(57)【要約】【課題】ベントアップ現象を発生させること無く、長期に亘って排気性能を一定に維持可能であると共に、成形品の品質を一定に維持可能な射出成形機を提供する。【解決手段】射出成形用スクリュ５と、シリンダ１０を有するバレル６と、シリンダ内に原料を投入するための投入口１２と、原料を射出するためのノズル１４と、シリンダ内に発生した気体成分を排気するベント機構７と、ベント異常検知装置４と、を備える。射出成形用スクリュは、定量移送部５ａと、供給部５ｂと、圧縮部５ｃと、計量部５ｄと、を有している。射出成形用スクリュには、バレルの基端から先端に向かって順に、定量移送部、供給部、圧縮部、計量部が並んでいる。ベント機構は、供給部に対向した範囲のバレルに設けられている。ベント異常検知装置は、可塑化された原料によってベント機構が目詰まりした際に、その状態を検知する。【選択図】図１
2019123256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状の軸線を中心に回転すると共に、前記軸線に沿って移動可能な射出成形用スクリュと、
前記射出成形用スクリュが挿通されたシリンダを有するバレルと、
前記バレルの基端に設けられ、前記シリンダ内に原料を投入するための投入口と、
前記バレルの先端に設けられ、可塑化された原料を射出するためのノズルと、
前記シリンダ内に発生した気体成分を排気するベント機構と、
可塑化された原料によって前記ベント機構が目詰まりした際に、その状態を検知するベント異常検知装置と、を備え、
前記射出成形用スクリュは、
前記投入口から投入された原料を定量的に移送する定量移送部と、
移送された原料を連続的に供給する供給部と、
供給された原料を可塑化する圧縮部と、
可塑化された原料を計量する計量部と、を有していると共に、
前記射出成形用スクリュには、前記バレルの基端から先端に向かって順に、前記定量移送部、前記供給部、前記圧縮部、前記計量部が並んでおり、
前記ベント機構は、前記供給部に対向した範囲の前記バレルに設けられている射出成形機。
【請求項２】
前記ベント機構を設ける位置は、射出時に前記射出成形用スクリュを前記軸線に沿って前記バレルの先端に移動させた状態において、前記供給部に対向した範囲の前記バレルのうち、前記バレルの基端に最も近接した部分に設定されている請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記定量移送部によって原料を定量的に移送することで、少なくとも前記ベント機構が設けられた位置に対向する前記バレルの前記シリンダ内に、前記原料の存在しない空間的な隙間が構成される請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記ベント機構を通して、前記シリンダ内を負圧に引く吸引装置を備えている請求項１に記載の射出成形機。
【請求項５】
可塑化された原料によって前記ベント機構が目詰まりするのを防止すべく、前記ベント機構に向けて圧縮空気を供給するエアパージ装置を備えている請求項１に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベント機構を備えた射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機には、シリンダ内に発生した気体成分（例えば、ガス、空気、その他の揮発成分など）を排気する各種のベント機構が設けられている。一例として特許文献１には、原料を可塑化させた際に、当該可塑化原料から発生する気体成分を排気するベント機構が示されている。即ち、第１ステージで可塑化させた原料から発生する気体成分は、第２ステージに設けられたベント機構によって排気される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平５−２３１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した射出成形機において、第１ステージから第２ステージに供給する可塑化原料の供給量については、何ら制限がされていない。更に、ベント機構において、原料から発生する気体成分は、真空ポンプによって真空引きされている。この場合、ベント機構（例えば、ベントポート）を通って可塑化原料が漏れ出す現象（即ち、ベントアップ現象）が発生する虞がある。そうなると、排気性能を長期に亘って一定に維持することができなくなると共に、成形品の品質を一定に維持することもできなくなる。
【０００５】
本発明の目的は、ベントアップ現象を発生させること無く、長期に亘って排気性能を一定に維持可能であると共に、成形品の品質を一定に維持可能な射出成形機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明は、射出成形用スクリュと、シリンダを有するバレルと、シリンダ内に原料を投入するための投入口と、原料を射出するためのノズルと、シリンダ内に発生した気体成分を排気するベント機構と、ベント異常検知装置と、を備える。射出成形用スクリュは、定量移送部と、供給部と、圧縮部と、計量部と、を有している。射出成形用スクリュには、バレルの基端から先端に向かって順に、定量移送部、供給部、圧縮部、計量部が並んでいる。ベント機構は、供給部に対向した範囲のバレルに設けられている。ベント異常検知装置は、可塑化された原料によってベント機構が目詰まりした際に、その状態を検知する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ベントアップ現象を発生させること無く、長期に亘って排気性能を一定に維持可能であると共に、成形品の品質を一定に維持可能な射出成形機を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る射出成形システムにおいて、射出成形機の構成を示す断面図。
【図２】図１の射出成形機において、スクリュが計量完了位置まで後退した状態を示す断面図。
【図３】図１の射出成形機の外観構成を示す斜視図。
【図４】図１のスクリュの構成を示す平面図。
【図５】図１のスクリュにおいて、定量移送部と供給部の構成を一部拡大して示す平面図。
【図６】図１の射出成形機に設けられたベント機構の構成を示す断面図。
