(57)【要約】【課題】難水溶性物質の溶解性を向上させながらも、経口摂取に利用するのにより適した方法の提供。【解決手段】（Ａ）可食性の難水溶性物質を含有する経口用膜構造体の製造方法であって、（Ａ）可食性の難水溶性物質、（Ｂ）リン脂質、及び（Ｃ）水性媒体を含有する混合液を調製する工程と、前記混合液を１００〜２００℃で水熱処理する工程を含み、前記水性媒体中の（Ａ）可食性の難水溶性物質の濃度が、水（２５℃）に対する飽和溶解度以上であり、且つ、（Ａ）可食性の難水溶性物質に対する（Ｂ）リン脂質の質量比［（Ｂ）/（Ａ）］が４．０以上、１００．０以下である、製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）可食性の難水溶性物質を含有する経口用膜構造体の製造方法であって、（Ａ）可食性の難水溶性物質、（Ｂ）リン脂質、及び（Ｃ）水性媒体を含有する混合液を調製する工程と、前記混合液を１００〜２００℃で水熱処理する工程を含み、前記混合液中の（Ａ）可食性の難水溶性物質の濃度が、水（２５℃）に対する飽和溶解度以上であり、且つ、（Ａ）可食性の難水溶性物質に対する（Ｂ）リン脂質の質量比［（Ｂ）/（Ａ）］が４．０以上、１００．０以下である、製造方法。
【請求項２】
（Ａ）可食性の難水溶性物質が、水（２５℃）に対する飽和溶解度が０．１質量％以下である物質である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
（Ｂ）リン脂質の疎水性部位のサイズに対する（Ａ）可食性の難水溶性物質の分子サイズの比が２以下である請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
（Ａ）可食性の難水溶性物質が、分子内に疎水性部位として芳香族炭化水素環を有する物質である請求項１〜３のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項５】
（Ａ）可食性の難水溶性物質が、難水溶性のポリフェノール類である請求項１〜４のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項６】
膜構造体が、リポソーム又はミセルである請求項１〜５のいずれか１項記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可食性の難水溶性物質を含有する経口用膜構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水に難溶解性の物質は、消化管内での消化液への溶解度が小さいために経口摂取による吸収性や生物学的利用能が低くなることが知られている。
そこで従来、難水溶性物質の生物学的可能性を高める技術が検討されている。例えば、特許文献１では、水性媒体の存在下、難水溶性のポリフェノール類とカテキン類等の水溶性ポリフェノールを１００〜１８０℃で加熱処理して、難水溶性のポリフェノール類の溶解性を改善する方法が提案されている。
また、特許文献２では、ウコン抽出物とリン脂質との混合物を高速回転分散処理や高圧分散することにより、ウコン抽出物に含まれるクルクミン等の難水溶性物質の生理活性を高める方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３３９２号公報
【特許文献２】特開２００５−３０４４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１において可溶化に使用する水溶性ポリフェノールには苦味、渋味、酸味等の刺激味がある。また、特許文献２の方法では、難水溶性物質の溶解性改善が十分ではないため、更に溶解性を向上させ、生物学的利用能性を高める余地があった。
そのため、難水溶性物質の溶解性を特許文献２の方法より向上させながらも、経口摂取に利用するのにより適した方法が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討したところ、水（２５℃）に対する飽和溶解度以上の濃度の難水溶性物質と、リン脂質と、水性媒体とを含み、且つ当該難水溶性物質とリン脂質の質量比が所定の範囲である混合液を調製し、これを１００〜２００℃の温度範囲で水熱処理すると、リン脂質が水性媒体中で形成する膜構造体に難水溶性物質を内包させることができ、室温下においても高濃度の難水溶性物質を水可溶化することができること、斯かる膜構造体は、水溶性ポリフェノールのような刺激味がなく経口摂取に適していることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、（Ａ）可食性の難水溶性物質を含有する経口用膜構造体の製造方法であって、（Ａ）可食性の難水溶性物質、（Ｂ）リン脂質、及び（Ｃ）水性媒体を含有する混合液を調製する工程と、前記混合液を１００〜２００℃で水熱処理する工程を含み、前記混合液中の（Ａ）可食性の難水溶性物質の濃度が、水（２５℃）に対する飽和溶解度以上であり、且つ、（Ａ）可食性の難水溶性物質に対する（Ｂ）リン脂質の質量比［（Ｂ）/（Ａ）］が４．