(57)【要約】【課題】ベルト・プーリ機構を備える可動ホーム柵であって、駆動ベルトの駆動プーリあるいは従動プーリに対する噛み合い不良や脱落の発生が生じにくい可動ホーム柵を提供する。【解決手段】床面２に固定される戸袋３と、戸袋３に進退自在に支持される扉体４と、戸袋３に固定される電動機９と、電動機９によって回転駆動される駆動プーリ１０と、駆動プーリ１０に巻き回されて、駆動プーリ１０が回転駆動されると、自身の長さ方向に移動する駆動ベルト１２と、扉体４を駆動ベルト１２に連結するベルトクランプ１４と、戸袋３に取り付けられて、駆動ベルト１２の変位を規制するガイドプレート１３と、を備える。【選択図】図２
2019026024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所に固定される戸袋と、
前記戸袋に進退自在に支持される扉体と、
前記戸袋に固定される回転機と、
前記回転機によって回転駆動される駆動プーリと、
前記駆動プーリに巻き回されて、前記駆動プーリが回転駆動されると、自身の長さ方向に移動する駆動ベルトと、
前記扉体を前記駆動ベルトに連結する連結手段と、
前記戸袋に取り付けられて、前記駆動ベルトの変位を規制する変位規制手段と、を備える、
可動ホーム柵。
【請求項２】
前記戸袋に軸支されて自在に回転する従動プーリを備えるとともに、
前記駆動ベルトは、
前記駆動プーリと前記従動プーリの間に巻き回されて、前記駆動プーリと前記従動プーリの間を循環移動する無端ベルトである、
請求項１に記載の可動ホーム柵。
【請求項３】
前記駆動ベルトは、有端ベルトであって、
前記連結手段は、前記扉体の戸先側の部位と戸尻側の部位に配置されて、前記駆動ベルトの両端をそれぞれ固定している、
請求項１に記載の可動ホーム柵。
【請求項４】
前記戸袋に軸支されて自在に回転する２台の遊転プーリが、前記駆動ベルトの移動経路における前記駆動プーリの前後にそれぞれ配置されていて、
前記遊転プーリは、前記駆動ベルトの背面に当接されている、
請求項３に記載の可動ホーム柵。
【請求項５】
２個の前記変位規制手段が、前記駆動ベルトの移動経路における前記駆動プーリの前後に、それぞれ配置されている、
請求項１に記載の可動ホーム柵。
【請求項６】
２個の前記変位規制手段が、前記駆動ベルトの移動経路における前記従動プーリの前後に、それぞれ配置されている、
請求項２に記載の可動ホーム柵。
【請求項７】
４個の前記変位規制手段が、前記駆動ベルトの移動経路における前記駆動プーリの前後と、前記駆動ベルトの移動経路における前記従動プーリの前後に、それぞれ配置されている、
請求項２に記載の可動ホーム柵。
【請求項８】
２個の前記変位規制手段が、前記駆動ベルトの移動経路において、前記駆動プーリの前方に配置された第１の前記遊転プーリの前方と、前記駆動プーリの後方に配置された第２の前記遊転プーリの後方に、それぞれ配置されている、
請求項４に記載の可動ホーム柵。
【請求項９】
前記変位規制手段は、  
前記駆動ベルトに当接して前記駆動ベルトの変位を規制するガイドプレートである、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の可動ホーム柵。
【請求項１０】
前記ガイドプレートは、  
前記駆動ベルトの背面に当接して前記駆動ベルトの高さ方向の変位を規制する背面当接片と、
前記駆動ベルトの両側面にそれぞれに当接して前記駆動ベルトの幅方向の変位を規制する２枚の側面当接片と、を備え、
前記背面当接片と２枚の前記側面当接片は、互いに結合されて、横断面において角溝形をなしている、
請求項９に記載の可動ホーム柵。
【請求項１１】
前記ガイドプレートは、
前記駆動ベルトが出入りする端部の近傍において、前記背面当接片と２枚の前記側面当接片が、横断面の外側に曲げられていて、
前記端部の横断面形が中間部の横断面形に比べて拡大されている、
請求項１０に記載の可動ホーム柵。
【請求項１２】
前記変位規制手段は、
転動面を前記駆動ベルトに当接させて前記駆動ベルトの変位を規制するガイドローラである、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の可動ホーム柵。
【請求項１３】
前記ガイドローラは、
転動面を前記駆動ベルトの背面に当接させて前記駆動ベルトの厚さ方向の変位を規制するガイドローラ本体と、
前記ガイドローラ本体に固定されて、前記駆動ベルトの両側面にそれぞれ当接して前記駆動ベルトの幅方向の変位を規制するフランジと、を備える、