【図７】図６のベント機構の他の構成を示す断面図。
【図８】図６のベント機構の他の構成を示す断面図。
【図９】図６のベント機構において、ベント部材をベントポートに組み込んでいる状態を示す斜視図。
【図１０】図６のベント機構において、ベント部材をベントポートに組み込んだ状態を示す斜視図。
【図１１】第１の変形例に係るベント機構の構成を一部断面して示す斜視図。
【図１２】図１１のＦ１２−Ｆ１２線に沿う断面図。
【図１３】図１１のベント機構の構成を分解して示す断面図。
【図１４】第２の変形例に係るベント機構の断面図。
【図１５】第３の変形例に係るベント機構の断面図。
【図１６】図１５のベント機構の構成を一部断面して示す斜視図。
【図１７】第４の変形例に係るベント機構の断面図。
【図１８】第５の変形例に係るベント機構の斜視図。
【図１９】図１〜図１８のベント機構において、排気通路の向きの許容範囲を特定するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
「一実施形態」  
「射出成形システムの概要について」  
図１〜図３に示すように、射出成形システムは、射出成形機１と、吸引装置２と、エアパージ装置３と、ベント異常検知装置４と、を有している。なお、吸引装置２、エアパージ装置３、ベント異常検知装置４は、射出成形機１の構成要素となり得る。更に、射出成形機１は、射出成形用スクリュ５（以下、スクリュ５という）と、バレル６と、ベント機構７と、加熱装置８と、冷却装置９と、を備えている。
【００１０】
バレル６には、中空円筒形状の内周面１０ｓを有するシリンダ１０が構成されている。シリンダ１０は、バレル６に沿って真っ直ぐに延びている。バレル６の基端には、ホッパ１１が接続された投入口１２が設けられている。投入口１２は、バレル６の外面６ｓからシリンダ１０の内周面１０ｓに亘って貫通して構成されている。投入口１２は、後述する定量移送部５ａに対向する位置に設けられている。
【００１１】
かかる構成によれば、ホッパ１１に供給された原料１３は、投入口１２を通って、シリンダ１０内に投入可能となる。一方、バレル６の先端には、シリンダ１０に連通されたノズル１４が設けられている。ノズル１４は、後述するスクリュ５によって、可塑化された原料を射出可能に構成されている。かかる構成によれば、可塑化原料は、ノズル１４を通って、シリンダ１０外（例えば、金型）に射出可能となる。
【００１２】
シリンダ１０には、スクリュ５が回転可能に挿通される。スクリュ５は、基端から先端に向かって真っ直ぐに延びている。スクリュ５の基端には、カップリング１５が設けられている。カップリング１５には、図示しない回転移動装置を連結させることができる。  
かかる構成によれば、スクリュ５をシリンダ１０に挿通させた状態において、回転移動装置によって、スクリュ５は、直線状の軸線１６を中心に回転可能となると共に、軸線１６に沿って移動可能となる。
【００１３】
なお、スクリュ５をシリンダ１０に挿通させた状態において、スクリュ５（後述するスクリュ本体３３〜３６）の基端は、バレル６の基端の側に位置付けられると共に、スクリュ５（スクリュ本体３３〜３６）の先端は、バレル６の先端の側に位置付けられる。この場合、スクリュ５の基端は、スクリュ本体３３〜３６の基端と一致すると共に、スクリュ５の先端は、スクリュ本体３３〜３６の先端と一致する。
【００１４】
更に、スクリュ５（スクリュ本体３３〜３６）の回転方向（左回転、右回転）とは、スクリュ５及びバレル６の基端の側から見た場合の回転方向（左回転、右回転）である。同様に、フライトのねじれ方向（時計回り、逆時計回り）とは、スクリュ５及びバレル６の基端の側から見た場合のねじれ方向（時計回り、逆時計回り）である。
【００１５】
スクリュ５は、定量移送部５ａと、供給部５ｂと、圧縮部５ｃと、計量部５ｄと、を有している。スクリュ５には、バレル６（スクリュ５）の基端から先端に向かって順に、定量移送部５ａ、供給部５ｂ、圧縮部５ｃ、計量部５ｄが並んでいる。ここで、定量移送部５ａは、投入口１２から投入された原料１３を定量的に移送可能に構成されている。供給部５ｂは、移送された原料１３を連続的に供給可能に構成されている。圧縮部５ｃは、供給された原料１３を可塑化可能に構成されている。計量部５ｄは、可塑化された原料１３を計量可能に構成されている。なお、スクリュ５の詳細は後述する。
【００１６】
バレル６には、当該バレル６を加熱する加熱装置８が設けられている。加熱装置８としては、例えばヒータ１７を適用することができる。ヒータ１７は、バレル６の外面６ｓに沿って配置されている。ヒータ１７を発熱させることで、バレル６を加熱することができる。
【００１７】
加熱装置８（ヒータ１７）は、定量移送部５ａ、供給部５ｂ、圧縮部５ｃ、計量部５ｄのうち、定量移送部５ａを除いた範囲において、バレル６に設けてもよいし、或いは、定量移送部５ａ、供給部５ｂ、圧縮部５ｃ、計量部５ｄのうち、少なくとも定量移送部５ａの範囲において、バレル６に設けてもよい。図面では一例として、定量移送部５ａ、供給部５ｂ、圧縮部５ｃ、計量部５ｄに対向するバレル６に加熱装置８（ヒータ１７）が設けられている。
【００１８】
この場合、定量移送部５ａの範囲の加熱装置８（ヒータ１７）については、その動作及び停止のタイミングを自由に設定できるようにしてもよい。これにより、計量部５ｄに搬送されるまでに、全ての原料１３を満遍無く可塑化させるように、加熱装置８（ヒータ１７）を制御することが可能となる。
【００１９】
バレル６には、当該バレル６を冷却する冷却装置９が設けられている。冷却装置９としては、例えば冷却水通路１８を適用することができる。冷却水通路１８は、シリンダ１０の周囲に配管されている。冷却水通路１８には、冷却水を流すことができる。冷却水通路１８に沿って冷却水を流すことで、バレル６を冷却することができる。なお、冷却装置９は、定量移送部５ａ、供給部５ｂ、圧縮部５ｃ、計量部５ｄのうち、少なくとも定量移送部５ａの範囲において、バレル６に設けることができる。図面では一例として、定量移送部５ａ、供給部５ｂ、圧縮部５ｃ、計量部５ｄに対向するバレル６に冷却装置９が設けられている。
【００２０】
かかる構成によれば、ヒータ１７を制御してバレル６を設定温度まで加熱する。これにより、シリンダ１０内を加熱することができる。ここで、バレル６が設定温度を越えた場合、冷却水通路１８に冷却水を流してバレル６を冷却する。これにより、シリンダ１０内を設定温度まで冷却することができる。
