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【事件の表示】
　平成５年商標登録願第３５５９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＴＯＣＯＲＴ」の欧文字を左横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成５年４月９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５７４６２３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「エントコート」の片仮名文字を左横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６３年３月３０日登録出願、平成５年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく登録第２６２４２５９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＥＮＴＣＯＡＴ」の欧文字を左横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６３年３月３０日登録出願、平成６年２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ａ、Ｂ商標との類否について判断するに、本願商標は、上記のとおり、「ＥＮＴＯＣＯＲＴ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「エントコート」の称呼を生ずるというのが相当である。
　他方、引用Ａ、Ｂ商標は、上記のとおり、「エントコート」、「ＥＮＴＣＯＡＴ」の各文字を書してなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、いずれも「エントコート」の称呼を生ずるものと認められるものである。
　そして、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても、「エントコート」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、平成１２年３月２７日付提出の上申書において、引用Ａ、Ｂ商標について、商標法第５０条第１項の取消審判請求をしたので、その審決が確定するまで審理を猶予してほしい旨述べているが、職権により調査した結果、該審判請求は平成１３年２月１６日に取り下げられ、その登録が平成１３年３月７日になされていることを確認し得た。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１５９４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　　
本願商標は、「肌にやさしい」の文字を横書きしてなり、第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く）」を指定商品として、平成８年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
原査定は、「本願商標は、『肌にやさしい』の文字よりなるところ、近年アレルギーの増加が問題となっており、本願の指定商品においても、抗アレルギー素材や有機農法で栽培し漂白剤やワックスを使用しない木綿が『肌にやさしい』素材として布団・布団カバー等に使用されていることよりすれば、これを指定商品に使用する場合は、上記の『肌にやさしい』ものであることを理解されるにとどまり、単に商品の品質を普通に用いる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「肌にやさしい」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、構成中の「肌」及び「やさしい」の各文字（語）について、広辞苑第五版（岩波書店発行）の「はだ（肌・膚）」の項を徴すれば「かわ。うわかわ。表皮。人などの体の表面。はだえ。皮膚」と解説され、また、「やさしい」という項を徴すると「悪い影響を及ぼさない。」という解説の基に「肌にやさしい洗剤」という用例が記載されている。
　してみれば、本願商標全体からは、「人などの身体の表面（皮膚）に悪い影響を及ぼさない。」の意味合いを容易に理解させるというのが相当である。
　しかして、本願指定商品について、インターネットにより情報を公開しているサイトをみると、例えば、株式会社シバタ（愛知県豊川市御油町一町田18所在）が開設するホームページ（http://www.rakuten.co.jp/matsunamiki/427895/）において「デリケートな赤ちゃんのために肌にやさしいガーゼベビー寝具」という見出しのもと「★ガーゼの肌ざわりの良さは皆さん誰もご存じと思いますが当店のガーゼは、さらに高脱脂することにより吸汗性を大幅アップ！体から出た汗を瞬時に吸水！ ★加工屋さんの技術を生かし無添加仕上げを使用しているので、化学物質アレルギーの方にも安心♪」との紹介、セキスイインテリア株式会社（東京都新宿区西新宿6-3-1所在）が開設するホームページ（http://www.sekisuiinterior.co.jp/catalogue5_main.html）において「アンサンブル羽毛（掛・肌掛）ふとん（2枚組）」という見出しのもと「肌にやさしい選りすぐりの天然素材寝具、中わたにはハンガリー産の最高級ホワイトグース手摘みダウンを使用。 あたたかく、ふんわりとした感触で、心地よい眠りをお約束します。オールシーズン快適な、アンサンブル羽毛（掛・肌）ふとん（2枚組）、夏には薄手の布団１枚で。春・秋は厚手の布団１枚で。 冬には２枚合わせて、オールシーズン快適です。 重ねると空気層ができ、真冬はとくに暖か。 抗菌防臭（バイオシル加工）済」との紹介、田村ふとん店（京都市上京区千本通上長者町下ル革堂前之町110所在）が開設するホームページ（http://www.kyoto-senbon.or.jp/tam/atopy.html）において「過敏なお肌にやさしさを」の見出しのもと「肌にやさしい綿100％素材を使用しています」との紹介、その他寝具類を販売するために開設されているホームページにおいても「備長炭枕（http://www.ombas.co.jp/cat/sleep.html）」の説明では「ピローケースは肌にやさしいオーガニックコットン100％で、ダニを通さない高密度織物。粒が出にくい2重袋加工になっています。」との紹介が認められる。
