(57)【要約】      （修正有）【課題】電子証明書の更新間隔を誤って設定した場合であっても、証明書の有効期限と徒過することなく更新する情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、電子証明書の更新間隔をユーザ入力に従って設定し、設定された更新間隔と、現在保持している電子証明書の有効期限とを比較して、不適切な更新間隔が設定されたか否かを判定するＳ７０３。ここで、不適切な更新間隔が設定されたと判定するとＳ７０３ＮＯ、情報処理装置は、当該更新間隔に基づく次回の更新日時を変更する。【選択図】図７
2019022154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
電子証明書の更新間隔をユーザ入力に従って設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記更新間隔と、現在保持している電子証明書の有効期限とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果が、前記更新間隔に基づく次回の更新日時までに前記現在保持している電子証明書の有効期限切れが発生することを示す場合、前記次回の更新日時を変更する変更手段と、
前記次回の更新日時に従って前記電子証明書を更新する更新手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、
前記電子証明書の取得更新する開始日時と、前記更新間隔とを入力可能な設定画面の画面情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記設定画面を外部装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記設定画面を介して受け付けたユーザ入力を前記外部装置から受信して、前記更新間隔を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、
前記情報処理装置で保持している前記電子証明書のリストを選択可能に表示する画面の画面情報を生成して、前記外部装置に前記送信手段によって送信させ、該画面を介して選択された前記電子証明書に対応する前記設定画面の画面情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定画面を介して設定された前記更新間隔が、対応する電子証明書の有効期限より長いか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記生成手段は、
前記判定手段によって前記更新間隔が前記対応する電子証明書の有効期限より長いと判定されると、前記電子証明書の有効期限切れが発生する旨の警告表示を含む画面の画面情報を生成し、前記外部装置へ前記送信手段によって送信させることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、
前記比較手段による比較結果に応じて、次回の更新までに前記現在保持している電子証明書の有効期限切れが発生する場合、前記設定手段によって設定された前記更新間隔に基づく次回の更新日時を、前記有効期限よりも前の日時に変更することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記更新間隔に従って設定された前記次回の更新日時に、前記電子証明書を更新する更新手段をさらに備え、
前記更新手段は、前記電子証明書を更新すると、前記更新間隔に基づいて、次回の更新日時を変更することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の制御方法であって、
設定手段が、電子証明書の更新間隔をユーザ入力に従って設定する設定工程と、
比較手段が、前記設定工程で設定された前記更新間隔と、現在保持している電子証明書の有効期限とを比較する比較工程と、
変更手段が、前記比較工程による比較結果に応じて、前記更新間隔に基づく次回の更新日時までに前記現在保持している電子証明書の有効期限切れが発生する場合、前記次回の更新日時を変更する変更工程と、
更新手段が、前記次回の更新日時に従って前記電子証明書を更新する更新工程と
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
情報処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
設定手段が、電子証明書の更新間隔をユーザ入力に従って設定する設定工程と、
比較手段が、前記設定工程で設定された前記更新間隔と、現在保持している電子証明書の有効期限とを比較する比較工程と、
変更手段が、前記比較工程による比較結果に応じて、前記更新間隔に基づく次回の更新日時までに前記現在保持している電子証明書の有効期限切れが発生する場合、前記次回の更新日時を変更する変更工程と、
