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【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４９２０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」を指定商品として、平成７年５月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については当審において、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」と補正したものである。
　
２　当審における拒絶理由
　本願商標は、登録第４２７７１４９号商標と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　引用商標
　当審において拒絶理由に引用した登録第４２７７１４９号商標は「ＤＡＮＡ　ＤＥＳＩＧＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「バックパック，その他のかばん類及び袋物」を指定商品として、平成７年２月１７日登録出願、同１１年５月２８日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
４　当審の判断
　平成１２年５月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１１６６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第25類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く），乗馬靴」を指定商品として、平成８年10月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同10年２月18日付けの手続補正書により「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第909600号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＡＮＤＡ」及び「パンダ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和44年５月７日に登録出願され、第17類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同46年７月15日に設定登録され、同じく登録第2678295号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「エコクラブ」及び「ＥＣＫＯＣＲＡＢ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年３月18日に登録出願され、第17類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６年６月29日に設定登録され、いずれも現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、パンダの図形と、その下に「ＥＣＯ-ＣＬＵＢ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の文字部分は、図形部分と重なり合うことなく離れて表されていることから、視覚上、図形部分と分離して看取されるばかりでなく、その図形と文字の相互間には、観念上これらを常に不可分一体のものとして把握しなければならない格別の事情は認め難いものである。
　かかる構成にあっては、図形及び文字の両部分がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当であり、図形若しくは文字部分から生ずるそれぞれの称呼をもって取引に資される場合が少なくないというべきである。そうとすれば、本願商標は、パンダの図形部分に相応して「パンダ」の称呼及び観念を生ずるものと認められ、また、「ＥＣＯ-ＣＬＵＢ」の文字部分に相応して「エコクラブ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標は、上記のとおりの構成からなるところ、引用Ａ商標の「ＰＡＮＤＡ」及び「パンダ」の文字から「パンダ」の称呼及び観念を、引用Ｂ商標の「エコクラブ」及び「ＥＣＫＯＣＲＡＢ」の文字から「エコクラブ」の称呼をそれぞれ生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観において相違するとしても、本願商標と引用Ａ商標とは「パンダ」の称呼及び観念を、本願商標と引用Ｂ商標とは「エコクラブ」の称呼をそれぞれ共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第11号に該当するものであるとする原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標と類似の登録商標を得ているとし、登録例を挙げて種々述べているが、その登録例は本願商標とは構成態様を異にするものであるばかりでなく、本願商標は上記認定判断を妥当とするものであることに照らし、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１５９４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「地球にやさしい」の文字を横書きしてなり、第24類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く）」を指定商品として、平成８年10月16日に登録出願されたものである。
２．原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『地球にやさしい』の文字よりなるところ、近年においては地球環境保護が強く叫ばれ、本願の指定商品においても『エコロジー製品』と称される、ごみ減量化や環境汚染防止の効果を期待される再生繊維や製造過程における廃液のでない繊維等が開発され、地球にやさしい商品であることを特徴とした宣伝・販売が行われていることよりすれば、これに接する需要者は、前記特徴を備えたものであると理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであると認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、「地球にやさしい」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものである。