０以上、１００．０以下である、製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可食性の難水溶性物質を高濃度で可溶化することができ、可食性の難水溶性物質の溶解性を改善することができる膜構造体が提供される。また、当該膜構造体は風味に優れるため、経口摂取に利用するのに好適である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、（Ａ）可食性の難水溶性物質を含有する経口用膜構造体の製造方法であって、（Ａ）可食性の難水溶性物質、（Ｂ）リン脂質、及び（Ｃ）水性媒体を含有する混合液を調製する工程と、前記混合液を１００〜２００℃で水熱処理する工程を含み、前記混合液中の（Ａ）可食性の難水溶性物質の濃度が水（２５℃）に対する飽和溶解度以上であり、且つ、（Ａ）可食性の難水溶性物質に対する（Ｂ）リン脂質の質量比［（Ｂ）/（Ａ）］が４．０以上、１００．０以下である、製造方法である。
以下、本明細書において、水の温度は、特に明記しない限り、２５℃である。
【０００９】
本明細書において（Ａ）可食性の難水溶性物質とは、水（２５℃）に対する飽和溶解度が０．１質量％以下の物質を意味する。本発明では、水への飽和溶解度が０．０７質量％以下の物質が好ましく適用できる。
また、本発明では、（Ｂ）リン脂質、（Ｃ）水性媒体とともに１００℃〜２００℃で水熱処理した際に、水熱処理温度での飽和溶解度が、２５℃における水に対する飽和溶解度の２．０倍以上である物質が好ましく、更には４．０倍以上である物質が好ましく適用できる。
ここで溶解度は、溶液１００ｇ中に溶解している溶質の質量の比率を表し、単位は［質量％］である。
【００１０】
また、本発明では、（Ａ）可食性の難水溶性物質として、ｌｏｇＰ値が−０．４０以上の物質が好ましく適用できる。ｌｏｇＰ値は、１−オクタノール／水間の分配係数の常用対数をとった値で、有機化合物の疎水性を示す指標である。この値が正に大きい程疎水性が高いことを表す。
（Ａ）可食性の難水溶性物質のｌｏｇＰ値は、本発明の効果が有効に発揮される点から、好ましくは−０．３５以上、より好ましくは０．０以上である。
【００１１】
（Ａ）可食性の難水溶性物質としては、分子内に疎水性部位として芳香族炭化水素環を有するものが好ましい。
具体的には、経口摂取可能であれば特に限定されないが、フェノール類、ポリフェノール類等が挙げられる。（Ａ）可食性の難水溶性物質は、１種であっても、２種以上の混合物であってもよい。
【００１２】
芳香族炭化水素環を有する難水溶性物質のとしては、ベンゼン環にヒドロキシル基が１個結合したフェノール類、更に２個以上結合したポリフェノール性物質が好ましく適用できる。例えば、植物由来のフラボノイド、タンニン、フェノール酸等が挙げられる。より好ましく適用できるポリフェノール類としては、フラボノール類、フラバノン類、フラボン類、イソフラボン類、アントシアニジン類、ヒドロキシケイ皮酸誘導体、エラグ酸、リグナン、クルクミン類等が挙げられる。
具体的には、ケルセチン、フィセチン、ルチン、ケルシトリン、イソケルシトリン、ミリシトリン、ミリセチン等のフラボノール類；ヘスペリジン、ネオヘスペレチン、ヘスペレチン、ナリンギン、ナリンゲニン等のフラバノン類；スダチチン、リンゲニン、プルニン、アストラガリン、ケンフェロール、アピイン、アピゲニン、ノビレチン等のフラボン類；大豆イソフラボン、ダイゼイン、ダイジン、グリシテイン、グリシチン、ゲニステイン、ゲニスチン等のイソフラボン類；デルフィニジン、デルフィン、ナスニン、ペオニジン、ペオニン、ペツニン、ペオニジン、マルビジン、マルビン、エニン、シアニジン、ロイコシアニジン、シアニン、クリサンテミン、ケラシアニン、イデイン、メコシアニン、ペラルゴニジン、カリステフィン等のアントシアニジン類；フェノールカルボン酸類、レスベラトロール等のヒドロキシケイ皮酸誘導体；エラグ酸；セサミン等のリグナン；クルクミン等のクルクミン類が挙げられる。
フェノールカルボン酸類としては、フェルラ酸、カフェ酸、ｐ−クマル酸等が挙げられる。
ポリフェノール類に塩や水和物が存在する場合は、それらも含む。
【００１３】
本発明で用いられる（Ｂ）リン脂質は、動植物から抽出、精製した天然物であっても、化学合成したものであってもよく、酵素改質や、水素添加、水酸化処理等の加工を施したものであってもよい。リン脂質は、分子内にリン酸エステルからなる親水性部位とアシル基からなる疎水性部位を有し、（Ｃ）水性媒体中で分子が会合（分子集合）し、ミセル、二分子膜又はこれが幾重にも重なった多層膜の膜構造を形成する。
（Ｂ）リン脂質は、（Ａ）可食性の難水溶性物質より水溶性が高いものが好ましく、（Ｂ）リン脂質の水（２５℃）に対する飽和溶解度が、（Ａ）可食性の難水溶性物質の水（２５℃）に対する飽和溶解度より１０質量倍以上であることが好ましい。
