(57)【要約】【課題】非対象者による開封を防止しつつ、対象者による操作性の向上を図ることができる不正開封防止キャップを提供する。【解決手段】操作部１２は、第２回転方向Ｍ２への外キャップ１１及び操作部１２の回転に伴い、操作係合部７３が内係合部７２の緩み規制部８４に周方向で係合して、内キャップ１０に対する外キャップ１１の回転を規制する緩み係合位置と、緩み係合位置よりも上方に位置するとともに、第２回転方向Ｍ２への内キャップ１０に対する外キャップ１１及び操作部１２の回転を許容する許容位置と、の間をキャップ軸Ｏ方向に移動可能に配設され、外キャップ１１には、許容位置に位置する操作部１２が操作部１２の下方から係止されて緩み係合位置への移動を抑止するとともに、内キャップ１０に対する操作部１２の押し込み操作に伴い操作部１２が許容位置から緩み係合位置に向けて乗り越え可能な第２係止部５５が形成されている。【選択図】図１
2019026331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に対するキャップ軸回りの回転に伴い前記口部に着脱可能とされた内キャップと、
前記内キャップを取り囲むとともに、前記内キャップに対してキャップ軸回りに回転可能に前記内キャップに組み合わされた外キャップと、
前記外キャップに対するキャップ軸回りの回転が規制されるとともに、前記外キャップに対してキャップ軸方向に移動可能に前記外キャップに組み付けられた操作部と、を備え、
前記内キャップには、内係合部が形成され、
前記操作部には、キャップ軸回りの周方向で前記内係合部に係合可能な操作係合部が形成され、
前記操作部は、
周方向のうち前記口部に対する緩み側への前記外キャップ及び前記操作部の回転に伴い、前記操作係合部が前記内係合部の緩み規制部に周方向で係合して、前記内キャップに対する前記外キャップの回転を規制する緩み係合位置と、
前記緩み係合位置よりも上方に位置するとともに、前記緩み側への前記内キャップに対する前記外キャップ及び前記操作部の回転を許容する許容位置と、の間をキャップ軸方向に移動可能に配設され、
前記外キャップには、前記許容位置に位置する前記操作部が前記操作部の下方から係止されて前記緩み係合位置への移動を抑止するとともに、前記内キャップに対する前記操作部の押し込み操作に伴い前記操作部が前記許容位置から前記緩み係合位置に向けて乗り越え可能な係止部が形成されていることを特徴とする不正開封防止キャップ。
【請求項２】
前記内係合部は、
周方向のうち前記口部に対する締め込み側への前記外キャップ及び前記操作部の回転に伴い、前記許容位置に位置する前記操作部の前記操作係合部が係合して前記内キャップに対する前記外キャップの前記締め込み側への回転を規制する締め込み規制部と、
前記締め込み側への前記外キャップ及び前記操作部の回転に伴い、前記緩み係合位置に位置する前記操作部の前記操作係合部が係合して前記許容位置に向けて前記操作部を案内する案内部と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の不正開封防止キャップ。
【請求項３】
前記許容位置は、
前記操作係合部が前記締め込み規制部に係合する締め込み係合位置と、
前記締め込み係合位置よりも上方に位置するとともに、前記操作係合部が前記締め込み規制部に対して上方に退避した退避位置と、を含み、
前記内係合部は、前記緩み側への前記内キャップに対する前記外キャップ及び前記操作部の回転に伴い、前記締め込み係合位置に位置する前記操作部の前記操作係合部が摺接して前記操作部を前記退避位置に案内する内傾斜部を有し、
前記操作係合部のうち、前記内傾斜部との摺接部分には、前記緩み側に向かうに従い上方に延びる操作傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の不正開封防止キャップ。
【請求項４】
前記外キャップは、前記内キャップに対してキャップ軸方向に移動不能に組み合わされていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の不正開封防止キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正開封防止キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
収容容器の不正開封を防止するために、容器本体の口部に不正開封防止キャップが取り付けられる場合がある。不正開封防止キャップでは、特定の使用対象者（以下、「対象者」という。）による開封を許容した上で、例えば乳幼児や子供等の開封を意図していない者（以下、「非対象者」という。）による開封を防止できることが好ましい。
【０００３】
上述した不正開封防止キャップとして、例えば下記特許文献１には、口部に装着されるとともに、外周面に逆止歯列が形成された内キャップと、弾性変形可能な操作片を有するとともに、内キャップを取り囲む外キャップと、を備えた構成が開示されている。
