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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１４６４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７１４６４８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＨＩＰＳ」の文字を書してなり、平成３年３月１５日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「ろうそく、燈芯、石油ランプ、ほや」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
（２）請求の理由
　請求人の調査したところによると、本件商標は指定商品中、「ろうそく、燈芯、石油ランプ、ほや」について、商標権者である被請求人もしくは使用権者によって、少なくとも継続して過去３年以上に亘り使用されている事実を発見することができなかった。また、甲第１号証として添付した登録原簿によれば、使用権の設定登録もされていない。
　よって、本件商標は、請求の趣旨記載の指定商品についての取消を免れることができないものである。
　
３　被請求人の主張
（１）答弁の趣旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第１４号証を提出した。
（２）答弁の理由
　乙第２号証は、被請求人が商品「ろうそく」に付しているシールと下げ札であり、これには本件商標「ＳＨＩＰＳ」が明確に印されているものである。当該シールと下げ札は、乙第３号証のとおり被請求人が平成１２年３月１０日に撮影した写真に示すように商品「ろうそく」に貼付しているものである。そして、乙第４号証ないし１０号証の商品の売場風景を示す写真に示すように、当該商品は被請求人の店舗において販売されているものである。例えば乙第４号証の「３０１−ＳＡ札幌店」の記載は、乙第１号証の被請求人の営む店舗名一覧表の「店舗名」欄と一致するものである。そこで、乙第１１号証ないし１４号証の被請求人の取引書類により、被請求人は製造・輸入元の「アンザイ・アソシエーション」に対して、平成１０年１１月２１日に商品「ろうそく」（ＳＷＩＳＳ　ＣＡＮＤＯＬＥ）を発注し（乙第１１号証）、平成１２年３月１４日現在の「売上・在庫問い合わせ」によれば、平成１０年１２月１０日に商品を仕入れ販売したことが証明されるものである（乙第１２号証）。また、平成１０年９月１１日に商品「ろうそく」（ＴＩＭＯＴＨＹｃａｎｄｌｅ）を発注し（乙第１３号証）、平成１２年３月１４日現在の「売上・在庫問い合わせ」により、平成１０年１０月７日に商品を仕入れ販売したことが証明されるものである（乙第１４号証）。商品の取引書類等は、コンピュータ処理化に伴い記号、符号によって行われるのが一般的であるので、該取引書類等には本件商標は記載されてないが、乙第１号証ないし１４号証を総合して勘案すれば、被請求人は、本件審判請求登録日前より、本件商標を取消請求にかかる商品「ろうそく」に使用して、販売していることが証明できるものである。
　以上、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品について使用していたものであるから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるいわれはないものである。
　
４　請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　
５　当審の判断
　被請求人である「株式会社シップス」は、「アンザイ・アソシエーション」より仕入れた「ろうそく」に本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳＨＩＰＳ」の文字を大書きしたシールを付し（乙第１１号証）、本件審判の請求の登録（登録日平成１１年１１月４日）前３年以内に日本国内において、販売されたと認められる（乙第１２号証「売上・在庫問い合わせ」）。
　そして、商品「ろうそく」は、本件請求に係る指定商品に含まれるものである。
　そうとすると、本件商標は、被請求人（商標権者）により、本件審判の請求の登録（登録日平成１１年１１月４日）前３年以内に日本国内において、その指定商品について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１０７５０８号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１０年１０月２９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１（行ケ）年第７５号、平成１２年３月２日言渡）がなされ、同判決が最高裁判所の決定（平成１２年（行ツ）第１６８号、平成１２年（行ヒ）第１５８号、平成１２年７月１４日言渡）により確定したので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１０７５０８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５６年１１月１４日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成１年１月２３日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『被服（運動用特殊被服を除く）』について、その登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、「本件商標は、その指定商品中前記商品について、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれもが継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、商標法第５０条第１項により、その登録は取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）を提出し、「本件商標は、上記法条に該当するものではなく、その登録は取り消されるべきではない。」旨述べた。
　　
４　当審の判断
