(57)【要約】【課題】様々な姿勢で配置される一又は複数のコンベヤ装置を適切に支持可能であり、支持対象となるコンベヤ装置の配置姿勢が変更されても適切な支持が可能なコンベヤ支持部材、並びにコンベヤシステムを提供する。【解決手段】コンベヤ装置２と脚部１５の間に介在するコンベヤ支持部材１６を第１支持片３５と第２支持片３６を備えた構造とする。さらに、第１支持片３５と第２支持片３６は、少なくとも一方の脚部１５への固定時の姿勢を変更可能とし、コンベヤ装置２の姿勢に応じて固定時の姿勢を変更する。【選択図】図２
2019031346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤ装置と脚部の間に介在するコンベヤ支持部材であって、
第１支持片と第２支持片を備え、
前記第１支持片と前記第２支持片は、同一の前記脚部に対して固定され、且つ、同一のコンベヤ装置又は隣接配置される複数の前記コンベヤ装置を支持するものであり、
前記第１支持片と前記第２支持片は、一部を支持対象となる前記コンベヤ装置に固定するものであり、
前記第１支持片と前記第２支持片の少なくとも一方は、支持対象となる前記コンベヤ装置の姿勢に応じて前記脚部への固定時の姿勢を変更可能であり、固定時の姿勢を変更することで、異なる姿勢で前記コンベヤ装置を支持可能であることを特徴とするコンベヤ支持部材。
【請求項２】
前記第１支持片と前記第２支持片のそれぞれは、前記脚部に対して回動可能な状態で取り付ける仮固定状態での取り付けが可能であり、
前記第１支持片と前記第２支持片は、前記仮固定状態での回動によって異なる姿勢へ移行することを特徴とする請求項１に記載のコンベヤ支持部材。
【請求項３】
前記第１支持片と前記第２支持片は、同一の回転軸を中心として回動するものであり、回動時に移動方向を規制するためのガイド溝部を備え、
前記第１支持片と前記第２支持片の前記ガイド溝部は、同一の軸部材を挿通可能であり、前記第１支持片と前記第２支持片を前記脚部に取り付けるための一連の取付孔としても機能することを特徴とする請求項２に記載のコンベヤ支持部材。
【請求項４】
前記第１支持片と前記第２支持片は、本体部と、当該本体部の一部を折曲させて形成される固定板部を有する板状体であり、
前記固定板部は、前記コンベヤ装置の一部を載置可能な部分であり、前記コンベヤ装置の下側に固定される部分であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンベヤ支持部材。
【請求項５】
設置面から離れた位置で複数の前記コンベヤ装置を並列配置して形成されるコンベヤシステムであり、
請求項１乃至４のいずれかに記載のコンベヤ支持部材により、隣接配置される２つの前記コンベヤ装置を支持していることを特徴とするコンベヤシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並列配置されたコンベヤ装置を支持するためのコンベヤ支持部材に関するものである。また、そのようなコンベヤ支持部材でコンベヤ装置を支持して形成されるコンベヤシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラコンベヤやベルトコンベヤのように、フレーム部材にローラ部材を取り付けて形成されるコンベヤ装置が広く知られている。そして、このようなコンベヤ装置は、複数台のコンベヤ装置を並列配置することで、一連の搬送路を形成する一のコンベヤ装置として使用される場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数台のコンベヤユニット（コンベヤ装置）を並列配置して形成したコンベヤシステム(一のコンベヤ装置)が開示されている。特許文献１のコンベヤシステムでは、一部のコンベヤユニットが支持脚部によって、設置面から離れた位置に配されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０７２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、実際に上記のようなコンベヤシステムを構築するとき、製造コストを削減するため、より部品点数を減らしたいという課題があった。そこで、この課題を解決する方法として、隣接する２つのコンベヤ装置の支持脚部を共通化するという方法が考えられる。
【０００６】