（Ｂ）リン脂質の水（２５℃）に対する飽和溶解度は、好ましくは０．６質量％以上である。
【００１４】
（Ｂ）リン脂質は、例えば、ホスファチジルコリン、ホスファチジン酸、ホスファチジルセリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール等のグリセロリン脂質；スフィンゴミエリン、セラミドシリアチン等のスフィンゴリン脂質；大豆レシチン、卵黄レシチン、大豆レシチン水素添加物、卵黄レシチン水素添加物、これらのリゾ体等が挙げられる。リン脂質は、１種であっても、２種以上の混合物であってもよい。
なかでも、風味の点、熱安定性の点から、ホスファチジルコリン、ホスファチジルイノシトールが好ましく、特にホスファチジルコリンが好ましい。
【００１５】
（Ｂ）リン脂質を構成する脂肪酸としては、飽和又は不飽和の直鎖炭化水素鎖が挙げられる。なかでも、炭素数１２〜１８の脂肪酸がより好ましく、炭素数１４〜１８の脂肪酸が更に好ましい。また、不飽和脂肪酸がより好ましい。
【００１６】
膜構造体には、膜の安定性の点から、ステロール類を用いるのが好ましい。
ステロール類としては、例えば、コレステロール、ジヒドロコレステロール、コレステロールコハク酸、コレスタノール、ラノステロール、ジヒドロラノステロール、デスモステロール等の動物由来ステロール；シトステロール、スチグマステロール、カンペステロール、ブラシカステロール等の植物由来ステロール；チモステロール、エルゴステロール等が挙げられる。なかでも、膜の安定性の点から、コレステロール、コレスタノールが好ましい。
【００１７】
更に、経口用膜構造体には、必要に応じて、グリコール類（エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等）、抗酸化剤（トコフェロール、アスコルビルパルミテート、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等）、荷電物質（飽和又は不飽和脂肪族アミン等）、膜タンパク質、リン脂質以外の両親媒性物質等を用いてもよい。
【００１８】
本発明で用いられる（Ｃ）水性媒体とは、水、及び有機溶媒の水溶液をいう。水としては、水道水、蒸留水、イオン交換水、精製水が例示される。水は、塩類、糖類、ｐＨ調整剤等の溶質を含むものであってもよい。
有機溶媒は、水と均一に混合するものであれば特に限定されず、一価アルコールとしてはプロパノール、エタノール、二価アルコールとしてはブチレングリコール、プロピレングリコール、三価アルコールとしてはグリセリン等を好ましく利用できる。
有機溶媒は、膜構造体の安全性の観点より、使用量を少なくすることが望ましい。水溶液中の有機溶媒の濃度は、０〜６０質量％が好ましく、更に０〜３０質量％がより好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、０〜１質量％が更に好ましく、実質的に０質量％、すなわち有機溶媒を含まないのが更に好ましい。
本発明の（Ａ）可食性の難水溶性物質を含有する経口用膜構造体は、製造工程中に多量の有機溶媒を用いずに製造可能である。有機溶媒を用いなければより安全性に優れ、当該経口用膜構造体の飲食品への使用に好適である。
【００１９】
本発明では、（Ａ）可食性の難水溶性物質、（Ｂ）リン脂質、及び（Ｃ）水性媒体を含有する混合液を調製する。
前記混合液（２５℃）のｐＨは、装置の腐食の観点からｐＨ１．０以上が好ましく、２．０以上がより好ましい。また、（Ａ）可食性の難水溶性物質の安定性の観点から、ｐＨ１２以下が好ましく、ｐＨ１０以下が好ましく、ｐＨ９．０以下がより好ましい。
【００２０】
前記混合液中の（Ａ）可食性の難水溶性物質の濃度は水（２５℃）に対する飽和溶解度以上である。混合液の水熱処理にあたって、混合液中の（Ａ）可食性の難水溶性物質の濃度は、水（２５℃）に対する飽和溶解度の１０質量倍以上であることが、（Ａ）可食性の難水溶性物質の可溶化量を多くできる点で好ましい。
前記混合液中の（Ａ）可食性の難水溶性物質の濃度は、その種類によって異なるが、好ましくは０．０１質量％、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上である。上限は特に限定されるものではないが、５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、１質量％以下が更に好ましい。
【００２１】
前記混合液中の（Ｂ）リン脂質の含有量は、溶解性向上の点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１．０質量％以上である。上限は特に限定されるものではないが、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。
