(57)【要約】【課題】ホースに起因する不都合を解消して、カフと、カフに給排気する装置本体とを容易に接続すること。【解決手段】カフ１０は、帯状袋体１２を有し、患者の要部に巻き付けて装着される。装置本体２０は、帯状袋体１２に接続し、帯状袋体１２に対し給排気を行うことにより、帯状袋体１２を膨張、収縮する給排気部の連結筒部２４を備える。カフ１０は、装置本体２０が取り付けられる取り付け面１１を有する。この取り付け面１１に、装置本体２０を取り付ける動作に連動して、被連結筒部１５２と連結筒部２４とが連結し、帯状袋体１２と吸排気部とが接続する。【選択図】図４
2019022725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状袋体を備え、患者の要部に巻き付けて装着されるカフと、
前記帯状袋体の被連結部に連結される連結部を有し、この連結部と前記被連結部との連結により前記帯状袋体に接続されて前記帯状袋体に対し給排気を行うことで前記帯状袋体を膨張、収縮する給排気部を備える装置本体とを有する加圧装置であって、
前記カフは、前記帯状袋体に取り付いて設けられ、前記装置本体が着脱自在に係合するホルダを有し、
前記ホルダは、
前記装置本体が着脱可能に取り付けられ、且つ、中央部に、前記連結部に連結する前記被連結部を露出させる貫通孔が設けられる取付部を有し、
前記連結部と前記被連結部は、前記装置本体が前記ホルダの前記取付部に取り付けられる動作に連動して、前記貫通孔を介して連結し、
前記ホルダは、前記装置本体の前記取付部に取り付く向きを逆の向きにして前記連結部と前記被連結部とを連結させた場合でも、前記装置本体に係合可能である、
生体情報計測用の加圧装置。
【請求項２】
前記ホルダは、前記装置本体が前記取付部に取り付けられ、且つ、前記連結部と前記被連結部とが連結した際に、前記装置本体の被係合部に係合して、前記装置本体を着脱可能に保持する係合部を有し、
前記係合部は、前記貫通孔内の被連結部を中心として点対称となる位置に配置され、
前記被係合部は、前記装置本体に、前記係合部と係合可能な位置に配置されている、
請求項１記載の生体情報計測用の加圧装置。
【請求項３】
前記ホルダは、前記帯状袋体に対して着脱可能に取り付けられる、
請求項１記載の生体情報計測用の加圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カフを用いて血圧等の計測を行う生体情報計測装置に適用可能な加圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血圧、脈波等を測定する場合、カフ（「マンシェット」や「腕帯」と呼ばれることもある）を使用する生体情報計測装置が知られている（例えば特許文献１参照）。カフは、装置本体からの給排気制御によって膨縮可能な空気袋を内部に備え、血圧、脈波等の測定対象者である被検者の要部（例えば上肢、下肢または足趾）に巻回して装着される。カフは、装置本体からの給排気制御によって膨縮可能な空気袋を内部に備え、要部に装着されるときにその空気袋でその要部を圧迫する。生体情報計測装置では、カフ圧（空気袋内部の気圧）の変動を検出することにより、血圧や脈波の計測を行う。
【０００３】
カフを備える生体情報計測装置では、カフと、カフ内の空気袋の給排気を行う装置本体とは、ホースを介して接続された構成が一般的である。例えば、特許文献１に示すように、カフに装置本体が一体的に取り付けられた構成であっても、カフと装置本体は、カフと装置本体とが別体の構成と同様に、ホースを介して取り付けられた構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６８６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、入院中の患者は、その容態によってはカフを長時間装着する必要がある。よって、上述した従来の生体情報計測装置を用いる場合では、患者が寝返りをうつ等のようにベッド上で体位変換する際に、ホースを折ったり、ホースを絡めたりして、ホースを潰す可能性がある。ホースが潰れると、カフを膨張させたり、膨張したカフの排気を行うことができなかったりして、血圧の計測を行うことができないという問題がある。特に、患者に装着されたカフの空気袋が膨張した状態でホースが潰れてホースを介した排気ができなかった場合には、カフの装着箇所でうっ血する恐れが生じる。
また、上述した従来の生体情報計測装置では、カフとカフ内の空気袋の給排気を行う装置本体とをホースで確実に接続してから使用する必要がある。
【０００６】
本発明の目的は、上述したホースに起因する不都合を解消して、カフと、カフに給排気する装置本体とを容易に接続できる加圧装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の加圧装置の一つの態様は、
帯状袋体を備え、患者の要部に巻き付けて装着されるカフと、
前記帯状袋体の被連結部に連結される連結部を有し、この連結部と前記被連結部との連結により前記帯状袋体に接続されて前記帯状袋体に対し給排気を行うことで前記帯状袋体を膨張、収縮する給排気部を備える装置本体とを有する加圧装置であって、
前記カフは、前記帯状袋体に取り付いて設けられ、前記装置本体が着脱自在に係合するホルダを有し、
前記ホルダは、
前記装置本体が着脱可能に取り付けられ、且つ、中央部に、前記連結部に連結する前記
被連結部を露出させる貫通孔が設けられる取付部を有し、
前記連結部と前記被連結部は、前記装置本体が前記ホルダの前記取付部に取り付けられる動作に連動して、前記貫通孔を介して連結し、
前記ホルダは、前記装置本体の前記取付部に取り付く向きを逆の向きにして前記連結部と前記被連結部とを連結させた場合でも、前記装置本体に係合可能である、構成を採る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加圧装置において、ホースに起因する不都合を解消して、カフとカフに給排気する装置本体とを容易に接続できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態の加圧装置を適用した生体情報計測装置の構成を示す全体外観図
【図２】本発明の一実施の形態の加圧装置を適用した生体情報計測装置における装置本体の要部構成を示すブロック図
【図３】本発明の一実施の形態の加圧装置を適用した生体情報計測装置の平面図
【図４】図３のＡ―Ａ線矢視断面図
【図５】図４のＦ部分の拡大図
【図６】図３のＢ−Ｂ線矢視断面図
【図７】図６のＧ部分の拡大図
【図８】図６のＨ部分の拡大図
【図９】同生体情報計測装置において、カフから装置本体を分離した右前方斜視図
【図１０】同生体情報計測装置において、カフから装置本体を分離した左前方斜視図
【図１１】本発明の一実施の形態の加圧装置を適用した生体情報計測装置におけるカフの分解図
【図１２】連結筒部と、被連結部とが離間した状態を示す要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施の形態の加圧装置を適用した生体情報計測装置の構成を示す全体外観図である。
【００１２】
図１に示す生体情報計測装置１００は、カフ１０と、カフ１０に対して給排気を行う装置本体２０とを備える加圧装置において、装置本体２０に、カフ１０を用いて取得したデータに基づいて血圧を測定する機能を備えた装置である。生体情報計測装置１００は、カフ１０を用いて血圧等の計測を行う非観血血圧（ＮＩＢＰ：Non Invasive Blood Pressure）式の生体情報計測装置である。また、生体情報計測装置１００は、オシロメトリック
法により血圧を測定する。オシロメトリック法では、測定対象となる患者の要部に巻回したカフ１０に対する空気の給排気によりカフ圧の加減圧を行い、その際に脈波を検出する。この検出する脈波において、振幅増大が相対的に顕著な時（或いは振幅が最大値に対する特定の割合を超えた時等）のカフ圧を収縮期血圧（最高血圧）として判定し、振幅減少が相対的に顕著な時（或いは振幅が最大値に対する特定の割合を下回った時等）のカフ圧を拡張期血圧（最低血圧）として判定する。なお、血圧の測定対象となる要部は、上腕、太もも、足首等が挙げられる。
【００１３】
図２は、本発明の一実施の形態の加圧装置を適用した生体情報計測装置１００における装置本体２０の要部構成を示すブロック図である。
【００１４】
