ４における各構成単位の含有量（質量％）を表３にまとめる。
【０１１９】
【表３】
2019026700.tif 000014
【０１２０】
なお、表３中、「ＭＡ」はメチルアクリレートを表し、「ＥＡ」はエチルアクリレートを表す。
【０１２１】
＜実施例１〜１２、比較例１〜６＞
−混練及び射出成形−
表４に示す仕込み組成比で、シリンダ温度を表４にしたがって調製し、２軸混練装置（東芝機械社製、ＴＥＸ４１ＳＳ）にて混練を実施し、樹脂組成物（ペレット）を得た。
得られたペレットについて、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ５０Ｉ）を用い、射出ピーク圧力が１００ＭＰａを越えないシリンダ温度で、ＩＳＯ−Ｄ２試験片（厚み２ｍｍ）を成形した。
【０１２２】
［評価］
−流動性−
流動性の評価は、溶融粘度を測定することにより行った。
具体的には、上記で得られた樹脂組成物（ペレット）について、キャピラリーレオメータ（東洋精機社製、キャピログラフ３Ｄ）を用いて、ＪＩＳＫ７１９９（１９９９年）に準拠する方法で、バレル温度２２０℃におけるせん断速度１２１６／ｓｅｃの溶融粘度を測定し、下記の基準で評価した。なお、溶融粘度が低いほど流動性は良好である。
結果を表４に示す。
−評価基準−
Ａ：溶融粘度が４００Ｐａ・ｓ以下
Ｂ：溶融粘度が４００Ｐａ・ｓ超え
Ｃ：測定不可
【０１２３】
−層状剥離−
上記で得られたＤ２試験片について、万能試験装置（島津製作所製、オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ）を用いて、ＩＳＯ １７８に準拠した方法で、Ｄ２試験片が割れるまで曲げ試験を実施した。Ｄ２試験片の破断面に薄皮が残り層状に剥離しているものを「有」、剥離しなかったものを「無」として評価した。
結果を表４に示す。
【０１２４】
−ブリード性−
上記で得られたＤ２試験片を、６５℃／８５％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気に１００時間放置した後、肉眼観察によって、Ｄ２試験片の表面に析出物が認められたものを「有」、析出物が認められなかったものを「無」として評価した。
結果を表４に示す。
【０１２５】
【表４】
2019026700.tif 000015
【０１２６】
なお、表４中、「ＰＨＡ」は、ポリヒドロキシアルカノエートを表す。
【０１２７】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、流動性が良好であることがわかる。
また、本実施例の樹脂組成物から得られた樹脂成形体は、層状剥離が抑制されていることがわかる。さらに、実施例１〜１０及び１２の樹脂組成物から得られた樹脂成形体は、ブリードが抑制されていることがわかる。