Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０１４３５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第１０１４３５８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「やまだし」の平仮名文字を縦書きにしてなり、昭和４５年１０月２１日に登録出願され、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和４８年５月２１日に設定登録され、当該商標権は現に有効に存続するものである。
　
２．請求人の主張
  請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、甲第１号証乃至同第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（１）本件の商標権者が本件商標をその指定商品に使用している事実は見当たらない。このことは、請求人の依頼によって本件商標の使用状況を調査した「商標使用状況調査報告書」に記載されており、少なくとも、審判請求日から継続して３年以上の過去に渡って、その指定商品に使用していなかったことを如実に示しているものである。商標登録原簿には、登録された専用使用権者、通常使用権者、質権者等の記載はなく、前記報告書からして、未登録の通常使用権者が存在するとも考えられない。また、その使用をしないことについて正当な理由があるとも思われない。
（２）「株式会社やまだしや」が被請求人のグループ会社の一というが、その証明がなされていない。乙第２号証及び同第３号証に表示された商標は、「だしやま」とも「やまだし」ともまた「だし」と「やま」とも称呼できるもので、縦書一連不可分の本件商標の使用とは認められない。乙第３号証のカタログには本件商標の横書きと認められる「やまだし」の文字が記載されているが、当該カタログは第三者である大丸のものであり、被請求人等の定価表であるとは認め難い。乙第４号証は何の商品にも付されていないラベルであって、本件商標の使用事実とは無関係のものである。乙第５号証は第三者である大丸の包装作業依頼書であって、取引書類とは認められない。
　　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第６号証を提出した。
　本件商標は、請求人のグループ会社である「株式会社やまだしや」が通常使用権者として、その指定商品中の「茶」について、審判請求の登録前３年以内に国内において使用している。前記通常使用権者は、京都市中京区の錦市場に店舗等を持ち、茶を製造・販売しており、地方発送等も行い、その商品はデパートの通信販売等においても取り扱われている。使用態様は、ラベル等に表示しているものであり、ラベル等に表示する商標は、社会通念上、本件商標と同一性のあるものである。　
　　
４．当審の判断
  被請求人の提出した乙第１号証によれば、平成１０年１１月１日発行の雑誌「ＬＥＥ（１１月号）」において、京都の錦市場に、茶を扱っている「やまだしや」という名の店があることが紹介されており、また、同第２号証によれば、平成１２年２月１６日発行の雑誌「月刊ビジオ・モノ（２月号）」においても、前記京都錦市場の「やまだしや」が紹介されており、その中で、黒の矩形内に白抜きで右に縦書きの「やま」、左に縦書きの「だし」の文字が表示されている茶の袋詰めの写真が掲載されている。
　また、乙第３号証（平成１１年お中元期の大丸百貨店の商品カタログ）によれば、その８１頁に、「＜京都／錦市場＞やまだし茶詰合せ」「４０２１　　３，５００円」「やまだし＜焙茶、玄米茶各２００ｇ・煎茶１８０ｇ＞各１本」等の記載と茶詰合せ商品（写真）が掲載されている。そして、当該詰合せ各商品には、黒の矩形内に白抜きで右に縦書きの「やま」、左に縦書きの「だし」の文字が表示されており、さらに、同カタログの特別受注価格表には、大丸が販売等を取り扱う他社の各種商品とともに、特選品Ｎｏ．４０２１に「＜京都／錦市場＞やまだし茶詰合せ」が記載されているのが認められる。
　しかして、上記詰合せ商品の包装に表示された前記「やま」及び「だし」は、まとまりよく表されており、一般に縦書き日本文字が右から左へ読まれるのに即すれば、これを右側から左側へ「やまだし」と読むことが不自然でないばかりか、これとともにカタログに表示された前記「やまだし茶詰合せ」「やまだし＜焙茶・・・＞」における「やまだし」が当該商標の称呼を取引上特定したとするのが相当であるから、当該使用商標をして本件商標と社会通念上同一の商標と認め得るものというべきである。さらに、「＜京都／錦市場＞やまだし茶詰合せ」等のうち、横書きの「やまだし」の表示は本件商標と同一性を有するものの使用と認められるものである。また、乙第２号証と同３号証とによって、当該商品「茶」が京都／錦市場の「やまだしや」の製造・販売に係り、大丸がその品揃えをして販売をしていることが窺われるものである。
　同第４号証は、乙第３号証の商品包装のラベル実物の写しと認められるものであり、同第５号証によれば、平成１１年１１月１２日に大丸（心斎橋お茶売場）から「やまだし茶」についての包装作業依頼がなされたことが認められる。
　さらに、乙第６号証（確定申告書）によれば、被請求人は「株式会社やまだしや」の親会社であることが認められる。
　以上によれば、被請求人の子会社「株式会社やまだしや」が通常使用権者として、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判請求の登録日前３年以内国内において、商品「茶」について使用していたと認めることができる。
　そして、当該使用に係る商品「茶」は、取消請求に係る指定商品に包含されること明らかである。
　してみれば、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、その指定商品について使用されなかったものということはできない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１９１０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レベルキャッチャー」の文字を横書きしてなり、第１６類「観賞魚用水槽内で使用する水位検知器，その他の観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として平成８年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品の観賞魚用の設備の領域において『水位の管理工程において検知操作をもって使用に供される商品』といった意味で、取引者、需要者が、容易に商品の品質表示と直観させる部分であり、「常時に水位検知する商品」等の意味合いを容易に看取させるものであるから、単にその商品の品質、用途、効能を表すものとして直観し認識されるに止まり、自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「レベルキャッチャー」の文字よりなるところ、これを構成する前半の「レベル」及び同後半の「キャッチャー」の各文字部分は、それぞれ「水準、標準、水平面、水準器」、「とらえる人またはもの、野球の捕手」の意味合いの語と理解されるものである。
