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(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の利用分野において使用され得る１，１−ジフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロペンを含有する共沸様組成物の提供。【解決手段】２０−５５モル％のＨＦ、３０−４０モル％の１，１−ジフオロエタン、及び３０−４０モル％の３，３，３−トリフルオロプロペンを含む組成物。利用分野は、伝熱流体、噴射剤、発泡剤、膨張剤、ガス誘電体、モノマー又は重合媒体、支持流体、研磨剤、乾燥剤、エネルギー生成装置用流体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物１，１−ジフルオロエタンと３，３，３−トリフルオロプロペンを含む共沸又は共沸様組成物。
【請求項２】
１０−８０モル％の１，１−ジフルオロエタン、及び９０−２０モル％の３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、好ましくはこれらから本質的になることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
２０−７０モル％の１，１−ジフルオロエタン、及び８０−３０モル％の３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、好ましくはこれらから本質的になることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
−２５℃から２５℃の温度、及び１から６ｂａｒの圧力で、２５−６５モル％の１，１−ジフルオロエタンと、７５−３５モル％の３，３，３−トリフルオロプロペンとを含むか、好ましくはこれらから本質的になることを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の組成物。
【請求項５】
少なくともフッ化水素を含むことを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載の組成物。
【請求項６】
２０−５５モル％のＨＦ、３０−４０モル％の１，１−ジフルオロエタン、及び３０−４０モル％の３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、好ましくはこれらから本質的になることを特徴とする、請求項１から５の何れか一項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多くの利用分野で有用な１，１−ジフルオロエタン及び３，３，３−トリフルオロプロペンを含む組成物に関する。
【０００２】
ハロゲン化炭素系流体は、特に伝熱流体、噴射剤、発泡剤、膨張剤、ガス誘電体、モノマー又は重合媒体、支持流体、研磨剤、乾燥剤、及びエネルギー生成装置用流体として、様々な産業分野で多くの用途がこのように見出されている。
【０００３】
特に重視されているのが、環境に与える影響が少ない流体である。
【０００４】
共沸又は共沸様流体を使用することの利点は、蒸発プロセス中に分別せず、（ほとんど）純物質として作用することである。しかし、共沸は予測され得ないため、これらの特性を満たす新規の流体を同定することは困難である。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の主題は、化合物１，１−ジフルオロエタンと３，３，３−トリフルオロプロペンを含む共沸又は共沸様組成物である。
【０００６】
下記において、以下の化合物を次のように表す：
-  １，１−ジフルオロエタン：  ＨＦＣ−１５２ａ、又は１５２ａ
-  ３，３，３−トリフルオロプロペン：  ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、又は１２４３ｚｆ
【０００７】
「共沸様（ｑｕａｓｉ−ａｚｅｏｔｒｏｐｉｃ）」という表現は、広い意味を有し、厳密に共沸性である組成物、及び共沸混合物として働く組成物を含むことが意図される。
【０００８】
混合物は、露点での圧力が沸点での圧力と等しくい場合共沸混合物であり、このことは蒸気組成が凝縮された液体の組成と等しいことを意味する。
【０００９】
混合物は、露点での圧力と沸点での圧力の差が沸点での圧力を基準として５％以下の場合、共沸様混合物であると考えられる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
一実施態様によれば、本発明による組成物は、１０−８０モル％の１，１−ジフルオロエタン、及び９０−２０モル％の３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、好ましくはこれらから本質的になる。
【００１１】
一実施態様によれば、本発明による組成物は、２０−７０モル％の１，１−ジフルオロエタン、及び８０−３０モル％の３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、好ましくはこれらから本質的になる。
【００１２】
特に好ましい一実施態様によれば、本発明による組成物は、２５−６５モル％の１，１−ジフルオロエタン、及び７５−３５モル％の３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、好ましくはこれらから本質的になり、１から６ｂａｒの圧力で−２５℃から２５℃の沸点を有する。
【００１３】
別の実施態様によれば、本発明による組成物は、フッ化水素も含む。
【００１４】
一実施態様によれば、本発明による組成物は、２０−５５モル％のＨＦ、３０−４０モル％の１，１−ジフルオロエタン、及び３０−４０モル％の３，３，３−トリフルオロプロペンを含むか、好ましくはこれらから本質的になる。
【００１５】
また、本発明は、伝熱流体、噴射剤、発泡剤、膨張剤、ガス誘電体、モノマー又は重合媒質、支持流体、研磨剤、乾燥剤、及びエネルギー生成装置用流体としての本発明による組成物を含む流体の使用に関する。
【００１６】
好ましくは、本発明は、ヒートポンプ又は冷凍装置内の伝熱流体としての本発明による組成物を含む流体の使用に関する。
【００１７】
本発明はまた、伝熱流体としての本発明による組成物を含む流体を収容するか、又は上述の伝熱流体を収容する蒸気圧縮回路を含む伝熱装置に関する。
【００１８】
一実施態様によれば、前記装置は、ヒートポンプを介する加熱用、空調用（特に自動車空調用若しくは据置型セントラル空調用）、冷蔵用又は冷凍用の移動式或いは据置式装置、及びランキンサイクルから選択されるが、好ましくは空調装置である。
【００１９】
本発明はまた、伝熱流体を収容する蒸気圧縮回路により流体又は物質を加温若しくは冷却するための方法に関し、伝熱流体の蒸発、伝熱流体の圧縮、熱流体の凝縮、及び伝熱流体の膨張を順次含み、該方法において、伝熱流体は、本発明による組成物を含む流体である。
