(57)【要約】【課題】フライホイールプーリを利用した冷却構造を採用した際に、冷却風を効率的に利用することで優れた冷却性能を発揮可能な往復動式圧縮機を提供する。【解決手段】往復動式圧縮機は、フライホイールプーリが回転軸とともに駆動された際に形成される送風面に対向する冷却風入口を有する冷却風通路を備える。冷却風通路は、冷却風入口と、圧縮機本体の一部である被冷却部に対向する冷却風出口とを連通するように構成される。【選択図】図１
2019157635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の回転運動が変換された往復運動によって圧縮気体を生成可能な少なくとも１つの気筒を有する圧縮機本体と、
前記回転軸とともに駆動された際に前記圧縮機本体に対向する送風面を形成可能なフライホイールプーリと、
前記フライホイールプーリの前記送風面に対向する冷却風入口と前記圧縮機本体の一部である被冷却部に対向する冷却風出口とを連通するように構成された冷却通路と、
を備える、往復動式圧縮機。
【請求項２】
前記冷却風入口は前記冷却風出口より広い開口面積を有する、請求項１に記載の往復動式圧縮機。
【請求項３】
前記被冷却部は放熱フィンを有する、請求項１又は２に記載の往復動式圧縮機。
【請求項４】
前記少なくとも１つの気筒は、低圧側気筒と、前記低圧側気筒で生成された圧縮気体を更に圧縮可能な高圧側気筒と、を含み、
前記圧縮機本体は、前記低圧側気筒及び前記高圧側気筒の間に配置される中間冷却器を備え、
前記被冷却部は、前記低圧側気筒、前記高圧側気筒又は前記中間冷却器の少なくとも一つを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の往復動式圧縮機。
【請求項５】
前記被冷却部は前記高圧側気筒である、請求項４に記載の往復動式圧縮機。
【請求項６】
前記中間冷却器は前記冷却通路の壁面を構成する、請求項４又は５に記載の往復動式圧縮機。
【請求項７】
前記中間冷却器は前記送風面に対して斜めに配置される、請求項６に記載の往復動式圧縮機。
【請求項８】
前記冷却風通路の下流側には、前記低圧側気筒、前記高圧側気筒又は前記中間冷却器のいずれか２つを連通する配管が配置される、請求項４から７のいずれか一項に記載の往復動式圧縮機。
【請求項９】
前記低圧側気筒は前記高圧側気筒及び前記中間冷却器によって囲まれるように前記冷却通路内に配置される、請求項４から８のいずれか一項に記載の往復動式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、往復運動を用いて圧縮気体を生成可能な少なくとも１つの気筒を有する往復動式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリンダ内のピストンの往復運動によって、シリンダ及びピストンによって規定される圧縮室に導入された流体を圧縮可能な往復動式圧縮機が知られている。このような往復動式圧縮機では、例えばエンジンや電動機（モータ）などの動力源から入力される回転運動を、クランクケースに収容されたクランク機構によってピストンの往復運動に変換することで、流体の圧縮が行われる。
【０００３】
クランク機構を構成するクランク軸のような回転軸にはフライホイールプーリが連結されており、当該フライホイールプーリに対して駆動ベルト等を介して動力源の出力が入力される。このようなフライホイールプーリを用いた圧縮機では、フライホイールプーリに径方向に沿って延在するブレードを設けることで、フライホイールプーリが回転駆動された際に圧縮機本体に向かう冷却風を発生させる冷却構造を有するものがある。
【０００４】
例えば特許文献１には、低圧側気筒及び高圧側気筒を備える二段空冷往復圧縮機において、フライホイールプーリに含まれる軸流ファンによって発生させた冷却風によって、低圧側気筒及び高圧側気筒の間に設けられた中間冷却器を冷却する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２６４２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
フライホイールプーリを用いた冷却構造では、開放された空間でフライホイールプーリからの冷却風が冷却対象に衝突するため、冷却風の大部分が周囲に分散してしまう。特に上記特許文献１では、中間冷却器が冷却風に対して略垂直に配置されているため、このような冷却風の分散が生じやすい。そのため、十分な冷却量を得るためには冷却風の風量を増加させる必要があり、エネルギ消費が増えてしまう。