具体的には、一方のコンベヤ装置の端部を支持する支持脚部と、他方のコンベヤ装置の端部を支持する支持脚部をそれぞれ別途設ける構造に替わって、一つの支持脚部でこれらの双方を支持する方法である。つまり、２つのコンベヤ装置の境界近傍に一つの支持脚部を配置し、一方のコンベヤ装置の端部と他方のコンベヤ装置の端部のそれぞれを支持する方法である。
【０００７】
ところが、上記のようなコンベヤシステムでは、各コンベヤ装置を配置するとき、搬送面が水平面と平行となる姿勢（以下、水平姿勢とも称す）で配置する他、搬送面が水平面に対して傾斜する姿勢（以下、傾斜姿勢とも称す）で配置する場合があった。
つまり、隣接配置される２つのコンベヤ装置は、共に水平姿勢で配置する他、一方のみが傾斜姿勢で配置する場合があった。加えて、双方を傾斜姿勢で配置することで、下流側に向かうにつれて登り勾配となる一連の搬送面を形成する場合や、反対に、下流側に向かうにつれて下り勾配となる一連の搬送面を形成する場合もあった。さらには、下流側に向かうにつれて登り勾配となる搬送面と、下流側に向かうにつれて下り勾配となる搬送面とを連続させて山なりの搬送面を形成する場合もあった。
【０００８】
このように、コンベヤシステムで隣接する２つのコンベヤ装置は、それぞれが様々な姿勢で配置される。また、コンベヤ装置を傾斜姿勢で配置する場合、その水平面に対する傾斜角度は適宜変更されるので、このこともまた配置姿勢の多様化の一因となる。したがって、２つのコンベヤ装置の姿勢の組み合わせは多岐に渡ることとなる。
【０００９】
ここで、上記のように、一つの支持脚部で隣接する２つのコンベヤ装置を支持する場合、これらのコンベヤ装置の配置姿勢に応じた形状の支柱部材を形成し、適切に支持することが好ましい。しかしながら、２つのコンベヤ装置の配置姿勢に応じて支柱部材をその都度形成したのでは、多様な形状の支柱部材を形成する必要が生じてしまい、大量生産に向かず、却ってコスト高となるおそれがある。
【００１０】
そこで本発明は、様々な姿勢で配置される一又は複数のコンベヤ装置を適切に支持可能なコンベヤ支持部材を提供することを課題とする。
また、そのようなコンベヤ支持部材でコンベヤ装置を支持するコンベヤシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明の一つの様相は、コンベヤ装置と脚部の間に介在するコンベヤ支持部材であって、第１支持片と第２支持片を備え、前記第１支持片と前記第２支持片は、同一の前記脚部に対して固定され、且つ、同一のコンベヤ装置又は隣接配置される複数の前記コンベヤ装置を支持するものであり、前記第１支持片と前記第２支持片は、一部を支持対象となる前記コンベヤ装置に固定するものであり、前記第１支持片と前記第２支持片の少なくとも一方は、支持対象となる前記コンベヤ装置の姿勢に応じて前記脚部への固定時の姿勢を変更可能であり、固定時の姿勢を変更することで、異なる姿勢で前記コンベヤ装置を支持可能であることを特徴とするコンベヤ支持部材である。
【００１２】
本様相のコンベヤ支持部材は、第１支持片と第２支持片からなる２つの支持片を有しており、２つの支持片の少なくとも一方が脚部への固定時の姿勢を変更可能となっている。すなわち、第１支持片と第２支持片を脚部に固定してコンベヤ装置を支持する際、コンベヤ装置の配置姿勢に応じて支持片の固定時の姿勢を変更することで、コンベヤ装置を適切に支持可能となっている。
このことにより、一又は複数のコンベヤ装置が様々な姿勢で配置されても、そのそれぞれにおいて適切な支持が可能となる。
【００１３】
本様相のコンベヤ支持部材は、前記第１支持片と前記第２支持片のそれぞれは、前記脚部に対して回動可能な状態で取り付ける仮固定状態での取り付けが可能であり、前記第１支持片と前記第２支持片は、前記仮固定状態での回動によって異なる姿勢へ移行することが好ましい。
【００１４】
この様相では、支持片を仮固定状態で回動させることで姿勢変更させ、姿勢が定まった状態で固定することができる。このため、姿勢変更作業が容易化できる。
さらに、第１支持片と第２支持片の双方の姿勢変更であり、一又は複数のコンベヤ装置を支持する際、より多様な姿勢に適切に対応可能となる。
【００１５】
この好ましい様相では、前記第１支持片と前記第２支持片は、同一の回転軸を中心として回動するものであり、回動時に移動方向を規制するためのガイド溝部を備え、前記第１支持片と前記第２支持片の前記ガイド溝部は、同一の軸部材を挿通可能であり、前記第１支持片と前記第２支持片を前記脚部に取り付けるための一連の取付孔としても機能することがさらに好ましい。
