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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２８３７５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２８３７５９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「経営診断士会」の漢字を横書きしてなり、平成５年６月３０日に登録出願、第３５類「経営の診断及び指導，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成又は監査若しくは証明」を指定役務として、同９年４月１８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　請求人は、本件商標の指定役務について調査したが、本件商標を継続して三年以上日本国内において被請求人「有限会社　テクニカ」により使用された事実を見出せない。
　さらに被請求人以外の者が、被請求人から本件商標の指定役務について専用使用権または通常使用権の許諾を受けて、本件商標を本件審判請求前に継続して三年以上日本国内において使用した事実も認められない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、登録を取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第２号証の４を提出した。
　答弁の理由
（１）現行商標法においては、旧商標法のような「利害関係ノアルコトヲ要ス」旨の明文はないが、これは利害関係を必要としないからという理由に基づいたものでないことは、当然の理であり、「訴えの利益なければ訴権なし」との民事訴訟法の原則を適用すれば、いいかえれば、不使用に基づく商標取消審判に於いては挙証責任の転換に伴う乱訴の防止、利益なければ訴権なしとの民事訴訟法上の原則に照らしてみても、当然に請求人は本件商標が取り消される事により法律上の利益を有しなければならない。
　然るに請求人は何等この点につき言及し、立証するところがないので、本件請求は審決をもって却下されるべきものである。
（２）請求人は、本件商標は、専用使用権者若しくは通常使用権の設定登録もないと述べているが、通常使用権は、必ずしも登録原簿に設定登録をしなくても、その効力を失うものでないし、登録名義人有限会社テクニカの代表取締役和田正記及び取締役和田英次は、経営診断士会の役員であり、両者を通じて、経営診断士会に通常使用権を与えている。
　なお、登録名義人有限会社テクニカは、平成８年４月１６日に社名を有限会社プロテックに改称しており、平成１２年８月１１日に登録名義人の表示変更登録申請書を提出している（乙第１号証）。
　そして、その通常使用権者がその指定役務について使用している事実を立証するものとして、乙第２号証の１ないし乙第２号証の４を提出する。
　乙第２号証の１は、有限会社プロテックと経営診断士会の会長である大村喜一とが平成１０年６月１日に締結した使用権設定契約書である。
　乙第２号証の２は、経営診断士会の役員当の活動状況を示す記録誌であり、乙第２号証の３は、現在の経営診断士会の会員名簿である。
　また、乙第２号証の４は、経営診断士会の会則であり、その会則にはマーク図とその下部に「経営診断士会」と横書きに記載されている。
　以上の事実から、使用している事実に容疑の余地はないから、本件商標について、商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
　
４ 当審の判断
（１）当事者間に利害関係についての争いがあるので、先ず、この点について判断する。
　被請求人は、「請求人は本件商標が取り消される事により法律上の利益を有しない」旨述べているが、不使用に基づく取消審判の制度の趣旨に照らして、権利の乱用が明らかな場合を除いて、何人にも請求の利益は認められるべきであるから、請求人に請求の利益があるものというべきである。
（２）そこで、本案に入って判断する。
　被請求人「登録名義人有限会社テクニカ」は、平成１２年８月１１日付で「改称による登録名義人の表示変更登録申請書」を提出し、「有限会社プロテック」として同９月６日に登録されていることが、乙第１号証及び当庁備え付けの登録原簿において認められる。
　そこで、被請求人の提出に係る乙第２号証の１ないし乙第２号証の４の各書証について検討するに、乙第２号証の１は、有限会社プロテックと経営診断士会の会長である大村喜一とが平成１０年６月１日に締結した商標の使用権設定契約書であることが認められ、その内容として、使用地域、使用期間、金額、支払日、支払場所等を定めたものであることが認められる。
　また、乙第２号証の４は、経営診断士会の会則であり、その会則には第三条「目的」及び第４条「業務」として、本件商標の指定役務中の「経営の診断及び指導」を行う旨記載されており、さらに、平成１０年６月１日から実施することが記載されており、その表紙には下段に本件商標「経営診断士会」の文字か横書きされている。
　なお、乙第２号証の２は、経営診断士会の役員等の活動状況を示す記録誌であり、乙第２号証の３は、現在の経営診断士会の会員名簿であるが、これらは、商標の使用を示すものでないから採用しない。
　してみれば、本件商標は、被請求人「有限会社プロテック」から本件商標の指定役務中の「経営の診断及び指導」について通常使用権の許諾を受けて、本件商標を本件審判請求前に継続して三年以上日本国内において、請求外「経営診断士会」が使用したものと容易に推認でき、これを覆すに足りる事実はない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当しないから、登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３０８４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成１０年４月１４日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、同１１年５月２６日付け手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」と補正しているものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第８６２９３４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｍｒ　ＤＯＶＥ」の文字を書してなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４３年５月１１日に登録出願、同４５年６月３０日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は別掲に示したとおり、やや図案化された「Ｄｏｏｖ」の文字を書してなり、その構成文字に相応して、「ドゥーブ」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標と認められる。