【０００７】
本発明の少なくとも一実施形態は上述の事情に鑑みなされたものであり、フライホイールプーリを利用した冷却構造を採用した際に、冷却風を効率的に利用することで優れた冷却性能を発揮可能な往復動式圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る往復動式圧縮機は上記課題を解決するために、
回転軸の回転運動が変換された往復運動によって圧縮気体を生成可能な少なくとも１つの気筒を有する圧縮機本体と、
前記回転軸とともに駆動された際に前記圧縮機本体に対向する送風面を形成可能なフライホイールプーリと、
前記フライホイールプーリの前記送風面に対向する冷却風入口と前記圧縮機本体の一部である被冷却部に対向する冷却風出口とを連通するように構成された冷却通路と、
を備える。
【０００９】
上記（１）の構成によれば、往復動式圧縮機の圧縮機本体の一部である被冷却部に対して、冷却通路を介して、フライホイールプーリからの冷却風が送られる。被冷却部では、冷却通路によって整流された冷却風が供給されるため、冷却風の周囲への無駄な分散が少なく、良好な冷却性能が得られる。
【００１０】
（２）幾つかの実施形態では上記（１）の構成において、
前記冷却風入口は前記冷却風出口より広い開口面積を有する。
【００１１】
上記（２）の構成によれば、冷却風入口は前記冷却風出口より広い開口面積を有するため、冷却通路に導入された冷却風は下流側に向かって流速が増加する。これにより、冷却風出口から被冷却部に対して強力な冷却風を供給できるため、良好な冷却性能が得られる。
【００１２】
（３）幾つかの実施形態では上記（１）又は（２）の構成において、
前記被冷却部は放熱フィンを有する。
【００１３】
上記（３）の構成によれば、被冷却部は放熱フィンを有することにより、冷却通路から供給される冷却風との熱接触面積が増加するため、良好な冷却性能が得られる。
【００１４】
（４）幾つかの実施形態では上記（１）から（３）のいずれか１構成において、
前記少なくとも１つの気筒は、低圧側気筒と、前記低圧側気筒で生成された圧縮気体を更に圧縮可能な高圧側気筒と、を含み、
前記圧縮機本体は、前記低圧側気筒及び前記高圧側気筒の間に配置される中間冷却器を備え、
前記被冷却部は、前記低圧側気筒、前記高圧側気筒又は前記中間冷却器の少なくとも一つを含む。
【００１５】
上記（４）の構成によれば、低圧側気筒、高圧側気筒及び中間冷却器を備える多段式圧縮機では、低圧側気筒、高圧側気筒又は中間冷却器の少なくとも一つを好適に冷却できる。
【００１６】
（５）幾つかの実施形態では上記（４）の構成において、
前記被冷却部は前記高圧側気筒である。
【００１７】
上記（５）の構成によれば、運転時の発熱量が最も大きな高圧側気筒を好適に冷却できる。
【００１８】
（６）幾つかの実施形態では上記（４）又は（５）の構成において、
前記中間冷却器は前記冷却通路の壁面を構成する。
【００１９】
上記（６）の構成によれば、冷却通路の壁面を構成するように中間冷却器を配置することで、コンパクトな装置構成で上述の作用効果が享受できる。この場合、被冷却部に加えて中間冷却器も同時に冷却できる点でも有利である。
【００２０】
（７）幾つかの実施形態では上記（６）の構成において、
前記中間冷却器は前記送風面に対して斜めに配置される。
【００２１】
上記（７）の構成によれば、冷却通路の壁面を構成するように中間冷却器を配置された場合に、中間冷却器はフライホイールプーリの送風面に対して斜めに配置される。これにより、フライホイールプーリからの冷却風を中間冷却器の受面によって被冷却部に向かうように整流でき、より良好な冷却能力が得られる。
【００２２】
（８）幾つかの実施形態では上記（４）から（７）のいずれか１構成において、
前記冷却風通路の下流側には、前記低圧側気筒、前記高圧側気筒又は前記中間冷却器のいずれか２つを連通する配管が配置される。
【００２３】
上記（８）の構成によれば、冷却風通路を通過した冷却風によって、フライホイールプーリから見て高圧側気筒の背面側に配置された配管を冷却できるので、より良好な冷却性能が得られる。
【００２４】
（９）幾つかの実施形態では上記（４）から（８）のいずれか１構成において、
前記低圧側気筒は前記高圧側気筒及び前記中間冷却器によって囲まれるように前記冷却通路内に配置される。