更新手段が、前記次回の更新日時に従って前記電子証明書を更新する更新工程と
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等のネットワークに接続するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、個人が所持する携帯移動端末は、外部のサーバと通信する際、セキュアな通信と認証を行うために、公開鍵証明書を利用している。また、近年の複合機は、単純に画像の印刷や送信を行うだけではなく、複合機内に画像データを格納し、ＰＣに対してファイルサービスを提供する機能を備えている。そのため複合機も、ネットワーク上に存在するその他のサーバ機器と同様の情報処理装置としての役割を果たすようになってきている。これらの情報処理装置がネットワーク上で利用される中で、安全でかつ安心なオフィス環境を維持するためには、電子証明書を使って認証を行って通信することが求められる。一般的にはこの電子証明書を使った公開鍵基盤（ＰＫＩ：ｐｕｂｌｉｃ  ｋｅｙ  ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の技術により安全なネットワークの識別と認証が実現されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、情報処理装置がクライアントになる場合、サーバから取得したサーバ公開鍵証明書と、そのサーバ公開鍵証明書を発行した認証局の認証局証明書を取得して、サーバの正当性を検証することができる。他にも、情報処理装置のクライアント公開鍵証明書をサーバに提供することによって、サーバがクライアントの正当性を検証することも可能となる。また情報処理装置がサーバになる場合、接続するクライアントに対して、情報処理装置のサーバ公開鍵証明書を配布することによって、クライアントが情報処理装置の正当性を検証できる。このように電子証明書は、情報処理装置同士がネットワーク通信の認証や識別を行う上で、従来から重要な技術として利用されている。例えば、このような通信で利用される通信プロトコルとして、ＳＳＬやＴＬＳ，ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ、ＩＰＳＥＣなどがある。
【０００４】
この電子証明書には有効期限があり、有効期限が切れると、その電子証明書を使用した通信が不可能になってしまう。そのため、有効期限が切れた場合や、切れる直前に機器内の電子証明書を更新する必要がある。例えば、非特許文献１にあるＳｉｍｐｌｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｅｎｒｏｌｌｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＳＣＥＰと称する。）と呼ばれる証明書を更新するプロトコルを使って、管理者が予め設定した間隔で更新する手法が考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】"Simple Certificate Enrollment Protocol"、［online］、2011年9月7日、［平成29年7月5日検索］、インターネット＜URL:https://tools.ietf.org/html/draft-nourse-scep-23＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する課題がある。上記従来技術では、管理者が予め設定した間隔で証明書を更新する場合において、誤った設定が行われると、有効期限内に証明書の更新が行われないとい可能性がある。例えば、取得する証明書の有効期限を超えた間隔で証明書を更新するように設定した場合に上記課題が発生しうる。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、証明書の更新間隔を誤って設定した場合であっても、証明書の有効期限を徒過することなく更新する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、情報処理装置であって、電子証明書の更新間隔をユーザ入力に従って設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された前記更新間隔と、現在保持している電子証明書の有効期限とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果が、前記更新間隔に基づく次回の更新日時までに前記現在保持している電子証明書の有効期限切れが発生することを示す場合、前記次回の更新日時を変更する変更手段と、前記次回の更新日時に従って前記電子証明書を更新する更新手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、証明書の更新間隔を誤って設定した場合であっても、証明書の有効期限を徒過することなく更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係るシステム構成を示すブロック図。