例えば、装置本体２０は、増幅器、フィルタ及びＡ／Ｄ（アナログディジタル）変換器
（いずれも図示せず）及び給排気部２２を有する計測部２０１を有する。更に、装置本体２０は、演算制御部２０２と、メモリ２０３と、通信部２０４とを有する。計測部２０１は、患者の要部、例えば、上腕に装着されたカフ１０による検出信号に対し、増幅、高域雑音除去及びＡ／Ｄ変換といった信号処理を施すことにより、カフ圧データを得る。こうして得たカフ圧データに対して血圧判定処理を行うことで計測部２０１は、血圧データを取得する。
【００１５】
計測部２０１の給排気部２２は、カフ１０の帯状袋体１２に対して給排気を行う。給排気部２２は、カフ１０の帯状袋体１２に接続される連結筒部２４を備える。連結筒部２４の具体的な構成、接続状態については、後述する。この給排気部２２が、カフ１０の帯状袋体１２に接続されることにより、装置本体２０は、帯状袋体１２に対して給排気を行い、血圧を計測、つまり，血圧を判定できる。
【００１６】
給排気部２２は、給気部としてのポンプと、給排気部２２のうち排気部として機能する排気弁（いずれも図示せず）とを有する。また、計測部２０１は、ポンプ及び排気弁の制御のプログラム並びに血圧判定処理のプログラムを実行する演算処理装置（図示せず）と、これらのプログラムを記憶する記憶装置（図示せず）とをさらに有している。計測部２０１は、給排気部２２におけるポンプと排気弁とを制御して、カフ圧データを得るとともに、血圧判定処理を行う。例えば、装置本体２０は、排気弁を閉止してポンプを始動して、患者の要部（ここでは上腕）に巻き付けたカフ１０（詳細には帯状袋体１２）を給気する。帯状袋体１２は、給気されると、カフ圧が上昇して膨張する。装置本体２０（計測部２０１）は、帯状袋体１２を膨張させた後、排気弁の開度を所定の低減圧速度に対応する値に設定する制御を行い、排気弁を半開状態にして、カフ圧を低速減圧する。このカフ圧の減圧中に、装置本体（計測部２０１）２０は血圧判定処理を行う。例えば、カフ減圧中のカフ圧の振動を圧力センサにより検出しながら、振幅の増大が顕著な時点のカフ圧を収縮期血圧として判定すると共に、振動の減少が顕著な時点のカフ圧を拡張期血圧として判定する。判定された収縮期血圧及び拡張期血圧は血圧データとする。なお、カフ１０により検出信号は、カフの帯状袋体１２の内部の空気圧を示す信号圧力センサによって検出される。血圧を計測する計測部２０１は、カフ圧データに対して血圧判定を行った結果を血圧データとして演算制御部２０２に供給する。なお、脈波計測する場合では、計測部２０１は、カフ圧データを脈波データとして演算制御部２０２に供給する。
【００１７】
演算制御部２０２は、演算処理装置と記憶装置とからなるものであり、記憶装置に予め記憶された制御プログラムを、図示しない操作部からの入力信号に従って演算処理装置で実行することにより、装置全体の動作を制御し、装置の各機能を実現させる。特に、演算制御部２０２は、計測部２０１の計測実行タイミングを制御し、計測部２０１から血圧データを受信する。演算制御部２０２は、受信した血圧データをメモリ２０３に読み出し可能なデータとして保存する。また、演算制御部２０２は、受信した血圧データを、文字や波形等の視覚的な情報として図示しない表示部に表示させるために表示用データに変換し、表示用データを表示部に出力する。なお、変換される血圧データは、メモリ２０３から読み出されたものであってもよい。演算制御部２０２は、受信した血圧データ、メモリ２０３から読み出した血圧データを通信部２０４に供給できる。
【００１８】
メモリ２０３は、記憶装置であり、演算制御部２０２から入力される血圧データの保持が可能である。
【００１９】
通信部２０４は、演算制御部２０２によって、外部機器に、取得した血圧データを送信できる。具体的には、通信部２０４は、取得した血圧データを、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）等の無線通信方式を利用して通信可能な通信モジュールである。すなわち、同様の通信モジュールをベッドサイドモニタ、テレメー
タ等のような他の生体情報収集装置に設けて、生体情報計測装置１００から血圧データを、ベッドサイドモニタ、テレメータ等の他の生体情報収集装置にリアルタイムで送信できる。なお、血圧データは、他の生体情報収集装置に有線で送信するようにしてもよい。
