(57)【要約】【課題】本体ケーシングに対し移動可能に操作パネルが取り付けられた画像形成装置において、本体ケーシングに設けた外カバーが操作パネルに衝突することを回避する。【解決手段】画像形成装置１は、シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成部を収容し、ヒンジを支点に開閉自在の外カバー５が設けられた本体ケーシング１２と、本体ケーシング１２に取り付けられて、画像形成部の操作に用いられる操作パネル３０と、本体ケーシング１２に対して操作パネル３０を移動可能に支持する支持機構３５と、外カバー５が閉じている時に外カバー５の可動域に操作パネル３０が侵入する侵入状態になると外カバー５が開けられることを阻止する阻止機構６０とを備えている。【選択図】図６
2019022161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収容し、ヒンジを支点に開閉自在の外カバーが設けられた本体ケーシングと、
前記本体ケーシングに取り付けられて、前記画像形成部の操作に用いられる操作パネルと、
前記本体ケーシングに対して前記操作パネルを移動可能に支持する支持機構と、
前記外カバーが閉じている時に前記外カバーの可動域に前記操作パネルが侵入する侵入状態になると前記外カバーが開けられることを阻止する阻止機構とを備えている、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記阻止機構は、前記外カバーが閉じている時に前記侵入状態になると前記外カバーをロックする、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記外カバーを開ける人が掴む把持部が、前記本体ケーシングにおいて前記外カバーの支点側以外の外周に隣接する位置に凹部を形成することによって設けられ、
前記阻止機構は、前記外カバーが閉じている時に前記侵入状態になると前記凹部を塞ぐシャッターを有する、画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記本体ケーシングには、前記阻止機構の状態として前記外カバーが開けられることを阻止している状態であるか否かに応じて、外部からの視認状態が変化する状態報知部が設けられている、画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記阻止機構は、前記外カバーが閉じている時に、前記侵入状態から前記操作パネル全体が前記可動域の外側に位置する非侵入状態になると、前記外カバーが開けられることを許容する状態に自動的に切り替わる、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネルが設けられた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、操作パネルが設けられた画像形成装置が知られている。特許文献１には、操作パネルユニットを備えた複写機が記載されている。この複写機では、操作パネルユニットが、上下方向に首振りする姿勢変更タイプのユニットであり、可動筐体及び操作部などを備えている。可動筐体は、操作部を収容している。可動筐体は、画像形成部を収容する装置本体に対し、姿勢変更可能に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０３３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置では、画像形成部を収容する本体ケーシングに、開閉自在の外カバーを設ける場合がある。このような画像形成装置において、本体ケーシングに対し移動可能に操作パネルを取り付けた場合、外カバーや操作パネルの位置によっては、外カバーの可動域に操作パネルが侵入する状態になる。そして、この状態で外カバーを開けると、外カバーが操作パネルに衝突して外カバーの外面に傷がつく虞がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、本体ケーシングに対し移動可能に操作パネルが取り付けられた画像形成装置において、本体ケーシングに設けた外カバーが操作パネルに衝突することを回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成部を収容し、ヒンジを支点に開閉自在の外カバーが設けられた本体ケーシングと、本体ケーシングに取り付けられて、画像形成部の操作に用いられる操作パネルと、本体ケーシングに対して操作パネルを移動可能に支持する支持機構とを備えている。
