(57)【要約】【課題】折畳状態でフラップが安定する折畳コンテナを提供する。【解決手段】本発明の折畳コンテナ１０では、フラップ２５から両側方に突出するサイド突部５２が、折畳状態で長辺土手部１２の載置部６６に載置されると共に、長辺土手部１２上の土手突部６５の係止突部６３がサイド突部５２の貫通孔５４と係合してフラップ２５の上方への移動を規制する。これにより、折畳状態でフラップ２５が安定し、フラップ２５のばたつきによる騒音、破損が防がれる。【選択図】図１４
2019123520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形の底壁の１対の外縁部から突出して対向する１対の第１土手部に１対の第１側壁がヒンジ連結されると共に、前記底壁の残りの１対の外縁部から突出する１対の第２土手部に１対の第２側壁がヒンジ連結され、起立姿勢の前記１対の第２側壁の間に、起立姿勢の前記１対の第１側壁が収まって組立状態になる一方、前記１対の第１土手部の間に並んで水平姿勢となった前記１対の第１側壁の上に、前記１対の第２土手部の間で並んで水平姿勢となった前記１対の第２側壁が重なって折畳状態になる折畳コンテナであって、
前記１対の第２側壁の上端部に１対のフラップがヒンジ連結され、それら１対のフラップが、前記組立状態で水平姿勢になって前記１対の第１側壁の間に収まる一方、前記折畳状態で、前記１対の第２側壁の間に並んで水平姿勢になる折畳コンテナにおいて、
各前記フラップから両側方にサイド突部が突出し、前記折畳状態で前記サイド突部が載置される載置部が前記第１土手部に設けられると共に、
前記第１土手部と前記フラップとに、前記折畳状態で互いに係合して、前記フラップの上方への移動を規制する移動規制係合部が備えられている折畳コンテナ。
【請求項２】
前記第１土手部から上方に突出する土手突部と、
前記サイド突部の下面に開口し、前記土手突部を受容する下面凹部と、
前記サイド突部に設けられ、前記下面凹部内の前記土手突部に略水平方向で対向する水平対向部と、
前記土手突部又は前記水平対向部の一方から他方に向かって略水平方向に突出する前記移動規制係合部としての係止突部と、
前記土手突部又は前記水平対向部の他方に形成されて、前記係止突部と上下方向で係合する前記移動規制係合部としての被係止部と、を備えてなる請求項１に記載の折畳コンテナ。
【請求項３】
前記第１側壁の上面に陥没した状態に形成され、前記組立状態で水平姿勢の前記フラップの前記サイド突部を受容すると共に、前記サイド突部の下面が当接する底面を有する上面凹部と、
前記上面凹部の前記底面から突出する底面突部と、
前記サイド突部の下面に開口し、前記底面突部と凹凸係合して前記第１側壁の外側への移動を規制する下面凹部と、を備える請求項１に記載の折畳コンテナ。
【請求項４】
前記移動規制係合部として前記第１土手部から上方に突出し、前記折畳状態で前記サイド突部の前記下面凹部に受容される土手突部と、
前記サイド突部に設けられ、前記下面凹部内の前記土手突部に略水平方向で対向する水平対向部と、
前記土手突部又は前記水平対向部の一方から他方に向かって略水平方向に突出する前記移動規制係合部としての係止突部と、
前記土手突部又は前記水平対向部の他方に形成されて、前記係止突部と上下方向で係合する前記移動規制係合部としての被係止部と、を備えてなる請求項３に記載の折畳コンテナ。
【請求項５】
前記組立状態で前記フラップが水平姿勢になると、前記サイド突部の上面は、前記上面凹部内で前記第１側壁の上面より下方に位置し、
前記折畳状態の折畳コンテナの上に別の折畳コンテナが段積みされると、その下段側の折畳コンテナの前記サイド突部の上面と、上段側の折畳コンテナの下面との間に隙間が形成される請求項３又は４に記載の折畳コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１対の第１側壁と１対の第２側壁とが底壁の外縁部にそれぞれヒンジ連結されて、起立姿勢の１対の第２側壁の間に起立姿勢の１対の第１側壁が収まる組立状態と、水平姿勢の１対の第１側壁の上に水平姿勢の１対の第２側壁が重なる折畳状態と、に変更可能な折畳コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の折畳コンテナとして、１対の第２側壁の上端部に１対のフラップがヒンジ連結され、それら１対のフラップが、組立状態で水平姿勢になって１対の第１側壁の間に収まる一方、折畳状態で１対の第２側壁の間に並んで水平姿勢になるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０５９３８号公報（図１（ａ）、図２（ａ））
