(57)【要約】【課題】耐衝撃性に優れるポリカーボネート押出化学発泡体及びその製造方法を提供する。【解決手段】独立気泡率が４５％以上であって、平均気泡径が１０〜９００μｍである、ポリカーボネート押出化学発泡体及びその製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立気泡率が４５％以上であって、平均気泡径が１０〜９００μｍである、ポリカーボネート押出化学発泡体。
【請求項２】
独立気泡率が、６０％以上である、請求項１に記載のポリカーボネート押出化学発泡体。
【請求項３】
前記ポリカーボネートの、測定温度３００℃、荷重１１．８Ｎにおけるメルトボリュームフローレートが、３〜１５ｃｍ３／１０ｍｉｎである、請求項１又は２に記載のポリカーボネート押出化学発泡体。
【請求項４】
見掛け密度が、０．５ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート押出化学発泡体。
【請求項５】
アイゾット衝撃強度が、１４ｋＪ／ｍ２以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート押出化学発泡体。
【請求項６】
ポリカーボネート、化学発泡剤及び気泡調整剤を含有する発泡性樹脂組成物を発泡してなるものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート押出化学発泡体。
【請求項７】
前記化学発泡剤が、炭酸亜鉛である、請求項６に記載のポリカーボネート押出化学発泡体。
【請求項８】
前記気泡調整剤が、ポリテトラフルオロエチレンである、請求項６又は７に記載のポリカーボネート押出化学発泡体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリカーボネート押出化学発泡体を製造する方法であって、ポリカーボネート及び化学発泡剤を含有する発泡性樹脂組成物を押出機で溶融混練し、該溶融混練された溶融混練物を、押出発泡させる、ポリカーボネート押出化学発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート押出化学発泡体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂発泡体は、軽量性及び断熱性に優れるため、例えば、壁材、天井材、窓材、室内扉、仕切り等の建築材料；梱包材、緩衝材等の包装材料；自動車、電車等の車両用内装材及び外装材など、幅広い分野に使用されている。
上記のような樹脂発泡体の機能をより高めるために、種々の検討がなされている。
例えば、特許文献１には、見掛け密度が低く、薄く柔軟で、巻き取り時の安定性（巻取安定性）に優れる樹脂発泡体シートとして、見掛け密度、圧縮応力、厚み等を特定の範囲に調整した、ポリオレフィン系樹脂発泡体シートが開示されている。
また、特許文献２には、機械強度に優れるポリカーボネートを用いた連続気泡型板状押出発泡体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１００４５９号公報
【特許文献２】特開平１０−１５６９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるポリオレフィン系樹脂発泡体は、特に発泡倍率を高くして見掛け密度が低下した状態で、衝撃等の機械的負荷が加わったときに、割れ、折れが発生してしまう場合があった。一方、耐衝撃性を高めるために発泡倍率を低く抑えると、発泡体に期待される軽量性、断熱性等が損なわれることになる。したがって、高い発泡倍率を有し、見掛け密度が低い場合であっても、耐衝撃性に優れる材料が求められている。
【０００５】
ところで、発泡体に含まれる気泡には、外部から独立した独立気泡と、外部と連続している連続気泡が存在する。発泡体の耐衝撃性の観点からは、発泡体を構成するマトリクス樹脂の構造が緻密であることが好ましく、そのため気泡は、独立気泡であり且つより緻密な気泡であることが好ましい。しかしながら、特許文献２に開示されるポリカーボネート樹脂連続気泡型板状押出発泡体は、好適な独立気泡率と平均気泡径を充足するものではなかった。
【０００６】
本発明は、このような現状に鑑み、耐衝撃性に優れるポリカーボネート押出化学発泡体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、以下に示す構成を採用することにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は［１］〜［９］に関する。
［１］独立気泡率が４５％以上であって、平均気泡径が１０〜９００μｍである、ポリカーボネート押出化学発泡体。
［２］独立気泡率が、６０％以上である、上記［１］に記載のポリカーボネート押出化学発泡体。
［３］前記ポリカーボネートの、測定温度３００℃、荷重１１．８Ｎにおけるメルトボリュームフローレートが、３〜１５ｃｍ３／１０ｍｉｎである、上記［１］又は［２］に記載のポリカーボネート押出化学発泡体。