　他方、引用商標は、「Ｍｒ　ＤＯＶＥ」の文字よりなるところ、その構成中、「Ｍｒ」の文字は「ミスター」と読まれ、男子の姓（名）の前に付けて「・・・様、・・・さん」の意味を有する平易な英語であり、また「ＤＯＶＥ」の文字も、「ダブ」と読まれ、「ハト」の意味合いで親しまれている平易な英語と認められるものである。そうすると、引用商標からは「ミスターダブ」又は「ダブ」の称呼を生じ、一連の引用商標からは特定の意味合いを有しない造語を表示した商標と認められる。
　そこで、本願商標より生じる「ドゥーブ」と引用商標から生じる「ダブ」とを比較するに、両者はわずか３音と２音という短い音構成にあって、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「ドゥー」と「ダ」の明らかな差異を有するものであるから、全体の語調・語感が相違し彼此聞き誤るおそれはない。さらに、外観においては判然と区別され、また、観念についても上記したとおりのものであるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６７３９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「内面美容」の文字を横書きにしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として平成８年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『内面美容』の文字を表してなるところ、その指定商品を取り扱う食品業界では、消費者の健康志向により『健康・美容』と銘打って商品の宣伝活動を活発に行っていること、かつ『内面美容食品』『内面美容の一環として健康食品〜』等の文章が新聞記事（化学工業日報社）に掲載されていることより、全体として『体の内側（体内）から美しくする』ほどの意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても需要者・取引者は、該商品の品質、特徴等を簡潔に表す宣伝文句と理解するにすぎず、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「内面美容」の文字を横書きにしてなるところ、これより原査定がいうように、「体の内側（体内）から美しくする」という意味合いを看取する場合があるとしても、指定商品に関し、その効能、品質等を具体的かつ直接的に表示するものとも言い難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、一種の造語よりなる商標というのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の効能、品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができないものとすることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６４８３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「すしの提供」を指定役務として平成１１年７月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３１７１０７５号号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定による使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、前半の「回転すし」の文字と後半の「勢」の文字の間には一文字程度のスペースがあること、また、前半に比して後者の文字が圧倒的に大きく表されていることにより、これら両文字部分は容易に分離して看取し得るものである。そして、前半の「回転すし」の文字は、本願指定役務「すしの提供」においては、役務の提供方法の一つの表示として普通に使用されているものであることよりすれば、本願商標の自他役務の識別機能を有する部分は、後半の「勢」の文字にあるといえる。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は全体から生ずる称呼又は後半の「勢」の部分より生ずる称呼をもって取引に資するというのが相当であり、これらより「カイテンスシイキオイ」「カイテンスシセイ」又は「イキオイ」「セイ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標より「スシセイ」の称呼を生ずるということはできないから、その称呼において本願商標と引用商標とを類似のものとすることはできない。このほか、外観及び観念において両商標を類似のものとすべき事由は見いだせない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２２７３３８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２２７３３８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
 １　本件登録第３２２７３３８号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１２類「陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素」を指定商品とし、平成４年商標登録願第３１１３９６号（平成４年１１月１０日登録出願）の分割出願として、平成７年２月２２日に登録出願、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人の引用する登録第２６３９５１０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＧＥＭＩＮＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年１０月２８日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中「灰化機，光安定化機、その他の半導体素子製造装置及びその類似商品」についての登録は、商標権一部取消審判（平成９年審判第１５９８２号）事件により、取り消されているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証（枝番を含む。）及び甲第２号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）商標の類似について
　本件商標は、「ＧＥＭＩＮＩ」と横書きしてなるものであり、その欧文字に照応して「ジェミニ」の称呼が生じるものである。
