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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３６８４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字による旨指定して平成９年７月１０日登録出願、「ＭＯＢＩＬＥ ＣＯＮＮＥＣＴ」の欧文字を横書きしてなり、指定商品については、願書記載の指定商品を、原審における同１１年９月２８日付手続補正書をもって、第９類「電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、移動体コンピュータで場所を限定せずに情報を処理できる端末やそのシステム等を指称する『ＭＯＢＩＬＥ』の文字と『（電話などで）通信させる、（テレビ・ラジオなどを）電源・端子に繋ぐ、複数のコンピュータを回線を介して接続すること』等の意の『ＣＯＮＮＥＣＴ』の文字とで『ＭＯＢＩＬＥ　ＣＯＮＮＥＣＴ』と書してなるから、これをその指定商品中、例えば、『携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯情報通信端末機』に使用するときには、可動性のある通信（接続）機能を備えたもの程度の意を容易に認識させるにとどまり、単に商品の機能・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前示のとおり「ＭＯＢＩＬＥ ＣＯＮＮＥＣＴ」 の文字よりなるところ、これを構成する「ＭＯＢＩＬＥ」及び「ＣＯＮＮＥＣＴ」の両文字（語）にそれぞれ原審説示の意味があり、そして、これらの語を結合した「ＭＯＢＩＬＥ ＣＯＮＮＥＣＴ」 の文字全体が原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の商品の機能・品質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、それら意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＯＡＶＡＲ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年２月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１５４７１５７号商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５４年９月１１日に登録出願、同５７年１０月２７日に設定登録され、その後、平成４年１２月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第３０３４５０２号商標は、別掲（２）に示したとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成４年６月１６日に登録出願、同７年３月３１日に設定登録されたものである。同じく登録第３１０６２２２号商標は、別掲（３）に示したとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成４年６月１６日に登録出願、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。同じく登録第３１０６２２３号商標は、別掲（４）に示したとおりのとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成４年６月１６日に登録出願、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。同じく登録第４１２７１７８号商標は、別掲（５）に示したとおりの構成よりなり第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年１２月１２日に登録出願、同１０年３月２０日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　　　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標とを比較検討するに、本願商標と引用各商標の構成はそれぞれ前記のとおりであるから、その外観においては明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、称呼、観念についてみるに、本願商標は「ＯＡＶＡＲ」の文字を書してなるところ、特定の意味合いを有しない造語商標と認められるものである。そして、一般に、欧文字よりなる造語商標にあっては、本願の指定商品である機械の分野をはじめ、我が国において広く親しまれている英語風の読みをもって称呼することが多いものとみるのが相当であり、「ｏａｋ（オーク材）」が「オーク」，「ｏａｔｍｅａｌ」が「オートミール」また、「ｃａｒ（車）」が「カー」，「ｓｔａｒ（星）」が「スター」と発音される用例にしたがってみれば、「ＯＡ」の文字部分が「オー」また、「ＶＡＲ」の文字部分が「バー」と発音されるといえるものであるから、本願商標は「オーバー」の称呼を生じるというのが相当である。
　他方、引用各商標は別掲に示したとおりの構成よりなり「ＯＶＡＬ」の文字部分より「オーバル」（楕円）の称呼、観念を生じるものである。
　そうとすると、本願商標と引用各商標は、語尾において長音「ー」と「ル」の音の明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するも、その差異が称呼の識別上に及ぼす影響は大きく、互いに相紛れるおそれのないものである。また、観念についても、両者は上記したとおりのものであるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第８７８０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「真気発生機」の文字を横書きしてなり、平成５年８月２６日に登録出願、その指定商品並びに商品及び役務の区分については、平成７年１２月２５日付けの手続補正書をもって、第１１類「空気調和装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『霧状にした水に空気を通して塵や雑菌を取り除き、中国医学でいう「真気」（良い空気）を発生させる機械』を認識させる『真気発生機』の文字を横書きしてなるものであるから、これを本願指定商品の『空気調和装置』に使用しても、このようなものは単に商品の構造、機能、品質等を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有する商標とは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「真気発生機」の文字を書してなるところ、その構成中の「真気」の文字に、原審説示の如き「良い空気」を意味するものとして親しまれているような事情を見出すことはできない。さらに、当審において、「真気発生機」の文字について職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが「霧状にした水に空気を通して塵や雑菌を取り除き、中国医学でいう「真気」を発生させる機械」を意味するものとして理解され、商品の構造、機能、品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標について、自他商品の識別標識として機能し得ないとまでいうことはできないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３５３５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＡＬＥ」の文字を書してなり、平成８年１１月２９日に登録出願、指定商品については、第９類に属する願書記載の指定商品を、同１０年６月２３日付け手続補正書により、「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器，電動式扉自動開閉装置」と補正し、さらに、当審において同１３年４月１０日付け手続補正書により、「火災報知機，盗難警報器，電動式扉自動開閉装置」と補正してなるものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５１１１１８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「エール」の文字を書してなり、第１７類「他類に属しない機械器具及び其各部、但し自動ボルト働作機械、物揚滑車及び物揚機械ドーアチェック並に内燃機関の気化器を除く」を指定商品として、昭和３１年２月１日に登録出願、同３２年１２月９日に設定登録されたものであるが、その後、該登録に係る権利は、平成９年１２月９日に存続期間満了により消滅し、同１０年９月２日にその抹消登録がなされたものである。