　また、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ―Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「『肌にやさしい』が売り　ダニや菌減らす抗アレルギー商品続々（1994.11.19　朝日新聞　東京夕刊）」の見出しのもと「アレルギーの原因になる物質をできるだけ取り除いたり、天然の抗菌成分を配合したりした肌着や布団が、アトピーなどのアレルギー体質に悩む人たち向けに出ていて、売り上げを伸ばしています。どれも「肌にやさしい」が売り物で、大手スーパー各社が自主企画（ＰＢ）商品として下着を開発するなど、新しい市場として浮上してきました。」という記事で、各企業の商品を「帝人『マイティトップアース製薬と共同開発したハイクリーンふとん』（防ダニ加工ポリエステル布団綿を１００％使用。）、『ミクロガード』（ポリエステルの極細繊維を高密度で織り上げた防ダニ布団カバー）」、「山清『ダニアレルゲンカット』（ダニ忌避剤を使わない天然綿を素材にし、布団地に綿繊維を使用。針目のない特殊製法で仕上げた）」の記載が認められる。
　以上のことよりすれば、本願指定商品を取り扱う業界においても、「人などの身体の表面（皮膚）に悪い影響を及ぼさない」という意味で、広辞苑第五版（岩波書店発行）に掲載されている「肌にやさしい洗剤」という用例と同様に、皮膚に悪い影響を及ぼさないよう配慮した商品について、その商品の品質を表すために「肌にやさしい」という文字（語）が使用されている事実を認めることができる。
　そうとすれば、本願商標は「人などの身体の表面（皮膚）に悪い影響を及ぼさない商品」であるという商品の品質を表すために普通に使用されている「肌にやさしい」の文字を普通に用いられる方法で、横書きしてなるものであるから、これを、その指定商品中「人などの身体の表面（皮膚）に悪い影響を及ぼさないよう製造・加工された商品」に使用しても、前記品質を有する商品であることを理解、認識させるに止まるものであって、これに接する取引者、需要者は、本願商標をもって商品の出所の識別標識とは認識、理解し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことは出来ない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第８９０８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　ｅｌｅｇａｎｃｅ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品、二輪自動車並びにその部品及び附属品、自転車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成５年８月３０日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定の引用商標
　これに対し、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６０３９２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「ゴムボート、ヨット、ボートけい船用具、その他の船用品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１１月２日登録出願、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　　　　　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　ｅｌｅｇａｎｃｅ」の欧文字を横書きしてなるところ、後半部の「ｅｌｅｇａｎｃｅ」の欧文字は、我が国において「優雅、上品」等の意味合いを有する英語として親しまれているばかりでなく、自動車業界においては該語の字音「エレガンス」を「優雅、気品のある自動車」等、商品の品質を誇称する語として使用しているところである。
　そして、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標中、後半部の「ｅｌｅｇａｎｃｅ」の語は商品の品質を表し、前半部の「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と理解し、該文字部分より生ずる「ヴァレンチノ」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標よりは、構成文字全体に相応する「ヴァレンチノエレガンス」の称呼の外に、「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字部分より単に「ヴァレンチノ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を書してなるものであるから、これよりは「ヴァレンチノ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは「ヴァレンチノ」の称呼を同じくする類似の商標と認められるものである。
　また、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字は、イタリアの著名な服飾デザイナー「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ」をも観念させるものであるから、両商標は、観念上も類似する商標と認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上相違する点を有するとしても称呼および観念において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一または類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３５５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶｉｒｕｓＳｃａｎ」の文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算器のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成９年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＶｉｒｕｓＳｃａｎ』の欧文字を普通に用いられる方法をもって書してなるが、その指定商品及び指定役務との関係では、近年においては、コンピューターがコンピューターウイルスに感染していないか否かを検査又は精査する、いわゆるワクチンプログラムを記憶させた各種媒体又は同プログラムを内蔵したものが盛んに開発されている実情にあることを踏まえるならば、『Ｖｉｒｕｓ（ウイルス）』の文字に、『綿密な検査、精査』を意味する語として親しまれている『Ｓｃａｎ（スキャン）』の文字をそれぞれ結合させてみても、これをその指定商品又は指定役務に使用したときは、ウイルスを綿密に検査する旨の該商品の機能、品質又は役務の内容、質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＶｉｒｕｓＳｃａｎ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表示されており、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、指定商品及び指定役務との関係で、たとえ構成中の「Ｖｉｒｕｓ」の文字部分が、「コンピューターウイルス」の意味合いを看取させ、「Ｓｃａｎ」の文字部分が「綿密な検査、精査」の意味を有するとしても、まとまりよく一体的に表示された本件構成においては、原審説示のような商品の品質又は役務の質を表示したものとして直ちに理解するものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるというのが自然である。
　また、「ＶｉｒｕｓＳｃａｎ」の文字を、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質を表示するものとして取引上普通に使用している事実も見いだすことができない。
　そして、本願商標は、請求人によりいわゆる「コンピュータウィルス対策用のコンピュータプログラム」の商標として使用され、コンピュータを取り扱う業者や需要者において相当程度知られているとみることができるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識として機能し得るものであって、かつ、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１５９４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　 本願商標　　
　本願商標は、「肌にやさしい」の文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く），乗馬靴」を指定商品として、平成８年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
原査定は、「本願商標は、『肌にやさしい』の文字よりなるところ、近年アレルギーの増加が問題となっており、本願の指定商品においても、抗アレルギー素材や有機農法で栽培し漂白剤やワックスを使用しない木綿が『肌にやさしい』素材として肌着等に使用されていることよりすれば、これを指定商品に使用する場合は、上記の『肌にやさしい』ものであることを理解されるにとどまり、単に商品の品質を普通に用いる方法で表示するにすぎないものであると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「肌にやさしい」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、構成中の「肌」及び「やさしい」の各文字（語）について、広辞苑第五版（岩波書店発行）の「はだ（肌・膚）」の項を徴すれば「かわ。うわかわ。表皮。人などの体の表面。はだえ。皮膚」と解説され、また、「やさしい」という項を徴すると「悪い影響を及ぼさない。」という解説の基に「肌にやさしい洗剤」という用例が記載されている。
　してみれば、本願商標全体からは、「人などの身体の表面（皮膚）に悪い影響を及ぼさない。」の意味合いを容易に理解させるというのが相当である。
　しかして、本願指定商品について、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ―Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「『ファンケル　快適機能インナーを実験的に店舗販売へ（2000.03.16　繊研新聞）』という見出しのもと『すべての製品に、肌にやさしいシルクたんぱく質の「セリシン」加工を施し…』」という記載、「『長続きする企業を（1999.07.14　繊研新聞）』の見出しのもと『これまであったブランドを絞り込んだり、肌にやさしい商品を開発するなど、「わかりやすく、環境面でも時代に沿った」商品開発を…』」という記載、「『広がる健康・快適素材（1999.05.20　繊研新聞）』の見出しのもと『需要拡大の背景には、消費者の健康や快適に対する意識の高まりがある。機能素材の中でも健康・快適機能に対するニーズが高まりつつある。市場として抗菌防臭、消臭をはじめ肌にやさしい保湿加工、ヒーリングなどの機能を持つ商品の開発が活発になっている』」という記載、「『手芸家の高橋恵美子さん　やさしくなれる手縫い（1996.09.01　朝日新聞　東京朝刊　41頁　日曜版）』の見出しのもと『手縫いを始めたきっかけは二十一年前、最初の出産準備の時。肌にやさしい素材を選び、よだれ掛けや肌着、服を洗濯に耐える縫い方で工夫した。』」という記載、「『肌にやさしい赤ちゃん用品　アレルギー・アトピー対応（1995.05.17　朝日新聞　大阪夕刊）』の見出しのもと『衣料品メーカーが皮膚科の医師らの指導を受けて、相次いで開発した「肌にやさしい」商品が最近、百貨店のベビー用品売り場にも目立ちはじめた。独立したコーナーを設けて衣、食、おもちゃ、それぞれのアレルギー対応商品がまとめて買えるようにしたところもあり、肌の弱い赤ちゃんをもつ消費者から注目されている。』『阪神百貨店（大阪市北区）は三月末、八階子供服売り場に、刺激の少ないスキンケア用品、天然素材で作った衣料、アレルギーの原因になる食品を除いた離乳食など、アレルギーやアトピー性皮膚炎、肌の弱い赤ちゃん向けの商品を一カ所に集めた「お肌にやさしいベビーウエア・用品コーナー」を常設した』」という記載が認められる。
　以上のことよりすれば、本願指定商品を取り扱う業界並びに消費者においても、「人などの身体の表面（皮膚）に悪い影響を及ぼさない」という意味で、広辞苑第五版（岩波書店発行）に掲載されている「肌にやさしい洗剤」という用例と同様に、皮膚に悪い影響を及ぼさないよう配慮した商品について、その商品の品質を表すために「肌にやさしい」という文字（語）が使用されている事実を認めることができる。