特許文献１における不正開封防止キャップでは、外キャップの操作片を弾性変形させることで、操作片に形成された爪部が内キャップの逆止歯列に噛み合う。この状態で、外キャップを内キャップの緩み側に回転させることで、外キャップ及び内キャップが緩み側に一体に回転して、収容容器が開封される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０４４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の不正開封防止キャップでは、非対象者が外キャップを握りながら回転操作する際に、操作片を指先等で押さえてしまった場合には、爪部と逆止歯列とが噛み合い収容容器が開封されるおそれがあった。すなわち、従来の不正開封防止キャップでは、外キャップの回転操作を行うときに、意図しなくても操作片を押さえてしまうことがある。そのため、非対象者であっても開封できてしまう場合があった。
従来の不正開封防止キャップでは、開封操作時において、爪部と逆止歯列との噛み合いを維持させるために、操作片を指先等で押さえながら外キャップを回転させる必要がある。そのため、対象者による操作性の向上を図る点で未だ改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、非対象者による開封を防止しつつ、対象者による操作性の向上を図ることができる不正開封防止キャップを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る不正開封防止キャップは、容器本体の口部に対するキャップ軸回りの回転に伴い前記口部に着脱可能とされた内キャップと、前記内キャップを取り囲むとともに、前記内キャップに対してキャップ軸回りに回転可能に前記内キャップに組み合わされた外キャップと、前記外キャップに対するキャップ軸回りの回転が規制されるとともに、前記外キャップに対してキャップ軸方向に移動可能に前記外キャップに組み付けられた操作部と、を備え、前記内キャップには、内係合部が形成され、前記操作部には、キャップ軸回りの周方向で前記内係合部に係合可能な操作係合部が形成され、前記操作部は、周方向のうち前記口部に対する緩み側への前記外キャップ及び前記操作部の回転に伴い、前記操作係合部が前記内係合部の緩み規制部に周方向で係合して、前記内キャップに対する前記外キャップの回転を規制する緩み係合位置と、前記緩み係合位置よりも上方に位置するとともに、前記緩み側への前記内キャップに対する前記外キャップ及び前記操作部の回転を許容する許容位置と、の間をキャップ軸方向に移動可能に配設され、前記外キャップには、前記許容位置に位置する前記操作部が前記操作部の下方から係止されて前記緩み係合位置への移動を抑止するとともに、前記内キャップに対する前記操作部の押し込み操作に伴い前記操作部が前記許容位置から前記緩み係合位置に向けて乗り越え可能な係止部が形成されている。
【０００８】
この構成によれば、内キャップと外キャップとの連結状態及び非連結状態を、外キャップに対する操作部のキャップ軸方向の移動により切り替えることができる。すなわち、緩み側係合位置では、内キャップに対する外キャップの緩み側への回転力が、内係合部及び操作係合部を介して内キャップに伝達される。その結果、外キャップ及び内キャップが一体となって緩み側に回転することで、不正開封防止キャップを開封できる。
一方、許容位置では、内キャップに対する外キャップ及び操作部の回転が許容されるので、仮に外キャップが緩み側に回転したとしても、外キャップが内キャップに対して空転する。これにより、内キャップと口部との装着状態が維持される。その結果、例えば非対象者による意図しない開封を防止することができる。
特に、本発明の構成では、退避位置に位置する操作部の緩み係合位置への移動が係止部により抑止されているため、操作部を退避位置から緩み係合位置に移動させるためには、操作部が係止部を乗り越えるまで操作部を押圧操作する必要がある。すなわち、外キャップを緩み側に回転させるだけでは、不正開封防止キャップが開封できないので、非対象者による開封を防止できる。
しかも、操作部が係止部を乗り越えた後は、操作部が緩み係合位置で保持されるので、操作部を緩み係合位置に移動させた後、操作部を指等で押さえ続けることなく、開封操作を行うことができる。
その結果、非対象者による開封を防止しつつ、対象者による操作性の向上を図ることができる。
【０００９】
本発明に係る不正開封防止キャップにおいて、前記内係合部は、周方向のうち前記口部に対する締め込み側への前記外キャップ及び前記操作部の回転に伴い、前記許容位置に位置する前記操作部の前記操作係合部が係合して前記内キャップに対する前記外キャップの前記締め込み側への回転を規制する締め込み規制部と、前記締め込み側への前記外キャップ及び前記操作部の回転に伴い、前記緩み係合位置に位置する前記操作部の前記操作係合部が係合して前記許容位置に向けて前記操作部を案内する案内部と、を有していてもよい。
この構成によれば、許容位置において、外キャップを締め込み側に回転させると、操作係合部と締め込み規制部とが係合することで、内キャップ及び外キャップが一体になって締め込み側に回転する。これにより、口部に不正開封防止キャップ（内キャップ）を装着できる。
特に、緩み係合位置に位置する操作部を許容位置に案内する案内部を有しているため、例えば不正開封防止キャップの装着操作の際、外キャップを締め込み側に回転させるだけで、緩み係合位置に位置する操作部を許容位置に移動させることができる。そのため、不正開封防止キャップの装着操作後、操作部を意図的に許容位置に復帰させる必要がないので、更なる操作性の向上を図ることができる。不正開封防止キャップの装着操作後、操作部が緩み係合位置に保持されるのを防止できるので（操作部を許容位置に戻し忘れるのを防止できるので）、非対象者による開封をより確実に防止できる。