同じく、登録第２２０９６７８号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「エール」「ＡＩＬＥ」の文字を上下二段に書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、昭和６２年４月１５日に登録出願、平成２年２月２３日に設定登録され、その後、同１１年９月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第７３６３９号−１商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ＹＡＬＥ」の文字を書してなり、大正４年３月３日に登録出願、同４年７月２８日に設定登録、指定商品については、昭和５６年１０月５日に該商標権の分割移転登録によって、第１７類「自働ボルト働作機械、物揚滑車及物揚機械、ドアチェック、但し、自働ボルト働作機械、ドアチェックを除く」となされているものである。そして、本商標権は、５回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原査定の拒絶の理由で引用した引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記のとおり、存続期間満了により消滅しているものである。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ、Ｃ商標の指定商品とは、同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１３９４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＥＬＶＡＤＥ」の欧文字を横書きにしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、１９９７年１月３日イギリス国においてした出願に基づいてパリ条約による優先権を主張し、平成９年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９７６８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「セルべート」「ＳＥＬＶＡＴＥ」の各文字を上下二段に横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，耳帯」を指定商品として、平成６年１０月３１日に登録出願、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＺＥＬＶＡＤＥ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「ゼルべード」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおり「セルベート」「ＳＥＬＶＡＴＥ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「セルベート」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、「ゼルベード」と「セルベート」の両称呼を比較するに、両者は、ともに４音構成からなるところ、称呼を識別する上で、最も重要な要素となる語頭音において、「ゼ」と「セ」と相違するばかりでなく、語尾音も「ド」と「ト」と相違するものである。そして、これらの差異が僅か４音という短い構成よりなる両称呼全体に及ぼす影響は大きく、したがって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するも全体の語調語感が異なり、称呼上聴き誤るおそれはないものと認められる。
　また、両商標は、上記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはなく、かつ、共に特定の語義を有しない造語と認められるから、観念上は比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１９８２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「毛活力」の文字と「もうかつりょく」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけまつ毛」を指定商品として、平成９年２月２７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『毛髪に活力を与える商品』程の意味合いを容易に想起させる、『毛活力』の漢字と、『もうかつりょく』の平仮名文字とを二段に普通に用いられる方法で書してなるに止まるものであり、本願指定商品中には、上記文字に照応する、『毛髪に活力を与える効能を有する医薬部外品としての毛髪用剤（化粧品に属するもの。）』等の商品が含まれるものであるから、このようなものを上記文字に照応する、『毛髪に活力を与える効能を有する医薬部外品としての毛髪用剤（化粧品に属するもの。）』等の商品に使用しても、単に、その商品の品質、効能（薬効）を表すものとして直観し認識されるに止まり、なんら自他商品を区別する標識を果たすことができないものと認めるを相当とする。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（毛髪に活力を与える効能を有する医薬部外品としての毛髪用剤〔化粧品に属するもの。〕）以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「毛活力」「もうかつりょく」の文字より、原審が述べる如き意味合いを看取させる場合があるとしても、これが直ちに商品の品質、効能等を具体的に表示するものとは認められないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、化粧品等を取扱う業界において、該文字が商品の品質、効能等を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、「毛活力」「もうかつりょく」の文字を書してなる本願商標は、特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であって、商品の品質、効能等を表示するものとはいえず、かつ、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９４８１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「毛髪復活宣言」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環」、第１０類「医療機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），医療用手袋」、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，老人の養護」を指定商品又は指定役務として、平成１１年１０月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審判請求と同時に提出の平成１３年４月９日付け手続補正書により補正した結果、指定商品及び指定役務は、第３類「つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環」、第１０類「医療機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），医療用手袋」、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