【００２０】
図３は、本発明の一実施の形態の加圧装置を適用した生体情報計測装置１００の平面図であり、図４は、図３のＡ―Ａ線矢視断面図であり、図５は、図４のＦ部分の拡大図である。また、図６は、図３のＢ−Ｂ線矢視断面図であり、図７は、図６のＧ部分の拡大図であり、図８は、図６のＨ部分の拡大図である。
【００２１】
装置本体２０は、図１、３、４及び図６に示すように、カフ１０の外面（具体的には、カフ１０のホルダ１４）に着脱可能に一体的に取り付けられている。
【００２２】
図４及び図５に示すように、装置本体２０の一面（カフ１０に取り付けられる一面であり、ここでは底面２０ａ）には、給排気部２２の連結筒部２４が、外方に露出するよう設けられている。装置本体２０の一面（底面２０ａ）は、カフ１０のホルダ１４の取り付け面１１上に配置され、連結筒部２４は、カフ１０の帯状袋体１２の開口部１２０（図５参照）を有する筒状の被連結部１２６に連結されている。これにより、給排気部２２と帯状袋体１２は接続されている。なお、これら連結筒部２４及び被連結部１２６の嵌合構造の詳細は後述する。
【００２３】
カフ１０は、患者の要部に巻き付けて装着される帯状の空気袋を備える帯状袋体１２と、帯状袋体１２に取り付けて帯状袋体１２を湾曲状に整形するとともに装置本体２０が取り付けられるホルダ１４と、を有する。
【００２４】
図１１は、本発明の一実施の形態の加圧装置を適用した生体情報計測装置におけるカフの分解図である。
【００２５】
帯状袋体１２は、巻き付け方向に長い帯状である。帯状袋体１２では、空気袋は、連結筒部２４及び被連結部１２６を介して、給排気部２２に接続される。空気袋は、帯状袋体１２の幅方向（巻回時の幅方向）の中央部に位置合わせされて設けられている。これにより、カフ１０（帯状袋体１２）は、血圧測定時に一定幅をもって患者の要部を圧迫可能となっている。
【００２６】
帯状袋体１２は、図１、図４、図６及び図１１に示すように、ホルダ１４を介して装置本体２０の取り付け位置と重なる位置に配置される重なり面部１２ａと、重なり面部１２ａの長手方向の端部からそれぞれ延びる短帯部１２ｂ及び長帯部１２ｃと、を有する。
【００２７】
図４、図６及び図１１に示すように、短帯部１２ｂ及び長帯部１２ｃのそれぞれの外面側には、ホルダ１４の湾曲アーム１４２、１４３の両端部１４２ａ、１４３ａがそれぞれ挿入されるスリット１２１、１２２が、形成されている。
【００２８】
これらスリット１２１、１２２に、ホルダ１４の湾曲アーム１４２、１４３が、両端部１４２ａ、１４３ａから挿入される（図１１では白抜き矢印で示す）。これにより、帯状袋体１２において、図１、図４、図６等に示すように、短帯部１２ｂ及び長帯部１２ｃのうちの少なくとも短帯部１２ｂの一部が、湾曲状に整形される。加えて、重なり面部１２ａは、取り付け面１１と重なる位置に配置される（図１、図４、図６参照）。ここでは、短帯部１２ｂ及び長帯部１２ｃのそれぞれに、湾曲アーム１４２、１４３が挿入されているため、短帯部１２ｂの一部と長帯部１２ｃの一部とが湾曲に整形されている。なお、短帯部１２ｂ及び長帯部１２ｃの一方だけが、対応する湾曲アーム１４２、１４３の一方で整形される構成としてもよい。
【００２９】
短帯部１２ｂ及び長帯部１２ｃでは、外面側に湾曲アーム１４２、１４３の両端部１４２ａ、１４３ａが配置されることになる。短帯部１２ｂ及び長帯部１２ｃ（詳細には、短帯部１２ｂ及び長帯部１２ｃの空気袋部分）は、湾曲アーム１４２、１４３の内側で膨張する。
【００３０】
なお、帯状袋体１２は、図１１に示すように、ホルダ１４から着脱自在となっている。これにより、ホルダ１４から帯状袋体１２を外して帯状袋体１２自体を洗浄したり、ホルダ１４に対して、幅は同じで、長手方向の長さの異なる帯状袋体１２に変更したりできる。
【００３１】
また、短帯部１２ｂ及び長帯部１２ｃは、巻回して重ねた際に、互いに係合する面ファスナーを備える。ここでは、面ファスナー（図１１では、面ファスナー１２ｄのみ図示）は、帯状袋体１２において長手方向で離間する両端部のうちの一端部としての短帯部１２ｂの外面と、他端部としての長帯部１２ｃの内面とに設けられている。