【００２１】
更に、バレル６には、ベント機構７が設けられている。ベント機構７は、シリンダ１０内に発生した気体成分（例えば、ガス、空気、その他の揮発成分など）を、シリンダ１０外に排気可能に構成されている。なお、ベント機構７の詳細は後述する。
【００２２】
ベント機構７には、吸引装置２、エアパージ（air purge）装置３、ベント異常検知装置４が接続されている。ベント機構７には、共用配管１９の一端が接続されている。共用配管１９の他端は、分岐管２０に接続されている。分岐管２０には、２つの専用配管（第１配管２１、第２配管２２）が接続されている。吸引装置２及びベント異常検知装置４は、第１配管２１に設けられている。エアパージ装置３は、第２配管２２に設けられている。
【００２３】
第１配管２１において、吸引装置２は、真空ポンプ２３と、第１流量調整バルブ２４と、第１電磁切換バルブ２５と、第１ドレンセパレータ２６と、を有している。ベント異常検知装置４は、流量計２７と、圧力計２８と、を有している。なお、第１配管２１には、特に図示しないが、モノマー凝固装置や脱臭装置を配置させてもよい。
【００２４】
第２配管２２において、エアパージ装置３は、エア源２９と、第２ドレンセパレータ３０と、第２流量調整バルブ３１と、第２電磁切換バルブ３２と、を有している。なお、第１及び第２ドレンセパレータ２６,３０は、例えば、水などの異物が真空ポンプ２３及びエア源２９に浸入するのを防止可能に構成されている。
【００２５】
かかる構成において、シリンダ１０内を負圧に引く場合、例えば、エア源２９の動作を停止させる。第２電磁切換バルブ３２を閉じる。第１電磁切換バルブ２５を開く。第１流量調整バルブ２４を調整する。真空ポンプ２３を動作させる。このとき、真空ポンプ２３の吸引力は、第１配管２１から共用配管１９を通ってベント機構７に伝達される。これにより、シリンダ１０内を負圧に引くことができる。この結果、シリンダ１０内に発生した気体成分をベント機構７から排気させることができる。
【００２６】
この間、例えば、流量計２７及び圧力計２８によって検知された流量値及び圧力値を、リアルタイムで外部モニタ（図示しない）上に表示させて監視する。そして、これらの値に異常があったとき（即ち、予め設定した許容値を外れたとき）、その旨を報知（警告）する。このとき、真空ポンプ（吸引装置２）の動作を停止させてもよい。これにより、シリンダ１０内に対する真空引きの安定性及び信頼性を向上させることができる。
【００２７】
また、エアパージを行う場合、例えば、真空ポンプ２３の動作を停止させる。第１電磁切換バルブ２５を閉じる。第２電磁切換バルブ３２を開く。第２流量調整バルブ３１を調整する。エア源２９を動作させる。このとき、エア源２９の加圧力は、第２配管２２から共用配管１９を通ってベント機構７に伝達される。これにより、ベント機構７（後述する排気路）の目詰まりを、空気圧によって除去することができる。ここで、エアパージは、真空引きを停止させるタイミングに同期して行うことができる。例えば、射出成形機１のノズル１４から可塑化原料を射出した後、成形品を脱型する際のタイミングに同期してエアパージを行うことができる。
【００２８】
なお、バレル６の基端において、スクリュ５の基端とシリンダ１０の内周面１０ｓとの間は、シール（密閉）してもよいし、或いは、シール（密閉）しなくてもよい。図面には一例として、シール（密閉）しない構成が示されている。シール（密閉）する場合には、例えば、スクリュ５の基端とシリンダ１０の内周面１０ｓとの隙間を覆うように、シール構造体（図示しない）を配置すればよい。ここで、シール（密閉）する場合、シリンダ１０内に対する真空引きの際、上記したホッパ１１から投入口１２を通ってシリンダ１０内に外気が流入する。一方、シール（密閉）しない場合、ホッパ１１（投入口１２）、及び、スクリュ５の基端とシリンダ１０の内周面１０ｓとの隙間を通ってシリンダ１０内に外気が流入する。
【００２９】
「射出成形システムの動作について」  
ベント機構７を通してシリンダ１０内を負圧に引いた状態において、スクリュ５を回転させる。このとき、スクリュ５は、その先端をノズル１４に近接させた状態で回転する。ここで、ホッパ１１に原料１３（例えば、ペレット）を供給すると、当該原料１３は、投入口１２を通ってシリンダ１０内に投入される。
【００３０】
投入された原料１３は、定量移送部５ａによって定量的に移送される。移送された原料１３は、供給部５ｂによって連続的に供給される。供給された原料１３は、圧縮部５ｃによって可塑化される。即ち、圧縮部５ｃにおいて、当該原料１３は、ヒータ１７により加熱されつつ圧縮されることで、溶融された原料１３（可塑化原料）となる。続いて、可塑化原料は、計量部５ｄを通ってスクリュ５の先端に搬送される。
【００３１】
このとき、スクリュ５の先端に搬送された可塑化原料１３ｓに押されて、スクリュ５が後退する（図２参照）。この間、当該スクリュ５には、背圧（back pressure）がかけられている。そして、スクリュ５が計量完了位置まで後退したとき、スクリュ５の回転を停止させる。このとき、１個の成形品を作るのに必要な可塑化原料１３ｓがシリンダ１０内に蓄えられたことになる（図２参照）。なお、計量完了位置は、射出成形の目的や用途に応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。このとき、サックバック（suck back）が行われる。即ち、計量完了後、スクリュ５を若干後退させる。これにより、ノズル１４からの原料漏れを防止することができる。
【００３２】
次に、非回転状態のスクリュ５をノズル１４に向けて前進させる。この結果、シリンダ１０内に蓄えられた可塑化原料１３ｓをシリンダ１０外（例えば、金型）に射出させることができる。続いて、金型を冷却する。この後、脱型により目的の成形品を得ることができる。  
なお、射出に際し、スクリュ５を、ノズル１４に近接した位置（図１参照）から計量完了位置（図２参照）まで後退させる距離について、以下、「ストローク長」と称する。
【００３３】
「スクリュ５について」  