　ところで、1989年(平成元年)より環境庁の指導のもとに、その外郭団体である財団法人日本環境協会は、商品の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、環境に優しくありたいと願う消費者による商品の選択を促すことを目的とした事業のための日常生活を伴う環境への負担の低減などを通じて環境保全に役立つと認められる商品に対して、いわゆる「エコマーク」を付させている。このエコマークのデザインは、両手で優しく地球を包み込んだ図柄とその上にエコマークの趣旨である「ちきゅうにやさしい」の文字を配してなるものである。
　そして、該「エコマーク」は、「情報知識imidas'99」(株式会社集英社発行)の「エコマーク」の項(669頁)の記載によれば、「EUやアメリカなど35ヶ国にそれぞれのエコマーク制度があり、我が国でも環境庁の指導の下、財団法人日本環境協会が89年から実施し、98年１月末現在、72類型2,213商品が認定されている。」となっている。
　しかして、地球温暖化オゾン層の破壊、砂漠化など緊急を要する壮大な地球規模の環境問題に対処するため、行政、生産者及び消費者が一体となり、環境を汚さず、環境を改善し、捨てても環境を汚さないという環境に配慮したあらゆる分野の商品の開発、商品化に努めている実情がある。
　そして、本願指定商品との関係においても、「大阪タオル産地総合デザイン展・第６回結果報告」の中の「GAIA(エコロジー素材・リサイクル素材を使った環境に優しい新タイプのタオル)」の項では「エコベット・・・再生ポリエステル紡績糸。地球にやさしい素材」と説明されたタオル(http://www.rinku.or.jp/os-towel/news/sympony/sympony6.html)、「エコバッグで地球に優しい買い物　松屋銀座で環境配慮商品店」と題し、・・・せっけんや洗剤を使わずに汚れを落とせるタオル・・・(平成12年２月17日付朝日新聞東京地方版参照)、「商品:寝具シーツ、カバー等に「オーガニックコットン(ドビー織り)」「地球に優しい、環境に優しい、なにより、あなたに優しい素材です。」(平成12年１月17日発行ディノスコレクション2000春夏号(株式会社サンケイリビンググループ)303頁参照)、「健康な住まいって？カタログ閲覧コーナーも「住空間ラボ」、東京・新宿に誕生」と題し、・・・カーテンは、農薬を使用しないで栽培されたコットンから作られたオーガニックコットンカーテン。・・・(平成９年７月１日付毎日新聞17頁参照)「大阪タオル産地総合デザイン展・第６回結果報告」の中の「GAIA」エコロジー素材・リサイクル素材を使った環境に優しい新タイプのタオル「エコベット・・・再生ポリエステル紡績糸。地球にやさしい素材」と説明されたタオル(http://www.rinku.or.jp/os-towel/news/sympony/sympony6.html)等が紹介されている。
　そうとすれば、本願商標は、「エコマーク」に表示されている「ちきゆうにやさしい」の文字に通ずる「地球にやさしい」の文字からなるところ、「エコマーク」及び該マークに表示されている「ちきゆうにやさしい」の文字や「地球にやさしい」若しくは「地球に優しい」等の文字は、上述したとおり、我が国国民間において環境汚染防止に関する用語として広く知られ、かつ、本願指定商品との関係においても密接なつながりを有するものということができる。
　してみれば、「地球にやさしい」の文字が広く使用され、認識されているとともに、環境汚染防止の効果を期待される再生繊維等が開発、商品化され、かつ、地球にやさしい商品であることを特徴とした宣伝・販売が広く行われていると認められる以上、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記特徴を備えた商品であると理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められ、自他商品の識別機能を有しないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消す限りではない。
　なお、請求人は、過去における登録例、審決例を多数挙げて種々述べているが、その登録例は本願商標とは構成態様を異にするものであるばかりでなく、本願商標は上記認定判断を妥当とするものであることに照らし、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６５８６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載された商標のとおりであり、１９９７年４月９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成９年１０月７日登録出願、その指定商品については、願書記載のものを、平成10年1月22日付の手続き補正書及び平成１１年３月３日付手続補正書をもって、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，犬笛」と減縮補正しているものである。　　　　　　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１５６１６２７号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求があった結果、指定商品の一部について取り消すべき旨の審決がされ、その確定登録がされているものである。さらに、前記補正の結果、本願商標の拒絶理由に引用した登録第１７５３４５６号商標に係わる指定商品と同一または類似の商品は、全て削除された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　その結果、上記の各登録商標を引用して本願商標を商標法第4条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消したものと認められる。
　　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６６７０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年６月１７日登録出願、指定商品は、当審における平成１２年１１月１７日付けの手続補正書において、第１８類「イタリア製のだっこ用ウエストポーチ，イタリア製のかばん類，イタリア製の袋物，イタリア製の携帯用化粧道具入れ，イタリア製の乳幼児用テーブルチェアとしての機能を有する乳幼児用背負いこ，イタリア製のかばん金具，イタリア製のがま口口金，イタリア製の傘，イタリア製のステッキ，イタリア製のつえ，イタリア製のつえ金具，イタリア製のつえの柄」に補正されたものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６７６０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標よりなり、第９類に属する商品を指定して平成９年１０月１４日に登録出願されたものである。