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の折畳コンテナでは、折畳状態で搬送したときにフラップがばたつき、騒音や破損の原因になり得た。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、折畳状態でフラップが安定する折畳コンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、四角形の底壁の１対の外縁部から突出して対向する１対の第１土手部に１対の第１側壁がヒンジ連結されると共に、前記底壁の残りの１対の外縁部から突出する１対の第２土手部に１対の第２側壁がヒンジ連結され、起立姿勢の前記１対の第２側壁の間に、起立姿勢の前記１対の第１側壁が収まって組立状態になる一方、前記１対の第１土手部の間に並んで水平姿勢となった前記１対の第１側壁の上に、前記１対の第２土手部の間で並んで水平姿勢となった前記１対の第２側壁が重なって折畳状態になる折畳コンテナであって、前記１対の第２側壁の上端部に１対のフラップがヒンジ連結され、それら１対のフラップが、前記組立状態で水平姿勢になって前記１対の第１側壁の間に収まる一方、前記折畳状態で、前記１対の第２側壁の間に並んで水平姿勢になる折畳コンテナにおいて、各前記フラップから両側方にサイド突部が突出し、前記折畳状態で前記サイド突部が載置される載置部が前記第１土手部に設けられると共に、前記第１土手部と前記フラップとに、前記折畳状態で互いに係合して、前記フラップの上方への移動を規制する移動規制係合部が備えられている折畳コンテナである。
【０００７】
請求項２の発明は、前記第１土手部から上方に突出する土手突部と、前記サイド突部の下面に開口し、前記土手突部を受容する下面凹部と、前記サイド突部に設けられ、前記下面凹部内の前記土手突部に略水平方向で対向する水平対向部と、前記土手突部又は前記水平対向部の一方から他方に向かって略水平方向に突出する前記移動規制係合部としての係止突部と、前記土手突部又は前記水平対向部の他方に形成されて、前記係止突部と上下方向で係合する前記移動規制係合部としての被係止部と、を備えてなる請求項１に記載の折畳コンテナである。
【０００８】
請求項３の発明は、前記第１側壁の上面に陥没した状態に形成され、前記組立状態で水平姿勢の前記フラップの前記サイド突部を受容すると共に、前記サイド突部の下面が当接する底面を有する上面凹部と、前記上面凹部の前記底面から突出する底面突部と、前記サイド突部の下面に開口し、前記底面突部と凹凸係合して前記第１側壁の外側への移動を規制する下面凹部と、を備える請求項１に記載の折畳コンテナである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記移動規制係合部として前記第１土手部から上方に突出し、前記折畳状態で前記サイド突部の前記下面凹部に受容される土手突部と、前記サイド突部に設けられ、前記下面凹部内の前記土手突部に略水平方向で対向する水平対向部と、前記土手突部又は前記水平対向部の一方から他方に向かって略水平方向に突出する前記移動規制係合部としての係止突部と、前記土手突部又は前記水平対向部の他方に形成されて、前記係止突部と上下方向で係合する前記移動規制係合部としての被係止部と、を備えてなる請求項３に記載の折畳コンテナである。
【００１０】
請求項５の発明は、前記組立状態で前記フラップが水平姿勢になると、前記サイド突部の上面は、前記上面凹部内で前記第１側壁の上面より下方に位置し、前記折畳状態の折畳コンテナの上に別の折畳コンテナが段積みされると、その下段側の折畳コンテナの前記サイド突部の上面と、上段側の折畳コンテナの下面との間に隙間が形成される請求項３又は４に記載の折畳コンテナである。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１の折畳コンテナでは、フラップから両側方に突出するサイド突部が、折畳状態で第１土手部の載置部に載置されると共に、フラップと第１土手部とに備えた移動規制係合部の係合によりフラップの上方への移動が規制される。これにより、折畳状態でフラップが安定し、フラップのばたつきによる騒音、破損が防がれる。
【００１２】
なお、本発明において「フラップ」とは、折畳コンテナの組立状態で水平姿勢にした際に、折畳コンテナの上面開口を完全に塞がないものをいい、折畳コンテナの上面開口を完全に塞ぐ、所謂、「回動蓋」は、フラップに含まれない。また、サイド突部は、組立状態でフラップを水平姿勢にした際に、第１側壁に上方から当接してフラップを水平姿勢に保持する機能を兼ねるものであってもよいし、兼ねないものであってもよい。サイド突部がそのような機能を兼ねない折畳コンテナでは、例えば、フラップのヒンジ連結部分の回動規制によってフラップが水平姿勢に保たれるようにしてもよいし、１対の第１側壁の内面に段差面を設けて、それら段差面の上にフラップの下面両側縁部が載置されるようにしてもよい。
【００１３】
［請求項２及び請求項４の発明］
請求項２及び４の折畳コンテナでは、フラップの上方への移動を規制する移動規制係合部の一部がサイド突部によって構成され、サイド突部の有効利用が図られる。また、移動規制係合部としての係止突部及び被係止部は、サイド突部の下面凹部内で互いに係合するので、係合状態の係止突部と被係止部との間に異物が割り込んで係合が外れるような不具合が防がれる。
【００１４】
［請求項３の発明］
請求項３の折畳コンテナでは、サイド突部が第１側壁の上面凹部に受容され、上面凹部の底面突部とサイド突部の下面凹部とが凹凸係合することで、起立姿勢の両第１側壁の側方への開きが規制される。また、サイド突部の下面が下面凹部の底面に当接することでフラップの水平姿勢が安定する。このようにサイド突部のさらなる有効利用が図られ、折畳コンテナの組立状態の強度が高くなる。