【００１６】
このさらに好ましい様相によると、姿勢変更作業をより容易化可能である。また、取付孔を別途設ける必要がなく、製造の容易化を図ることができる。
【００１７】
上記した様相では、前記第１支持片と前記第２支持片は、本体部と、当該本体部の一部を折曲させて形成される固定板部を有する板状体であり、前記固定板部は、前記コンベヤ装置の一部を載置可能な部分であり、前記コンベヤ装置の下側に固定される部分であることが好ましい。
【００１８】
この好ましい様相によると、比較的簡単な構造で第１支持片と第２支持片とを製造可能であるので好ましい。さらに、コンベヤ装置を固定板部に載置して下側から支持することが可能であり、コンベヤ装置の下面と面接触する固定板部で荷重を受けることで、コンベヤ装置配置時の安定性を向上できる。
【００１９】
本発明の他の様相は、設置面から離れた位置で複数の前記コンベヤ装置を並列配置して形成されるコンベヤシステムであり、上記のコンベヤ支持部材により、隣接配置される２つの前記コンベヤ装置を支持していることを特徴とするコンベヤシステム。
【００２０】
本様相のコンベヤシステムでは、隣接配置される２つのコンベヤ装置を上記したコンベヤ支持部材で支持しており、２つのコンベヤ装置の姿勢に応じた適切な支持が可能となる。また、仮に支持対象となるコンベヤ装置の姿勢が変更された場合であっても、同一の脚部及び支持部材で適切に支持できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、様々な姿勢で配置される一又は複数のコンベヤ装置を適切に支持可能であり、支持対象となるコンベヤ装置の配置姿勢が変更された場合であっても、適切に支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るコンベヤシステムを示す斜視図である。
【図２】図１のコンベヤシステムを示す側面図である。
【図３】図１のコンベヤシステムの支持脚部を示す分解斜視図である。
【図４】図３の第１形成片を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図５】図３の第２形成片を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図６】図３の支持部材を脚部本体に固定した状態を説明図であり、（ａ）乃至（ｃ）は、支持部材の姿勢をそれぞれ異なる状態とした様子を一部のボルトを省略して示す。
【図７】図６とは異なる支持部材を示す説明図であり、（ａ）乃至（ｃ）は、支持部材の姿勢をそれぞれ異なる状態とした様子を示す。
【図８】図７の支持部材でコンベア装置を支持したコンベヤシステムを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係るコンベヤシステム１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２４】
本実施形態のコンベヤシステム１は、図１で示されるように、複数のコンベヤ装置２と支持脚部３を備えたものである。このコンベヤシステム１は、複数のコンベヤ装置２を支持脚部３で支持し、設置面から離れた位置に並列配置することで形成される搬送装置である。
【００２５】
コンベヤ装置２は、フレーム部材１０と、フレーム部材１０に取り付けられる複数のローラ部材１１を備えた所謂ローラコンベヤである。
なお、フレーム部材１０、ローラ部材１１は作図の都合上、一部にのみ符号を付して他への符号を省略する。
【００２６】
フレーム部材１０は、搬送方向に沿って延びる長尺状の部材であり、所謂Ｃ型鋼を加工して形成されている。すなわち、上板部１０ａと、立板部１０ｂと、下板部１０ｃを備えており、これらが一体となっている。具体的には、共に平板状の上板部１０ａと下板部１０ｃとが、搬送面に対して垂直となる方向で離間対向しており、立板部１０ｂがこれらの間を連結するように延びている。
【００２７】
このフレーム部材１０は、２つで一対の部材であり、それぞれがコンベヤ装置２全体の短手方向で間隔を空けて配されており、互いに平行となるように延びている。
【００２８】
ローラ部材１１は、円筒状のローラ本体と、ローラ本体の軸線方向両端からそれぞれ突出する支持軸部とを備えた部材であり、ローラ本体が支持軸部に対して回転可能な構造となっている。
【００２９】