【００２０】
「伝熱流体」という表現は、蒸気圧縮回路において、低温低圧で蒸発することにより熱を吸収することができ、高温高圧で凝縮することにより熱を放出することができる流体を意味すると理解される。
【００２１】
伝熱流体は、任意選択的に、想定される用途のための伝熱化合物ではない一又は複数種の添加剤を含む。前記添加剤は、当業者にはよく知られているように、特に、潤滑剤、ナノ粒子、安定剤、界面活性剤、トレーサー、蛍光剤、臭気剤及び可溶化剤から選択され得る。
【００２２】
2019031681.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【外国語明細書】
2019031681000001.pdf
(57)【要約】【課題】サイクリング時の休憩設備を自転車の車体を利用し簡単に作る。【解決方法】自転車の車体を少し傾け、転倒を防ぐ支持部材に椅子の座部を設け、車体より座部にシートもしくはネットを張り、背もたれのある椅子又はハンモックを作る。【選択図】図１
2019031260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイクリングの休憩時に自転車の車体の一部を利用した椅子もしくはハンモックの休憩設備であって、前記車体の転倒を防ぐ支持部材と、該支持部材を利用した前記休憩設備の座部と、前記車体より前記座部に渡って結合されたシート部と、を具備したサイクリング時の休憩設備。
【請求項２】
前記支持部材を前記車体のペダルアームに結合したペダルアーム支持部材と、脚を持つ前記座部と、前記ペダルアームと前記支持材部材をスライド調整する結合部と、前記車体のサドルより前記座部に渡って張られた前記シート部と、を特徴とする請求項１記載の休憩設備。
【請求項３】
前記支持部材を前記車体のハンドル軸部に結合したハンドル支持部材と、前記ペダルアーム支持部材と、前記車体のハンドルより前記ペダルアーム支持部材を経由し前記車体後輪軸部に至るハンモック状のネットと、を特徴とする請求項１記載の休憩設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  サイクリングの休憩時に車体の一部を利用し、簡単に作れる椅子もしくはハンモックに関する。
【背景技術】
【０００２】  サイクリング時の休憩設備は、グランドシート程度でほとんど持っていかない。目的地又は道中でベンチなどを探すのが一般的であるが、しっかりとした休憩設備を携行するのも面白い。文献１は自転車にハンモックの機能を持っている。文献２はサドル以外に椅子を持っている。【０００３】  ここで問題点は、文献１は一般の自転車でない点であり、文献２は一般の自転車に装着し可能であるが、椅子が小さくかつスタンドで自転車を自立させる必要がある。【０００４】
【文献１】
米抄２０１３／０３３４７８９
【文献２】
特開２０１０−１２０４８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  休憩設備のない場所でも休憩設備を携行できれば疲れがとれ、安全なサイクリングが楽しめる。運搬が容易で、かさばらず、体を包み込む様な休憩設備が課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  自転車のフレームを休憩設備の一部とし、フレームを傾け転倒を防ぐため支持部材にて固定し、支持部材に座部を設け、フレームと座部にネットもしくはシートを掛け休憩設備を作る。【０００７】  具体的にはペダルアームにスライド調整可能なペダルアーム支持部材を固定し、ペダルアーム支持部材に脚のある座部を設け、車体のサドル部より座部までシートもしくはネットで結合し、背もたれのある椅子を作る。【０００８】  傾けた車体のハンドル軸部をハンドル支持部材にて固定し、車体と支持部材との空間にハンドルよりペダルアーム支持部材を経由し後車輪軸部に至るネットを張りハンモックを作る。
【発明の効果】
【０００９】  自転車で旅をする場合や、日帰りのサイクリングの場合でも自分の自転車のそばで休むことができ、しかも背もたれのある椅子やハンモックで休憩できる。上記椅子とハンモック両設備において車体全体を覆うシートを掛けテントにすればキャンプや雨天時に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下図１、図２、図３、図４において実施の形態の一例を示す。
図１は、請求項２の背もたれのある椅子であり、ペダルアーム１に高さ調整のためスライド可能で、車体転倒防止のペダルアーム支持部材２を設け、少し車体を傾けるように結合する。ペダルアーム支持部材２には脚のある座部３を設け脚とペダルアーム支持部材２により車体を固定する。ネットもしくはシート４をサドル下より座部３に至るまで張る。車体が動かないようにブレーキを紐５で固定する。【００１１】  図３は、ペダルアーム支持部材２の詳細である。結合部はペダルアーム１をスライド用板２−１とカム２−２により最適場所に結合する。図３は結合状態を表しており、取り外しは座部の骨材２−３を上向きに折り畳めば、カム２−２が外れてペダルアーム１よりペダルアーム支持部材２が外れる。自転車の機種による調整はロックナット２−４により事前に調整しておく。【００１２】  図２は請求項３のハンモックを取り付けた設備である。車体を傾けハンドル軸部よりハンドル支持部材１０にて前輪部を固定する。またペダルアーム支持部材２を設け車体の中央部を固定する。傾いた車体とハンドル支持部材１０との空間にハンドルよりペダルアーム支持部材２を経て後輪軸までネット１１を張りハンモックにする。車体が動かないようにブレーキを紐５で固定する。車体を覆うシート２０をかければテントとなり宿泊も可能である。【００１３】  図４はハンドル支持部材１０の詳細である。ハンドル支持部材１０の上部をハンドル支持部に紐１０−１で結合する。自転車の機種による調整はは紐の長さで調整できる。支持部材の下部は前ホークに紐１０−２で調整結合する。紐により自転車の機種の寸法違いが解消される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】は自転車の車体を利用した椅子である。
【図２】は自転車の車体を利用したハンモックとテントである。
【図３】はペダルアーム支持部材の詳細である。
【図４】はハンドル支持部材の詳細である。
【符号の説明】
【００１５】１          ペダルアーム
２          ペダルアーム支持部材
２−１      スライド用板
２−２      カム
２−３      座部の骨材
２−４      ロックナット
３          座部
４          椅子用ネットもしくはシート
５          ブレーキを紐で固定
１０        ハンドル支持部材
１０−１    ハンドル支持部材の上部とハンドル軸部との紐結合
１０−２    ハンドル支持部材の下部と前ホークとの紐結合
１１        ハンモック用ネット
２０        車体を覆うシート
【図１】
2019031260.tif 000003