図１、図２、図５に示すように、スクリュ５において、定量移送部５ａ、供給部５ｂ、圧縮部５ｃ、計量部５ｄは、それぞれ、スクリュ本体３３,３４,３５,３６、及び、フライト３７,３８,３９,４０によって構成されている。フライト３７,３８,３９,４０は、スクリュ本体３３,３４,３５,３６の外周面３３ｓ,３４ｓ,３５ｓ,３６ｓに沿って螺旋状にねじれて構成されている。なお、フライト３７,３８,３９,４０の詳細は後述する。
【００３４】
「スクリュ本体３３〜３６の構成」  
スクリュ本体３３〜３６（スクリュ５）は、その基端に、上記した回転移動装置が連結されるように構成されている。スクリュ本体３３〜３６（スクリュ５）は、当該基端から先端に亘って、上記した直線状の軸線１６に沿って真っ直ぐに延出している。スクリュ本体３３〜３６（スクリュ５）は、軸線１６を中心に同心円状に構成されている。スクリュ本体３３〜３６（スクリュ５）の基端から先端に向かって順に、定量移送部５ａ、供給部５ｂ、圧縮部５ｃ、計量部５ｄが並んで構成されている。かかる構成によれば、スクリュ本体３３〜３６（スクリュ５）をシリンダ１０に挿通させた状態において、回転移動装置によって、スクリュ本体３３〜３６（スクリュ５）は、軸線１６を中心に回転可能となると共に、軸線１６に沿って移動可能となる。
【００３５】
具体的に説明すると、スクリュ本体３３〜３６は、定量移送部５ａにおける第１スクリュ本体３３と、供給部５ｂにおける第２スクリュ本体３４と、圧縮部５ｃにおける第３スクリュ本体３５と、計量部５ｄにおける第４スクリュ本体３６と、を備えて構成されている。第１スクリュ本体３３、第２スクリュ本体３４、及び、第４スクリュ本体３６は、円筒形状の外周面３３ｓ,３４ｓ,３６ｓを有している。第３スクリュ本体３５は、第２スクリュ本体３４から第４スクリュ本体３６に向かって末広がり形状の外周面３５ｓを有している。即ち、第３スクリュ本体３５の外周面３５ｓは、円錐台形状を有している。
【００３６】
第２スクリュ本体３４の差渡し寸法（例えば、直径）は、第４スクリュ本体３６の差渡し寸法（例えば、直径）よりも小さく設定されている。換言すると、第４スクリュ本体３６の差渡し寸法（直径）は、第２スクリュ本体３４の差渡し寸法（直径）よりも大きく設定されている。かかる構成によれば、スクリュ本体３３〜３６（スクリュ５）をシリンダ１０に挿通させた状態において、第４スクリュ本体３６の外周面３６ｓとシリンダ１０の内周面１０ｓとの隙間は、第２スクリュ本体３４の外周面３４ｓとシリンダ１０の内周面１０ｓとの隙間よりも狭くなっている。
【００３７】
第３スクリュ本体３５の差渡し寸法（例えば、直径）は、第２スクリュ本体３４から第４スクリュ本体３６に向かう従って、連続的に大きくなるように設定されている。かかる構成によれば、スクリュ本体３３〜３６（スクリュ５）をシリンダ１０に挿通させた状態において、第３スクリュ本体３５の外周面３５ｓとシリンダ１０の内周面１０ｓとの隙間は、第２スクリュ本体３４から第４スクリュ本体３６に向かう従って、連続的に狭くなっている。
【００３８】
第１スクリュ本体３３の差渡し寸法（例えば、直径）３３ｄは、第２スクリュ本体３４の差渡し寸法（直径）３４ｄよりも大きく設定されている。換言すると、第２スクリュ本体３４の差渡し寸法（直径）３４ｄは、第１スクリュ本体３３の差渡し寸法（直径）３３ｄよりも小さく設定されている。かかる構成によれば、スクリュ本体３３〜３６（スクリュ５）をシリンダ１０に挿通させた状態において、第１スクリュ本体３３の外周面３３ｓとシリンダ１０の内周面１０ｓとの隙間は、第２スクリュ本体３４の外周面３４ｓとシリンダ１０の内周面１０ｓとの隙間よりも狭くなっている（図５参照）。
【００３９】
第１スクリュ本体３３の軸線１６方向に沿った長さは、スクリュ５が上記した「ストローク長」だけ後退しても、定量移送部５ａが投入口１２に対向する位置から外れないように設定されている。換言すると、第１スクリュ本体３３の軸線１６方向に沿った長さは、スクリュ５が上記した「ストローク長」だけ後退しても、投入口１２が供給部５ｂに入り込まないように設定されている。
【００４０】
ここで、スクリュ５の差渡し寸法（直径）は、フライト３７,３８,３９,４０の最外径を含んだ径寸法として規定されている。スクリュ５の差渡し寸法（直径）は、定量移送部５ａ、供給部５ｂ、圧縮部５ｃ、計量部５ｄを含んだ全体に亘って、一定（同一）の径寸法に設定されている。この場合、スクリュ５の差渡し寸法（直径）をＤとすると、第１スクリュ本体３３の軸線１６方向に沿った長さは、上記した「ストローク長」を下限とし、かつ、当該「ストローク長」に「０.５Ｄ〜２Ｄの範囲の値」を加えた長さに設定されていることが好ましい。
【００４１】
かかる構成によれば、スクリュ５をノズル１４に近接した位置（図１参照）から計量完了位置（図２参照）まで後退させる間、投入口１２は、常に、定量移送部５ａに対向する範囲に位置付けられる。これにより、ホッパ１１から投入口１２を通ってシリンダ１０内に投入された原料１３は、その全てが漏れなく定量移送部５ａに供給される。この結果、投入された原料１３を、定量的かつ安定的に供給部５ｂに移送することができる。
【００４２】
「フライト３７,３８,３９,４０の構成」  
フライト３７,３８,３９,４０は、シリンダ１０内に投入された原料１３を、定量移送部５ａ、供給部５ｂ、圧縮部５ｃ、計量部５ｄの順に、連続的に搬送するように構成されている。フライト３７〜４０は、互いに同一方向に向かって螺旋状にねじれている。フライト３７〜４０のねじれ方向としては、例えば、右ねじと同様に時計回りに設定してもよいし、或いは、左ねじと同様に逆時計回りに設定してもよい。
【００４３】
図面には一例として、時計回りにねじられたフライト３７〜４０が示されている。この場合、スクリュ本体３３〜３６（スクリュ５）の回転方向は、軸線１６を中心に逆時計回り（左回転）に設定すればよい。なお、フライト３７〜４０が逆時計回りにねじられている場合、スクリュ本体３３〜３６（スクリュ５）の回転方向は、軸線１６を中心に時計回り（右回転）に設定すればよい。
【００４４】
具体的に説明すると、定量移送部５ａにおいて、第１スクリュ本体３３の外周面３３ｓには、螺旋状にねじれた第１フライト３７が設けられている。第１フライト３７のねじれ方向は、右ねじと同様に時計回りに設定されている。換言すると、第１フライト３７は、第１スクリュ本体３３（スクリュ５）の回転方向とは逆方向にねじれている。第１フライト３７のねじれピッチ３７ｐは、一定である。
