(57)【要約】【課題】容易にコンテナに収納することができ、船舶内の狭い搬入経路でも容易に運搬することができる造水装置を提供する。【解決手段】造水装置１は、被処理液を加熱して蒸気を生成する加熱器２と、加熱器２上に着脱可能に取り付けられ、加熱器２で生成された蒸気を凝縮する凝縮器３と、設置面に設置され、凝縮器３を下方より支持する架台４と、を備える。架台４は、複数の支柱部６０を含み、凝縮器３は、複数の脚部３４が一体に取り付けられており、複数の脚部３４は、下端が凝縮器３よりも下方に突き出て、複数の支柱部６０の上端に一対一で接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理液を加熱して蒸気を生成する加熱器と、
前記加熱器上に着脱可能に接続され、前記加熱器で生成された蒸気を凝縮する凝縮器と、
設置面に設置され、前記凝縮器を下方より支持する架台と、を備え、
前記架台は、複数の支柱部を有し、
前記凝縮器は、前記架台の各支柱部の上端に接続される接続部を有する、造水装置。
【請求項２】
前記凝縮器は、複数の脚部を有し、
前記複数の脚部は、下端に対応する前記支柱部との前記接続部を有するとともに、下端が前記凝縮器の前記加熱器との接続部よりも下方に突き出ている、請求項１に記載の造水装置。
【請求項３】
前記加熱器が、前記架台の少なくとも１つの前記支柱部に着脱可能に取り付けられている、請求項１又は２に記載の造水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水から淡水を製造するために使用される造水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
海上を運行する船舶においては、船舶に搭載したボイラーからの蒸気又はディーゼル機関からの冷却水の廃熱等を熱源として利用して、海から汲み上げた海水を高真空下で蒸発させた後、凝縮することにより、淡水化することが従来から行われている。この種の造水装置としては、例えば特許文献１に記載のものが提案されている。
【０００３】
図１０に示すように、特許文献１に記載の造水装置１００は、供給される原料海水を加熱して蒸発させる加熱器１０１と、加熱器１０１で発生した蒸気を凝縮する凝縮器１０２とを備えている。加熱器１０１内には、複数の加熱用伝熱管が設けられており、加熱器１０１内に熱源として供給されるディーゼル機関の冷却等に用いられた冷却水との熱交換により、加熱用伝熱管内を流れる原料海水が加熱・蒸発されて、蒸気が凝縮器１０２に供給される。凝縮器１０２内には、複数の凝縮用伝熱管が設けられており、凝縮器１０２内に供給された蒸気は、凝縮用伝熱管内を流れる冷却用海水との熱交換により冷却、凝縮されて凝縮水となり、凝縮器１０２から排出される。凝縮用伝熱管内を通過して加熱された冷却用海水は、その一部が凝縮器１０２内に複数設けられた予熱用伝熱管内に供給されて凝縮器１０２内の蒸気により加熱された後、原料海水として加熱器１０１に供給され、残部が船舶外などに排出される。
【０００４】
上記構成の造水装置１００は、凝縮器１０２と加熱器１０１とがボルト及びナットの締め付けにより接続、固定され、凝縮器１０２の外周面に取り付けられた複数の脚部１０４を含む架台１０３により、凝縮器１０２及び加熱器１０１が床面の上方で支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２５４５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記構成の造水装置１００は、架台１０３が凝縮器１０２と一体化した構造であるため、容量が大きい形式では、その全体形状の大きさにより、コンテナに収納することができず、造水装置１００を輸送する際にそのコストが高くなるとの課題がある。また、船舶に設置されている既存の造水装置１００を換装する際に、船舶内の搬入経路が狭いと、造水装置１００を運搬できないとの課題がある。また、既存の造水装置１００の凝縮器１０２のみを交換する際にも、架台１０３ごと凝縮器１０２を運搬して交換する必要があるので、船舶内の搬入経路が狭いと、凝縮器１０２を運搬できないとの課題がある。
【０００７】
本発明は、上記した課題に着目してなされたものであり、容易にコンテナに収納することができ、船舶内の狭い搬入経路でも容易に運搬することができる造水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る造水装置は、被処理液を加熱して蒸気を生成する加熱器と、前記加熱器上に着脱可能に接続され、前記加熱器で生成された蒸気を凝縮する凝縮器と、設置面に設置され、前記凝縮器を下方より支持する架台と、を備え、前記架台は、複数の支柱部を有し、前記凝縮器は、前記架台の各支柱部の上端に接続される接続部を有することを特徴としている。
【０００９】
上記構成の造水装置においては、前記凝縮器は、複数の脚部を有し、前記複数の脚部は、下端に対応する前記支柱部との前記接続部を有するとともに、下端が前記凝縮器の前記加熱器との接続部よりも下方に突き出ていることが好ましい。
【００１０】
また、上記構成の造水装置においては、前記加熱器が、前記架台の少なくとも１つの前記支柱部に着脱可能に取り付けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る造水装置によると、凝縮器を架台から分割可能であり、凝縮器、加熱器及び架台などのユニットごとにそれぞれ分けてコンテナに容易に収納することができる。よって、船舶内の狭い搬入経路でも容易に運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】造水装置の正面図である。
【図２】造水装置の背面図である。
【図３】図１の造水装置における凝縮器及び加熱器の縦断面図である。
【図４】加熱器の正面図である。
【図５】凝縮器の正面図である。
【図６】加熱器が架台に取り付けられた状態の正面図である。
【図７】加熱器が架台に取り付けられた状態の左側面図である。
【図８】本実施形態の接続部を拡大して示す縦断面図である。
【図９】他の実施形態の接続部を拡大して示す縦断面図である。
【図１０】従来例の造水装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。図１及び図２は、本実施形態の造水装置１の外観構成を、図３は、本実施形態の造水装置１における加熱器２及び凝縮器３の内部構成を、それぞれ示している。また、図４は、加熱器２の外観構成を、図５は、凝縮器３の外観構成を、図６及び図７は、加熱器２が架台４に取り付けられた状態の外観構成を、それぞれ示している。
【００１４】
本実施形態の造水装置１は、海水などの被処理液を加熱して蒸気を生成する加熱器２と、加熱器２上に着脱可能に取り付けられて加熱器２で生成された蒸気を凝縮する凝縮器３と、床面などの設置面に設置されて凝縮器３を下方より支持する架台４とを少なくとも備えている。
【００１５】
加熱器２は、円筒状の本体部２０と、トレー状の原水導入部３０とを備えており、本体部２０の下端部にボルト及びナットの締め付けにより原水導入部３０が接続、固定されている。
【００１６】
本体部２０は、下部開口及び上部開口がそれぞれ底板２１及び蓋板２２により覆われるとともに、内部が上下に延びる仕切板２３により仕切られていることで第１加熱室２４Ａ及び第２加熱室２４Ｂに区分けされている。本体部２０内の第１加熱室２４Ａ及び第２加熱室２４Ｂには、それぞれ上下に延びる複数の伝熱管２５が収容されており、各伝熱管２５は、両端部が底板２１及び蓋板２２のそれぞれに形成された複数の差込孔のうちの対応する差込孔に差し込まれることで底板２１及び蓋板２２に固定されている。
