(57)【要約】【課題】電子レンジによって食品の加熱調理を行なった場合に生じる加熱ムラをさらに抑制可能な容器を提供する。【解決手段】容器１００は、電子レンジによって加熱調理される食品Ｓが収容される収容部１を備える。収容部１は、底壁２と、周壁３とを含んでいる。周壁３は、底壁２の周囲から上方に延びている。底壁２は、外周溝部４と、中央底部５とを含む。外周溝部４は、底壁２の外周に沿って形成されている。中央底部５は、底壁２において外周溝部４の内側に形成されており、かつ、外周溝部４の底面４Ａよりも底上げされている。中央底部５は、中央領域６と、底上げ領域７とを含んでいる。中央領域６は、中央底部５の中央に形成されている。底上げ領域７は、中央領域６と外周溝部４との境界に形成されており、かつ、中央領域６よりも底上げされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジによって加熱調理される食品が収容される収容部を備える容器であって、
前記収容部は、
底壁と、
前記底壁の周囲から上方に延びた周壁とを含み、
前記底壁は、
前記底壁の外周に沿って形成された外周溝部と、
前記底壁において前記外周溝部の内側に形成されており、かつ、前記外周溝部の底面よりも底上げされた中央底部とを含み、
前記中央底部は、
前記中央底部の中央に形成された中央領域と、
前記中央領域と前記外周溝部との境界に形成されており、かつ、前記中央領域よりも底上げされた底上げ領域とを含む、容器。
【請求項２】
前記収容部は、平面視において長手方向と短手方向とを有し、
前記底上げ領域は、前記中央底部において、少なくとも前記短手方向に沿って形成されている、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記収容部は、平面視において長手方向と短手方向とを有し、
前記底上げ領域は、前記中央底部において前記短手方向に沿って形成されている第１底上げ領域と、前記中央底部において前記長手方向に沿って形成されている第２底上げ領域とを含み、
前記第１底上げ領域は、前記第２底上げ領域よりも幅広に形成されている、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記収容部は、平面視において長手方向と短手方向とを有し、
前記底上げ領域は、前記中央底部において前記短手方向に沿って形成されている第１底上げ領域と、前記中央底部において前記長手方向に沿って形成されている第２底上げ領域とを含み、
前記第１底上げ領域は、前記第２底上げ領域よりも高く底上げされている、請求項１に記載の容器。
【請求項５】
前記収容部は、平面視において長手方向と短手方向とを有し、
前記底上げ領域は、前記中央底部において前記短手方向に沿って形成されている第１底上げ領域と、前記中央底部において前記長手方向に沿って形成されている第２底上げ領域とを含み、
前記第１底上げ領域は、前記第２底上げ領域よりも幅広に形成されており、かつ、前記第２底上げ領域よりも高く底上げされている、請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記周壁によって形成される開口の縁から外周方向に突出したフランジ部をさらに含み、
前記フランジ部は、前記縁から外側に延びる第１片と、ヒンジ部を介して前記第１片と連結されている第２片とを含み、
前記第１及び第２片は、前記ヒンジ部を介して前記第２片を折り返した場合に、前記第１及び第２片が積層されるように構成されている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
前記周壁の内周面には補強ラインが形成されており、
前記補強ラインは、
前記周壁によって形成される開口の縁から前記底壁に向かって延びる凸条である第１補強ラインと、
前記第１補強ラインと交差する方向に延びる凸条である第２補強ラインとを含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関し、特に、電子レンジによって加熱される食品が収容される収容部を備える容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００１−４８２４８号公報（特許文献１）は、電子レンジによって加熱調理される食品を収容するための容器を開示する。この容器においては、底壁の中央部分が底上げされている。したがって、この容器においては、中央部分に収容される食品の高さ方向の長さが、外周付近に収容される食品の高さ方向の長さよりも短くなる。すなわち、容器の中央部分が底上げされることによって、中央部分に収容される食品の量が減少する。その結果、電子レンジによって食品の加熱調理を行なった場合に、食品が温まりにくい中央部分（コールドポイント）においても食品がよく温まり、中央部分と外周付近との間における加熱ムラが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４８２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示される容器によっても、電子レンジによる食品の加熱調理時に生じる加熱ムラが十分には抑制されていなかった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、その目的は、電子レンジによって食品の加熱調理を行なった場合に生じる加熱ムラをさらに抑制可能な容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に従う容器は、電子レンジによって加熱調理される食品が収容される収容部を備える容器である。