【００２２】
また、前記混合液中の（Ａ）可食性の難水溶性物質に対する（Ｂ）リン脂質の含有質量比［（Ｂ）／（Ａ）］は、４．０以上、１００．０以下である。後記実施例に示すように、混合液における（Ａ）可食性の難水溶性物質と（Ｂ）リン脂質の質量比が所定の範囲であると、（Ａ）可食性の難水溶性物質の可溶化量を多くできる。斯かる質量比［（Ｂ）／（Ａ）］は、（Ａ）可食性の難水溶性物質の溶解性向上及び溶解安定性の点から、好ましくは４.５以上、より好ましくは６．０以上、更に好ましくは１０．０以上、更に好ましくは１２．０以上、更に好ましくは１４．０以上である。また、経済性の観点から（Ｂ）リン脂質の使用量は少ないほど好ましいため、好ましくは５０.０以下、より好ましくは４０．０以下、更に好ましくは３０．０以下、更に好ましくは２０．０以下である。
【００２３】
前記混合液を水熱処理する方法は、特に制限されず、公知の方法を適用できる。本明細書において水熱処理は、水が存在する状態で行う加熱処理である。
水熱処理は、閉鎖系内で行うことが好ましい。閉鎖系とは、水熱処理の間に（Ａ）可食性の難水溶性物質や（Ｂ）リン脂質、（Ｃ）水性媒体の添加や除去が行われない密閉された系をいうが、完全な密閉状態である必要はなく、前記混合液の水熱処理が行われればよい。例えば、オートクレーブや耐圧耐熱容器等を用いることができる。
【００２４】
水熱処理の温度は、１００℃〜２００℃であるが、（Ａ）可食性の難水溶性物質の溶解性向上の点から、好ましくは１０１℃、より好ましくは１１０℃以上、更に好ましくは１２０℃以上であり、また、熱安定性の点から、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下、更に好ましくは１６０℃以下である。なお、本発明において、水熱処理の温度とは、前記混合液を加熱する熱源の温度をいう。
【００２５】
水熱処理時の圧力は、水の飽和蒸気圧以上に設定するのが好ましい。また背圧弁により加圧する場合、ゲージ圧力で０〜１０ＭＰａが好ましい。ゲージ圧力は、好ましくは０．１ＭＰａ以上、より好ましくは０．２ＭＰａ以上、更に好ましくは０．２５ＭＰａ以上、更に好ましくは０．３ＭＰａ以上であり、また、好ましくは８ＭＰａ以下であり、より好ましくは６ＭＰａ以下、更に好ましくは４ＭＰａ以下、更に好ましくは２ＭＰａ以下、更に好ましくは１．５ＭＰａ以下である。なお、ゲージ圧とは、大気圧を０ＭＰａとした圧力である。加圧には、ガスを用いてもよく、用いられるガスとしては、例えば、不活性ガス、水蒸気、窒素ガス、ヘリウムガス等が挙げられる。
【００２６】
水熱処理は、例えば、回分法、半回分法、流通法等いずれの方法によっても実施できる。
水熱処理の時間は処理方法によって適宜選択してよく、回分式の場合、内封率の点から、１．０分以上が好ましく、３．０分以上が更に好ましく、４．０分以上が更に好ましく、５．０分以上が更に好ましく、熱安定性の点から、３０分以下が好ましく、１５分以下がより好ましく、１０分以下が更に好ましい。
流通法で行う場合、水熱処理の時間は、加熱装置の高温高圧部の体積を前記混合液の供給速度で割ることにより算出される平均滞留時間を用いる。流通式の場合の水熱処理時間は、内封率の点から、０．１分以上が好ましく、０．３分以上がより好ましく、０．５分以上が更に好ましく、１．０分以上が更に好ましい。熱安定性の点から、５分以下が好ましく、３分以下がより好ましく、２分以下が更に好ましい。
なお、本発明において、水熱処理の時間とは、前記混合液を１００℃以上の熱源に接触開始した時点を起算点とし、 水熱処理液を９０℃以下の冷媒に接触開始した時点を終点とする時間をいう。
【００２７】
流通法で行う場合の水の流速は、加熱装置の体積によって異なるが、例えば、加熱部分の体積が５００Ｌの場合、１５〜５，０００Ｌ／分が好ましく、更に３０〜２，５００Ｌ／分が好ましく、更に６０Ｌ／分〜１，０００Ｌ／分が好ましい。
【００２８】
水熱処理後は、水熱処理液を９０℃以下まで冷却する工程を含むことが好ましい。水熱処理液の冷却温度（冷媒温度）は、後述する冷却速度の点から、好ましくは５０℃以下、より好ましくは３０℃以下である。また、好ましくは０℃以上、より好ましくは１０℃以上である。冷却は多段階的に行っても良い。例えば、９５℃まで冷却後、いったん冷却を中断し、更に９０℃以下まで冷却しても良い。
【００２９】
水熱処理の温度から９０℃まで低下するのに要した時間から算出される水熱処理液の冷却速度は、０．２℃／ｓ以上、更に０．５℃／ｓ以上、０．８℃／ｓ以上が好ましい。冷却速度が大きいほど（Ａ）可食性の難水溶性物質の安定性の点で好ましい。このため、冷却速度の上限は特に定めないが、製造設備の制約等の観点から、例えば１００℃／ｓ以下、更に５０℃／ｓ以下が好ましい。
【００３０】
