(57)【要約】【課題】  加えられた外力に対応した制動力を生成することができる制動装置を提供すること。【解決手段】  制動装置は筐体、ピストン及び制御装置を含む。ピストンはチャンバ内で可動であり、制動媒体が通過できる通路を含む。制御装置は制御部材及び弾性部材を含む。制御部材はピストンの速度に対応してピストンの通路の方に移動できるか又はピストンの通路の一部又は全ての部分を閉じることができる。【選択図】  図１
2019084341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁を有する筐体であって、該内壁によってチャンバが定義され、該チャンバには制動媒体が充填されている、筐体と、
前記筐体のチャンバ内で可動なピストンであって、該ピストンは前記制動媒体が通過できる少なくとも１つの通路を含む、ピストンと、
前記筐体のチャンバ内に配置される制御装置であって、該制御装置は制御部材及び弾性部材を含む、制御装置と、
を含む制動装置であって、
制動速度により前記ピストンが前記筐体に対して動かされた場合、前記制御部材は前記制動速度に対応して前記ピストンの通路の方に移動するか又は前記ピストンの通路の一部又は全ての部分を閉じ、
前記制御部材が前記ピストンの通路の一部又は全ての部分を閉じた場合、前記制御部材は前記ピストンの通路を通過する前記制動媒体の量を制御することができる、制動装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記制動速度に対応して前記制御部材に対して弾性力を生成し、
前記制動装置は、前記チャンバ内で可動なベースをさらに含み、前記制御装置は前記ピストンと該ベースとの間に配置され、
前記ベースは延在部を通じて前記ピストンに接続され、前記制御装置は該延在部に可動に取り付けられ、
前記ピストンは前記筐体のチャンバ内で実質的に直線方向に動かされ、
前記弾性部材はディスクバネであり、
前記制御部材は空間を定義し、該空間は前記弾性部材を収容するためのものであり、
前記制動装置は前記ピストンを通じて前記筐体に対して可動な延在部材をさらに含み、該延在部材の一部は前記チャンバから伸長し、
前記制動装置は前記ピストン及び前記ベースの一方に弾性力を提供するためのバネをさらに含む、請求項１に記載の制動装置。
【請求項３】
前記制御部材及び前記弾性部材は１つの部品として一体的に形成されている、請求項２に記載の制動装置。
【請求項４】
前記ピストンは接続部及び接触部を含み、該接続部及び該接触部は段差によって離間し、延在部を通じて前記ピストンの接続部にベースが接続され、前記弾性部材は前記段差を通じて弾性変形する、請求項２又は３に記載の制動装置。
【請求項５】
前記内壁は前記筐体の上部から底部にかけて第１の内径、第２の内径及び第３の内径を有し、該第１の内径は該第２の内径よりも大きく、該第２の内径は該第３の内径よりも大きい、請求項１に記載の制動装置。
【請求項６】
前記内壁は前記筐体の上部から底部にかけて第１の内径、第２の内径及び第３の内径を有し、該第１の内径は該第２の内径よりも大きく、該第３の内径は該第２の内径よりも大きい、請求項１に記載の制動装置。
【請求項７】
チャンバを定義する筐体であって、該チャンバには制動媒体が充填されている、筐体と、
前記チャンバ内で可動なピストンと、
前記ピストンと共に前記チャンバ内で可動なベースであって、該ベース及び前記ピストンの双方は前記制動媒体が通過できる通路をそれぞれ含む、ベースと、
前記ベースの通路と前記ピストンの通路との間に位置する制御装置と、
を含む制動装置。
【請求項８】
前記ベースは延在部を通じて前記ピストンに接続され、前記制御装置は該延在部に可動に取り付けられ、
前記制御装置は制御部材及び弾性部材を含み、該制御部材が所定の位置にある場合、該制御部材は前記ピストンの通路の一部又は全ての部分を閉じることができ、
前記弾性部材は前記所定の位置に対応する弾性力を提供し、該弾性力が放たれると、前記制御部材は前記所定の位置から離れ、
前記制動装置は延在部材及びバネをさらに含み、該延在部材は前記ピストンを通じて前記筐体に対して可動であり、該バネは前記ピストン及び前記ベースの一方に弾性力を提供するように構成されている、請求項７に記載の制動装置。
【請求項９】
第１の家具部材と、
第２の家具部材と、
開放力を提供するように構成された排出装置であって、該開放力は、前記第２の家具部材が前記第１の家具部材に対して第１の位置から第２の位置に第１の方向に動かされた場合に、該開放力に対応して前記第２の家具部材が前記第１の方向とは反対の第２の方向に第３の位置に移動するようにするためのものである、排出装置と、
閉鎖力を提供するように構成された引っ込め装置であって、該閉鎖力は、前記第２の家具部材が前記第１の家具部材に対して前記第３の位置から前記第１の位置に前記第１の方向に動かされるプロセスの間に前記第２の家具部材が前記第１の位置の方に移動するようにするためのものである、引っ込め装置と、
前記第２の家具部材が前記閉鎖力に対応して前記第１の位置の方に動かされるプロセスの間に制動効果を提供するように構成された制動装置であって、該制動装置は、
チャンバを定義する筐体であって、該チャンバには制動媒体が充填されている、筐体、
前記チャンバ内で可動なピストンであって、該ピストンは前記制動媒体が通過できる通路を含む、ピストン、
前記チャンバ内で可動なベース、及び