【００４５】
供給部５ｂにおいて、第２スクリュ本体３４の外周面３４ｓには、螺旋状にねじれた第２フライト３８が設けられている。第２フライト３８のねじれ方向は、右ねじと同様に時計回りに設定されている。換言すると、第２フライト３８は、第２スクリュ本体３４（スクリュ５）の回転方向とは逆方向にねじれている。第２フライト３８のねじれピッチ３８ｐは、一定である。
【００４６】
圧縮部５ｃにおいて、第３スクリュ本体３５の外周面３５ｓには、螺旋状にねじれた第３フライト３９が設けられている。第３フライト３９のねじれ方向は、右ねじと同様に時計回りに設定されている。換言すると、第３フライト３９は、第３スクリュ本体３５（スクリュ５）の回転方向とは逆方向にねじれている。第３フライト３９のねじれピッチは、一定である。
【００４７】
計量部５ｄにおいて、第４スクリュ本体３６の外周面３６ｓには、螺旋状にねじれた第４フライト４０が設けられている。第４フライト４０のねじれ方向は、右ねじと同様に時計回りに設定されている。換言すると、第４フライト４０は、第４スクリュ本体３６（スクリュ５）の回転方向とは逆方向にねじれている。第４フライト４０のねじれピッチは、一定である。
【００４８】
上記した第１〜第４フライト３７〜４０のねじれピッチは、互いに同一に設定することが好ましい。この場合、供給部５ｂにおいて、第２フライト３８のピッチ間に沿ってサブフライト３８ａを設けてもよい。これにより、供給部５ｂにおけるフライト３８ａ,３８のねじれピッチを、例えば、他のフライト３７,３９,４０のねじれピッチの半分（１／２）に設定することができる（図１、図２、図５参照）。
【００４９】
更に、第１〜第４フライト３７〜４０は、軸線１６に沿った方向のフライト幅を有している。フライト幅とは、第１〜第４フライト３７〜４０の軸線１６方向に沿った厚さを指している。この場合、第１〜第４フライト３７〜４０のフライト幅（厚さ）を、互いに同一に設定してもよいし、互いに相違させてもよい。図面では一例として、第１フライト３７のフライト幅（厚さ）３７ｗは、第２フライト３８のフライト幅（厚さ）３８ｗよりも大きく設定されている（図５参照）。
【００５０】
「スクリュ５の効果について」  
本実施形態のスクリュ５によれば、第１仕様として、第１スクリュ本体３３の差渡し寸法（直径）３３ｄを、第２スクリュ本体３４の差渡し寸法（直径）３４ｄよりも大きく設定する。又は、第２仕様として、第１フライト３７のフライト幅（厚さ）３７ｗを、第２フライト３８のフライト幅（厚さ）３８ｗよりも大きく設定する。そして、第３仕様として、上記した第１仕様と第２仕様の双方を同時に適用する。これにより、シリンダ１０内に投入された原料１３を、定量移送部５ａによって、定量的かつ安定的に供給部５ｂに移送することができる。この結果、原料供給装置を別途備えることなく、一定量の原料に対する射出成形が可能となる。
【００５１】
更に、本実施形態のスクリュ５によれば、原料供給装置としての機能を有する定量移送部５ａを、供給部５ｂ、圧縮部５ｃ、計量部５ｄと共に、１本のスクリュ５に一体化させることができる。この場合、当該スクリュ５を回転させるだけで、定量移送部５ａにおいて、原料供給装置と同様の効果が発揮される。これにより、原料供給装置が不要となった分だけ、低消費電力化を実現することができると共に、射出成形機１回りのコンパクト化を実現することができる。
【００５２】
「スクリュ５の他の構成について」  
スクリュ本体３３〜３６は、互いに連続した一体物として構成してもよいし、複数に分割された組立体として構成してもよい。図４には一例として、組立体に係るスクリュ本体３３〜３６が示されている。即ち、スクリュ本体３３〜３６は、軸線１６を横断する方向に２分割された第１本体及び第２本体を有している。分割部分は、定量移送部５ａと供給部５ｂと間に設定されている。
【００５３】
第１本体は、定量移送部５ａ（第１スクリュ本体３３、第１フライト３７）を有して構成されている。第１本体の分割部分には、第１スクリュ本体３３の端面３３ｆが構成されている。一方、第２本体は、供給部５ｂ（第２スクリュ本体３４、第２フライト３８）、圧縮部５ｃ（第３スクリュ本体３５、第３フライト３９）、計量部５ｄ（第４スクリュ本体３６、第４フライト４０）を有して構成されている。第２本体の分割部分には、第２スクリュ本体３４の端面３４ｆが構成されている。
【００５４】
第１本体及び第２本体の分割部分には、第１本体及び第２本体を分割可能に連結させる連結機構が設けられている。即ち、第２本体の分割部分（端面３４ｆ）には、連結凸部４１が設けられている。連結凸部４１には、ストッパ４２が設けられている。ストッパ４２は、連結凸部４１に対して突没可能に構成されている。一方、第１本体の分割部分（端面３３ｆ）には、連結凸部４１が挿入可能な連結凹部４３が設けられている。連結凹部４３には、係合領域（図示しない）が設けられている。係合領域は、連結凸部４１を連結凹部４３に挿入したときに、ストッパ４２が係合可能に構成されている。
【００５５】
かかる構成によれば、第１本体の連結凸部４１を第２本体の連結凹部４３に挿入する。挿入の際に、ストッパ４２は、連結凸部４１の内部に引っ込む。連結凸部４１が連結凹部４３に完全に挿入されたとき、自身の付勢力（弾性力）によりストッパ４２が係合領域に係合する。このとき、連結凸部４１と連結凹部４３とは、回り止めされた状態で連結される。これにより、第１本体及び第２本体は、回り止めされた状態で一体化される。この結果、定量移送部５ａ、供給部５ｂ、圧縮部５ｃ、計量部５ｄが連立した１つのスクリュ５が構成される。
【００５６】
また、第１本体と第２本体とを分割する場合には、外部からストッパ４２を押圧し、連結凸部４１内に引っ込める。これにより、連結凸部４１を連結凹部４３から引き抜くことができる。この結果、第１本体と第２本体とを分割することができる。
【００５７】
このような分割タイプのスクリュ５によれば、第１本体（定量移送部５ａ）の構成のみを変更するだけで、例えば、定量移送部５ａの第１フライト３７のフライト幅（厚さ）３７ｗを変更するだけで、定量移送部５ａから供給部５ｂに定量的に移送すべき原料の送り量を自由に変更することができる。
【００５８】