また、本発明では、保存性の点から、水熱処理液を冷却した後、水分を除去して、粉末状、顆粒状、固形状等の固体物の状態とすることもできる。水分を調整、除去する手段としては、凍結乾燥、蒸発乾固、噴霧乾燥等が挙げられる。これらの方法は、特に制限されず、公知の方法を適用できる。
【００３１】
かくして（Ａ）可食性の難水溶性物質を含有する経口用膜構造体が得られる。当該経口用膜構造体においては、可溶化に（Ｂ）リン脂質を用いるため風味に優れており、経口摂取に利用するのに好適である。
また、当該経口用膜構造体においては、（Ａ）可食性の難水溶性物質が構造体中に内包化される結果、（Ａ）可食性の難水溶性物質の溶解性が向上する。従って、当該膜構造体を用いることにより、（Ａ）可食性の難水溶性物質の経口吸収性の向上、また、（Ａ）可食性の難水溶性物質の高い生理活性発現が期待できる。
【００３２】
（Ａ）可食性の難水溶性物質を含有する経口用膜構造体は、（Ｂ）リン脂質の親水性部位が外側（水側）に、疎水性部位が内側を向いて分子集合した膜構造を有する粒子である。（Ａ）可食性の難水溶性物質は膜内部に含まれると推察される。当該経口用膜構造体における膜は、ミセル、二分子膜又はこれが幾重にも重なった多層膜のいずれでもよい。
（Ａ）可食性の難水溶性物質を含有する経口用膜構造体の形態としては、水性媒体に分散した形態として、リポソーム（ベシクル）、ミセル（球状、円盤状、棒状、紐状等）等が挙げられる。生体適合性が高い点、表面特性の制御が容易である点から、好ましくはリポソームである。当該経口用膜構造体における（Ｂ）リン脂質の数（会合数）は、その種類によって異なる。
【００３３】
ここで、（Ａ）可食性の難水溶性物質を（Ｂ）リン脂質の分子集合した構造体への内封しやすさの観点から、（Ｂ）リン脂質の疎水性部位のサイズ（ｎｍ）に対する（Ａ）可食性の難水溶性物質の分子サイズ（ｎｍ）の比は、２以下であることが好ましく、より好ましくは１．６以下、更に好ましくは１．２以下、更に好ましくは１．０以下である。このサイズ比率である場合、（Ａ）可食性の難水溶性物質が（Ｂ）リン脂質の分子集合した構造体よりも小さいため、内封がより容易となる。なお、本明細書における物質のサイズとは、分子モデリングソフトウェアＣｈｅｍＢｉｏ３Ｄ  １５．１（パーキンエルマー・インフォマティクス製）を用い推定した値を言う。
【００３４】
（Ａ）可食性の難水溶性物質を含有する経口用膜構造体の平均粒子径は、適宜調節することができるが、例えば、リポソームの場合、分散性の観点から４０〜１,０００ｎｍの範囲であることが好ましく、５０〜５００ｎｍが好ましい。
【００３５】
（Ａ）可食性の難水溶性物質を含有する経口用膜構造体は、医薬品、医薬部外品、飲食品等の様々な分野に使用可能である。とりわけ、水系の経口製品に利用するのが有用である。
例えば、飲食品としては、飲料、パン類、麺類、クッキー等の菓子類、スナック類、ゼリー類、乳製品、冷凍食品、粉末コーヒー等のインスタント食品、でんぷん加工製品、加工肉製品、その他加工食品、調味料、栄養補助食品等の液状、固形状又は半固形状の飲食品が挙げられる。
また、医薬品又は医薬部外品としては、経口摂取に適した形態、例えば錠剤（チュアブル錠等を含む）、カプセル剤、顆粒剤、散剤、トローチ剤等の経口固形製剤、内服液剤、シロップ剤等の経口液状製剤が挙げられる。
【実施例】
【００３６】
［原材料］
（可食性の難水溶性物質）
・ケルセチン（Ｃａｙｍａｎ社製、ケルセチン含有量９７質量％）
・フィセチン（東京化成株式会社、フィセチン含有量９０質量％）
・ヘスペレチン（和光純薬工業株式会社製、ヘスペレチン含有量９６質量％）
・レスベラトロール（東京化成株式会社、レスベラトロール含有量９９質量％）
・クルクミン（和光純薬工業株式会社製、クルクミン含有量９５質量％）
・ルチン（東京化成株式会社製、ヘスペリジン濃度９０質量％）
・ヘスペリジン（東京化成株式会社製、ヘスペリジン濃度９０質量％）
なお、実施例表中、水溶解度［質量％］とあるのは、各物質の水（２５℃）に対する飽和溶解度を示す。
（リン脂質）
・大豆リン脂質（ＳＬＰ−ＰＣ７０、辻製油株式会社製、水（２５℃）に対する飽和溶解度＝６質量％以上、主要な疎水性部位＝アルキル基、炭素数１８、不飽和）
・大豆ホスファチジルコリン（コートソームＮＣ２０、日油株式会社製、水（２５℃）に対する飽和溶解度＝６質量％以上、主要な疎水性部位＝アルキル基、炭素数１８、不飽和）
・大豆リゾリン脂質（ＳＬＰ−ＬＰＣ７０、辻製油株式会社製、水（２５℃）に対する飽和溶解度＝６質量％以上主要な疎水性部位＝アルキル基、炭素数１８、不飽和）
（水溶性ポリフェノール）
・エピガロカテキンガレート（デアビゴ、ＤＳＭ社製）
【００３７】
［難水溶性物質の測定］