【図２】
2019031260.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】ドローンに人を乗せるため有人飛行ジェットドローンを提供する【解決手段】動力をジェットエンジンにすることを特徴とする【選択図】図１
2019031288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力をジェットエンジンにした有人飛行ドローン
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は有人飛行ジェットドローンに関するものである
【背景技術】
【０００２】従来ドローンはプロペラを動力としていた
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは次のような欠点があった
（イ）ドローンは有人飛行が出来なかった
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである
【課題を解決するための手段】
【０００５】ドローンの動力をジェットエンジンにしなければならない
本発明は、以上の構成によりなる有人飛行ジェットドローンである
【発明の効果】
【０００６】（イ）ドローンに人を乗せられるようになる
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の見取り図である
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する
（１）ドローンの動力を（２）ジェットエンジンにする
本発明は以上のような構造である
【符号の説明】
【０００９】１  ドローン
２  ジェットエンジン
【図１】
2019031288.tif 000003
(57)【要約】【課題】長期間安定した形状を維持して床面と立ち上がり面の入隅部等を保護して漏水等の欠陥が発生しにくい防水工法を提供する【解決手段】床面と立ち上がり面の入隅部等のシールに各面の変動に追従でき、長期に安定した形状を維持する鉛板を使用する。【選択図】図１
2019157534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２方向の面で構成される入隅部の面同士の継ぎ目に沿って防水施工する方法であって、
前記入隅部の継ぎ目に不定形でマスチックタイプのゴムシール材を貼り付ける工程（ａ）と、
板状の鉛を前記ゴムシール材を覆って貼り付ける工程（ｂ）と、
前記鉛と前記入隅部の２方向の面にプライマーを塗布する工程（ｃ）と、
前記プライマーの上に塗膜防水材を塗布する工程（ｄ）と
を含む入隅部の防水施工方法。
【請求項２】
前記ゴムシール材がブチルゴムからなる請求項１に記載の防水施工方法。
【請求項３】
前記鉛の厚さが０．０５ｍｍ以上５ｍｍ未満である請求項１または請求項２に記載の防水施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入隅部の防水施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
構造物の屋上防水には、不定形状および狭小部分の施工に適していることからウレタン塗膜防水材が広く使用されている。
【０００３】
屋上防水での長期耐久性向上には、平場部の亀裂発生を防ぐ防水材の弾性追従性と、立上がりコーナー部や入隅等における下地の亀裂への止水の為に追従性があり、下地の欠陥を保護する永続的な粘弾性材料が必要である。
【０００４】
従来、上記のような躯体の変動により亀裂が発生して漏水の原因となる床面と立ち上がり面の入隅部等に対しては、塗膜防水材を塗布する前にウレタン系シーリング材等で三角シールをして処理することが一般的であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ウレタン系シーリング材等は経時的に劣化が進むことが否めず、長期の耐久性には不安があり、改修防水工事は実際に漏水等の欠陥が見られないうちに定期的に行われている。
【０００６】
そこで、本発明は、長期間安定した形状を維持して床面と立ち上がり面の入隅部等を保護して漏水等の欠陥が発生しにくい防水工法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明者は、床面と立ち上がり面の入隅部等のシールに各面の変動に追従でき、長期に安定した形状を維持する鉛板を使用することにより、この板が防水保護板となり、熱劣化、酸価劣化及び耐水劣化が少ない安全性の高い防水工法を完成させた。
【０００８】
本発明の態様は、２方向の面で構成される入隅部の面同士の継ぎ目に沿って防水施工する方法であって、前記入隅部の継ぎ目に不定形でマスチックタイプのゴムシール材を貼り付ける工程（ａ）と、板状の鉛を前記ゴムシール材を覆って貼り付ける工程（ｂ）と、前記鉛と前記入隅部の２方向の面にプライマーを塗布する工程（ｃ）と、前記プライマーの上に塗膜防水材を塗布する工程（ｄ）とを含む入隅部の防水施工方法である。
【０００９】
本発明の態様は、前記ゴムシール材がブチルゴム系である防水施工方法である。
【００１０】
本発明の態様は、前記鉛の厚さが０．０５ｍｍ以上５ｍｍ未満である防水施工方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の態様によれば、立上がりコーナー部や入隅部の下地処理に、長期に安定した形状を維持する鉛板を使用することにより、各種ポリマー等で処理した場合と比較して長期間にわたって防水性能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の防水施工方法の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の防水施工方法で形成される防水構造の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態による防水工法について、図面を用いながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明の防水施工方法により得られた防水構造の一例の概要を示すための図である。図２は、本発明の防水施工方法により得られた防水構造の一例を示す図である。
【００１５】
図１に示す通り、本発明の防水施工方法は、建造物の屋上部分における床面と、立ち上がり面により形成される入隅部に、マスチックタイプのゴムシール材を床面と立ち上がり面各々の間に隙間なく長手方向の断面が略三角形になるように充填し、ゴムシール材の上にゴムシール材を覆い床面と立ち上がり面に接するように板状の鉛を貼り付け、板状の鉛と、板状の鉛が接する床面と立ち上がり面にプライマーを塗布し、適切な乾燥時間をとった後に、塗膜防水材を必要な厚みが得られるように塗布して入隅部の防水を行う方法である。
なお、図１に示す例において立ち上がり面は床面に対して垂直であるが、床面に対して傾斜して形成された面であってもかまわない。
【００１６】