【０００７】
そして、上記画像形成装置は、さらに、外カバーが閉じている時に外カバーの可動域に操作パネルが侵入する侵入状態になると外カバーが開けられることを阻止する阻止機構を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、本体ケーシングに対し移動可能に操作パネルが設けられた画像形成装置において、本体ケーシングに設けた外カバーが操作パネルに衝突することを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態における画像形成装置を斜め前から見た斜視図である。
【図２】図２は、操作パネルを斜め横から見た斜視図である。
【図３】図３は、操作パネルを裏側から見た斜視図である。
【図４】図４は、支持機構の斜視図である。
【図５】図５は、操作パネルの傾斜角度の調節に伴って、ロック状態からアンロック状態に切り替わる阻止機構の動作を説明するための図（前カバーの正面側から見た図）である。
【図６】図６は、操作パネルの傾斜角度の調節に伴って、ロック状態からアンロック状態に切り替わる阻止機構の動作を説明するための図（シャフトの先端側から見た図）である。
【図７】図７は、操作パネルのスライドに伴って、ロック状態からアンロック状態に切り替わる阻止機構の動作を説明するための図（前カバーの正面側から見た斜視図）である。
【図８】図８は、変形例１の画像形成装置において状態報知部の視認状態の変化を説明するための図である。
【図９】図９は、変形例２の画像形成装置においてシャッターの移動による把持部の状態の変化を説明するための図である。
【図１０】図１０は、シャッターを動かすリンク機構の動作を説明するための図である。
【図１１】図１１は、シャッターが取り付けられた側面カバーを裏側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
《実施形態１》
図１は、実施形態における画像形成装置１の概略構成図を示す。画像形成装置１は、例えばカラー複合機である。画像形成装置１は、図１に示すように、略直方体状の装置本体２と、装置本体２の上側に開閉自在に取り付けられたフィーダー３と、装置本体２の前側の上部に取り付けられた操作パネル３０とを備えている。なお、以下では、画像形成装置１の前後左右について、図１に記載した方向を用いて説明を行う。
【００１２】
装置本体２は、画像データに基づき記録紙に画像を転写形成する画像形成部（図示省略）と、画像形成部を収容する本体ケーシング１２とを備えている。本体ケーシング１２は、略直方体の箱状に形成され、上面に原稿ガラスが設けられている。本体ケーシング１２の上部には、上述の画像形成部と、画像形成部に供給されるトナーを貯留するトナーコンテナ（図示省略）とが収容されている。本体ケーシング１２の上部の前面側には、トナーコンテナの交換時などに開けられる前カバー５（外カバー）が設けられている。本体ケーシング１２の下部には、複数の用紙トレイ４が設けられている。
【００１３】
前カバー５は、本体ケーシング１２に対しヒンジを支点に開閉自在に取り付けられた外装部品であり、正面視で略矩形状に形成されている。前カバー５は、磁石を用いて閉状態に保持され、下端部のヒンジを支点に開閉される。また、前カバー５を開ける人が掴む把持部５ａが、本体ケーシング１２において前カバー５の支点側以外の外周に隣接する位置に凹部１２ａを形成することによって設けられている。本実施形態では、本体ケーシング１２の左側面に凹部１２ａが形成され、前カバー５の左側を掴むことができる把持部５ａが設けられている。
【００１４】