収容部は、底壁と、周壁とを含む。周壁は、底壁の周囲から上方に延びている。底壁は、外周溝部と、中央底部とを含む。外周溝部は、底壁の外周に沿って形成されている。中央底部は、底壁において外周溝部の内側に形成されており、かつ、外周溝部の底面よりも底上げされている。中央底部は、中央領域と、底上げ領域とを含む。中央領域は、中央底部の中央に形成されている。底上げ領域は、中央領域と外周溝部との境界に形成されており、かつ、中央領域よりも底上げされている。
【０００７】
本発明者らは、底壁の中央部分のみを底上げした場合に、中央部分と外周付近との間に新たなコールドポイントが生じることを見出した。本発明に従う容器においては、上記中央領域と上記外周溝部との境界に底上げ領域が形成されているため、電子レンジによる食品の加熱調理時に、上記新たなコールドポイントが生じることが抑制される。したがって、本発明に従う容器によれば、電子レンジによって食品の加熱調理を行なった場合における加熱ムラをさらに抑制することができる。
【０００８】
上記容器において、収容部は、平面視において長手方向と短手方向とを有していてもよい。底上げ領域は、中央底部において、少なくとも短手方向に沿って形成されていてもよい。
【０００９】
収容部の長手方向の方が短手方向よりも熱が伝わりにくいため、上記新たなコールドポイントは、収容部の長手方向の両端部からある程度離れた位置における短手方向に沿った領域に生じる可能性が高い。本発明に従う容器においては、少なくとも収容部の短手方向に沿って底上げ領域が形成されているため、上記新たなコールドポイントが生じる可能性が高い領域のうち広い範囲において底上げ領域が設けられることとなる。したがって、本発明に従う容器によれば、上記新たなコールドポイントが生じる可能性が高い領域に収容される食品の量が減少するため、電子レンジによって食品の加熱調理を行なった場合における加熱ムラを効果的に抑制することができる。
【００１０】
上記容器において、平面視において長手方向と短手方向とを有していてもよい。底上げ領域は、第１及び第２底上げ領域を含んでいてもよい。第１底上げ領域は、中央底部において短手方向に沿って形成されており、第２底上げ領域は、中央底部において長手方向に沿って形成されている。第１底上げ領域は、第２底上げ領域よりも幅広に形成されていてもよい。
【００１１】
収容部の長手方向の方が短手方向よりも熱が伝わりにくいため、収容部の長手方向の両端部からある程度離れた位置における短手方向に沿った領域の方が短手方向の両端部からある程度離れた位置における長手方向に沿った領域よりも、上記新たなコールドポイントが広範囲に生じやすい。本発明に従う容器においては、短手方向に沿って形成された第１底上げ領域の方が長手方向に沿って形成された第２底上げ領域よりも幅広に形成されているため、上記新たなコールドポイントが生じる可能性が高い領域には適切な底上げ領域が設けられることとなる。したがって、本発明に従う容器によれば、上記新たなコールドポイントが生じる可能性が高い領域に収容される食品の量が減少するため、電子レンジによって食品の加熱調理を行なった場合における加熱ムラを効果的に抑制することができる。
【００１２】
上記容器において、平面視において長手方向と短手方向とを有していてもよい。底上げ領域は、第１及び第２底上げ領域を含んでいてもよい。第１底上げ領域は、中央底部において短手方向に沿って形成されており、第２底上げ領域は、中央底部において長手方向に沿って形成されている。第１底上げ領域は、第２底上げ領域よりも高く底上げされていてもよい。
【００１３】
収容部の長手方向の方が短手方向よりも熱が伝わりにくいため、収容部の長手方向の両端部からある程度離れた位置における短手方向に沿った領域の方が短手方向の両端部からある程度離れた位置における長手方向に沿った領域よりも低温のコールドポイントが生じやすい。本発明に従う容器においては、短手方向に沿って形成された第１底上げ領域の方が長手方向に沿って形成された第２底上げ領域よりも高く底上げされているため、長手方向の両端部からある程度離れた位置に収容される食品の量が短手方向の両端部からある程度離れた位置に収容される食品の量よりも減少する。したがって、本発明に従う容器によれば、長手方向の両端部からある程度離れた位置、及び、短手方向の両端部からある程度離れた位置の両方において食品が適量減少しているため、電子レンジによる加熱調理時に生じ得る加熱ムラを効果的に抑制することができる。
【００１４】
上記容器において、平面視において長手方向と短手方向とを有していてもよい。底上げ領域は、第１及び第２底上げ領域を含んでいてもよい。第１底上げ領域は、中央底部において短手方向に沿って形成されており、第２底上げ領域は、中央底部において長手方向に沿って形成されている。第１底上げ領域は、第２底上げ領域よりも幅広に形成されており、かつ、第２底上げ領域よりも高く底上げされていてもよい。