【図２】一実施形態に係る複合機のハードウェア構成図。
【図３】一実施形態に係る複合機のソフトウェア構成図。
【図４】一実施形態に係る処理を示すシーケンス図。
【図５】一実施形態に係る鍵ペア・電子証明書の詳細情報のデータベースの模式図。
【図６Ａ】一実施形態に係る証明書リストの確認画面及び、接続設定画面の例を示す図。
【図６Ｂ】一実施形態に係る予約設定画面の例を示す図。
【図６Ｃ】一実施形態に係る予約設定画面において、警告表示を行った例を示す図。ＨＴＭＬデータの模式図。
【図７】一実施形態に係る次回の要求日時の更新処理の処理を示すフローチャート。
【図８】一実施形態に係る処理を示すシーケンス図。
【図９】一実施形態に係る予約設定の判定処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の一実施形態を示す。以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念及び下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確立されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
＜システムの構成＞
以下では、本発明の第１の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る電子証明書の利用及び管理する情報処理装置として複合機（デジタル複合機／ＭＦＰ／Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を例に説明する。しかしながら、本発明を複合機に限定する意図はなく、電子証明書が利用可能な情報処理装置であればよい。
【００１３】
まず、図１を参照して、本実施形態に係るシステム構成について説明する。印刷機能を有する複合機１００は、ネットワーク１１０を介して他の情報処理装置との間で、印刷データ、スキャンした画像データ、デバイスの管理情報等の送受信が可能である。また複合機１００は、ＴＬＳ，ＩＰＳＥＣ，ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ等の暗号化通信を行う機能を有し、それらの暗号処理に使用する公開鍵ペアと電子証明書を保持している。ここで複合機１００は画像形成装置の一例であり、画像形成装置としてはこれに限らず、ファクシミリ装置、プリンタ、コピー機の単独の機能、或いはこれらの複合的な機能を併せ持つ装置であってもよい。ネットワーク１１０には、複合機１０１も接続されており、この複合機１０１は、複合機１００と同等の機能をもっている。以下、複合機１００を主に説明するが、電子証明書のやりとりについては、複数台の複合機を対象とすることもできるものとする。
【００１４】
認証局・登録局１０２は、電子証明書を発行する認証局ＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）の機能と、電子証明書の発行要求の受付、登録処理を行う登録局ＲＡ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）の機能を有する。即ち、この認証局・登録局１０２は、ネットワーク１１０を介してＣＡ証明書の配布、電子証明書の発行・登録する機能を有するサーバ装置である。実施形態１では、この際のネットワーク１１０のプロトコルとして、ＳＣＥＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｅｎｒｏｌｌｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用するものとする。複合機１００などの情報処理装置は、このＳＣＥＰを利用し、ネットワーク１１０経由で電子証明書の発行要求、取得のための通信を認証局・登録局１０２に対して行う。実施形態１に係る複合機１００は、Ｗｅｂサーバ機能を有し、電子証明書の発行要求、取得のための処理を実行することが可能なＷｅｂページ型のＲＵＩ（Ｒｅｍｏｔｏ ＵＩ）機能をネットワーク１１０に公開している。
【００１５】
認証局・登録局１０２は、ネットワーク１１０を介して他の情報処理装置から電子証明書の発行要求を受信すると、その発行要求に基づく電子証明書の発行と登録処理を行い、発行した電子証明書を、その発行要求の応答として送信する。なお、実施形態１では、認証局と登録局の機能が同一のサーバ装置で実現されているが、認証局と登録局が別のサーバ装置で実現される構成であってもよく、特に限定はしない。また実施形態１では、電子証明書の発行要求やそれを取得するプロトコルとしてＳＣＥＰを利用しているが、同等の機能を持つプロトコルであればよく、本発明は特に限定はしない。例えば、ＣＭＰ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＥＳＴ（Ｅｎｒｏｌｌｍｅｎｔ  ｏｖｅｒ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などでもよい。