請求項１２に記載の可動ホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可動ホーム柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
可動ホーム柵は鉄道駅のプラットホームに設置される一種の自動ドア装置である。可動ホーム柵はプラットホームに隣接する軌道に列車が到着すると開扉されて、乗客の列車への乗降を可能にし、乗降客の乗降が終わると閉扉される。一般に、可動ホーム柵は、プラットホームに固定された戸袋と、戸袋に進退自在に支持される扉体を備えている。
【０００３】
扉体を戸袋に対して進退させる駆動機構として、ベルト・プーリ機構を可動ホーム柵に備えることが知られている。特許文献１に記載されたホーム柵装置は、ホーム柵装置本体に固定された駆動モータによって回転駆動される駆動プーリと、ホーム柵装置本体に軸支されて自在に回転する従動プーリを備えている。駆動プーリと従動プーリの間には駆動ベルトが巻き掛けられていて、駆動プーリと従動プーリの間で循環移動する。そして、駆動ベルトは、ベルトクランプを介して、扉体に連結されていて、駆動ベルトが駆動プーリと従動プーリの間で移動すると、扉体は戸袋に対して進退する。
【０００４】
可動ホーム柵が備えるベルト・プーリ機構は、無端ベルトを備えるものには限定されない。ベルト・プーリ機構は、有端ベルトを備えるものであっても良い。特許文献２に記載されたホームドア装置は、一方端が扉体の戸先側端部に固定され、他方端が扉体の戸尻側端部に固定されるベルト部材を備えている。ベルト部材は駆動プーリに噛み合わされていて、駆動プーリは、ホームドア装置のガイドボックスに固定されたモータの出力軸に固定されている。また、ベルト部材の移動経路における駆動プーリの前後には２台のアイドラプーリが配置されている。アイドラプーリはガイドボックスに回転自在に軸支されていて、駆動ベルトを駆動プーリと噛み合う方向に誘導している。ホームドア装置は、このように構成されているので、駆動プーリが回転駆動されると、扉体はガイドボックスに対して進退する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５４７１４号公報
【特許文献２】特許第５３２５５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ベルト・プーリ機構を構成する駆動ベルトは、歯の形状を維持する程度の剛性は有するものの、基本的には可撓性部材である。そもそも、駆動ベルトが可撓性を有していなければ、ベルト・プーリ機構は機能しない。
【０００７】
駆動ベルトは可撓性部材であるので、ベルト・プーリ機構を備える可動ホーム柵において、駆動ベルトに曲がりや捩じれが生じることがある。つまり、駆動ベルトに変位が生じることがある。駆動ベルトの変位は、さまざまな原因によって生じる。例えば、自重によって駆動ベルトが撓んで、駆動ベルトが曲がることがある。また、駆動プーリと従動プーリの間に相対的な位置ずれがある場合に、駆動ベルトが捩じれることがある。あるいは、可動ホーム柵が外力を受けて、可動ホーム柵に変形が生じた場合に、駆動ベルトに変位が生じることもある。
【０００８】
駆動ベルトの変位が大きくなると、つまり駆動ベルトの曲がりや捩じれが大きくなると、駆動ベルトが駆動プーリあるいは従動プーリに対して傾いたり、ずれたりすることがある。その結果、駆動ベルトと駆動プーリあるいは従動プーリと噛み合わなくなることがある。あるいは、駆動ベルトが駆動プーリあるいは従動プーリから外れることがある。そのために、可動ホーム柵が動作しなくなることがある。なお、一般に、駆動ベルトの長さを長くすると、駆動ベルトの曲がりや捩じれが大きくなる。そのため、上記の問題は、扉体の移動ストロークが長い可動ホーム柵において生じやすい。
【０００９】