　しかしながら、これらの文字を組み合わせた「レベルキャッチャー」の文字は直ちに特定の事物、事柄等を想起し得ない一種の造語と認められるものであり、本願商標の指定商品との関係において、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、また、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものというべきでなく、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１７４１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７１７４１６号商標の指定商品中「土木機械器具，荷役機械器具，これらの部品及び附属品，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７１７４１６号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載した商標のとおりであり、平成３年７月２日登録出願、第９類「化学機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものであるところ、その後、指定商品中「土木機械器具、荷役機械器具、これらの部品及び付属品、荷役用索道、カーダンパー、カープッシャー、カープラー、牽引車」について一部放棄がなされ、該商標権の登録の一部抹消が同１３年７月３０日になされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として本件商標は継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれもが、その指定商品のうち「土木機械器具、荷役機械器具、これらの部品及び付属品、荷役用索道、カーダンパー、カープッシャー、カープラー、牽引車」について使用していないと判断されるから、その登録は取り消されるべきであるとしている。
　
３　被請求人の上申
　被請求人は、平成１３年７月１１日に、本件商標について商標権の一部抹消登録申請書を提出した結果、本件審判に係る指定商品は放棄している、と上申した。　
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判により取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日(予告登録日)に遡及して消滅したものとみなされる(商標法第５４条第２項)。
　してみれば、当該商標権が審判請求の登録の日(予告登録日)以前に満了、放棄等により消滅したときには、その審判は取消対象の目的物の不存在により、その審判の請求を却下することとなるが、審判請求の登録の日(予告登録日)以降に満了、放棄等により消滅したときには、その審判は本案審理をすることとなる。
　そこで、本件審判について商標登録原簿を調査するに、その審判請求の登録の日(予告登録日)は、平成１３年５月２３日であることを確認し得たところ、本件審判の取消請求に係る指定商品「土木機械器具、荷役機械器具、これらの部品及び付属品、荷役用索道、カーダンパー、カープッシャー、カープラー、牽引車」について一部放棄がなされ、商標権の登録の一部抹消がなされているのは、前記１のとおり本件審判請求の登録の日(予告登録日)以降の平成１３年７月３０日であることが認められる。
　よって、本案に入って審理するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。　
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり上申するのみで、取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを何ら明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１８８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」」という。）は、「ＥＮＴＥＲＶＩＥＷ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第９類「コンピューターソフトウェア（記憶されたもの），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，レコード，遊園地用機械器具，電気ブザー，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，電気計算機，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「コンピューターソフトウェアに関するマニュアル・ニューズレター・カタログ・専門的会報，その他の印刷物，紙類，写真，遊戯用カード，文房具類，印字用インクリボン，青写真複写機，こんにゃく版複写機，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，輪転謄写機，印字用インテル，活字」を指定商品として、平成１０年２月１７日に登録出願されたものである。　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第１５１１２７１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、昭和５３年８月１６日に登録出願、「ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ」の文字を横書きしてなり、第１１類「データ通信システム試験用に用いられるデータ表示用監視装置、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５７年４月３０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（２）登録第１９５５２３２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、昭和５９年６月１３日に登録出願、別掲のとおりの構成よりなり、第２６類「雑誌、新聞」を指定商品として、昭和６２年５月２９日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（３）登録第２６０８９５３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、平成３年９月９日に登録出願、「インタビュー」の文字よりなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、平成５年１２月２４日に設定登録されたものである。
（４）登録第２６１８０７３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、平成３年９月９日に登録出願、「インタビュー」の文字よりなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成６年１月３１日に設定登録されたものである。