この場合、構成の異なる複数の第１本体（定量移送部５ａ）を用意しておくことが好ましい。これにより、目的や用途に応じて第１本体を選択して第２の本体と組み合わせるだけで、原料の送り量を簡単かつ短時間に変更することができる。更に、供給部５ｂの第２フライト３８の構成とは別個独立して、第１本体（定量移送部５ａ）の設計や製造及び管理を行うことができる。これにより、第２本体に対する第１本体の組み合わせの自由度を向上させることができる。
【００５９】
なお、特に図示しないが、定量移送部５ａと供給部５ｂと間に分割部分を設定する代わりに、分割部分を供給部５ｂの範囲内に設定してもよい。更に、図面には一例として、２分割されたスクリュ５の構成が示されているが、これに代えて、スクリュ５を３つ以上に分割してもよい。
【００６０】
また、上記した連結機構として、連結凸部４１及び連結凹部４３に代えて、例えば、雄ねじ部及び雌ねじ部を適用してもよい。雄ねじ部は、シャフト（図示しない）の外周に雄ねじが切られて構成されている。シャフトは、第２本体の分割部分（端面３４ｆ）に設けられている。雄ねじは、スクリュ５の回転方向とは逆方向に切られている。一方、雌ねじ部は、穴（図示しない）の内周に雌ねじが切られて構成されている。穴は、第１本体の分割部分（端面３３ｆ）に設けられている。雌ねじは、スクリュ５の回転方向とは逆方向に切られている。
【００６１】
このような連結機構において、雄ねじ部を雌ねじ部にねじ込むことで、第１本体及び第２本体を回り止めさせた状態で一体化させることができる。この結果、定量移送部５ａ、供給部５ｂ、圧縮部５ｃ、計量部５ｄが連立した１つのスクリュ５を構成することができる。かかる構成によれば、スクリュ５を回転させた際に、連結機構に負荷が掛かった場合でも、逆ねじ構造の雄ねじ部と雌ねじ部とが相互に緩むことはない。なお、第１本体と第２本体とを分割させる場合、雄ねじ部と雌ねじ部とを相対的に逆回転させればよい。
【００６２】
「ベント機構７の配置について」  
図１〜図３に示すように、ベント機構７の配置は、定量移送部５ａ、供給部５ｂ、圧縮部５ｃ、計量部５ｄに対向するバレル６のうち、供給部５ｂに対向した範囲のバレル６に設けるように設定することが好ましい。具体的には、ベント機構７を設ける位置は、射出時にスクリュ５を軸線１６に沿ってバレル６の先端に移動させた状態において、供給部５ｂに対向した範囲のバレル６のうち、バレル６の基端に最も近接した部分に設定することが好ましい。なお、供給部５ｂのうち、バレル６の先端寄りの部分は、原料１３の可塑化が始まっている。このため、当該部分にベント機構７を設けた場合、ベントアップ現象を生じ易い。
【００６３】
ここで、上記したように、スクリュ本体３３〜３６（スクリュ５）をシリンダ１０に挿通させた状態において、第１スクリュ本体３３の外周面３３ｓとシリンダ１０の内周面１０ｓとの隙間（以下、第１隙間という）は、第２スクリュ本体３４の外周面３４ｓとシリンダ１０の内周面１０ｓとの隙間（以下、第２隙間という）よりも狭くなっている。換言すると、供給部５ｂの第２隙間は、定量移送部５ａの第１隙間よりも広くなっている。
【００６４】
かかる構成によれば、定量移送部５ａによって第１隙間を定量的に移送された原料１３は、供給部５ｂに導入される際に、第１隙間よりも広い第２隙間に広がっていく。このとき、原料１３は、供給部５ｂの第２隙間の全体に亘って分散する。換言すると、当該第２隙間には、原料１３の存在しない空間的な隙間が形成される。この場合、少なくともベント機構７が設けられた位置に対向するバレル６のシリンダ１０内に、原料１３の存在しない空間的な隙間が構成される。これにより、ベントアップ現象を発生させること無く、シリンダ１０内に発生した気体成分のみを、ベント機構７を通して、効率よく、シリンダ１０外に排気させることができる。この結果、排気性能を長期に亘って一定に維持することができる。
【００６５】
「ベント機構７の内部構成について」  
図１、図６〜図１０に示すように、ベント機構７は、カバー部材４４によって覆われている。カバー部材４４には、通路４５が貫通して構成されている。通路４５には、上記した共用配管１９の一端が接続されている。この場合、共用配管１９の一端を、後述する支持部材５０に形成された通路５４にダイレクトに接続させてもよい。更に、ベント機構７は、ベントポート４７と、ベント部材４８と、排気路構成部４９と、を備えている。
【００６６】
「ベントポート４７の構成」  
ベントポート４７は、上記したベント機構７の配置に対応して、供給部５ｂに対向した範囲のバレル６に設けられている。具体的には、ベントポート４７を設ける位置は、射出時にスクリュ５をシリンダ１０内に沿ってバレル６の先端に移動させた状態において、供給部５ｂに対向した範囲のバレル６のうち、バレル６の基端に最も近接した部分に設定されている。
【００６７】
ベントポート４７は、バレル６の外面６ｓからシリンダ１０の内周面１０ｓに亘って貫通して構成されている。ベントポート４７の内側輪郭としては、例えば、矩形（四角形、長方形、台形など）、長楕円形、三角形、円形などを適用することができる。図面には一例として、長方形の内側輪郭を有するベントポート４７が示されている。
【００６８】
ベントポート４７は、シリンダ１０の内周面１０ｓに対して、内側から接する方向に沿って平行に延出している。具体的には、シリンダ１０が重力方向４６ｇに直交するようにバレル６を配置させる。かかる状態において、シリンダ１０の内周面１０ｓうち、重力方向４６ｇに沿って最も高い位置を角度０°ないし角度３６０°と規定する。この場合、ベントポート４７は、角度０°〜１３５°の範囲、或いは、角度２２５°〜３６０°の範囲で、シリンダ１０の内周面１０ｓに対して内側から接するように配置されている（図１９参照）。
【００６９】
ここで、ベントポート４７は、スクリュ５の回転方向とは逆方向に沿って延出するように構成することが好ましい。従って、図１９に示された複数のベントポート４７のうち、角度２２５°〜３６０°の範囲に例示された２つのベントポート４７は、スクリュ５の回転方向と同方向に沿って延出している。よって、これらのベントポート４７は、ベント機構７の内部構成には不適格なものとなる。ただし、これら２つのベントポート４７の向きを、スクリュ５の回転方向とは逆方向に反転させれば、ベント機構７の内部構成として適格なものとなる。なお、図１９には、ベントポート４７に組み込まれたベント部材４８の配置が示されている。
