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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１９７４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ＥＶＡＨ」の欧文字からなり、第１６類「 印刷物」を指定商品として平成８年２月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第３２２３０５０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示したとおりの構成のものであり、平成５年６月１４日に登録出願、１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、同８年１１月２９日に登録され、その商標権が現に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＶＡＨ」の欧文字からなるところ、請求人は、過去の登録例をあげて、これより「エヴァ」の称呼だけが生ずると主張しているが、英語の感嘆詞「ａｈ」が「アー」として長音で発音されること、「ＶＡ」の文字部分の発音が片仮名では「バ」あるいは「ヴァ」と表記されることからすると、本願商標中「ＶＡＨ」の文字部分は、「バー」と称呼される場合が多く、本願商標全体より「エバー」の称呼をも生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、その構成から見て「ＥＶＥＲ」の文字部分に着目して取引に資される場合が少なくないものと認められるから、これより「エバー」の称呼を生ずるということができる。
　そうしてみると、本願商標と引用商標は、同一の「エバー」という称呼が生ずるものであるから、その外観及び観念において紛らわしいとすべきところがないことを考慮しても、同一又は類似する商品に使用するときは、出所につき混同を生ずるおそれがあり、類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標と引用商標は、同一又は類似する商品に使用するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６５１７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＩＥＮＤ」の欧文字と「フレンド」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類に属する商品を指定商品として平成９年１０月７日登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１１年４月２１日付手続補正書をもって「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４００８９４９号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成６年８月２４日登録出願、「Ｆｒｉｅｎｄｓ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機」を指定商品として、同９年６月６日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、英語の「ＦＲＩＥＮＤ」とその表音表記である「フレンド」の片仮名文字を二段に書してなるものであるから、これより「フレンド」（友達）の称呼、観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「Ｆｒｉｅｎｄｓ」の欧文字よりなるところ、該語は前記した英語「ＦＲＩＥＮＤ」の複数形であり、これより「フレンズ」（友達）の称呼、観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「フレンド」の称呼と引用商標より生ずる「フレンズ」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に４音よりなり、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めた「フレン」の音を同じくし、異なるところは、僅かに語尾音における「ド」と「ズ」の音にあるにすぎないものである。
　そして、差異音である「ド」と「ズ」の音にしても、前者は舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させる有声子音「ｄ」と母音「ｏ」との結合した音節からなり、後者は舌端を前硬口蓋に寄せて発する有声摩擦子音「ｚ」と母音「ｕ」との結合した音節からなることから、これら両音は子音の調音部位が近接するものであり、かつ、比較的聴取され難い語尾に位置する関係上必ずしも明瞭に聴別し得るものでなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似し彼此聞き誤るおそれがあるというのが相当である。
　加えて、両商標は、単数形、複数形の違いはあるにせよ、極めて親しまれた英語であり、一般的に「友達」の意味合いを容易に看取させること前記のとおりであるから、前記称呼上の近似性に加え、この観念の点を併せ考慮すれば、両商標はその出所について混同を生じさせるおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、本願商標と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものと認められる。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるをえないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　なお、請求人は、「引用商標は、（本願商標と酷似する）請求人所有の登録第３３５０４５９号商標の後願に係るものであるから、（引用商標の存在は）本願商標の登録にあたり障害にはならない」旨主張するが、引用商標に係る登録出願日は平成６年８月２４日であって、本願商標よりも先に出願され登録されたものであり、かつ本願商標と類似すること前述のとおりであるから、請求人の所有に係る当該商標権の存在をもって、本願商標に対する前記拒絶の理由を回避することはできず、したがって、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３０６７１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「πーｅｇｇ」の文字を書してなり、第２９類「卵、加工卵」を指定商品として、平成４年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用登録商標