【００１６】
ＰＣ１０３はパーソナルコンピュータで、ＰＣ１０３にはＷｅｂブラウザ機能が搭載されており、ネットワーク１１０に接続された情報処理装置が公開しているＨＴＭＬ文書やＷｅｂサイトを閲覧、利用することが可能である。
【００１７】
ここで、本実施形態に係る電子証明書の取得・更新の処理概要を説明する。複合機１００の管理者は、ＰＣ１０３に搭載されているＷｅｂブラウザを利用して、複合機１００が公開している電子証明書の発行要求及びその取得のためにＷｅｂページに接続して、電子証明書の発行要求、取得のための処理の実行のための設定と指示を行う。複合機１００は、管理者が設定及び指示した内容に従って認証局・登録局１０２に対しＳＣＥＰによるＣＡ証明書の取得及び電子証明書の発行要求を行う。また複合機１００は、電子証明書の発行要求の応答に含まれる認証局・登録局１０２が発行した電子証明書を取得し、その取得した電子証明書の複合機１００での利用設定を行う。
【００１８】
＜ハードウェア構成＞
次に、図２を参照して、本実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成を説明する。ＣＰＵ２０１は、複合機１００のソフトウェアプログラムを実行し、装置全体の制御を行う。ＲＯＭ２０２はリードオンリーメモリで、複合機１００のブートプログラムや固定パラメータ等を格納している。ＲＡＭ２０３はランダムアクセスメモリで、ＣＰＵ２０１が複合機１００を制御する際に、プログラムや一時的なデータの格納などに使用される。ＨＤＤ２０４はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、アプリケーション、各種データを格納する。ＣＰＵ２０１はＲＯＭ２０２に記憶されているブートプログラムを実行し、ＨＤＤ２０４に格納されているプログラムをＲＡＭ２０３に展開し、その展開したプログラムを実行することにより、この複合機１００の動作を制御する。ネットワークＩ／Ｆ制御部２０５は、ネットワーク１１０とのデータの送受信を制御する。スキャナＩ／Ｆ制御部２０６は、スキャナ２１１による原稿の読み取り制御する。プリンタＩ／Ｆ制御部２０７は、プリンタ２１０による印刷処理などを制御する。パネル制御部２０８は、タッチパネル式の操作パネル２１０を制御し、各種情報の表示、使用者からの指示入力を制御する。バス２０９はＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４、ネットワークＩ／Ｆ制御部２０５、スキャナＩ／Ｆ制御部２０６、プリンタＩ／Ｆ制御部２０７、パネル制御部２０８を相互に接続している。このバス２０９を介して、ＣＰＵ２０１からの制御信号や各装置間のデータ信号が送受信される。
【００１９】
＜ソフトウェア構成＞
次に、図３を参照して、本実施形態に係る複合機１００が有するソフトウェアモジュールを説明する。なお、以下で説明するソフトウェアモジュールは、例えばＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３に展開したプログラムを実行することにより実現される。
【００２０】
通信管理部３０４は、ネットワーク１１０に接続されるネットワークＩ／Ｆ制御部２０５を制御して、ネットワーク１１０を介して外部とデータの送受信を行なう。本実施形態に係る電子証明書の取得及び更新処理では、通信管理部３０４がＨＴＴＰプロトコル通信のための要求、及び応答データの生成、解析処理とデータ送受信の制御を行い、認証局・登録局１０２やＰＣ１０３との通信を実行する。また、複合機１００がサポートするＴＬＳ，ＩＰＳＥＣ，ＩＥＥＥ８０２．１Ｘの暗号化通信も通信管理部３０４によって実行される。
【００２１】
ＵＩ制御部３０３は、パネル制御部２０８を介して操作パネル２１０への入力を受け取り、入力に応じた処理や操作パネル２１０への画面出力を行う。また、ＵＩ制御部３０３は、電子証明書の発行要求とその取得のための処理を実行することが可能なＷｅｂページの表示のためのＨＴＭＬデータ（画面情報）の生成や通信管理部３０４を介して外部への送信を行う。さらに、ＵＩ制御部３０３は、送信したＨＴＭＬデータに対して入力された情報を、通信管理部３０４を介して受信すると、その入力内容に応じた処理を行う。設定管理部３０２は、ＵＩ制御部３０３が操作パネル２１０や通信管理部３０４を介して受信した入力情報に基づき、ＵＩ制御部３０３がＨＤＤ２０４に保存する設定情報の管理を行う。ＳＣＥＰ処理部３０１は、通信管理部３０４を介して１０２へ電子証明書の発行要求や取得を、ＳＣＥＰを用いて行う。
【００２２】
＜シーケンス＞
