【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４７２５６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４７２５６９号商標（以下「本件商標」という。）は、平成２年９月２５日に登録出願され、「ＷＥＳＴ　ＳＩＤＥ　ＳＴＯＲＹ」の文字と「ウエストサイドストーリー」の文字とを二段に左横書きしてなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「被服」について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
（１）本件商標は、継続して３年以上「被服」について、被請求人、その専用使用権者又はその通常使用権者により使用されていない。
（２）　平成１１年４月１３日付けの審判事件答弁書に対して次のとおり弁駁する。
　乙第１号証に示された買主、東京都台東区台東２−１２−２所在のアミイテキスタイル株式会社東京店について、ＮＴＴ発行の関係のタウンページを調査したが、該会社の名称及びその電話番号の記載がないことが判明した。従って、該会社は、名目上の会社であると云わざるを得ない。しかも、乙第１号証の４は、該会社へのＴシャツの販売数量、単価及び請求金額を次の様に示している。
　　　　　数　量　　　　単　価　　　　請求金額
　　　　　４ＰＣ　　￥１，１００　　￥４，４００
　しかしながら、上記数量及び請求金額は、Ｔシャツの販売としては余りにも微量である。
　従って、本件商標が取引上適法に使用されたとは云えない。従って、乙第１号証は、被請求人が本件商標を商品「被服」について過去３年以内に適法に使用したことを証明する証拠としては充分ではない。従って、乙第５号証も証拠としては充分ではない。
　次に、乙第２号証に示された買主、東京都中央区日本橋馬喰町１−８−１高本ビル所在のニチメンファッション株式会社について大蔵省印刷局発行のニチメン株式会社の有価証券報告書総覧を調査したところ、該会社は、被請求人の子会社であることが判明した。従って、その子会社への販売は、所謂第三者への販売とは云えない。しかも、乙第２号証の３は、該会社へのＴシャツの販売数量、単価及び請求金額を次の様に示している。
　　　　　数　量　　　　単　価　　　　請求金額
　　　　　２ＰＣ　　￥１，１００　　￥２，２００
　しかしながら、上記数量及び請求金額は、Ｔシャツの販売としては余りにも微量である。
　従って、本件商標が取引上適法に使用されたとは云えない。従って、乙第２号証は、被請求人が本件商標を商品「被服」について過去３年以内に適法に使用したことを証明する証拠としては充分ではない。
　　更に、乙第３号証及び同第４号証に示された買主、大阪市北区中之島２丁目２号ニチメンビル９Ｆ所在の株式会社ニチメンプルミエについて大蔵省印刷局発行のニチメン株式会社の有価証券報告書総覧を調査したところ、該会社は、被請求人の子会社であることが判明した。従って、その子会社への販売は所謂第三者への販売とは云えない。しかも、乙第４号証の１は、該会社へのジーンズの販売数量及び単価を次のように示している。
　　　　　数　量　　　　単　価
　　　　　２ＰＣ　　￥６，１００
　しかしながら、上記数量（請求金額は不明）は、ジーンズの販売としては余りにも微量である。
　従って、本件商標が取引上適法に使用されたとは云えない。従って、乙第３号証及び同第４号証は、被請求人が本件商標を商品「被服」について過去３年以内に適法に使用したことを証明する証拠としては充分ではない。従って、乙第６号証も証拠としては充分でない。
　被請求人は、上記証拠方法以外、被請求人が本件商標を商品「被服」について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内に於て使用したことを証明する証拠を何等提出しなかったことは、答弁書より明らかである。
　従って、本件商標を商品「被服」について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国に於いて適法に使用していたと云う被請求人の主張は全く理由がない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）を提出した。
　乙第１号証の１〜５は、売主である被請求人と買主である東京都台東区の「アミイテキスタル株式会社」東京店との間の取引書類を示すもので、乙第５号証の１の写真に示す通りの被請求人の商品「Ｔ−シャツ（Ｔ−ＳＨＩＲＴ）」についてのものである。
　そして、Ｔシャツの品名として上記乙１号証の１と同４ではカタカナで「ウエストサイドストーリー　Ｔ−シャツ」と、また乙第１号証の２〜３では「ＷＥＳＴ　ＳＩＤＥ　ＳＴＯＲＹ　Ｔ−ＳＨＩＲＴ」と英字で表示されている。