　これに対し、原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１２８９６６号商標（以下、「引用商標」という。」）は、「パイ」と「π」の文字（注、上段の「パイ」の文字は下段のπの表音と認められる。）を二段に書してなり、第３２類「卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品」を指定商品として、平成１年８月３０日に登録出願、同１０年３月２７日にその設定登録がなされているものである。
    　　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は、「π−ｅｇｇ」の文字を書してなるものであるところ、構成中後半部の「ｅｇｇ」の文字は、「たまご」を意味する英語として広く知られており、指定商品との関係において商品の普通名称を表したものと認められる。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中、自他商品の識別機能を果たす部分は前半部の「π」の文字部分にあるものと理解し、これより生ずる「パイ」（π）の称呼、観念をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標よりは、構成中の「π」の欧文字部分より、単に「パイ」（π）の称呼、観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は「パイ」と「π」の文字を二段に書してなるものであるから、これよりは「パイ」（π）の称呼、観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観が相違するとしても、「パイ」（π）の称呼、観念を同じくした類似の商標といえ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９３２８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲に示すものとし、第１２類に属する商品を指定して、平成８年８月２１日に登録出願、その後、指定商品については、平成９年１２月１８日付の手続補正書をもって「制動装置，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『非常用ブレーキ補助装置』の意味合いを看取させるにとどまる英語『ＰＡＮＩＣ　ＢＲＡＫＥ　ＡＳＳＩＳＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『前記商品』に使用したときは、単に商品の品質等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は前記したとおりの構成であって、「ＰＡＮＩＣ」、「ＢＲＥＡＫＥ」、「ＡＳＳＩＳＴ」の各文字の頭文字「Ｐ」、「Ｂ」及び「Ａ」を他の文字より大きく表示してなるところ、このような表示方法は格別特異なものでなく、普通一般に用いられる強調的手法の域を脱しないものといわなければならない。
　そして、この「ＰＡＮＩＣ」、「ＢＲＥＡＫＥ」、「ＡＳＳＩＳＴ」の各語は、それぞれ、「恐怖、狼狽、突然の」、「制動機」、「補助」などを意味する平易な英語であって、それぞれの表音である「パニック」、「ブレーキ」、「アシスト」の語も同旨の意味合いの外来語として一般に親しまれて使用されているものである。
　そうすると、本願商標は、前記の各語（英語）を結合してなるものと容易に認識し理解されるものといえる。
（２）しかるところ、この「パニック」、「ブレーキ」、「アシスト」の各語又はこれらの結合辞である「パニックブレーキ」、「ブレーキアシスト」の語について、例えば、自動車業界関連の新聞記事データベース情報及びいわゆるインターネット情報によれば、以下の事実が認められる。
（ａ）「［ナビゲータ−］事故回避のブレーキングを学べる」との見出しのもと、「ニッサンドライビングパークという施設が本格稼働を始めた。………その概要を紹介すると。まずブレーキング。それもかつて教習所で教わったようなソフトブレーキではなくて、水をまいた滑りやすい路面で思いつきり、床を踏み抜かんばかりの力でブレーキを踏む。そうした時クルマはどんな動きをするか、クルマは思い通りに止めることができるのかどうかを実体験するというメニューがある。つまり事故を起こす寸前、このままではぶつかってしまうという時に踏むブレーキである。ところがこの
パニックブレーキ
（ｂ）「［運転じょうずへの道］ＡＢＳの使い方」との見出しのもと、「最近はオートマチック車が主流を占めていることもあり、アクセルを右足で踏めば、クルマは安定して走る。自分の意思の通りに走らせることもそんなに難しくなくなった。でもクルマを止めることは難しい。とりわけ、突然クルマを止めなくてはならない
パニックブレーキ
（ｃ）「『日産ドライビングパーク』体験記」との見出しのもと、「………日常ではなかなか遭遇することのない
パニックブレーキ
（ｄ）「［ダッシュボード］トヨタの新コンセプトカー『ラウム』に試乗」との見出しのもと、「………さらにトヨタが開発した
パニックブレーキ
ブレーキアシスト
（ｅ）「
ブレーキアシスト
ブレーキアシスト
ブレーキアシスト
（ｆ）「
ブレーキアシスト
（ｇ）「ラインナップ　グロリアに待望の『グランツーリスモ』新登場」として、「グロリア主要装備………●
ブレーキアシスト
（ｈ）「安全装置の基礎知識（
ブレーキ・アシスト
（３）上記事実によれば、「パニック」、「ブレーキ」、「アシスト」の各語又はこれらの結合辞である「パニックブレーキアシスト」の文字（語）からは、自動車業界一般においてすでに研究され実施されているブレーキ補助装置、すなわち、急ブレーキを十分に踏み切れない人のために機械的にブレーキの踏み増しをしてくれる装置の意味合いを容易に感得し得るものといわばければならない。
　そうとすると、本願商標を、その指定商品中の前記機構を備えた「制動装置」および「自動車」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、全体として、それが、パニックブレーキを踏んだ時に作動するブレーキアシスト装置、又は、同装置が装備された自動車であることすなわち、商品の品質（機能、構造）を表示したものと理解するにとどまり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。そして、前記以外の「制動装置」及び「自動車」に使用するときには商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　そして、請求人会社は、上記新聞記事及びインターネット情報に紹介されている技術・商品分野に携わる当業者であることから、請求人はかかる業界事情を知悉していたと推認するに難くないものである。