【００１５】
［請求項５の発明］
請求項５の折畳コンテナによれば、組立状態と折畳状態との何れにおいても、折畳コンテナの段積時における下段側の折畳コンテナのサイド突部が上段側の折畳コンテナとの当接が回避され、サイド突部の破損、変形が防がれる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る折畳コンテナの斜視図
【図２】長側壁を畳んだ状態の折畳コンテナの斜視図
【図３】折畳状態の折畳コンテナの斜視図
【図４】長側壁の部分拡大斜視図
【図５】フラップが水平姿勢となった組立状態の折畳コンテナの斜視図
【図６】フラップが起立姿勢となった組立状態の折畳コンテナの斜視図
【図７】フラップが垂下姿勢となった組立状態の折畳コンテナの斜視図
【図８】フラップが垂下姿勢となった組立状態の折畳コンテナの側断面図
【図９】フラップが水平姿勢となった組立状態の折畳コンテナの側断面図
【図１０】（Ａ）サイド突部の先端側斜視図、（Ｂ）サイド突部の基端側斜視図、
【図１１】突部係合部と上面凹部の斜視図
【図１２】サイド突部が上面凹部に受容された状態の部分破断斜視図
【図１３】姿勢保持突部が突部係合部と係合した状態の部分破断斜視図
【図１４】折り畳まれる過程の折畳コンテナの部分拡大斜視図
【図１５】フラップ結合部とサイド突部の斜視図
【図１６】フラップ結合部とサイド突部の部分破断斜視図
【図１７】サイド突部が載置部に載置された状態の斜視図
【図１８】折畳状態で段積みされた折畳コンテナの側断面図
【図１９】折畳状態で段積みされた折畳コンテナの側面図
【図２０】組立状態で段積みされた折畳コンテナの側面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図２０に基づいて説明する。図１に示した本実施形態の折畳コンテナ１０は、長方形の底壁１１を有する。底壁１１の外縁部には、前記長方形の１対の長辺部分に、本発明の「１対の第１土手部」に相当する１対の長辺土手部１２，１２が備えられる一方、１対の短辺部分に、本発明の「１対の第２土手部」に相当する１対の短辺土手部１３，１３が備えられている。
【００１８】
長辺土手部１２は、両端部を除く全体が、底壁１１の上面に対して概ね後述する長側壁２２の厚さ分だけ高くなっている。一方、短辺土手部１３は、両端部を除く全体が、長辺土手部１２の両端部を除く全体より、概ね後述する短側壁２３の厚さ分だけ高くなっている。また、図３に示すように、長辺土手部１２の両端部は段突き状に高くなったコーナー突部１２Ｃをなし、短辺土手部１３の両端部は段突き状に高くなったコーナー突部１３Ｃをなしている。これらコーナー突部１２Ｃ，１３Ｃは、面一の上面を有し、直交してＬ形コーナー突部１２Ｋを構成している。また、Ｌ形コーナー突部１２Ｋの内側面には、Ｌ形コーナー突部１２Ｋの上面と平行なＬ形の段差面を有する段差部１２Ｅが形成されている。
【００１９】
底壁１１の下面のうち長辺土手部１２及び短辺土手部１３の真下位置からは台座部１１Ｇが突出し、台座部１１Ｇより内側部分の全体に格子状の下面リブ１１Ｘ（図１８参照）が張り巡らされている。また、図１９に示すように、台座部１１Ｇの下面と下面リブ１１Ｘの下面は、面一になっている。
【００２０】
図１に示すように、底壁１１の外面の四隅には、台座部１１ＧをＬ字状に除去してＬ形コーナー凹部１１Ｋが形成されている。また、底壁１１の外面の外縁部のうち１対の長辺部分の中央と１対の短辺部分の中央とには、台座部１１Ｇを直線状に除去して下面手掛部１１Ｍ，１１Ｎがそれぞれ形成されている。
【００２１】
なお、Ｌ形コーナー凹部１１Ｋ、下面手掛部１１Ｍ，１１Ｎのそれぞれの両端部は、底壁１１の外縁部に沿う方向に対して傾斜している。また、前述したＬ形コーナー突部１２Ｋの両端部も、後述するＬ形コーナー突部２２Ｋの両端部も（図１参照）、Ｌ形コーナー凹部１１Ｋと同様に傾斜している。
【００２２】
図１に示すように、１対の長辺土手部１２，１２には、本発明の「１対の第１側壁」に相当する１対の長側壁２２，２２がヒンジ連結され、１対の短辺土手部１３，１３には、本発明の「１対の第２側壁」に相当する１対の短側壁２３，２３がヒンジ連結されている。短側壁２３は略全体がメッシュ構造なしている。一方、長側壁２２は上部と横方向の中央部とを除く全体がメッシュ構造をなしている。また、長側壁２２及び短側壁２３の外面全体には、格子状に補強リブ１０Ｌが張り巡らされている。なお、以下の説明において、特記しない限り、「長側壁２２及び短側壁２３の上面」とは、起立姿勢における長側壁２２及び短側壁２３の上面を意味する。
【００２３】
上記したヒンジ連結部分の具体的な構成は、以下のようになっている。即ち、図５に示すように、長辺土手部１２の長手方向の複数位置には、段突き状に陥没したヒンジ凹部１２Ａが形成され、長側壁２２から垂下した複数のヒンジ突部２２Ａがヒンジ凹部１２Ａに受容されている。また、ヒンジ突部２２Ａの先端部から両側方に図示しないヒンジピンが突出し、ヒンジ凹部１２Ａの内側面に備えた図示しないピン係合部に回転可能に係合している。そして、１対の長側壁２２，２２は、回動範囲の一端で１対の長辺土手部１２，１２上で起立した起立姿勢（図１参照）となり、回動範囲の他端で１対の長辺土手部１２，１２の間で並んで水平姿勢になる（図２参照）。また、水平姿勢になった長側壁２２の外面は、図１９に示すように、長辺土手部１２の上面から僅かに上方に位置する。