本発明は、このような背景の下でなされたものであり、ベルト・プーリ機構を備える可動ホーム柵であって、駆動ベルトの駆動プーリあるいは従動プーリに対する噛み合い不良や脱落が生じにくい可動ホーム柵を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る可動ホーム柵は、設置場所に固定される戸袋と、戸袋に進退自在に支持される扉体と、戸袋に固定される回転機と、回転機によって回転駆動される駆動プーリと、駆動プーリに巻き回されて、駆動プーリが回転駆動されると、自身の長さ方向に移動する駆動ベルトと、扉体を駆動ベルトに連結する連結手段と、戸袋に取り付けられて、駆動ベルトの変位を規制する変位規制手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る可動ホーム柵は、駆動ベルトの変位を規制する変位規制手段を備えるので、駆動ベルトに曲がりや捩じれが生じても、駆動ベルトが、駆動プーリあるいは従動プーリに対して傾いたり、ずれたりすることがない。そのため、駆動ベルトの駆動プーリあるいは従動プーリに対する噛み合い不良や脱落の発生が抑制される。その結果、可動ホーム柵の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る可動ホーム柵をプラットホームに配列した状態を示す外形図であって、（Ａ）は可動ホーム柵が出入口を閉鎖した状態をホーム側から見る正面図、（Ｂ）は可動ホーム柵が出入口を開放した状態をホーム側から見る正面図
【図２】図１に示した可動ホーム柵の戸袋の内部に配置された内部機構の構成を示す図であって、（Ａ）は可動ホーム柵が出入口を閉鎖した状態を示す正面図、（Ｂ）は可動ホーム柵が出入口を開放した状態を示す正面図
【図３】図２に示した可動ホーム柵が備える電動機と駆動プーリの周りの詳細な構成を示す斜視図
【図４】図２に示した可動ホーム柵が備える従動プーリの周りの詳細な構成を示す斜視図
【図５】図２に示した可動ホーム柵が備えるガイドプレートの詳細な構成を示す斜視図
【図６】図２に示した可動ホーム柵が備える従動プーリの周りの詳細な構成の変形例を示す斜視図
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る可動ホーム柵の戸袋の内部に配置された内部機構の構成を、図２に準じて示す図であって、（Ａ）は可動ホーム柵が出入口を閉鎖した状態を示す正面図、（Ｂ）は可動ホーム柵が出入口を開放した状態を示す正面図
【図８】図７に示した可動ホーム柵が備える電動機と駆動プーリの周りの詳細な構成を示す斜視図
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る可動ホーム柵の戸袋の内部に配置された内部機構の構成を、図２に準じて示す図であって、可動ホーム柵が出入口を閉鎖した状態を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係る可動ホーム柵について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図面においては、同一または同等の部分に同一の符号を付している。
【００１４】
（第１の実施の形態）
（全体構成）
図１（Ａ）と図１（Ｂ）は、この発明の第１の実施の形態に係る複数台の可動ホーム柵１を、設置場所である鉄道駅のプラットホームの床面２に設置した状態をホームから見た外形図である。図１（Ａ）は、プラットホームに列車５が到着していない状態を示していて、図１（Ｂ）はプラットホームに列車５が到着している状態を示している。
【００１５】
図１（Ａ）に示すように、床面２には、３台の可動ホーム柵１が直列に配列されている。可動ホーム柵１は戸袋３と扉体４を備えている。プラットホームに列車５が到着していない状態、つまり図１（Ａ）に示す状態においては、扉体４は戸袋３の外に引き出されている。そして、隣接する可動ホーム柵１の扉体４の戸先は、出入口６の中央において、互いに当接している。その結果、出入口６は２枚の扉体４によって閉鎖される。
【００１６】
プラットホームに列車５が到着すると、図１（Ｂ）に示すように、各可動ホーム柵１の扉体４は戸袋３の中に引き込まれる。その結果、出入口６が開放されて、乗降客の乗降が可能になる。乗降客の乗降が完了すると、各扉体４は、再び、戸袋３から引き出されて、出入口６は再び閉鎖される。つまり、図１（Ａ）に示す状態に戻る。なお、可動ホーム柵１は、図示しない制御装置で制御されて自動的に運転される。
【００１７】
（内部機構）
図２（Ａ）と図２（Ｂ）は、第１の実施の形態に係る可動ホーム柵１の内部機構を示す説明図であって、戸袋３のプラットホーム側の正面を覆うパネルを取り外した状態を示している。図２（Ａ）は全閉状態にある可動ホーム柵１を示している。つまり図２（Ａ）は、扉体４が戸袋３から完全に引き出された状態を示している。一方、図２（Ｂ）は全開状態にある可動ホーム柵１を示している。つまり図２（Ｂ）は、扉体４が戸袋３に完全に引き込まれた状態を示している。