　そうすると、「『Ｐａｎｉｃ』の語は一般に『非常用』との意味を生じさせず、また、『ブレーキ補助装置』を『Ｂｒａｋｅ　Ａｓｓｉｓｔ』と表現することが需要者間で普通に用いられているとは言い難い」旨を述べる請求人の主張は妥当でなく、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４２５７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ，絵の具」を指定商品として、平成８年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として法人を表したものと理解させる『日本ＨＰ（株）』及びその名称を英文字表記した『ＨＰ　ｊａｐａｎ　Ｌｔｄ．』の文字を有するものであるところ、当該名称は出願人の名称と相違するものであるから、商標法第４条第１項第７号に該当するものである」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＨＰＪ」、「日本ＨＰ（株）」及び「ＨＰ　ｊａｐａｎ　Ｌｔｄ．」の各文字を表してなるものであるところ、その構成中の「日本ＨＰ（株）」の文字部分は、「（株）」が、会社の種類の一つである「株式会社」の略と認められるものである。
　そして、下段の「ＨＰ　ｊａｐａｎ　Ｌｔｄ．」の文字部分は、その上段の「日本ＨＰ（株）」の部分を欧文字表記したものと容易に理解されるものである。
　ところで、請求人（出願人）の名称は、「ヒューレット・パッカード・カンパニー（ＨＥＷＬＥＴＴ-ＰＡＣＫＡＲＤ　ＣＯＭＰＡＮＹ）」であり、「日本ＨＰ（株）」、「ＨＰ　ｊａｐａｎ　Ｌｔｄ．」ではない。
　そして、「日本ＨＰ」の文字部分については、請求人の子会社である「日本ヒューレット・パッカード」（正式名称「日本ヒューレット・パッカード株式会社」）を表示するものとして使用されているとしても、本願商標中の構成文字は、「日本ＨＰ（株）」であり、「日本ＨＰ」とは異なるものであること、そして、本願の指定商品について、「日本ＨＰ（株）」が、日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下「日本ヒューレットパッカード社」という。）の略称として広く認識されていることについて何ら立証していないものであるから、「日本ＨＰ（株）」の文字が日本ヒューレットパッカード社の略称として取引者、需要者に認識されるものとは認められない。
　加えて、「ＨＰ　ｊａｐａｎ」の文字部分は、日本ヒューレットパッカード社のインターネットのホームページの表題において使用されていることは認められるにしても、該事実のみをもって、本願商標構成中の「ＨＰ　ｊａｐａｎ　Ｌｔｄ．」の文字が、日本ヒューレットパッカード社の欧文字表記である「Ｈｅｗｌｅｔｔ-Ｐａｃｋａｒｄ　Ｊａｐａｎ，Ｌｔｄ．」の略称として、取引者、需要者に認識されていると認めることができない。
　そうすると、本願商標中「日本ＨＰ（株）」及び「ＨＰ　ｊａｐａｎ　Ｌｔｄ．」の文字部分は、日本ヒューレットパッカード社の略称として認識されるものであるということができず、「日本エイチピイ（エッチピー）株式会社」の略及びその欧文字表記を表したものと認識される場合が少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、請求人あるいはその子会社と異なる会社の名称（商号）を表示したと認識され得るものであり、これをその指定商品について使用したときに、実際の商品の出所が請求人あるいはその子会社であるにもかかわらず、取引者、需要者が、「日本エイチピイ（エッチピー）株式会社」と称する会社の取扱いに係る商品であるかのごとく、商品の出所について誤認を生じるおそれがあるというのが相当であるから、商取引の秩序を乱し、ひいては公の秩序を乱すおそれがある商標といわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、本願商標と同一の商標が他の類で登録されている旨主張するが、本願商標がその指定商品との関係において、日本ヒューレットパッカード社の略称としてのみ需要者、取引者に認識されるといえないから、その主張は採用できない。また、請求人は、子会社である日本ヒューレットパッカード社作成の本願商標を商標登録することを承諾する旨の承諾書を提出しているが、前記のとおり、本願商標が該子会社の略称とのみ認識されるとは認めがたいものであるから、前記判断を覆すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５９９４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＭＩＮＩ」の文字を横書きしてなり、第１０類「コアギュレーター，照明用コンソール，手持ち型止血消息子，ライトパイプ，鉗子，その他の眼の外科用機械器具，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓」を指定商品とし、アメリカ合衆国１９９５年１２月１日出願の優先権を主張して平成８年５月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同９年１２月２６日付けの手続補正書により「コアギュレーター，照明用コンソール，手持ち型止血消息子，ライトパイプ，鉗子，その他の眼の外科用機械器具，その他の医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
 　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９３６５９号商標は、平成２年５月１８日に登録出願、「ＧＥＭＩＮＩ　ＰＣ−２」の文字を横書きしてなり、第１０類「医療機械器具、これらの部品および附属品」を指定商品として、同６年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断する。
　引用商標は、上記のとおりの構成からなるところ、「ＧＥＭＩＮＩ」の文字部分と「ＰＣ−２」の文字部分とが半文字分程の間隔を空けて表されていることに加え、後半の「ＰＣ−２」の文字部分は、商品の品番、型式、規格等を表すための記号、符号として一般に類型的に使用されるローマ字２字と数字をハイフンを介して結合したものの一つと認識されるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。そして、引用商標は、全体を常に一連不可分のものとして認識されるべき格別の理由も見出し難いものである。そうすると、引用商標は、「ＧＥＭＩＮＩ」の文字部分が自他商品の識別力を有する要部というべきであるから、これより単に「ジェミニ」の称呼及び「双子座、ジェミニ（２人乗り宇宙船の名）」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　この点に関し、請求人は、引用商標の「２」の部分が商品の品番・規格等の記号・符号として省略することがあるとしても、「ＰＣ」の部分まで省略して称呼されることはない旨主張しているが、本願商標及び引用商標の指定商品を取り扱う業界においては、ローマ字２字と数字をハイフンで結合したものが商品の品番、型式、規格等を表すための記号、符号として一般に類型的に使用されている事実があるから、請求人のこの主張は採用し難い。