　一方、引用商標は、「ＧＥＭＩＮＩ」と横書きしてなるものであり、引用商標からもその欧文字に照応して「ジェミニ」の称呼が生じるものである。
　両商標からは共に「ジェミ二」の称呼が生ずるものであるから、本件商標と引用商標とは称呼上類似の商標である。
（２）商品の類似について
　本件商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品である（甲第１号証の３及び甲第２号証の３）。
（３）以上のとおり、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項第１号の規定により無効にすべきものである。
　
 ４　当審の判断
　本件商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、その構成は、「ＧＥＭＩＮＩ」の欧文字をやや図案化したものと容易に看取されるものである。
　一方、引用商標は、「ＧＥＭＩＮＩ」の欧文字よりなるものである。
　してみれば、両商標は、共に「ＧＥＭＩＮＩ」の欧文字に相応し、「ジェミ二」（双子座）の称呼、観念が生ずる類似の商標であること明らかである。
  さらに、本件商標の指定商品「陸上の乗物用の動力機械器具」と引用商標の指定商品「動力機械器具（電動機を除く）」及び本件商標の指定商品「陸上の乗物用の機械要素」と引用商標の指定商品「機械要素」とは同一又は類似の商品と認め得るものである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３００７７４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３００７７４７号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３００７７４７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ジョッキカン」の片仮名文字と「ＪＯＫＫＩ ＣＡＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成４年４月１４日に登録出願、同６年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）本商標権には、登録原簿謄本（甲第２号証）に示されるように、専用使用権又は通常使用権のいずれも登録されてはいない。
（２）請求人は、本件商標の指定商品「ビール」についてあらゆる方向から調査しても、継続して３年以上、日本国内において、本件商標が被請求人（商標権者）によって使用された事実を見出せない。
　さらに、商標権者から指定商品「ビール」について通常使用権の許諾を受けて、本件商標を審判請求前３年以内に日本国内において使用した事実も認められない。
（３）よって、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標は、その登録を取り消すとの審決を求める。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、答弁の理由を要旨次のように述べ、資料として、日本ビール株式会社パンフレツト、封筒、名刺及びジョッキカンイラスト図を提出した。
　本件商標の出願公告２ヶ月後の平成６年４月から「ジョッキカン」商品化の為の準備を初めた。ジョッキカンでビールを飲むときガラスジョッキの様に泡が無いと醍醐味が出ないので缶を振らずに泡を出せないか調べた時の資料を添付する。
　日本ビール株式会社の取り扱うイギリス産ビール「ギネスドラフト」は、ビール缶の中に窒素ガスの入ったカプセルを入れることで、約５秒で泡が上がってくる仕組みを持っている。
　この方法を、日本ビール株式会社の営業課長代理井上氏に教えてもらった時の郵送封筒と資料を添付する。封筒の消印に高輪 ６８．４と消印が有る。又、同時期に別紙イラスト図面を制作し缶製造工場に問い合わせると、プルタブで開けた切り口部分が唇を切る恐れがあり危険であると指摘された。安全な開け方の出来る技術が開発されないかまっている。被請求人は、今でもガラスジョッキの様に豪快に缶ビールが飲める商品を開発、もしくはライセンス契約をして他企業に製造してでも、本件商標を使用する。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、被請求人は、本件審判請求に対し、答弁書において、前記３のように述べ資料を提出しているが、これら資料からは、請求に係る指定商品について本件商標を使用していることの証明は一切なされていない。また、かかる主張及び提出の資料からは、本件商標を使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたものとも認められない。
　してみれば、本件商標は、請求に係る商品「ビール」について、継続して３年以上、日本国内において、使用されたものということはできないし、また、使用をしていないことについて正当な理由があることも認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２１７９１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２１７９１０号商標の指定商品中の「かばん類，袋物」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２１７９１０号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造品，造花，化粧用具」を指定商品として、昭和５７年５月７日に登録出願、平成２年３月２７日に設定登録され、その後、平成１２年４月４日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「かばん類，袋物」について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　即ち、本件商標権利者（被請求人）は、請求人の調査によると、我国において３年以上前から既に本件商標「ＺＥＲＯ」（構成中「Ｅ」の文字には、フランス語のつづり字記号の一つである「アクサン　テギュ」が付されている。）の商標により本件商標の指定商品中「かばん類，袋物」の製造及び販売を行なっている事実を確認できない。また、専用使用権者及び通常使用権者等によっても一切使用されていない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、「本件商標は日本国内にて使用中」と述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　そこで、被請求人が、本件商標を使用している事実を証明するものとして提出した証拠をみるに、証拠方法として提出されたのは乙第１号証のみであり、その証拠である乙第１号証は使用中の商品の写真とするものであるところ、その写真には、テーブルと思しき上に、光沢のある紫色の生地からなる袋物にアウトライン風に「ＺＥＲＯ」の文字を飾り縫いしてなるものであることが認められる。