　そして、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した３件の登録商標のうち、２件の登録商標について商標登録原簿を徴するに、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求があった結果、これらの登録商標の指定商品中、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品について、その登録を取り消す旨の審決の確定登録がされていることを確認し得た。
　また、他の１件の引用登録商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含んでいると認めることはできないものである。
　してみれば、本願商標は、引用各登録商標と指定商品において同一又は類似するとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７５２８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「花」の文字を書してなり、第３１類「海草類」を指定商品として、平成８年７月９日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３８９２２６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり昭和２４年８月１日に登録出願され、第４５類「昆布」を指定商品として、昭和２５年８月９日に設定登録、その後、指定商品の書換申請により、第２９類「とろろ昆布，すこんぶ」及び第３１類「昆布」としてその登録が平成１２年７月１２日になされたものである。
　
３.当審の判断
　本願商標は、「花」の文字を書してなるものであり、該文字に相応して「ハナ」の称呼及び「花」の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲に示すとおり、「華」の文字の左右に「向かい合わせの鯱を配し、右側鯱の下部に「鯱」の文字を表し、その左側に「こんぶ」の文字を変体仮名にてやや左斜めに縦書きした構成よりなるものであり、該構成中の「華」の文字と鯱の図形は一体的に表してなるものであり、「華」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の理由は見出せないものというべきであるから、該構成に相応して「ハナシャチ」、「シャチハナ」の称呼及び「華鯱」、「鯱華」の観念を生ずるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる前記称呼及び観念において類似するものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなり、その外観、前記称呼及び観念以外のその他の称呼及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７２４１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＢＲＯＮＣＨＯ」の欧文字と「ＣＡＴＨ」の欧文字とをハイフンにて結合し、「ＢＲＯＮＣＨＯ−ＣＡＴＨ」（標準文字による商標）と横書きしてなり、第１０類「気管支内チューブ」を指定商品として、平成１０年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『気管支』との関係を表す接頭語として用いられている『ＢＲＯＮＣＨＯ』の文字に『カテ−テルを挿入する』の意である『ＣＡＴＨＥＴＥＲＩＺＥ』の俗称として用いられている『ＣＡＴＨ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるので、これをその指定商品に使用しても、『気管支に挿入するカテーテル』程度の意味合いを想起させるにすぎず、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＢＲＯＮＣＨＯ−ＣＡＴＨ」の構成よりなるものであり、「ｂｒｏｎｃｈｏ」の語が「気管支」を意味するものであることが「ランダムハウス英和辞典」の記載より認められ、「気管支との関係を表す接頭語」であることが「医学英和辞典」の記載から認められ、また、「ｃａｔｈ」の語は米医俗「ｃａｔｈｅｔｅｒｉｚｅ」と記載され、「ｃａｔｈｅｔｅｒｉｚｅ」の語は「…にカテーテルを挿入する」の意味を有するものであることが「ランダムハウス英和辞典」より認められるが、これらの記載をもって本願商標が「気管支に挿入するカテーテル」を認識させる語であると認めることはできないものであり、また、本願商標を構成する「ＢＲＯＮＣＨＯ−ＣＡＴＨ」が全体として「気管支との関係を表す成語」であるとは前記辞典等の記載からは認められないものであり、さらに、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、請求人（出願人）が本願商標を使用していることが見出せたが、本願商標が、原査定認定の「気管支に挿入するカテーテル」の意味合いを表すものとして、普通に使用され知られているものとすべき事実は、何ら発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、全体として特定の意味を有しない、一種の造語よりなるものというべきであり、これをその指定商品について使用しても、何ら、商品の品質、用途を表すものということはできず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものといわざるを得ない。
　
４．むすび
　したがって、本願商標は、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表すものでなく、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、適切でなく取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４４３１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ゴーゴープラン」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３６類「資金の貸付け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険に関する指導及び助言，保険に関する情報の提供，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，建物又は土地に関する情報の提供，企業の信用に関する調査」を指定役務として、平成１０年５月２７日に登録出願されたものである。