［４］見掛け密度が、０．５ｇ／ｃｍ３以下である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート押出化学発泡体。
［５］アイゾット衝撃強度が、１４ｋＪ／ｍ２以上である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート押出化学発泡体。
［６］ポリカーボネート、化学発泡剤及び気泡調整剤を含有する発泡性樹脂組成物を発泡してなるものである、上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート押出化学発泡体。
［７］前記化学発泡剤が、炭酸亜鉛である、上記［６］に記載のポリカーボネート押出化学発泡体。
［８］前記気泡調整剤が、ポリテトラフルオロエチレンである、上記［６］又は［７］に記載のポリカーボネート押出化学発泡体。
［９］上記［１］〜［８］のいずれかに記載のポリカーボネート押出化学発泡体を製造する方法であって、ポリカーボネート及び化学発泡剤を含有する発泡性樹脂組成物を押出機で溶融混練し、該溶融混練された溶融混練物を、押出発泡させる、ポリカーボネート押出化学発泡体の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐衝撃性に優れるポリカーボネート押出化学発泡体及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】平均気泡径の測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
［ポリカーボネート押出化学発泡体］
本実施形態のポリカーボネート押出化学発泡体（以下、単に「発泡体」ともいう）は、独立気泡率が４５％以上であって、平均気泡径が１０〜９００μｍである。
ポリカーボネート押出化学発泡体は、上記構成を有することで、優れた耐衝撃性が得られる。なお、本実施形態の発泡体は、化学発泡を利用した押出成形によって得られる発泡体である。
発泡体を成形品とする方法としては、一般的に、射出成形と押出成形が採用されるが、押出成形は、金型内で樹脂組成物を成形する射出成形と比べると、連続的に大きな成形物を製造することができるため生産性に優れるという利点がある。また、発泡体の材料面からは、発泡材料として、二酸化炭素、有機ガス等の超臨界ガスを溶融樹脂に注入して気泡を形成する物理発泡と、熱分解性の有機又は無機化合物を混合して、加熱によって分解発泡させる化学発泡とに分類される。化学発泡は、物理発泡のように、超臨界ガスを発生させるための装置及びこれを注入するための装置等の付随設備が必要ないという利点がある一方で、使用する樹脂、化学発泡剤、気泡調整剤等の種類及び配合量を適切に選択しなければ所望する発泡形状が得られない。
本実施形態の発泡体が、上記のような独立気泡率及び平均気泡径を両立することができ、これによって耐衝撃性を改善できた理由は定かではないが、本実施形態の発泡体は、従来、ポリカーボネートの発泡体の形成で使用されてきた物理発泡ではなく、化学発泡を利用し、さらに、後述するように適切な化学発泡剤、気泡調整剤が選択されたことに基づくと推測される。
【００１２】
＜独立気泡率＞
本実施形態の発泡体の独立気泡率は、４５％以上であり、５０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましく、７０％以上がさらに好ましく、８０％以上がよりさらに好ましく、９０％以上が特に好ましい。発泡体の独立気泡率が上記下限値以上であると、耐衝撃性及び断熱性に優れるものとなる。発泡体の独立気泡率は、１００％以下であってもよく、製造容易性等の観点から、９９％以下であってもよい。また、発泡体の独立気泡率は、他の物性とのバランスを考慮して、９０％以下であってもよく、８０％以下であってもよい。
なお、独立気泡率は、以下の方法により測定することができる。
≪独立気泡率の測定方法≫
試験片（幅５ｍｍ×高さ５ｍｍ×長さ３０ｍｍの直方体形状）の見掛け体積Ｖ０及び重量Ｗ０を測定する。次いで、下記式から気泡の総体積Ｖ１を計算する。
気泡の総体積Ｖ１＝Ｖ０−Ｗ０／ρ（ρは樹脂の密度である。）
続いて、試験片を２３℃の水中に沈めて、耐圧容器に入れ、水中で空気泡が出なくなるまで、−０．１ＭＰａの減圧処理を行い、試験片に吸水させた。
水中から取り出した試験片の表面に付着した水分を除去した後、重量Ｗ１を測定し、下記式に基づいて連続気泡率及び独立気泡率を算出する。
連続気泡率Ｐ１（％）＝１００×｛（Ｗ１−Ｗ０）／（２３℃における水の密度）｝／Ｖ１
独立気泡率Ｐ２（％）＝１００−Ｐ１
【００１３】
＜平均気泡径＞
本実施形態の発泡体の平均気泡径は、１０〜９００μｍである。発泡体の平均気泡径が該範囲内であると、優れた耐衝撃性が得られる。また、発泡体の平均気泡径は、軽量化及び断熱性の観点からは、５０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以上がより好ましく、２００μｍ以上がさらに好ましく、２５０μｍ以上がよりさらに好ましく、３００μｍ以上が特に好ましい。一方、耐衝撃性及び機械強度の観点からは、８００μｍ以下が好ましく、７００μｍ以下がより好ましく、６００μｍ以下がさらに好ましく、５００μｍ以下が特に好ましい。