次に、図４を参照して、本実施形態に係るシステムにおける電子証明書に関する制御シーケンスについて説明する。具体的には、ここでは、電子証明書の発行要求に関する設定、電子証明書の情報表示、発行要求と受信、その電子証明書を反映するまでの全体処理について説明する。
【００２３】
まず、Ｓ４０１で、複合機１００は、ＰＣ１０３からの接続を受け付けると、ＰＣ１０３から送信される複合機１００が保持している鍵ペア・電子証明書のリスト表示要求を受信する。本実施形態では、複合機１００の管理者は、ＰＣ１０３に搭載されているＷｅｂブラウザを利用して、複合機１００が公開している電子証明書の発行要求・取得のためのＷｅｂページ形式のＲＵＩ形式に接続し、指示などの操作を行うものとする。このＲＵＩはリモートユーザインタフェースの略であり、ＰＣ１０３のウェブブラウザを使用して、遠隔で複合機１００、１０１の操作画面データを要求してＰＣ１０３で表示できる技術である。このとき画面は、ＨＴＭＬやサーブレット等で実装できる。
【００２４】
次に、Ｓ４０２で、複合機１００は、複合機１００が保持している鍵ペア・電子証明書のリストを選択可能に表示するためのデータの取得、及びそれを表示するためのＷｅｂページ画面の生成処理を実行する。図５は、鍵ペア・電子証明書の詳細情報のデータベースを概念的に示す。当該データベースは、例えば複合機１００のＨＤＤ２０４に保存されている。５００に示すように、データベースには、鍵ペア・電子証明書ごとの詳細情報として、名前、用途、発行者、有効期限の開始と終了時期、発行先、アルゴリズム、鍵長、シリアル番号、及び拇印の情報が紐づけて定義されている。これらの情報に基づき、ＵＩ制御部３０３は、ＲＵＩとして提供するＷｅｂページ画面のＨＴＭＬデータを生成する。
【００２５】
ここで、生成したＨＴＭＬデータに基づく、証明書取得要求・設定画面（図６Ａ乃至図６Ｃ）について説明する。画面６４１は、ＵＩ制御部３０３によって生成され、ＰＣ１０３上のウェブブラウザでＨＴＭＬデータに従って表示される証明書取得要求・設定画面である。ＨＴＭＬデータには電子証明書の情報として、少なくとも、証明書の名前６１１、用途６１２、発行者６１３、及び有効期限終了日６１４を含んでいる。名前６１１は、鍵ペア・電子証明書の発行の際に、複合機１００の管理者等が任意に付与した文字列である。用途６１２は、その鍵ペア・電子証明書がＴＬＳ，ＩＰＳＥＣ，ＩＥＥＥ８０２．１Ｘの何れかの用途で使用されることを示す設定値である。発行者６１３は、電子証明書を発行した認証局の識別名（ＤＮ：Ｄｉｓｔｉｎｇｕｉｓｈｅｄ  Ｎａｍｅ）である。有効期限終了日６１４は、その電子証明書の有効期限が終了する日の情報である。証明書リスト６０１、接続設定６０２、予約設定６０３がそれぞれ選択されると、それぞれ画面６４１、６４２、６４３へ遷移する。
【００２６】
図４の説明に戻る。Ｓ４０３で、ＵＩ制御部３０３は、例えば画面６４１に対応するＨＴＭＬデータを、ネットワーク１１０を介してＰＣ１０３に送信する。Ｓ４０４で、複合機１００は、ＰＣ１０３から、ＳＣＥＰサーバの接続設定画面の表示要求を受信する。複合機１００の管理者は認証局・登録局１０２との接続設定を行うために、ＰＣ１０３のＷｅｂブラウザにて画面６４１の接続設定６０２を選択する。これにより、接続設定画面である画面６４２の表示要求が複合機１００に対して送信される。
【００２７】
次に、Ｓ４０５で、複合機１００は、Ｓ４０４の応答として、既定のＳＣＥＰサーバの接続設定画面である画面６４２のＨＴＭＬデータを応答としてＰＣ１０３に送信する。画面６４２は、ＳＣＥＰサーバのホスト名及び接続先ポート番号を入力するサーバ名６１６、ポート番号６１７の入力フィールドと、入力した設定値の設定を指示する設定ボタン６１８とを含んで構成される。
【００２８】
次に、Ｓ４０６で、複合機１００は、ＰＣ１０３から画面６４２を介して接続設定の設定指示要求を受信する。本実施形態によれば、複合機１００の管理者は、ＰＣ１０３から画面６４２のサーバ名６１６、ポート番号６１７へ入力を行い、設定ボタン６１８を選択することで複合機１００に対して、この設定指示要求を送信することができるものとする。続いて、Ｓ４０７で、複合機１００は、接続設定の設定処理と設定結果を示すＷｅｂページ画面の生成処理を実行し、Ｓ４０８で、Ｓ４０７で生成した設定処理の結果を伝えるＷｅｂページ画面のＨＴＭＬデータを、応答としてＰＣ１０３へ送信する。接続設定の設定処理は設定管理部３０２によって行われ、ＰＣ１０３から送信されてきたサーバ名、ポート番号の設定値をＨＤＤ２０４に保存する処理が実行される。
【００２９】
次に、Ｓ４０９で、複合機１００は、ＰＣ１０３から、証明書取得の予約を行うための予約設定画面の表示要求を受信する。複合機１００の管理者はＰＣ１０３のＷｅｂブラウザにて画面６４１や画面６４２の予約設定６０３をクリックすることで、予約設定画面である画面６４３の表示要求を複合機１００に対して送信することができる。Ｓ４１０で、複合機１００は、Ｓ４０９の応答として、画面６４３のＨＴＭＬデータをＰＣ１０３に送信する。
【００３０】