（５）登録第４０６５４５３号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、平成７年１１月２８日に登録出願、「インタビュー」の文字よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成９年１０月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＮＴＥＲＶＩＥＷ」の欧文字よりなるところ、構成前半の「ＥＮＴＥＲ」の語は「エンター」と読まれて「入る」の意味を有し、同後半の「ＶＩＥＷ」の語は「ビュー」と読まれて「見ること、視界」の意味を有するものとしてそれぞれ容易に理解される平易な英語であるから、本願商標はこれら各語を組み合わせたものと容易に理解されるものである。そして本願商標は、これより直ちに特定の熟語的意味合いを看取させることのない一種の造語を表したものというべく、全体として「エンタービュー」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用Ａ商標、引用Ｃ商標ないし引用Ｅ商標は、それぞれ前記のとおりであるから、その構成文字に相応して「インタビュー」の称呼（観念）を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「エンタービュー」の称呼と引用Ａ商標、引用Ｃ商標ないし引用Ｅ商標から生ずる「インタビュー」の称呼を比較すると、両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める冒頭の「エ」と「イ」の音に差異を有し、かつ、前者は中間の長音を含む６音、後者は５音とその構成音数も異にし、全体の音感・語調も相違するから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、彼此聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　そして、外観、観念の点についてみるに、両者は、外観上別異のものであり、かつ、本願商標が特定の観念を生じないものであって、前記引用各商標とその観念において比較することはできないから、これらの点で両者を類似のものとすることはできない。　
　そうすると、本願商標と引用Ａ商標、引用Ｃ商標ないし引用Ｅ商標とは、外観、観念及び称呼のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　また、引用Ｂ商標は、別掲のとおりの構成よりなり、その構成全体より「インタビューニュース」のみの称呼を生ずるものと認められる。そうすると、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観、観念及び称呼のいずれにおいても、相紛れるおそれのないこと前記同様であるから、両者を類似のものとすることはできない。
　してみれば、本願商標は引用各商標と類似のものということはできないから、これを商標法第４条第１項第１１号に該当するとし、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６４９７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「健康・医療・介護など福祉に関する相談及び情報提供，婚礼・宴会のための施設の提供，写真の撮影，葬儀の執行，衣服の貸与，祭壇の貸与，福祉用具の貸与，介護ヘルパーの派遣，冠婚葬祭に関する相談及び情報提供」を指定役務として、平成１１年７月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１２年１０月１８日付け手続補正書、並びに当審における平成１３年１月２３日及び同１３年１０月１日付け手続補正書により、第４２類「健康・医療に関する相談及び情報提供，婚礼・宴会のための施設の提供，写真の撮影，葬儀の執行，衣服の貸与，ベッド・歩行器等の介護用品の貸与，冠婚葬祭に関する相談及び情報提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１７８５９７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６０９８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年９月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９７年５月３０日（ＡＴ）オーストリア）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２８２４９９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、放棄を原因とする本件の登録の抹消が平成１２年１１月１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０２５１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「アレルギーの防止と治療に関する印刷物及びその他の印刷物」及び第４２類「アレルギー防止と治療に関する医業・医療情報の提供・健康診断・歯科医業・調剤，その他の医業・医療情報の提供・健康診断・歯科医業・調剤，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護」を指定商品及び指定役務として、平成１０年１１月３０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１２年１２月６日付手続補正書により、第１６類「アレルギーの防止と治療に関する印刷物及びその他の印刷物」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　
　原査定は、「本願商標は、登録第４３４０１７１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務とは類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　８６２２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成８年８月１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については当審において、平成１１年４月１３日付けの手続補正書により、第３７類「建築設備の運転・点検・整備，船舶の修理又は整備，船舶の建造，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電気通信機械器具（電話機械器具・放送用機械器具を除く。）の修理，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，銃砲類の修理，印刷又は製本用の機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，集積回路製造装置の修理又は保守，半導体素子製造装置の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，育雛器の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用調理機械器具の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，動力付床洗浄機の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，美容院用・理髪店用機械器具の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，原子力発電プラントの修理又は保守，化学プラントの修理又は保守，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，錠前類の取付・修理，なべ類の修理又は保守，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，看板の修理又は保守，かばん類・袋物の修理，身飾品の修理，おもちゃ・人形の修理，運動用具の修理，遊戯用器具の修理，ビリヤード用具の修理，浴槽類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，眼鏡の修理，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，ふとん綿の打ち直し，畳類の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，公園の清掃，道路の清掃，運動場の清掃，放射線の除洗，貯蔵槽類の清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），医療用器具の殺菌・滅菌，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与，洗車機の貸与，衣類乾燥機の貸与，電気洗濯機の貸与，衣類脱水機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原審の引用登録商標