ここで、コンベヤ装置２は、２つのフレーム部材１０に対して複数のローラ部材１１を取りつけて形成されている。このとき、２つのフレーム部材１０に対してそれぞれのローラ部材１１の支持軸部が固定されており、複数のローラ部材１１は、フレーム部材１０の延び方向で並列するように配置されている。
このことから、コンベヤ装置２では、複数のローラ本体が２つのフレーム部材１０の間で並列配置され、各ローラ本体がいずれも回転可能な状態となっている。
【００３０】
なお、複数のローラ部材１１のうち、一のローラ部材１１は、内蔵する動力源又は外部に配される動力源から動力を供給されて回転する駆動ローラであり、他のローラ部材１１は、駆動ローラの回転に伴って回転する従動ローラとなっている。すなわち、それぞれのローラ部材１１は、ベルト部材を介して連結されており、駆動ローラの駆動に伴って他の従動ローラが回転する構造となっている。
【００３１】
このコンベヤ装置２では、並列配置されたローラ本体の上側部分が、搬送物（図示しない）が搬送される搬送面となる。
具体的に説明すると、複数のローラ部材１１は、コンベヤ装置２を水平姿勢で配置したとき（２つのフレーム部材１０が水平面に平行な方向に延びるように配置したときであり、図示しない）、それぞれの上端部分が同一の高さとなるように取り付けられている。
そして、搬送面は、コンベヤ装置２を水平配置したとき、水平面と平行となる面であり、搬送物の底面が位置する高さで広がる仮想平面となっている。言い換えると、この搬送面は、それぞれのローラ本体の上端部分を含む仮想平面となっている。
【００３２】
つまり、搬送面は、各ローラ本体において搬送動作時に搬送物が接触する部分を搬送物接触部としたとき、各ローラの搬送物接触部を含んで広がる仮想平面であるといえる。
このことから、コンベヤ装置２を傾斜姿勢で配置したとき（２つのフレーム部材１０が水平面と交わる方向に延びるように配置したとき）、搬送面もまた水平面と交わる傾斜面となる。
【００３３】
ここで、本実施形態のコンベヤシステム１では、第１コンベヤ装置２ａ乃至第４コンベヤ装置２ｄからなる４つコンベヤ装置２を傾斜姿勢で配置している。
【００３４】
具体的には、第１コンベヤ装置２ａ、第２コンベヤ装置２ｂは、いずれも下流側に向かうにつれて搬送物が上側へと移動するように、水平面に対して傾斜させた状態で配置している。すなわち、これらのコンベヤ装置２の搬送面は、いずれも下流側へ向かうにつれて登り勾配となる傾斜面となっている。
このとき、第１コンベヤ装置２ａ、第２コンベヤ装置２ｂの搬送面は、水平面に対する傾斜角度が同一の角度となっており、斜め上方へ向かう一連の搬送面を形成している。
【００３５】
また、第３コンベヤ装置２ｃ、第４コンベヤ装置２ｄは、いずれも下流側に向かうにつれて搬送物が下側へと移動するように、水平面に対して傾斜させた状態で配置している。すなわち、これらのコンベヤ装置２の搬送面は、いずれも下流側へ向かうにつれて下り勾配となる傾斜面となっている。
このとき、第３コンベヤ装置２ｃ、第４コンベヤ装置２ｄの搬送面は、水平面に対する傾斜角度は同一の角度となっており、斜め下方へ向かう一連の搬送面を形成している。
【００３６】
さらに、第２コンベヤ装置２ｂと第３コンベヤ装置２ｃとは、山なりに連続する一連の搬送面を形成している。そして、これら第１コンベヤ装置２ａ乃至第４コンベヤ装置２ｄの搬送面が連なってコンベヤシステム１の一連の搬送面を形成している。
したがって、本実施形態のコンベヤシステム１の全体をみると、搬送物を下流側へ向かうにつれて上方へ移動させた後、下方へと移動させる山なりの搬送面を形成するものとなっている。
【００３７】
支持脚部３は、コンベヤ装置２を設置面から上方に離れた位置に支持するための部材であり、図２で示されるように、脚部本体１５（脚部）に対して支持部材１６を取り付けて形成されている。
【００３８】
脚部本体１５は、図３で示されるように、設置面に載置される台座部１５ａと、台座部１５ａの上側に固定される柱状部１５ｂとが一体に形成されている。
【００３９】
柱状部１５ｂは、断面形状が略コ字状で鉛直方向に延びる部分であり、主板部２５と、主板部２５の幅方向における両端部分を折り曲げて形成される２つの副板部２６とを備えた構造となっている。
【００４０】
主板部２５は、コンベヤシステム１を形成したとき、２つのフレーム部材１０の離間方向（図１参照）で最も外側に位置する部分となっている。なお、２つのフレーム部材１０の離間方向は、詳細には、水平面と平行な方向であり、搬送方向と直交する方向である。