画面６４３に示す予約設定画面は、複合機１００が設定された日時に証明書の自動取得・更新を行うための以下の設定値が表示されている。取得要求開始日時６２９は、複合機１００が証明書の自動取得・更新を開始する日時を入力可能なフィールドである。定期更新設定６２１は、複合機１００が証明書の自動取得・更新を定期的に行うための設定値を入力可能なフィールドと、当該設定を有効にするチェックボックスとを含む。本実施形態における証明書の自動取得・更新は、チェックボックス６２１ａが選択されていれば、証明書の自動取得・更新の処理後に、設定された更新間隔６２１ｂの月数を取得要求開始日時６２９の設定に基づき計算し、実行される。付与した値を次回の証明書の自動更新日時に設定する。次回の要求日時６２２は、上記の設定値６２９，６２１に基づき算出された実際に証明書の自動取得・更新を次に行う日時が表示されるフィールドである。
【００３１】
証明書の取得要求情報６２３は、認証局・登録局１０２に送信する証明書の発行要求に含まれる各設定情報を入力するフィールドである。本実施形態における各設定は以下によって構成される。即ち、名前、鍵の長さ、発行先情報、署名検証、鍵の用途、及びパスワードの設定項目を含む。名前は、証明書の名称を示す。鍵の長さは、生成する鍵ペアの鍵長を示す。発行先情報は、発行先情報の入力フィールドとして、国名、都道府県、市町村、組織、組織単位、及び共通名等を設定することができる。署名検証は、認証局・登録局１０２から送信される証明書の発行要求の応答に付与される署名を検証するか否かを設定する。鍵の用途には、発行された証明書の用途が設定される。パスワードは、証明書発行要求に含めるパスワードである。設定ボタン６２４は、上記の各設定を複合機１００に保存し、証明書の自動取得・更新処理を開始するためのボタンである。各設定値は例えばＨＤＤ２０４に保存される。
【００３２】
図４の説明に戻る。Ｓ４１１で、複合機１００は、ＰＣ１０３から予約設定の設定指示要求を受信する。本実施形態における複合機１００の管理者は、ＰＣ１０３から画面６４３の６２１〜６２３、６２９へ入力を行い、設定ボタン６２４を選択することで複合機１００に対して、この予約指示要求を送信することができるものとする。
【００３３】
Ｓ４１２で、複合機１００は、ＰＣ１０３から送信されてきた６２１〜６２３、６２９の設定値をＨＤＤ２０４に保存する処理と、証明書の自動取得・更新のタイマー処理を開始、実行する。続いて、Ｓ４１３で、複合機１００は、処理に成功したことを示すＷｅｂページ画面のＨＴＭＬデータをＰＣ１０３へ送信する。
【００３４】
次に、Ｓ４１４で、複合機１００は、ＣＡ証明書の取得要求データの生成し、生成したデータを、Ｓ４０７で設定した情報に基づいて、ＳＣＥＰサーバである認証局・登録局１０２に対して送信する。続いて、Ｓ４１５で、複合機１００は、認証局・登録局１０２から送信されるＣＡ証明書の取得要求に対する応答を受信する。Ｓ４１６で、複合機１００は、受信したＣＡ証明書の取得応答を解析し、その応答に含まれるＣＡ証明書を取得し、その取得したＣＡ証明書を複合機１００が信頼するＣＡ証明書として登録する処理を行う。
【００３５】
Ｓ４２０で、複合機１００は、証明書の発行要求データの生成処理を実行する。続いて、Ｓ４２１で、複合機１００は、Ｓ４２０で生成した証明書の発行要求データを、Ｓ４０７で設定した情報に基づきＳＣＥＰサーバである認証局・登録局１０２に対して送信する。そしてＳ４２２で、複合機１００は、認証局・登録局１０２から送信される証明書の発行要求に対する応答を受信する。さらに、Ｓ４２３で、複合機１００は、Ｓ４２２で受信した証明書の発行要求に対する応答の解析処理を実行する。ここで、解析処理とは、例えば、設定に応じた署名検証の実行、応答に含まれる証明書の取得、取得した証明書を指定された用途に設定、有効期限の取得等である。証明書の発行・取得が成功した場合は、Ｓ４２３の処理によって、電子証明書データの保存、用途設定が行われる。
【００３６】
ここで用途設定とは、電子証明書を使う通信機能のことであり、本実施形態では、ＴＬＳ，ＩＰＳＥＣ，ＩＥＥＥ８０２．１Ｘといった暗号化通信が設定可能となる。また、本実施形態に係る複合機１００は、複数の電子証明書を持つことが可能であり、且つその電子証明書毎に用途設定を行うことができる。例えば複合機１００がＷｅｂサーバとしてＴＬＳ通信を行うサーバサービスを提供する際に使う電子証明書と、複合機１００がＩＥＥＥ８０２．１Ｘを使ったクライアント通信を行うための電子証明書が異なる場合にそれぞれが設定可能となる。但し、１つの電子証明書を全ての通信の用途に自動的に適用してもよい。
【００３７】
証明書の発行・取得が成功した場合には、Ｓ４２３の処理によって、電子証明書データの保存、用途設定が行われる。次に、Ｓ４２４で、複合機１００は、次回の要求日時６２２の更新処理を実行する。ここで更新された日時に基づきタイマーがセットされ、次にＳ４１３〜Ｓ４２３が実行される日時が決定される。
【００３８】