前記ピストンと前記ベースとの間に位置する制御装置であって、該制御装置は制御部材及び弾性部材を含む、制御装置、
を含む制動装置と、
を含む家具部であって、
前記制御部材は前記ピストンの通路の一部又は全ての部分を閉じるように構成され、
前記弾性部材は前記制御部材が前記ピストンの通路をもはや閉じないようにするために弾性力を提供するように構成されている、家具部。
【請求項１０】
前記ベースは延在部を通じて前記ピストンに接続され、前記制御装置は該延在部に可動に取り付けられ、
前記制御部材が所定の位置にある場合、前記制御部材は前記ピストンの通路の一部又は全ての部分を閉じることができ、前記弾性部材は前記所定の位置に対応する弾性力を提供し、該弾性力が放たれると、前記制御部材は前記所定の位置から離れ、
前記制動装置は延在部材及びバネをさらに含み、該延在部材は前記ピストンを通じて前記筐体に対して可動であり、該バネは前記ピストン及び前記ベースの一方に弾性力を提供するように構成され、
前記ベースは前記制動媒体が通過できる通路を含む、請求項９に記載の家具部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制動装置に関し、より具体的には可動な家具部に適合された制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にはシリンダ（１０）を含む制動装置が開示されている。シリンダ（１０）には制動媒体が充填されている。シリンダ（１０）内には弾性部材（２０）が配置され、シリンダ（１０）内にはピストン（４０）が可動に取り付けられている。ピストン（４０）はピストン本体（４２）と、弾性部材（２０）の一端に接続される接続部（４４）と、ピストン本体（４２）及び接続部（４４）の間に接続されるネック部（４６）とを含む。制御バルブ（６０）がピストン（４０）のネック部（４６）に可動に取り付けられ、制御バルブ（６０）は、ピストン本体（４２）に対して開口を閉じること又は開口から離れることによりピストン（４０）の移動速度を制御することができる。
【０００３】
特許文献１に開示の制動装置は、家具の引き出しスライドレールアセンブリ又はラックシステムのサーバースライドレールアセンブリ等の広範な用途において実施することができる。係るスライドレールアセンブリはプッシュオープン及び／又はセルフクローズ機能を有する。ここでは、制動装置は、スライドレールアセンブリ（又は引き出し）が別のスライドレール（又はキャビネット本体）に対して伸長状態（又は開いた状態）から引っ込められた状態（又は閉じた状態）にスライドレール（又は引き出し）が移動する最後のステップの間にスライドレールアセンブリ（又は引き出し）が引っ込められる速度の減速を促進する。例えば、特許文献２には、閉じた状態にある引き出しを押すことにより、引き出しをキャビネット本体に対して開くのを促進する所謂プッシュオープン機構と、引き出しが開位置から閉位置に動かされるプロセスの最後のステップの間に引き出しが自身で閉まるのを促進する所謂セルフクローズ機構が開示されている。加えて、特許文献３にはプッシュオープン機構の強度を調節可能な設計が開示されている。これらの３つの特許文献は参照により本願に組み込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８１８１７５８号明細書
【特許文献２】米国特許第８１７２３４５号明細書
【特許文献３】米国特許第８３０８２５１号明細書
【特許文献４】米国特許第７１００９０７号明細書
【特許文献５】米国特許第６８０２４０８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引き出しを開位置から閉じるためにユーザーによってかけられる力が過剰であるか又は引き出しがキャビネット本体に到達するときに力が継続的に加えられた場合、引き出しはキャビネット本体の閉位置を越えて過押圧位置（over-pressed  position）に移動し得る。その結果、引き出しがプッシュオープン機能によって再度開けられた場合に、キャビネットに対して引き出しを上手く閉めることができなくなる。本発明は上記の問題を改善するために提供されるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、加えられた外力に対応した制動力を生成することができる制動装置を提供する。
【０００７】
本発明の一態様によれば、制動装置は筐体、ピストン及び制御装置を含む。筐体は内壁を有し、該内壁によってチャンバが定義される。チャンバには制動媒体が充填されている。ピストンは筐体のチャンバ内で可動であり、制動媒体が通過できる少なくとも１つの通路を含む。制御装置は筐体のチャンバ内に配置され、制御部材及び弾性部材を含む。制動速度により（by  a  damping  speed）ピストンが筐体に対して動かされた場合、制御部材は制動速度に対応してピストンの通路の方に移動するか又はピストンの通路の一部又は全ての部分を閉じる。制御部材がピストンの通路の一部又は全ての部分を閉じた場合、制御部材はピストンの通路を通過する制動媒体の量を制御することができる。
【０００８】
本発明の別の態様によれば、制動装置は筐体、ピストン、ベース及び制御装置を含む。筐体はチャンバを定義し、チャンバには制動媒体が充填されている。ピストンはチャンバ内で可動である。ベースはピストンと共にチャンバ内で可動である。ベース及びピストンの双方は制動媒体が通過できる通路をそれぞれ含む。制御装置はベースの通路とピストンの通路との間に位置する。
