(57)【要約】【課題】舗装材を容易に運搬、設置することができる舗装材敷設機を提供する。【解決手段】舗装材を運搬し設置する舗装材敷設機１であって、一対の車輪５を有する台座３と、支柱部７と、ハンドル部９と、支柱部７に沿って上下動するクランプ吊部１１と、クランプ吊部１１に吊下げられ、４節クロスリンク機構の端部で舗装材を挟持または解放するクランプ部１３と、クランプ吊部１１を支柱部７に沿って上下動させるウインチ機構１５と、ハンドル部９に設けられ、ウインチ機構１５を動作させるウインチ操作部１５ａと、を備え、クランプ部１３は、クランプ吊部１１によって吊り上げられ、上端部のジョイント１３ｃが対向するジョイント１３ｄと離れるように４節クロスリンク機構が動作したときに、端部が舗装材を挟持する一方、上端部のジョイント１３ｃが対向するジョイント１３ｄと近接するように４節クロスリンク機構が動作したときに、端部が舗装材を解放する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装材を運搬し設置する舗装材敷設機であって、
一対の車輪を有する台座と、
前記台座に略鉛直方向に接続された支柱部と、
前記支柱部に接続されたハンドル部と、
前記支柱部の前記ハンドル部の反対側に配置され、前記支柱部に沿って上下動するクランプ吊部と、
前記クランプ吊部に吊下げられ、４節クロスリンク機構の端部で舗装材を挟持または解放するクランプ部と、
前記クランプ吊部を前記支柱部に沿って上下動させるウインチ機構と、
前記ハンドル部に設けられ、前記ウインチ機構を動作させるウインチ操作部と、
を備え、
前記クランプ部は、前記クランプ吊部によって吊り上げられ、上端部のジョイントが対向するジョイントと離れるように４節クロスリンク機構が動作したときに、前記端部が舗装材を挟持する一方、前記上端部のジョイントが対向するジョイントと近接するように４節クロスリンク機構が動作したときに、前記端部が舗装材を解放することを特徴とする舗装材敷設機。
【請求項２】
前記クランプ部を前記クランプ吊部に回転可能に接続するユニバーサル部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の舗装材敷設機。
【請求項３】
前記クランプ部は、舗装材に対する挟持巾が可変であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の舗装材敷設機。
【請求項４】
前記台座は、前記車輪を固定するブレーキを備え、
前記ハンドル部は、前記ブレーキを動作させるブレーキ操作部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の舗装材敷設機。
【請求項５】
前記台座に、バランスを調整するためのウェイトを固定するウェイト固定部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の舗装材敷設機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舗装材を運搬、設置、施工する舗装材敷設機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車道、歩道、駐車場、公園などの舗装において、インターロッキングブロック、コンクリート平板などの舗装用ブロックが使用されることが増えている。舗装用ブロックは、景観性、意匠性、遮熱性、保水性、排水性、透水性、緑化などの目的に合わせて、様々な機能、形状、大きさのものが使用される。
【０００３】
舗装用ブロックの施工の際、景観性や意匠性などの観点から大型の舗装用ブロックが使用されることも増えているが、大型の舗装用ブロックは一人の人力のみで運ぶことが困難である重量を有するものもあり、人力による運搬、設置、施工には、多くの人手が必要であった。また、車両や重機による運搬をする場合も、それらが進入可能な場所には限度があるため、最後は小回りのきく小型の機材や人力による必要があった。
【０００４】
