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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４６４３４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４６４３４８号商標（以下「本件商標」という。）は、「瑞鳥」の文字を横書きしてなり、平成２年２月５日に登録出願され、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画および彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中『花びん、水盤、風りん、立て看板、葬祭用具』について、これを取り消す。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証を提出している。
（１）請求の理由
　本件商標は、その取消請求に係る指定商品について、本件審判請求の登録前三年以内に商標権者等によって使用された事実がないので商標法第５０条第２項本文の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　本件審判被請求人の主張に係る使用商品は、乙第４号証を徴すると、商標“瑞鳥”に係る「お香」であり、この商品は旧商品区分第４類に属する商品である。
　また、乙第１号証は、この商標“瑞鳥”と付した上記商品「お香」を携帯する際に用いる種々の「アルミケース」についての取引書類の写しであるが、この「アルミケース」が“瑞鳥”商標の下に取り引きされた事実は証明されていない。仮にこれが証明されたとしても、この「アルミケース」自体は、旧商品区分第１９類に属する日用品である。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出し、さらに、請求人の弁駁に対する平成１２年１２月２８日付け答弁書において、要旨次のように述べ、証拠方法として乙第５号証ないし同９号証（実際は「乙第１号証ないし同第５号証」として提出されているが、平成１２年１月１７日付け答弁書との関係から号番号をずらして処理する。）を提出している。
　乙各号証に表示されている商標「瑞鳥」の商品構成は「お香」と「香立て」を携帯ケースにセットしたものであり、「香立て」は本件指定商品中の「葬祭用具」に含まれるものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る「納品伝票（コピー）」（乙第３号証）によれば、「携帯香・瑞鳥」なる商品が、「有限会社チェリー機器販売」から「株式会社いせ和」に対し、１９９８年８月１１日及び同年１２月３０日に納品されたことが認められる。
　同じく乙第４号証ないし同第７号証によれば、「チェリー機器販売がお香と香立てがセットされた携帯用お香セット『瑞鳥』を発売した。」旨の記載が認められる。
　そして、乙第３号証の「携帯香・瑞鳥」と乙第４号証ないし同第７号証に記載された「携帯用お香セット『瑞鳥』」は同一の商品であると認められ、乙第３号証ないし同第７号証に記載されている「瑞鳥」の文字は、本件商標と社会通念上同一といえる標章であることが認められる。該商品の商品構成が「お香」と「香立て」を携帯ケースにセットした商品であるところ、「瑞鳥」の文字が「香立て」について付された商標でもあると見ることができるものである。
　さらに、「有限会社チェリー機器販売」は、乙第９号証等により本件商標の通常使用権者とみることができるものである。
　してみれば、通常使用権者が、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標を商品「香立て」について使用していたものと認めることができる。
　また、「香立て」は、本件商標の指定商品中の「葬祭用具」に属する商品である。
　そうとすれば、本件商標は、本件審判の請求前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品中「葬祭用具」について、通常使用権者によって使用されていたものと認められるものである。
　したがって、本件商標は、請求に係る指定商品「花びん、水盤、風りん、立て看板、葬祭用具」について、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０１８９４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２０１８９４８号商標（以下「本件商標」という。）は、「プリンシプル」及び「ＰＲＩＮＣＩＰＬＥ」の各文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年４月２５日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、その後、平成１０年１月２０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　被請求人は、本件商標を日本国内において、その指定商品「被服、布製身回品、寝具類」について継続して３年以上使用していない。また、本件商標については、専用使用権若しくは通常使用権の登録もなく、使用権者による使用も何ら存在しない（甲第１号証）。さらに、本件商標の不使用についての正当な理由も存在しない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として乙第１ないし第８号証（枝番を含む。）を提出している。
　本件商標は、その指定商品中の「被服」について、平成５年以来現在に至るまで、被請求人よりその使用を許諾された株式会社高島屋（以下「高島屋」という。）が継続して使用している。
　すなわち、被請求人と高島屋との間では、本件商標を「被服」に属する「婦人カジュアルウエア」に使用することについて、平成５年７月２日付けで「商標使用についての契約書」を締結した（乙第１号証の１）。その後、この契約書は２回に亘って更新され、契約有効期間が途切れることなく継続し、平成１４年６月３０日まで有効である（乙第１号証の２及び３）。
　通常使用権者である高島屋は、本件商標を付した「婦人カジュアルウエア」を日本全国の店舗のうち、東京日本橋店を含む１６店舗にて平成５年から販売を開始し、現在も東京日本橋店、新宿店、立川店、柏店、横浜店、大阪店、京都店等の９店舗において販売している（乙第２ないし第６号証（枝番を含む。））。