【００１８】
なお、図２（Ａ）と図２（Ｂ）においては、可動ホーム柵１が備える２枚の扉体４の内、戸袋３の右側に引き出される扉体４と、当該扉体４に関わる内部機構のみを図示している。図示を省略した扉体４とその内部機構、つまり戸袋３の左側に引き出される扉体４とその内部機構は、図示された扉体４とその内部機構に対して、左右対称に配置される。
【００１９】
図２（Ａ）と図２（Ｂ）に示すように、可動ホーム柵１の戸袋３は、４本の水平フレーム３ｈと２本の垂直フレーム３ｖを備えている。４本の水平フレーム３ｈは上下方向に配列されていて、その両端は垂直フレーム３ｖに固定されている。そのため、水平フレーム３ｈと２本の垂直フレーム３ｖは、全体として、梯子型のフレーム３ｆを構成している。なお、フレーム３ｆは、図示しないアンカーボルトによって、床面２に固定されている。
【００２０】
フレーム３ｆの最下部に配置された水平フレーム３ｈの上面には、リニアガイドレール７が固定されている。リニアガイドレール７は扉体４の進退方向に延びる案内レールである。リニアガイドレール７には２台のリニアガイドブロック８が摺動自在に取り付けられている。リニアガイドブロック８はリニアガイドレール７に摺動自在に支持されて、扉体４の進退方向に移動する部材である。そして、リニアガイドブロック８は、扉体４の戸尻側に固定されたブラケット４ａに固定されている。このように、扉体４は、ブラケット４ａとリニアガイドブロック８を介して、リニアガイドレール７に摺動自在に支持されている。そのため、扉体４は、図２（Ａ）に示す位置と図２（Ｂ）に示す位置の間を移動することができる。
【００２１】
図２（Ａ）と図２（Ｂ）において戸袋３の左側、つまり戸袋３の戸尻側に配置された垂直フレーム３ｖには、電動機９が固定されていて、電動機９の図示しない出力軸には駆動プーリ１０が固定されている。つまり、電動機９は戸袋３に固定されて、駆動プーリ１０を回転駆動する回転機である。戸袋３の右側、つまり戸袋３の戸先側に配置された垂直フレーム３ｖには従動プーリ１１が軸支されている。つまり、戸袋３の戸先側には従動プーリ１１が配置されていて、従動プーリ１１は自由に回転する。そして、駆動プーリ１０と従動プーリ１１の間には駆動ベルト１２が巻き掛けられている。このように構成されているので、電動機９によって駆動プーリ１０が回転駆動されると、駆動ベルト１２は駆動プーリ１０と従動プーリ１１の間で循環移動する。なお、駆動ベルト１２は歯付きの無端ベルトである。また、駆動プーリ１０と従動プーリ１１は、駆動ベルト１２の歯と噛み合う歯溝を備えている。
【００２２】
扉体４には、合計４個のガイドプレート１３が固定されている。ガイドプレート１３は、駆動ベルト１２の変位、つまり駆動ベルト１２の曲がりやねじれを規制して、駆動ベルト１２の駆動プーリ１０あるいは従動プーリ１１に対する傾きやずれを解消する変位規制手段である。本実施例では、ガイドプレート１３は、駆動ベルト１２の、駆動プーリ１０に巻き回される部位の前後と、従動プーリ１１に巻き回される部位の前後に、配置されている。ガイドプレート１３の詳細な構成と作用については後述する。
【００２３】
また、駆動ベルト１２は、ベルトクランプ１４を介して扉体４に連結されている。つまり、ベルトクランプ１４は扉体４を駆動ベルト１２に連結する連結手段である。そのため、図２（Ａ）に示す状態において、駆動プーリ１０を矢印ＣＷで示す方向に、つまり時計回りに、回転させると、駆動ベルト１２は駆動プーリ１０と従動プーリ１１の間を時計回りに循環移動する。そのため、ベルトクランプ１４は駆動ベルト１２に曳かれて矢印ＢＷＤで示す方向に移動する。その結果、扉体４はベルトクランプ１４に曳かれて戸袋３の内部に引き込まれる。つまり、扉体４は図２（Ｂ）に示す位置に移動する。一方、図２（Ｂ）に示す状態において、駆動プーリ１０を矢印ＣＣＷで示す方向に、つまり反時計回りに、回転させると、駆動ベルト１２は駆動プーリ１０と従動プーリ１１の間を反時計回りに循環移動する。そのため、ベルトクランプ１４は駆動ベルト１２に曳かれて矢印ＦＷＤで示す方向に移動する。その結果、扉体４はベルトクランプ１４に押されて戸袋３の外部に押し出される。つまり、扉体４は図２（Ａ）に示す位置に移動する。可動ホーム柵１は、このようなベルト・プーリ機構を備えている。扉体４はベルト・プーリ機構によって駆動されて、戸袋３に対して進退する。
【００２４】
