(57)【要約】【課題】チャネルボンディングにおいて、受信側のコストの増加を抑えつつ、周波数帯域を有効に活用することができるようにする。【解決手段】受信装置は、BBフレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームを受信する複数の受信部と、複数の分割ストリームから、元のBBストリームを再構成する再構成部とを備え、再構成部は、複数のデータスライスを伝送するチャネルが連結されている場合、連結されたチャネルにより利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む複数の分割ストリームを、複数の受信部により受信可能にするための連結チャネル情報に基づいて、複数の分割ストリームから、元のBBストリームを再構成する。本技術は、例えば、DVB-C2規格やATSC3.0規格で規定されるチャネルボンディングに適用することができる。【選択図】図１４
2019022222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
BB（BaseBand）フレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームを受信する複数の受信部と、
前記複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成する再構成部と
を備え、
前記再構成部は、前記複数のデータスライスを伝送するチャネルが連結されている場合、連結されたチャネルにより利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む前記複数の分割ストリームを、前記複数の受信部により受信可能にするための連結チャネル情報に基づいて、前記複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成する
受信装置。
【請求項２】
前記連結チャネル情報は、連結されるチャネル数に応じた帯域幅モードである
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記帯域幅モードは、前記複数の受信部の構成に応じて決定される、連結されたチャネル数に応じて利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む前記複数の分割ストリームを、前記複数の受信部により受信可能にする
請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記連結チャネル情報は、前記複数の分割ストリームとともに受信される、伝送制御情報に含まれている
請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記連結チャネル情報は、各チャネルで伝送される前記データスライスにより伝送可能なデータの最大値を管理するためのバージョン情報、及び、各チャネルで伝送される前記データスライスにより伝送可能なデータの最大値の変更の有無を示す拡張モードのうち、少なくとも一方の情報である
請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
前記連結チャネル情報は、前記複数の分割ストリームとともに受信される、伝送制御情報に含まれており、
前記伝送制御情報には、前記拡張モードが、前記データスライスの最大値の変更があることを示している場合、前記データスライスにより伝送可能なデータについて変更後の最大値が設定される
請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
BBフレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームを受信する複数の受信部と、
前記複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成する再構成部と
を備える受信装置の受信方法において、
前記再構成部が、
前記複数のデータスライスを伝送するチャネルが連結されている場合、連結されたチャネルにより利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む前記複数の分割ストリームを、前記複数の受信部により受信可能にするための連結チャネル情報に基づいて、前記複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成するステップを含む
受信方法。
【請求項８】
BBフレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合に、連結されたチャネルにより利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む前記複数の分割ストリームを、受信装置の構成に応じて受信可能にするための連結チャネル情報を含む伝送制御情報を生成する生成部と、
前記複数の分割ストリームとともに、前記伝送制御情報を送信する送信部と
を備える送信装置。
【請求項９】
前記連結チャネル情報は、連結されるチャネル数に応じた帯域幅モードである
請求項８に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記帯域幅モードは、前記受信装置の構成に応じて決定される、連結されたチャネル数に応じて利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む前記複数の分割ストリームを、前記受信装置の構成に応じて受信可能にする
請求項９に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記連結チャネル情報は、各チャネルで伝送される前記データスライスにより伝送可能なデータの最大値を管理するためのバージョン情報、及び、各チャネルで伝送される前記データスライスにより伝送可能なデータの最大値の変更の有無を示す拡張モードのうち、少なくとも一方の情報である
請求項８に記載の送信装置。
【請求項１２】
前記伝送制御情報には、前記拡張モードが、前記データスライスの最大値の変更があることを示している場合、前記データスライスにより伝送可能なデータについて変更後の最大値が設定される
請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１３】
送信装置の送信方法において、
前記送信装置が、
BBフレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合に、連結されたチャネルにより利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む前記複数の分割ストリームを、受信装置の構成に応じて受信可能にするための連結チャネル情報を含む伝送制御情報を生成する生成し、
前記複数の分割ストリームとともに、前記伝送制御情報を送信する
ステップを含む送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、受信装置、受信方法、送信装置、及び、送信方法に関し、特に、チャネルボンディングにおいて、受信側のコストの増加を抑えつつ、周波数帯域を有効に活用することができるようにした受信装置、受信方法、送信装置、及び、送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送において、高データレートのストリームを、複数（チャネル）の分割ストリームに分割して伝送し、受信側において、複数の分割ストリームを、元のデータレートのストリームに再構成するチャネルボンディング（Channel Bonding）が知られている。
【０００３】
DVB-C2（Digital Video Broadcasting - Cable second generation）規格では、チャネルボンディングの１つとして、PLPバンドリング（PLP(Physical Layer Pipe) bundling）が規定されている（例えば、非特許文献１参照）。また、ATSC3.0と称される、次世代のATSC（Advanced Television Systems Committee standards）規格においても、チャネルボンディングの採用が見込まれている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】DVB-C2 :ETSI EN 302 769 V1.2.1 (2011-04)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、チャネルボンディングにおいては、複数の分割ストリームを伝送するためのチャネルを連結させることで、利用可能な周波数の帯域幅を増加させることができるが、受信側の受信装置では、チャネル連結で増加した分の周波数帯域を受信するためのRFチューナや復調器などを別に設ける必要がある。そのため、チャネルボンディングにおいて、受信側のコストの増加を抑えつつ、周波数帯域を有効に活用できるようにしたいという要請があった。
【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みてなされたものであり、チャネルボンディングにおいて、受信側のコストの増加を抑えつつ、周波数帯域を有効に活用することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の第１の側面の受信装置は、BB（BaseBand）フレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームを受信する複数の受信部と、前記複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成する再構成部とを備え、前記再構成部は、前記複数のデータスライスを伝送するチャネルが連結されている場合、連結されたチャネルにより利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む前記複数の分割ストリームを、前記複数の受信部により受信可能にするための連結チャネル情報に基づいて、前記複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成する受信装置である。
【０００８】
本技術の第１の側面の受信装置は、独立した装置であってもよいし、１つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。また、本技術の第１の側面の受信方法は、上述した本技術の第１の側面の受信装置に対応する受信方法である。
【０００９】
本技術の第１の側面の受信装置、及び、受信方法においては、複数のデータスライスを伝送するチャネルが連結されている場合、連結されたチャネルにより利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む複数の分割ストリームを、複数の受信部により受信可能にするための連結チャネル情報に基づいて、複数の分割ストリームから、元のBBストリームが再構成される。
【００１０】
本技術の第２の側面の送信装置は、BBフレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合に、連結されたチャネルにより利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む前記複数の分割ストリームを、受信装置の構成に応じて受信可能にするための連結チャネル情報を含む伝送制御情報を生成する生成部と、前記複数の分割ストリームとともに、前記伝送制御情報を送信する送信部とを備える送信装置である。
【００１１】
本技術の第２の側面の送信装置は、独立した装置であってもよいし、１つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。また、本技術の第２の側面の送信方法は、上述した本技術の第２の側面の送信装置に対応する送信方法である。
【００１２】
本技術の第２の側面の送信装置、及び、送信方法においては、BBフレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合に、連結されたチャネルにより利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む複数の分割ストリームを、受信装置の構成に応じて受信可能にするための連結チャネル情報を含む伝送制御情報が生成され、複数の分割ストリームとともに、伝送制御情報が送信される。