可食性の難水溶性物質を含む液を、０．１ｍｏｌ／Ｌの酢酸−ジメチルスルホオキシド溶液で適宜希釈、溶解し試料を調製した。各難水溶性物質の測定は、高速液体クロマトグラフ（Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ、島津製作所製）を用い、オクタデシル基導入液体クロマトグラフ用パックドカラム（Ｌ−カラムＴＭ ＯＤＳ、４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ：財団法人 化学物質評価研究機構製）を装着し、カラム温度４０℃でグラジエント法により行った。
移動相Ａ液は酢酸を０．１ｍｏｌ／Ｌ含有する蒸留水溶液、Ｂ液はアセトニトリルとし、試料注入量は１０μＬで行った。グラジエントの条件は、以下のとおりである。
時間（分）      Ａ液濃度（体積％）      Ｂ液濃度（体積％）
０．０                ８５                    １５
２０．０                ８０                    ２０
２２．０                １０                    ９０
３５．０                １０                    ９０
３５．１                ８５                    １５
４０．０                ８５                    １５
また、各可食性の難水溶性物質の検出波長は以下のとおりである。
ケルセチン          ３７０ｎｍ
フィセチン          ３７０ｎｍ
ヘスペレチン        ２８３ｎｍ
レスベラトロール    ３１０ｎｍ
クルクミン          ３７０ｎｍ
ルチン              ３７０ｎｍ
ヘスペリジン        ２８３ｎｍ
【００３８】
［ｌｏｇＰ値の測定］
日本工業規格  Ｚ７２６０−１０７記載のフラスコ振盪法に従って測定した。まず１−オクタノールと蒸留水を２５℃で２４時間振とうして平衡化させた。次いで蓋付きガラス瓶に試料１０ｍｇを量りとり、平衡化させた１−オクタノールと蒸留水をそれぞれ４ｍＬずつ加え、２５℃で４日間振とうした。遠心分離により１−オクタノール相と水相を分け、ＨＰＬＣにより各相の試料の濃度を測定した。２相間の分配係数の常用対数を取った値をｌｏｇＰ値とした。
【００３９】
［難水溶性物質の水への飽和溶解度の測定］
過剰量の可食性の難水溶性物質とイオン交換水（２５℃）を混合し、２５℃で６時間以上混合した。その後孔径０．２μｍのセルロースアセテート製フィルターを通過させ、未溶解の固形分を除いた。フィルターを通過した濾液に含まれる可食性の難水溶性物質を前述の高速液体クロマトグラフによって定量し、可食性の難水溶性物質の水への飽和溶解度とした。
【００４０】
［水に可溶化した難水溶性物質量の測定］
可食性の難水溶性物質を含む液（２５℃）を、孔径０．２μｍのセルロースアセテート製フィルターを通過させ、未溶解の固形分を除いた。フィルターを通過した濾液に含まれる難水溶性物質を前述の高速液体クロマトグラフによって定量し、水に可溶化した可食性の難水溶性物質の濃度とした。
【００４１】
［リン脂質の水への溶解度の測定］
リン脂質とイオン交換水（２５℃）を混合し、２５℃で６時間以上混合した。その後孔径０．２μｍのセルロースアセテート製フィルターを通過させ、未溶解の固形分を除いた。フィルターを通過した濾液を計量済みのアルミ皿に添加し、添加量を記録した。これを９０℃の電気乾燥機で６時間以上乾燥し、水分を除去した。その後アルミ皿と残存した固形分の合計質量を計量した。計量値を元に、次の式からろ液のリン脂質の濃度を計算し、水への溶解度とした。
（乾燥後のアルミ皿と固形分の合計質量ｇ−アルミ皿の質量ｇ）／アルミ皿に添加したろ液量ｇ
【００４２】
[難水溶性物質の分子サイズの推定]
（Ａ）可食性の難水溶性物質のサイズは実測が困難なことから、分子モデリングソフトウェアＣｈｅｍＢｉｏ３Ｄ  １５．１（パーキンエルマー・インフォマティクス製）を用い推定した。物質の構造式を描写し、ＳｐａｃｅＦｉｔｔｉｎｇで表示した後、ＭＭ２Ｄｙｎａｍｉｃｓにて立体配座の安定性を考慮した３次元構造とした。その後、構造内における最も遠い原子間の距離を、分子サイズとした。
【００４３】
[（Ｂ）リン脂質の分子内疎水性部位サイズの推定]
（Ｂ）リン脂質の疎水性部位のサイズは実測が困難なことから、分子モデリングソフトウェアＣｈｅｍＢｉｏ３Ｄ  １５．１（パーキンエルマー・インフォマティクス製）を用い推定した。疎水性部位の構造式を描写しＳｐａｃｅＦｉｔｔｉｎｇで表示した後、構造内における最も遠い原子間の距離を、分子内の疎水性部位サイズとした。
【００４４】
［平均粒子径の測定］
膜構造体の粒子径の測定は、動的光散乱式粒度分布測定装置ＥＬＳＺ−２０００（大塚電子株式会社製）を用いて行った。ここで平均粒子径とは、体積基準の累積粒度分布において、累積値が５０％（ｄ50）に相当する粒子径をいう。
【００４５】
実施例１