【００２４】
また、図５に示すように、長辺土手部１２の上面には、ヒンジ凹部１２Ａより浅い複数の凹部１２Ｂが形成され、そこに長側壁２２の下面から段付き状に突出する突部２２Ｂが嵌合して起立姿勢の長側壁２２の横ずれを規制する。さらに、図５に示すように、長側壁２２の下端両角部には切欠部２２Ｃが形成され、切欠部２２Ｃの内側縁部から突片２２Ｎが垂下している。そして、長側壁２２が起立姿勢になると、切欠部２２Ｃに長辺土手部１２のコーナー突部１２Ｃが丁度収まると共に、突片２２Ｎが段差部１２Ｅ（図３参照）に収まる。
【００２５】
短辺土手部１３にも、長辺土手部１２と同様に複数のヒンジ凹部１３Ａが形成され、短側壁２３から垂下した複数のヒンジ突部２３Ａの図示しないヒンジピンが、ヒンジ凹部１３Ａ内の図示しないピン係合部に回転可能に係合している。そして、１対の短側壁２３，２３は、回動範囲の一端で１対の短辺土手部１３，１３上で起立した起立姿勢（図１参照）となり、回動範囲の他端で１対の短辺土手部１３，１３の間で並んで水平姿勢になる（図３参照）。また、図１に示すように、折畳コンテナ１０の組立状態では、起立姿勢の１対の短側壁２３，２３の間に、起立姿勢の長側壁２２，２２が収まる。さらに、図１８に示すように、折畳コンテナ１０の折畳状態では、水平姿勢の短側壁２３の内面が、水平姿勢の長側壁２２の外面に当接して重なる。また、図５に示すように、短側壁２３の下端両角部にも切欠部２３Ｃと突片２３Ｎとが設けられ、短側壁２３が起立姿勢になると、切欠部２３Ｃに短辺土手部１３のコーナー突部１３Ｃが丁度収まり、突片２３Ｎが段差部１２Ｅ（図２参照）に収まる。
【００２６】
図１に示すように、長側壁２２の外面上部は、横方向の延びる１対の閂部材３２，３２が左右対称に組み付けられている。また、図４に示すように、長側壁２２の外面上部の横方向中央には、操作部３３が上下にスライド可能（又は、上下に回動可能）に組み付けられ、弾性片３３Ａによって操作部３３が上方に付勢されている。さらに、操作部３３と閂部材３２，３２とは図示しないカム機構によって連結され、通常は、長側壁２２の両側面から閂部材３２，３２の先端部が突出している。そして、組立状態で、閂部材３２，３２の先端部が短側壁２３の両側部に備えた係合部３２Ｋ（図２参照）に係合して長側壁２２の回動が規制される。また、操作部３３を下方に押し下げ操作すると、閂部材３２，３２が操作部３３側に引き寄せられて係合部３２Ｋ，３２Ｋとの係合が解除され、長側壁２２が回動可能になる。
【００２７】
図１に示すように、短側壁２３には、両側縁部の一部を長側壁２２側に直角曲げしてサイド突片３０，３０が形成され、組立状態で、それらサイド突片３０、３０が長側壁２２の外面側縁部に外側から重なる。また、図４に示すように、サイド突片３０の上下方向の複数位置を矩形孔３０Ａが貫通していて、長側壁２２の外面側縁部から突出する複数の突部３１が矩形孔３０Ａと係合する。なお、図２に示すように、長辺土手部１２には、折畳状態でサイド突片３０を受容する段差部１２Ｗが備えられている。
【００２８】
図１に示すように、長側壁２２及び短側壁２３のそれぞれの横方向の両端部には、上面から突出したコーナー突部２２Ｔ，２３Ｔが備えられ、組立状態でそれらコーナー突部２２Ｔ，２３Ｔが合体してＬ形コーナー突部２２Ｋが形成される。
【００２９】
長側壁２２の横方向の中央には、補強リブ１０Ｌに囲まれた手掛凹部２２Ｈが備えられている。この手掛凹部２２Ｈに指先を掛けることで、操作部３３を容易に押し下げ操作することができる。また、手掛凹部２２Ｈに指先を掛けることで、折畳コンテナ１０の持ち上げ操作や、長側壁２２の回動操作も容易に行うことができる。
【００３０】
図５に示すように、各短側壁２３の上端部には、フラップ２５がヒンジ連結されている。フラップ２５は、横長の略長方形をなし、起立姿勢の長側壁２２，２２の内側に、水平姿勢になって丁度収まる。以下、水平姿勢のフラップ２５の上面及び下面を、単にフラップ２５の上面及び下面といい、また、フラップ２５の縦方向のうち短側壁２３にヒンジ連結される一端側を「基端側」といい、その反対側を「先端側」ということする。
【００３１】
フラップ２５の上面には、補強リブ２５Ｌが張り巡らされている。また、長側壁２２及び短側壁２３はメッシュ構造をなしていたが、フラップ２５はメッシュ構造になっておらず、フラップ２５の下面は図６に示すように平坦になっている。さらに、図１８に示すように、フラップ２５は、短側壁２３より薄くなっている。
【００３２】