　そうとすれば、本願商標は「人などの身体の表面（皮膚）に悪い影響を及ぼさない商品」であることを表すために普通に使用されている「肌にやさしい」の文字を普通に用いられる方法で、横書きしてなるものであるから、これを、その指定商品中「人などの身体の表面（皮膚）に悪い影響を及ぼさないよう製造・加工された商品」に使用しても、前記品質を有する商品であることを理解、認識させるに止まるものであって、これに接する取引者、需要者は、本願商標をもって商品の出所の識別標識とは認識、理解し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことは出来ない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２３４２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エッセンシャル」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として平成９年３月５日に登録出願、指定商品については当審において、平成１３年１０月３日付けの手続補正書により「シャンプー、リンス、トリートメント」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、片仮名の「エッセンシャル」を普通に用いられる方法で書してなるものであって、「エキスを含む，精油を含む」、「精（エキス）の」の観念を直観させるものである。一方、本願指定商品にあっては、「茶エキス」、「エッセンシャルオイル」がせっけん類、香料類、化粧品、歯磨き等の原材料として普通に使用されているものである。したがって、本願商標は、「茶エキス」や「エッセンシャルオイル」等の、各種エキスを原材料とした本願指定商品に使用するときは、単に、その商品の品質、原材料を表すものとして直観し認識されるに止まり、なんら自他商品を区別する標識を果たすことができないものと認めるを相当とする。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（「エキスを含む商品」等）以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エッセンシャル」の文字よりなるところ、これを前記１のとおり補正された指定商品「シャンプー、リンス、トリートメント」について使用する場合、本願商標に接する取引者・需要者が、「エキスを原材料として含む」との意味合いを直ちに認識するとまではいえない。また、これら商品の品質表示として普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、指定商品の品質等を表示するものといい得ないから、指定商品につき自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５０２４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、１９９７年２月２１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張し、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」を指定商品として、平成９月８月２０日に登録出願されたものである。　
　　　　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２５０７８８６号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成２年５月１１日に登録出願、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成５年２月２６日に設定の登録がされたものである。　
　　　　　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、指定商品中の「電子応用機械器及びその類似商品」について、その登録を取り消すべき旨の審決がされ、その確定登録が平成１２年１２月２０日にされているものである。
　してみれば、本願商標は、指定商品において引用商標と同一又は類似の商品を含むものではないから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３６５２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＡＮＴＲＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成９年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４７１７３２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人に分割譲渡され、その移転の登録が平成１３年１０月１０日にされているものである。
　そして、本願商標の指定商品と、引用商標の残余の指定商品とは、非類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０３１０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＭＩＥＲ　ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ」の文字を横書きしてなり、平成８年９月１３日に登録出願、その指定役務については、当審において、平成１３年９月２８日付けをもって、手続補正書が提出され、第３９類「航空機による輸送（頻繁に利用する顧客に対する優先的な予約又は搭乗の手続・座席のグレードアップ等の各種サービスを付帯させたものを含む。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『最高（級）の』の意の英語『ＰＲＥＭＩＥＲ』及び『高価で贅沢な』の意の英語『ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ』の文字を書してなるところ、エグゼクティブクラスが旅客機においては、ビジネスクラスに相応することに鑑みれば、これよりは全体として『最高級のサービス』の意味合いを看取させるにすぎず、これをその指定役務に使用しても、単に提供する役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＲＥＭＩＥＲ　ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ」の文字を書してなるところ、たとえ、航空業界において、座席のグレードについて「ビジネスクラス（ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＣＬＡＳＳ）」を「エグゼクティブクラス（ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ　ＣＬＡＳＳ）」と称する場合があるとしても、本願商標においては、その構成中に、「ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ」の文字が「ＣＬＡＳＳ」の文字を伴って書されているのでなく、しかも、「ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ」の文字が我が国では「（企業などの）経営幹部（団）、経営陣、重役（陣）」を意味する語としても親しまれていることを勘案するならば、「ＰＲＥＭＩＥＲ　ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ」の文字全体としても、取引者、需要者をして、「最高幹部」程度の一連の意味合いを有する語として認識するとみるのが自然であり、殊更に、座席のグレードとしての「エグゼクティブクラス」に結び付け、直ちに、その役務の質を表示するものとして認識するとは考え難いといわざるを得ない。さらに、当審において、「ＰＲＥＭＩＥＲ　ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ」の文字に関して、本願の指定役務を取り扱う業界において、原審説示の如き意味合いのものとして、役務の質を表示するために普通に使用されているかについて、職権をもって調査したところ、そのような事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用した場合、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるとまではいうことができず、自他役務の識別標識として十分に機能し得るといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５０８９５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５０８９５４号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＦＵＳＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５３年１１月２９日登録出願、第２１類「装身具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５７年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「第２１類　装身具、その他本類に属する商品」の内「『かつら及び育毛関連商品』を除く部分」についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
（１）請求の理由
　かつら及び育毛関連商品以外に不使用と思われる。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
（１）審判請求書の「請求の理由」の正当性について
　審判請求書の「請求の理由」において、請求人は「かつら及び育毛関連商品以外に不使用と思われる。」と主張している。
　しかしながら、この「請求の理由」に記述されている内容中、「育毛関連商品」は第２１類の商品のうちの具体的に何を示すのか全く不明確であり、このような請求は被請求人において到底容認し得るものではない。
　また、この請求の理由を一読すれば明白なように、請求人は本件商標の被請求人による使用事実の確認すら一切行うことなく、単なる憶測に基づいて、本件審判請求を行おうと意図したことが明らかである。このように、何らの調査乃至交渉等の努力も一切払うことなく、いきなり法的手段を講じることは、商標法第５０条の規定を濫用若しくは悪用した御庁及び商標権者にとって無用な紛争の巻き込みに他ならない。
（２）「請求の趣旨」の正当性について
　審判請求書の「請求の趣旨」において、請求人は「指定商品中『第２１類　装身具、その他本類に属する商品』の内「『かつら及び育毛関連商品』を除く部分」についての登録を取り消す。」と記載している。
　これは、おそらく、被請求人がかつら製造会社として非常に著名であるところから、かつら及び「その関連商品」だけにしか使用していないだろう、との憶測に基づいて、取消に係る指定商品を「『かつら及び育毛関連商品』を除く部分」としていると思われる。　　
　しかしながら、被請求人会社は、「かつら」及び「育毛関連商品」なるものだけを製造販売するに止まらず、いまや、本第２１類に属する「身飾品」「かばん類」「袋物」「宝玉及びその模造品」「化粧用具」はもとより、化粧品、石けん類、糸、編織物、被服、玩具、飲料、健康食品等々にいたるまで、かつら及び「育毛関連商品」に直接関係しないと思われる幅広い分野の商品をも取り扱っている。
　上記の各商品を一見すると、「育毛関連商品」と直接関連しないように思われる商品であっても実は育毛に関わる商品と言うべき場合もある。
　請求人が特定する「育毛関連商品」とは一体どのような商品を指し又は範囲に含むというのか。この点で、請求人の特定は全く不当である。
　すなわち、このような取消商品の指定では具体的に第２１類のどの商品が取消の対象となっているのか、全く不明確である。「類似商品審査基準」を見ても昭和３４年法による商品区分第２１類には「育毛関連商品」なる商品は掲載されていないし、第２１類のどの商品が請求人の言う「育毛関連商品」に該当し、どの商品が該当しないか、個々の商品について検討してみても、どちらとも直ちには判断できない商品が多数存在する。
　例えば、「ヘアブラシ」は、通常のヘアブラシだと、とくに「育毛関連商品」にはあたらないようにも思えるが、髪を梳かすことによって血行をよくするものや、育毛剤をつけた後頭皮をたたいて刺激するようにしたヘアブラシの場合は「育毛関連商品」に該当することになろう。また、育毛剤を携帯するための専用の化粧ポーチや、育毛剤とセットで販売されるコンパクトなどは「育毛関連商品」に含まれることになろう。
　以上のように、本件審判請求では、取消に係る指定商品の範囲が明確に特定されていないため、被請求人がどの商品について本件商標の使用事実を立証すべきかも全く不明であり、請求理由に対して反論することも不可能である。このような不明確な記載を含む審判請求は本来却下されるべきものであると考える。
　なお、御庁のホームページによると、商標の不使用取消審判における請求の趣旨の補正については、「明らかな誤記と認められる場合の補正を除き、その要旨を変更するものであってはならない。この点、不使用の取消審判においては、当初の審判請求書に記載されている取消に係る指定商品を実質的に拡大又は減縮する補正は要旨の変更となる。」（乙第１号証）と定められている。よって、仮に本件において「『かつら及び育毛関連商品』を除く部分」の記載を補正する場合でも、取消に係る指定商品を実質的に拡大又は滅縮する補正は認められるべきではなく、要旨の変更になること明らかである。