，老人の養護」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１０９０９２号商標並びに第４１２７０６４号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品又は指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７０７５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｉｎｉＶｉｓｉｏｎ」の欧文字を標準文字とし、第１０類「医療用超音波診断装置その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１０年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１６７４３０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＶＩＳＩＯＮ」の欧文字を書してなり、第１０類「カメラ、カメラ用のスタンドおよび三脚、カメラ支持用台、これらの部品および取付具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年２月２８日に登録出願、同１０年７月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とを比較検討するに、両商標の構成はそれぞれ前記に示したとおりであるから、その外観については明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、両商標の称呼、観念についてみるに、本願商標は、同じ書体、同じ大きさにより、等間隔に表されていて視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、構成文字中の「Ｍｉｎｉ」、「Ｖｉｓｉｏｎ」の文字をことさら分離、観察しなければならない特段の事情は見出せないものであり、構成文字の全体より生じる「ミニビジョン」の称呼もさほど冗長なものとはいえず一気一連に称呼し得るものである。そして、全体として特定の意味合いを想起させない一種の造語商標とみるのが相当である。
　他方、引用商標は「ＶＩＳＩＯＮ」の文字を書してなるものであるから、これより「ビジョン」の称呼を生じ、「展望，構想，画像」等の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標から生ずる「ミニビジョン」と、引用商標から生ずる「ビジョン」の称呼は、その音構成上明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するも、その差異が称呼の識別上に及ぼす影響は大きく、互いに区別できるものである。さらに、観念についても上記したとおりのものであるから、比較すべくもない。
　してみると、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念において相紛れるおそれはない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１９８３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成より成り、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定して、平成９年５月２３日登録出願されたものであるが、その後、当審において、平成１１年４月３０日付け手続補正書により「こしひかり米」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　「本願商標は、その構成中に『米』『こしひかり』の文字を有して成るから、これを本願指定商品中前記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６条に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、上記のとおり補正された結果、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８３４６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＰＲＩＭＡ」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、１９９９年３月１６日付け欧州共同体商標庁を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１１年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３１２５６７５号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「アプリナ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類」を指定商品として、平成５年６月２５日登録出願、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３１２５６７６号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ＡＰＲＩＮＡ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類」を指定商品として、平成５年６月２５日登録出願、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３１２５６７７号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「アプリナ」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，ばんそうこう，包帯」を指定商品として、平成５年６月２５日登録出願、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３１２５６７８号商標（以下、「引用４商標」という。）は、「ＡＰＲＩＮＡ」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，ばんそうこう，包帯」を指定商品として、平成５年６月２５日登録出願、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３２５５７５７号商標（以下、「引用５商標」という。）は、「ＡＰＬＩＮＡ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類」を指定商品として、平成６年７月１８日登録出願、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３２５５７５８号商標（以下、「引用６商標」という。）は、「ＡＰＬＩＮＡ」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，ばんそうこう，包帯」を指定商品として、平成６年７月１８日登録出願、同９年２月２４日に設定登録されたものである（以下、引用１商標、引用２商標、引用３商標、引用４商標、引５用商標及び引用６商標を合わせて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、相紛れるおそれがない程に相違するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「ＵＰＲＩＭＡ」の文字を横書きしてなるところ、該文字は特定の観念を生ずる語ではないから、一種の造語と認められるものであり、これに接する取引者、需要者は、比較的慣れ親しまれた英語読み風の読みをもって取引に当たる場合も少なくないものである。