【発明の効果】
【００１３】
本技術の第１の側面、及び、第２の側面によれば、チャネルボンディングにおいて、受信側のコストの増加を抑えつつ、周波数帯域を有効に活用することができる。
【００１４】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本技術を適用した伝送システムの一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】一般的なチャネルボンディングを説明する図である。
【図３】一般的なチャネルボンディングにおける受信側の構成を説明する図である。
【図４】単純拡張の連結チャネルボンディングを説明する図である。
【図５】単純拡張の連結チャネルボンディングにおける受信側の構成を説明する図である。
【図６】DVB-C2規格（J.382方式）の連結チャネルボンディングを説明する図である。
【図７】DVB-C2規格（J.382方式）の連結チャネルボンディングにおける受信側の構成を説明する図である。
【図８】DVB-C2規格（J.382方式）の連結チャネルボンディングにおいて、広帯域チューナを利用した場合の受信側の構成を説明する図である。
【図９】DVB-C2規格に対応した運用例１を説明する図である。
【図１０】運用例１で用いられるL1シグナリング情報のデータフィールドを示す図である。
【図１１】送信装置の構成例を示す図である。
【図１２】運用例１に対応した送信処理を説明するフローチャートである。
【図１３】運用例１に対応したチャネルボンディング送信処理を説明するフローチャートである。
【図１４】受信装置の構成例を示す図である。
【図１５】運用例１に対応した受信処理を説明するフローチャートである。
【図１６】運用例１に対応したチャネルボンディング受信処理を説明するフローチャートである。
【図１７】ATSC3.0規格のチャネルボンディングを説明する図である。
【図１８】別々のチャネルのチャネルボンディングに対応した通常モードを説明する図である。
【図１９】運用例２で用いられるL1シグナリング情報の配置の例を示す図である。
【図２０】連結２チャネルのチャネルボンディングに対応した拡張モード１を説明する図である。
【図２１】連結３チャネルのチャネルボンディングに対応した拡張モード２を説明する図である。
【図２２】連結４チャネルのチャネルボンディングに対応した拡張モード３を説明する図である。
【図２３】連結８チャネルのチャネルボンディングに対応した拡張モード７を説明する図である。
【図２４】帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）の例を示す図である。
【図２５】運用例２に対応したチャネルボンディング送信処理を説明するフローチャートである。
【図２６】運用例２に対応したチャネルボンディング受信処理を説明するフローチャートである。
【図２７】コンピュータの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本技術の実施の形態について説明する。なお、説明は以下の順序で行うものとする。
【００１７】
１．システムの構成
２．チャネルボンディングの概要
３．本技術を適用したチャネルボンディングの説明
（１）運用例１：DVB-C2規格に対応
（２）運用例２：ATSC3.0規格に対応
４．コンピュータの構成
【００１８】
＜１．システムの構成＞
【００１９】
図１は、本技術を適用した伝送システムの一実施の形態の構成を示す図である。なお、システムとは、複数の装置が論理的に集合した物をいう。
【００２０】
図１において、伝送システム１は、送信装置１０と受信装置２０から構成される。
【００２１】
送信装置１０は、例えば、テレビ番組等の送信（伝送）を行う。すなわち、送信装置１０は、例えばテレビ番組としてのビデオデータやオーディオデータなどの送信の対象である対象データのストリームを、デジタル放送信号として、ケーブルテレビジョン網や地上波、衛星回線等の伝送路３０を介して送信（伝送）する。
【００２２】
受信装置２０は、送信装置１０から伝送路３０を介して送信されてくるデジタル放送信号を受信し、元のストリームに復元して出力する。例えば、受信装置２０は、テレビ番組としてのビデオデータやオーディオデータを出力する。
【００２３】
なお、図１の伝送システム１は、DVB-C2規格やATSC3.0規格に準拠したデジタル放送（データ伝送）の他、DVB-T2規格やDVB-S2規格、ISDB（Integrated Services Digital Broadcasting）等の規格に準拠したデジタル放送、その他のデジタル放送に適用することができる。
【００２４】
＜２．チャネルボンディングの概要＞
【００２５】
（一般的なチャネルボンディング）
図２は、一般的なチャネルボンディングを説明する図である。
【００２６】
図２において、一般的なチャネルボンディングでは、6MHzの帯域幅からなる異なるチャネルによって、１のストリームから分割された分割ストリーム１（を含むデジタル放送信号（RF1））と、分割ストリーム２（を含むデジタル放送信号（RF2））が伝送されている。ただし、各チャネルにおいては、6MHzの帯域幅のうち、5.71MHzの帯域幅がデータ伝送に利用されている。また、チャネルボンディングで利用されるチャネルは、隣接している必要はなく、それらのチャネルの間を、チャネルボンディングとは関係のない異なるデジタル放送信号を伝送するためのチャネルとすることができる。
【００２７】
ここで、送信装置１０によって、一般的なチャネルボンディングによる分割ストリームを含むデジタル放送信号（RF1，RF2）が伝送される場合、受信装置２０は、例えば、図３に示すような構成を有することになる。すなわち、受信装置２０においては、１のストリームから分割された分割ストリームが伝送されるチャネルの数に応じたRFチューナ部２１２と復調部２１３が設けられ、複数の分割ストリームに対する処理を行うことになる。図３においては、２つのチャネルで分割ストリームを含むデジタル放送信号（RF1，RF2）が伝送されているので、受信装置２０には、RFチューナ部２１２−１，２１２−２と、復調部２１３−１，２１３−２が設けられている。なお、RFチューナ部２１２は、例えば、5MHz，6MHz，7MHz，8MHzなどの周波数帯域の中から、受信可能な周波数帯域を設定することができる。
【００２８】
図３の受信装置２０においては、RFチューナ部２１２−１と復調部２１３−１により処理が行われることで、デジタル放送信号（RF1）から分割ストリーム１が抽出され、RFチューナ部２１２−２と復調部２１３−２により処理が行われることで、デジタル放送信号（RF2）から分割ストリーム２が抽出される。そして、合成部２１４によって、抽出された分割ストリーム１と分割ストリーム２が合成されて、元のストリームが復元（再構成）される。
【００２９】
（単純拡張の連結チャネルボンディング）
図４は、単純拡張の連結チャネルボンディングを説明する図である。
【００３０】
図４において、単純拡張の連結チャネルボンディングでは、１のストリームから分割された分割ストリーム１（を含むデジタル放送信号（RF1））と、分割ストリーム２（を含むデジタル放送信号（RF2））が、隣接する6MHzの帯域幅からなるチャネルによって伝送されている。また、隣接するチャネルにおいては、6MHzの帯域幅のうち、5.71MHzの帯域幅がデータ伝送に利用されているが、それらのチャネルの連結部分におけるガードバンド（guard band）の部分の帯域幅を有効に活用したいという要請がある。
【００３１】
ここで、送信装置１０によって、単純拡張の連結チャネルボンディングによる分割ストリームを含むデジタル放送信号（RF1，RF2）が伝送される場合、受信装置２０は、例えば、図５に示すような構成を有することになる。すなわち、図５の受信装置２０においては、図３の構成と同様に、RFチューナ部２１２−１と復調部２１３−１により処理が行われることで、デジタル放送信号（RF1）から分割ストリーム１が抽出され、RFチューナ部２１２−２と復調部２１３−２により処理が行われることで、デジタル放送信号（RF2）から分割ストリーム２が抽出される。そして、合成部２１４によって、抽出された分割ストリーム１と分割ストリーム２が合成されて、元のストリームが復元（再構成）される。
【００３２】
（DVB-C2規格（J.382方式）の連結チャネルボンディング）
図６は、DVB-C2規格（J.382方式）の連結チャネルボンディングを説明する図である。なお、J.382方式は、次世代ケーブルテレビ伝送方式の１つの方式である。
【００３３】
ところで、上述した単純拡張の連結チャネルボンディングでは、各チャネルの連結部分におけるガードバンド（guard band）の部分の帯域幅を有効に活用したいという要請があることを述べたが、DVB-C2規格（J.382方式）では、各チャネルの連結部分でもデータを伝送できるように規格化されている。すなわち、図６に示すように、DVB-C2規格（J.382方式）の連結チャネルボンディング（連結PLPバンドリング）では、１のストリーム（PLP：Physical Layer Pipe）から分割された分割ストリームとしてのデータスライス０とデータスライス１（を含むデジタル放送信号（DS0，DS1））が伝送されている。そして、隣接する各チャネルにおいては、6MHzの帯域幅のうち、5.71MHzの帯域幅がデータ伝送に利用され、それらのチャネルの連結部分の0.295MHzの帯域幅では、１のストリーム（PLP）から分割された分割ストリームとしてのデータスライス２（を含むデジタル放送信号（DS2））が伝送されている。
【００３４】
ここで、送信装置１０によって、DVB-C2規格（J.382方式）の連結チャネルボンディングによるデータスライスを含むデジタル放送信号（DS0，DS1，DS2）が伝送される場合、受信装置２０は、例えば、図７に示すような構成を有することになる。すなわち、図７の受信装置２０においては、１のストリームから分割された分割ストリームとしてのデータスライスの数に応じたRFチューナ部２１２と復調部２１３が設けられ、複数のデータスライスに対する処理を行うことになる。図７においては、３つのデータスライスを含むデジタル放送信号（DS0，DS1，DS2）が伝送されているので、受信装置２０には、RFチューナ部２１２−１，２１２−２，２１２−３と、復調部２１３−１，２１３−２，２１３−３が設けられている。
【００３５】
図７の受信装置２０においては、RFチューナ部２１２−１と復調部２１３−１により処理が行われることで、デジタル放送信号（DS0）からデータスライス０が抽出され、RFチューナ部２１２−２と復調部２１３−２により処理が行われることで、デジタル放送信号（DS1）からデータスライス１が抽出され、RFチューナ部２１２−３と復調部２１３−３により処理が行われることで、デジタル放送信号（DS2）からデータスライス２が抽出される。そして、合成部２１４によって、抽出されたデータスライス０と、データスライス１と、データスライス２とが合成されて、元のストリームが復元（再構成）される。
【００３６】
以上のように、DVB-C2規格（J.382方式）の連結チャネルボンディングでは、チャネル連結で増加した分の周波数帯域（例えば、チャネル連結で利用可能となったチャネルの連結部分の帯域幅）を有効に活用してデータスライスを伝送することができるが、受信装置２０（図７）には、チャネル連結で利用可能となった帯域幅で伝送されるデータスライスを処理するためのRFチューナ部２１２−３と復調部２１３−３を設ける必要がある。これは、DVB-C2規格（J.382方式）において、各チャネルで伝送されるデータスライスの周波数帯域の幅が制限されているために、チャネル連結で利用可能となった帯域幅で伝送されるデータを、他のデータスライスとして伝送しなければならず、RFチューナ部２１２−１と復調部２１３−１や、RFチューナ部２１２−２と復調部２１３−２では処理できないためである。なお、データスライスの最大値（幅）については、上述した非特許文献１の「9.4.1.2 Maximum width of Data Slices」に規定されている。
【００３７】