（１）本件審判請求事件についてした平成１０年１０月２９日付けの審決は、その結論を「本件商標の指定商品中『被服（運動用特殊被服を除く）』については、その登録は取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」とし、その理由の要旨を「本件商標は、商標権者及び使用権者のいずれもが、取消請求に係る商品について使用していないから、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中の前記商品についての登録を取り消すべきものである。」とするものであったが、東京高等裁判所において、これを取り消すとの判決がなされ、同判決が確定したので、さらに判断する。
（２）利害関係について
　請求人がなした平成８年商標登録願第１４８１２号の商標登録出願が本件商標を引用した拒絶理由通知を受けている以上、同出願が被請求人主張の理由によって拒絶されるか否かを論ずることなく、請求人は、本件商標の登録を取り消すことについて審判を請求する利益を有するものといわなければならない。
（３）　本件商標の使用について
　被請求人の答弁の理由及び各乙号証、東京高等裁判所における原告の主張及び各甲号証を総合すれば、被請求人が、１９９５年（平成７年）４月１日にフィッチ社との間で商標保護契約を締結して同社に対して本件商標と社会通念上同一と認められる「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」の全世界における使用権を付与し、フィッチ社は、これに基づき、それが日本に輸出されることを認識したうえで、平成８年２月、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　ＡＮＤ　ＦＩＴＣＨ　」を付した被服をカネサアメリカ社に対して販売し、カネサアメリカ社は、そのころ、同商品を日本所在の卸売業者であるメインフォード社に販売し、メインフォード社は、同年３月に同商品を横浜港で受領した後、それから同年５月にかけて国内の被服の小売業者に販売したことを認めることができる。
　そして、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用権を有する者であるフィッチ社によって本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付された「被服」がそのままの状態で流通している以上、たといこれを日本国内に輸入したのが第三者であるメインフォード社であるとしても、本件商標の日本国内における使用は、本件商標の使用権者であるフィッチ社によって行われたものと判断するのが相当である。
（４）むすび
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「被服」について、通常使用権者により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていたものというべきであるから、商標法第５０条第１項によりその登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５８７２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテル事業の管理」、第４２類「建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」を指定役務として、平成１１年７月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については当審において平成１２年１１月２０日付け手続補正書により、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテル事業の管理」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの構成よりなる登録第４２５４２１１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
  本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５２７５２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５２７５２４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「赤坂臼家」（「赤坂」の文字はやや小さく表示されている。）の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、昭和５３年８月１７日登録出願、同５７年７月３０日登録、現に有効に存続するものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者等のいずれも使用した事実が存しないものであり、また、不使用についての正当理由も認められない。よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取消されるべきである。」としている。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として「通常使用権者が本件商標をその指定商品中の『そば、うどん、そうめん等の各種麺類』について使用している。」旨述べ、証拠方法として、乙第２号証ないし同第８号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし同第８号証（枝番を含む。）によれば、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、通常使用権者が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品中の「そばのめん、うどんのめん、そうめんのめん」について使用していたことを認めることができる。
　そして、請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１６８９９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１６８９９０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＡＧＦＬＯＷ」の欧文字を書してなり、平成５年５月２０日に登録出願、第９類「乗物用走行距離記録計，ガスメ―タ―，水量メ―タ―，その他の測定機械器具」を指定商品として同８年６月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録はこれを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上、日本国内において使用されておらず、商標原簿にも通常使用権・専用使用権の設定登録がないから、商標法第５０条第１項の規定に基づきその登録は取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出した。