ここで、図１では、操作パネル３０が前カバー５の前面にオーバーラップしており、操作パネル３０の少なくとも一部が前カバー５を開閉する際の可動域に侵入している状態（以下、「侵入状態」と言う。）になっている。本実施形態では、画像形成装置１が、前カバー５が閉じている時に侵入状態になると前カバー５が開けられることを阻止する阻止機構６０を備えている。阻止機構６０についての詳細は後述する。
【００１５】
−操作パネルについて−
次に、操作パネル３０について詳細に説明する。図２は、操作パネル３０を前側の斜め左から見た斜視図である。図３は、操作パネル３０を裏側から見た斜視図である。図４は、支持機構３５の斜視図である。
【００１６】
なお、図２−４は、本体ケーシング１２から上部カバー６（図１参照）を取り外した状態を示す。上部カバー６は、本体ケーシング１２の一部を構成する上部取付板１３を被覆するカバーであり、前カバー５のすぐ上側に配置されている。上部カバー６を取りはずした状態では、上部取付板１３が露出している。
【００１７】
操作パネル３０は、ユーザーからの種々の操作入力を受け付ける部分である。操作パネル３０は、図２及び図３に示すように、支持機構３５を介して本体ケーシング１２に取り付けられている。操作パネル３０は、本体ケーシング１２に対し入力面（表側面）の傾斜角度を調整可能なチルトパネルであり、また横方向にスライド可能にもなっている。
【００１８】
操作パネル３０は、箱状の筐体３１と、筐体３１の表側に設けられたタッチパネルモニター３２と、タッチパネルモニター３２等を搭載した基板部材３３（図４参照）と、筐体３１の表側面におけるタッチパネルモニター３２の周囲に配置された複数の操作ボタン３４とを備えている。筐体３１は、正面視が略矩形の薄型の箱体であり、タッチパネルモニター３２が表側に露出するように基板部材３３を収容している。筐体３１は、裏側カバー３１ａによって基板部材３３の裏面を被覆している。
【００１９】
支持機構３５は、本体ケーシング１２に対して操作パネル３０を回動自在に支持するヒンジ機構である。また、支持機構３５は、本体ケーシング１２に対して横方向にスライド自在に取り付けられている。そのため、操作パネル３０は、支持機構３５と共に、本体ケーシング１２に対して横方向にスライドさせることが可能である。本体ケーシング１２には、図４（ａ）に示すように、支持機構３５を横方向にスライド自在に支持するスライド支持部４１が設けられている。なお、図４は、操作パネル３０から筐体３１の裏側カバー３１ａが取り外されて、基板部材３３の裏面が露出した状態を示す。
【００２０】
スライド支持部４１は、真っすぐなスリット状の長穴４１ａが形成された部材であり、支持機構３５に取り付けられている。スライド支持部４１の長穴４１ａには、上部取付板１３の前側に固定された２本のネジ４１ｂが挿通されている。なお、スライド支持部４１は、上部カバー６によって使用時は覆われている。長穴４１ａの長さ方向は、本体ケーシング１２上面の前側の辺に平行（左右方向に平行）である。支持機構３５は、左右方向にスライド自在である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の位置から本体ケーシング１２の外側に向かって支持機構３５と共に操作パネル３０をスライドさせた状態を示す。侵入状態（図１に示す状態）の操作パネル３０を外側に向かってスライドさせると、操作パネル３０全体が前カバー５の可動域の外側に位置する非侵入状態になる。
【００２１】
支持機構３５は、図４（ａ）に示すように、スライド支持部４１に取り付けられた取付部材５１と、操作パネル３０の基板部材３３の裏面に固定された可動部材５２と、取付部材５１に対して可動部材５２を回動自在に連結する連結部材５３とを備えている。支持機構３５は、取付部材５１が取り付けられたスライド支持部４１に対して、可動部材５２が固定された操作パネル３０を回動自在に連結している。
【００２２】