　他方、本願商標は、その構成文字に相応して「ジェミニ」の称呼及び「双子座、ジェミニ（２人乗り宇宙船の名）」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するところがあるとしても、それぞれから生ずる上記称呼及び観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、両商標の指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、当庁における登録例を掲げ、本願商標と引用商標は非類似である旨主張しているが、掲げられた登録例は、事案を異にするものであって、上記認定判断に影響を及ぼすものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　５７８２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具、ビリヤード用具、囲碁用具、将棋用具、さいころ、すごろく、ダイスカップ、ダイヤモンドゲーム、チェス用具、チェッカー用具、手品用具、ドミノ用具、マージャン用具、おもちゃ、人形、愛玩動物用おもちゃ、運動用具、スキーワックス、釣り具」を指定商品として、平成５年６月１１日登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第１６７３２１０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＡＭＡＲＯ」の文字よりなり、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５６年５月１８日登録出願、同５９年３月２２日に登録、その後、平成６年９月２９日商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成後掲のとおりやや縦長の矩形輪郭内に図形と欧文字とを組合せてなるものであるが、図形又は欧文字の各部分はいずれもそれ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみられるところ、図形部分は特定の称呼、観念を生ずるともいいえないものであるから、該商標に接する取引者、需要者は下段に書された欧文字部分に着目し、該文字部分を捉えて取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。そして、該文字部分は「ＣＡＭＡＲＯ」の欧文字よりなるものと容易に理解されるから、本願商標は、該文字に相応して「カマロ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「ＣＡＭＡＲＯ」の文字よりなるものであるから、これより「カマロ」の称呼を生ずること明らかである。
　また、本願商標は、「ＣＡＭＡＲＯ」の欧文字部分をもって取引にあたることがあると認められること上述したとおりであるから、取引者、需要者が、本願商標と引用商標について、時と処を異にして接する場合には、両者は、その構成欧文字の綴りを共通にする点で外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「カマロ」の称呼を共通にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、出所の混同を生ずるおそれのある全体として類似する商標といわなければならない。
　そして、両商標の指定商品は、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないものである。
　なお、本件の審理進行に関し、審判長は、請求人に対して、「審判請求の理由として、引用商標に対し、近日中に不使用取消審判を請求する旨述べ、審理の暫時猶予を申し出ているが、その後、相当期間を経過したが、該取消審判請求の事実は認められない。この点について、回答されたい。」との審尋書（平成１１年９月６日付）を発したところ、請求人からの回答書（平成１１年１１月１５日付）は、従来と同様「近日中に不使用取消審判を請求する」旨述べるにとどまり、具体的進展がみられないものである。そして、その後さらに相当の期間を経過するも、未だ当該取消審判請求の事実は確認できない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１２７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＲＥＺＹＭＥ」の欧文字を横書してなり、第５類「酸素の不足に起因する遺伝的障害の治療剤、その他の薬剤」を指定商品として、平成６年２月７日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用登録商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７０３８６２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＥＬＬＵＺＹＭＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「酵素、酵素製剤」を指定商品として、昭和６２年２月１２日に登録出願され、平成７年２月２８日にその設定登録がなされているものである。
　　
３　当審の判断
　そこで、まず本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標と引用商標は、それぞれ上記したとおりの構成よりなるものであるから、前者よりは「セレザイム」の称呼を、また後者よりは「セルザイム」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。そして、「セレザイム」と「セルザイム」の称呼とは、共に５音構成よりなるところ、第２音目の「レ」と「ル」以外の全ての構成音を同じくしているものである。
　しかしながら、相違する該「レ」と「ル」の音にしても、５０音図のラ行の同行音に属する近似音であり、かつその相違が比較的聴別し難い中間音であるために、それぞれを一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が極めて近似し、これらを互いに聴き誤るおそれが少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念上相違する点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であってこれを取り消す限りではない。
　なお、請求人は引用商標の商標権者と譲渡交渉中であるから暫く待ってほしい旨述べているが、相当の期間経た今日に至るも何ら手続きをしないため審理を進めた。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　７９０２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅｇａｌ」の文字を横書きしてなり、第２類「ペイント、プライマー、ワニス、ラッカー、ステイン、その他の塗料、シーラント、染料、顔料、印刷インキ、絵の具、塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉、塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉、防錆グリース、壁紙剥離剤、媒染剤、木材保存剤カナダバルサム、コパール、サンダラック、シェラック、松根油、ダンマール、マスチック、松脂」を指定商品として平成７年７月３１日に登録出願、指定商品については、平成１０年１２月１日付手続補正書により「内装用塗料（顔料を除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