【０００９】
本発明の別の態様によれば、家具部は第１の家具部材、第２の家具部材、排出装置、引っ込め装置（retraction  device）及び制動装置を含む。排出装置は開放力（opening  force）を提供するように構成され、開放力は、第２の家具部材が第１の家具部材に対して第１の位置から第２の位置に第１の方向に動かされた場合に、該開放力に対応して第２の家具部材が第１の方向とは反対の第２の方向に第３の位置へと移動するようにするためのものである。引っ込め装置は閉鎖力（closing  force）を提供するように構成されている。閉鎖力は、第２の家具部材が第１の家具部材に対して第３の位置から第１の位置に第１の方向に動かされるプロセスの間に第２の家具部材が第１の位置の方に移動するようにするためのものである。制動装置は第２の家具部材が閉鎖力に対応して第１の位置の方に動かされるプロセスの間に制動効果を提供するように構成されている。制動装置は筐体、ピストン、ベース及び制御装置を含む。筐体はチャンバを定義し、チャンバには制動媒体が充填されている。ピストンはチャンバ内で可動であり、制動媒体が通過できる通路を含む。ベースはチャンバ内で可動である。制御装置はピストンとベースとの間に位置し、制御部材及び弾性部材を含む。制御部材はピストンの通路の一部又は全ての部分を閉じるように構成されている。弾性部材は制御部材がピストンの通路をもはや閉じないようにするために弾性力を提供するように構成されている。
【００１０】
様々な図面に図示する下記の好ましい実施形態の詳細な説明を読み終えた後、本発明の上記の目的及び他の目的が当業者に間違いなく明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る制動装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る制動装置の分解図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る制動装置の半断面図である。
【図４】図４は、図３に示す領域Ａの拡大図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る制動装置の内部図である。
【図６】図６は、図５に示す領域Ａの拡大図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係る、力により制動装置のピストン及び筐体の一方が変位できることを示す図である。
【図８】図８は、図７に示す領域Ａの拡大図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態に係る、制動装置のピストンの通路を閉じる制御部材を示す図である。
【図１０】図１０は、図９に示す領域Ａの拡大図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施形態に係る、ピストンの通路をもはや閉じていない制動装置の制御部材を示す図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す領域Ａの拡大図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施形態に係る、ピストンに力がかけられた状態の制動装置の図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施形態に係る、ピストンに力がかけられていない状態の制動装置の図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３の実施形態に係る、制御装置がピストンの通路を閉じていない状態の制動装置の図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施形態に係る、制御装置がピストンの通路を閉じた状態の制動装置の図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４の実施形態に係る、制御装置がピストンの通路を閉じていない状態の制動装置の図である。
【図１８】図１８は、本発明の第４の実施形態に係る、制御装置がピストンの通路を閉じた状態の制動装置の図である。
【図１９】図１９は、本発明の第５の実施形態に係る、制御装置がピストンの通路を閉じていない状態の制動装置の図である。
【図２０】図２０は、本発明の第５の実施形態に係る、制御装置がピストンの通路を閉じた状態の制動装置の図である。
【図２１】図２１は、本発明の第６の実施形態に係る制動装置の内部図である。
【図２２】図２２は、本発明の第１の実施形態に係る、制動装置が家具部に適用され、第２の家具部材が第１の家具部材に対して第１の位置にあることを示す図である。
【図２３】図２３は、本発明の第１の実施形態に係る、第１の家具部材に対して第２の位置に位置する第２の家具部材の図である。
【図２４】図２４は、本発明の第１実施形態に係る、第１の家具部材に対して第３の位置に位置する第２の家具部材の図である。
【図２５】図２５は、本発明の第１の実施形態に係る、第１の条件下で制動装置によって提供される制動力の図である。