しかも、容器本体内への内容物の供給後、外キャップが緩み係合位置にある場合であっても、締め込み側に外キャップを回転させるだけで、不正開封防止キャップを容器本体に装着できる。これにより、製造効率の向上を図ることができる。
【００１０】
本発明に係る不正開封防止キャップにおいて、前記許容位置は、前記操作係合部が前記締め込み規制部に係合する締め込み係合位置と、前記締め込み係合位置よりも上方に位置するとともに、前記操作係合部が前記締め込み規制部に対して上方に退避した退避位置と、を含み、前記内係合部は、前記緩み側への前記内キャップに対する前記外キャップ及び前記操作部の回転に伴い、前記締め込み係合位置に位置する前記操作部の前記操作係合部が摺接して前記操作部を前記退避位置に案内する内傾斜部を有し、前記操作係合部のうち、前記内傾斜部との摺接部分には、前記緩み側に向かうに従い上方に延びる操作傾斜部が形成されていてもよい。
この構成によれば、締め込み係合位置において、外キャップの緩み側への回転に伴い、操作係合部と内傾斜部とが摺動することで、締め込み係合位置に位置する操作部が退避位置に案内される。そのため、締め込み係合位置で外キャップを緩み側に回転させた場合には、外キャップが内キャップに対して空転する。したがって、締め込み係合位置で外キャップを緩み側に回転させるだけで、不正開封防止キャップが口部から取り外されるのを防止できる。
しかも、本発明の構成では、操作係合部のうち内傾斜部との摺接部分に操作傾斜部が形成されているため、外キャップの緩み側への回転に伴い、各係合部が傾斜部同士で摺接する。そのため、操作部をスムーズに退避位置に移動させることができ、更なる操作性の向上を図ることができる。
【００１１】
本発明に係る不正開封防止キャップにおいて、前記外キャップは、前記内キャップに対してキャップ軸方向に移動不能に組み合わされていてもよい。
この構成によれば、外キャップを安定して回転させることができるので、更なる操作性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る不正開封防止キャップによれば、非対象者による開封を防止しつつ、対象者による操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る収容容器（締め込み係合位置）の部分断面図である。
【図２】実施形態に係る収容容器の平面図である。
【図３】係合機構（締め込み係合位置）の展開図である。
【図４】実施形態に係る収容容器（緩み係合位置）の部分断面図である。
【図５】係合機構（緩み係合位置）の展開図である。
【図６】実施形態に係る収容容器（退避位置）の部分断面図である。
【図７】係合機構（退避位置）の展開図である。
【図８】実施形態に係る収容容器（緩み係合位置と締め込み係合位置との移行時）の部分断面図である。
【図９】係合機構（緩み係合位置と締め込み係合位置との移行時）の展開図である。
【図１０】係合機構（締め込み係合位置から退避位置への移行時）の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。以下の説明では、実施形態に係る不正開封防止キャップ１が容器本体２に取り付けられて構成された収容容器３を例にして説明する。
図１に示すように、本実施形態の収容容器３は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部５に装着された有頂筒状の不正開封防止キャップ１と、を備えている。なお、本実施形態において、容器本体２内に収容される内容物としては、例えば、誤飲や誤食を防止する必要のある薬剤等が挙げられる。但し、内容物は、適宜変更が可能である。
【００１５】
本実施形態において、不正開封防止キャップ１及び容器本体２の中心軸は、それぞれ同軸に配置されている。したがって、以下の説明では、不正開封防止キャップ１及び容器本体２の中心軸をキャップ軸Ｏという。この場合、収容容器３において、容器本体２の底部６に対して不正開封防止キャップ１側を上側とし、不正開封防止キャップ１に対して容器本体２の底部６側を下側とする。キャップ軸Ｏ回りに周回する方向を周方向とし、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視においてキャップ軸Ｏに直交する方向を径方向とする。周方向のうち、収容容器３の上面視でキャップ軸Ｏを時計回りに周回する方向を第１回転方向Ｍ１といい、その逆方向を第２回転方向Ｍ２という。
【００１６】
不正開封防止キャップ１は、内キャップ１０と、外キャップ１１と、操作部１２と、を主に備えている。
内キャップ１０は、口部５に着脱可能に装着されている。具体的に、内キャップ１０は、内天壁部２２と、内天壁部２２の外周縁から下方に延設された内周壁部２３と、を主に有している。
【００１７】
内周壁部２３は、下方に位置するものほど拡径された多段筒状に形成されている。具体的に、内周壁部２３は、下筒部２４及び上筒部２５と、下筒部２４及び上筒部２５間を接続するフランジ部２６と、を有している。
【００１８】