【００１５】
本発明に従う容器によれば、上記新たなコールドポイントが生じる可能性が高い領域に収容される食品が領域毎に適量減少するため、電子レンジによって食品の加熱調理を行なった場合における加熱ムラを効果的に抑制することができる。
【００１６】
上記容器は、フランジ部をさらに含んでいてもよい。フランジ部は、周壁によって形成される開口の縁から外周方向に突出している。フランジ部は、第１及び第２片を含む。第１片は、開口の縁から外側に延びている。第２片は、ヒンジ部を介して第１片と連結されている。第１及び第２片は、ヒンジ部を介して第２片を折り返した場合に、第１及び第２片が積層されるように構成されている。
【００１７】
本発明に従う容器によれば、食品の加熱後に第１及び第２片が積層された状態でユーザがフランジ部を把持することによって、加熱後の容器の運搬時に容器の熱がユーザの手に伝わることを抑制することができる。
【００１８】
上記容器において、周壁の内周面には補強ラインが形成されていてもよい。補強ラインは、第１及び第２補強ラインを含む。第１補強ラインは、周壁によって形成される開口の縁から底壁に向かって延びる凸条である。第２補強ラインは、第１補強ラインと交差する方向に延びる凸条である。
【００１９】
本発明に従う容器によれば、第１及び第２補強ラインによって容器が補強されているため、強固な容器を実現することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子レンジによって食品の加熱調理を行なった場合に生じる加熱ムラをさらに抑制可能な容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１に従う容器の斜視図である。
【図２】容器の断面斜視図である。
【図３】容器の平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】収容部に食品が収容された状態における、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図７】温度測定が行なわれた領域を説明するための図である。
【図８】実施の形態２に従う容器の平面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】実施の形態３に従う容器の平面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【図１４】実施の形態４に従う容器の平面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ断面図である。
【図１６】図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図である。
【図１７】容器の設計方法を示すフローチャートである。
【図１８】試作容器の一例を示す平面図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ断面図である。
【図２０】図１８のＸＸ−ＸＸ断面図である。
【図２１】設計者が温度測定を行なう領域を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２３】
＜１．実施の形態１＞
図１は、本実施の形態１に従う容器１００の斜視図である。図１を参照して、容器１００は収容部１を備えており、収容部１には、たとえば、冷凍食品が収容される。冷凍食品は、収容部１に収容された状態で、電子レンジによって加熱調理される。収容部１内には、たとえば、底上げ領域７が設けられている。
【００２４】
たとえば、底上げ領域７をどのような形状とし、どのような位置に設けるかによって、電子レンジで加熱調理を行なった場合に冷凍食品に生じる温度ムラの状態は変わってくる。本実施の形態１に従う容器１００によれば、冷凍食品を電子レンジで加熱調理した場合に、冷凍食品に生じる温度ムラを比較的小さくすることができる。
【００２５】
以下、まず、電子レンジで冷凍食品を加熱調理した場合に、冷凍食品に生じる温度ムラが比較的小さくなる容器１００の設計方法について説明し、その後、容器１００の構成について説明する。
【００２６】
なお、収容部１に収容される対象は、必ずしも冷凍食品である必要はなく、たとえば、電子レンジで加熱調理される常温の食品や、電子レンジで加熱調理される冷蔵の食品であってもよい。要するに、収容部１に収容される対象は、電子レンジによって加熱調理される食品であればよい。
【００２７】
＜１−１．容器の設計方法＞
図１７は、容器１００の設計方法を示すフローチャートである。図１７を参照して、設計者は、仮の容器である試作容器を準備し（ステップＳ１００）、試作容器に収容された冷凍食品を電子レンジによって加熱する（ステップＳ１１０）。その後、設計者は、電子レンジによって加熱された冷凍食品の温度ムラを測定し（ステップＳ１２０）、コールドポイントを検知する（ステップＳ１３０）。設計者は、検知されたコールドポイントが生じないように試作容器を改良することによって容器１００を設計する（ステップＳ１４０）。以下、各工程について順に説明する。
【００２８】
＜１−１−１．試作容器準備工程＞