取付部材５１は、操作パネル３０のスライド方向に垂直な方向に突出する一対の突出板５１ａを有する。可動部材５２は、取付部材５１の各突出板５１ａに隙間を存して対面する一対の対面板５２ａを有する。各対面板５２ａは、各突出板５１ａに略平行に延びており、各突出板５１ａに対応して設けられている。各突出板５１ａと各対面板５２ａとには、連結部材５３としての連結ピンが挿通される貫通孔が形成されている。連結部材５３の軸心は、長穴４１ａの長さ方向に平行である。互いに対応する突出板５１ａ及び対面板５２ａは、連結部材５３によって回動自在に連結されている。連結部材５３の先端側にはナット５４が螺合されている。互いに対応する突出板５１ａ及び対面板５２ａは、トルクを加えなければ操作パネル３０が回動しないように、連結部材５３の頭部とナット５４とによって挟み込まれている。表側面が略垂直になった侵入状態（図１に示す状態）の操作パネル３０を、表側面が上を向くように回動させると非侵入状態になる。
【００２３】
−阻止機構について−
次に、阻止機構６０について詳細に説明する。
【００２４】
阻止機構６０は、前カバー５が閉じている時に非侵入状態から侵入状態に変わると、前カバー５が開けられることを阻止する状態に自動的に切り替わる。また、阻止機構６０は、前カバー５が閉じている時に侵入状態から非侵入状態に変わると、前カバー５が開けられることを許容する状態に自動的に切り替わる。なお、前カバー５が開けられることを阻止する状態を手動で解除できるように阻止機構６０を構成してもよい。
【００２５】
本実施形態では、阻止機構６０が、前カバー５をロックする機構である。阻止機構６０は、前カバー５が閉じている時に非侵入状態から侵入状態に変わると前カバー５をロックするロック状態に切り替わり、侵入状態から非侵入状態に変わると前カバー５のロックを解除したアンロック状態に切り替わる。阻止機構６０は、操作パネル３０の回動又はスライドに伴って、ロック状態とアンロック状態とに切り替わるように構成されている。
【００２６】
具体的に、阻止機構６０は、図２に示すように、前カバー５に一体化されたロック用突起６１と、前カバー５を開けようと試みた場合にロック用突起６１が当接するストッパー６２と、操作パネル３０の回動又はスライドに伴ってロック状態とアンロック状態とを切り替える切替機構６３とを備えている。本実施形態では、２つのロック用突起６１が、前カバー５の上面に間隔を開けて設けられている。各ロック用突起６１は、前カバー５の上面から上側に突出している。また、ストッパー６２は、ロック用突起６１と略同じ間隔で２つ設けられている。ストッパー６２についての詳細は後述する。
【００２７】
切替機構６３は、２つのストッパー６２が取り付けられたシャフト６６と、操作パネル３０に一体化された第１歯車８１（駆動側歯車）と、シャフト６６に一体化された第２歯車８２（従動側歯車）と、第１歯車８１と第２歯車８２とにそれぞれ噛み合う第３歯車８３（遊び車）とを備えている（図３、図４参照）。シャフト６６は、上部取付板１３の前側に配置され、上部取付板１３上の支持部材６８及び取付部材５１によって回転自在に支持されている。シャフト６６は、操作パネル３０のスライド方向に延びている。第１歯車８１と第２歯車８２と第３歯車８３との各歯車の回転軸は、シャフト６６に平行である。
【００２８】
第１歯車８１は、可動部材５２の内側の対面板５２ａと突出板５１ａとに挟まれ、対面板５２ａ側に固定されている。第１歯車８１には、連結部材５３が挿通されている。可動部材５２は操作パネル３０に固定されているため、第１歯車８１は操作パネル３０の回動に伴って回転する。第２歯車８２は、シャフト６６の一端側に固定され、取付部材５１に回転自在に支持されている。第３歯車８３は、取付部材５１に回転自在に支持されている。操作パネル３０を回動させると、第１歯車８１が回転し、第３歯車８３が第１歯車８１の回転力を第２歯車８２に伝達させる。第１歯車８１と第２歯車８２との間に第３歯車８３が挿入されているため、第１歯車８１と第２歯車８２との回転方向は同じになる。
【００２９】
ストッパー６２は、図２及び図３に示すように、シャフト６６に取り付けられてシャフト６６から垂直に延びる取付部８４と、取付部８４の外端からシャフト６６に平行に延びる当接部８５とを備えている。当接部８５は、侵入状態で前カバー５を開けようとした場合にロック用突起６１が当接する部分である。当接部８５は、正面視が略矩形に形成されており、シャフト６６に平行な辺が長辺となっている。当接部８５は、短辺方向に切断した断面視において、短辺方向の中央部が前側に突出するように弧状に曲がっている。また、ストッパー６２では、当接部８５の片方の長辺（ロック状態で上側の長辺）と取付部８４とに接続する略三角形の板状部８６が設けられている。