なお、平均気泡径は、以下の方法により測定することができる。
≪平均気泡径の測定方法≫
図１に、平均気泡径の測定法を表す模式図を示す。発泡体の厚み方向の断面を光学顕微鏡（５０倍）によって観察して、水平方向と垂直方向に直線を引く（図１の直線ａ及びｂ）。直線ａ及びｂが横切る気泡の最大径（図１の距離ｃ）をａ，ｂ方向で各２０サンプル測定し、平均値を算出する。気泡の個数が２０個に満たない場合は、気泡の数が２０個以上含まれるように複数の箇所に直線を引いて同様の操作を行う。なお、測定位置は、発泡体の表面から５０μｍ以上離れた場所とした。
【００１４】
＜見掛け密度＞
本実施形態の発泡体の見掛け密度は、特に限定されないが、軽量化及び断熱性の観点からは、１．１５ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、１．００ｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、０．７ｇ／ｃｍ３以下がさらに好ましく、０．５ｇ／ｃｍ３以下がよりさらに好ましく、０．４ｇ／ｃｍ３以下が特に好ましい。一方、本実施形態の発泡体の見掛け密度は、耐衝撃性及び機械強度の観点からは、０．１ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．２ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．３ｇ／ｃｍ３以上がさらに好ましい。また、発泡体の見掛け密度は、他の物性とのバランスを考慮して、０．５ｇ／ｃｍ３以上としてもよく、０．８ｇ／ｃｍ３以上としてもよい。
なお、発泡体の見掛け密度は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００１５】
＜耐衝撃性＞
本実施形態の発泡体のアイゾット衝撃強度は、１４ｋＪ／ｍ２以上が好ましく、１７ｋＪ／ｍ２以上がより好ましく、２０ｋＪ／ｍ２以上がさらに好ましく、３０ｋＪ／ｍ２以上がよりさらに好ましく、５０ｋＪ／ｍ２以上が特に好ましい。アイゾット衝撃強度が上記下限値以上であると、高い耐衝撃性が要求される用途にも好適に使用することができる。一方、発泡体のアイゾット衝撃強度は、製造容易性等の観点から、１００ｋＪ／ｍ２以下であってもよい。
なお、アイゾット衝撃強度は実施例に記載の測定方法で求めることができる。
【００１６】
＜ポリカーボネート＞
本実施形態の発泡体は、発泡体を構成する樹脂として、ポリカーボネートを含有するものである。
ポリカーボネートとしては、主鎖にカーボネート結合を有するものであれば特に限定されず、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、芳香族−脂肪族ポリカーボネート等が挙げられる。
ポリカーボネートは、例えば、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換する方法、ジヒドロキシ化合物とホスゲンとをアルカリ触媒存在下に界面重縮合させる方法で得られるものである。
ジヒドロキシ化合物としては、分子内にヒドロキシ基を２つ有する化合物であればよく、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン等の芳香族ジヒドロキシ化合物；エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジヒドロキシ化合物などが挙げられる。
これらのジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、ポリカーボネートはジヒドロキシ化合物以外にも、モノヒドロキシ化合物、トリヒドロキシ化合物等に由来する構造単位を含有していてもよい。
【００１７】
ポリカーボネートの重量平均分子量は、成形性及び発泡性の観点から、１０，０００〜５０，０００が好ましく、２０，０００〜３０，０００がより好ましく、２２，０００〜２５，０００がさらに好ましい。なお、本明細書中における重量平均分子量は、溶離液としてテトラヒドロフランを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法（標準ポリスチレン換算）で測定された値である。
ポリカーボネートのメルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）（測定３００℃、荷重１１．８Ｎ）は、成形性及び発泡性の観点から、３〜１５ｃｍ３／１０ｍｉｎが好ましく、４〜１０ｃｍ３／１０ｍｉｎがより好ましく、５〜９ｃｍ３／１０ｍｉｎがさらに好ましい。なお、ポリカーボネートのメルトボリュームフローレートは、ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定される値である。