　しかしながら、写真にある商品が本件審判請求の取り消しに係る指定商品に含まれるものであるとしても、飾り縫いしてなる「ＺＥＲＯ」の文字には、その構成中「Ｅ」の文字には、フランス語のつづり字記号が付されていないものであり、かつ、該写真のみからは、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていたものであること、即ち、具体的にどの時期に、どの地域で取引きしたものか等の点について客観的に認め得る証拠はなく、提出に係る乙第１号証のみをもってしては、本件商標がその指定商品について使用されていたものとは認められない。
　その他、本件商標がその指定商品について使用されていることを示す証拠はない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人（商標権者）により指定商品について使用されていたものとは認められず、かつ、使用をしていないことについて正当な理由があったものとは認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２０６４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７２０６４９号商標の指定商品中「民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具，電子管，半導体素子及び電子回路並びにこれらに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７２０６４９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、本件審判の審理終結と同時期に提出の上申書（平成１２年１０月１１日付け）において、請求人と本件商標に関し和解交渉を行っているので、暫時本件審判の審理の猶予を求めるとし、さらに、相当の期間経過後にも交渉が成立しない場合には、答弁書を提出し本件商標の使用を立証するとしているが、その後相当の期間が経過しているにもかかわらず、何らの手続もなされていない。したがって、これ以上、本件審判請求の審理について猶予すべき事由は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１８２２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「牛乳，その他の乳製品」を指定商品として平成１１年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５１５６１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「アイビー」の文字を横書きしてなり、昭和５４年６月１日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、昭和５７年５月２５日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中、「食用油脂、乳製品」についての登録を取り消すべき旨の審決が平成１３年４月３日に確定し、その登録が平成１３年５月１６日にされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記のとおり、商標権の一部を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年５月１６日にされているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似しない商品となったものと認め得るものである。
　そうすると、引用商標により、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６９８４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＣＩ」の欧文字を標準文字とし、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１０年　８月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９８年　２月１７日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３１４６０９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＣＩ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成７年１月２０日に登録出願、同９年５月３０日に設定登録されたものである。その後、該登録に係る商標権は平成１３年８月６日に分割移転登録がなされ、その指定商品中「車いす並びにその部品及び付属品」については、登録第３３１４６０９号−２商標として分割移転されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定の拒絶の理由で引用した登録商標の当該商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記のとおり分割移転がなされ、原商標権中、本願の指定商品と同一又は類似の商品と認定された指定商品「車いす並びにその部品及び付属品」については、登録第３３１４６０９号−２商標として、本願の出願人（請求人）へ商標権の分割移転登録がなされたものである。その結果、引用商標が他人の登録商標とはいえないものとなったから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１９８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という）は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の商品及び役務の区分第９類、第３５類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する各商品又は役務を指定商品又は指定役務として平成１１年７月９日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、平成１２年１２月２７日付けの手続補正書により、第９類「蓄電池，その他の電池，蓄電器，その他の配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」、第３５類「経営の診断，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，事業情報の提供，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，企業の経営・組織・合理化・人事・事業の分析による管理及び助言，建築物における来訪者の受付及び案内に関する助言」、