　被請求人は本件審判の請求の日に於いては勿論のこと、少なくともこの日を遡る３年以内の全期間に「ＭＡＧＦＬＯＷ」の文字を商品カタログに商品（流量計）とともに付して用いているものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証は被請求人の発行に係る、本件商標の指定商品「測定機械器具」に包含されるといえる「電磁流量計」の商品カタログであり、ここには、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が表示されていることが確認できるものである。
　また、乙第２号証は件外会社の発行に係る、１９８８年の測定機器の商品カタログであり、ここに被請求人の取り扱いに係り、本件商標の指定商品「測定機械器具」に包含されるといえる「電磁流量計」が掲載されており、ここに本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が表示されていることが確認できるものである。
　しかして、乙第１号証の商品カタログの発行年月日について被請求人は、平成１０年４月と主張しており、乙第２号証の発行年を考慮すればその主張を敢えて否定すべき理由はない。
　そうとすれば、乙第１号証の商品カタログは、本件審判請求の登録日である平成１１年７月２８日の３年以内に配布されていたとみて差し支えないというべきである。
　してみれば、本件商標は、商標権者及び通常使用権者と認め得る者により、その指定商品「測定機械器具」に含まれる「電磁流量計」について、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されていたといえるものである。
　一方、請求人は、被請求人の答弁に対してなんら弁駁していない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定によっては取り消すことができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
寳　上記当事者間の登録第３１９５５３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標                                                      
　本件登録第３１９５５３６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴａＫａＲａ」の文字を書してなり、平成５年６月２９日登録出願、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，写真材料，試験紙，人工甘味料」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『試験紙』について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べ甲第１号証（枝番も含む）を提出している。
（１）本件商標は、平成８年９月３０日付けで設定登録されたものの、過去３年間においてその指定商品中「試験紙」について、本件商標権者が使用していた事実が認められない。
　また、原簿上、使用権者の存在は認められないところであって、使用権者が本件商標を上記商品について使用している事実も請求人は寡聞にして知らない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品中「試験紙」について登録商標を使用していないものと認められるところであるから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　請求人は、答弁に対し、何ら弁駁していない。　
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、登録商標の使用説明書を提出している。
（１）本件商標は、その指定商品中「Ｏ−１５７（ベロ毒素遺伝子）検出用試験紙」について、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者である寳酒造株式会社により、使用されている。
（２）本件商標の使用事実は、「登録商標の使用説明書」に示す通りであり、以下、説明する。
（３）本件商標の使用に係る商品の一例は、食品及び環境の分析用の「Ｏ−１５７（ベロ毒素遺伝子）検出用試験紙」であり、商品名は「Ｏ−１５７（ベロ毒素遺伝子）Ｏｎｅ　Ｓｈｏｔ　ＰＣＲ　Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ　ａｎｄ　Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　Ｋｉｔ」（伝票上は「Ｏ‐１５７　０ｎｅ　Ｓｈｏｔ　Ｓ＆Ｄ　Ｋｉｔ」と表記されている。）、商品コードナンバーは「ＲＲ１２１Ａ」として取り扱われているものである。
　本件商標は、商品写真（ａ）〜（ｅ）に示す通り、商品本体及び商品の包装箱に使用されている。
　当該商品は、くしの歯状に８本のニトロセルロースｔｅｅｔｈを有し、各ｔｅｅｔｈには３種類のＤＮＡプローブがスポットされており（商品写真（ｅ））、商品の説明書中、第６頁、第８頁〜第１０頁の手順で試験対象サンプル、試薬等を入れたプレートに浸し、その反応によって、Ｏ−１５７（ベロ毒素遺伝子）の有無を試験するものである。尚、当該商品は、商品の説明書中、第３頁の検出用ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓのうちの「ＧｅｎｅＣｏｍｂ　Ｃａｒｄ」である。
　この本件登録商標の使用に係る商品が、本件審判の請求に係る指定商品「試験紙」に含まれることは明らかである。
（４）そして、本件商標の使用に係る上記商品の販売事実の一例は、「登録商標の使用説明書」に添付した販売伝票に示す通りである。
　例えば、平成１１年２月２３日に岩井化学薬品株式会社商品管理センター（東京都千代田区岩本町１−５−２岩井化学神田ビル）へ、平成１１年３月９日に四国八洲薬品株式会社愛媛営業所（松山市来住町１４４５−１）へ、平成１１年３月１５日に広島和光株式会社広島営業所（広島県安芸郡府中町緑ヶ丘６−４０）へ、平成１１年７月６日に群馬家田化学株式会社（前橋市元総社町９４０−６）へ、平成１１年１１月９日に岩井化学薬品株式会社商品管理センター（東京都千代田区岩本町１−５−１２岩井化学神田ビル）へ販売されている。