ステップＳ１００における試作容器準備工程は、試作容器を準備するとともに、試作容器に加熱対象の冷凍食品を収容する工程である。
【００２９】
図１８は、試作容器９０の一例を示す平面図である。図１８を参照して、試作容器９０は、プラスチックシートを所定の形状に成形したものである。試作容器９０は収容部９１を備え、収容部９１には食品Ｓが収容される。収容部９１は、底面９２と、底面９２の周囲から上方に延びた周壁９３とを含んでいる。底面９２には、中央凸部９５が設けられている。
【００３０】
図１９は、図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ断面図である。図２０は、図１８のＸＸ−ＸＸ断面図である。図１９，２０を参照して、中央凸部９５は、載置面Ｐから底上げされている。したがって、中央凸部９５の上方に収容される食品Ｓの高さ方向の長さは、周壁９３の周辺に収容される食品Ｓの高さ方向の長さよりも短くなる。
【００３１】
本実施の形態１においては、食品Ｓとして、冷凍状態のナポリタン（３８０ｇ）が用いられる。この冷凍状態のナポリタンは、調理後のナポリタンを試作容器９０の収容部９１に充填し、冷凍機を用いて冷凍することによって作られている。
【００３２】
試作容器９０を準備するとともに、試作容器９０の収容部９１に食品Ｓ（冷凍状態のナポリタン）を収容することによって、試作容器準備工程は完了する。
【００３３】
＜１−１−２．加熱工程＞
再び図１７を参照して、ステップＳ１１０における加熱工程は、試作容器９０に収容された食品Ｓを電子レンジによって加熱調理する工程である。加熱工程において食品Ｓを加熱する時間は、たとえば、商品としての食品Ｓの推奨調理時間である。本実施の形態１において、設計者は、パナソニック社製の電子レンジＮＥ−ＥＨ２２５を使用し、試作容器９０に収容された食品Ｓを出力５００Ｗで７分間加熱する。これにより、加熱工程は完了する。
【００３４】
＜１−１−３．測定工程＞
ステップＳ１２０における測定工程は、加熱後の食品Ｓの温度を、試作容器９０の領域毎に測定する工程である。電子レンジで加熱されると、食品Ｓの部位毎に温度ムラが生じる。食品Ｓの部位毎の温度を測定することによって、試作容器９０を用いた場合に生じるコールドポイントを検知することができる。
【００３５】
図２１は、本実施の形態１において、設計者が温度測定を行なう領域を説明するための図である。図２１を参照して、設計者は、領域Ａ〜Ｇの各々において食品Ｓの温度を測定する。
【００３６】
領域Ａは、収容部９１の中央部分であって、中央凸部９５の中央の領域である。領域Ｂは、収容部９１において、周壁９３のうち、長手方向に延長された第１周壁９３Ａに沿った領域である。領域Ｃは、収容部９１において、周壁９３のうち、短手方向に延長された第２周壁９３Ｂに沿った領域である。領域Ｄは、領域Ａと領域Ｂとの間の領域である。領域Ｅは、領域Ａを挟んで領域Ｄと対向する領域である。領域Ｆは、領域Ａと領域Ｃとの間の領域である。領域Ｇは、領域Ａを挟んで領域Ｆと対向する領域である。
【００３７】
本実施の形態１においては、以下の測定結果が得られた。なお、以下の測定結果は、各領域における３回の測定結果の平均値である。また、以下の測定結果（実測温度）のみならず、以後に説明される実測温度は、食材断面の中央部の実測温度である。
【００３８】
領域Ａの温度は、４４℃であった。領域Ｂの温度は、５３℃であった。領域Ｃの温度は、５３℃であった。領域Ｄの温度は、３５℃であった。領域Ｅの温度は、３８℃であった。領域Ｆの温度は、２９℃であった。領域Ｇの温度は、３５℃であった。設計者が領域Ａ〜Ｇの各々において食品Ｓの温度を測定することによって、測定工程は完了する。
【００３９】
＜１−１−４．コールドポイント検知工程＞
再び図１７を参照して、ステップＳ１３０におけるコールドポイント検知工程は、測定工程における測定結果に基づいてコールドポイントを検知する工程である。具体的には、設計者は、測定工程で温度が測定された複数の領域のうち、所定温度以下の領域をコールドポイントとして検知する。本実施の形態１においては、３８℃以下の領域がコールドポイントとして検知される。
【００４０】
上記測定工程における測定結果を参照すると、本実施の形態１においては、領域Ｄ〜Ｇが３８℃以下である（温度上昇し難い）。すなわち、領域Ｄ〜Ｇにコールドポイント９９（図１８〜２０）が存在することが検知される。コールドポイントが検知されることによって、コールドポイント検知工程は完了する。
【００４１】
＜１−１−５．設計工程＞
ステップＳ１４０における設計工程は、コールドポイント検知工程における検知結果に基づいて試作容器９０を改良し、容器１００を設計する工程である。コールドポイントとして検知された領域は、比較的温度が上昇し難い領域である。設計工程において、設計者は、コールドポイントとみなされた領域に、収容部９１の底面から底上げされた底上げ領域を設けるように容器を設計する。
【００４２】
再び図１９，２０を参照して、本実施の形態１においては、中央凸部９５の外周縁に沿う領域であって、中央凸部９５の外周部と周壁９３との間の領域にコールドポイント９９が生じている。したがって、設計工程において、設計者は、コールドポイント９９に対応する位置に底上げ領域を設けるように容器を設計する。
【００４３】