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中の「婦人カジュアルウエア」について、本件審判請求の登録前３年以内に使用されていることが明らかであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消されるべきものでない。
　
第４　当審の判断
１．被請求人が提出した乙第１ないし第６号証（枝番を含む。）によれば、次の事実が認められる。
（１）本件商標権者（帝人株式会社）は、高島屋に対して、本件商標について通常使用権を許諾している。その通常使用権の内容は、本件商標の指定商品中の「婦人カジュアルウエア」について、そのラベルや織ネームに本件商標を使用すること、販売地域が日本国内であること、契約有効期間が本契約締結の日（平成５年７月２日）から同１４年６月３０日までであること、とするものである。
（２）通常使用権者である高島屋は、平成８年（１９９６年）夏頃から同１１年（１９９９年）春頃にかけて、同社の取引書類（乙第２号証の１及び２）、商品カタログ（乙第５号証の１ないし８）及び店内案内（乙第６号証の１）において、商標「プリンシプル」ないし「Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ」を使用している。
２．そして、上記使用に係る商品「婦人カジュアルウエア」は、本件商標の指定商品及び本件取消審判の請求に係る指定商品のいずれにも含まれているものであることが認められる。
　また、上記使用に係る商標「プリンシプル」ないし「Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ」は、本件商標と社会通念上同一の商標というべきものである。
３．以上のことからして、本件商標は、その通常使用権者である高島屋が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件取消審判の請求に係る指定商品中の「婦人カジュアルウエア」について、その請求の登録日（平成１１年７月２１日）前３年以内に使用していたものということができる。
　したがつて、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３９９８７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１３９９８７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＴＡＣＹ」の文字を書してなり、昭和５１年９月３０日に登録出願、旧第２５類「紙類，文房具類」を指定商品として、同５４年１１月３０日に設定登録、その後、平成２年３月２０日及び同１１年１０月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を、本件商標は、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである、と述べている。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証（枝番号を含む。）及び証人尋問申立書を提出した。
　被請求人は、本件商標を付した商品「塩ビ方眼読取１６ｃｍ直線定規」（乙第１号証の１）及び「塩ビ方眼読取３２ｃｍ直線定規」（乙第１号証の２）を本件審判の請求日前、継続して３年以上、製造、販売しているものであるから、請求人の上記主張は失当である。　
　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した「直線定規」（乙第１号証の１及び同２）、売上伝票（乙第３号証の１）及び証明書（乙第２号証の１ないし同４）によれば、本件商標は、その指定商品に含まれる「定規」について、被請求人により、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められるものである。
　一方、請求人は、被請求人の答弁に対してなんら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、これを取り消すことはできない。
　なお、被請求人の申し立てている証人尋問については、その必要を認めない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１８９０８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１８９０８１号商標（以下「本件商標」という。）は、平成４年９月３０日に登録出願され、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による計算処理その他の情報の処理，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守のコンサルティング，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プの貸与」を指定役務として、同８年８月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び被請求人の提出した答弁書に対する弁駁において、要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証を提出している。
　被請求人の提出した乙第１号証ないし同第１２号証のいずれもが、本件審判請求の日より３年以上も前のもの、若しくは、その使用日を特定（証明）できないものであり、本件取消審判請求の日より３年以内に使用した証拠にはならない。
　また、仮に、使用の日が特定（証明）できないものが、本件取消審判請求の日より３年以内であったとしても、本件指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守のコンサルティング」について使用しているものではない。
　さらに、乙第１３号証は、本件商標が使用されていないばかりでなく、本件指定役務に関するものでもない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１３号証を提出している。