【００２５】
上記（９）の構成によれば、冷却通路内に低圧側気筒を配置することで、冷却通路を流れる冷却風によって低圧側気筒も高圧側気筒とともに冷却できる。これにより、コンパクトな装置構成ながらも、より良好な冷却性能が得られる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、フライホイールプーリを利用した冷却構造を採用した際に、冷却風を効率的に利用することで優れた冷却性能を発揮可能な往復動式圧縮機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る往復動式圧縮機の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の往復動式圧縮機における流体の流れを概略的に示す模式図である。
【図４】図１の往復動式圧縮機の上方側から冷却風通路を概略的に示す模式図である。
【図５】図１の変形例である。
【図６】図５の往復動式圧縮機における流体の流れを概略的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
また例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態に係る往復動式圧縮機（以下、適宜「圧縮機」と称する）１の外観を示す斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図であり、図３は図１の圧縮機１における流体の流れを概略的に示す模式図である。
【００３０】
圧縮機１はシリンダ内のピストンの往復運動によって流体を圧縮可能な少なくとも１つの気筒２を有する往復動式圧縮機である。圧縮機１の圧縮対象となる流体は、例えば空気などの気体であり、吸気菅４から取り込まれる。本実施形態では、圧縮機１はブースター圧縮機であり、吸気菅４には、予め大気圧より高圧になるように加圧された圧縮気体が供給される。
尚、以下の説明では圧縮機１がオイルフリー式である場合について述べるが、特段の記載がない限りにおいて、油潤滑式にも適用可能である。
【００３１】
圧縮機１は、少なくとも１つの気筒２を有する。本実施形態では、圧縮機１は複数の気筒２を有する。複数の気筒２は、低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３と、高圧側気筒２ＨＰと、を含む。圧縮機１は多段圧縮型であり、図３に示されるように、吸気菅から供給される圧縮気体（圧力Ｐ０）は、上流側に配置された低圧側気筒ＬＰ１、ＬＰ２、ＬＰ３に分岐されてそれぞれ圧力Ｐ１（＞Ｐ０）に加圧される。低圧側気筒ＬＰ１、ＬＰ２、ＬＰ３から吐出された圧力Ｐ１の圧縮気体は、中間冷却器８２で冷却された後、高圧側気筒ＨＰで圧力Ｐ２（＞Ｐ１）に更に加圧される。
【００３２】
尚、本実施形態では、圧縮機１が３つの低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３と、１つの高圧側気筒２ＨＰとを備える場合について説明するが、低圧側気筒及び高圧側気筒の数は適宜変更可能である。
【００３３】
各気筒２は、外部に配置されたエンジンや電動機（モータ）などの動力源から入力される動力によって駆動される。このような動力源からの動力は、図１に示されるように、圧縮機１の背面側に設けられたフライホイールプーリ６を介して入力される。フライホイールプーリ６は、動力源の出力軸と駆動ベルト（不図示）を介して接続されている。
【００３４】
フライホイールプーリ６は、径方向に沿って延在する少なくとも一つのブレードを有しており、動力源によって回転駆動されると、当該ブレードによって圧縮機１に対して流れる冷却風８を形成可能なシロッコファンとして機能するように構成されている。尚、冷却風８の流れ方向は逆でもよい。
【００３５】
動力源によってフライホイールプーリ６が回転駆動されると、当該回転運動はクランクケース１０に収容されたクランク機構１２によって往復運動に変換され、各気筒２に伝達される。図２に示されるように、クランク機構１２はフライホイールプーリ６に連結される回転軸であるクランク軸１４を有する。
【００３６】
クランク軸１４は、クランクケース１０に対して回転可能に支持されるメインジャーナル１６と、各気筒２に対応する複数のクランクピン１８と、を備える。具体的には、複数のクランクピン１８は、低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３に対応するクランクピン１８ａ、１８ｂ、１８ｃと、高圧側気筒ＨＰに対応するクランクピン１８ｄとを含む。