【００３０】
次に、図５−７を用いて阻止機構６０の動作について説明する。なお、阻止機構６０の動作の説明における回転方向（時計回り又は半時計周り）は、シャフト６６の先端側から見た回転方向（図６における回転方向）である。
【００３１】
阻止機構６０は、上述したように、操作パネル３０の回動又はスライドに伴って、ロック状態とアンロック状態とに切り替わる。まず、操作パネル３０の回動に伴う阻止機構６０の状態の切り替わりについて説明する。
【００３２】
図５（ａ）は、前カバー５の正面側からロック状態の阻止機構６０を見た図であり、図５（ｂ）は、前カバー５の正面側からアンロック状態の阻止機構６０を見た図である。図６（ａ）は、シャフト６６の軸方向にロック状態の阻止機構６０を見た図であり、図６（ｂ）は、シャフト６６の軸方向にアンロック状態の阻止機構６０を見た図である。図５（ａ）及び図６（ａ）に示す状態では、前カバー５が閉じており、操作パネル３０が前カバー５の可動域に侵入した侵入状態になっている。具体的に、操作パネル３０の左下部分が前カバー５にオーバーラップしている。
【００３３】
また、ストッパー６２は、当接部８５がロック用突起６１の前側に近接している。この状態で前カバー５を開けようとして前カバー５を僅かに手前側に動かすと、ロック用突起６１が当接部８５に当たり、前カバー５を開けることができない。ストッパー６２が、ロック用突起６１に干渉して前カバー５が開けられることを阻止する。そのため、前カバー５が開けられて操作パネル３０に衝突することを回避できる。
【００３４】
ロック状態から操作パネル３０の傾斜角度を調整する場合、図６において半時計周りに操作パネル３０を回動させていくと、操作パネル３０全体が前カバー５の可動域の外側に位置する非侵入状態となる。操作パネル３０を回動させる過程で、第１歯車８１は操作パネル３０に連動して半時計周りに回転し、さらに第２歯車８２も半時計周りに回転する。その結果、シャフト６６及びストッパー６２も半時計周りに回転する。この回転によって当接部８５がロック用突起６１の先端よりも上側に移動し、ロック用突起６１の前側が解放される。このように、阻止機構６０はアンロック状態に切り替わる。この状態では、前カバー５を手前に動かしてもストッパー６２に干渉せず、前カバー５を開けることができる。また、非侵入状態であるため、前カバー５を開けても操作パネル３０に衝突しない。
【００３５】
次に、操作パネル３０のスライドに伴う阻止機構６０の状態の切り替わりについて説明する。図７（ａ）は、前カバー５の正面側からロック状態の阻止機構６０を見た図であり、図７（ｂ）は、前カバー５の正面側からアンロック状態の阻止機構６０を見た図である。なお、図７（ａ）は図５（ａ）と同じである。そのため、ロック状態の説明については省略する。
【００３６】
ロック状態から操作パネル３０を右側にスライドさせていくと、操作パネル３０の左側面が前カバー５の右端を超えて、操作パネル３０全体が前カバー５の可動域の外側に位置する非侵入状態となる。操作パネル３０をスライドさせる過程で、操作パネル３０と一体で支持機構３５及びシャフト６６も右側にスライドする。その結果、シャフト６６と共にストッパー６２も右側にスライドし、当接部８５の左端がロック用突起６１よりも右側に移動し、ロック用突起６１の前側が解放される。このように、阻止機構６０はアンロック状態に切り替わる。この状態では、前カバー５を手前に動かしてもストッパー６２に干渉せず、前カバー５を開けることができる。また、非侵入状態であるため、前カバー５を開けても操作パネル３０に衝突しない。
【００３７】
−実施形態の効果−
実施形態では、前カバー５が閉じている時に侵入状態になると前カバー５が開けられることが阻止する阻止機構６０が設けられている。そのため、本体ケーシング１２に対し移動可能に操作パネル３０が設けられた画像形成装置１において、前カバー５が操作パネル３０に衝突することを回避することができる。また、操作パネル３０に前カバー５が衝突しないため、操作パネル３０を大きくして操作性を向上させることが可能である。また、前カバー５と共に、前カバー５を開けた時のカバー開放領域（装置内部の露出領域）を大きくすることも可能で、この場合、詰まった紙を取り除くジャム処理を容易化することができる。