次に、このような設計方法によって設計された容器１００（図１）の構成について詳細に説明する。
【００４４】
＜１−２．容器の構成＞
再び図１を参照して、容器１００は、樹脂シートを所定の形状に成形することによって製作されている。樹脂シートは、熱成形が可能な樹脂製のシート材であって、たとえば、熱可塑性シートである。
【００４５】
樹脂シートは、たとえば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリウレタン（ＰＵＲ）、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ナイロン、ＥＶＯＨ樹脂、ＰＬＡ樹脂、及び、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂をシート状に成形したものである。なお、樹脂シートは、たとえば、主原料が無機物であってもよく、たとえば、無機物（タルク等）、澱粉、紙等のフィラーをシート状に成形したものであってもよい。
【００４６】
樹脂シートとしては、上記の樹脂製のシートが単層で使用されてもよいし、異なる材質のシートを積層した積層シートが使用されてもよい。樹脂シートにおいては、樹脂に種々のフィラーが添加されていてもよい。
【００４７】
図２は、容器１００の断面斜視図である。図１，２を参照して、上述のように、容器１００は、収容部１を備えている。収容部１は、平面視において、長手方向と短手方向とを有した形状をしている。収容部１は、底壁２（図２）と、周壁３とを含んでいる。周壁３は、底壁２の周囲から上方に延びて構成されている。また、周壁３によって形成される開口部の縁には、フランジ部１０（図１）が設けられている。以下、底壁２、周壁３及びフランジ部１０の詳細について順に説明する。
【００４８】
＜１−２−１．底壁＞
図２を参照して、底壁２は、外周部分に形成された外周溝部４と、中央部分に形成された中央底部５とを含んでいる。以下、外周溝部４及び中央底部５について順に説明する。
【００４９】
＜１−２−１−１．外周溝部＞
図３は、容器１００の平面図である。図２，３を参照して、外周溝部４は、平面視において収容部１の内形に沿う略八角形のループ形状を有している。外周溝部４において、底面４Ａ（図２）は、凹凸のない平滑面となっている。したがって、食品が底面４Ａに配置された状態で、箸やフォークの先端が凹凸に引っ掛かることがないため、ユーザは、箸やフォークを用いて食品を容易に持ち上げることができる。
【００５０】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。図５は、図３のＶ−Ｖ断面図である。図４，５を参照して、容器１００においては、外周溝部４の底面４Ａの裏面に形成されている下面１Ａが電子レンジの載置面Ｐに接触する。すなわち、容器１００においては、外周溝部４の底面４Ａが最も深い位置に存在することになる。
【００５１】
また、底面４Ａの裏面に形成されている下面１Ａは、外周溝部４と同様にループ形状を有している。容器１００が電子レンジの載置面Ｐに配置された場合に、ループ形状の下面１Ａが載置面Ｐに広範囲に接触することによって、容器１００が安定する。
【００５２】
＜１−２−１−２．中央底部＞
再び図２を参照して、中央底部５は、平面視において略長方形状を有している。中央底部５は、外周溝部４の底面４Ａよりも底上げされている。中央底部５は、中央部分に形成された中央凹部８と、外周溝部４と中央凹部８との境界に形成された底上げ領域７とを含んでいる。中央凹部８は、平面部分の中央領域６と、中央領域６から底上げ領域７に向かって次第に高くなる壁面とを含んでいる。すなわち、底上げ領域７は、中央領域６よりもさらに底上げされている。
【００５３】
底上げ領域７は、底上げが行なわれなかった場合にコールドポイントが生じる可能性が高いと設計段階でみなされた領域に設けられている。底上げ領域７が設けられることによって、電子レンジを用いた加熱調理に起因する食品の温度ムラが抑制されている。
【００５４】
再び図３を参照して、中央領域６は、ループ状の底上げ領域７によって周囲を取り囲まれている。底上げ領域７は、収容部１の短手方向に沿って形成されている第１底上げ領域７Ａと、収容部１の長手方向に沿って形成されている第２底上げ領域７Ｂとを含んでいる。
【００５５】
本実施の形態１において、第１底上げ領域７Ａの幅Ｗ１は、第２底上げ領域７Ｂの幅Ｗ２よりも幅広である。容器１００がこのように構成されている理由について次に説明する。
【００５６】
電子レンジを用いて食品を加熱する場合、食品の表面はマイクロ波によって加熱されるため、食材表面温度の加熱ムラは大きくなりにくい。一方、食品の内部は表面から熱が伝わることによって加熱される。また、収容部１の長手方向の端部から中心点までの長さの方が、収容部１の短手方向の端部から中心点までの長さよりも長い。
【００５７】
したがって、収容部１に収容された冷凍食品を電子レンジで加熱する場合に、長手方向の方が短手方向よりも熱が伝わりにくい。その結果、仮に底上げ領域７が設けられなかった場合、長手方向の端部からある程度離れた位置における短手方向に沿った領域の方が、短手方向の端部からある程度離れた位置における長手方向に沿った領域よりもコールドポイントが広範囲に生じ得る。
【００５８】