　そして、原査定において、本願商標は、引用に係る商標が登録された場合には、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に開示した平成１０年商標登録願第４２０３６号商標について、職権により調査したところ、平成１１年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、拒絶が確定していることが確認し得たものであるから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１２６３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標（標準文字による。）のとおりであり、平成９年４月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年３月２４日付け手続補正書により第２９類 「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリー ムのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」と補正されているものである。
　これに対し、原査定は、登録第１８１８０２４号商標を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、上記引用に係る登録商標の商標権について商標登録原簿を調査したところ、該商標権は、平成１２年１０月１１日付けで請求人（出願人）に商標権の移転登録がなされていることを確認し得た。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消したものといわなければならない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１０４７４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＣＡＭ」の欧文字を上段に、「スマートカム」の片仮名文字を下段に、それぞれ横書きしてなり第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成６年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７２４３３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として平成２年１０月３０日に登録出願、同１１年７月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、上記した構成のものであって、上下の文字それぞれが、同書・同大・等間隔に表されていて、視覚上一体的に看取し得るものであり、かつ、意味上においても特に軽重の差を見出せないものであり、さらに、ここから生ずると認められる「スマートカム」の称呼も冗長とはいえないものである。
　そして、本願商標構成中の「ＣＡＭ」の文字が「コンピューター支援設計（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ａｉｄｅｄ　　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）」の略語として使用されているものとしても、その場合、「ＣＡＭ」は「キャム」と記され、発音されることは、請求人提出の「広辞苑」をはじめとする辞書類の記載に照らして明らかというべきである。
　それゆえ、本願商標構成中の「ＣＡＭ」の文字部分が直ちに上記の情報技術用語と理解されるとみるのは必ずしも適切ではない。
　そうとすれば、 本願商標は、一体的に把握される一種の造語よりなる商標というべきであって、全体の構成文字に相応して常に「スマートカム」の称呼のみを生ずるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標より「スマート」の称呼が生ずるということはできないから、本願商標より「スマート」の称呼が生ずるとした上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本願商標は、その外観、観念においても引用商標と類似するとはいえないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６７４９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標及び拒絶の理由
　本願商標は、「ＲＥＦＯＲＭ」の文字と「リフォーム」の文字とを併記してなり、第１０類「眼科手術用機械器具，その他の医療機械器具」を指定商品として、平成１０年８月６日に登録出願、その後、平成１２年２月８日付け手続補正書により、「水晶体嚢テンションリング」と補正されたものである。
　これに対して、原査定において、「本願商標は、「ＲＥＦＯＲＭ」、「リフォーム」の文字よりなるものであり、該文字は、改良、改革の意味を有し、服のリフォーム、家具のリフォーム等に使用されているように、改良した商品の意味に理解することから、本願商標を本願指定商品に使用しても、改良した眼科手術用機械器具などの意味を認識するにすぎず、その商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、拒絶したものである。
　　　　
２．当審の判断
　本願商標は、「ＲＥＦＯＲＭ」、「リフォーム」の文字をよりなるものであり、該文字が「改良（する）、改革（する）、矯正（する）」の意味を有し、また、「衣服の改良、家具の改良」などについて「リフォーム」と指称していることは認め得るとしても、医療機械器具等を取り扱う業界において「ＲＥＦＯＲＭ」、「リフォーム」の語が原審説示の「改良した商品」を表すものとして普通に使用されているものとは認められないものであり、本願商標をその指定商品について使用しても何ら商品の品質を表すものでなく、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は適切でなく取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２３９１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｉＮＴ」の欧文字よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３６１９１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＩＮＤ」の欧文字よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として平成６年５月２５日に登録出願、同９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、上記した構成のものであって、特定の意味合いを有する成語とは認められないところ、これを称呼する場合、わが国において最も一般的に親しまれている英語風の読み方をもって称呼されるとみるのが自然であるから、本願商標からは「ウイント」の自然的称呼が生ずるというべきである。