フラップ２５の基端側には、短側壁２３のコーナー突部２３Ｔ，２３Ｔとの干渉を回避するための切欠部２５Ｃ，２５Ｃが両角部に形成されている。また、フラップ２５の基端面の両切欠部２５Ｃ，２５Ｃ寄り位置には、１対のヒンジ凹部２５Ｄ，２５Ｄが形成され、それらヒンジ凹部２５Ｄ，２５Ｄに対応して、短側壁２３の上面のコーナー突部２３Ｔ，２３Ｔ寄り位置にも１対のヒンジ凹部２３Ｄ，２３Ｄが形成されている。そして、対応するヒンジ凹部２３Ｄ，２５Ｄに跨って中継板２４が受容され、中継板２４の一端部から両側方に突出するヒンジピン２４Ｐ（図１８参照）が、短辺土手部１３のヒンジ凹部１３Ａ内の図示しないピン係合部に回転可能に係合すると共に、中継板２４の他端部から両側方に突出するヒンジピン２４Ｐ（図１８参照）が、フラップ２５のヒンジ凹部２５Ａ内の図示しないピン係合部に回転可能に係合している。
【００３３】
また、ヒンジ凹部２３Ｄは短側壁２３を内外に貫通している。そして、中継板２４が、図８に示すようにヒンジ凹部２３Ｄ内のピン係合部より外側に倒れた外側水平位置と、図９に示すように内側に倒れた内側水平位置とに間で回動する。また、図６に示すように、ヒンジ凹部２３Ｄの底面には、中継板２４を外側水平位置と内側水平位置とに位置決めするために位置決めリブ２３Ｅが備えられている。さらに、ヒンジ凹部２３Ｄ内のピン係合部は、短側壁２３の厚さ方向における外寄りに配置されている。そして、中継板２４が外側水平位置に位置したときに、フラップ２５の基端面が短側壁２３の真上位置より外側に位置し、図７及び図８に示すように、フラップ２５を中継板２４から鉛直下方に垂下した垂下姿勢にすることができる。
【００３４】
また、図６に示すように、短側壁２３の内面には、コーナー突部２３Ｔ，２３Ｔの間の上縁部を段付き状に陥没させて段差面２６Ａが形成されている。そして、図９に示すように、中継板２４が内側水平位置に位置したときに、フラップ２５の基端面が段差面２６Ａ上に位置する。これにより、フラップ２５が下方から支持されて水平姿勢に保持される。また、水平姿勢になったときにフラップ２５の上面は、長側壁２２の上面より僅かに下方に位置する。
【００３５】
図６に示すように、短側壁２３及びフラップ２５の横方向の中央には、持手孔２３Ｈ，２５Ｈが形成されている。短側壁２３の持手孔２３Ｈは、四隅が丸みを帯びた横長の長方形をなし、その持手孔２３Ｈの開口縁全体から補強リブ１０Ｌが突出している。また、フラップ２５の持手孔２５Ｈは、四隅が丸みを帯びていない横長の長方形をなし、その持手孔２５Ｈの開口縁全体からも補強リブ２５Ｌが突出している。また、縦方向の開口幅は、短側壁２３の持手孔２３Ｈよりフラップ２５の持手孔２５Ｈが大きく、横方向の開口幅は、フラップ２５の持手孔２５Ｈより短側壁２３の持手孔２３Ｈが大きくなっている。さらには、持手孔２３Ｈ，２５Ｈは、何れも、短側壁２３及びフラップ２５において、それらのヒンジ連結部寄り位置に配置されている。そして、組立状態でフラップ２５が水平姿勢になると、フラップ２５の持手孔２５Ｈに親指を通し、親指以外の指を短側壁２３の持手孔２３Ｈに通して短側壁２３とフラップ２５との直交部分を握ることができるようになっている。
【００３６】
組立状態でのフラップ２５の水平姿勢の支持を強化するために、図６に示すように、フラップ２５には、先端部から両側方に突出する１対のサイド突部５２，５２が備えられ、各長側壁２２の上面には、サイド突部５２を受容するための上面凹部４２が備えられている。以下、フラップ２５のうちサイド突部５２と後述する姿勢保持突部５１を除いた全体を「フラップ本体２５Ｚ」ということとすると共に、フラップ２５の縦方向（回動半径方向）をサイド突部５２の幅方向ということとする。
【００３７】
図１０（Ａ）に示すように、サイド突部５２は、全体が直方体状をなして、フラップ本体２５Ｚの下面（内面）と面一の下面５２Ｂと、フラップ本体２５Ｚの上面（外面）と面一の上面５２Ｃと、フラップ本体２５Ｚの先端面と面一の一側面５２Ａとを有する。
【００３８】
また、サイド突部５２には、本発明に係る下面凹部５３が形成されている。下面凹部５３は、サイド突部５２の下面５２Ｂと一側面５２Ａとに開口している。また、下面凹部５３内には、フラップ本体２５Ｚの側面と面一の内側面５３Ｃが備えられ、その内側面５３Ｃとの対向面の下面５２Ｂ側の縁部は、下面５２Ｂに近づくに従って内側面５３Ｃから離れるように傾斜した傾斜面５３Ｄになっている。また、サイド突部５２のうち下面凹部５３より先端側は、本発明に係る水平対向部５２Ｙになっていて、その水平対向部５２Ｙのうち傾斜面５３Ｄより下面凹部５３の奥面５３Ｆ（上面５２Ｃの裏側面）側には、四角形の１対の貫通孔５４，５４が形成されてサイド突部５２の幅方向に並んでいる。さらに、下面凹部５３のうちサイド突部５２の一側面５２Ａ側の側面開口５３Ｂは、下面凹部５３の奥面５３Ｆから離れた位置で開口している。そして、側面開口５３Ｂと奥面５３Ｆとの間に側壁５６が残されている。
【００３９】
なお、図１０（Ｂ）に示すように、傾斜面５３Ｄには、１対の貫通孔５４，５４と隣り合う位置に１対の肉抜部５５，５５が陥没形成されて残った部分が三角リブ形状になっている。また、貫通孔５４，５４の一内側面は下面凹部５３の奥面５３Ｆと面一になっている。
【００４０】