特許文献１には、舗装ブロックを路面に敷設するための据付装置１において、走行台車１０と、舗装ブロックを吸着する吸着装置３０とを備えており、走行台車１０は、把持部１５を備えたフレーム体１１と、当該フレーム体１１の下端部に設けられた車輪１２とを備えて構成され、吸着装置３０は、走行台車１０の下端部から張り出して取り付けられ舗装ブロックの表面に吸着する吸着部３１を備えていることを特徴とし、吸着部３１は、舗装ブロックの表面に対向して開口する空気室を備えた板状を呈しており、空気室は、内部の空気が吸引されて負圧となることで舗装ブロックを吸引するように構成される据付装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３２１４２０９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】柳沼  宏始／加形  護  著、大版ブロック舗装を大型車両走行箇所に適用するための設計，施工上の提案、「舗装  ２０１７年７月号」、建設図書、Ｐ．１２  写真−６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の据付装置は、運搬者の他に吸着装置および吸引機を操作する者が必要であり、舗装用ブロックの運搬、設置に常に二人の人員が必要である。また、舗装用ブロックの引き上げは、梃子の原理を用いているのみであるため、舗装用ブロックの重量によっては、運搬者が一人では対応できない場合がある。
【０００８】
また、非特許文献１記載の手動式小型敷設機は、舗装材を降ろす時のブレーキ機能は備えていたものの、舗装材をキャッチしたまま再度上げることはできず、また、舗装材のキャッチ時もリリース時も第三者がクランプ部で作業しなければならず、作業効率はよくなかった。また、特許文献１記載の技術と同様に、舗装用ブロックの重量によっては、運搬者が一人では対応できない場合がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、舗装材を容易に運搬、設置することができる舗装材敷設機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の舗装材敷設機は、舗装材を運搬し設置する舗装材敷設機であって、一対の車輪を有する台座と、前記台座に略鉛直方向に接続された支柱部と、前記支柱部に接続されたハンドル部と、前記支柱部の前記ハンドル部の反対側に配置され、前記支柱部に沿って上下動するクランプ吊部と、前記クランプ吊部に吊下げられ、４節クロスリンク機構の端部で舗装材を挟持または解放するクランプ部と、前記クランプ吊部を前記支柱部に沿って上下動させるウインチ機構と、前記ハンドル部に設けられ、前記ウインチ機構を動作させるウインチ操作部と、を備え、前記クランプ部は、前記クランプ吊部によって吊り上げられ、上端部のジョイントが対向するジョイントと離れるように４節クロスリンク機構が動作したときに、前記端部が舗装材を挟持する一方、前記上端部のジョイントが対向するジョイントと近接するように４節クロスリンク機構が動作したときに、前記端部が舗装材を解放することを特徴としている。
【００１１】
これにより、運搬者がハンドル部の手元でウインチ機構を操作して吊荷をキャッチしたまま揚げ降しが可能となり、吊荷のキャッチ、リリースが可能となるので、一人でも容易に舗装材を運搬、設置することができる。
【００１２】
（２）また、本発明の舗装材敷設機は、前記クランプ部を前記クランプ吊部に回転可能に接続するユニバーサル部をさらに備えることを特徴としている。これにより、吊荷を３６０度回転し、任意の角度で固定でき、運搬、施工、設置の微調整が可能となる。
【００１３】
（３）また、本発明の舗装材敷設機において、前記クランプ部は、舗装材に対する挟持巾が可変であることを特徴としている。これにより、１種類のクランプで複数種類の吊荷の巾に対応でき、異なる巾の吊荷を扱うときでもクランプ部を交換する手間が省ける。
【００１４】
（４）また、本発明の舗装材敷設機において、前記台座は、前記車輪を固定するブレーキを備え、前記ハンドル部は、前記ブレーキを動作させるブレーキ操作部をさらに備えることを特徴としている。これにより、運搬者がハンドル部の手元でブレーキ操作が可能となり、上り、下り面での固定位置での安定した施工が可能となる。
【００１５】
（５）また、本発明の舗装材敷設機は、前記台座に、バランスを調整するためのウェイトを固定するウェイト固定部をさらに備えることを特徴としている。これにより、吊荷の重量に応じてウェイト調整ができ、運搬、施工が容易になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、運搬者の手元の操作で、吊荷をキャッチしたまま揚げ降しが可能となり、吊荷のキャッチ、リリースが可能となるので、一人でも容易に舗装材を運搬、設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】舗装材敷設機の側面図である。