　本件商標は、その使用に関する証拠のとおり、その指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守のコンサルティング」につき、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者である被請求人によって使用されており、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る「新世紀デジタルマップ数値地図フェア’９７ガイドブック（抜粋写し）」（乙第１３号証）によれば、少なくとも、該フェアが１９９７（平成９）年１０月３０日及び３１日の日程で開催され、開発・発売が「株式会社アイコム」である「移動体管理・配車支援システム『モニカ（ＭＯＮＩＣＡＲ）』」が出展されたことが認められる。そして、その出展ブースを説明した該ガイドブックの当該ページの下方に本件商標と社会通念上同一といえる標章が付されていることが認められる。
　同じく「被請求人の会社案内（写し）」（乙第１号証）によれば、被請求人の業務内容として「ソフトウェアの開発・販売、システム導入コンサルティング」等の記載が認められる。
　同じく「雑誌『コマーシャルモーター』’９６年８月号（抜粋写し）」（乙第８号証）及び「被請求人の抜き刷りパンフレット（写し）」（乙第１０号証）によれば、その「車両関連システム『モニカ』」の記事中に「（株）アイコムではこの問題を考慮し、以前から低価格な移動体管理・メッセージ通信システムを販売していたが、このほどさらに低価格化を実現したパッケージシステムを開発。『モニカ』の名称でシリーズ展開をしていく。」、「モニカの開発を担当した、同社システム開発本部の・・・」、「同社は、ソフト開発を中心として、関連するハードへの対応や、新しい通信インフラの利用などに積極的に取り組んでおり、業界では高い評価を得ている。」、「アイコムではモニカの発売を機に、車両関連システムの開発にさらに力を入れていくと同時に、社内ネットワークの構築などもユーザーの要望に応えて積極的に取り組んでいく。」等の記載が認められる。
　以上を総合勘案すれば、乙第１３号証に記載の「移動体管理・配車支援システム『モニカ（ＭＯＮＩＣＡＲ）』」と乙第８号証及び同第１０号証に記載の「車両関連システム『モニカ』」とは、乙第１号証に記載の法人（被請求人）が開発等を行った同一のシステムのものであると認められ、本件商標が商号に係る商標であることをも考慮すると、乙第１３号証に記載の「移動体管理・配車支援システム『モニカ（ＭＯＮＩＣＡＲ）』」が「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守のコンサルティング」なる役務の提供をも表示しているものであり、同号証に記載されている前記の標章がそれについての商標の使用であるといえるものである。
　そうとすれば、被請求人が、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標をその指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守のコンサルティング」について使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標は、本件審判の請求前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守のコンサルティング」について、商標権者によって使用されていたものと認められるものであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２００３１２２号商標の商標登録取消審判事件についてした平成１０年７月９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０（行ケ）年第２６５号、平成１１年９月３０日判決言渡）がなされ、同判決が最高裁判所の決定（平成１２年（行ツ）第９号，平成１２年２月２４日決定）により確定したので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２００３１２２号商標(以下、「本件商標」という。)は、「タバクール」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年３月１５日に登録出願、指定商品を平成３年９月２５日政令第２９９号による改正前の商標法施行令による商品の区分第４類（以下「旧第４類」という。）「せっけん類（薬剤に属するものを除く） 歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く） 香料類」として、同６２年１１月２０日に設定登録、その後、平成９年８月５日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、「本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用していないものと認められるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証（枝番を含む。）を提出した。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、「結論同旨の審決を求める。」と答弁し、「本件商標は、上記法条に該当するものではなくその登録は取り消されるべきではない。」旨述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第８号証（枝番を含む。）を提出した。
　　
４　当審の判断
（１）本件審判請求事件についてした平成１０年７月９日付けの審決は、その結論を「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」とし、その理由の要旨を「本件商標の使用に係る商品は、専ら喫煙の際のみに使用されるものと認められ、これは第２７類の『喫煙用具』の範疇に属するものと判断するのが相当である。してみれば、被請求人の主張及び各証拠を総合勘案しても、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その請求に係る指定商品について使用していたものとは認められない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきである。」とするものであったが、東京高等裁判所において、これを取り消すとの判決がなされ、同判決が確定したので、さらに判断する。