図３は、図２に記載の可動ホーム柵１が備える電動機９と駆動プーリ１０の周りの詳細な構成を示す斜視図である。図３に示すように、電動機９はブラケット１５に固定されていて、ブラケット１５は垂直フレーム３ｖに固定されている。つまり、電動機９はブラケット１５を介して垂直フレーム３ｖに固定されている。駆動ベルト１２は駆動プーリ１０に巻き回されていて、駆動ベルト１２が備える歯は、駆動プーリ１０が備える歯溝に噛み合わされている。ガイドプレート１３は、駆動ベルト１２の移動経路における駆動プーリ１０の前後、つまり、駆動ベルト１２の駆動プーリ１０に巻き回された部位Ｗ１の前後に配置されている。また、ガイドプレート１３は、図示しないブラケットを介して、戸袋３に固定されている。後述するように、ガイドプレート１３は横断面において、角溝形あるいは「コ」字形をなす部材であって、駆動プーリ１０がガイドプレート１３の角溝形断面の中を通るように配置されている。そのため、駆動プーリ１０と従動プーリ１１（図３において図示せず）の間で循環移動する駆動ベルト１２は、一方のガイドプレート１３の角溝形断面の中を通って、部位Ｗ１の中に入り、他方のガイドプレート１３の角溝形断面の中を通って、部位Ｗ１の外に出る。その結果、駆動ベルト１２の変位、つまり、駆動ベルト１２の曲がりや捩じれは、ガイドプレート１３によって規制されるので、部位Ｗ１においては、駆動ベルト１２に曲がりや捩じれは存在しない。そのため、駆動ベルト１２の駆動プーリ１０に対する噛み合い不良や脱落の発生が抑制される。つまり、駆動ベルト１２は駆動プーリ１０に確実に噛み合う。
【００２５】
図４は、図２に記載の可動ホーム柵１が備える従動プーリ１１の周りの詳細な構成を示す斜視図である。図４に示すように、従動プーリ１１はブラケット１６に軸支されていて、ブラケット１６は垂直フレーム３ｖに固定されている。駆動ベルト１２は従動プーリ１１に巻き回されていて、駆動ベルト１２が備える歯は、従動プーリ１１が備える歯溝に噛み合わされている。ガイドプレート１３は、駆動ベルト１２の移動経路における従動プーリ１１の前後、つまり、駆動ベルト１２の従動プーリ１１に巻き回された部位Ｗ２の前後に配置されている。また、ガイドプレート１３は、図示しないブラケットを介して、戸袋３に固定されている。駆動プーリ１０（図４において図示せず）と従動プーリ１１の間で循環移動する駆動ベルト１２は、一方のガイドプレート１３の角溝形断面の中を通って、部位Ｗ２の中に入り、他方のガイドプレート１３の角溝形断面の中を通って、部位Ｗ２の外に出る。その結果、駆動ベルト１２の変位、つまり、駆動ベルト１２の曲がりや捩じれは、ガイドプレート１３によって規制され、部位Ｗ２においては、駆動ベルト１２に曲がりや捩じれは存在しない。そのため、駆動ベルト１２の従動プーリ１１に対する噛み合い不良や脱落の発生が抑制される。つまり、駆動ベルト１２は従動プーリ１１に確実に噛み合う。
【００２６】
図５は、図２に記載の可動ホーム柵１が備えるガイドプレート１３の詳細な構成を示す斜視図である。図５に示すように、ガイドプレート１３は、全体として、樋型をなす部材であって、背面当接片１３ａと２枚の側面当接片１３ｂを備えている。背面当接片１３ａと２枚の側面当接片１３ｂは、互いに結合されて、横断面において角溝形をなしている。背面当接片１３ａは、駆動ベルト１２の背面、つまり、駆動ベルト１２の歯を備える面の反対面が当接する部位である。側面当接片１３ｂは、駆動ベルト１２の側面が当接する部位である。駆動ベルト１２が正規の位置に対して、駆動ベルト１２の厚さ方向に変位している場合、背面当接片１３ａが駆動ベルト１２の背面に当接して、駆動ベルト１２の厚さ方向の変位を規制する。駆動ベルト１２が正規の位置に対して、駆動ベルト１２の幅方向に変位している場合、側面当接片１３ｂが駆動ベルト１２の側面に当接して、駆動ベルト１２の幅方向の変位を規制する。そのため、駆動ベルト１２に曲がりや捩じれがあっても、曲がりや捩じれはガイドプレート１３によって規制される。その結果、駆動ベルト１２の曲がりや捩じれが解消されるので、駆動ベルト１２の駆動プーリ１０あるいは従動プーリ１１からの脱落や、駆動プーリ１０の空回りの発生が抑制される。そのため、駆動ベルト１２は駆動プーリ１０及び従動プーリ１１と確実に噛み合う。
【００２７】