【００３２】
これら面ファスナー（図１１では面ファスナー１２ｄのみ図示）同士を係合することによって、カフ１０は、患者の要部に巻き付けられた状態で装着される。
【００３３】
帯状袋体１２の重なり面部１２ａには、帯状袋体１２の内部（空気袋）と連通する開口部１２０（図５参照）を備える被連結部１２６が、外面から突出して設けられている。被連結部１２６は、ホルダ１４の取付部１４４の底面部１４４ａの貫通孔１４５（図１１参照）を介して、取り付け面１１で露出するように配置される。この被連結部１２６は、連結筒部２４（図４及び図５参照）に対して、互いに対向させつつ挿入することで嵌合して、互いの中空部分を連通させた状態で気密的に連結する。
【００３４】
被連結部１２６は、図４、図５及び図１１に示すように、ホルダ１４の取り付け面１１に配置されている。
【００３５】
ホルダ１４は、図４及び図１１に示すように、装置本体２０が取り付けられる取付部１４４と、帯状袋体１２を湾曲状に整える湾曲アーム１４２、１４３とを備える。
【００３６】
取付部１４４は、重なり面部１２ａの外側に配置され、且つ、上面で取り付け面１１を構成する底面部１４４ａと、取り付け面１１上の装置本体２０に着脱自在に係合し、装置本体２０をホルダ１４にロック（保持）する係合部１５２と、を有する。
【００３７】
底面部１４４ａの外側の両辺部から湾曲アーム１４２、１４３がそれぞれカフ１０の巻回方向で湾曲状に突出して設けられている。また、底面部１４４ａの底面は、湾曲面であり、この湾曲した底面は、帯状袋体１２の重なり面部１２ａの外側で重なっている。よって、底面部１４４ａは、湾曲アーム１４２、１４３とともに帯状袋体１２自体を湾曲状に整形している。
【００３８】
底面部１４４ａを備える取付部１４４は、装置本体２０の底面及び両側面に対応した形状をなしている。取付部１４４は、断面Ｕ字状に形成され、底面部１４４ａの両側部から湾曲アーム１４２、１４３に対して離間する方向に突出し、且つ、互いに対向するガイド壁部１４４ｂ、１４４ｃを備える。
【００３９】
ガイド壁部１４４ｂ、１４４ｃは、取り付け面１１に対して弾性変形し、装置本体２０を両側面に対向する。
【００４０】
ガイド壁部１４４ｂ、１４４ｃは、装置本体２０がカフ１０の巻回方向へ移動することを規制して、装置本体２０の連結筒部２４を、取り付け面１１の被連結部１２６に対応する位置に案内する。
【００４１】
これらガイド壁部１４４ｂ、１４４ｃの内面に、係合部１５２が形成されている。係合部１５２は、被係合部（ここでは係合溝）２７とともにロック機構８０を構成する。
【００４２】
ここで、装置本体２０側の連結筒部２４と、カフ１０側の被連結部１２６との連結構造について詳細に説明する。図１２は、連結筒部２４と、被連結部１２６とが離間した状態を示す要部断面図であり、拡大図Ｆで示す部位に対応している。
【００４３】
詳細には、図５及び図１２に示すように、連結筒部２４は、装置本体２０の底面２０ａに形成された突出筒部２４１と、突出筒部２４１の外周に囲むように設けられた外筒部２４２と、Ｏリング２８とを有する。
【００４４】
Ｏリング２８は、連結筒部２４と被連結部１２６との間の気密性を確保する緩衝部材としての機能を有するものであり、突出筒部２４１の外周に、突出筒部２４１を囲むように配設されている。このＯリング２８を介して、連結筒部２４の突出筒部２４１と、カフ１０側の被連結部１２６とが、気密性を確保した状態で連結している。
【００４５】
カフ１０側の被連結部１２６は、取り付け面１１に形成された凹部１２８内に、凹部の内周面から離間した位置に配置されている。これにより、連結部２４と被連結部１２６とが互いの開口方向で挿入されることによって、筒状の被連結部１２６は、突出筒部２４１と外筒部２４２との間に挿入されつつ、突出筒部２４１にＯリング２８を介して気密的に嵌まった状態となっている。
【００４６】
このとき、装置本体２０側の外筒部２４２は、カフ１０側の被連結部１２６の外周で、凹部１２８内に挿入された状態となる。これにより、突出筒部２４１及び被連結部１２６は、凹部１２８内で且つ、外筒部２４２の内側で一層、気密的に連結された状態となっている。
【００４７】
これら連結筒部２４と被連結部１２６との連結状態は、ロック機構８０によって保持される。