（２）被請求人の使用商品（以下、「本件商品」という。）について
　被請求人提出の乙第１号証及び乙第２号証によれば、被請求人が平成７年８月ころ頒布したパンフレットに、本件商標を付した本件商品の広告宣伝の記事が掲載されており、その内容としては、「新発売　タバクール　今日からタバコが変わる」、「１０数種類の植物等からなる『喫煙添加香料剤』です。喫煙時は、本人はもとより周囲の人々にもさわやかな香りが広がります。」、「タバクールは、ニコチンをビタミン複合体のニコチン酸に変えビタミンＢ群を補う作用があります。」、「タバクールは数種類の香料を配合した喫煙添加剤です。」、「さわやかなバニラの香りが広がります。」、「ニコチンをビタミンに変える。」、「さわやかにエチケット、愛煙家の強い味方。」、「タバクールをタバコの先端に軽く押しつけてから火を付けて下さい。」、「一回のご使用で最後まで喫煙可能です。」、「キャップを開ける。たばこを軽く回しながら先端に少量のタバクールを押し付ける。火をつけて喫煙して下さい。」などといった記載があることが認められる。
　上記記載によれば、本件商品は、数種類の植物性の香料等を配合したものであり、喫煙者が喫煙する際に、タバコの先端に少量の本件商品を付着させてから火を付けて喫煙すると、タバコに含まれるニコチンがビタミン複合体のニコチン酸に変化するとともに、香りが周囲に広がるという作用効果があるというものである。
　また、乙第４号証の３３及び乙第５号証によれば、被請求人は、平成８年１月４日ころ、大阪市中央区所在の株式会社弐拾壱世紀に対し、「タバクール原料（タバコ香料）」の名で、本件商標を付した本件商品の原料５キログラムを単価７万５０００円で販売したことが認められる。
　上記各事実によれば、本件商品は、数種類の植物性の香料等を配合してなり、喫煙時毎に好ましい香りを生み出すことをその主な目的の一つとして、タバコに添加して味わわれ消耗されるタバコ用の香料であって、旧第４類「香料類」に属するものとみるのが相当である。
（３）本件商標の使用の有無について
　前述のとおり、被請求人は、少なくとも、平成７年８月ごろ頒布したパンフレットに本件商標を付した本件商品の広告宣伝の記事を載せ、また、平成８年１月ころ、株式会社弐拾壱世紀に「タバクール原料（タバコ香料）」の名で本件商標を付した本件商品を販売したことが認められ、これらの事実によれば、被請求人は、本件審判請求の登録の日(平成８年４月９日)前３年以内に日本国内において、本件商標をその請求に係る指定商品について使用していたことを主張・立証し得たものと認められる。
（４）結語
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７４０７０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１７４０７０３号商標の指定商品中「運動具（乗馬用具および乗馬靴を除く。）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１７４０７０３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
（１）請求の趣旨
　結論同旨の審決
（２）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「運動具（乗馬用具および乗馬靴を除く。）」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者（又は通常使用権者）によって一度も使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
（１）答弁の趣旨
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決
（２）答弁の理由
　被請求人は、現在請求人と本件商標につき譲渡交渉を進めているので、暫時本件の審理の猶予を求める。　
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、本件商標をその請求に係る指定商品「運動具（乗馬用具および乗馬靴を除く。）」に使用していることについて答弁、立証していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、答弁書において、請求人と本件商標につき譲渡交渉中であるとして本件審判の審理の猶予を求めているが、相当の期間が経過しても何らの手続もなされなかった。そこで当審において、早急に手続をとるよう審尋（平成１３年１月１８日付け）をしたが、商標権者からは何らの応答もない。したがって、これ以上、本件審判請求の審理について猶予をする事由は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４９１６１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求書には、請求の理由を「追って、補充する。」とのみ記載されていたものであるが、請求人は、平成１３年７月２日付け手続補正書において具体的な無効理由を示し、証拠を補充したものである。
　ところで、商標法第５６条の規定により準用する平成１０年法律第５１条により改正された特許法第１３１条第２項の規定により、無効審判については、「請求の理由」の要旨を変更する審判請求書の補正は認められないこととなった。
　しかして、上記手続補正書による補正は、当初「追って、補充する。」とのみ記載され、無効とすべき理由が何ら具体的に示されていなかったものを、根拠条文を挙げて無効理由を具体的に示し、証拠を補充するものであるから、「請求の理由」について無を有にするものであって、要旨を変更するものであり、該補正は認めることができない。