【００３７】
クランク軸１４は、クランクピン１８ａ、１８ｂ、１８ｃが設けられた第１ジャーナル部材２０と、クランクピン１８ｄが設けられた第２ジャーナル部材２２とが、互いに結合されることで構成されている。第２ジャーナル部材２２は、第１ジャーナル部材２０の先端が軸方向に挿入可能な挿入穴２４を有する。第２ジャーナル部材２２の挿入穴２４の内壁又は第１ジャーナル部材２０の外表面の少なくとも一方には、キー溝（不図示）が設けられている。キー溝にはキー部材が挿入されることで、第１ジャーナル部材２０及び第２ジャーナル部材２２が互いに固定可能に構成されている。
【００３８】
このようにクランク軸１４を、互いに独立した第１ジャーナル部材２０及び第２ジャーナル部材２２を結合して構成することで、クランクピン１８ａ、１８ｂ、１８ｃと、クランクピン１８ｄとのストローク径を異ならしめることができる。本実施形態では、第２ジャーナル部材２２に設けられたクランクピン１８ｄは、第１ジャーナル部材２０に設けられたクランクピン１８ａ、１８ｂ、１８ｃより大きなストロール径を有するように構成されている。
【００３９】
低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３に対応するクランクピン１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、クランク軸１４の周方向に沿って等位相（１２０度間隔）に配置される。そのため、第１ジャーナル部材２０は、バランスウエイトを設けることなく単体でバランス調整が可能となっている。一方、第２ジャーナル部材２２は、単一のクランクピン１８ｄしか有さないため、バランス調整のためのバランスウエイト２６が設けられている。
【００４０】
尚、第２ジャーナル部材２２が第１ジャーナル部材２０のように複数のクランクピンを有する場合には、複数のクランクピンを周方向に沿って等位相に配置することで、バランスウエイト２６を省略又は縮小してもよい。また第１ジャーナル部材２０が、第２ジャーナル部材２２のように単一のクランクピンを有する場合には、第１ジャーナル部材２０にもバランスウエイトを設けてもよい。
【００４１】
複数のクランクピン１８ａ、１８ｂ、１８ｃを有する第１ジャーナル部材２０は、更に複数の部材が組み合わされることで構成されてもよい。本実施形態では、第１ジャーナル部材２０は、クランクピン１８ｃが設けられた本体部材２８に対して、クランクピン１８ａ、１８ｂが設けられた連結部材３０が組みつけられた構成を有する。連結部材３０は、第１ジャーナル部材２０と第２ジャーナル部材２２との連結部３２とは反対側から本体部材２８に挿入可能となっている。
【００４２】
クランクピン１８ａ、１８ｂ、１８ｃには、３つの低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３に対応するコネクティングロッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃが軸受３６ａ、３６ｂ、３６ｃを介して、それぞれ回動可能に取り付けられている。クランクピン１８ｄには、高圧側気筒２ＨＰに対応するコネクティングロッド３４ｄが軸受３６ｄを介して、回動可能に取り付けられている。
【００４３】
クランク機構１２では、フライホイールプーリ６から動力が入力されると、クランク軸１４の回転運動は、コネクティングロッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄを介して、各気筒２に伝達される。各気筒２は、略円筒形状を有するシリンダ３８と、シリンダ３８内に配置されたピストン４０とを備える。ピストン４０はコネクティングロッドの一端に接続されており、クランク軸１４の回転運動はシリンダ３８内のピストン４０の往復運動に変換される。各気筒２では、シリンダ３８及びピストン４０によって規定される圧縮室４２に導入された流体が、ピストン４０の往復運動によって圧縮される。
【００４４】
尚、ピストン４０は、例えばコンポジットピストン（複合樹脂ピストン）であり、不図示のピストンリング合い口を圧縮時に、理論的に洩れない位置で固定する方法が採用されている。
【００４５】