　これに対して、引用商標は前記した構成よりなるところ、該文字は「風」を意味する平易な親しまれた英語といえるから、引用商標からは、この観念及び「ウインド」の称呼が生ずるものである。
　しかして、本願商標から生ずる「ウイント」の称呼と、引用商標から生ずる「ウインド」の称呼を比較するに、両者は４音という比較的短い音数よりなるものであって、その相違音である「ト」と「ド」の各音は、特に、前音に吸収されるとか、弱く発音されるというよりは、むしろ、前音「ン」（ｎ）がそれ自体響きの弱い音（弱音）である関係上、たとえ末尾に位置する音であっても、清・濁の音の違いは比較的明瞭というべきであるから、両称呼を一連に称呼しても彼此聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　さらに本願商標は、２文字目及び４文字目において引用商標との外観上の差異を有し、かつ、本願商標が造語と判断されるのに対して、引用商標からは前記した「風」の観念が生ずることから、両商標は、その観念において紛れるものとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念の各点を総合して考察すれば、互いに紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２３２５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｒｔｇｒａｐｈｉｃｓ」の欧文字を上段に、「アートグラフィックス」の片仮名文字を下段にそれぞれ横書してなり、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，石製郵便受け，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品として平成１０年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『写真をコンピュータでアレンジしたもの』を表す語として使用されている『アートグラフィック（Ａｒｔｇｒａｐｈｉｃ）』の複数形と理解される『Ａｒｔｇｒａｐｈｉｃｓ』『アートグラフィックス』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、前記文字に相応する商品、例えば『アートグラフィックを表面に施したプラスチック製・合成建築専用材料』等について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「Ａｒｔｇｒａｐｈｉｃｓ」、「アートグラフィックス」の文字に原審説示の熟語的意味合があるとの証左は認められず、また、この語が親しまれて使用されて、定着した意味合いを理解させる状況になっている事実も認められない。
　そうとすれば、本願商標を構成する文字がコンピューターを利用した芸術写真、線画等を想起させるとしても、本願指定商品との関係で、その品質等を直接的・具体的に表示するとはいえないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するということはできず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるともいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号および同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものとはいえず取り消されるべきである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９８７６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標は、「顔貼」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き」及び第５類「薬剤，ガーゼ，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，衛生マスク」を指定商品として、平成１０年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『顔に貼るもの』を容易に想起させる『顔貼』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定商品中の『パック用化粧料』や『顔に貼るための貼付用湿布剤』等に使用しても、これに接する需要者は、該商品が上記意味合いに相当する内容の商品であることを理解するにとどまり、単にその商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「顔貼」の文字よりなるものであり、該文字が「顔に貼るもの」の意味を有するものとして、一般に知られ親しまれたものということはできないものであり、また、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標「顔貼」が「顔に貼る商品」であることを表示するものとして普通に使用されている事実は発見できなかったものであるから、本願商標は、特定の語義を有しない一種の造語よりなるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、何ら、商品の品質、用途を表示するものということはできず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
４．むすび
　したがって、本願商標は、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表してなるものではないから、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は適切でなく取り消すべきものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９２２０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は「Ｄｒ．Ａｎｓｗｅｒ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１０年１０月２６日登録出願したものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９２４６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年８月２０日登録出願、指定商品については第１１類に属する願書記載の商品を平成１２年８月２４日付手続補正書により縮減補正しているものである。