　以上のことから、本件審判請求はそれ自体不適法で却下されるべきである。
　
４　当審の判断
　本件審判請求は、商標法第５０条による商標登録に係る指定商品中の一部について取消を求めているものであるところ、当該審判において請求人が審判請求書の「請求の趣旨」において記載する取り消すべき指定商品の表示は、当該登録商標の指定商品に含まれる商品であって、その商品の内容及び範囲が明確に把握できるものでなければならないと解されるところである。
　しかるところ、本件審判請求書の「請求の趣旨」をみるに、請求人は、本件商標の指定商品中「第２１類　装身具、その他本類に属する商品」の内「『かつら及び育毛関連商品』を除く部分」についての登録を取り消す、と記載しているものであるところ、該表示中「かつら」の表示はともかく、「育毛関連商品」とは本件商標の指定商品である「第２１類　装身具、その他本類に属する商品」中の如何なる商品に相当するのか不明瞭であるといわざるを得ず、商品表示としてその内容及び範囲が明確に把握できるものではないということができる。
　そうすると、そのような不明確な表示を含む取り消すべき指定商品の表示「『かつら及び育毛関連商品』を除く部分」も又不明確な表示といわざるを得ず、結局、本件審判の請求は、「請求の趣旨」に記載された取り消すべき指定商品の表示が不明確であって、取消対象が特定されていないものといわなければならない。
　そして、この点に関する前記３の被請求人の答弁について、請求人は何等弁駁するところがない。
　したがって、本件審判の請求は、その取消対象とする指定商品を特定し得ないものであって、不適法な請求といわざるを得ないから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５２０９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＬＡＮＤ」の欧文字と「ローランド」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１０年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７０６０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡＷＬＡＮＤＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１１月２日登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、平成７年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、その構成上記のとおりであって、該構成文字に相応して「ローランド」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＬＡＷＬＡＮＤＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の欧文字を左横書きに表してなるところ、その構成中、後半部の「ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の文字は、「化粧品」の意を有する英語であって、本願指定商品の分野においては、商品の品質表示の文字として広く採択使用されているものであるから、自他商品識別標識としての機能を果たす部分は、前半部の「ＬＡＷＬＡＮＤ」の文字にあるものと認められ、該文字より生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものと認められる。
　そして、「ＬＡＷＬＡＮＤ」の文字については、我が国において最も親しまれた外国語の英語読み風に発音し「ローランド」と称呼されるとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「ローランドコスメティックス」の一連の称呼を生ずるとともに、単に「ローランド」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは「ローランド」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一にするものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４８９５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チョコクランチ」の片仮名文字を横書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成９年８月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『がりがりかんで食べるチョコレート』を表したものと理解させる『チョコクランチ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由により、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「チョコクランチ」の文字を表してなるところ、前半部の「チョコ」の文字は、「チョコレート」を表す語として、また、後半部の「クランチ」の文字は、「ガリガリ噛む、ガリガリ噛んで食べる菓子」等を表す語として知られ、いずれも菓子業界において普通に使用されている語である。（「リーダーズ英和辞典」１９９５年第４刷　研究社発行、「洋菓子・和菓子・デザート　百菓事典」山本候充編　平成１１年１１月８月３１日　第４版　株式会社東京堂出版発行　８１頁、「新訂３版　新カタカナ語ポケット辞典」海江田万里編　有紀書房発行　１３８頁、「現代用語の基礎知識」２０００年１月１日　自由国民社発行　１４１６頁　参照）。
　そうとすれば、これらの語を「チョコクランチ」と一連に書してなる本願商標を、その指定商品中「ガリガリ食べるチョコレート」及び「チョコレートを使用したガリガリ噛んで食べるタイプの菓子」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が単に上記品質を有する菓子にすぎないと容易に理解し認識するに止まるというべきである。