ポリカーボネートの軟化点は、成形性及び発泡性の観点から、１００〜１５３℃が好ましく、１４０〜１５２℃がより好ましく、１４５〜１５０℃がさらに好ましい。なお、ポリカーボネートの軟化点は、ＩＳＯ３０６／Ｂ５０に準拠して測定される値である。
【００１８】
本実施形態の発泡体に含まれる樹脂中におけるポリカーボネートの含有量は、成形性及び発泡性の観点から、樹脂の総量中、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましい。また、ポリカーボネートの含有量は、樹脂の総量中、１００質量％以下であってもよい。
【００１９】
＜発泡体の作製方法＞
発泡体は、ポリカーボネート及び化学発泡剤を含有する発泡性樹脂組成物を発泡してなるものが好ましく、ポリカーボネート、化学発泡剤及び気泡調整剤を含有する発泡性樹脂組成物を発泡してなるものがより好ましい。
発泡性樹脂組成物中におけるポリカーボネートの含有量は、発泡性樹脂組成物の総量１００質量部に対して、８０〜９９．９質量部が好ましく、９５〜９９．９質量部がより好ましく、９７〜９９．９質量部がさらに好ましい。
【００２０】
（化学発泡剤）
化学発泡剤としては、有機系化学発泡剤、無機系化学発泡剤等が挙げられる。
有機系化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、ヒドラゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウム塩、ジニトロソペンタエチレンテトラミン、ニトロソグアニジン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホン酸ヒドラジド）、トリヒドラジンシンメトリックトリアジン、バリウムアゾジカルボキシレート、アゾビスイソブチロニトリル、トルエンスルホニルヒドラジド等が挙げられる。
無機系化学発泡剤としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸亜鉛、炭酸水素アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等が挙げられる。
これらの発泡剤は、所望する発泡倍率等を考慮して適宜選択すればよいが、耐熱性の高いポリカーボネートと組み合わせることが可能であり、かつ良好な発泡性が得られる観点からは、無機系化学発泡剤が好ましく、炭酸亜鉛がより好ましい。
化学発泡剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
発泡性樹脂組成物中における化学発泡剤の含有量は、使用する化学発泡剤の種類、所望する発泡倍率等に応じて適宜決定すればよいが、良好な発泡性を得る観点からは、ポリカーボネート１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましく、０．１５〜３質量部がさらに好ましい。特に、本実施形態の発泡体の製造においては、炭酸亜鉛を上記含有量の範囲で使用することで、良好な独立気泡率及び平均気泡径を有する発泡体が得られる。
【００２２】
（気泡調整剤）
気泡調整剤としては、無機系気泡調整剤、有機系気泡調整剤等が挙げられる。
有機系気泡調整剤としては、リン酸系化合物、フェノール系化合物、アミン系化合物、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が挙げられる。
無機系気泡調整剤としては、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、塩化ナトリウム、酸化チタン、ゼオライト、石膏、ホウ砂、水酸化アルミニウム、カーボン等が挙げられる。
気泡調整剤は、所望する発泡倍率等を考慮して適宜選択すればよいが、良好な気泡が得られる観点からは、有機系気泡調整剤が好ましく、ポリテトラフルオロエチレンがより好ましい。
気泡調整剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
発泡性樹脂組成物中における気泡調整剤の含有量は、使用する気泡調整剤の種類、所望する発泡倍率等に応じて適宜決定すればよいが、良好な気泡を形成する観点からは、ポリカーボネート１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましく、０．１５〜３質量部がさらに好ましい。特に、本実施形態の発泡体の製造においては、ポリテトラフルオロエチレンを上記含有量の範囲で使用することで、良好な独立気泡率及び平均気泡径を有する発泡体が得られる。
【００２３】
（その他の成分）
発泡性樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて各種の添加剤を配合することができる。添加剤としては、滑剤、収縮防止剤、充填材、難燃剤、気泡核剤、結晶核剤、可塑剤、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、補強剤、収縮防止剤、帯電防止剤、界面活性剤、加硫剤、表面処理剤、架橋剤等が挙げられる。