　そして、当審において、請求人に対し、「請求人は、審判請求書の請求理由において『引用商標の権利者との間で、本願の指定商品と抵触する商品に係る商標権の放棄を求め、この交渉が調い次第、商標権の一部抹消登録申請書を提出する。』旨述べているところ、その後、現在に至るも、未だ一部抹消登録がなされておらず、又、相当期間経過した現在に至るも、何らの状況説明もされていない。よって、これらの点について釈明されたい。」との審尋を発したところ、請求人は、「引用商標の指定商品の一部放棄並びに本願の指定商品の補正により、本願に対する拒絶理由は最早解消したものと思慮する」旨の回答書及び上記手続補正書を提出した。
　してみると、該引用に係る登録商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部放棄が登録されおり、かつ、上記補正の結果により、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１００９９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＥＮＧＬＩＳＨ　ＰＡＳＳＰＯＲＴ」「ザ　イングリッシュ　パスポート」の文字を２段に横書きしてなり、第９類「コンピュータプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭディスク，その他の電子応用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１０年１１月２５日登録出願したものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１３５６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「おなかのハリに」の文字を書してなり、第５類「薬剤、歯科用材料、医療用油紙、衛生マスク、オブラート、ガーゼ、カプセル、眼帯、耳帯、生理帯、生理用タンポン、生理用ナプキン、生理用パンティ、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、包帯液、胸当てパッド、医療用腕輪、失禁用おしめ、人工受精用精液、乳児用粉乳、乳糖、はえ取り紙、防虫紙」を指定商品として平成１１年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『おなかが強張っているときに』の意味合いを表した『おなかのハリに』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを「健胃消化剤、整腸剤、制酸剤」等指定商品中の照応商品に使用するときは、お腹の張りに効果があることを表したものと理解させるに止まり、単に商品の品質・用途・効能を表示するに過ぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．請求人（出願人）の主張要旨
　請求人（出願人）は「本願商標の如く『おなかの』『ハリ』『に』と平仮名と片仮名で表示した場合、特に『ハリ』の音を有する語は複数有り、その意味するところが不明確で品質、用途、効能表示としての機能を果たさない。『おなかのハリに』から『お腹が強張っているときに』の意味合いを一義的に導き出せるものではなく、「健胃消化剤、整腸剤、制酸剤」等との関係において、その品質、用途、効能表示として認識し得るものではない。」旨主張している。
　
４．当審の判断
　商標が自他商品の識別力を有するか否かについては、その指定する商品との関係を考慮して相対的に判断されなければならないところ、本願指定商品中「薬剤」との関係においては、上記構成よりなる本願商標一連からは、「お腹の張りに」の文字が容易に想起され、「腹部膨満のときに」「膨満感に対応して」の如き意味合いが認識されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標を、その指定商品中「健胃消化剤、整腸剤、制酸剤」等膨満感に効能を有する薬剤に使用した場合、取引者、需要者は単に商品の品質・用途・効能を表示するものとして理解・把握するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たす文字とは認識し得ないものといわなければならない。また、本願商標を、上記薬剤以外の薬剤に使用するときは、その商品の品質・用途・効能について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその登録を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことは出来ない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４９５３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおり「Ｊ−ＦＡＸ」、「ジェイファックス」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，録音済み磁気テープ・磁気カード，その他のレコード，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真を録画した磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１０年６月１１日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「ファクシミリ」を表す語として使用されている「ＦＡＸ」「ファックス」の文字に、商品の品番、等級等を表示する記号、符合として採択使用されているアルファベット一文字とその表音を片仮名で表した「Ｊ」「ジェイ」の文字を欧文字部分についてはハイフン「−」を介して「Ｊ−ＦＡＸ」「ジェイファックス」と書してなるものであるから、これをその指定商品中、「ファクシミリ」について使用するときは、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　   
３　当審の判断　
　本願商標は、その構成後掲に示すとおり、「Ｊ」及び「ＦＡＸ」の欧文字をハイフンを介して「Ｊ−ＦＡＸ」と表し、同文字下部に、その表音と認められる「ジェイファックス」の片仮名文字を表してなるものである。
　しかして、一般に欧文字の１文字ないし２文字は、商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に採択使用されており、本願指定商品を取り扱う家電・情報メディア商品関連等の業界においても例外でなく、例えば、メーカー各社のセールスマンカタログ等によれば、「ＨＣＴ−Ｒ５００、ＣＥＴ−Ｂ３」（電話機）、「Ｌ−８００」（ファクシミリ）（株式会社日立製作所）、「ＳＰＰ−Ｃ７、ＩＴ−Ｃ１」（電話機）（ソニー株式会社）、「ＳＦＸ−Ｐ９０ＣＬ、ＳＦＸ−４５Ｍ」（ファクシミリ）（三洋電機株式会社）等の如く、欧文字１文字ないし２文字を記号・符号表示として取引上普通に使用している事実が認められる。