【００１７】
本体部２０の側壁には、第１加熱室２４Ａに対応して、加熱用流体として例えばディーゼル機関の冷却に用いられたジャケット冷却水などの温水を供給する第１供給口２６Ａが設けられている。第１供給口２６Ａから供給された加熱用流体は、第１加熱室２４Ａ内で各伝熱管２５の周囲を通過して、本体部２０の側壁の第１供給口２６Ａの上方に設けられた第１排出口２７Ａから排出される。また、本体部２０の側壁には、第２加熱室２４Ｂに対応して、加熱用流体として例えば蒸気を供給する第２供給口２６Ｂが設けられている。第２供給口２６Ｂから供給された加熱用流体は、第２加熱室２４Ｂ内で各伝熱管２５の周囲を通過して、本体部２０の側壁の第２供給口２６Ｂの下方に設けられた第２排出口２７Ｂから排出される。第１加熱室２４Ａ内及び第２加熱室２４Ｂ内には、それぞれ加熱用流体の流路を蛇行させる複数の邪魔板２８が設けられている。
【００１８】
原水導入部３０は、内部が上下に延びる仕切板３１により仕切られていることで、第１加熱室２４Ａ及び第２加熱室２４Ｂにそれぞれ対応した第１導入室３２Ａ及び第２導入室３２Ｂに区分けされている。第１導入室３２Ａ及び第２導入室３２Ｂは、それぞれ第１加熱室２４Ａ及び第２加熱室２４Ｂ内の伝熱管２５の下端部と連通している。原水導入部３０の側壁には、第１導入室３２Ａ及び第２導入室３２Ｂにそれぞれ対応して、被処理液を導入する導入口３３Ａ，３３Ｂが形成されている。各導入口３３Ａ，３３Ｂから原水導入部３０の内部に導入された被処理液は、各伝熱管２５に供給され、各伝熱管２５内を上昇する間に各伝熱管２５周囲の加熱用流体により加熱されて蒸発し、蒸気となって凝縮器３に供給される。
【００１９】
凝縮器３は、加熱器２の本体部２０よりも大径の円筒状のケーシング４０を備えている。ケーシング４０及び加熱器２の本体部２０が間に蓋板２２を挟んだ状態でボルト及びナットの締め付けにより接続、固定されており、加熱器２は、凝縮器３につり下げ状態で支持されている。加熱器２から供給された蒸気は、ケーシング４０の下部開口からケーシング４０の内部に導入されて、ケーシング４０の内部を上昇する。ケーシング４０の内部は、下部隔壁４１Ａ及び上部隔壁４１Ｂからなる隔壁４１と受け部材４７とにより第１気水分離室４２Ａ及び第２気水分離室４２Ｂに仕切られている。各気水分離室４２Ａ，４２Ｂには、蒸気から被処理液の液滴を捕捉する気水分離手段４３が設けられている。気水分離手段４３は、例えば、気水分離板４３０と、気水分離板４３０の上方に配置されるデミスタ（細い糸条によって形成された目の細かな網体を複数積層したメッシュセパレータ）４３１で構成される。
【００２０】
ケーシング４０の側壁の上部には、第１気水分離室４２Ａに対応して、蒸気などのガスを排出するガス排出口４４Ａが形成されており、ケーシング４０から突出した受け部材４７の側壁には、第２気水分離室４２Ｂに対応して、蒸気などのガスを排出するガス排出口４４Ｂが形成されている。また、ケーシング４０の側壁の下部には、第１気水分離室４２Ａ及び第２気水分離室４２Ｂにそれぞれ対応して、蒸気から分離された被処理液を排出する液排出口４５Ａ，４５Ｂが形成されている。
【００２１】
ケーシング４０の第１気水分離室４２Ａ側のガス排出口４４Ａには、蒸気供給管５の一端部が接続されており、蒸気供給管５の他端部は、加熱器２の本体部２０の第２加熱室２４Ｂ側の第２供給口２６Ｂに接続されている。加熱器２の第１加熱室２４Ａで生成された蒸気は、凝縮器３の第１気水分離室４２Ａに供給された後、一部が蒸気供給管５を経て加熱器２の第２加熱室２４Ｂに加熱用流体として供給される。加熱器２の第２加熱室２４Ｂに加熱用流体として供給された蒸気は、第２加熱室２４Ｂ内で各伝熱管２５内の被処理液によって冷却されることで凝縮する。凝縮により生成された淡水は、第２排出口２７Ｂから第２淡水回収管１２によって回収される。