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により、本件審判請求に係る指定商品中「Ｏ−１５７（ベロ毒素遺伝子）検出用試験紙」について使用されているものであるから、本件登録は商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した登録商標の使用説明書によれば、登録商標を使用しているとする商品写真（ａ）〜（ｅ）に示された商品は、商品の取扱い説明書から「Ｏ−１５７（ベロ毒素遺伝子）検出用試験紙」と認められ、商品本体及び商品の包装箱には品名「Ｏー１５７　０ｎｅ　Ｓｈｏｔ　Ｓ＆Ｄ　Ｋｉｔ」及び商品コードナンバーの「ＲＲ１２１Ａ」が表示されているとともに、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されていることが確認できる。
　また、商品の取引書類である請求書控えによれば、上記商品写真に表示された「Ｏー１５７（ベロ毒素遺伝子）検出用試験紙」の品名及び商品コードンバーと、請求書控えに表示された「Ｏー１５７　０ｎｅ　Ｓｈｏｔ　Ｓ＆Ｄ　Ｋｉｔ」及び「ＲＲ１２１Ａ」は符号し、「Ｏー１５７（ベロ毒素遺伝子）検出用試験紙」は、商標権者により平成１１年２月２３日岩井化学薬品株式会社商品管理センターへ、平成１１年３月９日四国八洲薬品株式会社愛媛営業所へ、平成１１年３月１５日広島和光株式会社広島営業所へ、平成１１年７月６日群馬家田化学株式会社へ、平成１１年１１月９日岩井化学薬品株式会社商品管理センターへ販売されたものと認められる。
　そして、「Ｏー１５７（ベロ毒素遺伝子）検出用試験紙」は、本件商標の指定商品中の「試験紙」に含まれものである
　してみれば、被請求人の提出した証拠を総合勘案するに、本件商標は、商標権者により、本件審判請求の登録（平成１１年１２月２２日）前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品の「試験紙」について使用されていたと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２７５２８０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２７５２８０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＯＵＴＬＡＷ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類の「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成６年７月１３日登録出願、同９年４月４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人の引用する登録第２４５６７４２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＵＲＦ　ＯＵＴＬＡＷ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「シヤツ，半ずぼん，その他のずぼん，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年４月２６日登録出願、同４年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由の要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
（１）請求人は、第３者所有の前記２の引用商標を本件商標に対する他人の先登録商標として引用する。
（２）本件商標と引用商標とは、称呼上類似する。
　本件商標は、「アウトロー」と称呼される。
　これに対して、引用商標は一連に称呼されるときは「サーフ　アウトロー」と称呼されるが、前者の「サーフ」は「打ち寄せる波，寄せ波，サーフィン」の意味を有するのに対して、後者の「アウトロー」は、「無法者」の意味を有し、必ずしも一体不可分のものとすべき特段の必然性を見出し得ない。
　よって、引用商標からも「アウトロー」の称呼が生じるのが自然である。又、両者の指定商品は同一又は類似の関係にある。
　本件と同様なケースにおける類似の審決例を添付した（甲第５号証）。
（３）本件商標と引用商標とは、外観上において類似する。
　商標の外観類似の判断においては、商標全体に対する考察をすべきであるところ、引用商標は「ＯＵＴＬＡＷ」が独立して自他商品識別機能を有する程、顕著である。
　従って、該商品の取引者や需要者が両商標に接したとき、明らかに誤認混同を生じる。
（４）本件商標と引用商標とは観念において類似する。
　観念においても、商標の全体を観察した上で、一見して世人に与えられる観念に従って判断すべきであるところ、両商標とも「無法者」の観念が生じる。
　よって、両商標は観念上も誤認混同を生じ、両商標は類似する。
　
４　被請求人の答弁
　 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として参考資料１ないし４６を提出した。
（１）本件商標と引用商標について
　本件商標は、「ＯＵＴＬＡＷ」の文字より「アウトロー」の称呼を生ずる。
　一方、引用商標は、「ＳＵＲＦ　ＯＵＴＬＡＷ」文字より、「サーフアウトロー」の称呼を生ずる。「サーフアウトロー」の称呼は実質６音よりなり、特に冗長ではないため、一連の称呼「サーフアウトロー」のみを生ずる。
　本件商標より生ずる称呼「アウトロー」と引用商標より生ずる称呼「サーフアウトロー」とは語頭に実質２音の相違があるから、両商標は非類似である。
　更に、請求人の主張するように、本件商標「ＯＵＴＬＡＷ」は「無法者」等の意味を観念させるが、引用商標「ＳＵＲＦ　ＯＵＴＬＡＷ」から特定の観念を即座に生じさせるものはなく、辞書・辞典を参照することによってはじめてその文字（単語）構成から「波乗り遊び（サーフィン）をする無法者」等を理解させる語であり、観念の上でも両商標が取引者又は需用者に誤認・混同を生じさせることはない。
（２）引用商標「ＳＵＲＦ　ＯＵＴＬＡＷ」について
　請求人は、引用商標「ＳＵＲＦ　ＯＵＴＬＡＷ」の「ＳＵＲＦ」部分について一体不可分のものとすべき特段の理由はない旨を主張している。
　しかしながら、引用商標の「ＳＵＲＦ」部分が、「寄せ波」、「波乗りをする」等を意味する英語であるとしても、特定の商品又は商品の品質等を表示するものでもなく、英文字表記では単語（文字）間にわずかな間隔（スペース）を取るのが通常であり、各文字部分は軽重の差なく左右にバランスよく配置されていることから、一体的に表示したものと判断するのが妥当である（参考資料１　審決公報　審判昭５６−２０２１６号参照）。
　なお、「ＳＵＲＦ／サーフ」の文字とその他の文字からなる商標が一体不可分であると判断された登録例及び商標とその商標を含む別の商標とが互いに非類似であると判断された審決例は複数存在する。