【図２】舗装材敷設機の平面図である。
【図３】舗装材敷設機の吊荷を吊上げた状態の側面図である。
【図４】挟持巾を変更したクランプ部の模式図である。
【図５】ブレーキの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明者らは、舗装材敷設機のクランプ部を４節クロスリンク機構とし、クランプ部を上下動させるウインチ機構を設け、その操作部を運搬者の手元に設けることで、運搬者の操作による吊荷をキャッチしたままの揚げ降しが可能となり、吊荷のキャッチ、リリースが可能となるため、容易に舗装材を運搬し設置できることを見出し、本発明に至った。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
［実施形態］
図１は、本実施形態に係る舗装材敷設機の側面図であり、図２は、平面図である。なお、図２は、吊荷（舗装用ブロック、舗装材）Ｗを挟持しウェイト１７ａ（後述）を乗せていない状態の平面図である。舗装材敷設機１は、台座３、車輪５、支柱部７、ハンドル部９、クランプ吊部１１、クランプ部１３、ウインチ機構１５およびウインチ操作部１５ａによって、基本的な構成がされている。
【００２０】
台座３は、板状に形成され、一対の車輪５を有すると共に支柱部７が略鉛直方向に接続されている。支柱部７は、車輪５の車軸を含む位置に設けられることが好ましい。台座３は、ウェイト固定部１７を備えていてもよい。ウェイト固定部１７は、吊荷の重量に応じてウェイト１７ａを乗せて固定することができる。ウェイト固定部１７を備えることで、吊荷の重量に応じてウェイト調整ができ、運搬、施工が容易になる。
【００２１】
支柱部７には、ハンドル部９が接続される。ハンドル部９の支柱部７との接続部の他端にはハンドル９ａが設けられ、運搬者はハンドル９ａを持って舗装材敷設機１を操作する。ハンドル部９の水平方向の長さは、クランプ吊部１１の水平方向の長さより長い。これにより、クランプ吊部１１に吊下げられたクランプ部１３に舗装材を挟持させてハンドル９ａに鉛直下向きの力を加えたときに、車輪５を支点とする梃子の原理により、容易にクランプ吊部１１側を鉛直上向きに引き上げることができ、舗装材を運搬できる。また、吊荷の重量に応じたウェイト１７ａを乗せている場合は、さらに容易に運搬できる。なお、舗装材敷設機１にウェイト１７ａを乗せる構成とする場合、ハンドル部９の水平方向の長さを短くしコンパクトな設計にすることもできる。
【００２２】
支柱部７のハンドル部９が接続された側の反対側には、クランプ吊部１１が配置される。クランプ吊部１１は、ウインチ機構１５により、支柱部７に沿って上下動が可能となっている。本実施形態では、支柱部７は、支柱７ａと補助支柱７ｂにより構成され、ハンドル部９は支柱７ａに接続され、クランプ吊部１１は補助支柱７ｂに沿って上下動する構成としているが、支柱７ａと補助支柱７ｂとが一体となっていてもよい。
【００２３】
クランプ吊部１１には、クランプ部１３が吊下げられる。クランプ部１３は、４節クロスリンク機構によって構成される。クランプ部１３の動作は後述する。図１に示すように、クランプ吊部１１とクランプ部１３との接続部は、クランプ部１３をクランプ吊部１１に回転可能に接続するユニバーサル部１９となっていてもよい。接続部がユニバーサル部１９となっていることで、吊荷を３６０度回転し、任意の角度で固定でき、運搬、設置、施工の微調整が可能となる。また、クランプ吊部１１とクランプ部１３との接続位置を変更可能とし、クランプ部１３の下端からクランプ吊部１１までの高さを変更可能としてもよい。また、クランプ部１３が着脱可能となっていてもよい。
【００２４】
クランプ部１３は、一対の爪１３ａおよび１３ｂを有する。クランプ部１３は、クランプ吊部１１によって吊り上げられ、上端部のジョイント１３ｃが対向するジョイント１３ｄと離れるように４節クロスリンク機構が動作したときに、端部に形成された爪１３ａおよび１３ｂが舗装材を挟持する一方、上端部のジョイント１３ｃが対向するジョイント１３ｄと近接するように４節クロスリンク機構が動作したときに、端部に形成された爪１３ａおよび１３ｂが舗装材を解放する。図３は、舗装材敷設機の吊荷を吊上げた状態の側面図である。爪１３ａおよび１３ｂの水平方向の長さは、舗装材の挟持される辺の長さの２分の１以上あることが好ましく、３分の２以上あることがさらに好ましい。これにより、舗装材の挟持される辺の一部に力が集中せず、舗装材を安定して挟持できる。