　原査定は、「本願商標は、登録第３０４５４９２号商標（以下、「引用商標という。」）は、同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一若しくは類似の指定役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８８８７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＩＬＬＩＡＮＣＥ」の文字を標準文字で書してなり、第２類「塗料」を指定商品として、平成９年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において「本願商標は『強い明るさ、輝き、光沢』等の意味を有する『ＢＲＩＬＬＩＡＮＣＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、本願指定商品との関係では、『光沢のある塗料』であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＲＩＬＬＩＡＮＣＥ」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字が、原査定説示の意味を有する語であるとしても、その指定商品との関係において、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとは認められないものである。また、当審において職権をもって調査したけれども、塗料を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８６１０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「牛乳，クリーム，チーズ，バター，ヨーグルト，乳酸飲料，乳酸菌飲料，その他の乳製品，加工油脂，その他の食用油脂」を指定商品として、平成８年８月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１３年４月２４日付手続補正書により、「スイス製の牛乳・クリーム・チーズ・バター・ヨーグルト・乳酸飲料・乳酸菌飲料・その他の乳製品，スイス製の加工油脂・その他の食用油脂」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＳＷＩＳＳ』の文字を有するので、これをその指定商品中『スイス製の牛乳・クリーム・チーズ等スイス製の商品』以外に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記１のように補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったと認め得るところである。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３５３４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ボディカシミヤ」「ＢＯＤＹＣＡＳＨＭＥＲＥ」の文字を二段に併記してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年４月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年５月１６日付けの手続補正書において、第２５類「カシミヤ製の洋服・コート・セーター類・ワイシャツ類・寝巻き類・下着・えり巻き・靴下・ショール・スカーフ・手袋・ネクタイ・ネッカチーフ・マフラー」に補正されたものである。
　
２．当審において通知した拒絶の理由の要点
　本願商標は、「ボディカシミヤ」「ＢＯＤＹＣＡＳＨＭＥＲＥ」の文字を二段に併記してなるところ、その構成中に「弾力性、色、ツヤ、軽さなどに優れ、特にその肌触りはセーターとして最適であり、他にコート地にも使われる中国、チベットなどを原産とするカシミヤ山羊の毛」（「現代用語の基礎知識１９９９」１９９９年１月自由国民社発行）、「中国、中央アジア、中近東などを主産地とし、毛質が細く、柔軟で独特のぬめりがあり、保湿性に富む特徴を有し、最高級品として扱われている織物」（「ファッションのための繊維素材辞典」１９９７年８月ファッション教育社発行）を表す「カシミヤ」「ＣＡＳＨＭＥＲＥ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば、「カシミヤ製の洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、えり巻き、靴下、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、手袋、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー」以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３．当審の判断
　上記補正の結果、「カシミヤ」「ＣＡＳＨＭＥＲＥ」の文字を有してなる本願商標を、その指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、当該商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４７７６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＣＨＡＭＯＮＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く）」を指定商品として、平成８年５月１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、フランス共和国東部、オートサボア県南東部の地名である『ＣＨＡＭＯＮＩＸ』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の産地を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＣＨＡＭＯＮＩＸ」の欧文字を書してなるところ、該文字が原審説示の如く、フランス東部、オートサボア県南東部の地名表示と同一綴り字からなるものであって、モンブラン山北麓に位置する地を指称するものであることは認められる。