そして、その構成中の「ＵＰ」の部分は、例えば、「ｕｐｒｉｇｈｔ（アップライト」、「ｕｐｒｉｓｅ（アップライズ）」、「ｕｐｒｉｓｉｎｇ（アップライジング）」、「ｕｐｒｉｖｅｒ（アップリバー）」のような例にならって「アップ」と発音されるものであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アップリマ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、それぞれ「アプリナ」、「ＡＰＲＩＮＡ」、「ＡＰＬＩＮＡ」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「アプリナ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アップリマ」の称呼と引用商標より生ずる「アプリナ」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に４音構成よりなり、称呼の聴別上重要な要素を占める語頭部において「アップ」の音と「アプ」の音が促音を伴うか否かの差異及び語尾部において「マ」の音と「ナ」の音の差異を有するものであるから、該差異音が全体として称呼に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が著しく異なるものとなり、称呼上明確に聴取し得るものといわなければならない。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用商標とは、特定の意味合いを生じない造語と認められるから、観念上、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　なお、原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した商願平１１−３５６７１号及び商願平１１−３５６７２号は、本願がパリ条約に基づく優先権を主張して登録出願されたものであり、優先権の基礎となる最初の出願日より後の出願であるから、拒絶の理由に引用したことは誤りである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１７９４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＰＭ　Ｕｌｔｒａ」の欧文字を書してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，装飾塗工用ブラシ，封ろう」を指定商品として、平成１１年３月２日に登録出願され、そして、指定商品については当審において、「紙類，紙製包装用容器，型紙，裁縫用チャコ，荷札，書画，装飾塗工用ブラシ，封ろう」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３４１２８６号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）、同じく登録第４１７１６６２号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）、同じく登録第４１８１４２５号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）、同じく登録第４３２７９６６号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）同じく登録第４２７５７７１号商標（以下、「引用Ｅ商標」という。）、同じく登録第４３１４６１０号商標（以下、「引用Ｆ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用ＡないしＤ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）の名称への変更の移転登録が平成１３年１月１２日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用ＡないしＤ商標の商標権者は同一人なったものである。
　また、指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ｅ及びＦ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｅ及びＦ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＢＩＬＩＺＥＲ」及び「スタビライザー」の文字を二段に横書きしてなり、第１７類「接着剤を塗布したプラスチックシート」を指定商品として、平成１２年１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１２年９月２９日付け手続補正書により、第１７類「フォトマスクに貼着して使用される接着剤を塗布した伸縮防止プラスチックシート，フォトマスクに貼着して使用される接着剤を塗布したガラス飛散防止プラスチックシート，フォトマスクとガラス板又はプラスチック板を貼着するために使用される両面に接着剤を塗布したプラスチックシート」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『オーディオ等の防振に用いられるプラスチックシート』の意を認識させる『ＳＴＡＢＩＬＩＺＥＲ』、『スタビライザー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＴＡＢＩＬＩＺＥＲ」及び「スタビライザー」の文字よりなるところ、該語が「安定させる人・物・手段、安定装置」の意味を有する語であるとしても、これが特定の商品の品質等を具体的に表したものとして理解されるとは判断し得ないものである。
　また、該語が商品の品質等を表示しているものとして普通に使用されているとする事実も見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３１７０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「はし」を指定商品として、平成９年６月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２２２０５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「長寿」の文字を縦書きしてなり、平成３年５月３１日に登録出願、第１９類「家庭用浄水器」を指定商品として、同１２年１０月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の左側に大きく行書体で書された「長寿箸」の文字は、例えば、１９９０年８月５日付け朝日新聞（東京版）の「『はしの日』で感謝祭　東京・墨田区の吾嬬神社」の見出しのもと「参加者には同神社の『長寿箸（はし）』がプレゼントされた。」、１９９３年１２月３１日付け朝日新聞（奈良版）の「９４年初もうでガイド／奈良」の見出しのもと「石上神宮（天理市布留町）・・・先着千人に破魔矢、長寿箸（はし）を無料配布。」、１９９４年１２月３０日付け朝日新聞（広島版）の「初もうでガイド／広島」の見出しのもと「速谷神社　廿日市市上平良。・・・祈祷を受けた人には長寿箸（はし）と梅香茶を配る。」、１９８８年３月３０日付け日本経済新聞（西部朝刊１７頁）の「金融機関、新マル優で高齢者つかめ・・・」の見出しのもと「訪問する際に持参する粗品には知恵を絞り、長寿箸（はし）や日本手ぬぐいなどの縁起ものを用意した。」などと報道されている実情からすれば、「長寿の願いを込めた箸」ほどの意味合いで一般に使用されていることが認められるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その構成中の「長寿箸」の文字部分は該商品の品質を表したものと認識、理解され、自他商品の識別標識としての機能を有する部分として認識されるものではなく、該文字部分より生ずる「チョージュバシ」あるいは「チョージュ」の称呼のみによって取引にあたることはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「チョージュ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１２１６３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ　ＥＦＦＥＣＴ」「オーケストラエフェクト」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成５年１２月３日に登録出願されたものである。