そして、この主板部２５は、厚さ方向が２つのフレーム部材１０の離間方向と同方向となるように配置される部分である。
【００４１】
主板部２５の上方側には、第１取付孔部２７と、第２取付孔部２８とがそれぞれ形成されている。これらは、それぞれ主板部２５を厚さ方向に貫通する貫通孔であり、鉛直方向で間隔を空けて並列するように形成されている。すなわち、主板部２５の幅方向において中心近傍となる位置であり、主板部２５の上端からやや下方側に離れた位置に、第１取付孔部２７が形成されている。そして、第１取付孔部２７が形成されている位置から下方側へ離れた位置に、第２取付孔部２８が形成されている。
【００４２】
ここで、図１、図２で示されるように、コンベヤシステム１の支持脚部３のうち、２つの支持脚部３ａには、支持対象となるコンベヤ装置２の配置姿勢に応じて姿勢変更可能な支持部材１６ａ（コンベヤ支持部材）が取り付けられている。
本実施形態の特徴的な部分であるこの支持部材１６ａと、この支持部材１６ａを脚部本体１５に取り付けて形成される支持脚部３ａについて、以下で詳細に説明する。
【００４３】
支持部材１６ａは、図２、図３で示されるように、第１形成片３５（第１支持片）と、第２形成片３６（第２支持片）とを備えた構造となっている。
【００４４】
第１形成片３５は、金属板材を打ち抜き加工した後に折り曲げ加工して形成される部材であり、図４で示されるように、本体板部４０（本体部）と、本体板部４０の一部を折り曲げて形成される載置板部４１（載置板部）を備えた構造となっている。
なお、以下の説明においては、特に断りのない限り、載置板部４１が上端に位置する姿勢（図４（ｂ）で示される姿勢であり、載置板部４１の厚さ方向が上下方向と同方向となる姿勢）を基準として説明する。
【００４５】
本体板部４０は、図４（ｂ）で示されるように、下側部分の平面視形状が略台形状となっており、この部分と載置板部４１の間に位置する上側部分の平面視形状が略長方形状となっている。そして、下側部分と上側部分とが一体となって形成されている。
なお、ここでいう平面視形状とは、本体板部４０の厚さ方向を視線方向とした平面視形状である。
【００４６】
具体的には、本体板部４０の上側部分では、載置板部４１と連続する部分と、欠落部４５とが幅方向（図４（ｂ）の左右方向）で並列した状態となっている。
すなわち、本体板部４０の上側部分のうち、幅方向における片側端部から中心部分よりも他方側端部よりの部分までの部分が、載置板部４１と連続する部分となっている。そして、この部分と隣接する位置であり、幅方向における他方側端部の周辺部分となる位置に欠落部４５が形成されている。
【００４７】
欠落部４５は、図４（ｂ）で示されるように、厚さ方向を視線方向とした平面視形状が略四角形状となるように切り欠かれた部分であり、隣接する部分よりも上端の位置が低い部分である。
【００４８】
ここで、本体板部４０には、軸挿通孔４７と、ガイド溝部４８とがそれぞれ設けられている。
【００４９】
軸挿通孔４７は、本体板部４０を貫通する貫通孔であり、開口形状が円形となる貫通孔となっている。この軸挿通孔４７は、欠落部４５の近傍に形成されている。詳細には、欠落部４５の幅方向中心側に位置する端部よりも下方側であり、欠落部４５の下端よりもやや下方側となる位置に形成されている。
【００５０】
ガイド溝部４８は、本体板部４０を貫通しつつ延びる長孔であり、延び方向の両端部分が中心部分よりも上方に位置するように、湾曲しつつ延びている。また、延び方向の両端に位置する部分が丸みを帯びた形状となっている。
すなわち、このガイド溝部４８は、円弧状長孔となっている。
また、このガイド溝部４８は、軸挿通孔４７から下方側に離れた位置に形成されている。詳細には、ガイド溝部４８のうちで最も下側に位置する延び方向の中心部分が、軸挿通孔４７の下方側に位置するように形成されている。
【００５１】
載置板部４１は、図４（ａ）で示されるように、略長方形平板状の部分であり、本体板部４０の上端側の一部を折曲させて形成されている。
この載置板部４１は、本体板部４０の一部を厚さ方向における一方側（図４（ｂ）の手前側）へ折り曲げられている。詳細には、コンベヤシステム１の形成時を基準としたとき、２つのフレーム部材１０の離間方向（図１参照）における外側へ折り曲げられた状態となっている。
【００５２】