下筒部２４の内周面には、雌ねじ部が形成されている。雌ねじ部は、口部５の外周面に形成された雄ねじ部に螺着されている。雄ねじ部は、口部５に対して内キャップ１０を第１回転方向Ｍ１に回転させた際に、内キャップ１０が締め込まれるように螺旋状に形成されている。そのため、周方向のうち、第１回転方向Ｍ１が、内キャップ１０の口部５に対する締め込み側となる。第２回転方向Ｍ２が、内キャップ１０の口部５に対する緩み側となる。なお、下筒部２４と口部５は、口部５に対する下筒部２４のキャップ軸Ｏ回りの回転に伴い、着脱される構成であれば、雌ねじ部及び雄ねじ部以外の構成で装着されていてもよい。
【００１９】
下筒部２４の下端部には、スカート部３１が形成されている。スカート部３１は、下方に向かうに従い、径方向の外側に向けて延在している。スカート部３１は、下筒部２４の全周に亘って形成されている。但し、スカート部３１は、周方向の一部が分断されていてもよい。
【００２０】
フランジ部２６は、下筒部２４の上端部から径方向の内側に突設されている。フランジ部２６の下面は、パッキン３２を間に挟んで口部５の上端開口縁上に配置されている。
上筒部２５は、フランジ部２６の内周縁から上方に延設されている。上筒部２５の外径は、口部５の内径よりも小さくなっている。但し、上筒部２５の外径は、適宜変更が可能である。
【００２１】
外キャップ１１は、内キャップ１０に対してキャップ軸Ｏ方向に移動不能に、かつ内キャップ１０に対してキャップ軸Ｏ回りに回転可能に内キャップ１０に組み合わされている。具体的に、外キャップ１１は、外筒４１及び内筒４２と、外筒４１及び内筒４２の上端部同士を接続する外天壁部４３、を主に備えている。
【００２２】
外筒４１は、内キャップ１０を径方向の外側から取り囲んでいる。外筒４１のキャップ軸Ｏ方向の長さは、内キャップ１０（内周壁部２３）のキャップ軸Ｏ方向の長さよりも長くなっている。そのため、外筒４１は、内周壁部２３の全体を径方向の外側から取り囲んでいる。
【００２３】
外筒４１は、下方に位置する大径部５１と、大径部５１に対して上方に連なり、大径部５１に対して内径が縮小した小径部５２と、を有している。
【００２４】
大径部５１は、上述した下筒部２４を径方向の外側から囲繞している。大径部５１の内周面は、下筒部２４の外周面に摺動可能に構成されていても、下筒部２４の外周面に対して径方向に離間していてもよい。大径部５１の下端部には、径方向の内側に突出する第１係止部５３が形成されている。第１係止部５３は、上述したスカート部３１にスカート部３１の下方から係止されている。これにより、内キャップ１０に対する外キャップ１１の上方移動が規制されている。本実施形態では、スカート部３１と第１係止部５３とが係止される構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、外キャップ１１が内キャップ１０に対して内キャップ１０の下方から係止される構成であれば、例えばスカート部３１を有さない構成等であってもよい。
【００２５】
小径部５２は、大径部５１の上端開口縁から上方に延設されている。大径部５１及び小径部５２の外周面は、面一になっている。小径部５２の下端開口縁（大径部５１から径方向の内側に突出した部分）は、上述したフランジ部２６の上面にキャップ軸Ｏ方向で当接している。これにより、内キャップ１０に対する外キャップ１１の下方移動が規制されている。すなわち、本実施形態の外キャップ１１は、小径部５２と第１係止部５３との間に下筒部２４がキャップ軸Ｏ方向で挟持されることで、内キャップ１０に対するキャップ軸Ｏ方向への移動が規制されている。
【００２６】
小径部５２において、キャップ軸Ｏ方向における中央部分には、第２係止部（係止部）５５が形成されている。第２係止部５５は、小径部５２の内周面から径方向の内側に突出している。なお、第２係止部５５は、小径部５２における周方向の全周に亘って連続的に形成されていても、周方向に間欠的に形成されていてもよい。
【００２７】
外天壁部４３は、小径部５２の上端部から径方向の内側に突設されている。外天壁部４３は、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視でリング状に形成されている。
【００２８】
内筒４２は、外天壁部４３の内周縁から下方に延設されている。内筒４２の下端開口縁は、小径部５２の下端開口縁よりも上方に位置している。すなわち、内筒４２の下端開口縁は、フランジ部２６の上面に対してキャップ軸Ｏ方向に離間している。図１、図２に示すように、内筒４２には、径方向の内側に窪むガイド溝５８が形成されている。ガイド溝５８は、内筒４２をキャップ軸Ｏ方向に貫通している。本実施形態において、ガイド溝５８は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２９】
図１に示すように、操作部１２は、キャップ軸Ｏ方向に沿う縦断面視でハット形状に形成されている。具体的に、操作部１２は、操作天壁部６１と、操作周壁部６２と、操作フランジ部６３と、を主に有している。操作部１２は、内キャップ１０及び外キャップ１１に対してキャップ軸Ｏ方向に移動可能に、かつ外キャップ１１に対して相対回転不能に外キャップ１１に組み付けられている。
【００３０】