一方、サイド突部５２を受容する長側壁２２の上面凹部４２は、図１１に示されている。同図に示すように、長側壁２２の上面を構成する上面壁２２Ｊの下方には、複数の縦リブ２２Ｍで仕切られ、長側壁２２の内面に開口する複数のセルが設けられている。上面凹部４２は、それらセルの１つを上面に開口させて形成され、長側壁２２の上面と内面とに開口している。また、上面凹部４２の底面４２Ｆは、短側壁２３の段差面２６Ａ（図８参照）と面一に配置されている。なお、上面凹部４２のうち短側壁２３側の内側面の上縁部は、上方に向かうに従って短側壁２３側に向かうように傾斜した受容ガイド面４２Ｂになっている。
【００４１】
図１１に示すように、上面凹部４２内のうち長側壁２２の内面側の縁部からは底面突部４３が突出している。底面突部４３は、上面凹部４２のうち短側壁２３から離れた側の内側面と底面４２Ｆとに接続されたリブ構造をなし、短側壁２３側（図１１の右側）の上面凹部４２の内側面との間には隙間を有する。また、底面突部４３の上面における短側壁２３側の端部からは、台形状の係合突起４３Ｔが突出している。
【００４２】
図５に示すように、組立状態でフラップ２５が水平姿勢になると、サイド突部５２が上面凹部４２に受容される。サイド突部５２が上面凹部４２に受容されると、図１２に示すように、サイド突部５２の下面５２Ｂが上面凹部４２の底面４２Ｆに当接する。これにより、フラップ２５の先端部が長側壁２２によって下方から支持される。また、図９に示すように、サイド突部５２の上面５２Ｃは、上面凹部４２内で長側壁２２の上面より僅かに下方に位置する。さらに、サイド突部５２が上面凹部４２に受容されると、図１２に示すように、底面突部４３がサイド突部５２の下面凹部５３に受容される。そして、サイド突部５２の水平対向部５２Ｙと底面突部４３との係合により、長側壁２２，２２の外側への開きが規制される。なお、底面突部４３は、下面凹部５３の側面開口５３Ｂ（図１０（Ａ）参照）を内外に貫通し、サイド突部５２の幅方向において係合突起４３Ｔが側壁５６（図１０（Ａ）参照）に内側から対向する。
【００４３】
組立状態でフラップ２５を水平姿勢に保持するために、図６に示すように、フラップ本体２５Ｚの両側面における各サイド突部５２の隣からは、姿勢保持突部５１が突出し、各長側壁２２の上面には、姿勢保持突部５１と係合する１対の突部係合部４１，４１が備えられている。
【００４４】
図１０（Ａ）に示すように、姿勢保持突部５１は、断面円形をなし、先端部が略半球状になっている。また、フラップ本体２５Ｚの両側面からの姿勢保持突部５１の突出量は、サイド突部５２の突出量の半分以下になっている。
【００４５】
姿勢保持突部５１が係合する突部係合部４１は、図１１に拡大して示されている。突部係合部４１は、長側壁２２の前述した上部のセルのうち上面凹部４２の隣のセル４４の上面壁２２Ｊの内縁部分を陥没させてなる。また、突部係合部４１は、メイン斜面４１Ａと１対のサブ斜面４１Ｂ，４１Ｂとで構成された上面を有する。そのメイン斜面４１Ａは、上面壁２２Ｊの上面との間に長側壁２２の横方向に延びる稜線を有し、長側壁２２の内面に向かって下るように傾斜している。一方、サブ斜面４１Ｂ，４１Ｂは、上面壁２２Ｊの上面との間に、長側壁２２の厚さ方向に延びる稜線を有して下方に向かうに従って互いに接近するように傾斜している。また、突部係合部４１の下面は水平になっている（図１３参照）。そして、フラップ２５を水平姿勢にする過程で姿勢保持突部５１が突部係合部４１のメイン斜面４１Ａに摺接して、突部係合部４１が斜め下の外側に弾性変形するか、又は、フラップ２５と長側壁２２とが互いに離れるように弾性変形して、姿勢保持突部５１が突部係合部４１を通過し、図１３に示すように、姿勢保持突部５１がセル４４に収まって突部係合部４１に下方から係合する。これにより、フラップ２５が水平姿勢に保持される。
【００４６】
図３に示すように、折畳状態では、１対のフラップ２５，２５は、１対の短側壁２３，２３の間に並べて水平姿勢にすることができる。折畳状態でフラップ２５を水平姿勢にすると、図１８に示すように、中継板２４が、短側壁２３からフラップ２５に向かって下るように傾斜し、フラップ２５の上面が短側壁２３の外面（即ち、水平姿勢における短側壁２３の上面）より下方に位置する。そして、水平姿勢の短側壁２３と同様に水平姿勢のフラップ２５の下面が、長辺土手部１２の上面の僅かに上方に位置する水平姿勢の長側壁２２の外面に当接した状態に重なる。
【００４７】
折畳状態でフラップ２５が水平姿勢になると、１対のサイド突部５２，５２は、長辺土手部１２，１２上に位置する。それに対応して、各長辺土手部１２の上面の長手方向における中央寄り位置の２箇所には、図１４に示すように、１対のフラップ結合部６０，６０が突設されている。また、各長側壁２２の下端部には、起立姿勢でフラップ結合部６０，６０を受容する１対の凹部２２Ｘ，２２Ｘが備えられている（図２０参照）。
【００４８】
フラップ結合部６０は、図１５に拡大して示すように、第１と第２のＬ形リブ６１，６２を長辺土手部１２の長手方向に並べて備える。それらのうち短側壁２３側（図１５の右側）の第１Ｌ形リブ６１の横辺部６１Ａは、長辺土手部１２の幅方向（内外方向）に延び、第１Ｌ形リブ６１の縦辺部６１Ｂは、横辺部６１Ａのうち長辺土手部１２の内側の一端部から上方に延びている。第２Ｌ形リブ６２の横辺部６２Ａも同様に長辺土手部１２の幅方向に延びている。そして、第２Ｌ形リブ６２の縦辺部６２Ｂは、横辺部６２Ａの一端部から上方に延びて途中位置で第１Ｌ形リブ６１側に屈曲し、第１と第２のＬ形リブ６１，６２の縦辺部６１Ｂ，６２Ｂの上端部同士が一体になっている。また、第１と第２のＬ形リブ６１，６２の間には、長辺土手部１２の内面側に補強壁６４（図１４参照）が張られている。