また、図５に示すように、ガイドプレート１３の両端部、つまり駆動ベルト１２が出入りする端部の近傍において、背面当接片１３ａと側面当接片１３ｂは、横断面の外側に曲げられている。その結果、ガイドプレート１３の両端部の横断面形は中間部に比べて拡大されている。つまり、ガイドプレート１３の出入り口は中間部に比べて拡げられている。そのため、駆動ベルト１２に大きな曲がりや捩じれがあっても、駆動ベルト１２をガイドプレート１３に導くことができる。
【００２８】
（変形例）
上記においては、可動ホーム柵１が備える変位規制手段の具体例としてガイドプレート１３を例示したが、変位規制手段はガイドプレート１３には限定されない。変位規制手段は図６に示すようなガイドローラ１７であっても良い。図６に示すように、ガイドローラ１７は、転動面を備えて、駆動ベルト１２の背面に転動面が当接するガイドローラ本体１７ａと、ガイドローラ本体１７ａの両側面に固定されて、駆動ベルト１２の側面に当接する２枚のフランジ１７ｂを備えている。なお、ガイドローラ本体１７ａはガイドプレート１３の背面当接片１３ａに相当する部位であって、駆動ベルト１２の厚さ方向の変位を規制する部位である。フランジ１７ｂはガイドプレート１３の側面当接片１３ｂに相当する部位であって、駆動ベルト１２の幅方向の変位を規制する部位である。
【００２９】
（第２の実施の形態）
上記の第１の実施の形態においては、駆動ベルト１２が無端ベルトであって、駆動ベルト１２が駆動プーリ１０と従動プーリ１１の間で循環移動する例を示したが、可動ホーム柵１が備える駆動ベルト１２は無端ベルトには限定されない。駆動ベルト１２は有端ベルトであっても良い。第２の実施の形態においては、可動ホーム柵１が有端ベルトを備える例を示す。
【００３０】
図７（Ａ）と図７（Ｂ）は、第２の実施の形態に係る可動ホーム柵１の内部機構を示す説明図であって、戸袋３と扉体４のプラットホーム側の正面を覆うパネルを取り外した状態を示している。図７（Ａ）は全閉状態にある可動ホーム柵１を示している。つまり図７（Ａ）は、扉体４が戸袋３から完全に引き出された状態を示している。一方、図７（Ｂ）は全開状態にある可動ホーム柵１を示している。つまり図７（Ｂ）は、扉体４が戸袋３に完全に引き込まれた状態を示している。
【００３１】
図７（Ａ）と図７（Ｂ）に示すように、可動ホーム柵１の扉体４には、２本のリニアガイドレール７が、上下方向に、間隔を空けて固定されている。２本のリニアガイドレール７にはリニアガイドブロック８がそれぞれ、摺動自在に支持されている。そして、リニアガイドブロック８は戸袋３に固定されている。このように、扉体４は、リニアガイドレール７とリニアガイドブロック８を介して、戸袋３に進退自在に、つまり図７（Ａ）に示す位置と図７（Ｂ）に示す位置の間で移動自在に、支持されている。
【００３２】
戸袋３には、電動機９が固定されていて、電動機９の図示しない出力軸には駆動プーリ１０が固定されている。つまり、電動機９は戸袋３に固定されて、駆動プーリ１０を回転駆動する回転機である。駆動プーリ１０の上方には、２個の遊転プーリ１８が水平方向に配列されていて、戸袋３に回転自在に軸支されている。
【００３３】
第２の実施の形態に係る可動ホーム柵１が備える駆動ベルト１２は歯付きの有端ベルトである。駆動ベルト１２の一方の端部は、図７（Ａ）と図７（Ｂ）における扉体４の左端、つまり扉体４の戸尻側の端において、継手部材１９を介して扉体４に連結されている。要するに、継手部材１９は駆動ベルト１２の一方の端部を扉体４に連結する連結手段である。駆動ベルト１２は戸尻側の端部から戸先側に向かって水平方向に延びて、戸尻側に配置された遊転プーリ１８に巻き回されている。遊転プーリ１８に巻き回された駆動ベルト１２は下方に延びて、駆動プーリ１０に巻き回されている。駆動プーリ１０に巻き回された駆動ベルト１２は上方に延びて、戸先側に配置された遊転プーリ１８に巻き回されている。戸先側の遊転プーリ１８に巻き回された駆動ベルト１２は、戸先側に向かって水平方向に延びている。そして、駆動ベルト１２の他方の端部は、扉体４の右端、つまり扉体４の戸先側の端において、継手部材２０を介して扉体４に連結されている。要するに、継手部材２０は駆動ベルト１２の他方の端部を扉体４に連結する連結手段である。なお、駆動ベルト１２は歯付きの無端ベルトである。駆動プーリ１０は、駆動ベルト１２の歯と噛み合う歯溝を備えている。
【００３４】
図７（Ａ）と図７（Ｂ）に示すように、戸尻側に配置された遊転プーリ１８の戸尻側と、戸先側に配置された遊転プーリ１８の戸先側には、それぞれ、ガイドプレート１３が配置されている。ガイドプレート１３は図示しないブラケットを介して、戸袋３に固定されている。なお、ガイドプレート１３の構成と作用は、第１の実施の形態で説明したガイドプレート１３と同一である。