本発明は、建造物の屋上に設けられたパラペット部の側面や、屋上備品設置部の側面等の任意の立ち上がり面と床面により構成される入隅部の防水に適用することが可能である。
【００１７】
本発明に使用されるマスチックタイプのゴムシール材は、例えばクロロプレンゴム系、ブチルゴム系等を使用することができるが、ブチルゴム系が好ましい。
【００１８】
本発明に使用される鉛は、施工時に自在に変形してゴムシール材、床面や立ち上がり面の表面の凹凸に応じて密着し、床面や立ち上がり面の動きにも追従して長期間において入隅部への水の侵入を防止するものであり、板状でこの様な効果が得られるものであれば特に制限されるものではないが、耐久性、施工の容易さから厚さは０．０５ｍｍ以上５ｍｍ未満が好ましく、０．２ｍｍ以上２ｍｍ未満が特に好ましい。
【００１９】
本発明に使用するプライマーは、板状の鉛、床面及び立ち上がり面と塗膜防水材の接着性を高めることを主な目的として使用するものであり、接着性が良好であることからウレタン樹脂を主成分とした１液湿気硬化型のものが好ましいが、後述する塗膜防水材に適したものであれば材質、性状等特に制限されるものではない。
【００２０】
本発明に使用される塗膜防水材は、市販の防水材を任意に使用できるが、耐久性等からウレタン系塗膜防水材が好ましい。また、施工の容易さから１液湿気硬化型のものが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明の防水施工方法は、構造物の屋上防水等において、従来は床面と立ち上がり面の入隅部を樹脂のみを使用して処理をしていたために構造物の耐用年数と比較して短期間での改修が必要であったが、改修サイクルを長くすることができるために施主の負担が減り、改修時に発生する廃棄物の削減をすることができる。
【符号の説明】
【００２２】
１１    ゴムシール材
１２    鉛
１３    プライマー層
１４    塗膜防水材層
１０１    床面
１０２    立ち上がり面
【図１】
2019157534.tif 000003
【図２】
2019157534.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のトンネルは、材質として、セメントが使用されている。近年、トンネルの老朽化が進んでおり、トンネル業者は、リニアトンネルを作成中で、修理できない。トンネル内騒音がはげしいため、騒音の低減が課題となっている。【解決手段】トンネル材質を、セメントから電気的ブロックパネルにして、ブロックを工場で作成し、現地でどんどん組立てれば、工事が迅速化すると思われる。電気パネルにより、騒音を低減することが可能であり、騒音、震動が少なければ、ひびわれを防止できる。小型リニアトンネルに使用すれば、過大に騒音を低減でき地上走行が容易となる。【選択図】図１
2019157608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル用電気ブロックパネル。主に道路上、鉄道内ふつう電車通過用。騒音を低減できるパネル。
【請求項２】
小型リニア用トンネルにつかう電気ブロックパネル。
騒音を防止する。（又は低減する）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、トンネル用電気ブロックパネルに関する。
一般的トンネルたとえば、道路上のトンネルに主に使用するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、一般道路や、鉄道内トンネルは、セメントなどで固めてある。
電気配線は存在するが、トンネル内に明かりをともすためである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】２０１４年１２月にＪＲ東海がリニア着工を開始したため、トンネル会社がリニアに集中し、一般道路上のふつうのトンネルや、ふつう電車用の短いふつうのトンネルが老朽化がすすんでおり、当分の間再作成ができない状況になっている。このまま放ると、破片が落下したり、地震でトンネルが破壊され、人が被害をこうむることになりかねない。又、道路上の車の台数が増加した場合、騒音は、かなりはげしいものになる。又電車でも速度のはやいものは、騒音や震動が大きく、セメントのトンネルをはやく直さないと危険だと思われる。
一方リニア用トンネルは、電磁石による騒音や震動、速度などの理由で、地下３０ｋｍをほりすすんでいるが、工事が難航を極めており、中断となっている。地下３０ｋｍをほる理由として、異常なまでの騒音を防止するということが挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】一般道路やふつう電車用の短いトンネル位ならば、トンネル会社をたよらなくても、電気会社の中で、電気的ブロックパネルをくみ立てて、早期に仕上げることができると思われる。このブロックパネルは、騒音を防止する仕組みであり、パネルを工場で製造し、現地でカチャカチャとどんどんくみ立てることになる。電気的に騒音を静音化、低減するやり方をとれば、トンネル内の車の台数が多くても、うるさくならない、震動が少なくすることができる。
震動が少なければ、ひびわれや、パネルの落下の危険を少なくできる。
又、３０ｋｍもリニアトンネル工事でほりすすめなくても、電気ブロックパネルのような、電気的に騒音を低減する方法がとれれば、地下１０ｋｍで作成が可能となる可能性が技術的計算によって、うち出されている。（パナソニック技術）しかし、工事業者が地下１０ｋｍでも、やるかどうかが不明であり、セメントや電気ブロックパネル以外の方法もあるので、そちらが採用されることになっている。
一般道路のセメントでできたトンネルを早く、しかも騒音、振動を低減しつつ再作成するには、電気ブロックパネルによるトンネルがうまい方法かと思われる。
トンネルは、円筒形であることが多いが、形態に関しては、家の屋根のように、先がとがっていても、ビルのように屋上が平面であっても、問題ないと考える。
せっかくなので、地上のトンネルの場合は、太陽光パネルを外側にのせて、ブロックパネルをつみ上げれば、電気の補充、確保に便利かと思われる。
電気的ブロックパネルは、ブロックなので、一部を外して、とりかえることが容易である。
パネル組立の仕上げとして、つなぎのあたりのロックや、支柱を入れることが必要である。
【発明の効果】
【０００５】トンネルをセメントよりもブロック組立なのではやく仕上げることができる。
一部故障したとしても一部とり外しはできるので、こわれたところだけとりかえることが１人でできる。電気ブロックの方が物が軽く、工場からはこびやすい。
又、騒音、震動を、電気的に静音化、低減できる。このことで、ひびわれ、落下などの故障をしにくくすることができる。
万が一、小型リニアなどのトンネルで利用した場合でも、トンネル内騒音を低減できるため、地上走行がより容易化する可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】トンネルの外形やブロックパネル、太陽光パネルの設置位置図
【図２】トンネルの外形図（バリエーション。円筒形でない）  ブロックパネルはり位置