【００３８】
また、実施形態では、阻止機構６０が、前カバー５が閉じている時に侵入状態と非侵入状態との変化に連動して、前カバー５が開けられることを阻止するロック状態から、前カバー５が開けられることを許容するアンロック状態に切り替わる。そのため、ユーザーが何も操作をしなくても、非侵入状態の時に前カバー５を開けることができる。
【００３９】
《変形例１》
本変形例では、本体ケーシング１２に、阻止機構６０の状態として前カバー５が開けられることを阻止している状態であるか否かに応じて、外部からの視認状態が変化する状態報知部１５が設けられている。図８（ａ）は、阻止機構６０がロック状態の状態報知部１５を示し、図８（ｂ）は、阻止機構６０がアンロック状態の状態報知部１５を示す。
【００４０】
状態報知部１５は、ストッパー６２と、ストッパー６２の当接部８５を外部から視認可能とするための窓部１６とを備えている。窓部１６は、上部カバー６の前面において、操作パネル３０が最も左側に位置する時のロック状態で、ストッパー６２の当接部８５の前面に対面する位置に形成されている。当接部８５の前面は、上部カバー６とは異なる色で目立つ色が着色されている。当接部８５の前面の色は例えば赤色である。なお、当接部８５の前面は、着色の代わりに、又は、着色と併用して、「ロック中」などの文字や、ロック中であることを示す絵又は図形などを記載してもよい。
【００４１】
阻止機構６０がロック状態の場合、図８（ａ）に示すように、窓部１６を通じて赤色の当接部８５の前面を外部から視認可能である。一方、阻止機構６０がアンロック状態の場合、図８（ｂ）に示すように、窓部１６を通じてシャフト６６が見えており、赤色の当接部８５の前面を外部から視認不能である。そのため、ユーザーは窓部１６を見ることで、阻止機構６０がロック状態かアンロック状態かを認識することができる。なお、図８（ｂ）は、侵入状態の操作パネル３０を回動させて非侵入状態に変化させた場合の図であるが、侵入状態の操作パネル３０を右側にスライドさせて非侵入状態に変化させた場合においても、窓部１６を通じて、赤色の当接部８５の前面を外部から視認不能である。
【００４２】
《変形例２》
本変形例では、阻止機構６０が、把持部５ａを形成するための凹部１２ａを塞ぐシャッター７０を有し、そのシャッター７０を用いて前カバー５が開けられることを阻止する。図９（ａ）は、本体ケーシング１２の左側面からの閉鎖状態のシャッター７０を見た図であり、図９（ｂ）は、シャッター７０が開放状態の時に本体ケーシング１２の左側面の凹部１２ａを見た図である。また、図１０（ａ）は、側面カバー７を取り外した状態で閉鎖状態のシャッター７０を見た図であり、図１０（ｂ）は、側面カバー７を取り外した状態で開放状態のシャッター７０を見た図である。なお、図１０では、本体ケーシング１２の一部を構成する側部取付板１４が露出している。
【００４３】
阻止機構６０は、図１０（ａ）に示すように、上述のシャッター７０に加えて、シャフト６６の動きに連動してシャッター７０をスライドさせるためのリンク機構７５と、リンク機構７５に付勢する弾性部材７６とを有する。リンク機構７５は、シャフト６６の先端に当接する第１リンク７１と、第１リンク７１及びシャッター７０にそれぞれ連結された第２リンク７２とを有する。
【００４４】
シャッター７０は、略矩形状の板材である。シャッター７０は、段差７０ｃを境にして前側部７０ａと後側部７０ｂとが設けられている。前側部７０ａと後側部７０ｂとでは、後側部７０ｂの方が外側に出ている。シャッター７０は、凹部１２ａの後壁面１２ｂに形成されたスリット１２ｃ（図９（ｂ）参照）に挿入されている。
【００４５】
図１１は、側面カバー７を裏側から見た図である。シャッター７０は、側面カバー７の裏面の支持レール７ａに支持されている。また、後側部７０ｂの後ろ寄りの位置には、鉛直方向（本体ケーシング１２の高さ方向）に延びる長穴７０ｄが形成されている。長穴７０ｄには、第２リンク７２が連結される。なお、図１１では、第２リンク７２を省略している。
【００４６】