このように、チャネル連結で利用可能となった帯域幅を有効に活用できても、受信装置２０に、RFチューナ部２１２−３や復調部２１３−３を追加することとなっては、送信側からすれば効率がよいが、受信側からすればコストの増加に繋がるため、受信側のコストの増加を抑えつつ、チャネル連結で利用可能となった帯域幅を有効に活用できることが望ましい。また、図８に示すように、受信装置２０に、広帯域の周波数に対応したRF広帯域チューナ部２１２を設けることも考えられるが、結局、チャネル連結で利用可能となった帯域幅で伝送されるデータスライスを処理するための復調部２１３−３を設ける必要があるため、根本的な解決とはなっていない。
【００３８】
そこで、本技術を適用したチャネルボンディングでは、受信側のコストの増加を抑えつつ、チャネル連結で利用可能となった帯域幅を有効に活用したチャネルボンディングが実現されるようにする。以下、本技術を適用したチャネルボンディングについて、DVB-C2規格に対応した運用例１と、ATSC3.0規格に対応した運用例２を例示しながら、具体的に説明する。
【００３９】
＜３．本技術を適用したチャネルボンディングの説明＞
【００４０】
（１）運用例１
【００４１】
（PLPバンドリングの概要）
近年、いわゆる８Ｋ等の高解像度の画像を送信するデジタル放送が要請されているが、８Ｋの解像度の画像については、HEVC（High Efficiency Video Coding）方式で符号化を行った場合に、その符号化の結果得られる高データレートのデータの伝送に必要なスループットは、100Mbps程度になる。このような高データレートのデータに相当するPLPについては、１のデータスライス（Data Slice）で伝送することができない。
【００４２】
そこで、DVB-C2規格では、チャネルボンディングの１つであるPLPバンドリングにより、１のPLPとしての実データを、BB（BaseBand）フレーム単位で分割し、複数のデータスライスで伝送することができるように規格化されている。受信装置２０においては、送信装置１０から送信されてくる複数のデータスライスが受信されて処理されることで、１のPLPとしての実データが再構成されることになる。
【００４３】
なお、DVB-C2規格では、OFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号を伝送する伝送帯域（周波数帯域）が、例えば（約）6MHz単位に区切られている。いま、6MHz単位に区切られた１つの伝送帯域を、単位伝送帯域ということとすると、受信装置２０では、所望のテレビ番組の実データのPLPを含むデータスライスが伝送される単位伝送帯域のOFDM信号が受信され、そのOFDM信号に含まれるデータスライスが処理されることになる。
【００４４】
（運用例１の概要）
図９は、DVB-C2規格に対応した運用例１を説明する図である。なお、図９において、左側の周波数帯域が、現行のDVB-C2規格（J.382方式）に対応したPLPバンドリングの対象となるチャネル等を表し、右側の周波数帯域が、本技術を適用した運用例１に対応したPLPバンドリングの対象となるチャネル等を表している
【００４５】
図９の左側の周波数帯域で示すように、現行のDVB-C2規格（J.382方式）の連結チャネルボンディングでは、上述した図６乃至図８で説明したように、チャネル連結で利用可能となった帯域幅を有効に活用してデータスライスを伝送することができる。しかしながら、受信装置２０には、チャネル連結で利用可能となった帯域幅で伝送されるデータスライス２（を含むデジタル放送信号（DS2））を処理するための復調部２１３−３（とRFチューナ部２１２−３）を設ける必要があったため、送信側からすれば効率がよいが、受信側からすればコストの増加に繋がっていたことは先に述べた通りである。
【００４６】
一方、本技術を適用した運用例１においては、各チャネルで伝送されるデータスライスの周波数帯域の幅の制限を解除してその最大値（幅）を変更可能にすることで、チャネル連結で利用可能となった帯域幅を有効に活用できるようにするだけでなく、受信側のコストの増加を抑えることができるようにする。すなわち、現行のDVB-C2規格（J.382方式）の連結チャネルボンディング（連結PLPバンドリング）では、各チャネルにおいて、6MHzの帯域幅のうち、5.71MHzの帯域幅がデータ伝送に利用されているため、チャネル連結により0.295MHzの帯域幅がさらに利用可能となっていたが、本技術を適用した運用例１では、データスライスの最大値（幅）を変更可能にすることで、各チャネルにおいて、5.86MHz（5.71MHz + 0.15MHz（0.295/2MHz））の帯域幅がデータ伝送に利用できるようにする。
【００４７】
換言すれば、本技術を適用した運用例１においては、各チャネルで伝送されるデータスライスの最大値（幅）を変更可能にして、各データスライスで伝送可能となるデータの最大値を設定できるようにすることで、現行のDVB-C2規格（J.382方式）の連結チャネルボンディング（図６乃至図８）におけるデータスライス２で伝送されるデータが、データスライス０とデータスライス１に分配されているとも言える。
【００４８】
そして、本技術を適用した運用例１では、各チャネルで伝送されるデータスライスの周波数帯域の幅の制限を解除して（少しだけやわらげて）その最大値（幅）を変更可能にするために、バージョン情報及び拡張モードのうち、少なくとも一方の情報が定義されるようにする。すなわち、各チャネルで伝送されるデータスライスの最大値（幅）を管理するためのバージョン情報を定義する。例えば、このバージョン情報が示すバージョンが更新された場合に、データスライスの最大値（幅）が、3408（OFDM carriers）から、3496（OFDM carriers）に変更されるようにして最大値（幅）の制限を解除することで、チャネル連結で利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータが、データスライス０とデータスライス１に分配されるようにする。
【００４９】
また、データスライスの最大値（幅）の変更の有無を示す拡張モードを定義する。例えば、拡張モードが設定されていない場合、すなわち、通常モードである場合には、データスライスの最大値（幅）は、3408（OFDM carriers）となる。一方、拡張モードが設定された場合には、データスライスの最大値（幅）の制限（3408（OFDM carriers））が解除されるようにすることで、チャネル連結で利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータが、データスライス０とデータスライス１に分配されるようにする。
【００５０】
ここで、バージョン情報と、拡張モードは、例えば、OFDMパラメータ、データスライス、PLP、及び、ノッチバンド等に関連する情報を含む伝送制御情報であるL1シグナリング情報に定義することができる。すなわち、バージョン情報と、拡張モードは、現行のDVB-C2規格（J.382方式）で用いられているL1シグナリング情報に定義することができる。
【００５１】
（L1シグナリング情報の構造）
図１０は、運用例１で用いられるL1シグナリング情報のデータフィールドを示す図である。
【００５２】
16ビットのNETWORK_IDは、現在のネットワークを一意に識別するネットワークIDを示している。16ビットのC2_SYSTEM_IDは、ネットワークIDにより識別されるネットワーク内のC2システムを一意に識別するC2システムIDを示している。
【００５３】
24ビットのSTART_FREQUENCYは、現在のC2システムの開始周波数を、0Hzからの距離として示し、現在のC2システムのキャリア間隔の整数倍としてunsigned intの値をとる。16ビットのC2_BANDWIDTHは、現在のC2システムの帯域幅を示している。
【００５４】
2ビットのGUARD_INTERVALは、現在のC2フレームのガードインターバルを示している。10ビットのC2_FRAME_LENGTHは、C2フレームごとのデータシンボル数を示している。8ビットのL1_PART2_CHANGE_COUNTERは、構成が変化する場所の前にあるC2フレームの数を示している。
【００５５】
8ビットのNUM_DSLICEは、現在のC2フレーム内で伝送されるデータスライス数を示している。4ビットのNUM_NOTCHは、ノッチバンド数を示している。
【００５６】
データスライス数に応じたデータスライスループには、次のフィールドが配置される。8ビットのDSLICE_IDは、C2システム内でデータスライスを一意に識別するデータスライスIDを示している。13ビット又は14ビットのDSLICE_TUNE_POSは、データスライスのチューニング位置を、START_FREQUENCYの相対値として示している。
【００５７】
8ビット又は9ビットのDSLICE_OFFSET_LEFTは、関連するデータスライスの開始位置を、チューニング位置から左への距離として示している。8ビット又は9ビットのDSLICE_OFFSET_RIGHTは、関連するデータスライスの開始位置を、チューニング位置から右への距離として示している。後述のリザーブド領域２に、EXTENDED_DSとして拡張モードが設定された場合には、DSLICE_OFFSET_LEFTとDSLICE_OFFSET_RIGHTにより、データスライスの最大値（幅）が設定されることになる。
【００５８】
2ビットのDSLICE_TI_DEPTHは、関連するデータスライス内での時間インターリーブの深さを示している。1ビットのDSLICE_TYPEは、関連するデータスライスのタイプを示している。DSLICE_TYPEが"1"の場合、1ビットのFEC_HEADER_TYPEが配置される。FEC_HEADER_TYPEは、関連するデータスライス内のFECフレームヘッダのタイプを示している。
【００５９】
1ビットのDSLICE_CONST_CONFは、関連するデータスライスの構成が可変か、固定かを示している。このフィールドの値が、"1"に設定されている場合、関連するデータスライスの構成は変化しない。そうでない場合には、"0"に設定される。
【００６０】
1ビットのDSLICE_LEFT_NOTCHは、関連するデータフィールドの左に隣接するノッチバンドの存在を示している。関連するデータスライスの開始位置に隣接するノッチバンドが存在する場合、このフィールドの値が"1"に設定される。そうでない場合には、"0"に設定される。
【００６１】
8ビットのDSLICE_NUM_PLPは、関連するデータスライス内で伝送されるPLP数を示している。当該PLP数に応じたPLPループには、次のフィールドが配置される。8ビットのPLP_IDは、C2システム内でPLPを識別するPLP IDを示している。1ビットのPLP_BUNDLEDは、PLPバンドル情報であって、現在のC2システム内で、関連するPLPとバンドルされるかどうかを示す。関連するPLPがバンドルされる場合、このフィールドの値が"1"に設定される。そうでない場合には、"0"に設定される。
【００６２】
2ビットのPLP_TYPEは、関連するPLPのタイプを示している。5ビットのPLP_PAYLOAD_TYPEは、関連するPLPにより伝送されるペイロードデータのタイプを示している。PLP_TYPEが"00"又は"01"の場合、8ビットのPLP_GROUP_IDが配置される。PLP_GROUP_IDは、現在のPLPが、C2システム内でどのPLPグループに関連付けられているかを識別するPLPグループIDを示している。
【００６３】
DSLICE_TYPEが"0"の場合、14ビットのPLP_START，1ビットのPLP_FEC_TYPE，3ビットのPLP_MOD，3ビットのPLP_CODが配置される。PLP_STARTは、関連するPLPの最初の完全なXFECフレームの開始位置を、現在のC2フレーム内で示している。PLP_FEC_TYPEは、関連するPLPで使用されるFECタイプを示している。PLP_MODは、関連するPLPで使用される変調方式を示している。PLP_CODは、関連するPLPで使用される符号化率を示している。
【００６４】
1ビットのPSI/SI_REPROCESSINGは、PSI/SI再処理が実行されるかどうかを示している。PSI/SI_REPROCESSINGが"0"の場合、16ビットのtransport_stream_id，16ビットのoriginal_network_idが配置される。transport_stream_idは、配信システム内でこのTS（Transport Stream）を、他の多重化から識別するためのラベルとして機能するトランスポートストリームIDを示している。original_network_idは、元になる配信システムのネットワークIDを識別するためのラベルとして機能するオリジナルネットワークIDを示している。