  原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第６３００５４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和３７年４月６日に登録出願、第３類「顔料用カーボンブラック、その他本類に属する商品（但し印刷用インキを除く）」を指定商品として昭和３８年１１月２８日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｒｅｇａｌ」の文字に相応し「リーガル」の称呼を生じ、他方、引用商標は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる「Ｒｅｇａｌ」の文字に相応し「リーガル」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、両商標は、円状輪郭の有無、書体の相違など外観における相違点を考慮しても、本願商標と引用商標とは「リーガル」の称呼を同じくする類似商標というのが相当である。
　次に、両商標の指定商品についてみると、本願商標の指定商品は補正された結果「内装用塗料（顔料を除く。）」となったものである。これに対し、引用商標の指定商品は、「顔料用カーボンブラック、その他本類に属する商品（但し印刷用インキを除く）」であって、「印刷用インキを除く」を除き、商品区分第３類に属するすべての商品を指定商品とするものであるところ、昭和３５年３月８日通商産業省令第１３号をもって交付された商標法施行規則第３条に規定する商品の区分に属する商品を定める別表によれば、第３類には「塗料」が含まれており、「塗料」の概念に属する各種の塗料が例示されている。そして、本願商標の指定商品「内装用塗料（顔料を除く）」は塗料の一種と認められるから、結局、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものといわざるを得ない。
　請求人は、請求の理由において、引用商標の指定商品中の「その他本類に属する商品」の表示は、通常慣習的に加えられる添え書き的なものであって、主たる商品は「顔料用カーボンブラック」である。引用商標が「顔料用カーボンブラック」以外の商品に使用される可能性は極めて低く、本願商標と引用商標とは、出所の混同、品質の誤認を招くおそれはない旨主張する。
　しかしながら、指定商品は商標権の権利範囲を定めるものであって、具体的に商品を明示するか否かに係わらず、その範囲は、上記包括表示を含む各指定商品の表示により確定する。そして、本件の場合にあっては、上記のとおり、本願商標は、引用商標の指定商品と、同一又は類似の商品について使用するものであり、かつ、商標においても類似する以上、上記のとおり判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８０７１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成８年７月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９６６６６号商標は、平成５年３月２９日に登録出願、第２０類「家具，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，スリーピングバック」を指定商品として同１０年１０月９日に設定登録されたものであり、同じく登録第４３４４５４９号商標は、平成４年２月６日に登録出願、第２４類「運動具（棍棒、唖鈴、球竿を除く）」を指定商品として同１１年１２月１７日に設定登録されたものであり、これらの登録商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、いずれも別掲（２）のとおりの構成からなるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＲ　ＣＹＣＬＥ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、その構成文字に相応して「インディアンモーターサイクル」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、羽根飾りを付けたインディアンの横顔を表したと思しき図形（該羽根飾りの部分に「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字が筆記体で書されている。）と、その下部に筆記体で書された「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字とからなるところ、その構成に徴し、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字部分自体も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる。しかして、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字部分についてみると、「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字は、請求人も主張するように、「Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」の略語であって、会社ないしは株式会社を意味する語として広く知られ、会社名を呼称する際に省略されることが多い。
　そうすると、引用商標は、上記図形及びその構成中の「Ｉｎｄｉａｎ」の文字に相応して「インディアン」の称呼を生じ、上記「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字部分に相応して「インディアンモトサイクルシーオーインク」又は「インディアンモトサイクルカンパニーインク」の称呼を生ずるほか、「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の部分を省略して単に「インディアンモトサイクル」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「インディアンモーターサイクル」の称呼と引用商標から生ずる「インディアンモトサイクル」の称呼とを比較するに、両者は、長音を含めて１３音と１１音という比較的長い音数からなり、中間部に位置する「モーター」の音と「モト」の音とを異にするのみであって、その余は全て共通しているものである。