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の売買の代理又は媒介，金融・財務分析による資産設計支援・財務管理等に関する助言，資産の管理・運用の受託及びそれに関する助言，財務情報の提供，株式市況に関する情報の提供，建物の貸与，土地の貸与，事務所の貸与」、第３７類「建築工事及び建築物の改築・増築・修繕工事に関する助言，クリーンルーム・データセンター・プラント設備等の要環境保全設備に関する保守，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，防災・防犯・電源制御・暖冷房・空調等の建物管理設備設置工事・修理又は保守，電子応用機械器具及びその部品の修理又は保守」、第３９類「利用運送に関する助言」及び第４２類「建築物の設計，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建物におけるエネルギー消費量の評価・解析，防災・防犯・電源制御・暖冷房・空調等の建物管理設備用のコンピュータシステムの設計，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，遠隔監視システムによる施設の監視・警備，通信ネットワークを介して行う防災・防犯・電源制御・暖冷房・空調等の建物管理設備用のコンピュータシステムの遠隔監視，飲食物の提供に関する助言，電子計算機端末による通信ネットワークにおけるセキュリティー用のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４３３１７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年３月２９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、上段に「ＪＯＨＮＳＯＮ」の文字を、その下段に「ＣＯＮＴＲＯＬＳ」の文字を上段より左方向に４文字分ずらしたやや変則的な状態で二段に表してなるものである。そして、これら文字は、丁度、上段「ＪＯＨＮＳＯＮ」の左から２番目の「Ｏ」と下段「ＣＯＮＴＲＯＬＳ」の左から６番目の「Ｏ」とを重ねるが如く表し、さらにこれら重複部を一部図案化してなるものであって、かかる特異な結合状態よりすれば、本願商標の上下段の各文字は全体として一体のものとして看取されるというのが相当である。
　そして、たとえ、下段の「ＣＯＮＴＲＯＬＳ」の文字が「制御、制御装置」の意味を有するものであって、本願商標の指定商品中の「配電用機械器具又は制御用機械器具」等についてその品質、機能等を表示する語として用いられる場合があるとしても、前記のとおり、本願商標は視覚的に一体として捉えられるものであり、かつ、全体より生ずる「ジョンソンコントロールズ」の称呼もよどみなく称呼し得るものであるから、本願商標は「ジョンソンコントロールズ」の称呼のみを生ずるとみるのが自然であって、殊更、これを「ジョンソン」と「コントロールズ」とに分離して考察しなければならない特段の事情は存しないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標より「ジョンソン」の称呼をも生ずるということはできないから、これを理由として本願商標と引用商標とが称呼において類似するとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。そして、このほか、両者が外観、観念において紛れるとする事由は見いだせない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９２７６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成１０年１０月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において、平成１２年４月１０日及び同１３年７月３１日付け手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１８７９７０号商標及び同第３１８７９７１号商標（以下これらを合わせて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２０３０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アミ・アット・ソープ」の片仮名文字（標準文字による商標）より成り、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年５月２７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１１年４月１５日付けの手続補正書により「せっけん類」と減縮補正したものである。
　　　　　　
２　引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は次の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第１９０２１３８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「アミアート」の片仮名文字と「ＡＭＩＡＲＴ」の欧文字とを二段に併記して成り、昭和５９年９月２８日に登録出願、第２１類「化粧用具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年１０月２８日に設定登録がなされ、その後、平成９年３月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第１９２１９７１号商標（ 以下「引用Ｂ商標」という。）は、「アミアート」の片仮名文字と「ＡＭＩＡＲＴ」の欧文字を二段に併記して成り、昭和５９年３月８日に登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として昭和６１年１２月２４日に設定登録され、その後、平成９年３月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされたが、商標権の一部取消審判により、指定商品中「せっけん類」について登録を取消す旨の審決がされ、その確定登録が平成１１年５月１２日になされているものである。
（３）登録第３２２５７１１号商標（以下「引用Ｃ商標という。）は、「アミアート」の片仮名文字を横書きして成り、平成６年１０月４日に登録出願、第１類「界面活性剤」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録がなされているものである。
（４）登録第３２８０５９２商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＡＭＩＡＲＴ」の欧文字を横書きして成り、平成６年１０月４日に登録出願、第１類「界面活性剤」を指定商品として、平成９年４月１１日に設定登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用Ａ、Ｃ、及びＤ商標の指定商品とは互いに非類似の商品になったとものと認められる。