【図２６】図２６は、本発明の第１の実施形態に係る、第２の条件下で制動装置によって提供される制動力の図である。
【図２７】図２７は、本発明の第１の実施形態に係る、第３の条件下で制動装置によって提供される制動力の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図３は本発明の第１の実施形態に係る制動装置２０を示す図である。制動装置２０は筐体２２、ピストン２４、ベース２８、制御部材３０及び弾性部材３２を含む。制動装置２０は延在部材２６及びバネ３４をさらに含むことが好ましい。
【００１３】
筐体２２は内壁３８を有し、内壁３８によってチャンバ３６が定義される。筐体２２は底部４０及び上部４２を含む。底部４０は閉じた端部であり、上部４２はチャンバ３６と連通する開口４４を有することが好ましい。加えて、制動装置２０は開口４４を閉じるように構成された蓋４６をさらに含む。
【００１４】
ピストン２４はチャンバ３６内で可動である。具体的には、ピストン２４は筐体２２のチャンバ３６内で実質的に直線方向に移動する。他方、延在部材２６はピストン２４を通じて筐体２２に対して動くことができる。具体的には、延在部材２６の一端はピストン２４の第１の側２４ａに接続され、延在部材２６の他端は蓋４６を通って部分的にチャンバ３６の外に伸長する。
【００１５】
ベース２８はピストン２４と共にチャンバ３６内で可動である。ベース２８はピストン２４の第２の側２４ｂに接続されることが好ましい。第２の側２４ｂは第１の側２４ａの反対側である。加えて、ベース２８及び／又はピストン２４は少なくとも１つの通路を含む。以下、ベース２８及びピストン２４が図２に示すように複数の通路４８及び複数の通路５０をそれぞれ含む場合を一例として説明するが、本発明はこの例に限定されない。
【００１６】
制御部材３０及び弾性部材３２は制御装置と見なすことができる。具体的には、制御部材３０及び弾性部材３２はピストン２４とベース２８との間に位置する。本実施形態では、制御部材３０及び弾性部材３２は２つの別個の部品である。制御部材３０は空間３３を定義し、空間３３は弾性部材３２を収容するように構成されている。制御部材３０及び弾性部材３２はベース２８とピストン２４との間で可動である。以下では、一例として弾性部材３２はディスクバネであるが、係る構成に限定されない。
【００１７】
バネ３４はピストン２４に弾性力を提供するように構成されている。以下では、ベース２８を通じてピストン２４に弾性力を提供するバネ３４を一例として説明する。即ち、バネ３４によって生成される弾性力がピストン２４及びベース２８にかけられる。
【００１８】
図４に示すように、ベース２８は延在部５２を通じてピストン２４に接続される。制御部材３０及び弾性部材３２は延在部５２に可動に取り付けられる。
【００１９】
図５及び図６に示すように、ピストン２４及び筐体２２は制動前状態（pre-damping  state）にある。このとき、ピストン２４と、ピストン２４及び筐体２２の上部４２の間のチャンバ３６とは第１の領域Ｒ１を定義し、ピストン２４と、ピストン２４及び筐体２２の底部４０の間のチャンバ３６とは第２の領域Ｒ２を定義する。延在部材２６は、バネ３４によって生成される弾性力により筐体２２のチャンバ３６の外に部分的に素早く伸長できる。さらに、筐体２２のチャンバ３６には制動媒体が充填されている。制動媒体は流体を含む（図５及び図６において、制動媒体を複数の黒点で示す）。ピストン２４の通路５０及びベース２８の通路４８は制動媒体が通過できるように構成されている。制御部材３０及び弾性部材３２はベース２８の通路４８の通路開口Ｅ１とピストン２４の通路５０の通路開口Ｅ２との間に位置する。
【００２０】
筐体２２の内壁３８は、筐体２２の上部４２から底部４０にかけて第１の内径Ｓ１及び第２の内径Ｓ２を有する。内壁３８は第３の内径Ｓ３をさらに有することが好ましい。本実施形態では、筐体２２の内壁３８は、筐体２２の上部４２から底部４０に順番に配置された第１の内径Ｓ１、第２の内径Ｓ２及び第３の内径Ｓ３を有する。第１の内径Ｓ１は第２の内径Ｓ２よりも大きく、第２の内径Ｓ２は第３の内径Ｓ３よりも大きい。なお、筐体２２は筐体２２の上部４２から底部４０の順番に前側区画２２０、中間区画２２１及び端部区画２２２を有する。図５に示すように、内壁３８は前側区画２２０に対応して位置する第１の内径Ｓ１を有し、内壁３８は中間区画２２１に対応して位置する第２の内径Ｓ２を有し、内壁３８は端部区画２２２に対応して位置する第３の内径Ｓ３を有する。係る構成によれば、制動装置２０は筐体２２の前側区画２２０、中間区画２２１及び端部区画２２２に沿って実質的に漸増する制動効果を提供することが可能である。さらに、前側区画２２０の内壁３８及び端部区画２２２の内壁３８は双方が円筒面であり、中間区画２２１の内壁３８は円錐台面（truncated  cone  surface）である。円錐台面（即ち、中間区画２２１の内壁３８）は双方の円筒面（即ち、前側区画２２０の内壁３８及び端部区画２２２の内壁３８）に接続されている。そのため、制動装置２０は前側区画２２０において第１の定制動効果を、端部区画２２２において第２の定制動効果を提供することが可能である。加えて、制動装置２０は中間区画２２１において実質的に漸増的な制動効果を提供することができる。加えて、筐体２２は外径ＯＤを有し、筐体２２の外径ＯＤは、筐体２２の上部４２から底部４０にかけて一定の値を維持する。即ち、前側区画２２０に対応する外径ＯＤ、中間区画２２１に対応する外径ＯＤ及び端部区画２２２に対応する外径は互いに等しい。筐体２２の外径ＯＤが筐体２２の上部４２から底部４０まで一定の値を保持する構成により、制動装置２０に追加の外部機械空間（extra  externally  mechanical  space）が必要がなくなることが保証される。そのため、制動装置２０は、追加の外部機械空間を必要としないことにより同じ装置（例えば家具部）に実施できる。