そうとすると、本件審判請求書は、無効の理由及び必要な証拠が何ら示されていないものに帰すから、本件審判請求は、商標法第５６条の規定により準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４３５３３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４３５３３９号商標の指定商品中「航空機のタイヤ・チューブ、自転車のタイヤ・チューブ、自動車」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２４３５３３９号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＭＡＬＩＢＵ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年２月１０日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及びその附属品」を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　請求人の調査では、被請求人は、取消を求めた商品（航空機のタイヤ・チューブ、自転車のタイヤ・チューブ、自動車）については、過去３年以上にわたって我が国において本件商標を使用していないことが判明した。
　したがって、本件商標の登録は商標法５０条の規定により取り消されるべきである。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、本件商標を指定商品「自転車、自転車の部品及び部品としてのタイヤ・チューブ」につき、審判の請求の登録前３年以上にわたり、かつ、現在も使用中である。したがって、請求人の主張は理由がなく、本件商標は取り消されるべきものではない旨答弁し、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出した。
　　
４．当審の判断
　被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証及び同第２号証をみるに、乙第１号証は、標題を「登録商標の使用説明書」とする２枚からなる書面であるところ、商標権者が本件商標を使用しているとする商品として「３　商標の使用に係る商品名　自転車、自転車のタイヤ・チューブ」と記載されているが、その中の「自転車」は請求人が取消請求に係る指定商品に含まれる商品ではないから、たとえ「自転車」について本件商標の使用が認められたとしても、それをもって本件商標の登録の取り消しを免れることはできないものである。また、「４　商標の使用時期　現在使用中」と記載しているが、これを明らかにする具体的な取引書類等の証拠は提出されていない。
　次に、乙第２号証は、商標の使用の事実を示す書類としての写真３葉であるところ、１葉目は自転車全体を撮影した写真であり、２葉目は自転車のペダル部分のカバー部に本件商標と社会通念上同一といえる「ＭＡＬＩＢＵ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字が表されているが、この部分の表示は商品「自転車」の商標として識別機能を発揮しているとみるのが相当であるから、前述の如く、この表示をもって本件審判の取消請求に係る指定商品について使用されているということはできない。
　３葉目は自転車のタイヤ部分を拡大した写真でそこに本件商標と社会通念上同一といえる「ＭＡＬＩＢＵ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字が表されていることを認めることができる。
　しかしながら、商標の使用といい得るためには、当該商標の具体的な表示態様の他に、それが出所を表示し自他商品を識別するために使用されていることが客観的に認められることが必要とされるところである。
　ところが、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に使用していたことを示す例えば、新聞・雑誌等の広告やカタログ、ちらし、納品書、請求書等の取引の際に通常用いられる取引書類等客観的な証拠は何等提出していない。
　そうとすれば、３葉目の写真の自転車のタイヤ部分に「ＭＡＬＩＢＵ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字が表されていたとしても、そのことのみをもって本件商標が使用されていたものと判断することはできない。
　してみると、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたものと認めることはできないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１７４１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＥＵＲ’Ｓ」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，精油，頭髪用ローション，その他の化粧品，歯磨き」及び第５類「食餌療法剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成９年５月１６日登録出願、その後、指定商品については、平成１２年２月１０日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，精油，その他の香料類，頭髪用ローション，その他の化粧品，歯磨き」及び第５類「薬剤，食餌療法用食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７０６５９１号商標（以下、「引用１商標」という。）及び登録第２７０６５９２号商標（以下、「引用２商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用１商標及び引用２商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定登録が共に平成１３年８月８日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用１商標及び引用２商標の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２４６７０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２４６７０９号商標の指定商品中「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２４６７０９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＥＤＩＡ ＬＩＮＫ」の欧文字及び「メディアリンク」の片仮名文字を２段に書してなり、昭和６２年７月１０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が平成１２年６月２０日になされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