【００６５】
なお、PLPループ内には、8ビットのRESERVED_1が配置される。RESERVED_1は、将来使用のために予約されているリザーブド領域１である。また、データスライスループ内には、8ビットのRESERVED_2が配置される。RESERVED_2は、将来使用のために予約されているリザーブド領域２であるが、この8ビットのRESERVED_2に、1ビットのEXTENDED_DSを配置して、残りの7ビットをリザーブド領域２とすることで、拡張モードを定義することができる。例えば、データスライスの最大値（幅）の変更があることを示す場合、このフィールドの値が"1"に設定される。そうでない場合には、"0"に設定される。
【００６６】
ノッチバンド数に応じたノッチループには、次のフィールドが配置される。13ビット又は14ビットのNOTCH_STARTは、関連するノッチバンドの開始位置を、START_FREQUENCYの相対値として、unsigned intとして示している。8ビット又は9ビットのNOTCH_WIDTHは、関連するノッチバンドの幅を、unsigned intとして示している。なお、ノッチループ内には、8ビットのRESERVED_3が配置される。RESERVED_3は、将来使用のために予約されているリザーブド領域３である。
【００６７】
1ビットのRESERVED_TONEは、一部のキャリアが予約されているかどうかを示している。現在のC2フレーム内に予約キャリアが存在する場合、このビットには"1"が設定される。そうでない場合には、"0"に設定される。16ビットのRESERVED_4は、将来使用のために予約されているリザーブド領域４であるが、この16ビットのRESERVED_4に、4ビットのC2_VERSIONを配置して、残りの12ビットをリザーブド領域４とすることで、バージョン情報を定義することができる。例えば、データスライスの最大値（幅）を変更可能にする場合、このフィールドの値に対応したバージョンが更新されることになる。
【００６８】
次に、運用例１を採用した場合に、伝送システム１を構成する送信装置１０と受信装置２０により実行される処理の詳細な内容について説明する。ここでは、まず、送信側について説明してから、受信側についても説明する。
【００６９】
（送信装置の構成）
図１１は、図１の送信装置１０の構成例を示す図である。
【００７０】
送信装置１０は、チャネルボンディングの１つであるPLPバンドリングにより、１のPLP（同一のPLP IDが付与されるPLP）としての実データを、BBフレーム単位で分割し、複数のデータスライスで伝送できるようになっている。図１１において、送信装置１０は、制御部１１１、入力処理部１１２、データスライス処理部１１３−１乃至１１３−Ｎ（Ｎは１以上の整数）、フレーム構成部１１４、及び、送信部１１５から構成される。
【００７１】
制御部１１１は、送信装置１０の各部の動作を制御する。
【００７２】
入力処理部１１２には、同一のPLP IDのPLPとしての実データ（例えばTS（Transport Stream）等の対象データ）が供給される。入力処理部１１２は、そこに供給される実データに、BB（BaseBand）ヘッダを付加することなどによって、BBフレームを構成する。なお、BBヘッダには、ISSY（Input Stream Synchronizer）として、ISCR（Input Stream Time Reference）が含まれる。
【００７３】
入力処理部１１２は、BBフレームから構成されるBBストリームを、分割の対象として、そのBBストリームを構成する各BBフレームを、複数のデータスライスのうち、１のデータスライスに分配することを繰り返すことで、BBストリームを、BBフレーム単位で、複数の分割ストリームに分割する。また、入力処理部１１２は、BBストリームを分割して得られる複数の分割ストリームを、データスライス処理部１１３−１乃至１１３−Ｎのいずれかに分配する。
【００７４】
データスライス処理部１１３−１は、入力処理部１１２により分配された分割ストリームに対する処理を行う。データスライス処理部１１３−１は、例えば、分割フレームを構成するBBフレームを対象として誤り訂正符号化を行い、誤り訂正符号化の結果得られるFECフレームを、シンボルとしての所定のビット数単位で、所定のコンスタレーション上の信号点にマッピングする。そして、データスライス処理部１１３−１は、そのマッピング結果としてのシンボルを、FECフレーム単位で抽出することで得られるFECフレームに対して、FECフレームヘッダを付加することで、データスライスパケットを構成する。
【００７５】
また、データスライス処理部１１３−１は、１個以上のデータスライスパケットから、データスライスを構成し、さらに、時間方向と周波数方向にインターリーブし、そのインターリーブ後のデータスライスを、フレーム構成部１１４に供給する。また、データスライス処理部１１３−２乃至１１３−Ｎにおいては、データスライス処理部１１３−１と同様に、入力処理部１１２により分配された分割ストリームに対する処理が行われ、それにより得られるデータスライスが、フレーム構成部１１４に供給される。
【００７６】
フレーム構成部１１４には、データスライス処理部１１３−１乃至１１３−Ｎから１個以上のデータスライスが供給される。フレーム構成部１１４は、データスライス処理部１１３−１乃至１１３−Ｎからの１個以上のデータスライスを含むC2フレームを構成し、送信部１１５に供給する。送信部１１５は、フレーム構成部１１４から供給されるC2フレームのIFFT（Inverse Fast Fourier Transform）を行い、その結果得られるOFDM信号を、DA変換（Digital to Analog Conversion）する。そして、送信部１１５は、デジタル信号からアナログ信号に変換されたOFDM信号を、RF（Radio Frequency）信号に変調し、デジタル放送信号として、伝送路３０を介して送信する。
【００７７】
また、制御部１１１は、チャネルボンディング設定部１５１、及び、伝送制御情報生成部１５２を含んで構成される。チャネルボンディング設定部１５１は、チャネルボンディング（PLPバンドリング）の運用形態として、運用例１が採用されている場合、各チャネルで伝送されるデータスライスの周波数帯域の幅の制限を解除してその最大値（幅）を変更可能とするための情報（バージョン情報や拡張モード）を設定し、その設定内容を、伝送制御情報生成部１５２に供給する。
【００７８】
伝送制御情報生成部１５２は、チャネルボンディング設定部１５１から供給される設定内容に基づいて、L1シグナリング情報等の伝送制御情報を生成し、フレーム構成部１１４等に供給する。これにより、例えば、フレーム構成部１１４では、C2フレームを構成するに際して、L1シグナリング情報等の伝送制御情報を付加することができる。
【００７９】
なお、図１１の送信装置１０の構成では、説明の都合上、PLPバンドリング等のチャネルボンディングに関係のないブロックについては、適宜、図示を省略してある。
【００８０】
（送信処理）
次に、図１２のフローチャートを参照して、図１の送信装置１０により実行される運用例１に対応した送信処理の流れを説明する。
【００８１】
ステップＳ１０１において、制御部１１１は、チャネルボンディング送信処理を行う。このチャネルボンディング送信処理では、L1シグナリング情報等の伝送制御情報が、チャネルボンディング（PLPバンドリング）の運用形態（例えば、運用例１）に応じて生成される。なお、チャネルボンディング送信処理の詳細な内容は、図１３のフローチャートを参照して後述する。
【００８２】
ステップＳ１０２において、入力処理部１１２乃至送信部１１５は、制御部１１１からの制御に従い、送信処理を行う。この送信処理では、例えば、１のPLPを分割して得られる複数のデータスライスとともに、L1シグナリング情報等の伝送制御情報が、デジタル放送信号として、伝送路３０を介して送信される。なお、ステップＳ１０２の処理が完了すると、図１２の送信処理は終了する。
【００８３】
以上、送信処理について説明した。
【００８４】
（チャネルボンディング送信処理）
ここで、図１３のフローチャートを参照して、図１２のステップＳ１０１の処理における、運用例１に対応したチャネルボンディング送信処理の詳細な内容を説明する。
【００８５】
ステップＳ１１１においては、チャネルボンディング（PLPバンドリング）の運用形態が、運用例１であるかどうかが判定される。ステップＳ１１１において、運用例１であると判定された場合、処理は、ステップＳ１１２に進められる。
【００８６】
ステップＳ１１２において、チャネルボンディング設定部１５１は、PLPバンドリングの対象のデータスライスの最大値（幅）の変更を認めるバージョン情報と、拡張モードを設定する。ここでは、例えば、バージョン情報及び拡張モードの少なくとも一方の情報が設定されることで、データスライスの周波数帯域の幅の制限が解除されてその最大値（幅）が変更可能とされる。
【００８７】
ステップＳ１１３において、伝送制御情報生成部１５２は、ステップＳ１１２の処理の設定内容に基づいて、L1シグナリング情報を生成する。
【００８８】
一方、ステップＳ１１１において、運用例１ではないと判定された場合、処理は、ステップＳ１１４に進められる。ステップＳ１１４において、チャネルボンディング設定部１５１は、例えば、通常の最大値（幅）（例えば3408（OFDM carriers））でデータスライスを伝送する通常のPLPバンドリングの設定処理等を行う。これにより、通常のPLPバンドリングに対応したL1シグナリング情報が生成される（Ｓ１１３）。
【００８９】
ステップＳ１１３の処理が終了すると、処理は、図１２のステップＳ１０１の処理に戻り、それ以降の処理が実行される。
【００９０】
以上、運用例１に対応したチャネルボンディング送信処理を説明した。
【００９１】
（受信装置の構成）
図１４は、図１の受信装置２０の構成例を示す図である。
【００９２】
受信装置２０は、PLPバンドリングにより、１のPLPが複数のデータスライスに分配されて送信（伝送）されてくる実データを再構成（復元）することができるようになっている。図１４において、受信装置２０は、制御部２１１、RFチューナ部２１２−１乃至２１２−Ｎ（Ｎは１以上の整数）、復調部２１３−１乃至２１３−Ｎ（Ｎは１以上の整数）、及び、合成部２１４から構成される。
【００９３】
制御部２１１は、受信装置２０の各部の動作を制御する。
【００９４】
RFチューナ部２１２−１は、送信装置１０から、デジタル放送信号として、伝送路３０を介して送信されてくる所定の帯域のRF信号を受信し、復調部２１３−１に供給する。復調部２１３−１は、RFチューナ部２１２−１からのRF信号を復調し、その結果得られる復調信号（OFDM信号）を、AD変換（Analog to Digital Conversion）する。そして、復調部２１３−１は、アナログ信号からデジタル信号に変換された復調信号のFFT（Fast Fourier Transform）を行い、その結果得られるデータスライスを抽出する。
【００９５】
また、復調部２１３−１は、データスライスを、データスライスパケットに分解し、データスライスパケットから、FECフレームヘッダを除去することで、データスライスパケットを、FECフレームに分解する。なお、除去されたFECフレームヘッダに基づいて、FECフレームの変調方式や符号長等が認識され、後段のデマッピングや誤り訂正の復号等が行われる。そして、復調部２１３−１は、FECフレーム（のシンボル）のデマッピングを行い、デマッピング後のFECフレームに対し、誤り訂正符号の復号を行うことで、BBフレームで構成される分割ストリームを復元する。
【００９６】
復調部２１３−１により、データスライスから復元された分割ストリーム（を構成するBBフレーム）は、合成部２１４の内部に設けられたバッファ（不図示）に供給される。このバッファは、例えば、FIFO（First In First Out）メモリで構成され、復調部２１３−１から供給される分割ストリーム（を構成するBBフレーム）を順次記憶する。また、復調部２１３−２乃至２１３−Ｎにおいては、復調部２１３−１と同様に、RFチューナ部２１２−２乃至２１２−Ｎから供給されるRF信号に基づいて、データスライスを抽出して分割ストリームを復元するための処理が行われ、データスライスから復元された分割ストリーム（を構成するBBフレーム）が、合成部２１４の内部に設けられたバッファに順次記憶される。