　
５　当審の判断　
（１）請求人は、請求の理由において、前記３のとおり主張しているが、適用条文を明らかにしていない。
　しかしながら、請求人の主張を総合勘案すれば、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである、とする無効の理由であると認め得るから、この点について判断する。
（２）本件商標は、「ＯＵＴＬＡＷ」の欧文字に相応し「アウトロー」（無法者）の称呼、観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＳＵＲＦ　ＯＵＴＬＡＷ」の欧文字よりなるところ、「ＳＵＲＦ」の語が「打ち寄せる波、波乗りをする」等の意味を有し、「ＯＵＴＬＡＷ」の語が前記した意味を有するものとしても、両語は一連一体に書された造語よりなるものと認識、理解されるものであり、「ＯＵＴＬＡＷ」の文字部分を、殊更、分離観察してみなければならない特段の理由はないから、全体の文字に相応し「サーフアウトロー」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　しかして、本件商標より生ずる称呼「アウトロー」と引用商標より生ずる称呼「サーフアウトロー」の称呼とは、前半部において「サーフ」の音の有無の差異を有するものであるから、互いに聴別し得るものである。
　次に、観念についてみるに、本件商標は、前記したとおり「無法者」の観念を生ずるのに対し、引用商標は、一連の造語よりなるものであるから、観念においては比較することができない。
　更に、外観についてみるに、引用商標は、一連一体なものと看取されるものであり、「ＯＵＴＬＡＷ」の文字部分が特に顕著であるともいえないから、外観上互いに区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、その称呼、観念、外観のいづれの点においても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものでないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１３５６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおり、黄色の地色を青の四角形輪郭線で囲い、その内に「おなかのハリに」の文字を赤色で書してなるものであって、第５類「薬剤、歯科用材料、医療用油紙、衛生マスク、オブラート、ガーゼ、カプセル、眼帯、耳帯、生理帯、生理用タンポン、生理用ナプキン、生理用パンティ、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、包帯液、胸当てパッド、医療用腕輪、失禁用おしめ、人工受精用精液、乳児用粉乳、乳糖、はえ取り紙、防虫紙」を指定商品として平成１１年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、青色の枠内の黄色の地色に赤色で『おなかのハリに』の文字を書してなるものであるところ、青色の枠、黄色の地色は何ら識別機能を発揮するものでなく、また、『おなかのハリに』の文字は『おなかが強張っているときに』の意味合いを表したものと認識させるものであるから、これをその指定商品中上記文字に照応する商品、例えば「健胃消化剤、整腸剤、制酸剤」等に使用するときは、お腹の張りに効果があることを表したものと理解させるに止まり、単に商品の品質・用途・効能を表示するに過ぎず、全体として自他商品の識別機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．請求人（出願人）の主張要旨
　請求人（出願人）は「本願商標の如く『おなかの』『ハリ』『に』と平仮名と片仮名で表示した場合、特に『ハリ』の音を有する語は複数有り、その意味するところが不明確で品質、用途、効能表示としての機能を果たさない。『おなかのハリに』から『お腹が強張っているときに』の意味合いを一義的に導き出せるものではなく、「健胃消化剤、整腸剤、制酸剤」等との関係において、その品質、用途、効能表示として認識し得るものではない。また、ブルーと黄色と赤色という視覚に訴えやすい配色で表されている全体の外観からしても、全体として自他商品識別機能を発揮し得る」旨主張している。
　
４．当審の判断
　本願商標の枠及び地色並びに文字の色彩は、文字に付随するものであって、文字を視覚的に浮き立たせる効果を有するとしても、自他商品の識別機能を有するものではないと判断される。また、本願商標の「おなかのハリに」の文字は、本願指定商品中「薬剤」との関係においては、「お腹の張りに」の文字を容易に想起させるものであって、「腹部膨満のときに」「膨満感に対応して」の如き意味合いを認識させるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標を、その指定商品中「健胃消化剤、整腸剤、制酸剤」等膨満感に効能を有する薬剤に使用した場合、取引者、需要者は単に商品の品質・用途・効能を表示するものとして理解・把握するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないといわなければならない。また、本願商標を、上記薬剤以外の薬剤に使用するときは、その商品の品質・用途・効能について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその登録を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことは出来ない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８４８３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く），乗馬靴」を指定商品として平成６年８月２４日に登録出願されたものである。　　　　
　
２　原査定の理由
　原審において、登録異議申立のあった結果「本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　登録異議申立人（ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ）の提出した甲各号証及び株式会社講談社（昭和５３年７月２０日）発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッティング（昭和５８年９月２８日）発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（現在はザポロ／ローレンカンパニー リミテッド パートナーシップに名称変更、以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、かばんなどのデザインをはじめ、紳士物全般に拡大し、１９７１年には婦人服の分野にも進出した。１９７０年と１９７３年に服飾業界で最も名誉とされる「コティ賞」を受賞し、１９７４年に、映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。この頃から、その名前はわが国の服飾業界においても広く知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」の各標章が使用され、これらは「ポロ」の略称で呼ばれるようになった。