【図３】ブロックパネルどうしをとめ強化するおりかえしのとめ金又はロッククリップ。
【発明を実施するための形態】
【０００７】トンネル内は電気ブロックパネルをはりつけとめ金でおりかえすことでとめる。
トンネル上やねは、地上の場合は、太陽光パネルをはりつけ発電する。電気ブロックパネルは、騒音、震動を低減する目的で作成されたものであり、はりつけて天上までつみあげることになる。
パネルは、電気会社工場で製造する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019157608.tif 000005
(57)【要約】【課題】住宅の内装材である石膏ボードは、火災発生時に発生する６００℃から８００℃もの高温を遮断する性能は無く、火災防止性能は完全ではない。したがって、高熱の遮断性能を付与し、燃焼の３条件を欠損させて火災を防ぐ必要がある。【解決手段】ハニカムボード、パルプモールドボード、古紙ボード、段ボール紙を四ホウ酸ナトリウム、リン酸化合物、炭酸カルシウム、二酸化チタンの一つ又は複数により難燃性付与・不燃性付与を施された、ボードの両面又は片面に、アルミ泊を貼り付け、アルミ箔面を石膏ボードの裏面に配置する。又は真空蒸着によりアルミ膜を造り、アルミ膜面を石膏ボードの裏面に配置する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカムボード、パルプボールドボード、古紙ボード、段ボール紙を四ホウ酸ナトリウム、リン酸化合物、炭酸カルシウム、二酸化チタンのうち、一つ又は複数により難燃性付与・不燃性付与を施したボードの両面又は片面にアルミ泊を貼り付けて火災防止を目的に供されるボード。
【請求項２】
ハニカムボード、パルプモールドボード、古紙ボード、段ボール紙を四ホウ酸ナトリウム、リン酸化合物、炭酸カルシウム、二酸化チタンの一つ又は複数により難燃性付与・不燃性付与を施されたボードに真空蒸着により形成されたアルミ膜を有する火災防止を目的に供されるボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、住宅の火災防止技術に資する。
【背景技術】
【０００２】  現在の火災防止の技術は、耐火性のある外壁材と石膏ボードの内装材で対応されている。【０００３】内装材の石膏ボードは、天井材を含め広く使用されている。
石膏ボードは、無機材であり不燃材である。
したがって、石膏ボードは燃えることはない。【０００４】そうであれば、火災事故は無くなってもいいはずである。
しかし、減少傾向にあるものの、いまだ火災事故は発生している。【０００５】火災事故は、どんなに注意をしていても起こるものである。
火災の発生原因に「放火」が上位にあることからも、注意だけでは防ぐことはできないのが実情である。【０００６】したがって、発生した火災をできるだけ、最小限に食い止める仕組みを講ずる必要がある。
【先行技術文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１１７１６５
【特許文献２】特開平７−３９１０
【特許文献３】特開平７−６９７００
【特許文献４】特開平７−１５２３６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】住宅の内装材は、ほとんどが石膏ボード材である。
石膏ボードは、硫酸カルシウムという無機物である。
したがって、表面紙が僅かに燃える程度で基本的には不燃材である。【０００９】では、なぜ火災事故は無くならないのでしょうか。【００１０】無機物である石膏ボードは、不燃であるが、熱の伝導は防ぐことはできない。【００１１】ここに、現在の防火技術の重大な欠点があるのである。【００１２】火災つまり燃焼には、３つの条件が必要である。
１，有機物が存在すること
２，酸素が存在すること
３，高温の環境であること【００１３】例えば、木材は４００℃前後で可燃性ガスが発生し、静電気などの火花によって火炎が発生し、次々と燃え広がり火災事故へと発展する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】燃焼つまり火災を防ぐには、燃焼の３条件の一つを欠損させることが必要である。【００１５】鉄やアルミニュウムは、無機物ですからいくら加熱しても燃えることはない。
また、灯油などによる火災時の消火剤は、特殊な泡や鉱物の粉末で、空気つまり酸素を遮断して火災を最小限に食い止める。
非常に燃えやすいガゾリンも常温では燃えない。
いずれも、燃焼の３条件が整っていないために燃焼は起こらない。【００１６】住宅の火災を防ぐには、燃焼の３条件のうち、高温の伝導を防ぐことが最も効率が良く、しかも安価にできる。【００１７】石膏ボードの欠点は、熱伝導性が高いことである。【００１８】この欠点を補う事ができれば、火災防止効果が高くなる。
そのためには、燃焼の３条件のうち、高熱の伝導を阻止するめことが重要となる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】本考案の実施は、パルプモールド、古紙ボード、段ボール、木質積層ボード、ハニカムボード等に、難燃性付与、不燃性付与を施し、さらにアルミ箔を両面又は片面に貼り付けて、アルミ箔面を石膏ボード側に向けて配置する。
【００２０】天井材として使用するには、石膏ボードに替えて使用する。
石膏ボードのもう一つの欠点は、重いことである。
広い建築物の天井材は、できるだけ軽い材料方が安全であり、地震等による崩落事故を防ぐこともできる。
【実施例１】
【００２１】石膏ボード９．５ｍｍの裏面に、不燃性付与を施した段ボール８ｍｍのボードの片面に、アルミ箔０．０１１ｍｍを貼り付け、さらに、アルミ箔面の裏面にスチレンボード３０ｍｍを貼り付けた。
アルミ箔面を石膏ボード側に配置し試験体とし、市販のトーチバーナー火炎温度メーカー表示温度１３００℃で、２０分間加熱した。【００２２】同じように、対象区として石膏ボードの裏面に、スタイロフォーム３０ｍｍを配置して、市販のトーチバーナー、火炎温度メーカー表示温度１３００℃で、２０分間加熱した。【００２３】結果、不燃ボードを配置した試験体は、高熱が遮断されて、スチレンボードに全く変化が観られなかった。
対象区は、熱による減容が観られ、熱伝導が大きいことが確認できた。【００２４】つまり、火災の３条件のうち、高熱伝導を遮断できることが確認でき、火災事故を防ぐ効果があることが確認できた。
【実施例２】
【００２５】段ボール８ｍｍに不燃性を付与し、表面にアルミ箔０．０１１ｍｍを貼り付けさらに、アルミ箔面の裏側にスチレンボード３０ｍｍを配置した。【００２６】建築基準法が定める、「不燃」の認定基準である、コーンカロリーメーター試験を実施した。【００２７】結果、「不燃」の認定相当であることを確認した。【００２８】詳細は、以下の通り。
試験方法：建築基準法による認定試験、グレード不燃
加熱時間：２０分間
サンプル面積：０．００８８４０ｍ２
サンプルの厚さ：４１．００ｍｍ
サンプル質量：３６．２０ｇ
試験前コメント：不燃段ボール＋スチレンボード、表面にアルミ箔