操作天壁部６１は、上述した内筒４２の内側において、内天壁部２２に対して上方に離間した状態で配置されている。すなわち、操作天壁部６１は、内筒４２の内側を通して外キャップ１１の外部に露出している。本実施形態において、操作天壁部６１の上面は、外天壁部４３の上面と面一に配置されている。但し、操作天壁部６１の上面は、外天壁部４３の上面に対して下方若しくは上方に配置されていてもよい。なお、操作部１２は、少なくとも一部が外キャップ１１から露出して操作可能に構成されていれば、必ずしも操作天壁部６１が露出している必要はない。
【００３１】
操作周壁部６２は、操作天壁部６１の外周縁から下方に延設されている。操作周壁部６２は、内周壁部２３の周囲を取り囲んでいる。なお、操作周壁部６２の内周面は、内周壁部２３の外周面に摺動可能に構成されていても、内周壁部２３の外周面に対して径方向に離間していてもよい。
【００３２】
操作フランジ部６３は、操作周壁部６２の下端部から径方向の外側に突出している。操作フランジ部６３の外周縁は、上述した第２係止部５５に第２係止部５５の上方から係止されている。これにより、外キャップ１１に対する操作部１２の下方移動が抑止されている。操作フランジ部６３は、外キャップ１１に対する操作部１２の押圧操作に伴い、第２係止部５５を乗り越え可能に構成されている。操作フランジ部６３の外周面は、縦断面視において、上方に向かうに従い径方向の内側に延びる傾斜面に形成されている。但し、操作フランジ部６３の外周面は、縦断面視において、径方向に直交する平坦面であってもよい。
【００３３】
図１、図２に示すように、操作周壁部６２の外周面には、縦リブ６６が形成されている。縦リブ６６は、操作周壁部６２の外周面から径方向の外側に突出するとともに、キャップ軸Ｏ方向に延設されている。縦リブ６６の下端面は、操作フランジ部６３の上面に接続されている。本実施形態において、縦リブ６６は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。各縦リブ６６は、周方向で対応するガイド溝５８内に各別に収容されている。これにより、操作部１２は、外キャップ１１に対する回転が規制された上で、外キャップ１１に対してキャップ軸Ｏ方向に移動可能に構成されている。
【００３４】
ここで、図２、図３に示すように、内キャップ１０と操作部１２との間には、係合機構７１が配設されている。係合機構７１は、操作部１２の操作に伴い、外キャップ１１と内キャップ１０との連結状態及び非連結状態を切り替える。具体的に、係合機構７１は、内キャップ１０に設けられた内係合部７２と、操作部１２に設けられた操作係合部７３と、を備えている。
【００３５】
図３に示すように、内係合部７２は、フランジ部２６から上方に突設されている。内係合部７２における径方向の内側を向く面は、上筒部２５の外周面に連なっている。内係合部７２における周方向及び上方を向く面は、操作係合部７３との係合面を構成している。図３に示すように、内係合部７２の係合面は、案内部８１、締め込み規制部８２、内傾斜部８３及び緩み規制部８４が周方向における第２回転方向Ｍ２から第１回転方向Ｍ１にかけて順次連なって形成されている。
【００３６】
案内部８１は、第１回転方向Ｍ１に向かうに従い上方に向けて直線状に延在する傾斜面である。なお、案内部８１は、第１回転方向Ｍ１に向かうに従い上方に湾曲しながら延在していてもよい。すなわち、本実施形態において、「傾斜」とは、単に周方向の一方に向かうに従いキャップ軸Ｏ方向に延在する構成をいう。
【００３７】
締め込み規制部８２は、案内部８１の上端縁から上方に延設されている。締め込み規制部８２は、内係合部７２において、第２回転方向Ｍ２を向き、かつ第２回転方向Ｍ２に対して直交する平坦面である。但し、締め込み規制部８２は、第２回転方向Ｍ２に対して傾斜して延在していてもよい。
【００３８】
内傾斜部８３は、締め込み規制部８２の上端縁から第１回転方向Ｍ１に向かうに従い下方に向けて直線状に延在する傾斜面である。なお、内傾斜部８３は、第１回転方向Ｍ１に向かうに従い下方に湾曲しながら延在していてもよい。
【００３９】
緩み規制部８４は、内傾斜部８３の下端縁から下方に延設されている。緩み規制部８４は、内係合部７２において、第１回転方向Ｍ１を向き、かつ第１回転方向Ｍ１に対して直交する平坦面である。但し、緩み規制部８４は、第１回転方向Ｍ１に対して傾斜して延在していてもよい。本実施形態において、締め込み規制部８２の下端縁及び緩み規制部８４の上端縁（案内部８１の上端縁及び内傾斜部８３の下端縁）は、キャップ軸Ｏ方向の位置が同等に配置されている。但し、締め込み規制部８２の下端縁及び緩み規制部８４の上端縁のキャップ軸Ｏ方向の位置は、適宜変更が可能である。
【００４０】
操作係合部７３は、操作フランジ部６３の内周部分から下方に延設されている。操作係合部７３における周方向及び下方を向く面は、内係合部７２との係合面を構成している。操作係合部７３の係合面は、締め込み規制部９１、摺動部９２及び緩み規制部９３が第１回転方向Ｍ１から第２回転方向Ｍ２にかけて順次連なって形成されている。
【００４１】
締め込み規制部９１は、操作係合部７３において、第１回転方向Ｍ１を向き、かつ第１回転方向Ｍ１に対して直交する平坦面である。但し、締め込み規制部９１は、第１回転方向Ｍ１に対して傾斜して延在していてもよい。
緩み規制部９３は、操作係合部７３において、第２回転方向Ｍ２を向き、かつ第２回転方向Ｍ２に対して直交する平坦面である。但し、緩み規制部９３は、第２回転方向Ｍ２に対して傾斜して延在していてもよい。
【００４２】