そして、相違する音のうち、「モー」と「モ」の音は、単に長音を伴っているかどうかで相違するにすぎず、「ター」と「ト」の音は、長音を伴っているかどうかで相違するもののいずれもタ行に属する同質音で他に相違はなく、これらの差異が全体に及ぼす影響はわずかなものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音感、音調が極めて近似したものとなり、彼此相紛らわしいものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、上記称呼において互いに相紛らわしいものであり、外観及び観念の点を考慮しても、なお両商標は類似の商標といわなければならない。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５９０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願されれた同４年商標登録願第２５５６２７号の分割出願として、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務とし、同９年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３２４４１１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＮＡＩＳＳＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願され、第４２類「宿泊施設の提供，日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同９年１月３１日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、「ＲＥ」、「ＮＡＩＳ」及び「ＳＡＮＣＥ」の文字を三段に書し、その上部に極太線と極細線の二本の短い直線、下部に極細線と極太線の二本の長い直線を引いてなるものであるところ、これに接する取引者、需要者は、三段に太く明確に書かれた欧文字部分に着目し、該文字部分から生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものというを相当とする。しかして、該文字部分は、三段に書かれているものの同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体的に構成されていること、一連に綴った「ＲＥＮＡＩＳＳＡＮＣＥ」が「文芸復興」の意味を有する英語として一般に良く知られているものであること、さらに、三段に書されたそれぞれの文字が常に分離して看取されなければならない特段の理由も見当たらないものであるから、該部分に相応して「ルネサンス」又は「ルネッサンス」と称呼され、また、「文芸復興」と観念されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、「ＲＥ」、「ＮＡＩＳ」及び「ＳＡＮＣＥ」の文字に相応して「ルネサンス」又は「ルネッサンス」の称呼を生ずるものといわなければならないものであり、また、「文芸復興」の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり、「ＲＥＮＡＩＳＳＡＮＣＥ」の文字を書してなるものであるから、該構成文字に相応して「ルネサンス」又は「ルネッサンス」の称呼を生じ、「文芸復興」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違するとしても、それぞれから生ずる「ルネサンス」又は「ルネッサンス」の称呼及び「文芸復興」の観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定役務も同一又は類似のものである。
　したがって、本願が商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第３項で読み替えられた商標法第８条第２項の要件を具備しないとした原査定は妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、「本願商標は、全体的にまとまりの良い三角形状のデザインとして認識される図形化した商標であり特別な称呼、観念を生じないものであるから、本願商標と引用商標とは、外観・称呼・観念の何れについても非類似の商標である。」旨主張し、当庁における登録例を掲げているが、掲げられた登録例はいずれも商標の構成態様が異なり、本件とは事案を異にするものであって、本件の判断に影響を及ぼすものでなく、上記認定判断に照らし、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９６９４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アルファー・ゾル」の文字と「α−ＳＯＬ」の文字を二段に横書きしてなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１０年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した中で登録第１９３５８１８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アルファ」の文字を横書きしてなり、第１類「はんだづけ用ペースト、はんだづけ用融剤」を指定商品として、昭和５７年１０月１９日に登録出願、同６２年２月２５日に設定登録、平成９年６月６日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「アルファー・ゾル」の文字と「α−ＳＯＬ」の文字を二段に横書きしてなるところ、本願商標の構成中の「ゾル」及び「ＳＯＬ」の文字部分は、指定商品との関係では、「コロイド粒子が液体中に分散した化学品」の意味合いと容易に認められるものであるから、本願商標の指定商品中、「コロイド粒子が液体中に分散した化学品」に使用したときは、商品の品質を表すものと認められるものである。
　そうとすれば、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を有さない「ゾル」及び「ＳＯＬ」の文字を省略して、前半の「アルファー」及び「α」の文字部分より生ずる称呼をもって、取り引きに当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これより、「アルファー」の称呼、「アルファー」の観念を生ずるものと認められるものである。
　他方、引用商標は、「アルファー」の文字を横書きしてなり、これより、該文字に相応して、「アルファー」の称呼、「アルファー」の観念を生ずること明らかである。
　 そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観上において差異を有するとしても、称呼上及び観念上で類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を包含するものである。