（１）大豆リン脂質１０ｇを、４９０ｇのイオン交換水と混合した。混合物を７０℃に加温しつつ、ホモミキサー（ＬＡＢＯＬＵＴＩＯＮ、プライミクス株式会社製）を用い、７０℃、８０００ｒ／ｍｉｎで２０分間処理し室温に冷却し、平均粒子径１３２ｎｍのリポソーム水分散液を得た。
【００４６】
（２）あらかじめ調整した大豆リン脂質の水分散液１０ｇと、可食性の難水溶性物質としてルチンを、表１に示す仕込み濃度となるよう、容量１５ｍＬの耐圧耐熱瓶（ＡＣＥ  ＧＬＡＳＳ社製）に添加し、密栓した。混合物を２５℃にて３０分間震盪した。
次いで、耐圧耐熱瓶を１２０℃に加熱したオイルバス中で、７分間浸漬しつつ撹拌し、１２０℃の飽和蒸気圧での加熱処理とした（平均滞留時間７分）。その後、耐圧耐熱瓶を氷水中で、３分間浸漬しつつ撹拌、冷却し、ルチン含有リポソーム分散液を回収した。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したルチンの濃度を測定した。
【００４７】
実施例２
反応温度１５０℃とした以外は実施例１と同様にしてルチン含有リポソーム分散液を得た。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したルチンの濃度を測定した。
【００４８】
比較例１（ホモミキサー処理）
ルチン１ｇを、大豆リン脂質１０ｇと４８９ｇのイオン交換水と、１０００ｍＬのステンレスビーカー内で混合した。混合物を６０℃に加温しつつ、ホモミキサー（ＬＡＢＯＬＵＴＩＯＮ、プライミクス株式会社製）を用い、１３０００ｒ／ｍｉｎで３０分間処理した。その後、５℃の氷水中で５分間浸漬しつつ撹拌し、冷却し、ルチン含有リポソーム分散液を回収した。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したルチンの濃度を測定した。
【００４９】
比較例２（高圧ホモジナイザー処理）
比較例１で得られたルチン含有リポソーム分散液を３５℃に加温した。その後、高圧ホモジナイザー（スターバーストミニ、株式会社スギノマシン製）を用い、１００ＭＰａ、３Ｐａｓｓの分散処理を行った。処理したサンプルを容器に回収し、５℃の氷水中で５分間浸漬しつつ撹拌し、冷却し、ルチン含有リポソーム分散液を回収した。２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したルチンの濃度を測定した。
仕込み、処理条件と水に可溶化したルチンの濃度を測定した結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2019026624.tif 000002
【００５１】
実施例３
可食性の難水溶性物質としてヘスペリジンを用い、表２に示す条件とした以外は実施例１と同様にしてヘスペリジン含有リポソーム分散液を得た。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したヘスペリジンの濃度を測定した。
【００５２】
比較例３（ホモミキサー）
可食性の難水溶性物質としてヘスペリジンを用いた以外は比較例１と同様にしてヘスペリジン含有リポソーム分散液を得た。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したヘスペリジンの濃度を測定した。
【００５３】
比較例４（高圧ホモジナイザー）
可食性の難水溶性物質としてヘスペリジンを用いた以外は比較例２と同様にしてヘスペリジン含有リポソーム分散液を得た。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したヘスペリジンの濃度を測定した。
仕込み、処理条件と水に可溶化したヘスペリジンの濃度を測定した結果を表２に示す。
【００５４】
【表２】
2019026624.tif 000003
【００５５】
実施例４〜５
可食性の難水溶性物質としてケルセチンを用い、表３に示す条件とした以外は実施例１と同様にしてヘスペリジン含有リポソーム分散液を得た。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したケルセチンの濃度を測定した。
【００５６】
実施例６〜１２
リン脂質として大豆ホスファチジルコリン（ＰＣ）を用い、表３に示す条件とした以外は実施例４と同様にしてケルセチン含有リポソーム分散液を得た。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したケルセチンの濃度を測定した。
【００５７】
比較例５〜６
容量１５ｍＬの耐圧耐熱瓶（ＡＣＥ  ＧＬＡＳＳ社製）内で、エピガロカテキンガレート製剤（ＥＧＣｇ）とケルセチンを、表３に示す仕込み濃度となるよう、蒸留水１０ｇに添加し、密栓した後２５℃にて３０分間震盪した。次いで、耐圧耐熱瓶を表３に示す温度に加熱したオイルバス中で、７分間浸漬しつつ撹拌し、飽和蒸気圧で水熱処理した（平均滞留時間７分）。その後、耐圧耐熱瓶を氷水中で、３分間浸漬しつつ撹拌、冷却し、反応液を回収した。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したケルセチンの濃度を測定した。