【００２１】
加えて、ベース２８は延在部５２を通じてピストン２４の第２の側２４ｂに接続されている。他方、制御部材３０及び弾性部材３２はベース２８の通路４８とピストン２４の通路５０との間を延在部５２に沿って可動である。加えて、ピストン２４の通路５０はピストン２４の第１の側２４ａ及び第２の側２４ｂと連通する。
【００２２】
図７及び図８に示すように、例えば、制動速度によってピストン２４が筐体２２に対して動くと、ピストン２４及び筐体２２の一方がピストン２４及び筐体２２の他方に対して変位されると、制動装置２０は制動効果を提供できる。制動装置２０によって提供される制動効果は、様々な条件に従って変更できる。本実施形態では、ピストン２４を筐体２２に対して動かすためにピストン２４が延在部材２６を通じて力（又は外力）を受ける場合を一例として説明する。
【００２３】
例えば、第１の条件では、延在部材２６又はピストン２４に第１の力Ｆ１がかけられて、延在部材２６又はピストン２４に第１の速度を生成させ、ピストン２４は第１の内径Ｓ１、第２の内径Ｓ２及び第３の内径Ｓ３によって定義されたチャンバ３６を順番に通過できる（図７及び図８は第２の内径Ｓ２によって定義されるチャンバ３６の内部の端部区画にピストン２４が位置する場合のみを示す）。このプロセスの間、第２の領域Ｒ２にある制動媒体（図７及び図８において制動媒体を複数の黒点で示す）は第１の力Ｆ１に反応して第１の領域Ｒ１の方に流れて第１の対応力Ｆ１’を生成する。具体的には、制動媒体の流体は、第１の対応力Ｆ１’が生成されるためにピストン２４の第２の側２４ｂの領域からピストン２４の第１の側２４ａの領域に流れることができる。以下、制動媒体の流体がベース２８の通路４８の通路開口Ｅ１から流れ出て、その後にピストン２４の通路５０及びピストン２４の周囲と筐体２２の内壁３８との間の隙間のそれぞれを通ってピストン２４の第１の側２４ａの領域に到達する。ピストン２４の通路５０を通じて第２の側２４ｂから第１の側２４ａへの制動媒体の流量を制御するために、制御部材３０及び弾性部材３２は第１の対応力Ｆ１’によって駆動させてベース２８の通路開口Ｅ１から運ばれてピストン２４の通路開口Ｅ２に到達できる。即ち、制御部材３０は制動速度に従ってピストン２４の通路５０の方に動くことができる。ここでは、弾性部材３２は制動速度に対応して弾性力を生成する。例えば、弾性部材３２はピストン２４の第２の側２４ｂの面５５に当接するように動くことができる。それにより、制動装置２０は第１の条件に対応して第１の制動効果を提供することができる。ここでは、バネ３４はピストン２４の変位に対応して弾性力を蓄積する。弾性力が放たれると、弾性力はピストン２４及び筐体２２を図５に示す制動前状態に復帰させるように構成されている。
【００２４】
図９及び図１０に示すように、例えば、第２の条件では、第２の力Ｆ２が延在部材２６又はピストン２４にかけられて延在部材２６又はピストン２４に第２の速度を生成させる。第２の速度は第１の速度よりも大きい。ピストン２４は第１の内径Ｓ１、第２の内径Ｓ２及び第３の内径Ｓ３によって定義されたチャンバ３６を順番に通過できる（図９及び図１０は第３の内径Ｓ３によって定義されるチャンバ３６にピストン２４が位置する場合のみを示す）。このとき、制動媒体（図９及び図１０において制動媒体は複数の黒点で示す）は第２の力Ｆ２に対応して且つ第２の力Ｆ２に対して第２の対応力Ｆ２’を生成する。具体的には、制動媒体の流体は、第２の対応力Ｆ２’を生成するためにピストン２４の第２の側２４ｂの領域からピストン２４の第１の側２４ａの領域に流れる。ここでは、第２の対応力Ｆ’は制御部材３０及び弾性部材３２がベース２８の通路開口Ｅ１から出てピストン２４の通路開口Ｅ２に到達するように駆動させることができる。制御部材３０は第２の対応力Ｆ２’に対応してピストン２４の第２の側２４ｂに隣接する所定の位置Ｘに位置することが好ましい。そのため、ピストン２４の通路５０を通過する制動媒体の流量を制御して制動力を高めるために、制御部材３０はピストン２４の通路の一部又は全ての部分を閉じることができる。弾性部材３２は制御部材３０に対応して所定の位置Ｘに位置して弾性力Ｆ３を蓄積する。即ち、制御部材３０はピストン２４の通路５０を通過する制動媒体の流量を制御するために制動速度に従ってピストン２４の通路の一部又は全ての部分を閉じることができる。例えば、第２の対応力Ｆ２’がピストン２４の通路を閉じた制御部材３０にかけられた場合、ピストン２４の第２の側２４ｂの領域からピストン２４の第１の側２４ａの領域にピストン２４の通路５０を通過する制動媒体の流量が減らされるか又はカットオフされる（cut  off）。したがって、制御部材３０がピストン２４の通路５０を閉じて制動媒体の流体がベース２８の通路４８の通路開口Ｅ１から流出すると、制動媒体の流体はピストン２４の周囲と筐体２２の内壁３８との間の隙間を通ってピストン２４の第１の側２４ａの領域に到達して、大きな制動力がもたらされる。他方、弾性部材３２はピストン２４の面５５に対して当接することにより弾性変形して、弾性力Ｆ３を蓄積する。これにより、制動装置２０は第２の条件に従って第２の制動効果を提供できる。
