【事件の表示】
　平成５年商標登録願第４４６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，乗馬用具」を指定商品として、平成５年１月１９日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶理由
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「登録異議申立人（以下「申立人」という。）の提出に係る甲各号証より、申立人は、世界的に有名なデザイナー『ラルフ・ローレン』によって主宰されるアパレルその他各種の生活関連用品のメーカーであって、そのデザインに係る『紳士服、ネクタイ、眼鏡』等について、商標『ＰＯＬＯ』、『ポロ』及び『競技中のポロプレーヤーの図形』を使用した結果、これは『ポロプレーヤーマーク』とも称されて、本願商標登録出願時には、既に取引者、需要者間において、極めて広く認識されていたものであることが認められる。しかして、本願商標は、図形と文字の組合せよりなるが、いずれの部分も独立しても自他商品識別として機能すると認められるところ、図形部分は、競技中のポロプレーヤーの図形を顕著に描いてなるものであるから、前記の『ポロプレーヤーマーク』と構成の軌を一にするものであり、構成文字中の『ＰＯＬＯ』、『ポロ』の文字部分も、これが全体として特定の意味合いを有するものとは認められず、冗長にわたるものであって、引用商標と文字配列、称呼を同一にし、また、トータルファッションが流行している現在、本願の指定商品についても、服飾デザイナーがデザインする場合がむしろ多いことからすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、該商品が申立人或いは申立人と何等かの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」「ポロ」「Ｐｏｌｏ」の商標の周知性について
　株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典　’８４ザ・ブランド」の記載によれば、次の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立し、ポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服のデザインにも進出、服飾業界の名誉ある「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。そのころからその名前は我が国服飾業界において知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレイヤーの図形の各商標（以下「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、株式会社洋品界昭和５５年４月１５日発行「海外ファッションブランド総覧１９８０年版」における「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報株式会社昭和５９年９月２５日発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略　’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述並びに昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、「世界の一流品大図鑑　’７９年版」（株式会社講談社　昭和５４年５月発行）、別冊チャネラー「ファッションブランド年鑑　’８０」（株式会社チャネラー　同５４年９月発行）、「男の一流品大図鑑　’８１年版」（株式会社講談社　同５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑　’８０年版」（株式会社講談社　同５５年６月発行）、「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０．１２」（婦人画報社　同５５年１２月発行）、「世界の一流品大図鑑　’８１年版」（株式会社講談社　同５６年６月発行）、前記「舶来ブランド事典　’８４ザ・ブランド」、「流行ブランド図鑑」（株式会社講談社　同６０年５月発行）のそれぞれにおいて、眼鏡については、前記の「世界の一流品大図鑑　’８０年版」、「ファッションブランド年鑑　’８０」、「男の一流品大図鑑　’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　他に、これを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）及び及び東京地方裁判所の判決（平成８年特（わ）１５１９号、平成９年３月２４日言渡）があるほか、上記商標の周知性を認めた判決として、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第２５０号、同第２５１号、同第２５２号、同第２６７号、同第２９０号（以上平成１１年１２月１６日言渡）、同第２６８号、同２８９号（以上１１年１２月２１日言渡）等がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として、遅くとも本願の登録出願時までには既に我が国において取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、別掲のとおり、馬に乗った一人の競技者がマレットを振り上げてポロ競技をしている図形を描き、それを円状に囲むように「ＲＯＹＡＬ　ＣＯＵＮＴＹ　ＯＦ　ＢＥＲＫＳＨＩＲＥ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の欧文字で書し、その下段に「ロイヤルカウンティオブバークシャーポロクラブ」の片仮名文字を横書きしてなるものである。しかして、本願商標の各文字部分から生ずる「ロイヤルカウンティオブバークシャーポロクラブ」の称呼は長音も含めて２０音という長い音数からなり冗長であるばかりでなく、これらが一連一体の熟語として親しまれた観念を有するものとして広く認識されているともいえないことに加え、上記図形部分はポロ競技のプレーヤーを認識せしめるものであることからすれば、「ＰＯＬＯ」及び「ポロ」の文字部分自体が着目され、本願商標は全体として「ポロ（競技プレーヤー）」の観念及び「ポロ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　また、本願商標に係る指定商品は、かばん類、袋物、傘等を含むものであり、これらの商品と引用商標が使用されている被服類及び眼鏡類とは、共にファッションに関連した商品であって、統一ブランドの下にファッションをまとめようとする昨今にあっては少なからぬ関係を有するものといえる。
　他方、上記のとおり、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして需要者間に広く認識されている引用商標は、「ポロ（競技プレーヤー）」の観念及び「ポロ」の称呼を生ずるものといえる。
　そうとすると、上記認定のとおり、我が国において遅くとも本願商標の登録出願時までには引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されていたという取引の実情を考慮すると、本願商標は、その指定商品に使用する場合には、引用商標と構成上相違する点があるとしても、時と処を別にしてこれに接する取引者、需要者は、前記した実情から「ＰＯＬＯ」及び「ポロ」の文字又はポロ競技の図形部分に着目して、引用商標を連想、想起し、ラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
（３）請求人の主張について
　ア）請求人は、本願商標を構成する文字は英国に実在する特定のポロ競技団体の名称を表す旨主張しているが、たとえそうであるとしても、我が国においては、上記ポロクラブは知られたものではなく、本願商標に接する取引者、需要者が本願商標の構成中の「ＲＯＹＡＬ　ＣＯＵＮＴＹ　ＯＦ　ＢＥＲＫＳＨＩＲＥ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字部分から直ちに上記ポロクラブを表したものと理解し、これを一連一体のものとして認識するとは言い難いから、請求人の主張は採用できない。
　イ）その他、請求人は、当庁における審査例を掲げて種々主張するところがあるも、過去にされた審査例等は具体的、個別的な判断が示されているのであって、必ずしも確立された統一的な基準によっているものとはいえず、仮にその中に矛盾や誤りがあるとしても、具体的事案の判断にあたっては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきであるから、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものとするとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。