容器１００においては、第１底上げ領域７Ａ（短手方向に沿った領域）の方が第２底上げ領域７Ｂ（長手方向に沿った領域）よりも幅広に形成されているため、コールドポイントが生じる可能性が高い領域が適切に底上げされていることとなる。したがって、容器１００によれば、仮に底上げがされなかった場合にコールドポイントが生じる可能性が高い領域に収容される食品の量が減少するため、電子レンジによる加熱調理に起因する食品の温度ムラを効果的に抑制することができる。
【００５９】
再び図４，５を参照して、載置面Ｐを基準とした場合に、中央領域６の高さはｈ３であり、第１底上げ領域７Ａの高さはｈ１であり、第２底上げ領域７Ｂの高さはｈ２である。ｈ１、ｈ２及びｈ３の間には、ｈ３＜ｈ２＜ｈ１という関係が成立する。すなわち、中央領域６、第１底上げ領域７Ａ及び第２底上げ領域７Ｂのうち、載置面Ｐを基準として、中央領域６の高さが最も低く、次に第２底上げ領域７Ｂの高さが低く、第１底上げ領域７Ａの高さが最も高い。容器１００がこのように構成されている理由について次に説明する。
【００６０】
上述のように、収容部１に収容された冷凍食品を加熱する場合に、長手方向の方が短手方向よりも熱が伝わりにくい。したがって、仮に底上げ領域７が設けられなかった場合に、収容部１の長手方向の端部からある程度離れた位置における短手方向に沿った領域の方が、収容部１の短手方向の端部からある程度離れた位置における長手方向に沿った領域よりも低温のコールドポイントが生じやすい。
【００６１】
容器１００においては、第１底上げ領域７Ａの方が第２底上げ領域７Ｂよりも高く底上げされているため、第１底上げ領域７Ａ上に収容される食品の量が第２底上げ領域７Ｂ上に収容される食品の量よりも減少する。したがって、容器１００によれば、第１底上げ領域７Ａ、及び、第２底上げ領域７Ｂの両方において食品が適量減少しているため、電子レンジによる加熱調理時に生じ得る加熱ムラを効果的に抑制することができる。
【００６２】
図６は、収容部１に食品Ｓが収容された状態における、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。図６を参照して、中央領域６上に収容される食品の高さはｄ３であり、第２底上げ領域７Ｂ上に収容される食品の高さはｄ２であり、第１底上げ領域７Ａ上に収容される食品の高さはｄ１である。ｄ１、ｄ２及びｄ３の間には、ｄ１＜ｄ２＜ｄ３という関係が成立する。すなわち、容器１００は、上述のように、コールドポイントが生じる可能性が高い、かつ、コールドポイントの温度が低くなる領域ほど、収容される食品の量が減少するように設計されている。
【００６３】
＜１−２−２．周壁＞
再び図２を参照して、周壁３は、底壁２の外周縁に連結されており、上方に向かって外側に傾斜するテーパ面となっている。
【００６４】
周壁３の内周面には、補強ライン１５が設けられている。補強ライン１５が設けられることで、周壁３の強度が高められている。補強ライン１５には、補強ライン１５Ａと、第２補強ライン１５Ｂとが存在する。第１補強ライン１５Ａは、収容部１の開口の縁から底壁２に向かって下方に延びる凸条であり、複数列設けられている。第２補強ライン１５Ｂは、複数列の第１補強ライン１５Ａと交差する方向であり、かつ、底壁２と平行な方向に延びる凸条である。第２補強ライン１５Ｂは、周壁３の上下方向における中間位置に設けられている。第１補強ライン１５Ａ及び第２補強ライン１５Ｂによって、周壁３は、垂直方向及び水平方向に補強されている。
【００６５】
＜１−２−３．フランジ部＞
再び図1を参照して、フランジ部１０は、第１片１１と、第２片１２とを含む。第１片１１は、収容部１の開口の縁から外側に延びるように形成されており、収容部１の開口の全周にわたって形成されている。第１片１１は、上面が水平面である外周平面部１１Ａと、外周平面部１１Ａの外周縁から下方に突出する壁面であるスカート部１１Ｂとを含んでいる。再び図４，５を参照して、外周平面部１１Ａの裏面には、溝部１１Ｃが形成されている。たとえば、２枚の容器１００が重ね合わせられる場合に、下方の容器１００の第１片１１の上面（凸形状）が、上方の容器１００の溝部１１Ｃに係合することによって、２枚の容器１００が嵌合状態で積層される。
【００６６】
第２片１２は、ヒンジ部１３を介して第１片１１に連結されている。第２片１２は、ヒンジ部１３を介して折り返すことが可能に構成されている。第２片１２を折り返すと、第２片１２の裏面の凸形状部分が第１片１１の溝部１１Ｃに係合することによって、第１片１１及び第２片１２が積層される。
【００６７】
ユーザは、加熱後の容器１００を運搬する場合に、第１片１１及び第２片１２を積層させ、積層させた第１片１１及び第２片１２を把持することによって、容器１００の熱が手に伝わることを抑制することができる。
【００６８】
＜１−３．加熱及び温度測定の結果＞
容器１００の収容部１に収容された冷凍状態のナポリタン（３８０ｇ）を加熱調理し、加熱後のナポリタンの温度測定を行なった結果を次に説明する。加熱調理に用いられた電子レンジは、上述の設計段階で用いられた電子レンジと同様、パナソニック社製の電子レンジＮＥ−ＥＨ２２５である。加熱調理は、出力５００Ｗで６分間行なわれた。すなわち、加熱時間は、設計段階の加熱工程と比較して１分間短くなっている。その後、加熱後のナポリタンの温度測定が行なわれた。