（１）請求の理由
　本件商標は、商標権者により継続して３年以上、日本国内において商品「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具」について何ら使用されていない。また、本件商標の商標権には専用使用権は設定されていない。加えて通常使用権も登録されていないことから、本件商標権の通常使用権者も存在しないことが推認し得る。
　したがって、本件商標の登録は商標法第５０条の規定により取消を免れない。
（２）答弁に対する弁駁の理由
（ア）予告登録前３年以内の使用が立証されていない。
　被請求人が証拠方法として提出した商品カタログには「このカタログ記載の内容は１９９３年１月現在のものである。」と記載されている。この記述から、このカタログは１９９３年１月頃に印刷・頒布されたものと推測される。そして、該カタログが本件審判請求の予告登録前３年以内に印刷・頒布されたことを証する証拠方法は何ら提出されていない。であるとすれば、該カタログは本審判請求の予告登録前３年以内の使用を何ら立証するものではない。
（イ）本件商標の商標としての使用が立証されていない。
　上記商品カタログの表題は「ＩＭＡＧＩＯ　ＭＦ　ＰＬＡＮＥＴＳ」であり、そのカタログ中では電子複写機の写真の下に「ＩＭＡＧＩＯ　ＭＦ５３０　モデル３」なる表記があり、この表記の下に「メディアリンクによりオフラインでそれぞれのメディアを相互に検索・印刷が可能。登録はできません。」なる記述がある。このように、「メディアリンク」は電子複写機の機能についての記述中で表示されるのみに過ぎない。そして、その取引の経験則からして、この「メディアリンク」の表示態様は被請求人の商品「電子複写機」について自他商品識別標識としての商標として使用されているとは到底いえない。
　したがって、本件商標の使用は立証されていない。
（ウ）まとめ
　以上述べたことから明らかなように、被請求人は本件取消審判の予告登録前３年以内の本件商標の使用を何ら立証していない。
　したがって、商標法第５０条の規定により本件商標の商標登録の取消は免れない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める旨答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。
　被請求人は、本件商標を継続して３年以上その指定商品について使用しているものであって、請求人の述べるところは何等ないものである。ここに被請求人は、本件商標をその指定商品中、電子複写機について使用している事実を乙第１号証をもって立証する。
　これにより、請求人の述べるところには何等理由はないものである。　
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、被請求人は、同条第２項に規定されているとおり、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　そして、登録商標の使用の事実の証明は、商品カタログ、新聞等の印刷物、取引の際使用された納品伝票、仕入伝票等の取引書類、その他、登録商標の使用の事実を客観的に認め得る資料によってなされるべきであると解される。
　そこで、被請求人は本件商標がその指定商品中「電子複写機」について使用している事実を示すものとして乙第１号証を提出しているので、これについて検討する。
　乙第１号証は、電子複写機のカタログと認められるところ、その裏表紙に被請求人を表す「株式会社リコー」及び「このカタログの記載内容は１９９３年１月現在のものです。」と記載されていることから、これは少なくとも１９９３年（平成５年）頃被請求人によって作成、頒布されたものと推認はできる。
　しかしながら、これらの表示をもって直ちに本件商標が本件請求の登録前３年以内において引き続いて請求人によってその指定商品に使用していたものとまでは客観的に認めることができない。そして、この認定を覆す証拠はない。
　してみれば、被請求人の提出に係る乙第１号証のみをもってしては、本件商標が本件審判の請求の登録日（平成１２年２月２３日）前３年以内に被請求人によって本件商標をその指定商品中「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具」に使用していたものと認めることができない。
　なお、被請求人は、前記請求人の主張に対して何等の反論もするところがないものである。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具」について商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２７０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＴＲＹ」の文字を横書きしてなり、平成８年商標登録願第１３５３８０号を原商標登録出願とする分割出願として、平成１１年１月１３日（遡及日　平成８年１１月２９日）に登録出願、その指定商品については、当審において、平成１３年８月１日付けをもって手続補正書が提出され、第２０類「プラスチック製のコンセントの悪戯防止具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本件審判の請求の理由に記載された本願指定商品に関する商品の説明及び請求人提出の甲第１号証に徴すれば、本願指定商品は、コンセントに設置するものであるとしても、それ自体が電気を通電、配電するなどの電気式の器具とも、また、電気式の機械器具などの他の特定の商品の一部となる商品であるとも認められないところ、商標法施行令第１条に係る別表によれば、「プラスチック製品であって他の類に属しないもの」は第２０類に属するとされ、事実、補正後の本願指定商品と同種の商品と認められる「コンセントのプラスチック製悪戯防止具」を第２０類の指定商品として商標登録を認めた事例もあることを勘案するならば、補正後の本願指定商品を第２０類に属すべき商品でないということはできない。