尚、図２では３つの低圧側気筒のうち低圧側気筒２ＬＰ１の詳細構造のみが示されているが、低圧側気筒２ＬＰ２及び２ＬＰ３も同様である。
【００４６】
クランクケース１０の内部空間５０は、低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３に対応する第１空間５０ａと、高圧側気筒ＨＰに対応する第２空間５０ｂと、に分割されている。第１空間５０ａ及び第２空間５０ｂは、クランクケース１０の一部を構成する隔壁５２によって仕切られている。隔壁５２は、クランク軸１４が貫通する貫通部５２ａを有する。
【００４７】
クランク軸１４は、クランクケース１０に対して軸受５４、５６によって回転可能に支持される。軸受５４は、クランクケース１０のうちフライホイールプーリ６側に設けられた貫通部１０ａに配置されており、軸受５６は隔壁５２の貫通部５２ａに設けられている。このようにクランク軸１４はクランクケース１０に対して２点支持されている。
【００４８】
クランクケース１０の貫通部１０ａには、クランクケース１０の内部空間５０（第１空間５０ａ）の外部に対する機密性を確保するためのシール部５８が配置されている。また隔壁５２の貫通部５２ａには、クランクケース１０の第１空間５０ａ及び第２空間５０ｂの間の機密性を確保するためのシール部６０が配置されている。
【００４９】
クランクケース１０の内部空間５０（第１空間５０ａ及び第２空間５０ｂ）は、大気圧以上の圧縮気体が供給されることで、各気筒２の圧縮室（シリンダ３８とピストン４０とによって規定される空間）との圧力差が減少するように構成されている。すなわち圧縮機１はクランクケース加圧型の圧縮機である。このように内部空間５０と圧縮室との圧力差を低減することにより、各気筒２の吸い込み行程時の負荷を抑制するとともに、高い省エネ効果が得られる。
【００５０】
本実施形態では図３に示されるように、吸気菅から取り込まれた流体（予め圧力Ｐ０に加圧された気体）はまずクランクケース１０の第１空間５０ａに供給され、第１空間５０ａの加圧が行われる。また第１空間５０ａは配管５１ａ、５１ｂ、５１ｃを介して低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３の吸気側にそれぞれ接続されており、第１空間５０ａにある圧縮気体（圧力Ｐ０）が各低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３に供給されるように構成されている。
【００５１】
各低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３で加圧された圧縮気体（圧力Ｐ１）は、それぞれ配管５３ａ、５３ｂ、５３ｃを介して中間冷却器８２ａ、８２ｂに送られる。中間冷却器８２ａ、８２ｂでは低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３で加圧された圧縮気体（圧力Ｐ１）の冷却が行われ、冷却後の圧縮気体（圧力Ｐ１）は、配管５５ａ、５５ｂを介してクランクケース１０の第２空間５０ｂに送られ、第２空間５０ｂの加圧に用いられる。第２空間５０ｂは、配管５７を介して高圧側気筒ＨＰの吸気側に接続されており、第２空間５０ｂにある圧縮気体（圧力Ｐ１）が高圧側気筒２ＨＰに供給される。高圧側気筒２ＨＰで加圧された圧縮気体（圧力Ｐ２）は配管５９から需要先（不図示）に吐出される。
【００５２】
上述したように、内部空間５０は隔壁５２によって第１空間５０ａ及び第２空間５０ｂに分割されているので、第１空間５０ａは低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３に対応する圧力値に加圧されるとともに、第２空間５０ｂは高圧側気筒ＨＰに対応する圧力値に加圧される。このように圧縮機１では、内部空間５０を隔壁５２で分割することで、第１空間５０ａ及び第２空間５０ｂの加圧値を各気筒に適した値に独立に設定できる。
【００５３】
上述したように圧縮機１の運転時には、フライホイールプーリ６が回転駆動されると、圧縮機１に向かう冷却風８が形成される。図１に示されるように、圧縮機１は、フライホイールプーリ６の送風面に対向する位置に冷却風入口１００ａを有する冷却風通路１００を備える。
【００５４】
ここで図４は図１の圧縮機１の上方側から冷却風通路１００を概略的に示す模式図である。冷却風通路１００は、冷却風入口１００ａと、冷却対象となる被冷却部に対向する冷却風出口１００ｂと、を備える。フライホイールプーリ６からの冷却風８は、圧縮機１に衝突することにより少なからず分散されるが、このように冷却風通路１００を設けることによって冷却風８が整流され、周囲への無駄な分散を抑えた効率的な冷却が可能となる。