　請求人は、登録例を挙げて、種々述べているが、本件については、上記のとおり判断するを相当とする。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６１６９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載の商標登録を受けようとする商標（標準文字による商標）のとおり「ＡＣＳ　ＶＩＫＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「医療用カテーテル」を指定商品として、平成９年９月２５日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４３２８１７３号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、平成９年１月１６日登録出願、後掲に示すとおり「Ｖｉｋｉｎｇ」の欧文字を書してなり、第１０類「医療用器械機具」を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録されたものである。同じく、登録第１５２６６８４号商標(以下、「引用Ｂ商標」という。)は、昭和５３年１月３０日に登録出願、「ＡＣＳ　１０００」の欧文字及び数字を書してなり、第１０類「自動計算器附き血液検査器、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５７年７月３０日に設定登録、その後、平成５年５月２８日に更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　   
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＡＣＳ　ＶＩＫＩＮＧ」の欧文字を表してなるところ、これを構成する前半の「ＡＣＳ」と同後半の「ＶＩＫＩＮＧ」の各文字部分は一文字程度の間隔が空いていて視覚上分離して看取し得るものである。また、前半の、「ＡＣＳ」の文字部分は、何ら特定の事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるのに対し、同後半の「ＶＩＫＩＮＧ」の文字部分は、「海賊、バイキング料理」等の意味合いで一般に親しまれ、馴染まれている平易な英語と認められる。そして、これら各文字（語）を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性はなく、また主従・軽重の差も見出せないから、両文字部分はそれぞれが独立して自他商品識別の機能を果たし得るものと認められる。
　さらに、書された文字の全体より生ずる「エーシーエスバイキング」の称呼は全部で１１音と極めて冗長に亘る音構成といえるものである。
　かかる場合、取引の簡易迅速を旨とする取引場裏においては、適宜、親しみやすく、称呼し易い部分を抽出し、他の部分を捨象して簡便に取引に資される場合も少なくないから、本願商標をその措定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前半の「ＡＣＳ」又は後半の「ＶＩＫＩＮＧ」の文字部分に着目し、該文字（語）をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが取引の経験則に照らし相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体に相応して生ずる前記一連の称呼のほか、後半の「ＶＩＫＩＮＧ」に相応する「バイキング」（海賊、バイキング料理）の称呼、観念も生ずるものといわなければならない。
　一方、引用Ａ商標は、その構成後掲に示すとおり、「Ｖｉｋｉｎｇ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「バイキング」（海賊、バイキング料理）の称呼、観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは「バイキング」（海賊、バイキング料理）の称呼、観念において互いに紛れ易く、このほか、外観の点を考慮するとしても、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、本願商標の指定商品は引用Ａ商標の指定商品中に包含されるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ないから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　請求人は、原審における平成１１年１０月１２日付意見書に代わる上申書において、引用Ａ商標に関する米国事情を述べているが、該事情は直接本件審理に影響を及ぼすものではなく、わが国において他人に係る類似の登録商標（引用Ａ商標）が存在する以上、本願商標の拒絶は免れない。
　なお、引用Ｂ商標については、本願の出願人（請求人）名義に関し、平成１２年７月２８日付商標登録出願人名義変更届が提出された結果、その登録商標の商標権者とは同一名義人となったものであるから、この点に関する限り、本願商標の拒絶の理由は解消したものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６５９５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く。），げた，草履類」を指定商品として平成１０年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第１９９３２７９号商標は、昭和６０年６月８日に登録出願され、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これ等の部品及び附属品」を指定商品として、昭和６２年１０月２７日に設定登録され、その後、平成９年１１月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであり、同じく、登録第２１０６６８２号商標は、昭和５９年５月２６日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成１年１月２３日に設定登録され、その後、同１１年２月２３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであり、これらの登録商標（以下、まとめて「引用商標」という。）はいずれも別掲（２）のとおりの構成よりなるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、図形と文字の組み合わせよりなるところ、その図形部分と文字部分とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、両者が常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見当たらないものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。そして、その文字部分は「ｙｓｂ」の欧文字を書してなり、その「ｓ」の文字の上にアポストロフィ符号（「’」）の如きものが付されているが、本願商標の構成からして該符号が特定の意味をもつ符号と認識することが容易ではないことに加え、簡易迅速を旨とする取引の実際にあっては、読み易い「ｙｓｂ」の文字部分を捉え、これより生ずる「ワイエスビー」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものと認められる。そうすると、本願商標は「ワイエスビー」の称呼をも生じるものというべきである。