この載置板部４１には、適宜の部分にフレーム部材１０の下板部１０ｃ（図１参照）を固定するための貫通孔が形成されている。すなわち、載置板部４１には、一又は複数（本実施形態では２つ）の貫通孔が形成されており、それぞれ載置板部４１を厚さ方向に貫通するものとなっている。
すなわち、この載置板部４１は、コンベヤ装置２を載置するための部分であり、載置板部４１と下板部１０ｃとを重ね合わせてボルト等の締結要素を挿通することで、これらを一体に固定可能となっている。
なお、締結要素とは、ネジ、釘等の上位概念であるものとする。
【００５３】
第２形成片３６もまた、金属板材を打ち抜き加工した後に折り曲げ加工して形成される部材であり、図５で示されるように、本体板部５０（本体部）と、本体板部５０の一部を折り曲げて形成される載置板部５１（載置板部）を備えた構造となっている。
【００５４】
本体板部５０は、第１形成片３５の本体板部４０と幅方向（図４（ｂ）、図５（ｂ）の左右方向）で対称となる形状である。言い換えると、第１形成片３５の本体板部４０と鏡像関係のある部分となっている。したがって、同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５５】
載置板部５１は、第１形成片３５の載置板部４１と鏡像関係のある部分であり、具体的には、同形の部材であって貫通孔の位置が異なる部分となっている。
この載置板部５１は、第２形成片３６の上端側に位置している。そして、上記した載置板部４１が幅方向における片側端部から中心部分よりも他方側端部よりの部分までの間に位置しているのに対し、載置板部５１は、他方側端部から中心部分よりも片側端部よりの部分までの間に位置している。
【００５６】
続いて、脚部本体１５に支持部材１６ａを取り付ける際の取り付け構造を説明しつつ、支持部材１６ａについて詳細に説明する。
【００５７】
図２、図３で示されるように、第１形成片３５と第２形成片３６を重ねた状態とする。すなわち、第１形成片３５と第２形成片３６の厚さ方向が同一の方向となるように重ね合わせた状態とする。この状態では、それぞれの軸挿通孔４７が重なった状態となり、ガイド溝部４８の少なくとも一部分同士が重なった状態となる。
【００５８】
より詳細には、コンベヤ装置２を支持した状態を基準としたとき、図２で示されるように、第１形成片３５と第２形成片３６は、コンベヤ装置２の搬送方向に沿って並列配置され、側面視方向を視線方向とした平面視で一部分同士が重なった状態となる。
なお、ここでいう「側面視方向」とは、水平面と平行な方向であってコンベヤ装置２の搬送方向と直交する方向（図２の手前側から奥側へ向かう方向、又は、奥側から手前側へ向かう方向）である。
【００５９】
そして、軸挿通孔４７が重なって形成される連通孔と、脚部本体１５の第１取付孔部２７を重ね合わせ、これらに一時締結要素（本実施形態ではボルト５５）を挿通する。また、ガイド溝部４８の一部同士が重なって形成される連通孔と、脚部本体１５の第２取付孔部２８を重ね合わせ、これらに一時締結要素（本実施形態ではボルト５６（軸部材））を挿通する。
そして、これらのボルト５５，５６に対してナットを取り付けることで、支持部材１６ａを脚部本体１５に対して固定した状態（固定状態）とし、支持脚部３ａを形成する。
【００６０】
ここで、第１形成片３５、第２形成片３６は、ボルト５５，５６に対して取り付けたナットを緩めることで、脚部本体１５に対して仮固定された状態（仮固定状態）となる。
この仮固定状態では、第１形成片３５、第２形成片３６の姿勢をそれぞれ個別に変更可能となっている。そして、第１形成片３５、第２形成片３６の姿勢を変更し、ボルト５５，５６に取り付けたナットを締めて仮固定状態から固定状態へ移行することで、第１形成片３５、第２形成片３６のそれぞれを異なる姿勢で脚部本体１５に固定可能となっている。
【００６１】
具体的には、第１形成片３５、第２形成片３６のそれぞれは、ボルト５５を回転軸として、回動可能となっている。すなわち、平面視（第１形成片３５、第２形成片３６の厚さ方向を視線方向とした平面視）において時計回りとなる方向と、反時計回りとなる方向のそれぞれに回動可能となっている。
【００６２】
なお、第１形成片３５、第２形成片３６は、ガイド溝部４８にボルト５６が挿通されていることから、回動時に規定の範囲内で回動する。すなわち、回動方向（上記した時計回りとなる方向や反時計回りとなる方向）とは異なる方向への移動が規制された状態で回動する。
このことから、姿勢変更時に第１形成片３５と第２形成片３６を細かく位置調整したりする必要がなく、好ましい。
【００６３】