試験結果
総発熱量：０．１０  ＭＪ／ｍ２
最大発熱速度：０．８３  ＫＷ／ｍ２  ａｔ  ７４３．１０  ｓｅｃ
最終サンプル質量：３１．０３  ｇ
サンプル質量減少：５．１７  ｇ
裏面に達する亀裂の有無：無し
貫通孔の有無：無し
主なる項目を抜粋
試験実施機関：株式会社  ＡＲＳ
測定者：茂田
【実施例３】
【００２９】パルプモールド５ｍｍに不燃性を付与し、表面にアルミ箔０．０１１ｍｍを貼り付け，裏面にスチレンボード３０ｍｍを配置し、不燃パルプモールドボード面から１００ｍｍの位置から加熱開始した。
加熱時間は２０分間で、火炎温度は約１０００℃であった。【００３０】結果はスチレンボードには、変形、縮，減容などの変化は全く観られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３１】本考案は、住宅の火災防止工法として住宅の安全性に寄与する。
(57)【要約】【課題】  本発明の主な目的は、塩素バイパスダストからの塩化カリウム塩の製造方法において、重金属除去剤の使用量を低減する。【解決手段】セメントキルンからの塩素バイパスダストに、石炭または石油を用いた火力発電所の排煙を水酸化マグネシウムを用いて脱硫した際に生じる排水を添加してスラリーとした後にろ液を分離する。ろ液に還元剤を加え、セレンを析出させて除去する除去工程を行う。セレンを除去したろ液から塩化カリウム塩を回収する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントキルンからの塩素バイパスダストに、石炭または石油を用いた火力発電所の排煙を水酸化マグネシウムを用いて脱硫した際に生じる排水を添加してスラリーとした後にろ液を分離する工程と、
前記ろ液に還元剤を加え、セレンを析出させて除去する除去工程と、
前記セレンを除去したろ液から塩化カリウム塩を回収する工程を備える、
塩化カリウム塩の製造方法。
【請求項２】
前記排水に亜硫酸マグネシウムが含まれている、請求項１に記載の塩化カリウム塩の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化カリウム塩の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セメントキルン内の塩素をセメント製造装置内から排除する塩素バイパスをセメントキルンに対して設けることが知られている。塩素バイパスから回収されたダストは、塩素バイパスダストと呼ばれ、塩素成分を含んでいる。
【０００３】
特許文献１には、塩素バイパスダストから塩化カリウム塩を含む無機材料を回収する方法が記載されている。具体的には、特許文献１に記載の方法では、まず、集塵した塩素バイパスダストに水を添加してスラリーとした後に、ケーキとろ液とに分離する。次に、ろ液から重金属を除去し、その処理水を電気透析装置に通して濃縮塩水と脱塩水とに分離する。そして、濃縮塩水から晶析によりアルカリ金属塩を含む無機材料を回収する。
【０００４】
特許文献１には、ろ液には、セレン等の重金属が含まれている旨、セレンの除去方法として、硫酸第一鉄によって、セレンを還元して析出させることにより、セレンを除去することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５-３１４１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
塩素バイパスダストからの塩化カリウム塩を製造するに際し、硫酸第一鉄等の重金属除去剤の使用量を低減したいという要望がある。
【０００７】
本発明の主な目的は、塩素バイパスダストからの塩化カリウム塩の製造方法において、重金属除去剤の使用量を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る塩化カリウム塩の製造方法では、セメントキルンからの塩素バイパスダストに、石炭または石油を用いた火力発電所の排煙を水酸化マグネシウムを用いて脱硫した際に生じる排水を添加してスラリーとした後にろ液を分離する。ろ液に還元剤を加え、セレンを析出させて除去する除去工程を行う。セレンを除去したろ液から塩化カリウム塩を回収する。
【０００９】
本発明に係る塩化カリウム塩の製造方法では、排水に亜硫酸マグネシウムが含まれていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、塩素バイパスダストからの塩化カリウム塩の製造方法において、重金属除去剤の使用量を低減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００１２】
本実施形態に係る塩化カリウム塩の製造方法は、塩素バイパスダストから塩化カリウム塩を製造する方法に関する。ここで、塩素バイパスダストとは、セメントキルンから塩素バイパスを経由して抽気された燃焼ガスに含まれるダストであり、塩素成分を含むダストである。
【００１３】
（ろ液分離工程）
まず、セメントキルンからの塩素バイパスダストに、石炭または石油を用いた火力発電所の排煙を水酸化マグネシウムを用いて脱硫した際に生じる排水（以下、この排水を「排煙脱硫排水」とすることがある。）を添加してスラリーとした後にろ液を分離する。具体的には、まず、塩素バイパスダストに排煙脱硫排水を添加して、混合することにより、スラリーを得る。次に、スラリーを、フィルタ等を用いて固液分離することにより、ろ液を得る。
【００１４】
なお、塩素バイパスダストに含まれる水溶性の６価セレンイオンがろ液中に存在するので、ろ液から塩化カリウムを抽出する前に、このセレンイオンを除去する必要がある。
【００１５】
（除去工程）
次に、ろ液に還元剤を加え、セレンを析出させて除去する。具体的には、ろ液に還元剤を加えることにより、ろ液中の６価セレンを４価セレンに還元する。４価セレンは、水に対する溶解度が低いため、ろ液から析出する。析出したセレンを濾過することにより、セレンを除去することができる。
【００１６】
なお、４価セレンは、例えば、３価の水酸化鉄と共沈しやすいため、除去工程において、還元剤として、鉄を含む還元剤を用い、ろ液のｐＨを８〜１０程度にすることが好ましい。ろ液のｐＨを８〜１０程度とした場合、鉄を含む還元剤も析出するため、ろ液に還元剤が残存しにくい。
【００１７】
鉄を含む還元剤としては、例えば、塩化第一鉄及びその水和物、硫酸第一鉄及びその水和物、ポリ硫酸第一鉄等が挙げられる。
【００１８】
（回収工程）
次に、セレンを除去したろ液から、塩化カリウム塩を回収する。塩化カリウム塩の回収方法は特に限定されない。例えば、ろ液を、濃縮塩水と脱塩水とに分離し、濃縮塩水から塩化カリウム塩を回収してもよい。
【００１９】
上述のように、塩素バイパスダストには、セレンが含まれているため、ろ液から塩化カリウム塩を回収するに際しては、予めセレンを除去する必要があり、そのために、還元剤（重金属除去剤）が必要となる。このように、還元剤が必要となる分、塩化カリウム塩の製造コストが高くなる。従って、塩化カリウム塩の製造コストを低減する観点からは、還元剤の使用量を少なくする必要がある。