【００７０】
「ベント部材４８の構成」  
ベント部材４８は、ベントポート４７の内側輪郭に沿った外側形状を有している。上記した長方形の内部輪郭を有するベントポート４７の場合、ベント部材４８は、長方形の外側形状を有している。ベント部材４８は、互いに対向する一端面４８ａと他端面４８ｂとを有している。ベント部材４８の一端面４８ａは、平坦面形状を有している。ベント部材４８の他端面４８ｂは、シリンダ１０の内周面１０ｓの曲率に一致した曲面形状を有している。
【００７１】
ベント部材４８は、ベントポート４７に対して取り出し可能に組み込まれるように構成されている。かかる構成によれば、ベント部材４８をベントポート４７に組み込んだ状態において、ベント部材４８の一端面４８ａは、支持部材５０によって支持される。支持部材５０は、例えばボルトやネジなどの固定部材５１によってバレル６の外面６ｓに固定される。このとき、ベント部材４８の一端面４８ａは、バレル６の外面６ｓと同一平面上に位置付けられる。同時に、ベント部材４８の他端面４８ｂは、シリンダ１０の内周面１０ｓと同一曲面上に位置付けられる。
【００７２】
この場合、ベントポート４７とベント部材４８の双方に、位置合わせ用のマーク５２を付加することが好ましい。図面では一例として、ベントポート４７近傍の外面６ｓと、ベント部材４８の一端面４８ａとにマーク５２が付加されている。かかる構成によれば、双方のマーク５２を対向させるように、ベント部材４８をベントポート４７に組み込む。これにより、簡単かつ正確に、ベント部材４８の他端面４８ｂを、シリンダ１０の内周面１０ｓと同一曲面上に位置付けることができる。この結果、ベント部材４８と、シリンダ１０内に挿通されたスクリュ５とが干渉するのを防止することができる。
【００７３】
なお、ベントポート４７に対するベント部材４８の組込み方向を間違えた場合、ベント部材４８の他端面４８ｂがシリンダ１０の内周面１０ｓから突出する。これにより、当該突出したベント部材４８と、シリンダ１０内に挿通されたスクリュ５とが干渉する。この結果、ベント部材４８及びスクリュ５の一方或いは双方が損傷してしまう。
【００７４】
「排気路構成部４９の構成」  
排気路構成部４９は、ベント部材４８に少なくとも１つ設けられている。図面には一例として、複数の排気路構成部４９を有するベント部材４８が示されている。排気路構成部４９は、ベント部材４８をベントポート４７に組み込んだ状態において、バレル６の外面６ｓからシリンダ１０の内周面１０ｓに亘って貫通して構成される。このとき、排気路構成部４９は、シリンダ１０内に発生した気体成分を排気するための中空の排気路５３として構成される。かかる構成において、排気路５３は、上記した支持部材５０に形成された通路５４を通って外部に連通可能となる。
【００７５】
排気路構成部４９は、ベント部材４８の側面或いは内部に設けることができる。この場合、ベント部材４８の側面を一部窪ませることで、当該ベント部材４８の側面に排気路構成部４９を設けることができる。側面を一部窪ませる方法としては、例えば、当該側面を切り欠いたり、削り取るなどの方法を適用することができる。また、ベント部材４８を貫通させて孔を形成することで、当該ベント部材４８の内部に排気路構成部４９を設けることができる。孔を形成する方法としては、例えば、ドリルでベント部材４８を穿孔する方法を適用することができる。
【００７６】
図６には、ベント部材４８の一方側面に沿って構成された排気路構成部４９が示されている。一方側面は、シリンダ１０（内周面１０ｓ）の接平面に沿って配置されている。図８には、上記した一方側面に対向する他方側面に沿って構成された排気路構成部４９が示されている。図７には、ベント部材４８の内部を貫通して構成された排気路構成部４９が示されている。
【００７７】
かかる構成において、ベント部材４８の側面に設けられた排気路構成部４９によれば、ベント部材４８をベントポート４７に組み込んだ状態において、ベントポート４７の内側面と排気路構成部４９とで囲まれた範囲に沿って、中空の排気路５３を構成することができる。なお、ベント部材４８の内部の排気路構成部４９は、そのまま中空の排気路５３として構成することができる。
【００７８】
この場合、排気路５３としての中空孔の差渡し寸法（即ち、孔径）は、１.０〜２.０ｍｍの範囲に設定することが好ましい。これにより、排気路５３の孔径を、シリンダ１０内の原料１３よりも小さく設定することができる。この結果、ベント機構７を通してシリンダ１０内を負圧に引く際に、シリンダ１０内に発生した気体成分と共に、原料１３が排気されるのを防止することができる。なお、排気路５３の個数は、使用目的に応じた排気量に基づいて設定されるため、ここでは特に限定しない。
【００７９】
「排気路５３の延出方向」  
排気路５３の延出方向と、シリンダ１０の半径方向との成す角は、０°を含まずに、かつ、９０°を含めて０°〜９０°の範囲に設定することが好ましい。この場合、排気路５３の延出方向は、重力方向４６ｇに直交する方向、或いは、重力方向４６ｇとは逆方向に設定することが好ましい。最も好ましい仕様として、排気路５３の延出方向は、ベントポート４７がシリンダ１０の内周面１０ｓに対して内側から接する方向で、かつ、スクリュ５の回転方向５Ｒとは逆方向に一致させることが好ましい。図６〜図８には、かかる最も好ましい仕様が示されている。
【００８０】
「ベント機構７の内部構成に伴う効果について」  
上記したベント機構７によれば、スクリュ５の回転中に、その回転運動を、排気路５３に入り込んだ原料１３を当該排気路５３から掻き出す方向に働かせることができる。これにより、シリンダ１０内が負圧に引かれている間に、原料１３によって排気路５３が目詰まりするのを防止することができる。この結果、排気性能を長期に亘って一定に維持することができる。
【００８１】
更に、上記したベント機構７によれば、排気路５３の差渡し寸法（孔径）を、シリンダ１０内の原料１３よりも小さく設定することができる。この結果、ベント機構７を通してシリンダ１０内を負圧に引く際に、シリンダ１０内に発生した気体成分と共に、原料１３が排気されるのを防止することができる。
【００８２】