【００２２】
蒸気供給管５は、凝縮器３（ケーシング４０）の第１気水分離室４２Ａ側（背面側）から右側面側に凝縮器３の周りを回るとともに、加熱器２の右側面の側方に向けて下方に傾斜した後、加熱器２の右側面に向けて湾曲して水平に延びることで、凝縮器３の第１気水分離室４２Ａ側のガス排出口４４Ａと、加熱器２の第２加熱室２４Ｂ側の第２供給口２６Ｂとを接続している。蒸気供給管５は、本実施形態では、凝縮器３のガス排出口４４Ａに接続される凝縮器側配管５Ａと、加熱器２の第２供給口２６Ｂに接続される加熱器側配管５Ｂとで構成され、凝縮器側配管５Ａと加熱器側配管５Ｂとが連結されてなる。
【００２３】
また、ケーシング４０の第２気水分離室４２Ｂ側のガス排出口４４Ｂには、抽気管６の一端部が接続されており、抽気管６の他端部は、例えば水エゼクタ７に接続されている。本実施形態では、第２気液分離室４２Ｂ内のガスが水エゼクタ７により吸引されて、第２気液分離室４２Ｂ内が大気圧より低い減圧（真空）状態に保持される。
【００２４】
ケーシング４０の第１気水分離室４２Ａ側の液排出口４５Ａには、第１原水供給管８の一端部が接続されており、第１原水供給管８の他端部は、加熱器２の原水導入部３０の第２導入室３２Ｂ側の第２導入口３３Ｂに接続されている。凝縮器３の第１気水分離室４２Ａで蒸気から分離された被処理液は、第１原水供給管８を経て加熱器２の第２導入室３２Ｂに原水として供給される。また、ケーシング４０の第２気水分離室４２Ｂ側の液排出口４５Ｂには、ブライン排出管９の一端部が接続されており、ブライン排出管９の他端部は、本実施形態では水エゼクタ７に接続されている。凝縮器３の第２気水分離室４２Ｂで蒸気から分離された被処理液（ブライン）は水エゼクタ７によって吸引された後、船舶外に排出される。
【００２５】
凝縮器３は、ケーシング４０の内部に設けられた複数の伝熱管４６をさらに備えている。複数の伝熱管４６は、ケーシング４０を貫通するようにして水平に設けられた円筒状の受け部材４７内に収容されており、受け部材４７は、ケーシング４０の内部においては上側部分が蒸気を受け部材４７内に導入するために開口した桶状を呈している。受け部材４７の両端部には、それぞれ第１ヘッダー４８Ａ及び第２ヘッダー４８Ｂが接続されている。
【００２６】
複数の伝熱管４６は、本実施形態では、上部隔壁４２Ｂの一方側（第２気液分離室４３Ｂ側）に配置されており、各伝熱管４６の両端部が受け部材４７の左壁面及び右壁面に固定され、第１及び第２の両ヘッダー４８Ａ，４８Ｂの内部と連通している。複数の伝熱管４６は、一部は復水器を構成し、残部が予熱器を構成する。図３では、破線の矩形枠に囲まれた各伝熱管４６が予熱器を構成する伝熱管である。
【００２７】
第１ヘッダー４８Ａには、冷却水として海水などの被処理液を導入する冷却水入口４９が設けられている。冷却水入口４９には本実施形態では水エゼクタ７が接続されており、エゼクタポンプ（図示せず）からの海水が冷却水として導入される。第１ヘッダー４８Ａは、仕切板（図示せず）により上下２つのヘッダー室（図示せず）に仕切られており、下方のヘッダー室を通じて、複数の伝熱管４６のうちの復水器を構成する一部の伝熱管４６に被処理液を供給する。復水器を構成する各伝熱管４６に供給された被処理液は、各伝熱管４６内を第２ヘッダー４８Ｂに向けて流れ、この際に、凝縮器３の第２気水分離室４２Ｂに供給された蒸気が各伝熱管４６内の被処理液によって冷却されることで凝縮する。凝縮により生成された淡水は、受け部材４７に設けられた第１淡水出口５０から第１淡水回収管１０によって回収される。