【００２５】
第３の条件又は制動前条件では、ピストン２４が第１の内径Ｓ１、第２の内径Ｓ２及び第３の内径Ｓ３によって定義されるチャンバ３６内に位置し（図９及び図１０は第３の内径Ｓ３によって定義されたチャンバ３６内にピストン２４が位置する場合のみを示す）、第２の力Ｆ２がピストン２４にかけられた場合（第３の条件では、第２の力Ｆ２は衝動（impulse）又は突発的な過剰な力である）、第２の条件と同様に、制御部材３０は制動力を高めるために第２の対応力Ｆ２’に対応してピストン２４の通路の少なくとも一部又は全ての部分を閉じることができ、弾性部材３２は弾性力Ｆ３を蓄積する。図１０、図１１及び図１２に示すように、ピストン２４又は延在部材２６にかけられる第２の力Ｆ２の速度が前記の高められた制動力によって所定の程度低減されるか又は第２の力Ｆ２が弾性部材３２によって蓄積された弾性力Ｆ３よりも小さく減少した場合、弾性部材３２は弾性力Ｆ３を放ち、弾性力Ｆ３が制御部材３０にかけられる。そのため、制御部材３０は所定の位置Ｘから離れて、もはやピストン２４の通路５０をもはや閉じていない。そのため、制動装置２０は第３の条件に対応して第２の制動効果から変化するより弱い制動力を提供する。即ち、制動装置２０は可変の制動効果を提供できる。
【００２６】
図１３及び図１４は本発明の第２の実施形態に係る制動装置２００を示す図である。具体的には、第２の実施形態に係る制動装置２００と第１の実施形態に係る制動装置２０との主な違いは、制動装置２００において前述のバネ３４が省略されている点である。さらに、制動装置２００の筐体２０２内のチャンバ２０４には制動媒体が充填されている。制動媒体は流体を含む（図１３及び図１４において制動媒体は複数の黒点で示す）。チャンバ２０４は予め加圧されている。延在部材２０６又はピストン２０８が力Ｆ４（又は外力）を受けると、制御部材２１０はピストン２０８の通路２１２の一部又は全ての部分を閉じることができる。力Ｆ４が止まると、チャンバ２０４内の圧力は制動媒体の流体を駆動してピストン２０８を徐々に作動させることができ、（図１４に示すように）ピストン２０８及び筐体２０２は制動前状態に復帰される。
【００２７】
図１５及び図１６は本発明の第３の実施形態に係る制動装置３００を示す図である。具体的には、第３の実施形態に係る制動装置３００と第１の実施形態に係る制動装置２０及び第２の実施形態に係る制動装置２００との主な違いは弾性部材３０２が平らなシートであり、ピストン３０４の第２の側３０６が接続部３０８及び接触部３１０を含む点である。接続部３０８の面３１２と接触部３１０とは段差（step  difference）Ｈ離間している。さらに、ベース３１４は延在部３１６を通じてピストン３０４の接続部３０８に接続されている。他方、制御部材３１８及び弾性部材３０２はベース３１４の通路３２０とピストン３０４の通路３２２との間を延在部３１６に沿って移動可能である。延在部材３２４又はピストン３０４が力Ｆ５（又は外力）を受けた場合、制動前状態では、制御部材３１８は制動媒体の流体の対応力Ｋに対応してピストン３０４の接触部３１０に当接して、ピストン３０４の通路３２２を通過する制動媒体の流量を制御するためにピストン３０４の通路３２２の一部又は全ての部分を閉じる。そのため、それに応じて制動力が高まる。弾性部材３０２はピストン３０４の接続部３０８の面３１２と当接し、段差Ｈを通じて弾性変形して弾性力を蓄積する。力Ｆ５が減少して弾性部材３０２が弾性力を放つと、制御部材３１８はもはやピストン３０４の通路３２２を閉じない。
【００２８】
図１７及び図１８は本発明の第４の実施形態に係る制動装置４００を示す図である。具体的には、第４の実施形態に係る制動装置４００と、第１の実施形態に係る制動装置２０、第２の実施形態に係る制動装置２００及び第３の実施形態に係る制動装置３００のそれぞれとの主な違いは制御部材４０２と弾性部材４０４とが1つの部品として一体的に形成されている点ある。さらに、制御部材４０２及び弾性部材４０４によって形成される制御装置の外観はディスクバネである。弾性部材４０４と制御部材４０２との間に凹部４０６が定義されている。延在部材４０８又はピストン４１０が力Ｆ６（又は外力）を受けると、制動前条件では制御部材４０２はピストン４１０の通路４１４を通過する制動媒体の流量を制御するためピストン４１０の一部又は全ての部分を閉じるために制動媒体の流体の対応力Ｋに対応してピストン４１０の接触部４１２に当接できる。そのため、それに応じて制動力が大きくなる。弾性部材４０４は弾性力を提供するためにピストン４１０の接続部の面４１８に当接する。力Ｆ６が減少して弾性部材４０４が弾性力を放つと、制御部材４０２はピストン４１０の通路４１４をもはや閉じない。なお、凹部４０６は制動媒体の流体の対応力Ｋがピストン４１０の通路４１４を閉じるために制御部材４０２を駆動するのを促進する。
【００２９】