＜更新処理＞
次に、図７を参照して、本実施形態に係る複合機１００による、図４のＳ４２４の次回の要求日時の更新処理を説明する。なお、この処理は、例えばＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３に展開したプログラムを実行することにより実現される。
【００３９】
まず、Ｓ７０１で、設定管理部３０２は、更新間隔６２１ｂに設定されている更新間隔の月数を、取得更新する開始日時６２９に設定されている日時に基づき計算される時間に加算して、次回の要求日時（更新日時）を計算する。図６Ｂの６４３の例であれば、６２２に示すように、２０１８年３月１日１２時５分が次回の要求日時として計算され、ＲＡＭ２０３に保存される。
【００４０】
次に、Ｓ７０２で、設定管理部３０２は、Ｓ４２３で証明書を解析して得られた証明書の有効期限を取得する。その後、Ｓ７０３で、設定管理部３０２は、設定された更新間隔に基づくＳ７０１で計算した次回の要求日時と、証明書の有効期限とを比較する。さらに、比較結果に基づいて、Ｓ７０１で計算した次回の要求日時がＳ７０２で取得した証明書の有効期限内であるか否かを判定する。有効期限内であれば、Ｓ７０５に進み、設定管理部３０２は、Ｓ７０１で計算されＲＡＭ２０３に保存された次回の要求日時をＨＤＤ２０４に６２２で表示される設定として保存し、タイマーをセットして処理を終了する。
【００４１】
有効期限内でなければ、即ち、有効期限切れが発生する場合には、Ｓ７０４に進み、設定管理部３０２は、Ｓ７０３で取得した有効期限から１０日前の日時を次回の要求日時としてＲＡＭ２０３に保存してＳ７０５の処理に遷移する。なお、本実施形態では、次回の要求日時を有効期限の１０日前で更新するとしたが、有効期限内に更新が行われる日時であれば任意の日時だけ前であってよい。また、有効期限より何日前にするか管理者が設定することができるようにしてもよい。
【００４２】
Ｓ４２３で登録された証明書が図５の５１０のデータベースに示す５０１であった場合、有効期限が２０２５／１／１までである。従って、上記Ｓ７０３で、設定管理部３０２は、ＲＡＭ２０３に保存された次回の要求日時である２０１８年３月１日１２時５分が有効期限内であると判定する。その後、上記Ｓ７０５で、設定管理部３０２は、２０１８年３月１日１２時５分を次回の要求日時６２２として保存し、タイマーをセットする。
【００４３】
一方、Ｓ４２３で登録された証明書が図５の５２０のデータベースに示す５０２であった場合、有効期限が２０１７／１１／１までである。従って、上記Ｓ７０３で、設定管理部３０２は、ＲＡＭ２０３に保存された次回の要求日時である２０１８年３月１日１２時５分が有効期限内でないと判定する。Ｓ７０４で、設定管理部３０２は、有効期限から１０日前の日時である２０１７/１１/１、１２時５分を次回の要求日時としてＲＡＭ２０３に保存してＳ７０５の処理に遷移する。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置は、電子証明書の更新間隔をユーザ入力に従って設定し、設定された更新間隔と、現在保持している電子証明書の有効期限とを比較して、不適切な更新間隔が設定されたか否かを判定する。ここで、不適切な更新間隔が設定されたと判定すると、本情報処理装置は、当該更新間隔に基づく次回の更新日時を変更する。このように、本実施形態によれば、不適切な更新間隔６２１ｂを設定したとしても、実際に取得した証明書の有効期限に基づき、次回の要求日時が更新されるため、確実に有効期限内に証明書を更新することができ、利便性を向上させることができる。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
以下では、本発明の第２の実施形態について説明する。上記第１の実施形態では更新間隔６２１ｂに不適切な値が設定されていたとしても、Ｓ７０４の処理によって次回の要求日時６２２が自動的に更新されるため、管理者が更新間隔６２１ｂとして適切な値が何であるか知ることができなかった。そのため、管理者が更新間隔６２１ｂを変更する際に、再度不適切な値を設定してしまうという課題がある。そこで、本実施形態では、一度でもＳ７０４の処理が実行されると、管理者が更新間隔６２１ｂを不適切な値に変更しようとしたときに、その旨を通知する構成について説明する。
【００４６】
＜シーケンス＞
図８を参照して、本実施形態に係るシステムにおける全体処理の流れを説明する。なお、ここでは、図４のシーケンスと同様のシーケンス及び処理については同様のステップ番号を付し、説明を省略する。なお、この処理は、例えばＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３に展開したプログラムを実行することにより実現される。
【００４７】