【００２０】
本実施形態では、ろ液分離工程において、排煙脱硫排水を塩素バイパスダストに加える。石炭または石油を用いた火力発電所の排煙には硫黄成分が含まれている。このため、排煙脱硫排水には、亜硫酸マグネシウムが含まれている。この亜硫酸マグネシウムはセレンに対して還元剤として作用する。このため、排煙脱硫排水をろ液分離工程において加えることにより、セレンを析出させることができるため、ろ液におけるセレン濃度を除去工程に先立って低減することができる。従って、除去工程において別途に投入する還元剤（重金属除去剤）の量を低減することができる。よって、本実施形態の製造方法によれば、塩化カリウム塩の製造コストを低減することができる。また、石炭または石油を用いた火力発電所の排煙を水酸化マグネシウムを用いて脱硫した際に生じる排水を好適に利用することができる。
(57)【要約】【課題】  従来のホイールの取り付けに関しては、座面がテーパー座もしくは球面座のホイールから、平面座のホイールへ付け替える際には、座面の違いにより同じナットで取り付けることが出来ない。そのため、ナット座ブッシュの付け替えなど、ホイールの座面を変更する加工を行うか、取り付けようとするホイールの座面に合うナットを新たに用意し、そのナットを使って取り付ける必要があった。【解決手段】  ホイール側の座面が平面座となっているホイールと、ナット側の座面がテーパー座もしくは球面座となっているナットの間にこの発明であるアダプターをはさみ、ハブボルト部のスペーサーでホイールとボルト間の隙間の量を調整し、それと同時にホイール座面の平面座からナット座面のテーパー座もしくは球面座に変換することで、ナット座ブッシュの付け替えや、ホイールやナットの加工をせずに座面の形状が異なるナットでホイールを取り付けることが可能となる。【選択図】図１
2019026234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のホイールの取り付けにおいて、平面座を有するホイールとテーパー座もしくは球面座をもつナットの間にはさんで使用するアダプターであって、ハブボルト部にスペーサー部を有し、ホイール座面側の平面座とナット座面側のテーパー座もしくは球面座とを有するアダプター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車のホイール取り付け用ナットの座面形状変換に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のナットによるホイール取り付けについては、ホイール側の座面に対応する形状をした座面のナットが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】公開実用新案公報  昭６０−８９４１６
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ホイールカタログ２０１７  住友ゴム工業株式会社  ５２頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来のホイールの取り付けに関しては、座面がテーパー座もしくは球面座のホイールから、平面座のホイールへ付け替える際には、座面の違いにより同じナットで取り付けることが出来ない。そのため、ナット座ブッシュの付け替えや、ホイールの座面を変更する加工を行うか、取り付けようとするホイールの座面に対応するナットを新たに用意し、そのナットを使って取り付ける必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、ホイール側の座面が平面座となっているホイールと、ナット側の座面がテーパー座もしくは球面座となっているナットの間にこの発明であるアダプターをはさむことで、ハブボルト部のスペーサーでホイールとボルト間の隙間の量を調整し、それと同時にホイール座面の平面座からナット座面のテーパー座もしくは球面座に変換する。
【発明の効果】
【０００７】  この発明により、ナット座ブッシュの付け替えや、ホイールやナットの加工が必要なく、またこのアダプター自体の取り付けに関して工具を必要とせずに、ホイールとナットの間にはさむことで座面の形状が異なるナットでホイールを取り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施形態を示す部分断面図である。
【図２】  この発明のアダプター単体をホイール座面側から見た斜視図である。
【図３】  この発明のアダプター単体をナット座面側から見た斜視図である。
【図４】  この発明の分離した形態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下この発明の実施形態を図１から図４に基づいて説明する。
【０００９】  ナット取り付け部座面が平面座のホイール４にテーパー座のナット３を取り付ける際、この発明のアダプター１を間にはさみ使用する。アダプターのスペーサー部１ａはハブボルト２とホイール４との隙間量を調整し、アダプターの平面座部１ｂはホイール４の平面座に対応し、アダプターのテーパー座部１ｃはナット３のテーパー座面に対応することで適切なホイールの取り付けが可能となる。なお、ナットが球面座の時には１ｃはアダプターの球面座部となる。
【符号の説明】
【００１０】１    アダプター
１ａ  アダプターのスペーサー部
１ｂ  アダプターの平面座部
１ｃ  アダプターのテーパー座部もしくは球面座部
２    ハブボルト
３    ナット
４    ホイール
５    ハブ
６    ハブセンター突起部
【図１】
2019026234.tif 000003
【図２】
2019026234.tif 000004
【図３】
2019026234.tif 000005
【図４】
2019026234.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自動車のホイールの取り付けにおいて、平面座を有するホイールとテーパー座もしくは球面座をもつナットの間にはさんで使用するアダプターであって、ハブボルト部にスペーサー部を有し、ホイール座面側の平面座とナット座面側のテーパー座もしくは球面座とを有し、本アダプター側面とホイールとの間にわずかな隙間を与えることで、平面座のナットを使用して取り付けなければならないホイールを、テーパー座もしくは球面座のナットを使用して取り付けることを可能にするアダプター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  この発明により、ナット座ブッシュの付け替えや、ホイールやナットの加工が必要なく、また本アダプターの側面とホイールとの間に与えられたわずかな隙間により、このアダプター自体の取り付けに関して工具を必要とせずに、ホイールとナットの間にはさむことで座面の形状が異なるナットでホイールを取り付けることが可能となる。また、取り外しについても工具を必要としないため、簡単にかつ即座に元の座面に戻すことができる。