　してみれば、本願商標は、上記商品に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎず、また、上記商品以外の商品に使用するときはその商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法４条第１項第１６号に該当し登録することができない。
　なお、請求人は他の審決例を挙げて、本願商標も識別機能を有する商標であると主張しているが、該審決例は事案を異にするものであるから採用することはできない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　８２４６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＣＵＴＥ　ＫＩＤ」の文字を横書きしてなり、第２８類「ゴルフ用クラブ，その他の運動用具」を指定商品として、平成７年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３０２６４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＨＥ　ＣＵＴＥ　ＫＩＤ」の文字を横書きしてなり、平成７年４月２０日登録出願、第２８類「運動用具」を指定商品として同９年５月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、いずれも「ＴＨＥ　ＣＵＴＥ　ＫＩＤ」の文字を横書きしてなるものであるから、共に「ザキュートキッド」の称呼を生じ、かつ、「かわいい子供」の観念を生じるものであって、構成文字の書体が異なるものの、実質的に同一の商標ということができる。
　また、本願商標と引用商標は、その指定商品が同一と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、引用商標について登録無効の審判請求をする準備を進めている旨述べているが、その後、相当の期間が経過するも、何ら手続がなされていないところである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７１２５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＢＦＯＲＣＥ」の文字を横書きしてなり、第９類「ワークステーション，サーバ，その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成７年７月１３日に登録出願（優先権主張　１９９５年２月１７日　アメリカ合衆国）されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３１３８９０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＡＶＥ　ＦＯＲＣＥ」及び「ウェーブフォース」の文字を上下２段に横書きしてなり、平成５年９月２８日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケ―ブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコ―ド，メトロノ―ム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカ―ラ―，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザ―，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホ―ス用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガ―ライタ―，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテ―プ，ガソリンステ―ション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲ―ト，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコ―ダ―，電気計算機，パンチカ―ドシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットス―ツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレ―タ―，潜水用機械器具，ア―ク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲ―ムおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成８年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＥＢＦＯＲＣＥ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ウェブフォース」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＷＡＶＥ　ＦＯＲＣＥ」及び「ウェーブフォース」の文字よりなるところ、上段と下段のそれぞれの文字部分に相応して、「ウェーブフォース」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ウェブフォース」の称呼と引用商標より生ずる「ウェーブフォース」の称呼を比較するに、両称呼は、語頭部の「ウェ」の音に続く長音の有無を異にするところ、その長音が前音に吸収されて明瞭に聴取し難いものであることから、それぞれの称呼を一連に称呼したときは、相紛れるおそれがあるものと認める。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであることから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２１２１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品、役務を指定商品、指定役務として、平成９年５月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品、指定役務については、同１１年１月２７日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第９１４５２４号商標(以下、「引用Ａ商標」という。)は、「ＢＥＬＴＥＫ」の文字を書してなり、昭和４１年９月２６日登録出願、第１１類「電気通信機械器具」を指定商品として、同４６年７月３１日に設定登録され、その後、同５６年９月３０日、平成３年１２月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものであって、現に有効に存続しているものである。