摺動部９２は、締め込み規制部９１及び緩み規制部９３の下端縁同士を接続している。摺動部９２のうち、周方向の中央部に対して第２回転方向Ｍ２寄りに位置する部分は、第２回転方向Ｍ２に向かうに従い上方に延在する操作傾斜部９２ａを構成している。本実施形態において、操作傾斜部９２ａは、下方に突の湾曲面である。但し、操作傾斜部９２ａは、第２回転方向Ｍ２に向かうに従い上方に向けて直線状に延在する構成であってもよい。
【００４３】
操作傾斜部９２ａは、上述した緩み規制部９３の下端縁に連なっている。なお、操作傾斜部９２ａは、少なくとも緩み規制部９３の下端縁に連なる構成であれば、摺動部９２のうち、操作傾斜部９２ａの周方向における範囲は適宜変更が可能である。例えば、摺動部９２における周方向の全体が操作傾斜部９２ａであってもよい。本実施形態において、摺動部９２のうち、周方向の中央部に対して第１回転方向Ｍ１寄りに位置する部分は、キャップ軸Ｏ方向に直交する平坦面に形成されている。
【００４４】
本実施形態において、各係合部７２，７３は、周方向に間隔をあけて複数ずつ形成されている。但し、各係合部７２，７３は、少なくとも１つずつ形成されていれば、異数であってもよい。
【００４５】
操作部１２は、緩み係合位置（図４、図５参照）と、締め込み係合位置（図１、図３参照）と、退避位置（図６、図７参照）と、の間をキャップ軸Ｏ方向に移動可能に構成されている。
図４、図５に示す緩み係合位置では、内係合部７２の緩み規制部８４と、操作係合部７３の緩み規制部９３と、が周方向で係合している。緩み係合位置では、内キャップ１０に対する外キャップ１１の第２回転方向Ｍ２への回転が係合機構７１を介して規制されている。これにより、外キャップ１１及び操作部１２の第２回転方向Ｍ２への回転に伴い、不正開封防止キャップ１全体が第２回転方向Ｍ２へ一体で回転する。なお、緩み係合位置において、操作部１２の操作フランジ部６３は、第２係止部５５を下方に乗り越えている。
【００４６】
図１、図３に示す締め込み係合位置では、内係合部７２の締め込み規制部８２と、操作係合部７３の締め込み規制部９１と、が周方向で係合している。締め込み係合位置では、内キャップ１０に対する外キャップ１１の第１回転方向Ｍ１への回転が係合機構７１を介して規制されている。これにより、外キャップ１１及び操作部１２の第１回転方向Ｍ１への回転に伴い、不正開封防止キャップ１全体が第１回転方向Ｍ１へ一体で回転する。なお、締め込み係合位置において、操作部１２は、第２係止部５５が操作フランジ部６３に操作フランジ部６３の下方から係止されることで、外キャップ１１に対する下方移動が抑止されている。
【００４７】
図６、図７に示す退避位置では、操作係合部７３が内係合部７２に対して上方に位置している。退避位置では、操作係合部７３及び内係合部７２が周方向の両側で係合しない。すなわち、退避位置では、内キャップ１０に対する外キャップ１１及び操作部１２の第１回転方向Ｍ１及び第２回転方向Ｍ２の双方への回転が許容される（内キャップ１０に対して外キャップ１１及び操作部１２が空転する。）。なお、退避位置において、操作フランジ部６３は第２係止部５５に対して上方に離間している。上述した締め込み係合位置及び退避位置は、本発明における「許容位置」に相当している。
【００４８】
次に、上述した収容容器３の作用について説明する。
まず、収容容器３の開封方法について説明する。以下の説明では、図１、図３に示すように、締め込み係合位置において、操作係合部７３の摺動部９２が内係合部７２の案内部８１とキャップ軸Ｏ方向で対向している状態を初期位置として説明する。
収容容器３を開封するには、操作部１２を緩み係合位置に移動させる。具体的には、図１、図３に示す初期位置に位置する操作部１２を下方に向けて押し込む。本実施形態において、操作部１２は外キャップ１１に対する回転が規制されている。そのため、図９に示すように、操作部１２の押し込み操作に伴い、摺動部９２が案内部８１を摺動することで、操作部１２及び外キャップ１１が第２回転方向Ｍ２に一体で回転しながら、操作部１２が外キャップ１１に対して下方に移動する（図９における矢印Ｌ１参照）。図４に示すように、操作部１２が下方に移動する過程において、操作フランジ部６３が第２係止部５５を下方に乗り越える。これにより、図５に示すように、操作部１２が緩み係合位置に移動する。なお、操作係合部７３と内係合部７２（案内部８１）とがキャップ軸Ｏ方向で対向していない場合には、操作部１２の押し込み操作によって操作部１２の緩み係合位置に向けた下方移動のみが行われる（外キャップ１１及び操作部１２は回転しない）。
【００４９】
操作部１２が緩み係合位置に移動した状態で、外キャップ１１をさらに第２回転方向Ｍ２に回転させると、内係合部７２及び操作係合部７３の緩み規制部８４，９３が周方向で係合する。この状態で、図５、図８に示すように、外キャップ１１をさらに第２回転方向Ｍ２に回転させると、外キャップ１１の第２回転方向Ｍ２への回転力が係合機構７１を介して内キャップ１０に伝達される。これにより、内キャップ１０及び外キャップ１１が一体になって第２回転方向Ｍ２に回転する。その結果、口部５に対する内キャップ１０の螺着が解除され、収容容器３が開封される。
【００５０】
次に、操作部１２が図５に示す緩み係合位置にある状態での収容容器３の閉塞操作について説明する。