以上のことから、支持部材１６ａは、図６（ａ）で示されるように、２つの載置板部４１，５１の上面が共に水平面と平行となる姿勢（水平支持姿勢）とすることが可能となっている。
この水平支持姿勢では、一方の載置板部４１の上面と他方の載置板部５１の上面とが水平方向に広がる一連の面を形成する。このとき、一方の載置板部４１の幅方向（図６の左右方向）における中心側の端部と、他方の載置板部５１の幅方向における中心側の端部とが接触した状態となっている。
この水平支持姿勢によると、水平姿勢で配置されたコンベヤ装置２を適切に支持できる。
【００６４】
また、支持部材１６ａは、図６（ｂ）で示されるように、２つの載置板部４１，５１の上面を傾斜方向が同方向となるように、それぞれ水平面に対して傾斜させた姿勢（傾斜支持姿勢）とすることも可能となっている。
【００６５】
すなわち、図６（ｂ）で示されるように、２つの載置板部４１，５１の上面が、共に幅方向（図６の左右方向）の片側端部側から他方端部側へ向かうにつれて登り勾配となるように傾斜させた姿勢とすることができる。このとき、一方の載置板部４１の上面と、他方の載置板部５１の上面は、水平面に対する傾斜角度が同一の角度となり、２つの上面が一連の傾斜面を形成した状態となる。
反対に、図示を省略するが、２つの載置板部４１，５１の上面を幅方向の一方側に向かうにつれて下り勾配となるように傾斜させた状態とすることができる。
これらの傾斜支持姿勢では、傾斜姿勢で配置するコンベヤ装置２を適切に支持できる。
【００６６】
さらに支持部材１６ａは、図６（ｃ）で示されるように、異傾斜支持姿勢をとることが可能となっている。
この異傾斜支持姿勢は、２つの載置板部４１，５１のうちの一方を上面が幅方向の一方側に向かうにつれて上り勾配となるように傾斜させ、他方を上面が同方向に向かうにつれて下り勾配となるように傾斜させた姿勢である。
【００６７】
例えば、図６（ｃ）で示されるように、２つの載置板部４１，５１のそれぞれを幅方向における中心部分が最も高くなるように傾斜させることができる。
この異傾斜支持姿勢では、上記した第２コンベヤ装置２ｂと第３コンベヤ装置２ｃ（図２参照）のように、山なりに連続する一連の搬送面を形成する２つのコンベヤ装置２を適切に支持できる。
【００６８】
すなわち、支持部材１６ａは、２つの載置板部４１，５１を一つのコンベヤ装置２に固定してもよく、２つの載置板部４１，５１をそれぞれ別のコンベヤ装置２に固定してもよい。つまり、支持部材１６ａは、一つのコンベヤ装置２を支持可能であり、且つ、隣接する２つのコンベヤ装置２の境界部分に配置して２つのコンベヤ装置２を支持可能となっている。
【００６９】
上記した実施形態では、水平支持姿勢としたとき、幅方向の中心近傍となる位置で一方の載置板部４１と他方の載置板部５１が接触する支持部材１６ａの例について説明した。
しかしながら、この例に限らず、図７で示されるように、水平支持姿勢としたとき、２つの載置板部４１，１５１の間に隙間が形成される支持部材１１６（コンベヤ支持部材）であってもよい。
【００７０】
この支持部材１１６は、第１形成片３５と、第２形成片１３６（第２支持片）とを備えた構造となっている。なお、この支持部材１１６の第１形成片３５は、上記した支持部材１６ａの第１形成片３５と同様の構造であり、詳細な説明を省略する。
【００７１】
この支持部材１１６の第２形成片１３６は、支持部材１６ａの第２形成片３６と比べて、載置板部１５１（載置板部）の長手方向の長さが短くなっている。
つまり、上面が水平面と平行となるように配置した状態での載置板部１５１の幅方向（図７（ｂ）の左右方向）の長さは、上記の載置板部５１の同方向の長さと比べ、短くなっている。
【００７２】
したがって、第２形成片１３６の欠落部１４５もまた、上記した第２形成片３６の欠落部４５（図５参照）よりも大きくなっている。詳細には、厚さ方向を視線方向とした平面視における欠落部１４５の面積が、上記した第２形成片３６の欠落部４５の同平面視における面積よりも広くなっている。
【００７３】
したがって、図７（ｂ）で示されるように、支持部材１１６を水平支持姿勢としたとき、第１形成片３５の欠落部４５と、第２形成片１３６の欠落部１４５が重なって空隙が形成される。そして、２つの載置板部４１，１５１の間に隙間が形成される。
【００７４】
この支持部材１１６もまた、上記した支持部材１６ａと同様に、水平支持姿勢、傾斜支持姿勢、異傾斜支持姿勢、とすることが可能となっている。
【００７５】