【００９７】
合成部２１４は、内部に設けられたバッファに記憶された複数の分割ストリームを構成するBBフレームに付加されたBBヘッダに含まれるISSY（ISCR）に基づいて、元のBBストリームを構成するBBフレームの並び順に、バッファからBBフレームを読み出して、BBフレームを並び替えることで、元のBBストリームを再構成（復元）する。また、合成部２１４は、元のBBストリームを構成するBBフレームを分解し、実データ（例えばTS等の対象データ）を復元して出力する。
【００９８】
また、制御部２１１は、伝送制御情報取得部２５１、及び、チャネルボンディング制御部２５２を含んで構成される。伝送制御情報取得部２５１は、RFチューナ部２１２や復調部２１３等においてチャネルスキャンが行われることで得られるL1シグナリング情報等の伝送制御情報を取得し、チャネルボンディング制御部２５２に供給する。
【００９９】
チャネルボンディング制御部２５２は、伝送制御情報取得部２５１から供給される、L1シグナリング情報等の伝送制御情報に基づいて、復調部２１３や合成部２１４等のチャネルボンディング（PLPバンドリング）に関する処理を行う各部の動作を制御する。
【０１００】
（受信処理）
次に、図１５のフローチャートを参照して、図１の受信装置２０により実行される運用例１に対応した受信処理の流れを説明する。
【０１０１】
ステップＳ２０１において、RFチューナ部２１２及び復調部２１３は、制御部２１１からの制御に従い、受信処理を行う。この受信処理では、送信装置１０から伝送路３０を介してデジタル放送信号が受信され、例えばチャネルスキャン等の処理が行われる。
【０１０２】
ステップＳ２０２において、復調部２１３及び合成部２１４は、制御部２１１からの制御に従い、チャネルボンディング受信処理を行う。このチャネルボンディング受信処理では、L1シグナリング情報等の伝送制御情報等に基づいて、チャネルボンディング（PLPバンドリング）の運用形態（例えば、運用例１）に応じた処理が行われ、複数のデータスライスから、１のPLPが再構成される。なお、チャネルボンディング受信処理の詳細な内容は、図１６のフローチャートを参照して後述する。ステップＳ２０２の処理が完了すると、図１５の受信処理は終了する。
【０１０３】
以上、受信処理について説明した。
【０１０４】
（チャネルボンディング受信処理）
ここで、図１６のフローチャートを参照して、図１５のステップＳ２０２の処理における、運用例１に対応したチャネルボンディング受信処理の詳細な内容を説明する。
【０１０５】
ステップＳ２１１において、伝送制御情報取得部２５１は、RFチューナ部２１２や復調部２１３においてチャネルスキャンが行われることで得られるL1シグナリング情報を取得する。なお、ここでは、例えば、全周波数帯域のチャネルスキャンが行われ、チャネルごとにL1シグナリング情報が取得される。
【０１０６】
ステップＳ２１２において、チャネルボンディング制御部２５２は、ステップＳ２１１の処理で取得されたL1シグナリング情報に基づいて、PLPバンドリングの対象のデータスライスの最大値（幅）の変更を認めるバージョン情報と、拡張モードが設定されているかどうかを判定する。
【０１０７】
ステップＳ２１２の条件を満たしていると判定された場合、処理は、ステップＳ２１３に進められる。ステップＳ２１３において、チャネルボンディング制御部２５２は、復調部２１３や合成部２１４等を制御して、データスライスの最大値（幅）の変更に応じたPLPバンドリング処理を行う。ここでは、例えば、バージョン情報及び拡張モードの少なくとも一方の情報が設定されることで、データスライスの周波数帯域の幅の制限が解除されてその最大値（幅）が変更されているので（例えば、3408（OFDM carriers）から3496（OFDM carriers）に変更されているので）、チャネル連結で利用可能になった周波数帯域で伝送されるデータを含むデータスライス０とデータスライス１から、１のPLPが再構成されることになる。
【０１０８】
一方、ステップＳ２１２の条件を満たしていないと判定された場合、処理は、ステップＳ２１４に進められる。ステップＳ２１４において、チャネルボンディング制御部２５２は、復調部２１３や合成部２１４等を制御して、例えば、通常の最大値（幅）（例えば3408（OFDM carriers））のデータスライスに対する通常のPLPバンドリング処理等を行う。
【０１０９】
ステップＳ２１３又はステップＳ２１４の処理が終了すると、処理は、図１５のステップＳ２０２の処理に戻り、それ以降の処理が実行される。
【０１１０】
以上、運用例１に対応したチャネルボンディング受信処理を説明した。
【０１１１】
以上のように、DVB-C2規格に対応した運用例１では、連結チャネル情報としてのバージョン情報（C2_VERSION）と、拡張モード（EXTENDED_DS）を定義することで、各チャネルで伝送されるデータスライスの周波数帯域の幅の制限を解除して（少しだけやわらげて）その最大値（幅）を変更可能にしている。これにより、受信装置２０においてRFチューナ部２１２や復調部２１３などを別に設けることなく、チャネル連結で利用可能となった周波数帯域でデータを伝送することが可能となるため、受信装置２０のコストの増加を抑えつつ、周波数帯域を有効に活用することができる。
【０１１２】
（２）運用例２
【０１１３】
（ATSC3.0規格のチャネルボンディングの概要）
図１７は、ATSC3.0規格のチャネルボンディングを説明する図である。
【０１１４】
現在規格策定中のATSC3.0規格では、チャネルボンディングの採用が見込まれている。ATSC3.0規格のチャネルボンディングにおいても、１のPLPとしての実データを、BBフレーム単位で分割し、複数のデータスライスで伝送することができるようになっている。受信装置２０においては、送信装置１０から送信されてくる複数のデータスライスが受信されて処理されることで、１のPLPとしての実データが再構成されることになる。
【０１１５】
図１７において、ATSC3.0規格のチャネルボンディングでは、6MHzの帯域幅からなる異なるチャネルによって、１のPLP（PLP1）から分割されたデータスライス０（を含むデジタル放送信号（DS0））と、データスライス１（を含むデジタル放送信号（DS1））が伝送されている。ただし、各チャネルにおいては、6MHzの帯域幅のうち、5.71MHzの帯域幅がデータ伝送に利用されている。また、チャネルボンディングで利用されるチャネルは、隣接している必要はなく、それらのチャネルの間を、チャネルボンディングとは関係のない異なるデジタル放送信号を伝送するためのチャネルとすることができる。図１７では、データスライスが伝送されるチャネルの間の３チャネルで、現行のATSC1.0規格に対応したデジタル放送信号が伝送されている。
【０１１６】
ここで、送信装置１０によって、複数のデータスライスを含むデジタル放送信号（DS0，DS1）が伝送される場合、受信装置２０においては、１のPLP（PLP1）から分割されたデータスライスが伝送されるチャネル数に応じたRFチューナ部２１２と復調部２１３が設けられ、複数のデータスライスに対する処理を行うことになる。図１７においては、２つのチャネルで、データスライス０（を含むデジタル放送信号（DS0））と、データスライス１（を含むデジタル放送信号（DS1））が伝送されているので、受信装置２０には、RFチューナ部２１２−１，２１２−２と、復調部２１３−１，２１３−２が設けられる。なお、RFチューナ部２１２は、例えば、5MHz，6MHz，7MHz，8MHzなどの周波数帯域の中から、受信可能な周波数帯域を設定することができる。
【０１１７】
受信装置２０においては、RFチューナ部２１２−１と復調部２１３−１により処理が行われることで、デジタル放送信号（DS0）からデータスライス０が抽出され、RFチューナ部２１２−２と復調部２１３−２により処理が行われることで、デジタル放送信号（DS1）からデータスライス１が抽出される。そして、合成部２１４によって、抽出されたデータスライス０とデータスライス１が合成されて、元のPLP（PLP1）が復元（再構成）される。
【０１１８】
また、図１８に示すように、１のPLP（PLP1）から分割されたデータスライス０（を含むデジタル放送信号（DS0））と、データスライス１（を含むデジタル放送信号（DS1））が、隣接する6MHzの帯域幅からなるチャネルによって伝送される場合がある。この場合、隣接するチャネルにおいて、5.71MHzの帯域幅がデータ伝送に利用されているが、それらのチャネルの連結部分の帯域幅が有効に活用されていない。そのため、ATSC3.0規格においては、上述したDVB-C2規格（J.382方式）の場合と同様に、データスライスを伝送するチャネルの連結を行うとともに、チャネル連結で増加した分の周波数帯域（例えばチャネルの連結部分の帯域幅）で伝送されるデータスライスを処理するためのRFチューナ部２１２や復調部２１３を設けることなく、チャネル連結で利用可能となった周波数帯域を有効に活用したいという要請がある。
【０１１９】
そこで、本技術を適用した運用例２では、帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）を定義して、チャネル連結で利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータスライスを処理するためのRFチューナ部２１２や復調部２１３を設けることなく、チャネル連結で増加した分の周波数帯域を有効に活用できるようにする。すなわち、本技術を適用した運用例２では、各チャネルで伝送されるデータスライスの周波数帯域の幅を固定値とはせずに、受信装置２０が、RFチューナ部２１２や復調部２１３等の構成に応じた帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）で動作するようにすることで、チャネル連結で利用可能となった帯域幅を有効に活用することができるようにする。
【０１２０】
ここで、帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）は、例えば、伝送制御情報であるL1シグナリング情報に定義することができる。図１９に示すように、レイヤ１の物理層フレーム（(ATSC Physical) Frame）は、プリアンブル（Preamble）とデータ（Data（Payload））から構成される。例えば、このプリアンブルに配置されるL1シグナリング情報に、3ビットのBANDWIDTH_MODEを配置することで、帯域幅モードを定義することができる。
【０１２１】
なお、ここでは、上述した運用例１の場合と同様に、各チャネルで伝送されるデータスライスの周波数帯域の幅を設定してもよい。また、結局、受信装置２０における、RFチューナ部２１２や復調部２１３等の構成に応じて対応可能なデータスライスの数が変化するため、帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）をL1シグナリング情報等の伝送制御情報に含めて、送信装置１０から受信装置２０に送信しなくてもよい。すなわち、受信装置２０が、RFチューナ部２１２や復調部２１３等の構成に応じた帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）を判断して、その帯域幅モードで動作するようにしてもよい。
【０１２２】
この帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）としては、上述した図１７と図１８に示した複数のデータスライスを伝送するチャネルが連結されていない通常モード（regular mode）と、複数のデータスライスを伝送するチャネルが連結された拡張モード（extended mode）がある。この拡張モードとしては、連結されるチャネル数に応じて、複数の拡張モードが設定可能となるため、以下、チャネル連結数に応じた拡張モードについて説明する。
【０１２３】
（拡張モード１）
図２０は、連結２チャネルのチャネルボンディングに対応した拡張モード１を説明する図である。
【０１２４】
図２０において、受信装置２０には、RFチューナ部２１２−１，２１２−２と、復調部２１３−１，２１３−２が設けられている。この場合、受信装置２０は、送信装置１０から２つのチャネルで伝送される、データスライス０（を含むデジタル放送信号（DS0））と、データスライス１（を含むデジタル放送信号（DS1））が受信可能となる。
【０１２５】