【００４８】
このロック機構８０は、装置本体２０の被係合部（図７、９、１０参照）２７と、これに係合するカフ１０の係合部１５２（図７、９、１０参照）とを備え、これらの係合によって、装置本体２０自体を、カフ１０の取り付け面１１に着脱自在に取り付けている。これにより、ロック機構８０を解除、つまり、被係合部（係合溝）２７と係合部（ツメ部）１５２との係合を解除することで、図９及び図１０に示すように、装置本体２０はカフ１０から分離可能となる。
【００４９】
ロック機構８０の構成として、ここでは、係合部１５２は、ガイド壁部１４４ｂ、１４４ｃの内面において、互いに対向する方向に突出するツメである。係合部１５２は、図７に示すように、装置本体２０の両側面の被係合部（ここでは被係合溝）２７に係合する。このように係合部１５２、被係合部２７が係合することによって、ガイド壁部１４４ｂ、１４４ｃは、装置本体２０をカフ１０のホルダ１４に、底面２０ａを取り付け面１１に当接させた状態で、両側から挟持する。ここでは、ツメである係合部１５２と係合溝である被係合部２７とは、取付部１４４に対する装置本体２０の取り付け方向（挿入方向）と、交差する方向で係合することによって、装置本体２０がカフ１０に対して、取り付け方向とは逆方向に外れることを防止している。
【００５０】
なお、ロック機構８０は、図９及び図１０の被係合部２７で示すように、装置本体２０の両側で、２箇所ずつ設けている。
【００５１】
特にロック機構８０は、取り付け面１１の上方から見て、連結筒部２４と被連結部１２６との連結箇所に対して点対称の位置に設けられている。具体的には、係合部１５２は、取り付け面１１の中央部に配置される被連結部１２６を中心として水平方向で対称となる複数の位置に配置され、これら係合部１５２と係合可能な位置に、被係合溝２７も装置本体２０に配置されている。これにより、装置本体２０の向きを水平方向で逆向きにしても、つまり、図１ではレバーが有る一端面を前向きにしているが、この面が後ろ向きとなるように、装置本体２０の水平方向での向きを１８０度変更しても、装置本体２０を取り付け面１１に容易に取り付けることができる。これにより、カフ１０が右腕、左腕のどちらの腕に巻き付けられても、装置本体２０を、使用しやすい方向でカフ１０に取り付けることができる。
【００５２】
ここでは、係合部１５２をツメとし、被係合部２７を係合溝としたが、これに限らず、係合部と被係合部とが係合することによって、取付部１４４に装置本体２０を取り付けた状態で保持する構成になれば、どのような係合関係にしても良い。例えば、装置本体の両側面にツメを設け、このツメに係合する係合溝をガイド壁部の内面に形成してもよい。
【００５３】
また、図８及び図１１に示すように、ガイド壁部１４４ｂ、１４４ｃのうち一方のガイド壁部１４４ｃの端辺部１４４１には、外側に張り出すタブ１４６が形成されている。ここではタブ１４６は、端辺部１４４１の中央部分からガイド部１４４ｃと交差する方向（ここでは水平方向）で外方に向かって突出して形成され、端辺部１４４１に沿った所定幅を有している。タブ１４６は、ガイド壁部１４４ｃの被係合部２７である２つとの係合溝の中間に配置されている。このタブ１４６を、一方のガイド壁部１４４ｃが他方のガイド壁部１４４ｂから離間するように、ガイド壁部１４４ｃの基端側に向かって変形させることによって、ガイド壁部１４４ｃの係合溝からツメが外れる。これにより、取付部１４４の装置本体２０に対する挟持状態が解除される。これにより、カフ１０から装置本体２０を外すと同時に、連結筒部２４と被連結部１２６との連結状態も解除される。
【００５４】
本実施の形態によれば、カフ１０の帯状袋体１２に接続して帯状袋体１２に対し給排気を行うことにより、帯状袋体１２を膨張、収縮する給排気部２２を備える装置本体２０が、カフ１０の取り付け面１１に取り付けられている。取り付け面１１には、帯状袋体１２の開口部１２０を有する被連結部１２６が設けられており、取り付け面１１に装置本体２０が取り付けられると同時に、装置本体２０の給排気部２２の連結筒部２４に連結される。すなわち、連結筒部２４と被連結部１２６は、装置本体２０がカフ１０に取り付けられる動作に連動して連結することになり、ホースを介することなくカフ１０の帯状袋体１２と吸排気部２２とが接続される。このように、本実施の形態によれば、ホースに起因する不都合を解消して、カフ１０と、カフ１０に給排気する装置本体２０とをワンタッチで容易に接続して、カフ１０に接続されたホースを潰すことなく、カフ１０を用いて好適に血圧を測定できる。