図１９及び図２０は、本発明の第５の実施形態に係る制動装置５００を示す図である。具体的には、第５の実施形態に係る制動装置５００と、第４の実施形態に係る制動装置４００との主な違いは弾性部材４０４と制御部材４０２との間に凹部４０６が定義されていない点である。具体的には、制御部材４０２の側部５０４は平面である。したがって、延在部材５０６又はピストン５０８が力Ｆ７（又は外力）を受けると、制動前条件では制御部材５０２は側部５０４を通じて制動媒体の流体の対応力Ｋを受けてピストン５０８の通路５１０の一部又は全ての部分を閉じることができる。即ち、本実施形態は上述した機能を提供することができる。
【００３０】
図２１は本発明の第６の実施形態に係る制動装置６００を示す図である。具体的には、第６の実施形態に係る制動装置６００と、第１〜第５の実施形態に係る制動装置との主な違いは筐体６０２の内壁６０４が筐体６０２の上部６０６から底部６０８にかけて順番に配置された第１の内径Ｓ４、第２の内径Ｓ５及び第３の内径Ｓ６を有し、第１の内径Ｓ４は第２の内径Ｓ５よりも大きく、第３の内径Ｓ６は第２の内径Ｓ５よりも大きい点である。なお、筐体６０２は筐体６０２の上部６０６から底部６０８にかけて順番に前側区画６０９、中間区画６１０及び端部区画６１１を有する。図２１に示すように、内壁６０４は前側区画６０９に対応して位置する第１の内径Ｓ４を有し、内壁６０４は中間区画６１０に対応して位置する第２の内径Ｓ５を有し、内壁６０４は端部区画６１１に対応して位置する第３の内径Ｓ６を有する。係る構成によれば、制動装置６００は筐体６０２の前側区画６０９、中間区画６１０及び端部区画６１１に沿って実質的に非漸進的な制動効果を提供できる。また、前側区画６０９の内壁６０４、中間区画６１０の内壁６０４及び端部区画６１１の内壁６０４は互いに接続されてキャンバーを形成する。キャンバーの頂点は中間区画６１０の内壁６０４に位置し、中間区画６１０の内壁６０４の第２の中間距離Ｓ５は中間区画６１０の内壁６０４の断面の２つの対向する頂点の間の距離である。加えて、筐体６０２は外径ＯＤを有し、筐体６０２の外径ＯＤは筐体６０２の上部から底部６０８にかけて一定の値を保持する。即ち、前側区画６０９に対応する外径ＯＤと、中間区画６１０に対応する外径ＯＤと、端部区画６１１に対応する外径ＯＤとは互いに等しい。筐体６０２の上部６０６から底部６０８にかけて筐体６０２の外径ＯＤが一定の値を保持する構成により、制動装置６００に追加の外部機械空間が必要がなくなることが保証される。そのため、制動装置６００は、追加の外部機械空間を必要としないことにより同じ装置（例えば家具部）に実施できる。
【００３１】
図２２に示すように、各実施形態に係る制動装置は家具部５８において実施できる。以下、家具部５８において実施される制動装置２０を一例として説明する。具体的には、家具部５８は第１の家具部材６０、第２の家具部材６２及び駆動機構を含む。第１の家具部材６０は例えばキャビネット本体６０ａに固定される第１のレール（固定レール）である。他方、第２の家具部材６２は例えば第１のレールに対して可動な第２のレール（スライドレール）であり、第２の家具部材６２は引き出し６２ａを取り付けるように構成されている。駆動機構は排出装置６４及び引っ込め装置６６を含む。第２の家具部材６２（引き出し６２ａ）は第１の家具部材６０（キャビネット本体６０ａ）に対して第１の位置Ｐ１（例えば閉じた位置）にある。
【００３２】
図２２、図２３及び図２４を参照して、第２の家具部材６２がユーザーによって押されて、第１の家具部材６０に対して第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２（例えば図２３に示す過押圧位置（over-pressed  position））に第１の方向Ｄ１に変位し、ユーザーが押圧力を放つと、開放バネを含む排出装置６４は開放力を提供するため、第２の家具部材６２は開放力に対応して第３の位置Ｐ３（例えば、図２４に示す開位置）に第１の方向Ｄ１とは反対の第２の方向Ｄ２に移動する。これは所謂セルフオープン機能である。第２の家具部材６２が第１の家具部材６０に対して第１の方向Ｄ１に第３の位置Ｐ３から移動して第１の位置Ｐ１に到達するようユーザーに押圧されると、閉鎖バネを含む引っ込め装置６６は閉鎖力を提供するため、第２の家具部材６２は第１の位置Ｐ１に動かされる。これは所謂セルフクローズ機能である。セルフオープン機能及びセルフクローズ機能は当業者に周知であるため、簡略化のためにここではその詳細な説明を省略する。他方、ピストン２４（又は延在部材２６）と制動装置２０の筐体２２との間の相対動作は、第２の家具部材６２が閉鎖力に対応して第１の位置Ｐ１の方に移動するプロセスの間に第２の家具部材６２に制動効果を提供することができる。
【００３３】
第１の条件に係る制動力の曲線図を図２５に示す。縦軸はニュートン（Ｎ）で表す力を示し、横軸はミリ（ｍｍ）で表す距離を示す。
【００３４】
例えば、前記第１の条件に係る制動力を提供する制動装置２０を用いて第３の位置Ｐ３から第１の位置Ｐ１の方に第１の方向Ｄ１に第２の家具部材６２が動かされると（この部分については図７及び図８を参照可能）、制動媒体の流体はベース２８の通路４８の通路開口Ｅ１から流出して、ピストン２４の通路５０を通ってピストン２４の第１の側２４ａの領域に到達できる。したがって、制動力Ｄが第１の位置Ｐ１の前にある（前述の制動前状態である）制動前領域Ｂ１から主制動領域Ｂ２に到達するプロセスの間、制動力Ｄは第２の家具部材６２にかけられた第１の力（例えば、引っ込め装置６６の閉鎖力）に対応して実質的に同じ状態を維持できる。即ち、制動装置２０は、第２の家具部材６２が第１の位置Ｐ１に到達する前に第１の制動効果を提供して第２の家具部材６２が第１の位置Ｐ１に到達する前に速度を減速させることができる。加えて、過押圧領域Ｂ３は第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間に定義される。