　しかも、その商品及び役務の区分との関係を踏まえるならば、当審における補正の結果、その商品の内容及び範囲も明確なものになったと認められる。
　してみれば、本願について、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していないということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２２０１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「家計管理アシスタント」の文字を横書きしてなり、平成９年３月４日に登録出願、その指定役務については、平成１０年１０月２１日付けと平成１３年６月２６日付けの二度にわたって手続補正書が提出され、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，金融情報の提供，金融市場の情報の収集及び提供，株式市況・金融市況・外国為替市況に関する情報の提供，企業に関する公的年金及び企業年金に関する情報の提供，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に関する事務の取扱，電話・ファクシミリ・インターネットによる振込・振替，電話・ファクシミリ・インターネットによる預金の残高照会，電話・ファクシミリ・インターネットによる取引明細の内容照会，現金支払残高及び預金残高照会の代行，有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，慈善のための募金，口座振込みに関する内容（メッセージ）の伝達，家賃・駐車場代等の支払いの代行，口座取引きに係る取引項目ごとの明細内容の提供，クレジットカードの発行者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの発行の取次又は斡旋，プリペイドカードの委託による発行，プリペイドカードの発行，保険金支払の取次，保険料徴収の代行」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『一家の経済を管理し補佐する者』という意味合いを認識させる『家計管理アシスタント』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定役務との関係においては、家庭生活において必要な生活費の管理や光熱費その他の経費の支払い等を代わって行うという役務を認識させるものであるから、これをその指定役務中『電話等による振込・振替，電話等による預金の残高照会，電話等による取引明細の内容照会，口座振込に関する内容（メッセージ）の伝達，家賃・駐車場代等の支払いの代行，口座取引に係る取引項目ごとの明細内容の提供』に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「家計管理アシスタント」の文字を書してなるところ、たとえ、本願の指定役務がいわゆる銀行業務に関連するもので、各銀行において家計管理に役立つ各種サービスが行われているとしても、「家計管理」の文字に「助手、補助の役目をする者」を意味する「アシスタント」の文字を結合させてなる本願商標より、直ちに、原審説示の如く、「家庭生活において必要な生活費の管理や光熱費その他の経費の支払い等を代わって行う」というような具体的な役務の品質を認識するとしなければならない理由は見出し得ない。しかも、当審において、「家計管理アシスタント」の文字に関して、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の品質等を表示するために普通に使用されているかについて、職権をもって調査したところ、そのような事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務中、電話等による振込・振替、電話等による預金の残高照会、電話等による取引明細の内容照会、口座振込に関する内容（メッセージ）の伝達、家賃・駐車場代等の支払いの代行など、原審説示の役務に使用しても、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるということはできず、また、その他の役務に使用したときに、役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標ということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７７６８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成７年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２６３１５９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年９月２１日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５４６２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年６月１７日に登録出願、第３類「せっけん類、香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンテイ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品とするものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において、平成１３年３月５日受付の手続補正書により、第３類「消臭効果を有するせっけん類，消臭芳香剤，身体消臭用化粧品，消臭効果を有する歯磨き，消臭効果を有する洗濯用柔軟剤，消臭効果を有する洗濯用漂白剤」及び第５類「消臭剤（身体用のものを除く）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『消臭』の文字を顕著に有してなるから、該文字に照応する商品（例えば、第３類『身体消臭用化粧品』、第５類『消臭剤（身体用のものを除く。）』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、「消臭効果を有する商品」に限定されるところとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０４６１４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０４６１４３号商標の指定商品中「薬剤」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４０４６１４３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