なお、傾斜支持姿勢（２つの載置板部４１，１５１を共に傾斜させた姿勢）とするとき、それぞれの上面の水平面に対する傾斜角度が同一となるように傾斜させることが可能である他、同傾斜角度が異なるように傾斜させることが可能となっている。
例えば、２つの載置板部４１，１５１のそれぞれの上面を幅方向の一方側に向かうにつれて上り勾配とするとき、一方の上面の水平面に対する傾斜角度と、他方の上面の水平面に対する傾斜角度を異なる角度とすることが可能となっている。
同様に、２つの載置板部４１，１５１のそれぞれの上面を幅方向の一方側に向かうにつれて下り勾配とするときもまた、それぞれの上面の水平面に対する傾斜角度を異なる角度とすることが可能となっている。
【００７６】
また、異傾斜支持姿勢とするときには、上記のように２つの載置板部４１，１５１のそれぞれを幅方向における中心部分が最も高くなるように傾斜させる他（図６（ｃ）等参照）、幅方向における中心部分が最も低くなるように傾斜させることもできる。
【００７７】
さらに、図７（ｃ）で示されるように、一方の載置板部４１の上面を水平面と平行となる姿勢とし、他方の載置板部１５１の上面を水平面に対して傾斜する姿勢とする片側水平支持姿勢とすることが可能となっている。
この片側水平支持姿勢では、図８で示されるように、一方を水平姿勢とし、他方を傾斜姿勢とした状態で隣接配置される２つのコンベヤ装置２を適切に支持可能となっている。
【００７８】
なお、この片側水平支持姿勢は、上記のように一方の載置板部４１の上面を水平面と平行とし、他方の載置板部１５１の上面を傾斜させた姿勢とした姿勢に限るものではない。当然のことながら、一方の載置板部４１の上面を傾斜させ、他方の載置板部１５１の上面を水平面に対して平行としてもよい。
また、当然のことながら、載置板部４１，１５１の上面を傾斜させた姿勢とする際、図７（ｃ）のように幅方向における一方側へ向かうにつれて登り勾配となるように傾斜させる他、同方向に向かうにつれて下り勾配となるように傾斜させてもよい。
【００７９】
この支持部材１１６では、第１形成片３５を上記した支持部材１６ａと同様の構造とし、第２形成片１３６を上記した支持部材１６ａとは異なる構造として、２つの載置板部４１，１５１の間に隙間を形成する構造とした。
しかしながら、これに替わって、第１形成片３５の載置板部４１の長さや欠落部４５の大きさを変更し、第２形成片１３６を上記した支持部材１６ａの第２形成片３６と同様の構造として、２つの載置板部４１，１５１の間に隙間を形成してもよい。また、第１形成片３５と第２形成片１３６の双方の載置板部４１，１５１の長さや欠落部４５の大きさを変更し、２つの載置板部４１，１５１の間に隙間を形成してもよい。
つまり、支持部材１６ａの第１形成片３５と第２形成片３６の各部の形状は、適宜変更してもよい。例えば、２つの載置板部４１，１５１の間に隙間がより大きくなるように、第１形成片３５と第２形成片３６のそれぞれを形成してもよい。
【００８０】
上記した実施形態では、コンベヤシステム１の支持脚部３のうち、２つの支持脚部３ａが支持部材１６ａを備えたものとした。しかしながら、支持部材１６ａを備えた支持脚部３ａは１つであってもよく、３以上であってもよい。つまり、コンベヤシステム１は、支持部材１６ａを備えた支持脚部３ａを少なくとも一つ有していればよい。
【００８１】
上記した各実施形態では、支持部材１６の支持対象となるコンベヤ装置２がローラコンベヤである例について説明したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、支持対象となるコンベヤ装置は、ベルトコンベヤやチェーンコンベヤ等のコンベヤ装置であってもよい。また、ローラコンベヤによる搬送面とベルトコンベヤによる搬送面とを切り替え可能な移載装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  コンベヤシステム
２  コンベヤ装置
１５  脚部本体（脚部）
１６ａ，１１６  支持部材（コンベヤ支持部材）
３５  第１形成片（第１支持片）
３６，１３６  第２形成片（第２支持片）
４０，５０  本体板部（本体部）
４１，５１，１５１  載置板部（固定板部）
５６  ボルト（軸部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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