　また、株式会社洋品界（昭和５５年４月）発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ／ＰＯＬＯ」の項及びボイス情報株式会社（昭和５９年９月）発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述、及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、わが国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、販売をしたことが認められる。
　さらに、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社（１９７１年７月）発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」をはじめ、前記「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社（昭和５４年５月及び同５５年５月）発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、株式会社チャネラー（昭和５４年５月）発行「別冊チャネラーファッション・ブランド年鑑’８０年版」、婦人画報社（昭和５５年１２月）発行「ＭＥＮ’Ｓ ＣＬＵＢＩ９８０，１２」などにおいて「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題のもとに紹介されていることが認めらる。
　しかして、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成１１年（行ケ）１９２号、平成１１年（行ケ）２５０号、平成１１年（行ケ）２５１号、平成１１年（行ケ）２５２号、平成１１年（行ケ）２６７号、平成１１年（行ケ）２８８号、平成１１年（行ケ）２８９号）平成１１年（行ケ）２９０号、平成１１年（行ケ）２９９号、平成１２年（行ケ）１４６号）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも考慮すると、商標「ＰＯＬＯ」は、我が国において、本願商標の商標登録出願時にはラルフ・ローレンに係る被服等について使用される標章を総称するものとして、取引者、需要者の間に広く認識され周知著名に至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
　そこで、本願商標をみるに、本願商標は、前記したとおり、図形の下部に巻紙状と思しき形状をした黒色図形内に「ＥＬＤＯＲＡＤＯ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字を白抜きしてなるところ、その構成は「ＥＬＤＯＲＡＤＯ」、「ＰＯＬＯ」、「ＣＬＵＢ」の文字よりなるものと看取され「ＰＯＬＯ」文字を含むものと容易に認識、理解されるものである。
　してみると、本願商標は、その指定商品に使用した場合、前記した標章「ＰＯＬＯ」の著名性及び本願商標の指定商品と申立人の使用に係る商品とが互いにファッション関係の商品であることを考慮すれば、これに接する取引者・需要者をして「ＰＯＬＯ」の文字に強く印象付けられ、該商品が申立人の業務に係る商品若しくはラルフ・ローレンと経済的または組織的に何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。　
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６３０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１０年１２月１０日に登録出願されたものである。                                                              
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、極めて簡単な黒塗りの長方形に白抜きで数字の『２』を表示したにすぎないものであり、自他商品の識別機能を果たす部分が見当たらないから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、黒塗りの四隅が丸みを持った帯状の矩形に、アウトライン風に描かれた算用数字の「２」を重ね合わせた構成よりなるところ、該黒塗りの矩形及びアウトライン風に描かれた算用数字「２」が、それぞれ分離独立して認識されるばかりでなく、未だ普通に用いられる方法の域を脱しない程度の表現方法をもって表してなるものである。
　そして、該黒塗り矩形部分は、それ自体、自他商品の識別力を有しないもので、算用数字「２」を強調するが如くの飾り程度に看取させるに止まるものであって、該図形と算用数字の組み合わせそのものが、図形、若しくは図案化された特異な構成からなるものということはできないものである。
　ところで、近時の産業、経済の進展に伴い、商品の多様化、細分化が進み、同時にライフサイクルの短縮化傾向も著しい現今、各種商品の製造・販売に関わる事業者は、常々消費者の需要傾向に合った新商品の規格・設計及び開発に取り組んでいるのが実情であって、各種産業分野に携わる事業者それぞれが、自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字乃至２文字よりなる標章を始め、数字等の標章を当該商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用していることはすでに顕著な事実として認められる。