内キャップ１０を口部５に組み合わせた状態で、外キャップ１１を第１回転方向Ｍ１に回転操作する。図８、図９に示すように、外キャップ１１の第１回転方向Ｍ１への回転操作に伴い、外キャップ１１及び操作部１２が内キャップ１０に対して第１回転方向Ｍ１に相対回転する。すると、操作係合部７３の摺動部９２が内係合部７２の案内部８１上を摺動することで、操作部１２が外キャップ１１に対して上方に移動する（図９における矢印Ｌ２参照）。操作部１２の上方移動に伴い、操作フランジ部６３が第２係止部５５を上方に乗り越える。これにより、図１、図３に示すように、操作部１２が締め込み係合位置に移動する。すなわち、内係合部７２の締め込み規制部８２と、操作係合部７３の締め込み規制部９１と、が周方向で係合する。
【００５１】
この状態で、外キャップ１１を第１回転方向Ｍ１に回転させると、外キャップ１１の第１回転方向Ｍ１への回転力が係合機構７１を介して内キャップ１０に伝達される。これにより、内キャップ１０及び外キャップ１１が一体になって第１回転方向Ｍ１に回転する。その結果、内キャップ１０が口部５に螺着され、収容容器３が閉塞される。
【００５２】
次に、操作部１２が締め込み係合位置にある状態で、外キャップ１１を第２回転方向Ｍ２に回転操作を行う場合について説明する。
図１０に示すように、外キャップ１１を第２回転方向Ｍ２に回転させると、操作係合部７３の操作傾斜部９２ａが内係合部７２の内傾斜部８３に周方向で当接する。この状態で、外キャップ１１をさらに第２回転方向Ｍ２に回転させると、操作傾斜部９２ａが内傾斜部８３上を摺動する（図１０における矢印Ｌ３参照）。これにより、外キャップ１１の第２回転方向Ｍ２の回転に伴い、操作部１２が外キャップ１１に対して上方に移動する。その後、図６、図７に示すように、操作係合部７３が内係合部７２を乗り越える（図７における矢印Ｌ４参照）。すなわち、操作部１２は、操作係合部７３が内係合部７２に対して上方に退避した退避位置に移動する。これにより、外キャップ１１の第２回転方向Ｍ２への回転に伴い、外キャップ１１が内キャップ１０に対して空転することで、内キャップ１０が第２回転方向Ｍ２に回転することはない。その結果、内キャップ１０と口部５との螺着が解除されることはなく、収容容器３が閉塞状態を維持する。
【００５３】
操作係合部７３が内係合部７２を乗り越えた後（摺動部９２が内傾斜部８３を通過した後）、操作部１２は例えば自重によって締め込み係合位置に復帰する。その後、外キャップ１１の第２回転方向Ｍ２への回転に伴い、再び操作係合部７３が内係合部７２に接触した場合には、上述した退避位置への移動が繰り返される。すなわち、本実施形態の不正開封防止キャップ１では、操作部１２が締め込み係合位置にある状態で外キャップ１１を第２回転方向Ｍ２に回転させると、操作部１２が締め込み係合位置と退避位置との間を移動しながら、外キャップ１１が内キャップ１０に対して空転する。なお、操作部１２は、一旦退避位置に移動した後、例えば操作部１２及び外キャップ１１間の摩擦力等によって退避位置を維持する構成であってもよい。
【００５４】
このように、本実施形態では、緩み側係合位置及び退避位置（許容位置）にキャップ軸Ｏ方向で移動する操作部１２を有する構成とした。
この構成によれば、内キャップ１０と外キャップ１１との連結状態及び非連結状態を、外キャップ１１に対する操作部１２のキャップ軸Ｏ方向の移動により切り替えることができる。緩み側係合位置では、外キャップ１１に作用した第２回転方向Ｍ２への回転力が、係合機構７１を介して内キャップ１０に伝達される。その結果、外キャップ１１及び内キャップ１０が一体となって第２回転方向Ｍ２に回転することで、収容容器３を開封できる。
一方、退避位置では、内キャップ１０に対する外キャップ１１及び操作部１２の回転が許容されるので、仮に外キャップ１１が第２回転方向Ｍ２に回転したとしても、外キャップ１１が内キャップ１０に対して空転する。これにより、内キャップ１０と口部５との螺着状態が維持される。その結果、例えば非対象者による意図しない開封を防止することができる。
【００５５】
特に、本実施形態では、締め込み係合位置に位置する操作部１２の緩み係合位置への下方移動が第２係止部５５により抑止されているため、操作部１２を締め込み係合位置から緩み係合位置に移動させるためには、操作部１２が第２係止部５５を乗り越えるまで操作部１２を押し込み操作する必要がある。すなわち、外キャップ１１を第２回転方向Ｍ２へ回転させるだけでは、不正開封防止キャップ１が開封できないので、非対象者による開封を防止できる。
しかも、操作部１２が第２係止部５５を乗り越えた後は、操作部１２が緩み係合位置で保持されるので、操作部１２を緩み係合位置に移動させた後、操作部１２を指等で押さえ続けることなく、開封操作を行うことができる。
その結果、非対象者による開封を防止しつつ、対象者による操作性の向上を図ることができる。
【００５６】
本実施形態では、操作部１２が締め込み係合位置（許容位置）にあるとき、外キャップ１１の第１回転方向Ｍ１への回転に伴い、互いに係合する締め込み規制部８２，９１を有している。
この構成によれば、締め込み係合位置において、外キャップ１１を第１回転方向Ｍ１に回転させると、各締め込み規制部８２，９１が係合することで、内キャップ１０及び外キャップ１１が一体になって第１回転方向Ｍ１に回転する。これにより、口部５に不正開封防止キャップ１（内キャップ１０）を装着できる。
【００５７】