２つのチャネルが連結される場合、連結２チャネルで増加した分の周波数帯域を利用可能とするため、拡張モード１（BANDWIDTH_MODE = "1"）が設定されることで、隣接するチャネルにおいて、5.86MHzの帯域幅がデータ伝送に利用されるようにする。つまり、12MHzの帯域幅からなる連結２チャネルにおいて、11.72MHz（2×5.86MHz）の帯域幅がデータ伝送に利用されることになって、通常モード（11.42MHz（2×5.71MHz））の場合と比べて、連結２チャネルで増加した分の周波数帯域を有効に活用することができる。
【０１２６】
そして、受信装置２０においては、RFチューナ部２１２−１と復調部２１３−１により処理が行われることで、デジタル放送信号（DS0）からデータスライス０が抽出され、RFチューナ部２１２−２と復調部２１３−２により処理が行われることで、デジタル放送信号（DS1）からデータスライス１が抽出されることになる。この場合において、受信装置２０では、拡張モード１が設定されているため、例えば、連結２チャネルで増加した分の周波数帯域に対応するためのRFチューナ部２１２−３や復調部２１３−３を設けることなく、連結２チャネルで増加した分の周波数帯域に応じたデータを処理することが可能となる。
【０１２７】
（拡張モード２）
図２１は、連結３チャネルのチャネルボンディングに対応した拡張モード２を説明する図である。
【０１２８】
図２１において、受信装置２０には、RFチューナ部２１２−１乃至２１２−３と、復調部２１３−１乃至２１３−３が設けられている。この場合、受信装置２０は、送信装置１０から３つのチャネルで伝送される、データスライス０（を含むデジタル放送信号（DS0））と、データスライス１（を含むデジタル放送信号（DS1））と、データスライス２（を含むデジタル放送信号（DS2））が受信可能となる。
【０１２９】
３つのチャネルが連結される場合、連結３チャネルで増加した分の周波数帯域を利用可能とするため、拡張モード２（BANDWIDTH_MODE = "2"）が設定されることで、各チャネルにおいて、5.90MHzの帯域幅がデータ伝送に利用されるようにする。つまり、18MHzの帯域幅からなる連結３チャネルにおいて、17.70MHz（3×5.90MHz）の帯域幅がデータ伝送に利用されることになって、通常モード（17.13MHz（3×5.71MHz））の場合と比べて、連結３チャネルで増加した分の周波数帯域を有効に活用することができる。
【０１３０】
そして、受信装置２０においては、RFチューナ部２１２−１と復調部２１３−１により処理が行われることで、デジタル放送信号（DS0）からデータスライス０が抽出され、RFチューナ部２１２−２と復調部２１３−２により処理が行われることで、デジタル放送信号（DS1）からデータスライス１が抽出され、RFチューナ部２１２−３と復調部２１３−３により処理が行われることで、デジタル放送信号（DS2）からデータスライス２が抽出されることになる。この場合において、受信装置２０では、拡張モード２が設定されているため、例えば、連結３チャネルで増加した分の周波数帯域に対応するためのRFチューナ部２１２−４や復調部２１３−４を設けることなく、連結３チャネルで増加した分の周波数帯域に応じたデータを処理することが可能となる。
【０１３１】
（拡張モード３）
図２２は、連結４チャネルのチャネルボンディングに対応した拡張モード３を説明する図である。
【０１３２】
図２２において、受信装置２０には、RFチューナ部２１２−１乃至２１２−４と、復調部２１３−１乃至２１３−４が設けられている。この場合、受信装置２０は、送信装置１０から４つのチャネルで伝送される、データスライス０（を含むデジタル放送信号（DS0））と、データスライス１（を含むデジタル放送信号（DS1））と、データスライス２（を含むデジタル放送信号（DS2））と、データスライス３（を含むデジタル放送信号（DS3））が受信可能となる。
【０１３３】
４つのチャネルが連結される場合、連結４チャネルで増加した分の周波数帯域を利用可能とするため、拡張モード３（BANDWIDTH_MODE = "3"）が設定されることで、各チャネルにおいて、5.93MHzの帯域幅がデータ伝送に利用されるようにする。つまり、24MHzの帯域幅からなる連結４チャネルにおいて、23.72MHz（4×5.93MHz）の帯域幅がデータ伝送に利用されることになって、通常モード（22.84MHz（4×5.71MHz））の場合と比べて、連結４チャネルで増加した分の周波数帯域を有効に活用することができる。
【０１３４】
そして、受信装置２０においては、RFチューナ部２１２−１と復調部２１３−１によりデジタル放送信号（DS0）からデータスライス０が抽出され、RFチューナ部２１２−２と復調部２１３−２によりデジタル放送信号（DS1）からデータスライス１が抽出され、RFチューナ部２１２−３と復調部２１３−３によりデジタル放送信号（DS2）からデータスライス２が抽出され、RFチューナ部２１２−４と復調部２１３−４によりデジタル放送信号（DS3）からデータスライス３が抽出されることになる。この場合において、受信装置２０では、拡張モード３が設定されているため、例えば、連結４チャネルで増加した分の周波数帯域に対応するためのRFチューナ部２１２−５や復調部２１３−５を設けることなく、連結４チャネルで増加した分の周波数帯域に応じたデータを処理することが可能となる。
【０１３５】
（拡張モード７）
図２３は、連結８チャネルのチャネルボンディングに対応した拡張モード７を説明する図である。
【０１３６】
なお、拡張モード４乃至拡張モード７については、受信装置２０に設けられるRFチューナ部２１２と復調部２１３の組数が５組乃至８組に増加して取り扱うことが可能なデータスライスの数が増加するだけで、基本的に、上述した拡張モード１乃至拡張モード３と同様であるため、ここでは、拡張モード７を代表して説明する。
【０１３７】
図２３において、受信装置２０には、RFチューナ部２１２−１乃至２１２−８と、復調部２１３−１乃至２１３−８が設けられている。この場合、受信装置２０は、送信装置１０から８つのチャネルで伝送される、データスライス０（を含むデジタル放送信号（DS0））乃至データスライス７（を含むデジタル放送信号（DS7））が受信可能となる。
【０１３８】
８つのチャネルが連結される場合、連結８チャネルで増加した分の周波数帯域を利用可能とするため、拡張モード７（BANDWIDTH_MODE = "7"）が設定されることで、各チャネルにおいて、5.96MHzの帯域幅がデータ伝送に利用されるようにする。つまり、48MHzの帯域幅からなる連結８チャネルにおいて、47.68MHz（8×5.96MHz）の帯域幅がデータ伝送に利用されることになって、通常モード（45.68MHz（8×5.71MHz））の場合と比べて、連結８チャネルで増加した分の周波数帯域を有効に活用することができる。
【０１３９】
そして、受信装置２０においては、RFチューナ部２１２−１と復調部２１３−１によりデジタル放送信号（DS0）からデータスライス０が抽出され、RFチューナ部２１２−２と復調部２１３−２によりデジタル放送信号（DS1）からデータスライス１が抽出され、RFチューナ部２１２−３と復調部２１３−３によりデジタル放送信号（DS2）からデータスライス２が抽出され、RFチューナ部２１２−４と復調部２１３−４によりデジタル放送信号（DS3）からデータスライス３が抽出される。
【０１４０】
また、受信装置２０においては、RFチューナ部２１２−５と復調部２１３−５によりデジタル放送信号（DS4）からデータスライス４が抽出され、RFチューナ部２１２−６と復調部２１３−６によりデジタル放送信号（DS5）からデータスライス５が抽出され、RFチューナ部２１２−７と復調部２１３−７によりデジタル放送信号（DS6）からデータスライス６が抽出され、RFチューナ部２１２−８と復調部２１３−８によりデジタル放送信号（DS7）からデータスライス７が抽出される。
【０１４１】
この場合において、受信装置２０では、拡張モード７が設定されているため、例えば、連結８チャネルで増加した分の周波数帯域に対応するためのRFチューナ部２１２−９や復調部２１３−９を設けることなく、連結８チャネルで増加した分の周波数帯域に応じたデータを処理することが可能となる。
【０１４２】
以上のように、受信装置２０の構成（RFチューナ部２１２と復調部２１３の組数）に応じて、帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）が設定されるが、各チャネルの周波数帯域が6MHzを超えると、例えば7MHzの周波数帯域に対応したRFチューナ部２１２を使用する必要があるため、この例では、帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）の拡張モードとして、拡張モード１乃至拡張モード７を定義し、最大で連結８チャネルに対応できるようにしている。図２４には、先に述べた帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）についてまとめている。
【０１４３】
なお、帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）は、L1シグナリング情報等の伝送制御情報により、データスライスとともに伝送されるようにしてもよいし、受信装置２０が、RFチューナ部２１２と復調部２１３などの構成に応じて帯域幅モードを判断して、その帯域幅モードで動作するようにしてもよい。また、運用例２においては、上述した運用例１の場合と同様に、帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）だけでなく、バージョン情報を用いて、チャネル連結で増加した分の周波数帯域に応じた処理が管理されるようにしてもよい。
【０１４４】
次に、運用例２を採用した場合に、伝送システム１を構成する送信装置１０と受信装置２０により実行される処理の詳細な内容について説明する。なお、運用例２における、送信装置１０と受信装置２０の構成は、上述した運用例１と同様であるため、その説明は省略する。
【０１４５】
（送信処理）
まず、送信装置１０により実行される運用例２に対応した送信処理の流れを説明する。運用例２に対応した送信処理は、図１２の運用例１に対応した送信処理と比べて、ステップＳ１０１のチャネルボンディング送信処理の内容が異なる。そこで、図２５のフローチャートを参照して、運用例２に対応したチャネルボンディング送信処理を説明する。
【０１４６】
（チャネルボンディング送信処理）
図２５は、運用例２に対応したチャネルボンディング送信処理を説明するフローチャートである。
【０１４７】
ステップＳ１３１において、チャネルボンディングの運用形態が、運用例２（の拡張モード）であるかどうかが判定される。ステップＳ１３１において、運用例２（の拡張モード）であると判定された場合、処理は、ステップＳ１３２に進められる。
【０１４８】
ステップＳ１３２において、チャネルボンディング設定部１５１は、チャネルボンディングにおける連結チャネル数に応じた帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）を設定する。ここでは、例えば、連結２チャネルの場合には、拡張モード１（BANDWIDTH_MODE = "1"）が設定され、連結３チャネルの場合には、拡張モード２（BANDWIDTH_MODE = "2"）が設定される。
【０１４９】
ステップＳ１３３において、伝送制御情報生成部１５２は、ステップＳ１３２の処理の設定内容に基づいて、L1シグナリング情報を生成する。
【０１５０】
一方、ステップＳ１３１において、運用例２（の拡張モード）ではないと判定された場合、処理は、ステップＳ１３４に進められる。ステップＳ１３４において、チャネルボンディング設定部１５１は、例えば、帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）として、通常モード（BANDWIDTH_MODE = "0"）で、データスライスを伝送する通常のチャネルボンディングの設定処理等を行う。これにより、通常のチャネルボンディングに対応したL1シグナリング情報が生成される（Ｓ１３３）。
【０１５１】
ステップＳ１３３の処理が終了すると、処理は、図１２のステップＳ１０１の処理に戻り、それ以降の処理が実行される。
【０１５２】
以上、運用例２に対応したチャネルボンディング送信処理について説明した。
【０１５３】
（受信処理）