【００５５】
また、ワンタッチで装置本体２０とカフ１０の着脱を行うことができるため、患者の体型に対応したカフ１０自体の大きさの変更、或いは、洗濯する等の衛生面でのカフ１０の変更を行いたい場合、装置本体２０に接続されたカフ１０を取り替える（着脱する）ことで容易に行うことができ、生体情報計測装置１００としての利便性の向上を図ることができる。
【００５６】
また、装置本体２０を、カフ１０におけるホルダ１４の断面Ｕ字状の取付部１４４に対
して、連結筒部２４と被連結部１５２との連結方向、つまり、取付部１４４の取り付け面１１の上方から、ガイド壁部１４４ｂ、１４４ｃを押し広げるようにして挿入する。これにより、連結筒部２４と被連結部１５２とが連結するとともに、連結した際に、広がる方向（互いに離間する方向）に弾性変形したガイド壁部１４４ｂ、１４４ｃが復元して、係合部１５２と被係合部２７とが係合する。すなわち、装置本体２０をカフ１０に取り付けると同時に、連結筒部２４と被連結部１５２とが連結される。言い換えれば、装置本体２０をカフ１０に取り付ける挙動に連動して給排気部２２と帯状袋体１２とが連結される。このように、装置本体２０の給排気部２２と帯状袋体１２との連結と、装置本体２０のカフ１０に対する取り付けとを、ワンタッチで一つの挙動で同時に行うことができる。
【００５７】
また、生体情報計測装置１００において、被連結部１２６は、平面視矩形状の取り付け面１１の中央部に形成され、被連結部１２６の位置に対応して、装置本体２０の連結筒部２４も配置される。これにより、帯状袋体１２の端部から給気する場合と比較して、帯状袋体１２自体を極力均等に膨張させることができる。また、取り付け面１１に取り付けられる装置本体２０の向きを変えても、係合部１５２に被係合部２７を係合できれば、取り付け面１１上に装置本体２０を載置した際に被連結部１２６に連結筒部２４を嵌合できる。例えば、カフ１０を右腕或いは左腕のどちらの腕に装着しても、装置本体２０を、医療従事者が扱い易い向き（例えば、血圧を計測し易い向き）で、カフ１０に取り付けることができる。
【００５８】
本実施の形態の生体情報計測装置１００は、患者に装着して、測定した血圧データをメモリ２０３に保存することで長時間（例えば、２４時間）の血圧測定を実現可能な血圧ホルター等としてもよい。
【００５９】
なお、本実施の形態では、加圧装置を、オシロメトリック法で血圧を計測する生体情報計測装置１００として説明したが、コロトコフ法で血圧を計測する場合に、患者の要部を加圧するために用いることも可能である。また、カフを用いてカフ圧を一定（例えば４０ｍｍＨｇ）にして脈波を計測する場合に、患者の要部（上肢、下肢）を加圧するために用いることも可能である。
【００６０】
また、本実施の形態では、装置本体２０のカフ１０への取り付け、つまり、カフ１０と装置本体２０との接続は、カフ１０と装置本体２０との接続と同時に、装置本体の給排気部２２とカフ１０（詳細にはカフ１０の帯状袋体１２）とが連結する構成であればどのように構成されてもよい。
【００６１】
例えば、本実施の形態の生体情報計測装置１００の構成において、ホルダ１４を用いずに、連結筒部２４と被連結部１２６との連結のみで、カフに、カフへの給排気を行う装置本体が取り付けられる構成としてもよい。例えば、連結筒部２４と被連結部１２６との連結構造を、一方を他方に対して所定角度回転させながら挿入したり、一方を他方に挿入した後、所定角度回転させたりすることで互いに嵌合させて双方を固定するようにしてもよい。具体的には、連結筒部２４と被連結部１２６とを、ねじ込み式のルアーテーパー接続で連結する構成にすることが考えられる。この場合、加圧装置は、患者の要部に巻き付けて装着される帯状袋体、及び、帯状袋体１２の被連結部１２６と同様の被連結部を有するカフを備える。加えて、加圧装置が、連結筒部２４と同様の連結筒部を介して帯状袋体に対して給排気を行い、帯状袋体を膨張、収縮する給排気部を有する装置本体を備えるようにする。更に、この加圧装置が、連結筒部２４の突出筒部２４１と、突出筒部２４１の外側で嵌合する筒状の被連結部１２６とを備え、これら突出筒部２４１と被連結部１２６のそれぞれの外周に、互いに嵌合する雌ねじと雄ねじ部を形成した構成にする。これら雄ねじ部と雌ねじ部とを螺合することによって、連結筒部２４の突出筒部２４１と被連結部１２６とを、突出筒部２４１及び被連結部１２６とが空気導通するように、連結させる。こ