　次に、引用Ｂ商標の指定商品は、上記２のとおり、商標権の一部取消審判により、その指定商品中「せっけん類」について登録を取消す旨の審決がなされたものである。
　したがって、本願商標と引用商標の指定商品は非類似となったから、本願商標は引用各商標に対し、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１９８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という）は、「ＪＯＨＮＳＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬＳ」の文字よりなり（標準文字による商標）、願書記載の商品及び役務の区分第９類、第３５類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する各商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年７月９日に登録出願、指定商品又は指定役務については、当審における平成１３年５月２１日付けの手続補正書により、第３５類「経営の診断，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，事業情報の提供，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，企業の経営・組織・合理化・人事・事業の分析による管理及び助言，建築物における来訪者の受付及び案内に関する助言」、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の売買の代理又は媒介，金融・財務分析による資産設計支援・財務管理等に関する助言，資産の管理・運用の受託及びそれに関する助言，財務情報の提供，株式市況に関する情報の提供，建物の貸与，土地の貸与，事務所の貸与」、第３７類「建築工事及び建築物の改築・増築・修繕工事に関する助言，クリーンルーム・データセンター・プラント設備等の要環境保全設備に関する保守，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，防災・防犯・電源制御・暖冷房・空調等の建物管理設備設置工事・修理又は保守，電子応用機械器具及びその部品の修理又は保守」、第３９類「利用運送に関する助言」及び第４２類「建築物の設計，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建物におけるエネルギー消費量の評価・解析，防災・防犯・電源制御・暖冷房・空調等の建物管理設備用のコンピュータシステムの設計，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，遠隔監視システムによる施設の監視・警備，通信ネットワークを介して行う防災・防犯・電源制御・暖冷房・空調等の建物管理設備用のコンピュータシステムの遠隔監視，飲食物の提供に関する助言，電子計算機端末による通信ネットワークにおけるセキュリティー用のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４３３１７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年３月２９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似のものは全て削除されたものと認められる。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９４３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｆ（エフ）」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ，デンタルフロス，香炉」を指定商品として、平成１２年２月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１１月２７日付け提出の手続補正書により第３類「せっけん類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），香炉」に減縮補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、整理番号等として普通に使用される欧文字一字『Ｆ』とその発音を括弧内に片仮名文字で『（エフ）』と記載し、一連に『Ｆ（エフ）』と表示してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品について使用するも自他商品の出所表示機能を具備するに足らない、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、ローマ文字の「Ｆ」と括弧内に「エフ」の片仮名文字を記載した「（エフ）」とを組み合わせて「Ｆ（エフ）」と表したものと容易に看取させるものである。
　そして、これを全体としてみた場合、ローマ文字「Ｆ」と、これに対応する読みの部分を通常に用いられる括弧でかこったものといえるものであって、これ以外の事象を表しているものとは理解、認識され得ないというのが相当である。
　ところで、ローマ文字１字からなる標章は、一般に商品の型式、品番等を表すための記号・符号等として、本願指定商品を含む各種商品において、普通に採択使用されている実情にある。
　そうとすると、本願商標中の「Ｆ」の文字部分は、これに接する取引者、需要者に商品の型式、品番等を表すための記号・符号の類型の１つを表示したものとして理解されるに止まると判断するのが相当である。
　さらに、本願商標中の「（エフ）」の部分も、前記「Ｆ」の読みを表示したものとして理解されると認められるものである。
　してみれば、本願商標は、全体としてみても、特殊な態様からなるものとはいうことができず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「通常、『Ｆ』にフリガナをつける場合、上や下につけるのが一般的であり、その場合、『Ｆ』の部分は認識されるが、フリガナの部分はほとんど認識されないと思われる。しかし、本願商標のように欧文字『Ｆ』の横に括弧書きで『（エフ）』とつけると、『（エフ）』の部分が無視できない存在となり、『Ｆ（エフ）』全体で認識される」旨主張している。