次に、受信装置２０により実行される運用例２に対応した受信処理の流れを説明する。運用例２に対応した受信処理は、図１５の運用例１に対応した受信処理と比べて、ステップＳ２０２のチャネルボンディング受信処理の内容が異なる。そこで、図２６のフローチャートを参照して、運用例２に対応したPLPバンドリング受信処理を説明する。
【０１５４】
（チャネルボンディング受信処理）
図２６は、運用例２に対応したチャネルボンディング受信処理を説明するフローチャートである。
【０１５５】
ステップＳ２３１において、伝送制御情報取得部２５１は、RFチューナ部２１２や復調部２１３においてチャネルスキャンが行われることで得られるL1シグナリング情報を取得する。なお、ここでは、例えば、全周波数帯域のチャネルスキャンが行われ、チャネルごとにL1シグナリング情報が取得される。
【０１５６】
ステップＳ２３２において、チャネルボンディング制御部２５２は、ステップＳ２３１の処理で取得されたL1シグナリング情報に基づいて、チャネルボンディングにおける連結チャネル数に応じた帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）（として拡張モード）が設定されているかどうかを判定する。
【０１５７】
ステップＳ２３２において、連結チャネル数に応じた帯域幅モード（として拡張モード）が設定されていると判定された場合、処理は、ステップＳ２３３に進められる。ステップＳ２３３において、チャネルボンディング制御部２５２は、復調部２１３や合成部２１４等を制御して、帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）に従い、連結チャネル数に応じたチャネルボンディング処理を行う。
【０１５８】
ここでは、例えば、受信装置２０が、RFチューナ部２１２−１，２１２−２と、復調部２１３−１，２１３−２を有する場合に、拡張モード１（BANDWIDTH_MODE = "1"）が設定されたとき、連結２チャネルにおける各チャネルでは、5.86MHzの帯域幅がデータ伝送に利用されて、データスライス０とデータスライス１から、１のPLP（PLP1）が再構成される。また、例えば、受信装置２０が、RFチューナ部２１２−１乃至２１２−３と、復調部２１３−１乃至２１３−３を有する場合に、拡張モード２（BANDWIDTH_MODE = "2"）が設定されたとき、連結３チャネルにおける各チャネルでは、5.90MHzの帯域幅がデータ伝送に利用され、データスライス０乃至２から、１のPLP（PLP1）が再構成される。
【０１５９】
一方、ステップＳ２３２において、連結チャネル数に応じた帯域幅モード（として拡張モード）が設定されていないと判定された場合、処理は、ステップＳ２３４に進められる。この場合、帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）としては、通常モード（BANDWIDTH_MODE = "0"）が設定されていることになる。ステップＳ２３４において、チャネルボンディング制御部２５２は、復調部２１３や合成部２１４等を制御して、別々のチャネルで伝送されるデータスライスに対する通常のチャネルボンディング処理等を行う。
【０１６０】
ステップＳ２３３又はステップＳ２３４の処理が終了すると、処理は、図１５のステップＳ２０２の処理に戻り、それ以降の処理が実行される。
【０１６１】
以上、運用例２に対応したチャネルボンディング受信処理について説明した。
【０１６２】
以上のように、ATSC3.0規格に対応した運用例２では、連結チャネル情報としての帯域幅モード（BANDWIDTH_MODE）を定義することで、受信装置２０の構成（RFチューナ部２１２と復調部２１３の組数）に応じて決定される、連結チャネル数に応じて利用可能となった周波数帯域で、データを伝送することができるようにしている。これにより、受信装置２０においてRFチューナ部２１２や復調部２１３などを別に設けることなく、チャネル連結で利用可能となった周波数帯域でデータを伝送することが可能となるため、受信装置２０のコストの増加を抑えつつ、周波数帯域を有効に活用することができる。
【０１６３】
＜４．コンピュータの構成＞
【０１６４】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。図２７は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示す図である。
【０１６５】
コンピュータ９００において、CPU（Central Processing Unit）９０１，ROM（Read Only Memory）９０２，RAM（Random Access Memory）９０３は、バス９０４により相互に接続されている。バス９０４には、さらに、入出力インターフェース９０５が接続されている。入出力インターフェース９０５には、入力部９０６、出力部９０７、記録部９０８、通信部９０９、及び、ドライブ９１０が接続されている。
【０１６６】
入力部９０６は、キーボード、マウス、マイクロフォンなどよりなる。出力部９０７は、ディスプレイ、スピーカなどよりなる。記録部９０８は、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる。通信部９０９は、ネットワークインターフェースなどよりなる。ドライブ９１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどのリムーバブルメディア９１１を駆動する。
【０１６７】
以上のように構成されるコンピュータ９００では、CPU９０１が、ROM９０２や記録部９０８に記憶されているプログラムを、入出力インターフェース９０５及びバス９０４を介して、RAM９０３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【０１６８】
コンピュータ９００（CPU９０１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア９１１に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線又は無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０１６９】
コンピュータ９００では、プログラムは、リムーバブルメディア９１１をドライブ９１０に装着することにより、入出力インターフェース９０５を介して、記録部９０８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線又は無線の伝送媒体を介して、通信部９０９で受信し、記録部９０８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM９０２や記録部９０８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０１７０】
ここで、本明細書において、コンピュータがプログラムに従って行う処理は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に行われる必要はない。すなわち、コンピュータがプログラムに従って行う処理は、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含む。また、プログラムは、１のコンピュータ（プロセッサ）により処理されるものであってもよいし、複数のコンピュータによって分散処理されるものであってもよい。
【０１７１】
なお、本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１７２】
また、本技術は、以下のような構成をとることができる。
【０１７３】
（１）
BB（BaseBand）フレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームを受信する複数の受信部と、
前記複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成する再構成部と
を備え、
前記再構成部は、前記複数のデータスライスを伝送するチャネルが連結されている場合、連結されたチャネルにより利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む前記複数の分割ストリームを、前記複数の受信部により受信可能にするための連結チャネル情報に基づいて、前記複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成する
受信装置。
（２）
前記連結チャネル情報は、連結されるチャネル数に応じた帯域幅モードである
（１）に記載の受信装置。
（３）
前記帯域幅モードは、前記複数の受信部の構成に応じて決定される、連結されたチャネル数に応じて利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む前記複数の分割ストリームを、前記複数の受信部により受信可能にする
（２）に記載の受信装置。
（４）
前記連結チャネル情報は、前記複数の分割ストリームとともに受信される、伝送制御情報に含まれている
（１）乃至（３）のいずれかに記載の受信装置。
（５）
前記連結チャネル情報は、各チャネルで伝送される前記データスライスにより伝送可能なデータの最大値を管理するためのバージョン情報、及び、各チャネルで伝送される前記データスライスにより伝送可能なデータの最大値の変更の有無を示す拡張モードのうち、少なくとも一方の情報である
（１）に記載の受信装置。
（６）
前記連結チャネル情報は、前記複数の分割ストリームとともに受信される、伝送制御情報に含まれており、
前記伝送制御情報には、前記拡張モードが、前記データスライスの最大値の変更があることを示している場合、前記データスライスにより伝送可能なデータについて変更後の最大値が設定される
（５）に記載の受信装置。
（７）
BBフレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームを受信する複数の受信部と、
前記複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成する再構成部と
を備える受信装置の受信方法において、
前記再構成部が、
前記複数のデータスライスを伝送するチャネルが連結されている場合、連結されたチャネルにより利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む前記複数の分割ストリームを、前記複数の受信部により受信可能にするための連結チャネル情報に基づいて、前記複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成するステップを含む
受信方法。
（８）
BBフレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合に、連結されたチャネルにより利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む前記複数の分割ストリームを、受信装置の構成に応じて受信可能にするための連結チャネル情報を含む伝送制御情報を生成する生成部と、
前記複数の分割ストリームとともに、前記伝送制御情報を送信する送信部と
を備える送信装置。
（９）
前記連結チャネル情報は、連結されるチャネル数に応じた帯域幅モードである
（８）に記載の送信装置。
（１０）
前記帯域幅モードは、前記受信装置の構成に応じて決定される、連結されたチャネル数に応じて利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む前記複数の分割ストリームを、前記受信装置の構成に応じて受信可能にする
（９）に記載の送信装置。
（１１）
前記連結チャネル情報は、各チャネルで伝送される前記データスライスにより伝送可能なデータの最大値を管理するためのバージョン情報、及び、各チャネルで伝送される前記データスライスにより伝送可能なデータの最大値の変更の有無を示す拡張モードのうち、少なくとも一方の情報である
（８）に記載の送信装置。
（１２）
前記伝送制御情報には、前記拡張モードが、前記データスライスの最大値の変更があることを示している場合、前記データスライスにより伝送可能なデータについて変更後の最大値が設定される
（１１）に記載の送信装置。
（１３）
送信装置の送信方法において、
前記送信装置が、
BBフレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合に、連結されたチャネルにより利用可能となった周波数帯域で伝送されるデータを含む前記複数の分割ストリームを、受信装置の構成に応じて受信可能にするための連結チャネル情報を含む伝送制御情報を生成する生成し、
前記複数の分割ストリームとともに、前記伝送制御情報を送信する
ステップを含む送信方法。
【符号の説明】
【０１７４】
１  伝送システム，  １０  送信装置，  ２０  受信装置，  １１１  制御部，  １１２  入力処理部，  １１３  データスライス処理部，  １１４  フレーム構成部，  １１５  送信部，  １５１  チャネルボンディング設定部，  １５２  伝送制御情報生成部，  ２１１  制御部，  ２１２  RFチューナ部，  ２１３  復調部，  ２１４  合成部，  ２５１  伝送制御情報取得部，  ２５２  チャネルボンディング制御部，  ９００  コンピュータ，  ９０１  CPU
【図１】
2019022222.tif 000003
【図２】
2019022222.tif 000004
【図３】
2019022222.tif 000005
【図４】
2019022222.tif 000006
【図５】
2019022222.tif 000007
【図６】
2019022222.tif 000008
【図７】
2019022222.tif 000009
【図８】
2019022222.tif 000010
【図９】
2019022222.tif 000011
【図１０】
2019022222.tif 000012
【図１１】
2019022222.tif 000013
【図１２】
2019022222.tif 000014
【図１３】
2019022222.tif 000015
【図１４】
2019022222.tif 000016
【図１５】
2019022222.tif 000017
【図１６】
2019022222.tif 000018
【図１７】
2019022222.tif 000019
【図１８】
2019022222.tif 000020
【図１９】
2019022222.tif 000021
【図２０】
2019022222.tif 000022
【図２１】
2019022222.tif 000023
【図２２】
2019022222.tif 000024
【図２３】
2019022222.tif 000025
【図２４】
2019022222.tif 000026
【図２５】
2019022222.tif 000027
【図２６】
2019022222.tif 000028
【図２７】
2019022222.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送制御情報に基づいて、BB（BaseBand）フレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成する再構成部を備え、
前記伝送制御情報は、各分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合、隣接するチャネルが連結されることで利用可能となった隣接するチャネル間の周波数帯域の少なくとも一部を連結前の周波数帯域に加えた連結後の周波数帯域からなるチャネルごとに伝送される前記各分割ストリームを受信可能にするための連結チャネル情報を含み、
前記再構成部は、前記各分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合、前記連結チャネル情報に基づいて、前記複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成する
受信装置。
【請求項２】
前記連結チャネル情報は、連結されるチャネル数に応じた帯域幅モードである
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記複数の分割ストリームを受信する複数の受信部をさらに備え、
前記帯域幅モードは、前記複数の受信部の構成に応じて決定される、連結されたチャネル数に応じた前記連結後の周波数帯域からなるチャネルごとに伝送される前記各分割ストリームを、各受信部により受信可能にする
請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記伝送制御情報は、前記複数の分割ストリームとともに受信される
請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記連結チャネル情報は、各チャネルで伝送される前記各分割ストリームに含まれる前記データスライスにより伝送可能なデータの最大値を管理するためのバージョン情報、及び、各チャネルで伝送される前記各分割ストリームに含まれる前記データスライスにより伝送可能なデータの最大値の変更の有無を示す拡張モードのうち、少なくとも一方の情報である
請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
前記伝送制御情報は、前記複数の分割ストリームとともに受信され、
前記伝送制御情報には、前記拡張モードが、前記データスライスの最大値の変更があることを示している場合、前記データスライスにより伝送可能なデータについて変更後の最大値が設定される
請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
伝送制御情報に基づいて、BBフレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成する再構成部を備える
受信装置の受信方法において、
前記伝送制御情報は、各分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合、隣接するチャネルが連結されることで利用可能となった隣接するチャネル間の周波数帯域の少なくとも一部を連結前の周波数帯域に加えた連結後の周波数帯域からなるチャネルごとに伝送される前記各分割ストリームを受信可能にするための連結チャネル情報を含み、
前記再構成部が、
前記各分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合、前記連結チャネル情報に基づいて、前記複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成するステップを含む
受信方法。
【請求項８】
BBフレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームにおける各分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合に、隣接するチャネルが連結されることで利用可能となった隣接するチャネル間の周波数帯域の少なくとも一部を連結前の周波数帯域に加えた連結後の周波数帯域からなるチャネルごとに伝送される前記各分割ストリームを、受信装置の構成に応じて受信可能にするための連結チャネル情報を含む伝送制御情報を生成する生成部と、
前記複数の分割ストリームとともに、前記伝送制御情報を送信する送信部と
を備える送信装置。
【請求項９】
前記連結チャネル情報は、連結されるチャネル数に応じた帯域幅モードである
請求項８に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記帯域幅モードは、前記受信装置の構成に応じて決定される、連結されたチャネル数に応じた前記連結後の周波数帯域からなるチャネルごとに伝送される前記各分割ストリームを、前記受信装置の構成に応じて受信可能にする
請求項９に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記連結チャネル情報は、各チャネルで伝送される前記各分割ストリームに含まれる前記データスライスにより伝送可能なデータの最大値を管理するためのバージョン情報、及び、各チャネルで伝送される前記各分割ストリームに含まれる前記データスライスにより伝送可能なデータの最大値の変更の有無を示す拡張モードのうち、少なくとも一方の情報である
請求項８に記載の送信装置。
【請求項１２】
前記伝送制御情報には、前記拡張モードが、前記データスライスの最大値の変更があることを示している場合、前記データスライスにより伝送可能なデータについて変更後の最大値が設定される
請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１３】
送信装置の送信方法において、
前記送信装置が、
BBフレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームにおける各分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合に、隣接するチャネルが連結されることで利用可能となった隣接するチャネル間の周波数帯域の少なくとも一部を連結前の周波数帯域に加えた連結後の周波数帯域からなるチャネルごとに伝送される前記各分割ストリームを、受信装置の構成に応じて受信可能にするための連結チャネル情報を含む伝送制御情報を生成する生成し、
前記複数の分割ストリームとともに、前記伝送制御情報を送信する
ステップを含む送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本技術の第１の側面の受信装置は、伝送制御情報に基づいて、BB（BaseBand）フレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成する再構成部を備え、前記伝送制御情報は、各分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合、隣接するチャネルが連結されることで利用可能となった隣接するチャネル間の周波数帯域の少なくとも一部を連結前の周波数帯域に加えた連結後の周波数帯域からなるチャネルごとに伝送される前記各分割ストリームを受信可能にするための連結チャネル情報を含み、前記再構成部は、前記各分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合、前記連結チャネル情報に基づいて、前記複数の分割ストリームから、元の前記BBストリームを再構成する受信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本技術の第１の側面の受信装置、及び、受信方法においては、複数のデータスライスを伝送するチャネルが連結されている場合、隣接するチャネルが連結されることで利用可能となった隣接するチャネル間の周波数帯域の少なくとも一部を連結前の周波数帯域に加えた連結後の周波数帯域からなるチャネルごとに伝送される各分割ストリームを受信可能にするための連結チャネル情報に基づいて、複数の分割ストリームから、元のBBストリームが再構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本技術の第２の側面の送信装置は、BBフレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームにおける各分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合に、隣接するチャネルが連結されることで利用可能となった隣接するチャネル間の周波数帯域の少なくとも一部を連結前の周波数帯域に加えた連結後の周波数帯域からなるチャネルごとに伝送される前記各分割ストリームを、受信装置の構成に応じて受信可能にするための連結チャネル情報を含む伝送制御情報を生成する生成部と、前記複数の分割ストリームとともに、前記伝送制御情報を送信する送信部とを備える送信装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本技術の第２の側面の送信装置、及び、送信方法においては、BBフレームのストリームであるBBストリームのBBフレームを、複数のデータスライスに分配することで得られる複数の分割ストリームにおける各分割ストリームを伝送するチャネルが連結されている場合に、隣接するチャネルが連結されることで利用可能となった隣接するチャネル間の周波数帯域の少なくとも一部を連結前の周波数帯域に加えた連結後の周波数帯域からなるチャネルごとに伝送される各分割ストリームを、受信装置の構成に応じて受信可能にするための連結チャネル情報を含む伝送制御情報が生成され、複数の分割ストリームとともに、伝送制御情報が送信される。