　しかしながら、該地はフランスにおけるアルプス山脈最大の登山基地、あるいは、スキー場として我が国において知られているとしても、該地において、本願のすべての指定商品に関し、その生産地であるというような事情が存するものとはいえず、また、その指定商品を取扱う業界において、「ＣＨＡＭＯＮＩＸ」の文字が、商品の産地表示として普通に使用されている事実も見出すことができないところであって、むしろ、本願商標を「シャモニー」と称呼し、該地を理解し認識する者は、単に登山基地ないしはスキー場としてのモンブラン山北麓における景観をイメージする程度のものというのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、前記事情をイメージするものとみるべきであって、その商品の産地を表示したものと把握するとはいい難いから、本願商標は自他商品の識別標識として機能するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした、その理由をもって、本願を拒絶することができない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３８７４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＣＥＬＬＯ」の文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１０年５月８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１７５５９４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「セロ」、「ＣＥＲＲＯ」の文字を二段に書してなり、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」を指定商品として、昭和５７年７月３０日に登録出願、昭和６０年３月２５日に設定登録され、その後、平成７年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、その外観については明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、両商標の称呼、観念についてみるに、本願商標は、弦楽器の「チェロ」の意味を有する英語であるから、これより「チェロ」の観念を生じ、「チェロ」の称呼を生じるというのが自然である。
　他方、引用商標は「ＣＥＲＲＯ」の文字と、その表音と認められる「セロ」の文字を二段に併記してなるものであるから、これより「セロ」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標とみるのが自然である。
　そして、本願商標から生じる「チェロ」と引用商標から生じる「セロ」の称呼とを比較すると、両称呼は、２音という短い音構成からなり、称呼における識別上重要な要素を占めるその語頭において「チェ」と「セ」と相違するものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、全体の語調・語感が相違し、互いに聴別し得るものである。さらに、観念についても上記したとおりのものであるから、比較すべくもないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第２４８９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成６年３月１０日に登録出願され、指定商品については、当審における同１３年４月１９日付け手続補正書において、願書記載の指定商品を、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」に補正されたものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、原査定の拒絶の理由に引用した登録第２３００４２４号商標の指定商品と非類似のものとなったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５４４１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パソコンコレクション」、「ピーシーコレクション」及び「ＰＣコレクション」の文字を上下三段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成８年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１６１７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＣ　ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成１年９月２８日登録出願、第１１類「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク、同磁気テ―プ、同磁気カ―ド（但し、コネクションマシン用のものを除く）」を指定商品として平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パソコンコレクション」、「ピーシーコレクション」及び「ＰＣコレクション」の文字を書してなるところ、これらの各文字は、「パソコン」の文字、「パソコン」の略語の意味を有する「ＰＣ」の文字、さらに、「ＰＣ」の文字の表音である「ピーシー」の文字に、それぞれ、「集めること、収集」等を意味する英語の「ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」を指すものとして親しまれている「コレクション」の文字を結合させてなるものと認識されるを相当とし、その上段部の文字部分より「パソコンコレクション」の称呼を、また、中段部及び下段部の文字部分より「ピーシーコレクション」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、欧文字の「ＰＣ」の文字の後に、「連絡、関係」等を意味する英語として我が国でも親しまれている「ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ」の文字を結合させてなるものであり、その構成文字に相応して「ピーシーコネクション」の称呼を生ずるものである。
　そこで、最初に、本願商標の「ピーシーコレクション」の称呼と引用商標の「ピーシーコネクション」の称呼を比較するに、両称呼には中間において「レ」と「ネ」の音の差異があるところ、その差異が我が国で親しまれた全く別異の「コレクション」及び「ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ」という語の読みに応じて生じた差異であることを勘案するならば、当該差異音が全体の称呼に与える影響は大きく、しかも、「レ」の音が弾音であるのに対し「ネ」の音が通鼻音である点において、差異となっている両音の音質も異なるものであることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときにも十分に聴別し得るものである。
　次に、本願商標の「パソコンコレクション」の称呼と引用商標の「ピーシーコネクション」の称呼を比較するに、両称呼には、中間の「レ」と「ネ」の音のほかに、その前半において「パソコン」と「ピーシー」の音という大きな差があることから、互いに区別し得ること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標を称呼において類似するということはできない。