　しかしながら、読み音の片仮名文字は、上下以外に右横にも付されることも普通にあることから、前記「Ｆ」の上下を問わず、右横に配されていたとしても、それゆえに必ずしも特異なものともいい難く、これに接する取引者、需要者に該「Ｆ」の読みを表示したものとして理解されるに止まると判断するのが相当であるから、前記主張は、採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８３８７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「バブー」の片仮名文字及び「ＢＡＢＯＯ」の欧文字を二段に併記してなり、第１２類「ベビーシート，チャイルドシート，その他の自動車の部品及び附属品」及び第２０類「ベビーキャリー，その他の家具」を指定商品として、平成１１年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、東京都中央区日本橋茅場町在の、乳幼児用のせっけん、ベビー化粧品等の領域で国際的著名な法人『花王株式会社』が有する周知著名な商標『バブ』をその構成中に有するものであるから、近時における企業経営が多角化の傾向にあることに照らせば、仮令本願指定商品の全分野においての使用事実がなくとも、これを他人が使用するときは、あたかも同法人の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり、「バブー」及び「ＢＡＢＯＯ」の文字よりなるものであるところ、片仮名文字は欧文字の表音とみて自然であり、これより「バブー」の称呼を生ずるものである。そして、構成文字中から「バブ」のみを限定して抽出しなければならない格別の理由は見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「バブー」の称呼を生じ、特定の意味合いを表さない一連の造語よりなるものというのを相当とするものである。
　一方、原審の引用した「花王株式会社」（東京都中央区日本橋茅場町在）の所有に係る商標「バブ」（以下、「引用に係る商標」という。）は、商品「入浴剤」に使用されてその需要者に広く知られるに至ったものと認められる。
　そこで、本願商標と引用に係る商標の外観についてみると、両商標は、それぞれ前記に示したとおりの構成であるから、明らかに区別し得る差異を有するものであり、また、観念については、比較すべくもないものである。
　つぎに、本願商標より生ずる「バブー」の称呼と引用に係る商標より生ずる「バブ」の称呼とを比較すると、両者は、「バ」「ブ」の各音を共通にするが、語尾における長音の有無に差異を有するものである。そして、長音を伴う前者の第２音「ブ」には、アクセントが置かれるものである。
　しかして、両者が２音、３音という短い音構成であることよりすれば、前記差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、前者が語尾における長音を伴うことによる間延びした感じに聴取されるのに対し、後者は、比較的平坦で終わりが途切れる感じに聴取されるものであるから、語調、語感が相違し、区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用に係る商標とは、その外観、称呼及び観念を総合してみれば、互いに相紛れるおそれのない別異の商標とみるのが相当である。
  また、本願の指定商品と引用に係る商標が使用されている商品「入浴剤」とは、製造者、取引系統、販売場所、その取引者、需要者を全く異にすると認められるものであり、両者間に関連性があるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして引用に係る商標を想起・連想させて、当該商品が前記「花王株式会社」と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、その出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるとはいえないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３６４２３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３６４２３４号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第４２類「ハンバーグの提供」を指定役務として、平成５年１１月３０日に登録出願、同９年１２月５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標は、その指定役務について、我が国において３年以上、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用されていない。よって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）乙第１号証（雑誌「月刊食堂」１９９９年９月号）、乙第２号証（雑誌「月刊食堂」１９９８年８月号）及び乙第３号証（雑誌「月刊食堂」２０００年１０月号）は、商標権者（被請求人）が、雑誌「月刊食堂」に掲載した広告である。この雑誌に役務「ハンバーグの提供」が掲載されている。即ち、料理済みのハンバーグがレストランで提供される状態の写真が掲載され、定価、原材料、調理法等が説明されている。
　そして、この広告には、役務「ハンバーグの提供」に商標「げんこつハンバーグ」が付されている。
（２）乙第４号証（雑誌「近代食堂」２０００年５月号）は、商標権者（被請求人）が、雑誌「近代食堂」に掲載した広告である。
　この雑誌に役務「ハンバーグの提供」が掲載されている。これには、レストラン「さわやか株式会社（商標権者）」の説明とともに会社で提供している役務「ハンバーグの提供」が説明され、料理済みのハンバーグがレストランで提供される状態の写真が掲載され、客に提供される状態の説明も付記されている。また、「げんこつハンバーグ９８０円」と定価が記載され、原材料、品質、調理方法が説明されている。
　そして、この広告には、「げんこつハンバーグ」９８０円と定価が記載されているように、役務「ハンバーグの提供」に商標「げんこつハンバーグ」が付されている。
（３）上記した使用商標は、書体及び構成方法において本件商標と異なるが、これらは社会通念上同一のものと認められるものである。
（４）以上ように、本件商標は、商標権者により、日本国内において、審判請求前３年以内に、役務「ハンバーグの提供」に使用されているものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した、雑誌「月刊食堂　１９９９年９月号」（乙第１号証）、同じく、「月刊食堂　１９９８年８月号」（乙第２号証）、同じく、雑誌「月刊食堂　２０００年１０月号」（乙第３号証）及び雑誌「近代食堂　２０００年５月号」（乙第４号証）に掲載されている広告に徴すれば、商標権者（被請求人）は、本件商標の指定役務「ハンバーグの提供」について、本件商標と社会通念上同一のものと認められる商標を使用している事実を認め得るものである。
　してみれば、本件商標は、商標権者により、審判請求登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定役務について使用していたものというのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。