(57)【要約】【課題】ポケットのない衣服に簡単にぶら下げられるハンカチで、動きを妨げず、飾りともなる形状で、かつそのままの形状でハンカチとして使用できるハンカチを提供する。【解決手段】ハンカチ本体1をリボンなどの飾りとなる形状に保つベルト部2と衣服からぶら下げるためのループ部3を有するハンカチで、衣服からぶら下げたまま使用でき、かつ体の動きを妨げるクリップなどの大きな部品を使用しないで衣服にハンカチを保持することができる。 【選択図】図１
2019026972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンカチ本体と、このハンカチ本体をリボンや人形の形にまとめるベルト部と、前記ハンカチ本体を衣服からぶら下げるためのループ部とを有することを特徴とするハンカチ。
【請求項２】
前記ベルト部は、前記ハンカチ本体をまとめた状態と開放した状態にすることができる留め具を設けていることを特徴とする請求項1に記載のハンカチ。 
【請求項３】
前記ループ部は、前記ハンカチ本体に設けたタグに通して前記ハンカチ本体をぶら下げるものであることを特徴とする請求項1または2に記載のハンカチ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣服やバッグにぶら下げたまま使用できるハンカチに関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
女児や女性の衣服にはポケットがないものが多いため、そのままではハンカチを身に付けられない。そこで特許文献1などのようなクリップで取り付けるポケット状のものに入れて使用することなどが考えられる。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2005-324858号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献1のようなクリップで取り付けるポケットにハンカチを入れて使用する場合、すぐにハンカチを取り出せて便利であるが、クリップが体に当たって痛くなり、子供がつけたがらない場合がある。また運動する際やかがんだり荷物を持ったりする場合にクリップが邪魔になり、動作の妨げとなってしまう。 
【０００５】
子供はポケットを外したり、中のティッシュを取り出すことを忘れてしまうことが多く、洗濯の際にトラブルが生じる(ティッシュを洗濯すると小さな紙の破片が洗濯物に沢山ついて取るのが大変になる)。 
【０００６】
また、バッグやランドセルに収納すると、取り出す作業が煩雑なだけでなく、濡れた手でバッグを開けたりせねばならず、ハンカチ以外のものを濡らしてしまう。 
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のハンカチは、ハンカチ本体と、ハンカチをリボンや人形などの形に形成するためのベルト部、衣服に取り付けるためのゴムや紐、チェーンなどのループ部を有することを特徴とする。ループ部を衣服のタグやベルト通し、衣服に縫い付けたプラスチックリングに掛けて使用するものである。 
【発明の効果】
【０００８】
衣服やバッグにぶら下げたハンカチを飾りとなる形状のままで使用できるため、いつでも簡単に使用でき、取り出したり、収納したりしなくてよい。また、リボンや人形の形状なので見た目にもかわいらしく、ぶら下げていて邪魔になりにくく、収納しないため畳む手間も省ける。 
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は請求項１記載のハンカチ本体1をリボンの形に形成した実施例1を示す。
【図２】図２は実施例１に、ベルト部2に請求項２記載の留め具4を取り付けた場合のハンカチ本体1を開いた状態と、ベルト部2を留める位置を示す。
【図３】図３は、請求項1記載のハンカチ本体1を人形の形に形成した実施例2 を示す。
【図４】図４は、実施例2に、ベルト部2に請求項2記載の留め具4を取り付けた場合のハンカチ本体1を開いた状態と、ベルト部2を留める位置を示す。
【図５】請求項3記載のタグ5を有する実施例３を示す。
【図６】本発明のハンカチを衣服のベルト通し6にぶら下げた場合の使用例を示す。
【図７】衣服にプラスチックリング7をひとつ縫い付けて本発明のハンカチをぶら下げた場合の使用例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図1に請求項1記載の実施例１を示す。図1においては、ハンカチ本体1をリボンの形にじゃばらに畳み、ベルト部2で留めたものである。ベルト部は紛失防止のため、ハンカチ本体に縫い付けることが望ましい。ハンカチを使用する際は、リボンの形状のまま使用できる。また、ループ部3は、衣服のベルト通しやタグに通して使用する他、バッグやランドセルにつけて使用することも考えられる。 
【００１１】
図2に実施例1において、ベルト部2に請求項2記載の留め具4を取り付けた場合のハンカチ本体1を開いた状態を示す。留め具4は、ボタンやスナップ、面ファスナーで成り、ベルト部2を取り外し可能とするためのものである。洗濯の際には留め具4を外すことで乾燥を早くし、清潔さを保つことができ、また皺になることを防ぐことができる。また、矢印はベルト部2を留める位置を示す。
【００１２】
図3に請求項1記載の実施例2を示す。図3においては、ハンカチ本体1を人形の形にベルト部2でまとめたものである。ハンカチを使用する際には、人形の形状のまま使用できる。 
【００１３】
図4に実施例2において、ベルト部2に請求項2記載の留め具4を取り付けた場合のハンカチ本体1を開いた状態を示す。また矢印はベルト部2を留める位置を示す。 
【００１４】
図5に請求項3記載のタグ5を設けた場合の実施例3を示す。タグ5は布テープやテープ状の細い(1〜2cm)ものを輪にしたものをハンカチ本体1に縫い付けたもので、そのタグ5にループ部3を通すことで、ループ部3の劣化の際に取り替え可能とするためのものである。図5ではループ部3をゴムにした場合の例を示し、タグ5を通してから結ぶことで取り付け、取り替えを容易にする。 
【００１５】
図6に本発明のハンカチを衣服のベルト通し6からぶら下げる場合の使用例を示す。ベルト通し6にループ部3を通してからループ部3にハンカチ本体を通すことでぶら下げることができる。 
【００１６】
図７は、ベルト通しやタグなどぶら下げるものを有しない衣服で使用する方法を示す。衣服にプラスチックリング7をひとつ縫い付けることにより、そのプラスチックリング7に本発明のハンカチをぶら下げて使用する使用例を示す。 
【符号の説明】
【００１７】
1 ハンカチ本体
2 ベルト部
3 ループ部
4 留め具
5 タグ
6 ベルト通し
7 プラスチックリング
【図１】
2019026972.tif 000003
【図２】
2019026972.tif 000004
【図３】
2019026972.tif 000005
【図４】
2019026972.tif 000006
【図５】
2019026972.tif 000007
【図６】
2019026972.tif 000008
【図７】
2019026972.tif 000009