　そうとすれば、本願商標は、極めて簡単な黒塗りの矩形に、商品の規格・品番として類型的に使用されている数字の「２」を描いて重ね合わせた表現方法であるというべきものであって、単に上記の如き使途に用いられる符号、記号としてのみ認識するにすぎないとするのが商取引の実際に照らし相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標をもって商品の出所の識別標識とは認識、理解し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認めざるを得ないから、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　さらに、請求人が援用する登録例及び審決例は、本件と事案を異にするものであるから、それに基づく請求人の主張も採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６９７２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，損害保険に係る再保険の引受け，保険料率の算出，生命保険及び損害保険に関する情報の提供，損害保険に係る損害の防止及び軽減に関する情報の提供」を指定役務として、平成１０年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において拒絶理由に引用した登録第３００１１６９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）の構成よりなり、平成４年９月２２日登録出願、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務とし、平成６年７月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく引用した登録第３００２１３１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）の構成よりなり、平成４年８月１０日登録出願、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務とし、平成６年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく引用した登録第３００２４９０号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（４）の構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務とし、平成６年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく引用した登録第３００５２２３号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（５）の構成よりなり、平成４年９月２２日登録出願、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務とし、平成６年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「安心プラン」の文字は、「安心できるプラン」という意味を容易に理解させるものであって、保険契約に関して「安心度が高い保険プラン」という程の意味で普通に使用されている語である。
　そして以上のことは、例えば、（株）日本金融通信社刊「ニッキン」１９９７年１１月１４日付８面「十八銀、安田火災と提携で返済支援保険付き住宅ローンを開始」と題する記事中に、「十八銀行は１１月１０日から、債務返済支援保険付き住宅ローンの取扱をはじめた。安田火災海上保険と提携、病気やけがなどで収入が減少した場合でも、最長３年間は保険金によりローン返済を継続できる。九州地区地銀では初めての商品。安心プランという名称で、最長３５年に及ぶ住宅ローンの場合、借り手にとっては返済期間中の病気やけがによる収入減が心配の種。このような顧客心理・ニーズに踏み込んで開発した。」の記載があり、（株）保険毎日新聞社刊「保険毎日新聞」１９９９年１月２０日付１面（損保版）「興亜火災、“まさかシリーズ”自動車編を展開、顧客ニーズの多様化に対応」と題する記事中に、「シリーズは、ＫＯＡで迷惑・ケガ・財産を総合的に補償する最高級の安心プランとして『トリプルまさかスーパー』をはじめ、ＳＡＰをベースに各種の特約を付帯し、前プランから人身傷害補償を除いた『トリプルまさか』（等）を用意した。」の記載があり、（株）日本経済新聞社刊「日経産業新聞」１９９８年７月３１日付２３面「ナショナル住宅、住宅ローン返済援助保険、満期で無事故給付金。」と題する記事中に、「『新住宅ローン安心プラン』は、同社の住宅をこれから購入する人と、過去に購入した人を対象とする。従来の住宅ローン利用者が加入している団体信用生命保険は死亡や高度障害の保障にとどまり、病気やけがによる入院は保障の対象外だった。保険は十年満期だが、最長で八十歳まで契約を更新できる。」の記載があり、（株）日本経済新聞社刊「日本経済新聞」中部、地方経済面１９８９年９月１４日付７面「ゴルフ会員権担保型など、新個人ローン２種類−名古屋銀」と題する記事中に、「二十五日スタートする『名銀ローン安心プラン』は、生命保険会社のアメリカン・ライフ・インシュアランスとの提携商品。入院保険の保険料を住宅ローンの返済額に上乗せする代わりに、利用者が住宅ローンの返済期間中に病気やケガで入院した場合には最高七百三十日分の入院給付金を支払う。名古屋銀行はゴルフ会員権活用ローンで年間五十億円、ローン安心プランで同三億円の融資を獲得する目標を立て、個人への売り込みに力を入れていく考えだ。」と記載されていることからも裏付けられるところである。
　そして、本願商標中の「安心プラン」の文字部分は、保険契約に関するその指定役務について使用するときは役務の質を表す文字であって、自他役務を識別する機能がないものといえる。
　そうすると、簡易迅速が要求される取引の場においては、本願商標は、前半部分の「スマイル」の文字部分が独立して注目され、単に「スマイル」の称呼及び観念によって取引に供されることも少なくないものとみるのが相当であるから、本願商標は、全体から「スマイルアンシンプラン」の称呼を生ずる外に、単に「スマイル」の称呼・観念をも生ずる商標といわざるを得ない。
　ところで、請求人は、本願商標中の「スマイル」の文字部分と、「安心プラン」の文字部分とを分離観察すべき格段の事情はなく、一体不可分の造語として本願商標と引用各商標とはそれぞれ別異のものと認識され、この差異を見過ごすことはあり得ず、本願商標と引用各商標とは、称呼・観念上、非類似であり、本願商標は十分登録適格性を有するものである旨主張しているが、前記のとおり、本願商標は、単に「スマイル」とも称呼・観念され得るので、その主張は採用することができない。
　これに対して、引用商標１は、レタリングを施してなる「スマイル」の文字を書してなるところ、この文字に照応して、「スマイル」の称呼・観念を生ずるものと認められる。