【００５５】
本実施形態では、冷却風通路１００の被冷却部として高圧側気筒２ＨＰが含まれる。すなわち、冷却風出口１００ｂは高圧側気筒２ＨＰに対向するように配置されている。これにより、圧縮機１のうち運転時の発熱量が最も大きな高圧側気筒ＨＰを好適に冷却できる。
【００５６】
この冷却風通路１００では、冷却風入口１００ａは冷却風出口１００ｂより広い開口面積を有する。そのため、冷却風通路１００に導入された冷却風８は冷却風出口１００ｂに向かって流速が増加する。これにより、冷却風出口１００ｂから被冷却部に対して強力な冷却風８を供給できるため、良好な冷却性能が得られる。
【００５７】
冷却風通路１００の少なくとも一部は、中間冷却器８２ａ、８２ｂによって構成される。本実施形態では特に、冷却風通路１００のうち互いに対向する両側面が一対の中間冷却器８２ａ、８２ｂで構成されている。これにより、高圧側気筒２ＨＰに加えて、中間冷却器８２ａ、８２ｂも同時に冷却できる。
【００５８】
冷却風通路１００のうち上面はカバー部材１０２によって覆われている。このようにカバー部材１０２を配置することで、一対の中間冷却器８２ａ、８２ｂによって囲まれる空間が上方から閉じられ、冷却風通路１００を流れる冷却風８が外部に漏れ出さないように構成されている。これにより、より良好な冷却性能が得られる。
尚、図１、図４では圧縮機１の構造が理解しやすいように、カバー部材１０２が透過的に示されている。
【００５９】
また冷却風通路１００を構成する中間冷却器８２ａ、８２ｂはフライホイールプーリ６の送風面に対して斜めに配置される。これにより、フライホイールプーリ６からの冷却風８を中間冷却器８２ａ、８２ｂの受面によって被冷却部である高圧側気筒ＨＰに向って整流でき、より良好な冷却能力が得られるようになっている。
【００６０】
尚、本実施形態では圧縮機１が一対の中間冷却器８２ａ、８２ｂを有する場合を例示したが、中間冷却器の数は異なっていてもよい。この場合も、冷却風通路１００の少なくとも一部を中間冷却器で構成することで、コンパクトな構成で良好な冷却性能が得られる。
【００６１】
また冷却風通路１００内には、低圧側気筒２ＬＰ１が配置されている。特に本実施形態では、低圧側気筒２ＬＰ１は、高圧側気筒２ＨＰ及び一対の中間冷却器８２ａ、８２ｂによって囲まれるように配置されている。このようなレイアウトを採用することで、冷却風通路１００を流れる冷却風８によって低圧側気筒２ＬＰ１も同時に冷却できる。これにより、コンパクトな装置構成ながらも、より良好な冷却性能が得られる。
【００６２】
また冷却風通路１００の下流側には、低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３、高圧側気筒２ＨＰ又は中間冷却器８２ａ、８２ｂのいずれか２つを連通する配管が配置されてもよい。本実施形態では、図１に示されるように、中間冷却器８２ａ、８２ｂをそれぞれクランクケース１０の第２空間５０ｂに接続するための配管５５ａ、５５ｂ、クランクケース１０の第２空間５０ｂを高圧側気筒２ＨＰの吸気側に接続するための配管５７、及び、高圧側気筒２ＨＰの吐出側を需要先（不図示）に接続するための配管５９がそれぞれ配置されている。これにより、冷却風通路１００を流れる冷却風８によって各配管も冷却でき、圧縮機１の性能向上に効果的である。
【００６３】
尚、これらの配管５５ａ、５５ｂ、５７、５９には放熱フィンが設けられている。これにより、冷却風通路１００から供給される冷却風８との熱接触面積が増加するため、より良好な冷却性能が得られる。
【００６４】
ここで図５及び図６を参照して、上述の往復動式圧縮機の変形例について説明する。図５は図１の変形例であり、図６は図５の往復動式圧縮機における流体の流れを概略的に示す模式図である。
【００６５】
この変形例では図６に示されるように、吸気菅から取り込まれた流体（予め圧力Ｐ０に加圧された気体）はまずクランクケース１０の第１空間５０ａに供給され、第１空間５０ａの加圧が行われる。また第１空間５０ａは配管５１ａ、５１ｂ、５１ｃを介して低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３の吸気側にそれぞれ接続されており、第１空間５０ａにある圧縮気体（圧力Ｐ０）が各低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３に供給されるように構成されている。