　その後、平成８年１月２３日付け手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具（音声周波機械器具を除く），レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　さらに、当審において平成１３年７月１９日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具（音声周波機械器具を除く。），メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、オーケストラ効果の意を表したものと容易に認識させる『ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ　ＥＦＦＥＣＴ』『オーケストラエフェクト』の文字を二段に書してなるから、これをその指定商品中、例えば、映画機械器具、音声周波機械器具等、音楽あるいは音響と関係を有する商品について使用しても単に商品の品質を表示するにすぎない。」旨通知し、提出された手続補正書に対し、「本願商標は、補正後の指定商品中『電気通信機械器具（音声周波機械器具を除く。）レコード、電子応用機械器具及びその部品』等に使用するときは、未だ、単に商品の品質を表示するにすぎない。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１に示すとおり補正された結果、商品の品質表示に該当する商品中「映画機械器具，音声周波機械器具，レコード，映写フィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」は、削除されたものと認められる。
　そして、「電子応用機械器具及びその部品」については、当該商品との関係において、本願商標が商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実は見出せず、他に、それが自他商品の識別力を有しないとすべき特段の事情も認められなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、内容を表示する文字よりなるものとはいえないことから、自他商品の識別標識としての機能を有するものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２２８００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベンチャー投資マート」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３５類及び第３６類に属する役務を指定役務として、平成９年６月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、最終的に当審において平成１３年６月２５日付け手続補正書により、第３５類「広告，販売促進のためのトレーディングスタンプの発行及び清算，事業内容・事業規模その他の企業の概要に関する情報の提供，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成又は監査若しくは証明の取次，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，ガス・電気料金の支払の取次ぎ，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，中古自動車の評価，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ベンチャービジネスへの投資の意を容易に想起する『ベンチャー投資』の文字と市場の意の『マート』の文字を『ベンチャー投資マート』と書してなるものであり、全体として『ベンチャービジネスに資する市場』程度の意味合いを理解させるに止まるものであるから、これをその指定役務中、前記に関係した役務に使用するときは単に役務の質・提供場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記の通り補正がなされた結果、本願商標を補正後の指定役務について使用した場合、役務の質・提供場所を表示するということはできず、自他役務の識別機能を有するものといわざるを得ない。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１１５９１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１１５９１３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第７類「建築または構築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年３月６日登録出願、平成１年２月２１日に設定登録、同１０年１０月１３日に商標権存続期間の更新登録を経て有効に存続しているものである。
２　請求人の主張の要点
（１）請求人は、本件商標の指定商品中、「建築用又は構築用の金属製専用材料」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を（２）のように述べるとともに、被請求人の答弁に対し、（３）以下のように弁駁した。
（２）本件商標は、その指定商品中、「建築用又は構築用の金属製専用材料」について、継続して３年以上日本国内において使用された事実がなく、本件商標には、専用使用権者、通常使用権者も存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、上記商品の登録を取り消すべきである。
（３）被請求人は、同人と件外「三和シャッター工業株式会社」（以下、「三和（社）」と略称する。）との覚書及び三和（社）の製品カタログを提出するとともに、「本件商標については、通常使用権者が存し、同人がそれを請求に係る商品に継続して３年以上日本国内において使用しているので、本件商標は商標法第５０条第１項の規定に該当しない」旨述べているが、それは法律上の根拠を欠くものであり、以下の点からみて理由がない。
（ア）乙第１号証によれば、三和（社）は、被請求人から防音ドアについて商標「カーム４０ｚ」の使用を許諾されているといえるものの、これをもってしても、同社が本件商標の通常使用権者であり、かつ、本件商標を使用しているものとはいい得ない。
（イ）すなわち、先ず商標の使用について述べると、本件商標は、ゴシック体の「カーム４０ｚ」であるのに対し、三和（社）の使用に係る商標（以下、「使用商標」という。）は、一般的な明朝体の「カーム４０Ｚ」である。また、使用商標の末尾の文字は大文字の「Ｚ」であるのに対し、本件商標のそれは小文字の「ｚ」である。したがって、両者は明らかに異なるものであり、使用商標を本件商標の使用とはいえない。
（ウ）次に、乙第１号証の覚書には、「本件商標が登録されたときには、被請求人は、それにつき三和（社）に対して専用使用権を設定する」旨の記載があり、それにも拘らず、その登録から１０年余を経るも未だに登録原簿に専用使用権の設定登録がない。この点について、被請求人は、現在の三和（社）の立場が使用権者には違いがなく、同社は通常使用権者とみることができる旨主張するが、かかる論理は成立する余地がなく同人の主張は失当である。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を請求に係る商品に属する「防音ドア」等について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
４　当審の判断
　提出に係る全証拠を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標に係る通常使用権を三和（社）に許諾していたと推認できる。
　また、本件商標と使用商標についてみると、乙第２号証乃至同第３号証における使用商標「カーム４０Ｚ」と本件商標とは、末尾における「Ｚ」の文字に大文字と小文字の差があり、かつ、両商標の書体にやや変更が加えられているとしても、この程度の差異及び変更は、社会通念上同一の範疇に属する商標と認められる。
　したがって、本件商標は、通常使用権者が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る商品に属する「防音ドア」等に使用していたものと認められるので、当該請求に係る商品の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。