【００２５】
クランプ部１３は、ジョイント１３ｄの位置を変更することにより舗装材に対する挟持巾が可変にできる構成としてもよい。これにより、１種類のクランプ部１３で複数種類の吊荷の巾に対応でき、異なる巾の吊荷を扱うときでもクランプ部１３を交換する手間が省ける。図４は、挟持巾を変更したクランプ部１３の模式図である。また、クランプ部１３は、吊荷を挟持した状態から意図しない吊荷の落下を防ぐため、開き防止ストッパを備えてもよい。
【００２６】
ウインチ機構１５は、ウインチ操作部１５ａがハンドル部９に設けられる。ウインチ操作部１５ａを操作することで、クランプ吊部１１に接続されたワイヤー１５ｂが巻き取られまたは送り出され、クランプ吊部１１が補助支柱７ｂに沿って上下動する。本実施形態では、ウインチ機構１５は、人力により操作する構成としているが、電動式としてもよい。
【００２７】
ウインチ機構１５により、クランプ部１３で吊荷を挟持したまま上下動が可能となる。また、吊荷を挟持した状態からウインチ操作部１５ａを操作し吊荷を着地させ、さらにワイヤー１５ｂを緩めることで、吊荷の挟持状態を解放できる。すなわち、本実施形態では、クランプ部１３を４節クロスリンク機構とし、吊荷が着地した後もクランプ吊部１１およびクランプ部１３を下降できる構成とすることで、ウインチ機構１５が吊荷の挟持状態を解放する機能を有する。
【００２８】
ウインチ操作部１５ａがハンドル部９に設けられているため、運搬者が手元でウインチ操作部１５ａを操作でき、吊荷を挟持したまま揚げ降しが可能となり、挟持された吊荷の解放が可能となるので、一人でも容易に舗装材を運搬、設置することができる。
【００２９】
台座３に車輪５を固定するブレーキ２１を備え、ハンドル部９にブレーキ２１を操作するブレーキ操作部２１ａを備えてもよい。図５は、ブレーキ２１の概念図である。ブレーキ２１は、ブレーキ操作部２１ａ、ブレーキワイヤー２１ｂ、インデックスプランジャ２１ｃおよび平歯車２１ｄによって構成される。平歯車２１ｄは、車輪５の軸に備えられ、通常は、インデックスプランジャ２１ｃのピン２１ｅが、平歯車２１ｄの歯溝に篏合することで、車輪５をロックする。ブレーキ操作部２１ａを操作すると、ブレーキワイヤー２１ｂが引かれ、インデックスプランジャ２１ｃのピン２１ｅが退避し、車輪５のロックが解除され回転可能となる。このように、通常時は常にブレーキがかかっている状態であるため、坂道等であっても舗装材敷設機１の停止状態を維持できる。
【００３０】
ハンドル部９に、舗装材敷設機１を自立させるスタンド部２３を設けてもよい。スタンド部２３があることで、運搬者がハンドル部９等から手を放しても、舗装材敷設機１を自立させることができる。スタンド部２３は、高さを変えられる構成であることが好ましい。
【００３１】
なお、上記の実施形態は一例であり、本発明は、これに限定されるわけではない。
【００３２】
以上説明したように、舗装材敷設機によれば、運搬者の手元の操作で、吊荷をキャッチしたまま揚げ降しが可能となり、吊荷のキャッチ、リリースが可能となるので、一人でも容易に舗装材を運搬、設置することが可能となる。
【符号の説明】
【００３３】
１  舗装材敷設機
３  台座
５  車輪
７  支柱部
７ａ  支柱
７ｂ  補助支柱
９  ハンドル部
９ａ  ハンドル
１１  クランプ吊部
１３  クランプ部
１３ａ、１３ｂ  爪
１３ｃ、１３ｄ  ジョイント
１５  ウインチ機構
１５ａ  ウインチ操作部
１５ｂ  ワイヤー
１７  ウェイト固定部
１７ａ  ウェイト
１９  ユニバーサル部
２１  ブレーキ
２１ａ  ブレーキ操作部
２１ｂ  ブレーキワイヤー
２１ｃ  インデックスプランジャ
２１ｄ  平歯車
２１ｅ  ピン
２３  スタンド部
Ｗ  舗装材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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