【００３５】
第２の実施の形態に係る可動ホーム柵１は上記のように構成されているので、図７（Ａ）に示す状態において、駆動プーリ１０を時計回りに回転させると、駆動ベルト１２の駆動プーリ１０よりも右側にある部分、つまり、駆動ベルト１２の駆動プーリ１０よりも戸先側にある部分において、継手部材２０を矢印ＢＷＤで示す方向に牽引する張力が生じる。その結果、扉体４は戸袋３の内部に引き込まれる。つまり、扉体４は図７（Ｂ）に示す位置に移動する。一方、図７（Ｂ）に示す状態において、駆動プーリ１０を反時計回りに回転させると、駆動ベルト１２の駆動プーリ１０よりも左側にある部分、つまり、駆動ベルト１２の駆動プーリ１０よりも戸尻側にある部分において、継手部材１９を矢印ＦＷＤで示す方向に牽引する張力が生じる。その結果、扉体４は矢印ＦＷＤで示す方向に移動し、戸袋３の外部に引き出される。つまり、扉体４は図７（Ａ）に示す位置に移動する。
【００３６】
図８は図７に示した可動ホーム柵１が備える電動機９と駆動プーリ１０の周りの詳細な構成を示す斜視図である。図８に示すように、第２の実施の形態に係る可動ホーム柵１は、駆動ベルト１２の移動経路において、駆動プーリ１０の前方に配置された遊転プーリ１８の前方と、駆動プーリ１０の後方に配置された遊転プーリ１８の後方に、ガイドプレート１３を備えている。つまり、可動ホーム柵１は、一方の遊転プーリ１８から駆動プーリ１０を通って他方の遊転プーリ１８に至る部位Ｗ３の前後に、ガイドプレート１３を備えている。そのため、継手部材１９と継手部材２０の間において、駆動ベルト１２に曲がりや捩じれが生じることがあっても、曲がりや捩じれは、ガイドプレート１３によって規制される。その結果、駆動ベルト１２の駆動プーリ１０に対するずれや傾きの発生が抑制されるので、駆動ベルト１２は駆動プーリ１０に確実に噛み合う。つまり、駆動ベルト１２が駆動プーリ１０から脱落したり、駆動プーリ１０が空回りしたりすることが抑制される。
【００３７】
（第３の実施の形態）
上記の第２の実施の形態においては、駆動ベルト１２の移動経路における駆動プーリ１０の前後に遊転プーリ１８を備える例を示したが、有端ベルトを備える可動ホーム柵１は、遊転プーリ１８を備えるものには限定されない。第３の実施の形態においては、遊転プーリ１８を備えない可動ホーム柵１の構成例を示す。
【００３８】
図９は、第３の実施の形態に係る可動ホーム柵１の内部機構を示す説明図であって、戸袋３と扉体４のプラットホーム側の正面を覆うパネルを取り外した状態を示している。第３の実施の形態に係る可動ホーム柵１の基本的な構成は、第２の実施の形態に係る可動ホーム柵１と全く同一であって、遊転プーリ１８を備えない点でのみ、第２の実施の形態に係る可動ホーム柵１と相違する。第３の実施の形態に係る可動ホーム柵１においては、図９に示すように、駆動ベルト１２は、継手部材１９と継手部材２０の間に、水平に張り渡されている。そして、駆動ベルト１２は駆動プーリ１０に噛み合わされていて、駆動ベルト１２の駆動プーリ１０と噛み合う部位Ｗ４の前後には、ガイドプレート１３が配置されている。また、ガイドプレート１３は、図示しないブラケットを介して戸袋３に固定されている。
【００３９】
第３の実施の形態に係る可動ホーム柵１は、このように構成されているので、駆動プーリ１０を反時計回り又は時計回りに回転させると、扉体４は矢印ＢＷＤ又は矢印ＦＷＤで示す方向に移動する。そして、第３の実施の形態に係る可動ホーム柵１においては、駆動ベルト１２の移動経路における駆動プーリ１０の前後、つまり、駆動ベルト１２の駆動プーリ１０と噛み合う部位Ｗ４の前後に、ガイドプレート１３が配置されている。そのため、継手部材１９と継手部材２０の間において、駆動ベルト１２に曲がりや捩じれが生じることがあっても、曲がりや捩じれは、ガイドプレート１３によって規制される。その結果、駆動ベルト１２の駆動プーリ１０に対するずれや傾きの発生が抑制されるので、駆動ベルト１２は駆動プーリ１０に確実に噛み合う。つまり、駆動ベルト１２が駆動プーリ１０から脱落したり、駆動プーリ１０が空回りしたりすることが抑制される。
【００４０】