　また、本願商標と引用商標を外観又は観念において類似するとしなければならない理由を見出すこともできない。
　したがって、本願商標と引用商標は外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しない商標であることから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１５１１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料（但し、みそを除く。），香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，ピザ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」を指定商品として、平成９年５月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１１年７月２３日付け手続補正書により、第３０類「エスプレッソコーヒー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、『本願商標は、その構成中に「エスプレッソコーヒー」の意である「ＥＳＰＲＥＳＳＯ」の欧文字を顕著に書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記に照応する商品以外の「コーヒー及びココア」に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２３４５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＭＥＮ」、「ノーメン」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年６月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については当審において平成１３年４月１０日付け手続補正書により、第３５類「広告，商標の調査・商標の開発・商標の創作・商標戦略・開発商標の実施テスト・ブランドイメージの研究等の商標に関する事業の管理・運営並びにそれらの事務管理及びそれらに関する情報の提供，経営の診断及び指導，市場の研究及び調査，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成，職業のあっせん，書類の複製，事務用機器の操作，コンピュータ化されたファイルの管理，文書又は磁気テープのファイリング，コマーシャル又は広告のための展示会の企画または運営」、第４２類「商標の調査・商標の開発・商標の研究・商標の創作並びにそれらに関する助言及び情報の提供，商標の考案に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「１．本願の指定役務中には、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人（監査法人を除く）である出願人が、業として行うことが禁止されている役務である『財務書類の監査若しくは証明』を含むものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。２．本願の指定役務中『商標の創作分野に関する事業の運営及び管理，同事務管理，商標の創作分野に関する企業や企業管理や情報と調査のリロケーション，商標の創作に関する情報の提供，創作商標の企画及び制作』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でそれぞれの内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３５類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確になったものと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項並びに第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６１４６３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１６１４６３７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＷＥＡＴＨＥＲ　ＲＥＰＯＲＴ」の欧文字を書してなり、昭和５５年１０月８日に登録出願され、第２１類「装身具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５８年９月２９日に設定登録され、その後、平成５年１０月２８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品「装身具、その他本類に属する商品」について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として（１）ないし（１２）（以下「乙第１ないし第１２号証」という。）を提出している。
　本件商標は、昭和６３年４月２５日、株式会社イトーヨーカ堂（以下「イトーヨーカ堂」という。）との間で専用使用権の許諾契約を締結して、以後専用使用権者であるイトーヨーカ堂によって使用されてきている。なお、当該専用使用権の設定登録の期限は満了しているが、許諾契約は今日現在存続していて、引き続きイトーヨーカ堂によって使用されており、本件審判請求の登録日前３年以内においても、証拠方法として提出した乙第１ないし第１２号証からも明らかなように、日本国内において指定商品について本件商標を使用しているものであるから、使用していないとする請求人の主張は根拠がなく理由がない。
　
第４　当審の判断
１．被請求人が提出した乙第１ないし第１２号証によれば、次の事実が認められる。
（１）本件商標権者（株式会社アトリエ・ヒロ）は、イトーヨーカ堂に対して、本件商標について範囲を全部（ただし期間の終期は昭和６８年９月２９日まで）とする専用使用権を許諾し、その設定の登録が昭和６３年７月１１日にされていた（乙第１号証）。
（２）いずれも真正に成立したと認められる乙第２ないし第１１号証（各種取引書類等）及び乙第１２号証によれば、イトーヨーカ堂は、平成９年８月頃から同１１年８月頃にかけて、商品「バック」等に商標「ｗｅａｔｈｅｒ　ｒｅｐｏｒｔ」や「ウエザーリポート」を使用していた。
２．そして、上記使用に係る商品は、いずれも本件商標の指定商品及び本件取消審判の請求に係る指定商品に含まれているものであり、かつ、上記使用に係る商標「ｗｅａｔｈｅｒ　ｒｅｐｏｒｔ」や「ウエザーリポート」は、その構成態様上、本件商標と社会通念上同一の商標というべきものである。
　また、本件商標の上記専用使用権についての設定登録の期限（平成５年９月２９日）は満了しているが、被請求人の答弁の趣旨や上記関係証拠を総合すると、イトーヨーカ堂は、その専用使用権設定登録の期限満了後においても、本件商標の事実上の通常使用権者として、上記１．（２）の使用を行っていたものと認めることができる。
３．以上のことから、本件商標の通常使用権者であるイトーヨーカ堂は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件取消審判の請求に係る指定商品中の「バッグ」等のかばん類について、その請求の登録日（平成１１年１１月４日）前３年以内に使用していたものといわざるを得ない。
　したがつて、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。