【００６９】
図７は、本実施の形態１において、温度測定が行なわれた領域を説明するための図である。図７を参照して、温度測定は、領域Ａ〜Ｇの各領域において行なわれた。
【００７０】
領域Ａは、収容部１の中央部分であって、中央底部５の中央の領域（中央領域６）である。領域Ｂは、収容部１において、周壁３のうち、長手方向に延長された第１周壁３Ａに沿った領域である。領域Ｃは、収容部１において、周壁３のうち、短手方向に延長された第２周壁３Ｂに沿った領域である。領域Ｄは、領域Ａと領域Ｂとの間の領域である。領域Ｅは、領域Ａを挟んで領域Ｄと対向する領域である。領域Ｆは、領域Ａと領域Ｃとの間の領域である。領域Ｇは、領域Ａを挟んで領域Ｆと対向する領域である。
【００７１】
本実施の形態１においては、以下の測定結果が得られた。なお、以下の測定結果は、各領域における３回の測定結果の平均値である。
【００７２】
領域Ａの温度は、５７℃であった。領域Ｂの温度は、５６℃であった。領域Ｃの温度は、底上げ領域７３℃であった。領域Ｄの温度は、３９℃であった。領域Ｅの温度は、４０℃であった。領域Ｆの温度は、４７℃であった。領域Ｇの温度は、６９℃であった。
【００７３】
このように、容器１００によれば、上述の設計段階で用いられた試作容器９０と比較して、加熱時間が１分間短くなったにも拘わらず、コールドポイントの発生を抑制することができた。さらに、容器１００によれば、試作容器９０と比較して、食品Ｓ（ナポリタン）の平均温度を１０℃以上も高くすることができた。
【００７４】
＜１−４．特徴＞
以上のように、本実施の形態１に従う容器１００は、電子レンジによって加熱調理される食品Ｓが収容される収容部１を備える。収容部１は、底壁２と、周壁３とを含んでいる。周壁３は、底壁２の周囲から上方に延びている。底壁２は、外周溝部４と、中央底部５とを含む。外周溝部４は、底壁２の外周に沿って形成されている。中央底部５は、底壁２において外周溝部４の内側に形成されており、かつ、外周溝部４の底面４Ａよりも底上げされている。中央底部５は、中央領域６と、底上げ領域７とを含んでいる。中央領域６は、中央底部５の中央に形成されている。底上げ領域７は、中央領域６と外周溝部４との境界に形成されており、かつ、中央領域６よりも底上げされている。
【００７５】
上述のように、本実施の形態１においては、設計段階のコールドポイント検知工程において、試作容器９０（図１８）の中央凸部９５と外周付近との間に新たなコールドポイントが生じることが見出された。容器１００においては、中央領域６と外周溝部４との境界に底上げ領域７が形成されているため、電子レンジによる食品Ｓの加熱調理時に、上記新たなコールドポイントが生じることが抑制される。したがって、容器１００によれば、電子レンジによって食品Ｓの加熱調理を行なった場合における加熱ムラを抑制することができる。
【００７６】
＜２．実施の形態２＞
本実施の形態２に従う容器は、実施の形態１に従う容器１００と比較して、中央底部５の形状が異なる。以下、本実施の形態２に従う容器について、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。なお、たとえば、第１片１１に第２片１２が連結されていない点も実施の形態１とは異なるが、これについては説明を省略する。
【００７７】
図８は、本実施の形態２に従う容器３００の平面図である。図８を参照して、中央底部５の長手方向の両端部には底上げ領域７が形成されている。一方、中央底部５の短手方向の両端部には底上げ領域７が形成されていない。中央底部５の長手方向の両端部に形成された底上げ領域７の間には、中央領域６が形成されている。
【００７８】
図９は、図８のＩＸ−ＩＸ断面図である。図９を参照して、中央底部５の長手方向の両端部には底上げ領域７が形成されており、載置面Ｐを基準とした底上げ領域７の高さｈ１は、載置面Ｐを基準とした中央領域６の高さｈ３よりも高くなっている。
【００７９】
図１０は、図８のＸ−Ｘ断面図である。図１０を参照して、中央底部５の短手方向の両端部には底上げ領域７が形成されていないため、中央底部５の短手方向の両端部の載置面Ｐを基準とした高さは、載置面Ｐを基準とした中央領域６の高さｈ３となる。
【００８０】
上述のように、収容部１の長手方向の両端部からある程度離れた位置における短手方向に沿った領域の方が、収容部１の短手方向の両端部からある程度離れた位置における長手方向に沿った領域よりもコールドポイントが生じやすい。したがって、本実施の形態２に従う容器３００のように、少なくとも中央底部５の長手方向の両端部（収容部１の長手方向の両端部からある程度離れた位置における短手方向に沿った領域）に底上げ領域７を設けることによって、コールドポイントが生じる可能性が高い領域のうち広い範囲において底上げが行なわれることとなる。したがって、容器３００によれば、コールドポイントが生じる可能性が高い領域に収容される食品の量が減少するため、電子レンジによって食品の加熱調理を行なった場合における食品の温度ムラを簡単な構成で効果的に抑制することができる。
【００８１】
＜３．実施の形態３＞