れにより、連結筒部２４と被連結部１２６との連結を介してカフ１０が装置本体２０に取り付けられる挙動に連動して給排気部２２と帯状袋体１２とを接続させることができる。
【００６２】
また、連結筒部と被連結部は、装置本体がカフに取り付けられる動作に連動して、連結する構成であれば、装置本体のカフに対する取り付け方向はどのような方向でもよい。例えば、帯状袋体を備えるカフにおいて、装置本体２０と同様の装置本体をスライドした際に、互いの連結筒部２４及び被連結部１２６が連結する構成としてもよい。この場合、カフ１０に、装置本体２０が着脱可能に取り付けられるレールを設け、このレールに装置本体２０をスライド移動させた際に、その移動に連動して、互いの連結筒部２４及び被連結部１２６が連結する構成にすることが考えられる。この構成によれば、連結筒部２４と被連結部１２６とを連結するだけで、装置本体２０がカフ１０（詳細には帯状袋体１２）に取り付けられると同時に給排気部２２と帯状袋体１２とを連結して空気導通させることができる。
【００６３】
さらに、生体情報計測装置１００において、帯状袋体１２及び装置本体２０のそれぞれに、帯状袋体１２及び装置本体２０を接続するための連結筒部とこれに連結する被連結部とを、２組設けて、給気用と排気用とに別々に用いた構成としてもよい。この場合、少なくとも一方の経路に弁を設けることで、帯状袋体に対して給排気を行って帯状袋体を膨張、収縮できるようにする。２つの経路にそれぞれ弁を設けた構成においては、給気のときは、排気側の連結筒部或いは被連結部に設けた弁を閉塞し、排気のときは、給気側の連結筒部或いは被連結部に設けた弁を閉塞するようにする。また、排気給気の２つの経路の一方に弁を設けた場合は、制御弁にして帯状袋体への給排気を適宜制御するようにする。
【００６４】
また、装置本体の給排気部の連結筒部及びカフの帯状袋体の被連結部の少なくとも一方に、装置本体がカフに取り付けられた際に開いて、連結する連結筒部及び被連結部を空気導通させる蓋体等を設けた構成としても良い。
【００６５】
また、本実施の形態の加圧装置を、袋体を複数備え、一方の袋体で要部を加圧して血流を止めて、他方の袋体でセンサを用いて袋体の内圧を計測する二重カフ（例えば、特開２００４−１５９９６７号公報等）に適用しても良い。
【００６６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る加圧装置及びこれを備える生体情報計測装置は、特に、カフと、カフを膨張させる装置本体とを結合可能であり、血圧、脈波等を測定する生体情報計測装置として有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  カフ
１１  取り付け面
１２  帯状袋体
１２ａ  重なり面部
１２ｂ  短帯部
１２ｃ  長帯部
１２ｄ  面ファスナー
１４  ホルダ
２０  装置本体
２０ａ  底面
２２  給排気部
２４  連結筒部（連結部）
２７  被係合部
２８  Ｏリング
８０  ロック機構
１００  生体情報計測装置（生体情報計測用の加圧装置）
１２０  開口部
１２６  被連結部
１２８  凹部
１４４  取付部
１４２、１４３  湾曲アーム
１４２ａ、１４３ａ  端部
１４４ａ  底面部（湾曲面部）
１４４ｂ、１４４ｃ  ガイド壁部
１４５  貫通孔
１４６  タブ
１５２  係合部
２０１  計測部
２０２  演算制御部
２０３  メモリ
２０４  通信部
２４１  突出筒部
２４２  外筒部
１４４１  端辺部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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