　同登録第９３７７００号商標(以下、「引用Ｂ商標」という。)は、「ベルテック」の文字を書してなり、昭和４１年９月２６日登録出願、第１１類「電気通信機械器具」を指定商品として、同４６年１１月２７日に設定登録され、その後、同５６年１２月２５日、平成４年１月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものであって、現に有効に存続しているものである。
　同登録第２３３５５０１号商標(以下、「引用Ｃ商標」という。)は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和６２年４月１０日登録出願、第１１類「球類および照明器具、電池、電気磁気測定器、電線、ケ―ブル、民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＶｅｒｉＴｅｃ」の欧文字を書してなるところ、該文字は何らの事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は、我が国において最も一般に親しまれている英語風の読み方による称呼をもって取引に資する場合が少なくないのが実情である。
　そうすると、本願商標は、これを「ヴェリテック」と読み、その称呼をもって取引に資されるといえるものである。
　しかしながら、前記称呼中の「ヴェ」の音は、通常使用する日本語の発音にはない音であり、正確には発音され難く、むしろ古来より日本語に存在し日本人にとってなじみ深い近似した音である「ベ」に置き換えて発音される場合が少なくないことから、本願商標は、「ベリテック」と称呼して取引にあたることも決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、「ヴェリテック」の称呼を生ずるほか、「ベリテック」の称呼をも生ずるといわなければならないものである。
　他方、引用Ａ商標及び同Ｂ商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、各構成文字は、特定の意味を表さない造語であって、これより「ベルテック」の称呼を生ずるとみるのが自然なものである。また、引用Ｃ商標は、別掲のとおり、図形とその図形内に白抜きで「ＢＥＬＴＥＫ」の文字を配する構成よりなるところ、これらを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特別の理由が存するものとも認められないものであるから、その構成文字より生ずると認められる「ベルテック」の称呼をもって取引にあたるものというべきである。
　したがって、引用各商標は、いずれも「ベルテック」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずると認められる「ベリテック」の称呼と引用各商標より生ずる「ベルテック」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに５音構成よりなるところ、第１音「ベ」、第３音以下「テック」を共通にし、異なるのは第２音の「リ」と「ル」である。
　そして、該差異音「リ」と「ル」は、５０音図の同行音に属する近似音であるばかりでなく、その差異が比較的聴取され難い中間部に位置すること、さらに、後続する「テ」が促音を伴いアクセントがかかるため、これに比し差異音が明瞭には聴別され難いことから、該差異が両称呼全体に及ぼす影響は大きなものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相近似し、これらを互いに聞き誤るおそれがあるものと認められる。
　しかして、両者が特定の意味を表さない造語であることと相俟って、その称呼において、判然とは区別し難いものといわざるを得ないものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観において相違するとしても、称呼上相紛らわしい類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、原査定は、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第３３０２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＡＰ」の文字を横書きしてなり、第１類「獣医用診断テストキット，動物の伝染病を見つけるために使用される分析装置・分析用化学薬品・希釈剤及び化学試薬とから構成された生体外用キット，その他の獣医用診断テストキット，飲食物の品質管理の為に使用されるテストキット，化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用紬薬」を指定商品として、平成５年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標中、第２６０１６４８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「スナップ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１０月２日登録出願、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＳＮＡＰ」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「スナップ」の称呼を、及び「（パチンと留まる）スナップ」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「スナップ」の文字を横書きしてなり、これよりは、「スナップ」の文字に相応して、「スナップ」の称呼を、及び「（パチンと留まる）スナップ」の観念を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上において差異を有するとしても、称呼及び観念を共通にするために、全体として互いに紛れるおそれがある類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、引用商標に対し、近日中に不使用取消審判を請求するので、本請求の審理を猶予するよう申し出て、また、指定商品が国際分類第１類に属することを立証する書面を現在米国特許庁及び世界知的所有権機関より取り寄せ中である旨主張するが、相当の期間が経過するも、未だ何らの書類の提出もないものであるから、これ以上、審理を遅滞させることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。