【００２８】
第２ヘッダー４８Ｂは、仕切板（図示せず）により上下２つのヘッダー室（図示せず）に仕切られており、第２ヘッダー４８Ｂの下方のヘッダー室に供給された被処理液は、一部が下方のヘッダー室に設けられた冷却水出口５１から排出され、一部が上方のヘッダー室に供給されて複数の伝熱管４６のうちの予熱器を構成する一部の伝熱管４６に供給される。予熱器を構成する各伝熱管４６に供給された被処理液は、第１ヘッダー４８Ａの上方のヘッダー室に向けて流れ、この際に、凝縮器３の第２気水分離室４２Ｂに供給された蒸気によって加熱される。被処理液の加熱に用いられた蒸気は、凝縮して淡水となり、受け部材４７に設けられた第１淡水出口５０から第１淡水回収管１０によって回収される。
【００２９】
第１ヘッダー４８Ａに供給された予熱後の被処理液は、第１ヘッダー４８Ａに設けられた原水排出口５２から排出される。原水排出口５２には、第２原水供給管１１の一端部が接続され、第２原水供給管１１の他端部は、加熱器２の原水導入部３０の第１導入室３２Ａ側の第１導入口３３Ａに接続されている。第１ヘッダー４８Ａから排出された予熱後の被処理液は、第２原水供給管１１を経て加熱器２の第１導入室３２Ａに原水として供給される。
【００３０】
加熱器２及び凝縮器３は、架台４により設置面の上方で支持されている。架台４は、複数の支柱部６０を有しており、加熱器２は、複数の支柱部６０の間の空間の中央に収容されている。各支柱部６０は、本実施形態では、断面視Ｌ字状に形成されており、隣接する支柱部６０と下端部において連結部６１により連結されている。各支柱部６０は、上下の端の位置がそれぞれ同じ高さに揃っており、各支柱部６０の上端同士及び下端同士が同一水平面上に位置している。各支柱部６０は、下端に平板状の基台部６２を有し、各支柱部６０は、基台部６２により設置面上に安定して立てられる。なお、支柱部６０の形状は、断面視Ｌ字状に限られるものではなく、断面視でコ字状やＨ字状であってもよい。
【００３１】
凝縮器３は、ケーシング４０の外周面に一体に取り付けられるとともに架台４の複数の支柱部６０と一対一で対応する複数の脚部３４を有している。各脚部３４は、本実施形態では、断面視Ｌ字状に形成されており、下端が凝縮器３の加熱器２との接続部（ケーシング４０の下端）よりも下方に突き出ていて、各脚部３４の下端が設置面に接地した際には、凝縮器３の加熱器２との接続部（ケーシング４０の下端）が設置面よりも上方に位置する。各脚部３４は、下端の位置が同じ高さに揃っており、各脚部３４の下端同士が同一水平面上に位置している。なお、脚部３４の形状は、断面視Ｌ字状に限られるものではなく、断面視でコ字状やＨ字状であってもよい。
【００３２】
各支柱部６０及び各脚部３４の間には、対応する支柱部６０と脚部３４とを接続するための接続部６３が設けられている。接続部６３は、例えば図８に示すように、凝縮器３の各脚部３４の下端に設けられた第１接続板６４と、架台４の各支柱部６０の上端に設けられた第２接続板６５と、各接続板６４，６５を連結するためのボルト６６及びナット６７を有する。各接続板６４，６５にはボルト６６の挿通孔が形成されている。各脚部３４の下端の第１接続板６４を架台４の対応する各支柱部６０の上端の第２接続板６５に一対一で重ね合わせて、ボルト６６及びナット６７により締結することで、凝縮器３が架台４上に安定して設置される。
【００３３】
架台４は、本実施形態では、少なくとも１つの支柱部６０に加熱器２が着脱可能に取り付けられている。架台４の各支柱部６０の下端は、加熱器２が支柱部６０に取り付けられた状態では加熱器２の下端よりも下方に位置しており、各支柱部６０の下端が設置面に接地した際に加熱器２が設置面よりも上方に位置する。また、架台４の各支柱部６０の上端は、加熱器２が支柱部６０に取り付けられた状態では加熱器２の上端よりも下方に位置しており、凝縮器３が架台４上に設置されたときに、凝縮器３の下端と加熱器２の上端とが当接した状態となるようにその高さ位置が設定され、これにより、凝縮器３及び加熱器２がボルト及びナットにより連結可能となる。