【００６６】
各低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３で加圧された圧縮気体（圧力Ｐ１）は、それぞれ配管５３ａ、５３ｂ、５３ｃを介して中間冷却器８２ａ、８２ｂ、８２ｃに送られる。中間冷却器８２ａ、８２ｂ、８２ｃでは低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３で加圧された圧縮気体（圧力Ｐ１）の冷却が行われ、冷却後の圧縮気体（圧力Ｐ１）は、配管５５ａ、５５ｂ、５５ｃを介して合流した後、クランクケース１０の第２空間５０ｂに送られ、第２空間５０ｂの加圧に用いられる。第２空間５０ｂは、配管５７を介して高圧側気筒ＨＰの吸気側に接続されており、第２空間５０ｂにある圧縮気体（圧力Ｐ１）が高圧側気筒２ＨＰに供給される。高圧側気筒２ＨＰで加圧された圧縮気体（圧力Ｐ２）は配管５９から需要先（不図示）に吐出される。
【００６７】
このように本変形例では、各低圧側気筒２ＬＰ１、２ＬＰ２、２ＬＰ３に対応する３つの中間冷却器８２ａ、８２ｂ、８２ｃが設けられている。この場合、冷却風通路１００は、３つの中間冷却器８２ａ、８２ｂ、８２ｃによって規定されてもよい。すなわち、上述の実施形態では、冷却風通路１００の両側面を２つの中間冷却器８２ａ、８２ｂで規定するとともに上面をカバー部材１０２で規定していたが、本変形例では、冷却風通路１００の上面をカバー１０２に代えて、中間冷却器８２ｃで規定している。このように３つの中間冷却器８２ａ、８２ｂ、８２ｃで囲まれる空間を利用して冷却風通路１００とすることで、冷却風通路１００を流れる冷却風８が外部に漏れ出さないようにしつつ、各中間冷却器８２ａ、８２ｂ、８２ｃにおいて良好な冷却性能が得られる。
【００６８】
尚、本変形例では、冷却風通路１００のうちフライホイールプーリ６が配置された入口側における冷却風の漏れを防止するためのカバー１２０が設けられている。このようなカバー１２０もまた前述の実施形態に設けられていてもよい。
【００６９】
以上説明したように上記実施形態によれば、フライホイールプーリ６を利用した冷却構造を採用した際に、冷却風を効率的に利用することで優れた冷却性能を発揮可能な往復動式圧縮機１を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の少なくとも１実施形態は、往復運動を用いて圧縮気体を生成可能な少なくとも１つの気筒を有する往復動式圧縮機に利用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  往復動式圧縮機
２  気筒
２ＨＰ，ＨＰ  高圧側気筒
２ＬＰ２，２ＬＰ１，ＬＰ１  低圧側気筒
６  フライホイールプーリ
８  冷却風
１０  クランクケース
１０ａ  貫通部
１２  クランク機構
１４  クランク軸
１６  メインジャーナル
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ  クランクピン
２０  第１ジャーナル部材
２２  第２ジャーナル部材
２４  挿入穴
２６  バランスウエイト
２８  本体部材
３０  連結部材
３２  連結部
３４  コネクティングロッド
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ  軸受
３８  シリンダ
４０  ピストン
４２  圧縮室
５０  内部空間
５０ａ  第１空間
５０ｂ  第２空間
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５５ａ，５５ｂ，５７，５９  配管
５２  隔壁
５２ａ  貫通部
５４，５６  軸受
５８，６０  シール部
８２ａ，８２ｂ，８２ｃ  中間冷却器
１００  冷却風通路
１００ａ  冷却風入口
１００ｂ  冷却風出口
１０２  カバー部材
【図１】
2019157635.tif 000003
【図２】
2019157635.tif 000004
【図３】
2019157635.tif 000005
【図４】
2019157635.tif 000006
【図５】
2019157635.tif 000007
【図６】
2019157635.tif 000008