以上説明したように、上記各実施の形態と変形例に係る可動ホーム柵１は、  ガイドプレート１３又はガイドローラ１７を変位規制手段として備える。そのため、可動ホーム柵１において駆動ベルト１２の曲がりや捩じれが生じても、曲がりや捩じれは、ガイドプレート１３又はガイドローラ１７によって規制されるので、駆動ベルト１２が駆動プーリ１０又は従動プーリ１１に対して、ずれたり傾いたりすることがない。その結果、駆動ベルト１２の駆動プーリ１０又は従動プーリ１１に対する噛み合い不良や脱落の発生が抑制され、可動ホーム柵１の信頼性が向上する。
【００４１】
なお、本発明の技術的範囲は、上記各実施の形態と変形例によっては限定されない。本発明は特許請求の範囲に記載された技術的思想の限りにおいて、自由に応用、変形あるいは改良して、実施することができる。
【００４２】
上記第１の実施の形態においては、駆動ベルト１２の移動経路における、駆動プーリ１０の前後と、従動プーリ１１の前後に、ガイドプレート１３又はガイドローラ１７を配置する例を示したが、本発明の技術的範囲は、このようなものには限定されない。ガイドプレート１３又はガイドローラ１７は、駆動プーリ１０又は従動プーリ１１のいずれか一方の前後に配置されていても良い。
【００４３】
図５に示したガイドプレート１３の形状は、ガイドプレート１３の具体的な形状の例示であって、本発明の技術的範囲は、図５に示したガイドプレート１３の形状によっては限定されない。また、図５においては、ガイドプレート１３が背面当接片１３ａと２枚の側面当接片１３ｂを備える例を示したが、ガイドプレート１３は、背面当接片１３ａと側面当接片１３ｂの両方を備えるものには限定されない。ガイドプレート１３は背面当接片１３ａ又は側面当接片１３ｂのいずれか一方を備えるものであっても良い。
【００４４】
図６に示したガイドローラ１７の形状は、ガイドローラ１７の具体的な形状の例示であって、本発明の技術的範囲は、図６に示したガイドローラ１７の形状によっては限定されない。また、図６においては、ガイドローラ本体１７ａの転動面が駆動ベルト１２の背面に当接して転動する例を示したが、ガイドローラ１７は、ガイドローラ本体１７ａの転動面が駆動ベルト１２の側面に当接して転動するように配置されても良い。あるいは、ガイドローラ１７は、ガイドローラ本体１７ａの転動面が駆動ベルト１２の正面、つまり歯を備える面に当接して転動するように配置されても良い。
【００４５】
図６においては、従動プーリ１１の前後にガイドローラ１７を配置する例を示したが、ガイドローラ１７は、駆動プーリ１０の前後に配置されても良い。
【００４６】
第２及び第３の実施の形態においては、可動ホーム柵１がガイドプレート１３を備える例を示したが、第２及び第３の実施の形態においても、可動ホーム柵１が備える変位規制手段は、ガイドプレート１３には限定されない。第２及び第３の実施の形態において、可動ホーム柵１にガイドローラ１７を備えるようにしても良い。
【００４７】
上記各実施の形態と変形例においては、駆動ベルト１２を歯付ベルトとし、駆動プーリ１０と駆動ベルト１２に歯溝を備える例を示したが、本発明の技術的範囲は、歯付ベルトと歯付プーリを備えるものには限定されない。駆動ベルト１２は平ベルトであっても良いし、駆動プーリ１０と駆動ベルト１２は歯溝を備えないものであっても良い。
【００４８】
図２、図７及び図９に示した可動ホーム柵１の内部機構の構成は、可動ホーム柵１が備える内部機構の例示である。したがって、本発明の技術的範囲は、図２、図７及び図９によっては限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、可動ホーム柵に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  可動ホーム柵、２  床面、３  戸袋、３ｆ  フレーム、３ｈ  水平フレーム、３ｖ  垂直フレーム、４  扉体、４ａ  ブラケット、５  列車、６  出入口、７  リニアガイドレール、８  リニアガイドブロック、９  電動機、１０  駆動プーリ、１１  従動プーリ、１２  駆動ベルト、１３  ガイドプレート、１３ａ  背面当接片、１３ｂ  側面当接片、１４  ベルトクランプ、１５，１６  ブラケット、１７  ガイドローラ、１７ａ  ガイドローラ本体、１７ｂ  フランジ、１８  遊転プーリ、１９，２０  継手部材、Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４  部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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