【００２４】
（発泡体の製造方法）
本実施形態の発泡体の製造方法は、上記発泡性樹脂組成物を、押出機を用いて発泡成形（以下、「押出発泡成形」ともいう）する方法によって製造されるものである。
押出発泡成形は、公知の方法によって実施できるが、その一例は以下の通りである。
まず、必要に応じて予め混合した発泡性樹脂組成物を、一軸スクリュー、二軸スクリュー等を備える押出機に投入する。なお、押出機は単体で使用してもよく、第１段押出機と第２段押出機とを直列に繋げた所謂タンデム式押出機を使用してもよい。
次に、投入された発泡性樹脂組成物は、加熱下において、押出機が備えるスクリューによって、加熱混練されながら、スクリューの先端方向に押出し力が加えられる。なお、ここでの混練条件は、使用するポリカーボネート、発泡剤等の種類によっても異なるが、加熱条件は、例えば、２２０〜３００℃、好ましくは２３０〜２６０℃であり、スクリュー回転数は、例えば、２０〜１２０ｍｉｎ−１、好ましくは３０〜９０ｍｉｎ−１であり、吐出速度は、例えば、０．７〜３ｋｇ／ｈ、好ましくは１〜２ｋｇ／ｈである。
なお、この加熱混練時には発泡性樹脂組成物は加圧されることで、発泡が抑制されている。
続いて、溶融混練された発泡性樹脂組成物は、所定形状を有するダイスから低圧領域に押し出され、発泡剤の分解成分を気化させて、発泡性樹脂組成物を発泡させつつ、所定形状に成形される。なお、ダイスの温度は、使用するポリカーボネート、発泡剤等の種類によっても異なるが、例えば、１９０〜２４０℃であり、好ましくは２００〜２２０℃である。
次いで、押し出された発泡成形体は、冷却エア、冷却ロール等の冷却機構により冷却され、本実施形態の発泡体が得られる。
本実施形態の発泡体を上記押出発泡成形によって製造することで、連続的に大きなサイズの成形品を得ることができるため、本実施形態の発泡体の製造方法は生産性及び経済性に優れるものとなる。
【００２５】
＜発泡体の形態＞
本実施形態の発泡体の形態は特に限定されず、板状、中空状、円柱状、角柱状等の柱状その他任意の形状とすることができる。特に、本実施形態の発泡体は、上記押出発泡成形によって製造することができるため、大きなサイズの成形品の製造に好適である。
【００２６】
＜発泡体の用途＞
本実施形態の発泡体は、耐衝撃性に優れるものであるため、壁材、天井材、窓材、室内扉、仕切り等の建築材料；梱包材、緩衝材等の包装材料；自動車、電車等の車両用内装材及び外装材などへの使用に好適である。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２８】
［見掛け密度の測定］
発泡体の見掛け密度は、アルファミラージュ株式会社製の水中置換式密度比重測定器「ＭＤＳ−３００」を使用して測定した。
【００２９】
［独立気泡率の測定］
発泡体の独立気泡率は、上記した方法により測定した。
【００３０】
［平均気泡径の測定］
発泡体の平均気泡径は、上記した方法により測定した。
【００３１】
［アイゾット衝撃強度］
発泡体のアイゾット衝撃強度は、押出成形により発泡成形した、長さ８０ｍｍ、５ｍｍ角棒を試験片として、試験機は株式会社東洋精機製作所のアイゾット試験機（ハンマ２．７４ｋｇ、軸心と重心距離１５．６７ｃｍ、軸心と打撃点距離３９．５ｃｍ、ハンマ持上げ角１５０度、周期１．２５９秒）を使用し、消費エネルギーを断面積で除して算出した。
【００３２】
［ポリカーボネート押出化学発泡体の作製］
実施例１、２、比較例１
下記表１に示す組成となるように、各成分を配合した。なお、各成分の詳細は以下に示す通りである。
［樹脂］
ポリカーボネート：帝人株式会社製、商品名「Ｌ−１２５０Ｙ」、密度＝１．２０ｇ／ｃｍ３、ＭＶＲ（測定３００℃、荷重１１．８Ｎ）＝８．００ｃｍ３／１０ｍｉｎ、ビカット軟化温度＝１４９℃
ポリプロピレン（住友化学株式会社製、商品名「Ｄ１０１」）
［発泡剤］
粉末炭酸亜鉛：和光純薬工業株式会社製、商品名「塩基性炭酸亜鉛」
［気泡調整剤］
ポリテトラフルオロエチレン：三菱レイヨン株式会社製、商品名「メタブレンＡ３０００」、アクリル変性したポリテトラフルオロエチレン
【００３３】
次に、配合した各成分を、押出機（株式会社東洋精機製作所製、商品名「ラボプラストミル４Ｃ１５０型、２Ｄ２５−Ｓ型二軸押出機」）に投入し、表１に示す押出成形条件で押出発泡して発泡体を成形した。得られた発泡体の評価結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
2019189830.tif 000002
【００３５】
表１から、実施例１及び２で得られた本実施形態の発泡体は、耐衝撃性にも優れていることが分かる。また、実施例２の発泡体は、比較例１の発泡体よりも見掛け密度が低いにも関わらず、優れた耐衝撃性を有していることが分かる。
【図１】
2019189830.tif 000003