【００４９】
そして、第１と第２のＬ形リブ６１，６２のうち縦辺部６１Ｂ，６２Ｂより外側の横辺部６１Ａ，６２Ａによって本発明に係る載置部６６が構成されている。その載置部６６の上面（即ち、横辺部６１Ａ，６２Ａの上面）は、図１９に示すように、折畳状態において長辺土手部１２より上方に位置する長側壁２２の外面と略面一になるように配置されている。また、第１と第２のＬ形リブ６１，６２のうち載置部６６以外の部分で、本発明に係る土手突部６５が構成されている。また、土手突部６５の上端部からは、外側に向かって本発明に係る係止突部６３（本発明の「移動規制係合部」にも相当する）が水平に突出している。係止突部６３は円柱状をなし、先端外縁部は円弧状に面取りされている。
【００５０】
このように構成されたフラップ結合部６０に対し、折畳状態でフラップ２５が水平姿勢になると、サイド突部５２における水平対向部５２Ｙの傾斜面５３Ｄに係止突部６３に上方から当接する。そこでフラップ２５を押し下げると、係止突部６３と傾斜面５３Ｄとの摺接により水平対向部５２Ｙが撓んでサイド突部５２の下面開口５３Ａを押し広げられ、図１６に示すように土手突部６５がサイド突部５２の下面凹部５３に受容される。そして、係止突部６３が水平対向部５２Ｙにおける短側壁２３側の貫通孔５４に凹凸係合する。これにより、折畳状態においてフラップ２５が水平姿勢に保持される。即ち、サイド突部５２の一方の貫通孔５４が本発明に係る「被係止部」及び「移動規制係合部」に相当する。また、土手突部６５が下面凹部５３に受容された状態で、図１７に示すように、サイド突部５２の下面５２Ｂが載置部６６の上に載置される。
【００５１】
本実施形態の折畳コンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次ぎに、この折畳コンテナ１０の作用効果について説明する。図１に示すように、折畳コンテナ１０では、組立状態でフラップ２５を水平姿勢にすると、フラップ２５が長側壁２２，２２の間に位置し、閂部材３２，３２と協働して長側壁２２，２２の内側への回動を規制する。また、図１２に示すように、サイド突部５２の下面凹部５３と長側壁２２の底面突部４３との係合により長側壁２２の外側への回動及び膨出変形も規制される。さらに、図１に示すように、１対の長側壁２２，２２が１対の２３，２３の間に位置することで、短側壁２３，２３の内側への回動が規制される。また、サイド突部５２と上面凹部４２との凹凸係合と、サイド突片３０の矩形孔３０Ａと突部３１との凹凸係合との協働により短側壁２３の外側への回動及び膨出変形も規制される。即ち、フラップ２５によって折畳コンテナ１０の組立状態が補強される。
【００５２】
また、組立状態で水平姿勢となったフラップ２５は、姿勢保持突部５１と突部係合部４１との係合により上方への移動を規制され、折畳コンテナ１０内の荷物の飛び出しを防ぐ役割も果たす。特に、長尺の荷物は、両端部をフラップ２５，２５により上方から覆われ、折畳コンテナ１０内で安定する。また、折畳コンテナ１０の上面開口の全体を塞ぐ蓋とは異なり、フラップ２５，２５の間から荷物の状態を確認することもできる。さらには、フラップ２５を水平姿勢から２７０度回動して図８に示すように短側壁２３の外面に重なる垂下姿勢にすれば、荷物の出し入れを容易に行うことができる。
【００５３】
図２０に示すように、組立状態の折畳コンテナ１０の上に、別の折畳コンテナ１０が段積みされると、下段側の折畳コンテナ１０のＬ形コーナー突部２２Ｋが、上段側の折畳コンテナ１０のＬ形コーナー凹部１１Ｋに嵌合し、上下の折畳コンテナ１０，１０同士の横ずれが防がれる。また、上下方向では下段側の折畳コンテナ１０の上面全体に、上段側の折畳コンテナ１０のＬ形コーナー凹部１１Ｋの内面と台座部１１Ｇの下面とが当接して、下段側の折畳コンテナ１０が上段側の折畳コンテナ１０の荷重を受ける。ここで、折畳コンテナ１０の組立状態でフラップ２５を水平姿勢にしたときに、サイド突部５２の上面は上面凹部４２内で長側壁２２の上面より下方に位置するので、組立状態の段積状態でサイド突部５２に上段側の折畳コンテナ１０の荷重はかからず、サイド突部５２の破損・変形が防がれる。
【００５４】
折畳コンテナ１０内に荷物がないときには、折畳コンテナ１０を折畳状態にしてコンパクトにすることができる。折畳コンテナ１０を折畳状態にするには、１対の長側壁２２，２２の間からフラップ２５，２５を外し、操作部３３の操作により閂部材３２，３２と短側壁２３，２３との係合を解除する。すると、図２に示すように、１対の長側壁２２，２２を１対の長辺土手部１２，１２の間で並べて水平姿勢にすることができる。長側壁２２，２２が水平姿勢になると、図３に示すように、１対の短側壁２３，２３も１対の短辺土手部１３，１３の間に並べて水平姿勢にすることができると共に、１対のフラップ２５，２５を１対の短側壁２３，２３の間に並べて水平姿勢にすることができる。そして、フラップ２５を水平姿勢にすると、フラップ２５のサイド突部５２の下面凹部５３に、長辺土手部１２の土手突部６５が受容されて、サイド突部５２が載置部６６上に載置されると共に、下面凹部５３内で土手突部６５の係止突部６３とサイド突部５２の貫通孔５４とが係合する。これにより、フラップ２５の上方への移動が規制され、折畳状態の折畳コンテナ１０を搬送するときにフラップ２５のばたつきが防がれ、騒音や折畳コンテナ１０の破損が防がれる。