　また、乙第２号証は、被請求人と買主である東京都中央区の「ニチメンファッション株式会社」東京支店との間の１９９７年（平成９年）当時の取引書類であり、買約承諾書（乙第２号証の１）及び支払明細書（同号証の３）には品名として「ウエストサイドストーリー　Ｔシャツ」の文字が、また物品受領書（同号証の２）には「ＷＥＳＴ　ＳＩＤＥ　ＳＴＯＲＹ　Ｔ−ＳＨＩＲＴ」の文字が記入されている。
　さらに、乙第３号証は、被請求人と買主である大阪市北区の「株式会社ニチメンプルミエ」との間の１９９７年（平成９年）当時の取引書類であり、買約承諾書（乙第３号証の１）及び物品受領書（同号証の２）には品名に「ウエストサイドストーリー　Ｔ−シャツ」又は「ＷＥＳＴ　ＳＩＤＥ　ＳＴＯＲＹ　Ｔ−ＳＨＩＲＴ」の文字が記されている。
　乙第４号証は、被請求人と大阪市北区の「株式会社ニチメンプルミエ」との間の商品「ジーンズ（ジーンズパンツ）」に関する１９９７年（平成９年）当時の取引書類であり、乙第６号証の１〜２の写真に示す被請求人のジーンズについて、その買約承諾書（乙第４号証の１）には品名として「ウエストサイドストーリー　ジーンズ」の語が、また物品受領書（同号証の２）には「ＷＥＳＴ　ＳＩＤＥ　ＳＴＯＲＹ　ＪＥＡＮＳ」の語が表示されている。
　このように、本件商標「ＷＥＳＴ　ＳＩＤＥ　ＳＴＯＲＹ／ウエストサイドストーリー」は本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商品「被服」中に含まれる商品「Ｔシャツ」及び「ジーンズ（パンツ）」について被請求人により適法に使用され、この商標を付された商品がその数の多少のいかんにかかわらず適正に流通にのせられたものであるから、これを不使用とすることはできない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証及び乙第２号証の買約承諾書（平成９年２月１０日付及び平成９年３月３１日付）、納品書（１９９７年２月２８日付）等、乙第３号証及び乙第４号証の買約承諾書（契約日　１９９７年２月２１日）、物品受領書書（１９９７年２月２８日付）、乙第５号証及び乙第６号証の商品等の写真によれば、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「Ｔシャツ」等について使用していたものと認めることができる。
　なお、請求人は、乙第１号証に示された買主であるアミイテキスタイル株式会社東京店について、タウンページを調査したが、該会社の名称及びその電話番号の記載がないことが判明した。該会社は、名目上の会社であると云わざるを得ない。しかも、商品の販売数量及び請求金額が余りにも微量であるから、乙第１号証は、被請求人が本件商標を商品「被服」について過去３年以内に適法に使用したことを証明する証拠としては充分ではない旨主張しているが、商品の買主であるアミイテキスタイル株式会社東京店について、タウンページに記載がないことのみをもって、その買主が名目上の会社であるとはいい得ず、また、商品の販売数量及び請求金額が少ないことのみをもって、取引上適法に使用されなかったとはいい得ないから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　また、乙第２号証に示された買主であるニチメンファッション株式会社と乙第３号証及び乙第４号証に示された買主である株式会社ニチメンプルミエについて、それぞれ有価証券報告書総覧を調査したところ、いずれも被請求人の子会社であることが判明した。その子会社への販売は、第三者への販売とはいえない。しかも、商品の販売数量及び請求金額が余りにも微量であるから、乙第２号証ないし乙第４号証は、被請求人が本件商標を商品「被服」について過去３年以内に適法に使用したことを証明する証拠としては充分ではない旨主張しているが、商品の買主であるニチメンファッション株式会社及び株式会社ニチメンプルミエが被請求人の子会社であること、また、商品の販売数量及び請求金額が少ないことのみをもって、取引上適法に使用されなかったとはいい得ないから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　してみれば、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「Ｔシャツ」等について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品について、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。