【００３４】
架台４は、本実施形態では、少なくとも１つの支柱部６０と加熱器２との間に搬出入手段が介在しており、搬出入手段により加熱器２を支持しながら、２つの支柱部６０の間から架台４の内外に加熱器２を搬出入可能となっている。
【００３５】
搬出入手段は、本実施形態では、所定の支柱部６０回りに加熱器２を回動させるヒンジ機構１３により構成されている。ヒンジ機構１３は、所定の支柱部６０に一体に取り付けられた上下一対の軸受１３１に回動可能に支持された丸棒状の回動軸１３０と、回動軸１３０に一体に取り付けられた平板状の支持部材１３２と、加熱器２の外周面に一体に取り付けられた平板状の固定部材１３３とにより構成されている。
【００３６】
固定部材１３３の板面には、複数のボルト孔１３５が上下方向に所定の間隔をあけて形成されている。一方で、支持部材１３２の板面には、上下方向に沿って延びる長孔から成る位置調整孔１３４が、固定部材１３３のボルト孔１３５に応じて形成されている。支持部材１３２と固定部材１３３とを、位置調整孔１３４及びボルト孔１３５とが重なる状態で面接触させ、ボルト１３６を位置調整孔１３４及びボルト孔１３５に挿入してナット１３７とで締め付けることにより、支持部材１３２に固定部材１３３が固定され、加熱器２が回動軸１３０を中心に所定の支柱部６０に対して回動可能となる。この回動により、加熱器２を、架台４内の空間から架台４の外側のスペースに２つの支柱部６０の間を通して搬出でき、また、逆に架台４の外側のスペースから架台４内の空間に搬入できる。
【００３７】
なお、ヒンジ機構１３は、特許第６０９９４９７号公報に開示されたものを用いることができる。また、搬出入手段はヒンジ機構１３に限定されるものではなく、特許第６０９９４９７号公報に開示されたスライド機構などの搬出入手段、さらには、加熱器２を支持しながら２つの支柱部６０の間から架台４の内外に加熱器２を搬出入可能であれば、その他の搬出入手段を用いることができる。
【００３８】
上述した構成の本実施形態の造水装置１では、凝縮器３が架台４に対して着脱可能であるため、容量が大きく全体としてはコンテナに収納することができない場合であっても、凝縮器３を架台４から取り外すことで、凝縮器３、加熱器２及び架台４などのユニットごとにそれぞれ分けてコンテナに収納することができる。よって、造水装置１の輸送を容易に行うことができるとともに輸送コストを低減することができる。
【００３９】
また、船舶に設置されている既存の造水装置１を換装する際に、船舶内の搬入経路が狭くても、造水装置１をユニットごとに分けて運搬することができるので、造水装置１の換装を容易に行うことができる。さらに、既存の造水装置１の凝縮器３のみを交換する際にも、架台４ごと凝縮器３を運搬して交換する必要がなく、凝縮器３のみを運搬して交換すればよいので、船舶内の搬入経路が狭くても凝縮器３を運搬することができ、凝縮器３の交換を容易に行うことができる。
【００４０】
以上、本実施形態の造水装置１によれば、各ユニットに分けて容易にコンテナに収納することができ、船舶内の狭い搬入経路でも容易に運搬することが可能である。
【００４１】
加えて、本実施形態の造水装置１によれば、凝縮器３の各脚部３４の下端が凝縮器３よりも下方に突き出ているため、凝縮器３を各脚部３４により設置面の上方に静置することができる。凝縮器３の輸送の過程においては、一時的に凝縮器３を床面などの設置面上に置くことがあるが、その際に、各脚部３４が凝縮器３の加熱器２との接続部よりも下方に突き出ていることで、凝縮器３を、加熱器２との接続部が設置面に接触することなく設置面上に置くことができる。これにより、凝縮器の自重によって加熱器２との接続部が変形したり、損傷したり、あるいは汚れが付着したりすることを防止できる。