第２　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　結論同旨の審決
２　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「薬剤」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しない、また、それについての正当理由も存在しない。
　したがって、本件商標は、指定商品「薬剤」について商標法第５０条の規定に基づきその登録は取り消されるべきである。
３　答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標の使用の事実を証明することなく、請求人との交渉を進めているので審理を猶予してほしい旨述べるが、請求人は、被請求人のいうような交渉に応じる意思は一切ない。かかる答弁に煩わされることなく、審決をすべきである。　
　
第３　被請求人の答弁の要点
１　答弁の趣旨
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決
２　答弁の理由
　被請求人は、本件審判の請求取下げと、請求人の後願の登録の同意、または後願を本件商標の登録権利者名で登録し、出願人（請求人）に再譲渡する等の交渉を進めている。本件審判の請求取下げについての交渉が成立するまでの間、暫く本件の審理の猶予を求める。
　
第４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、本件商標をその請求に係る指定商品「薬剤」に使用していることについて答弁、立証していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、本件審判の請求の取下げの交渉成立まで本件審判の審理の猶予を求めているが、請求人は、被請求人の交渉には一切応じる意思はない旨主張しているので、本件審判請求の審理について猶予をする事由は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２６１２５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＳＯＵＬ」の文字を書してなり、第２５類「履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１７２１６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年５月２５日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」を指定商品として、同１１年９月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおり、矩形の枠内に「ｂ」、「ＯＮＥ」、「ＳＯＵＬ」、「ｂ　ｏｎｅ　ｓｏｕｌ」の各欧文字を書する等してなるものであるところ、これらの図形及び文字は全体として外観上まとまりよく一体的に構成され、文字部分の１段目から３段目の文字及び４段目の文字に相応して生ずると認められる「ビーワンソール」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼しうるものであり、他に構成中の「ＳＯＵＬ」の部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすると、引用商標より「ソール」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３３２４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＡＶＯＮＤＩＡ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１０年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、米国所在の「Ａｖｏｎ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｉｎｃ．」が化粧品、ベビーパウダー等の商品に使用して著名な「ＡＶＯＮ」の文字をその構成中に有してなるものであるから、出願人が前述の商品と販売場所、取引系統等を共通にする場合のある本願指定商品について使用するときは、これが恰も前述の会社の製造販売に係り、あるいは何等かの関係のある商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」として、拒絶したものである。
  　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＡＶＯＮＤＩＡ」の欧文字を同書、同大、等間隔でまとまりよく表してなるものであるところ、原査定説示の如く、「ＡＶＯＮ」の文字が本願商標の出願前において、当該者の商品を表すものとして著名なものであったとしても、かかる構成にあっては、これが殊更「ＡＶＯＮ」と「ＤＩＡ」に分離して観察しなければならないとする理由はない。
　そして、本願商標と、原査定が引用する商標「ＡＶＯＮ」とは、その外観、称呼及び観念のいずれからしても充分に区別し得るものであり、本願商標をその指定商品について使用したとしても、当該商品が当該者または当該者と何らかの関係にあるものの業務にかかる商品であるかの如く、商品の出所について、取引者、需要者に混同を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。