　また、引用商標２は、「スマイルプラン」の構成からなるところ、構成中「プラン」の文字部分が、「保険設計」等の意味で本願の指定役務について質を表す識別力のない部分といえることから、その前半部分の「スマイル」の文字部分が独立して注目され、単に「スマイル」の称呼・観念によって取引に供されることも少なくないものとみるのが相当である。
　また、引用商標３は、「ニューすまいる」の仮名文字を一連に書してなり、この文字全体より「ニュースマイル」の称呼を生ずる外に、商品の品質誇称表示的な「ニュー」を除いた構成中後半の「すまいる」の文字部分のみをもって、「スマイル」の称呼・観念によって取引されることも少なくないものとみるのが相当である。
　また、引用商標４は、影付き文字で「すまいる」と書してなるところ、この文字に照応して、「スマイル」の称呼・観念を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標１、２、３、４とは、共通の「スマイル」の称呼・観念を生じ、互いに紛らわしい類似する商標ということができる。
　また、本願商標の指定役務には、引用各商標の指定役務に含まれている役務である「生命保険の引受け」又は「損害保険の引受け」を含んでいる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第３８８２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お弁当にもう一品」の文字を横書きしてなり、第３０類「穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，アーモンドペースト」を指定商品として、平成６年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『弁当に付け加える一品』の意を理解させる『お弁当にもう一品』の文字を書してなるところ、このようなものをその指定商品に使用しても、需要者・取引者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「お弁当にもう一品」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これをその指定商品に使用するときは、取引者・需要者は、全体として「弁当のおかずに加える品として最適である」という意味合いで、商品の単なる広告・宣伝文を記述したものとして理解するに止まると判断するのが相当である。
　そして、前示認定は、外で働く夫や学校に通う子供達につくる日々の弁当、特に、そのおかずに頭を悩ませている家庭の主婦が本願指定商品の需要者に含まれることや、新聞等の記事における、「（ニンジンとチクワのきんぴら料理メモ）もう一品ほしいときのおかずに。お弁当にも向きます。」（朝日新聞、平成９年１０月２日東京版朝刊）、「特別注文の弁当・・・に、もう一品、・・・色よくゆでた菜の花を添えた。」（朝日新聞、平成１２年２月２３日西部版朝刊）、「市販の弁当は、副菜の野菜類が不足していることが多いと、実物を参加者にチェックさせながら指摘。補充のために、野菜などもう一品買い足すことが必要と話した。」（毎日新聞、平成１２年５月１１日大阪版夕刊）等の記載からも是認することができる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　なお、請求人が挙げる登録例（甲第１０号証及び同第１１号証）は、いずれも本件とは事案を異にするものであり、また、その他、原審及び当審で請求人が提出した各甲号証を総合してみても、本願商標がその指定商品に使用された結果、自他商品識別標識としての機能を有するに至っているものとは認められないから、これら各甲号証によっては、前示の認定、判断を覆すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９８３８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成からなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１０年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２３５６９３５号の１商標は、「Ｄｉｖａ」「ディーバ」の文字を二段に併記してなり、平成１年２月１６日登録出願、同３年１１月２９日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、商標権の分割移転の登録がなされ、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品、但し、運動具を除く」となったものである。
　同じく、登録第２３５６９３５号の２商標は、「Ｄｉｖａ」「ディーバ」の文字を二段に併記してなり、平成１年２月１６日登録出願、同３年１１月２９日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、商標権の分割移転の登録がなされ、第２４類「運動具」となったものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりであるところ、その構成中の筆記体で書かれた「Ｄ−ｖａ」の文字は、黒色の太線で中央に顕著に表示されているばかりでなく、その背景とする８枚の花びらを持つ花柄と思しき図形部分が薄黒色で描かれていることから、独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そして、該「Ｄ−ｖａ」の文字は、その構成文字に相応して、「ディーバ」、「ディーヴイエイ」の称呼を生ずるものである。
　この点、請求人は、「ディハイフンバア」、「デイハイフンヴイエイ」のいずれかの称呼を生ずると主張するが、簡易迅速を旨とする取引の実際においては、語と語の連結であることを示すための記号であるハイフンは、一般的には省略されて称呼されないものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　これに対して、引用各商標は、上記構成のとおりであり、その構成文字に相応して「ディーバ」の称呼を生ずること明らかなものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、外観、観念において相違する点があることを考慮しても、なお「ディーバ」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、原査定は妥当であり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。