第１リンク７１は、鉤状（くの字状）に折れ曲がった板材である。第１リンク７１は、上部取付板１３に設けられた第１軸部材９１に回転自在に取り付けられ、上部取付板１３の上面に平行に支持されている。第１リンク７１の一端側は、シャフト６６に当接する壁部７１ａが形成されている。第１リンク７１の他端側は、第２リンク７２に連結されている。第１リンク７１と第２リンク７２とは、第１リンク７１に形成された貫通孔７１ｂに第２リンク７２の一端部が挿入されることで可動に連結されている。
【００４７】
第２リンク７２は、細長い略矩形状の板材である。第２リンク７２は、側部取付板１４に設けられた第２軸部材９２に回転自在に取り付けられ、側部取付板１４に平行に支持されている。第２リンク７２の一端側は、第１リンク７１の貫通孔７１ｂに挿入できるように他の部分に比べて細くなっており、その貫通孔７１ｂに挿入されて第１リンク７１に連結されている。第２リンク７２の他端側には、柱状突起７２ａが形成されており、シャッター７０の長穴７０ｄに柱状突起７２ａが挿入されて、シャッター７０に連結されている。
【００４８】
弾性部材７６は、例えばコイルバネである。弾性部材７６の一端側は、側部取付板１４に取り付けられている。弾性部材７６の他端側は、第２リンク７２における第２軸部材９２よりも上側部分に取り付けられている。弾性部材７６は、第２軸部材９２を支点に回転する第２リンク７２の上側部分を押し付けている（前側に付勢している）。その結果、シャッター７０は、第２リンク７２における第２軸部材９２の下側部分によって後側に引っ張られている。
【００４９】
次に、阻止機構６０の動作について説明する。阻止機構６０は、上述したように、操作パネル３０のスライドに伴って、閉鎖状態と開放状態とに切り替わる。
【００５０】
図９（ａ）に示す状態では、シャッター７０が凹部１２ａを閉鎖した閉鎖状態になっており、把持部５ａを掴めない状態になっている。この状態では、操作パネル３０は侵入状態であり、操作パネル３０と共にシャフト６６が最も左側に位置している。阻止機構６０では、図１０（ａ）に示すように、第１リンク７１の壁部７１ａがシャフト６６の先端に押されて、弾性部材７６が縮んだ状態になっている。
【００５１】
この状態から操作パネル３０を右側にスライドさせると、シャフト６６も右側に移動する。そのため、第１リンク７１はシャフト６６側に回転できるようになり、第１リンク７１に拘束されていた第２リンク７２も回転できるようになる。その結果、弾性部材７６が復元力によって伸長し、第２リンク７２の上側部分を前側に押すため、図１０（ｂ）に示すように、第２リンク７２が時計回りに回転する。シャッター７０は、第２リンク７２の下側部分によって後側に引っ張られて移動する。そして、図９（ｂ）に示すように、シャッター７０が凹部１２ａから退避して開放状態となる。これにより、把持部５ａは、ユーザーが掴むことができる状態になる。なお、本変形例の阻止機構６０は、上述の実施形態の阻止機構（ロック機構）と併用してもよい。
【００５２】
《他の実施形態》
上記実施形態では、画像形成装置１としてカラー複合機に適用した例について説明したが、これに限ったものではなく、例えばモノクロ複合機、カラープリンター又はモノクロプリンター等に適用してもよい。
【００５３】
上記実施形態では、操作パネル３０が回動可能で且つスライド可能であったが、操作パネル３０は回動とスライドの片方のみ可能であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上説明したように、本発明は、操作パネルが設けられた画像形成装置について有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１      画像形成装置
２      装置本体
５      前カバー（外カバー）
１２    本体ケーシング
３０    操作パネル
３５    支持機構
６０    阻止機構
６１    ロック用突起
６２    ストッパー
６６    シャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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