特に、本実施形態では、内係合部７２が、外キャップ１１の第１回転方向Ｍ１への回転に伴い、操作部１２を緩み係合位置から締め込み係合位置（許容位置）に案内する案内部８１を有している。
この構成によれば、収容容器３の閉塞操作の際、外キャップ１１を第１回転方向Ｍ１に回転させるだけで、緩み係合位置に位置する操作部１２を締め込み係合位置に移動させることができる。そのため、収容容器３の閉塞操作後、操作部１２を意図的に締め込み係合位置に復帰させる必要がないので、更なる操作性の向上を図ることができる。収容容器３の閉塞操作後、操作部１２が緩み係合位置に保持されるのを防止できるので（操作部１２を締め込み係合位置に戻し忘れるのを防止できるので）、非対象者による開封をより確実に防止できる。
しかも、収容容器３の製造時において、容器本体２内への内容物の供給後、外キャップ１１が緩み係合位置にある場合であっても、第１回転方向Ｍ１に外キャップ１１を回転させるだけで、不正開封防止キャップ１を容器本体２に装着できる。これにより、製造効率の向上を図ることができる。
【００５８】
本実施形態では、締め込み係合位置において、外キャップ１１の第２回転方向Ｍ２への回転に伴い、操作係合部７３の摺動部９２に係合して操作部１２を退避位置に案内する内傾斜部８３を有している。
この構成によれば、締め込み係合位置において、外キャップ１１の第２回転方向Ｍ２への回転に伴い、操作係合部７３の摺動部９２と内傾斜部８３とが摺動することで、締め込み位置に位置する操作部１２が退避位置に案内される。そのため、締め込み係合位置で外キャップ１１を第２回転方向Ｍ２へ回転させた場合には、外キャップ１１が内キャップ１０に対して空転する。したがって、締め込み係合位置で外キャップ１１を第２回転方向Ｍ２へ回転させるだけで、不正開封防止キャップ１が口部５から取り外されるのを防止できる。
【００５９】
本実施形態では、操作係合部７３のうち、内傾斜部８３との摺接部分に操作傾斜部９２ａが形成されている構成とした。
この構成によれば、外キャップ１１の第２回転方向Ｍ２への回転に伴い、各係合部７２，７３が傾斜部８３，９２ａ同士で摺接するため、操作部１２をスムーズに退避位置に移動させることができる。これにより、更なる操作性の向上を図ることができる。
【００６０】
本実施形態では、外キャップ１１が内キャップ１０に対してキャップ軸Ｏ方向に移動不能に組み合わされている構成とした。
この構成によれば、外キャップ１１を安定して回転させることができるので、更なる操作性の向上を図ることができる。
【００６１】
本実施形態では、内キャップ１０の周囲全体が外キャップ１１により取り囲まれている。これにより、不正開封防止キャップ１の外観を通常のキャップ（係合機構を有していないキャップ）と外観を同等にすることができる。そのため、開封方法の判断を難しくすることができる。
しかも、外キャップ１１の外筒４１に孔や隙間等が設けられていないので、係合機構７１の搭載に伴う意匠性の低下を抑制できる。
【００６２】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
上述した実施形態では、操作部１２が緩み係合位置、締め込み係合位置及び退避位置に移動する構成について説明したが、この構成のみに限られない。操作部１２は、少なくとも緩み係合位置及び退避位置（許容位置）間を移動すればよい。すなわち、内係合部７２が締め込み規制部８２及び内傾斜部８３を有さない構成であってもよい。
【００６３】
上述した実施形態では、操作周壁部６２に縦リブ６６を設け、内筒４２にガイド溝５８を設ける構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、操作フランジ部６３に縦リブを設け、外筒４１の内周面にガイド溝を設ける構成でもよい。この構成によれば、縦リブ及びガイド溝が不正開封防止キャップ１の外部から視認できない位置に配置されるので、意匠性の向上を図ることができる。なお、操作部１２にガイド溝を設け、外キャップ１１に縦リブを設ける構成であってもよい。
【００６４】
なお、不正開封防止キャップ１の未使用状態において、操作天壁部６１及び外天壁部４３を覆うようにシール部材を設けたり、操作部１２と外キャップ１１とを破断可能な弱化部で連結したりしてもよい。この構成によれば、操作部１２が不意に緩み係合位置に移動するのを抑制できる。
【００６５】
上述した実施形態では、内係合部７２に案内部８１や内傾斜部８３が形成された構成について説明したが、この構成のみに限らず、操作係合部７３に案内部や内傾斜部が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…不正開封防止キャップ
２…容器本体
５…口部
１０…内キャップ
１１…外キャップ
１２…操作部
５５…第２係止部（係止部）
７２…内係合部
７３…操作係合部
８１…案内部
８２…締め込み規制部
８３…内傾斜部
８４…緩み規制部
９２ａ…操作傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019026331.tif 000009
【図８】
2019026331.tif 000010
【図９】
2019026331.tif 000011
【図１０】
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