【００４２】
加えて、本実施形態の造水装置１によれば、加熱器２を架台４に取り付けることが可能であるため、加熱器２を架台４により設置面の上方に静置することができる。このように、加熱器２を設置面から浮かせることで、ヒンジ機構１３による搬出入が容易になる。さらに、加熱器２と設置面との間に加熱器２を搬送できる機材を設置することによっても、加熱器２の搬出入が可能となる。
【００４３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００４４】
また、上記実施形態では、造水装置１が２重効用型であるが、仕切板２３，３１や隔壁４１を有さない単なる単効用型であってもよく、あるいは、加熱器２及び凝縮器３を複数の仕切板２３，３１及び隔壁４１で仕切ることで３つ以上の加熱室及び気水分離室を形成し、前段の加熱室で生成された蒸気を後段の加熱室の加熱用流体として利用することにより、３重以上の効用型とすることもできる。
【００４５】
また、上記実施形態では、加熱器２が架台４にヒンジ機構１３により所定の支柱部６０回りに回動可能に取り付けられているが、回動不能に架台４の所定の支柱部６０に着脱可能に取り付けられていてもよいし、架台４に取り付け可能でなくてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態において、接続部６３は、例えば図９に示す構造のものであってもよく、特定の構造のものに限定されるものではない。図９に示す接続部６３は、凝縮器３の各脚部３４の下端に設けられた第１接続板６４と、架台４の各支柱部６０の上端に設けられた第２接続板６５と、各接続板６４，６５の位置合わせを行う位置決めピン６８と、ガイド板６９と、ガイド板６９と脚部３４及び支柱部６０とを連結するためのボルト６６及びナット６７とを有する。位置決めピン６８は２つの接続板６４，６５のうちの一方の接続板（図示例では第２接続板６５）に設けられ、他方の接続板（図示例では第２接続板６５）には位置決めピン６８の挿通孔が形成されている。また、各脚部３４及び各支柱部６０、並びにガイド板６９には、ボルト６６の挿通孔が形成されている。各脚部３４の下端の第１接続板６４を架台４の対応する各支柱部６０の上端の第２接続板６５に位置決めピン６８を用いて一対一で重ね合わせた後、ガイド板６９を脚部３４及び支柱部６０にまたがるように配置し、ガイド板６９と脚部３４及び支柱部６０とをボルト６６及びナット６７により締結することで、凝縮器３が架台４上に安定して設置される。
【００４７】
位置決めピン６８は、先端に向かうに連れて先細りとなるテーパ状を呈していることが好ましい。位置決めピン６８がテーパ状を呈していることにより、位置決めピン６８を用いた２つの接続板６４，６５の位置合わせが容易となる。
【符号の説明】
【００４８】
１    造水装置
２    加熱器
３    凝縮器
４    架台
５    蒸気供給管
２３  仕切板
２４Ａ，２４Ｂ  加熱室
６０  支柱部
６３  接続部
６４  脚部
【図１】
2019181368.tif 000003
【図２】
2019181368.tif 000004
【図３】
2019181368.tif 000005
【図４】
2019181368.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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