　他方、引用商標は「ｙｓｐ」の欧文字を書してなるものであるから、それぞれ「ワイエスピー」の称呼が生ずるものである。
　しかして、本願商標より生ずる「ワイエスビー」の称呼と引用商標より生ずる「ワイエスピー」の称呼を比較すると、両称呼は共に５音の構成からなり、第５音における「ビ」と「ピ」の音に差異を有するのみで他の音を同じくし、しかも、該差異音は濁音と半濁音の違いにすぎず母音（ｉ）を共通にする近似音であるから、これらを一連に称呼するときは、語調語感が近似し互いに相紛らわしいものといえるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成８年商標登録願第８１８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＲ−ＸＸ」の文字を横書きしてなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車，自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，陸上の乗物用の動力伝導装置，陸上の乗物用の緩衝器，ばね，陸上の乗物用の制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成８年１月３０日に登録出願されたものである。
　
１　原査定の理由
　「この商標登録出願に係る商標は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として一般に使用されている欧文字の２文字「ＳＲ」及び「ＸＸ」を「−」で連結し、普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、ローマ文字の「ＳＲ」と「ＸＸ」をハイフンで連結させた「ＳＲ−ＸＸ」の文字よりなり、全体として特定の意味合いを有するとは認められないものである。
　本願商標の指定商品においては、ローマ文字の２字からなる表示及びこれに数字やローマ文字をハイフンで連結させた表示は、商品の規格・品番を表示する記号・符号として一般に使用されているものと認められる。
　そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、これを商品の規格・品番を表示する記号・符号の一類型として認識するというのが相当であるから、本願商標は極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といえるものである。
　そして、以上のことは、指定商品中の自動車の型式・車種記号の表示として、例えば「ＧＦ−ＰＡ３３」（日産車）、「ＧＨ−ＣＦ３」（ホンダ車）、自動車用エンジン型式の表示として、例えば「１ＮＺ−ＦＥ」（トヨタ車）、「ＢＰ−ＶＥ［ＲＳ］」（マツダ車）などのように使用されていることからも十分に裏付けられるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、登録することができない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２７４０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エバクリーンジェット」の文字を横書きしてなり、第３類「洗浄剤，さび除去剤，つや出し剤」を指定商品として、平成１１年３月２９日に登録出願され、当審において、平成１２年５月２４日つけ手続補正書をもって、指定商品を「洗浄剤」と減縮補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２３６４１１９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「エヴァクリーン」と「ＥＶＡＣＬＥＡＮ」の文字を横書きしてなり、第４類「歯みがき、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１０月２日に登録出願され、同３年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、「エバクリーンジェット」の文字を横書きしてなところ、本願商標の構成中の「ジェット」の文字部分は、「孔口から流体が連続的に噴出する形態。また、その噴出物」の意味合いがある親しまれた英語の「ｊｅｔ」の表音と認められるものであるから、指定商品との関係では、「孔口から流体が連続的に噴出する洗浄剤」に使用したときは、商品の品質、形態を表すものと認められるものである。
　そうとすれば、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を有さない「ジェット」の文字を省略して、後半の「エバクリーン」の文字部分より生ずる称呼をもって、取り引きに当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これより、「エバクリーン」の称呼をも生ずるものと認められるものである。
　他方、引用商標は、「エヴァクリーン」と「ＥＶＡＣＬＥＡＮ」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「エヴァクリーン」の称呼を生ずること明らかである。
　しかして、構成中の「ヴァ」の称呼については、日本人には、「ヴァ」と「バ」の音を発音することも、聞き分けることも難しく、「バ」の音と音質が極めて類似し、その表記も「バ」ないし「ヴァ」とされ、実質的に同一の音と認識されているものである。
  そうとすれば、引用商標よりは、構成文字の全体に相応する称呼「エヴァクリーン」のみならず、単に「エバクリーン」の称呼をも生ずると認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上において差異を有するとしても、称呼上及び観念上で類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　請求人は、前記のとおり、本願商標の指定商品を減縮補正し、「洗浄剤」に「ジェット」の文字を使用したとしても、「スプレー式容器」等に使用するものであるから、自他商品の識別標識としての機能がある旨主張するが、洗浄剤において、「電気かみそりの刃に付いた汚れを落とすスプレー式洗浄剤」、「エアコン内部のほこりやかび、汚れを落とすスプレー式洗浄剤」等が市販されている事実があり、取引者、需要者をして、「ジェット」の文字より「スプレー式容器」と認識させることも少なくないものと認められるから、請求人の主張は、採用することができない。
　そして、本願商標の指定商品は、未だ引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものであるから、本件については、上記のとおり判断すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。