仕込み、処理条件と水に可溶化したケルセチンの濃度を測定した結果を表３に示す。
【００５８】
【表３】
2019026624.tif 000004
【００５９】
実施例１３〜１４
可食性の難水溶性物質としてフィセチンを用い、表４に示す条件とした以外は実施例１と同様にしてフィセチン含有リポソーム分散液を得た。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したフィセチンの濃度を測定した。
【００６０】
実施例１５〜２２及び比較例７
リン脂質として大豆ホスファチジルコリン（ＰＣ）を用い、表４に示す条件としたとした以外は実施例１３と同様にしてフィセチン含有リポソーム分散液を得た。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したフィセチンの濃度を測定した。
【００６１】
実施例２３〜２６
リン脂質として大豆リゾリン脂質を用い、表４に示す条件としたとした以外は実施例１３と同様にしてフィセチン含有リポソーム分散液を得た。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したフィセチンの濃度を測定した。
【００６２】
比較例８及び９
可食性の難水溶性物質としてフィセチンを用い、表４に示す条件とした以外は比較例５と同様にして反応液を回収した。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したフィセチンの濃度を測定した。
仕込み、処理条件と水に可溶化したフィセチンの濃度を測定した結果を表４に示す。
【００６３】
【表４】
2019026624.tif 000005
【００６４】
実施例２７〜２８
可食性の難水溶性物質としてヘスペレチンを用い、表５に示す条件とした以外は実施例１と同様にしてヘスペレチン含有リポソーム分散液を得た。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したヘスペレチンの濃度を測定した。
【００６５】
比較例１０〜１１
可食性の難水溶性物質としてヘスぺレチンを用い、表５に示す条件とした以外は比較例５と同様にして反応液を回収した。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したヘスぺレチンの濃度を測定した。
仕込み、処理条件と水に可溶化したヘスぺレチンの濃度を測定した結果を表５に示す。
【００６６】
【表５】
2019026624.tif 000006
【００６７】
実施例２９〜３０
可食性の難水溶性物質としてレスベラトロールを用い、表６に示す条件とした以外は実施例１と同様にしてレスベラトロール含有リポソーム分散液を得た。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したレスベラトロールの濃度を測定した。
【００６８】
比較例１２〜１３
可食性の難水溶性物質としてレスベラトロールを用い、表６に示す条件とした以外は比較例５と同様にして反応液を回収した。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したレスベラトロールの濃度を測定した。
仕込み、処理条件と水に可溶化したレスベラトロールの濃度を測定した結果を表６に示す。
【００６９】
【表６】
2019026624.tif 000007
【００７０】
実施例３１〜３２
可食性の難水溶性物質としてクルクミンを用い、表７に示す条件とした以外は実施例１と同様にしてクルクミン含有リポソーム分散液を得た。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したクルクミンの濃度を測定した。
【００７１】
比較例１４〜１５
可食性の難水溶性物質としてクルクミンを用い、表７に示す条件とした以外は比較例５と同様にして反応液を回収した。
２５℃で１時間静置した後、水に可溶化したクルクミンの濃度を測定した。
仕込み、処理条件と水に可溶化したクルクミンの濃度を測定した結果を表７に示す。
【００７２】
【表７】
2019026624.tif 000008
【００７３】
本発明の方法により得られる膜構造体は、リン脂質由来のまろやかな甘みが感じられ、風味に優れていた。
また、表１〜２より明らかなように、本発明の方法によれば、高速回転分散処理や高圧分散処理に係る方法に比べ、可食性の難水溶性物質の可溶化に優れていた。
更に、表３〜７より明らかなように、ケルセチン、フィセチン、ヘスペレチン、レスベラトロール、クルクミン等のｌｏｇＰ値が０以上の難水溶性物質は水溶性ポリフェノールを用いて可溶化した比較例よりも溶解度が高く、溶解性が飛躍的に向上することが確認された。