更に、上記したベント機構７によれば、ベント部材４８に排気路構成部４９を設けたことで、排気路５３の清掃やメンテナンスを容易に行うことができる。即ち、ベントポート４７からベント部材４７を取り出すことで、排気路構成部４９を外部に露出させることができる。露出した部分の清掃やメンテナンスは、極めて容易に行うことができる。
【００８３】
更に、上記したベント機構７によれば、ベント部材４８に排気路構成部４９を設けたことで、当該ベント部材４８をベントポート４７に組み込むだけで、簡単かつ短時間に中空の排気路５３を構成することができる。かかる構成において、排気路５３以外の部分は、ベント部材４８とベントポート４７との嵌め合いにより、密閉が保たれる。これにより、シリンダ１０内を効率よく負圧に引くことができる。
【００８４】
「第１の変形例に係るベント機構７について」  
上記した一実施形態において、ベント部材４８をベントポート４７に挿入する構成を適用したが、これに代えて、図１１〜図１３に示すように、ベント部材４８を、バレル６と固定ブロック５５との間に挟み込むように構成してもよい。この場合、固定ブロック５５は、バレル６の一部を切り取って構成することができる。図面には一例として、排気路構成部４９と同寸法の固定ブロック５５が示されている。
【００８５】
第１の変形例によれば、バレル６（シリンダ１０の内周面１０ｓ）に対するベント部材４８の向きや配置を確認しつつ、ベント部材４８をベントポート４７に組み込むことができる。なお、ベントポート４７は、固定ブロック５５とバレル６との間に構成することができる。その他の構成及び効果は、上記した一実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００８６】
「第２の変形例に係るベント機構７について」  
上記した一実施形態において、ベント部材４８（他端面４８ｂ）の先端を、シリンダ１０の内周面１０ｓの曲率に沿って先細り形状にした構成を適用したが、これに代えて、図１４に示すように、ベント部材４８の他端面４８ｂの先端を途中でカットする構成にしてもよい。
【００８７】
第２の変形例によれば、ベント部材４８において、脆弱な部分を少なくすることができる。これにより、ベント部材４８の耐久性を向上させることができる。その他の構成及び効果は、上記した一実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００８８】
「第３の変形例に係るベント機構７について」  
上記した一実施形態において、ベント部材４８（他端面４８ｂ）の先端を、シリンダ１０の内周面１０ｓの曲率に沿って先細り形状にした構成を適用したが、これに代えて、図１５〜図１６に示すように、ベント部材４８を直方体形状に構成してもよい。
【００８９】
第３の変形例によれば、ベント部材４８の他端面４８ｂは、その全体がシリンダ１０の内周面１０ｓから突出することはない。これにより、ベントポート４７に対するベント部材４８の組込み方向の制限を無くすることができる。その他の構成及び効果は、上記した一実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００９０】
「第４の変形例に係るベント機構７について」  
上記した一実施形態において、ベント部材４８の一方側面の排気路構成部４９によって構成された排気路５３について説明したが、これに代えて、図１７に示すように、ベント部材４８の両側面に沿って排気路構成部４９を構成してもよい。
【００９１】
第４の変形例によれば、ベント部材４８をベントポート４７に組み込むことで、当該ベント部材４８の両側に複数の排気路５３を並列させることができる。これにより、排気性能を向上させることができる。その他の構成及び効果は、上記した一実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００９２】
「第５の変形例に係るベント機構７について」  
上記した一実施形態において、長方形の輪郭を有するベントポート４７及びベント部材４８を適用したが、これに代えて、図１８に示すように、円形の輪郭を有するベントポート４７及びベント部材４８を適用してもよい。この場合、ベントポート４７は、中空の円筒形状を有している。ベント部材４８は、ベントポート４７に挿入可能な円筒形状を有している。排気路構成部４９は、ベント部材４８の周面に沿って間隔を存して設けられている。
【００９３】
第５の変形例によれば、ベント部材４８をベントポート４７に対して３６０°どの方向からでも挿入することができる。これにより、周方向に沿って複数の排気路を構成することができる。その他の構成及び効果は、上記した一実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【符号の説明】
【００９４】
１…射出成形機、２…吸引装置、５…射出成形用スクリュ、５ａ…定量移送部、
５ｂ…供給部、５ｃ…圧縮部、５ｄ…計量部、６…バレル、７…ベント機構、
８…加熱装置、９…冷却装置、１０…シリンダ、１２…投入口、１３…原料、
１４…ノズル、３３,３４,３５,３６…スクリュ本体、３７,３８,３９,４０…フライト。
【図１】
2019123256.tif 000003
【図２】
2019123256.tif 000004
【図３】
2019123256.tif 000005
【図４】
2019123256.tif 000006
【図５】
2019123256.tif 000007
【図６】
2019123256.tif 000008
【図７】
2019123256.tif 000009
【図８】
2019123256.tif 000010
【図９】
2019123256.tif 000011
【図１０】
2019123256.tif 000012
【図１１】
2019123256.tif 000013
【図１２】
2019123256.tif 000014
【図１３】
2019123256.tif 000015
【図１４】
2019123256.tif 000016
【図１５】
2019123256.tif 000017
【図１６】
2019123256.tif 000018
【図１７】
2019123256.tif 000019
【図１８】
2019123256.tif 000020
【図１９】
2019123256.tif 000021