【００３５】
その他の点では、第２の家具部材６２が第３の位置Ｐ３から第１の位置Ｐ１の方に第１の方向Ｄ１に動かされて、前述した第２の条件に従って制動装置２０により制動力が提供されると（この部分については図９及び図１０を参照可能）、制御部材３０はピストン２４の部分又は全ての部分を閉じてピストン２４の第２の側２４ｂの領域からピストン２４の第１の側２４ａの領域にピストン２４の通路５０を通過する制動媒体の流量を制御することができる。したがって、図２６に示すように、制動力Ｄが第１の位置Ｐ１の前にある制動前領域Ｂ１から主制動領域Ｂ２に到達するプロセスの間に制動力Ｄは第２の力（例えば、ユーザーによって第２の家具部材６２にかけられる連続する過剰な力）に対応して大きく上昇する。即ち、制動装置２０は、第２の家具部材６２が第１の位置Ｐ１に到達する前に第２の制動効果を提供して第２の家具部材６２を素早く減速できることができる。
【００３６】
その他の点では、第２の家具部材６２が第３の位置Ｐ３から第１の位置Ｐ１の方に第１の方向Ｄ１に動かされ、前述した第３の条件に従って制動装置２０によって制動力が提供されると（この部分については図９〜図１２を参照可能）、制御部材３０はピストン２４の部分又は全ての部分を閉じてピストン２４の第２の側２４ｂの領域から第１の側２４ａの領域にピストン２４の通路５０を通過する制動媒体の流量を制御するにことができる。加えて、第２の家具部材６２にかけられた第２の力（例えばユーザーによって第２の家具部材６２にかけられた瞬間的な過剰な力）が所定の程度に減少すると、弾性部材３２は制御部材３０に弾性力を放ち、制御部材３０は所定の位置Ｘから離れてピストン２４の通路５０をもはや閉鎖しない。したがって、第２の制動効果は制動力がより弱い第３の制動効果に切り替えられる。したがって、図２７に示すように、制動力Ｄが第１の位置Ｐ１の前にある制動前領域Ｂ１から主制動領域Ｂ２に到達するプロセスの間に、制動力Ｄは第２の力に反応して大きく上昇し、第２の家具部材６２が第１の位置Ｐ１に到達する前に制動力Ｄは素早く減少する。
【００３７】
そのため、制動装置２０は様々な外力に従って程度の異なる制動効果を提供できる。第２の家具部材６２が第１の家具部材６０に対して第３の位置Ｐ３から動かされるプロセスの間にユーザーによって第１の方向Ｄ１の方にかけられる瞬間的な押圧力が過度である場合、制動装置２０によって提供される第２又は第３の制動効果は第２の家具部材６２（引き出し６２ａ）にかけられた力を素早く減少させて、第２の家具部材６２（引き出し６２ａ）が第１の家具部材６０（キャビネット本体６０ａ）に対して第３の位置Ｐ３から第１の位置Ｐ１を直接通過して第２の位置Ｐ２に移動するのを防止する。排出装置６４が意図しない作動（故意ではない）から開放力を提供するのを防止する。即ち、第２の家具部材６２が第３の位置Ｐ３から第１の位置Ｐ１に移動する最後のステップの間に、第２の家具部材６２が制動装置２０によって第１の位置Ｐ１で止まるのが効果的に保障されて駆動機能の安定性及び信頼性が高まる。
【００３８】
したがって、本発明の実施形態は以下の特徴を有する。
【００３９】
１）制動装置は力（又は外力）に対応して対応する制動力を生成できる。制動装置は程度の異なる少なくとも２つの制動効果を提供して使用時に駆動機構の安定性及び信頼性を高めることができる。
【００４０】
２）弾性部材弾性力を放ち、その弾性力が制御部材にかけられることを通じて制御部材は所定の位置から離れてピストンの通路をもはや閉じないようにできる。
【００４１】
３）制動装置はセルフオープン機能又はセルフオープン及びセルフクローズ機能の双方を有する家具部において実施できる。制動装置は、第２の家具部材が第３の位置（例えば開位置）から第２の位置（例えば過押圧位置）に直接押されることに起因して意図せずに開くのを防止できる。
【００４２】
４）制動装置の筐体の内壁は複数の所定の内径を有し、所定の内径は制動装置が特定の制動効果を提供するのを促進する。
【００４３】
当業者であれば、本発明の教示を維持しながら多くの変更及び改良が装置及び方法に加えられ得ることに容易に気付く。従って、上記の開示は、添付の請求項の範囲によってのみ限定されると解釈すべきである。
【符号の説明】
【００４４】
２０  制動装置
２２  筐体
２４  ピストン
２６  延在部材
２８  ベース
３０  制御部材
３２  弾性部材
３４  バネ
３６  チャンバ
３８  内壁
４０  底部
４２  上部
４４  開口
４６  蓋
４８  通路
５０  通路
６０  第１の家具部材
６２  第２の家具部材
６４  排出装置
６６  引っ込め装置
【図１】
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【図２】
2019084341.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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