Ｓ４１１で予約設定の指示をＰＣ１０３から受けると、Ｓ８０１で、複合機１００は、予約設定の判定処理を実行し、当該判定結果に応じて、Ｓ８０２で予約設定の設定処理を実行する。具体的には、Ｓ８０２で、設定管理部３０２は、ＲＡＭ２０３に警告メッセージが保存されているか否かを判定する。保存されていない場合、Ｓ４１２と同一の処理を行ってＳ８０３に遷移する。一方、保存されている場合は、何もしないでＳ８０３に遷移する。また、Ｓ８０３で、設定管理部３０２は、ＲＡＭ２０３に警告メッセージが保存されているか否かを判定する。保存されていない場合、設定管理部３０２は、Ｓ４１３と同一の処理を行う。一方、保存されている場合、設定管理部３０２は、ＲＡＭ２０３に保存した警告メッセージをＰＣ１０３に送信する。
【００４８】
また、Ｓ４２４で次回の要求日時の更新処理を実行すると、Ｓ８０４で、設定管理部３０２は、Ｓ４２３で取得した証明書の有効期限からＳ４２３の処理を行った年月日を減算して、有効期限の間隔を算出する。設定管理部３０２はＳ４２１で証明書発行要求を送ったサーバ名６１６と、Ｓ４２３で取得した有効期限と、算出した有効期限の間隔を、証明書の取得情報としてＨＤＤ２０４に保存する。
【００４９】
表１は２０１７/３/１にＳ４２３の処理を行い、図５の５２０のＣｅｒｔ４の証明書を取得したときの証明書の取得情報の一例である。
【００５０】
【表１】
2019022154.tif 000003
【００５１】
＜処理手順＞
次に、図９を参照して、上記Ｓ８０１で設定管理部３０２が行う予約設定の判定処理の詳細を説明する。なお、この処理は、例えばＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３に展開したプログラムを実行することにより実現される。
【００５２】
Ｓ９０１で、設定管理部３０２は、ＨＤＤ２０４に証明書の取得情報が存在するか否かを判定する。証明書の取得情報が存在しない場合は、処理を終了し、上記Ｓ８０３の処理に遷移する。一方、証明書の取得情報が存在する場合、Ｓ９０２に進み、設定管理部３０２は、Ｓ４０６で保存した接続設定のサーバ名と証明書の取得情報として保存したサーバ名とが同じか否かを判定する。異なると判定した場合、処理を終了しＳ８０３の処理に遷移する。
【００５３】
一方、同じであると判定した場合、Ｓ９０３に進み、設定管理部３０２は、Ｓ４１１で受信した更新間隔６２１ｂと、証明書の取得情報の有効期限とを比較し、有効期限の方が長いか否かを判定する。長いと判定した場合、処理を終了しＳ８０３の処理に遷移する。一方、短いと判定した場合、Ｓ９０４に進み、設定管理部３０２は、警告メッセージを生成しＲＡＭ２０３に保存し、処理を終了する。
【００５４】
例えば、表１の証明書の取得情報をＨＤＤ２０４に保存している複合機１００に対して、同一のサーバ名で更新間隔６２１ｂが１２カ月の設定でＳ４１１の処理が行われた場合を想定する。この場合、取得情報の有効期限の間隔が８か月に対してそれを上回る１２か月が設定されることになるため、上記Ｓ９０４で、設定管理部３０２は、ＲＡＭ２０３４に警告メッセージを保存する。その後、Ｓ８０３で、設定管理部３０２は、生成した警告メッセージ付きの設定画面を送信する。図６Ｃに示す６４４は、Ｓ９０４で送信される警告メッセージ付きの設定画面の一例を示す。６３０がＳ８０４で生成された警告メッセージである。この画面を送信した後の処理はＳ４１１に戻る。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、不適切な更新間隔６２１ｂを設定したときに管理者に通知するため、操作者に不適切な更新間隔であることを周知するとともに、常に適切な設定を行うことができるようになる。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施形態に限らず様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態では、不適切な更新間隔が設定された場合に警告表示するようにしたが、それに加えて、不適切な更新間隔が入力されると、設定ボタン６２４を選択不可に制御するようにしてもよい。
【００５７】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５８】
３０１：ＳＣＥＰ処理部、３０２：設定管理部、３０３：ＵＩ制御部、３０４：通信管理部
【図１】
2019022154.tif 000004
【図２】
2019022154.tif 000005
【図３】
2019022154.tif 000006
【図４】
2019022154.tif 000007
【図５】
2019022154.tif 000008
【図６Ａ】
2019022154.tif 000009
【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
2019022154.tif 000012
【図８】
2019022154.tif 000013
【図９】
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