　そして、同後半の「ＦＡＸ」の文字部分は情報通信分野のみならず、社会一般において「ＦＡＣＳＩＭＩＬＥ」（電送写真、ファクシミリ）を表す略語（ファクス）として理解され、かつ、普通に使用されていることはすでに顕著な事実である。
　さらには、本願商標と同様に欧文字１文字ないし２文字と「ＦＡＸ」とをハイフン「−」を介して結合し、ファックスの種別・型式ないしはその記号表示として、取引上普通に使用している状況が以下の日刊新聞各記事により認められる。
（ア）理経、総合警備保障に全国７０カ所を結ぶ最大規模の衛星同報ＦＡＸを納入………・・・全国七十カ所を結ぶ最大規模の衛星同報ファクシミリ「Ｂ−ＦＡＸ」を納入、・・・（1991.09.02付　日刊工業新聞）  
（イ）日本イーエヌエスＡＴ＆Ｔ、全世界にＦＡＸサービス拡大………国際ＶＡＮ業者の日本イーエヌエスＡＴ＆Ｔは、蓄積交換型国際ファクシミリサービス「ＡＴ＆Ｔ　Ｅ−ＦＡＸ」のサービス対地を全世界に拡大する。・・・（1991.03.29付　同紙）
（ウ）農家と結束強める道具に−全農のファクス４３０万台普及計画………・・・全農、経済連、農協の統一ブランドで「Ｚ−ＦＡＸ」としたこのファクシミリの普及活動は各地域の農協が主体となる。・・・（1988.07.14付　日経産業新聞）
（エ）低料金回線選ぶ電話機、第二電電が発売………・・・自社ブランドのコードレス・テレホンとファクシミリを販売する。・・・ファクシミリが「Ｄ−ＦＡＸ５」。・・・（1990.11.16付　読売新聞社）
　してみると、本願商標をその指定商品中の「ファクシミリ」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品の種別、型式等を表示したものと理解するに止まり、それをもって何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができないものというべきであり、かつ、これを「ファクシミリ」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号および同法第４条第１項第16号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５９０５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアーサイクルシステム」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」を指定商品として、平成１０年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『エアーサイクルシステム』の片仮名文字を書してなるが、その構成中『エアー』の文字は『空気』等の意味合いであり、『サイクル』の文字は『循環、循環させる』等の意味合いであり、また業界において『システム』の文字が『機能、方式』等の意味合いであることから、これより全体として『空気循環方式を機能として持つ商品』であることを容易に想起させ、これを本願指定商品中、前記に照応する商品に使用する場合は、単にその商品の品質等を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「エアーサイクルシステム」の片仮名文字を横書きしてなるところ、「エアー」の文字と「サイクル」の文字と「システム」の文字が結合したものと認識され、それらの語は、「空気」、「循環、周期」及び「方式」等の意味合いで親しまれているといえるものである。
　しかして、例えば、１９９８年１月１日自由国民社発行「現代用語の基礎知識１９９８」によると、８４７頁の「自然換気型住宅」の欄に「エアーサイクル（air　cycle）方式は、床から壁を通って屋根裏まで空気が通るようになっており、冬は南側の太陽で暖まった空気が屋根裏を通って北側の壁の間を降りるようにできており、家中に暖かい空気が回るようになっている。」との記載が認められる。
　また、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、１９９８年１１月９日付共同通信　共Ｋ０３８経済０２０３には、「商品ニュース　モップ感覚の電気掃除機」との見出しのもと「松下電器産業は・・・排気を掃除機内で循環させる『排気循環方式』を採用し、小さい吸い込み能力でも高い集じん効果が得られるようにした。」と、１９９９年１月２８日付日経流通新聞の１８頁には、「東芝の掃除機　『サイクル小僧』−運転時の排気臭おさえる（開発トピックス）」の見出しのもと「排気を掃除機内で循環、掃除面に吹き付けてゴミを浮かせる力に使うという方式が登場した。・・・排気がゴミやホコリを吹き飛ばしてしまうことや、独特の異臭が強くなるというマイナスの要素も大きくなった。これを一気に解消させたのが『エアサイクルシステム』と呼ぶ排気循環方式だ。排気を循環させるという発想は昭和三十年代からあったというから、アイデアそのものに目新しさはない。」と、２０００年２月５日付朝日新聞の東京夕刊６頁には、「進化する掃除機　使いやすさひと工夫、機能しぼって新型競う」との見出しのもと「家電各社が新方式、新型の家庭用の電気掃除機を昨年来、次々と発売しています。・・・最近話題になっているのが排気循環方式の掃除機。三洋電機が昨年九月に発売し、東芝は今年三月一日から売り出す。・・・三洋の『ジェットターン』は、ゴミを吸い込んだ空気の八割が本体から吸い込み口（ヘッド）にもどり、再びゴミを吸い込んで循環する。パイプ、ホースが二重になっていて、内側を吸気、外側を排気が流れる。」とそれぞれ記述されていることが認められる。
　以上によれば、空気の循環を利用した「エアーサイクル（air　cycle）方式」の住宅があること、また、電気掃除機においては、家電各社が新方式、新型の家庭用の電気掃除機を次々と発売しており、その中でも話題となっているのが、昭和三十年代から発想があった排気を循環させるものであり、現在では、ゴミを吸い込んだ空気が本体から吸い込み口にもどり、再びゴミを吸い込んで循環させる排気循環方式のものが販売されている事実が認められる。
　上記実情からして、本願商標は、これをその指定商品中「排気循環方式の家庭用電気掃除機」について使用した場合には、その掃除機が前記排気循環方式のものであることを容易に理解、認識させるに止まり、結局、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別機能を有しないものといわなければならない。また、これを前記方式でない家庭用電気掃除機について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。