【００５５】
図１９に示すように、折畳状態でフラップ２５が水平姿勢になった折畳コンテナ１０を段積みすると、上段側の折畳コンテナ１０の下面が、下段側の折畳コンテナ１０の短側壁２３，２３の外面の上に当接して重なる。このとき、サイド突部５２を含むフラップ２５全体は、短側壁２３の上面より下方に位置しているので、下段側の折畳コンテナ１０のフラップ２５が、上段側の折畳コンテナ１０と当接することはない。これにより、フラップ２５の破損・変形が防がれる。また、上段側の折畳コンテナ１０の下面リブ１１Ｘが、下段側の折畳コンテナ１０のＬ形コーナー突部２２Ｋの内側に嵌合することで、上下の折畳コンテナ１０，１０の横ずれが防がれる。
【００５６】
なお、水平姿勢のフラップ２５の先端又は持手孔２５Ｈに手を掛けて引き上げれば、前述の姿勢保持突部５１と突部係合部４１との係合、及び、係止突部６３と貫通孔５４との係合が解除され、フラップ２５を起こすことができる。また、例えば、折畳状態で短側壁２３の持手孔２３Ｈに手を掛けて引き上げ、土手突部６５の上端部を側面開口５３Ｂ側から抜けるようにしてもよい。
【００５７】
上記したように本実施形態の折畳コンテナ１０では、フラップ２５から両側方に突出するサイド突部５２が、折畳状態で長辺土手部１２の載置部６６に載置されると共に、長辺土手部１２上の土手突部６５の係止突部６３がサイド突部５２の貫通孔５４と係合してフラップ２５の上方への移動を規制する。これにより、折畳状態でフラップ２５が安定し、フラップ２５のばたつきによる騒音、破損が防がれる。
【００５８】
また、本実施形態では、フラップ２５の上方への移動を規制するために長辺土手部１２の一部（具体的には、土手突部６５の係止突部６３）との係合相手をサイド突部５２としたが、例えば、長辺土手部１２のうち載置部６６から短側壁２３側にずれた位置に弾性係合片を設け、その係合相手を、フラップ本体２５Ｚの側面に別途設けた係合凹部や前述の姿勢保持突部５１としてもよい。しかしながら、本実施形態のように構成すれば、サイド突部５２の有効利用が図られると共に、長辺土手部１２が簡素な構成になる。
【００５９】
また、サイド突部５２は、組立状態でフラップ２５を水平姿勢に維持する役割や、長側壁２２の外側への回動及び変形を防ぐ役割も兼ねるので、サイド突部５２のさらなる有効利用が図られる。しかも、サイド突部５２の貫通孔５４と土手突部６５の係止突部６３とは、サイド突部５２の下面凹部５３内で互いに係合するので、係合状態の係止突部６３と貫通孔５４との間に異物が割り込んで係合が外れるような不具合が防がれる。さらに、組立状態と折畳状態との何れにおいても、折畳コンテナ１０の段積時に下段側の折畳コンテナ１０のサイド突部５２と、上段側の折畳コンテナ１０との当接が防がれ、サイド突部５２の破損、変形が防がれる。
【００６０】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６１】
（１）前記実施形態では、折畳状態で長側壁２２の外面が長辺土手部１２の上面より上方に位置していることに対応して、載置部６６が長辺土手部１２の上面から突出していたが、折畳状態における長辺土手部１２と長側壁２２の外面との位置関係に応じて、載置部６６を長辺土手部１２全体の上面と面一に配置したり、辺土手部１２の上面から陥没するように形成してもよい。
【００６２】
（２）前記実施形態では、折畳状態で短側壁２３が長側壁２２の上に重なり、短側壁２３にフラップ２５がヒンジ連結されていたが、それとは逆に、長側壁２２が短側壁２３の上に重り、長側壁２２の上端部にフラップ２５がヒンジ連結された折畳コンテナに本発明を適用してもよい。
【００６３】
（３）前記実施形態では、折畳コンテナ１０の平面形状は長方形であったが、平面形状が正方形の折畳コンテナに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０    折畳コンテナ
１１    底壁
１２    長辺土手部（第１土手部）
１３    短辺土手部（第２土手部）
２２    長側壁（第１側壁）
２３    短側壁（第２側壁）
２５    フラップ
４２    上面凹部
４２Ｆ  底面
４３    底面突部
５２    サイド突部
５２Ｂ  下面
５２Ｙ  水平対向部
５３    下面凹部
５４    貫通孔（被係止部，移動規制係合部）
６３    係止突部（移動規制係合部）
６５    土手突部
６６    載置部
【図１】
2019123520.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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