本実施の形態３に従う容器は、実施の形態１に従う容器１００と比較して、主に中央底部５の形状が異なる。以下、本実施の形態３に従う容器について、実施の形態１と異なる主要な箇所を中心に説明する。なお、たとえば、第１片１１に第２片１２が連結されていない点や、補強ライン１５が第１片１１の上面にも設けられている点等も実施の形態１とは異なるが、これらについては説明を省略する。
【００８２】
図１１は、本実施の形態３に従う容器４００の平面図である。図１１を参照して、容器４００において、中央底部５の外周部分には底上げ領域７が形成されている。底上げ領域７は、収容部１の短手方向に沿って形成された第１底上げ領域７Ａと、収容部１の長手方向に沿って形成された第２底上げ領域７Ｂとを含んでいる。向かい合う一対の第１底上げ領域７Ａと、向かい合う一対の第２底上げ領域７Ｂとによってループが形成されており、このループ内には中央領域６が形成されている。
【００８３】
中央領域６は、底面６Ａと、放射凸部１６とを含んでいる。放射凸部１６は、中央領域６の中央部に形成された略円形状の中心凸部１６Ａと、中心凸部１６Ａから放射状に延びる複数本の放射凸条１６Ｂとを含んでいる。
【００８４】
図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図である。図１３は、図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。図１２，１３を参照して、載置面Ｐを基準として、放射凸部１６の高さｈ４は、底面６Ａの高さｈ３よりも高い。載置面Ｐを基準として、第１底上げ領域７Ａの高さｈ１及び第２底上げ領域７Ｂの高さｈ２の両方は、放射凸部１６の高さｈ４よりも高い。
【００８５】
本実施の形態３に従う容器４００においては、中央領域６のうち、コールドポイントが生じやすい位置が放射凸部１６によって底上げされている。したがって、容器４００によれば、コールドポイントが生じる可能性が高い領域に収容される食品の量が減少するため、電子レンジによって食品の加熱調理を行なった場合における食品の温度ムラを効果的に抑制することができる。
【００８６】
＜４．実施の形態４＞
本実施の形態４に従う容器は、実施の形態３に従う容器４００と比較して、中央底部５の形状が異なる。以下、本実施の形態４に従う容器について、実施の形態３と異なる点を中心に説明する。
【００８７】
図１４は、本実施の形態４に従う容器５００の平面図である。図１４を参照して、容器５００の中央底部５において、長手方向の両端部には第１底上げ領域７Ａが形成されており、短手方向の両端部には第２底上げ領域７Ｂが形成されている。容器５００においては、第１底上げ領域７Ａ及び第２底上げ領域７Ｂは連結されておらず、各々が独立して形成されている。
【００８８】
また、中央領域６の中央部には中心凸部１６Ａが形成されており、中心凸部１６Ａから中央底部５の端部又は底上げ領域７に向けて複数本の放射凸条１６Ｂが放射状に延びている。すなわち、底上げ領域７が形成されていない領域において、放射凸条１６Ｂは、中央底部５の端部まで延びている。
【００８９】
図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ断面図である。図１６は、図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図である。図１５，１６を参照して、載置面Ｐを基準として、放射凸部１６の高さｈ４は、底面６Ａの高さｈ３よりも高い。載置面Ｐを基準として、第１底上げ領域７Ａの高さｈ１及び第２底上げ領域７Ｂの高さｈ２の両方は、放射凸部１６の高さｈ４よりも高い。
【００９０】
本実施の形態４に従う容器５００においては、中央底部５の外周全体が底上げ領域７によって底上げされていなかったとしても、コールドポイントが生じやすい位置が放射凸部１６によって底上げされている。したがって、容器５００によれば、コールドポイントが生じる可能性が高い領域に収容される食品の量が適切に減少するため、電子レンジによって食品の加熱調理を行なった場合における食品の温度ムラを効果的に抑制することができる。
【００９１】
＜５．変形例＞
以上、実施の形態１〜４について説明したが、本発明は、上記実施の形態１〜４に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。以下、変形例について説明する。但し、以下の変形例は適宜組合せ可能である。
【００９２】
＜５−１＞
各実施の形態に従う容器の平面視における形状は、適宜変更可能である。たとえば、実施の形態１に従う容器１００は、平面視において略八角形状を有しているが、たとえば、正方形状、四角形状又は円形状であってもよい。また、たとえば、各実施の形態に従う容器において、平面視における容器の形状と、平面視における収容部の形状とは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００９３】
＜５−２＞
実施の形態１における容器の設計段階において、試作容器９０には冷凍のナポリタンが収容されたが、試作容器９０に収容される食品は必ずしも冷凍食品でなくてもよい。たとえば、電子レンジで加熱調理される冷蔵食品であってもよいし、電子レンジで加熱調理される常温食品であってもよい。要するに、設計後の容器が収容する食品であって、電子レンジで加熱調理される食品であればよい。
【００９４】
＜５−３＞
実施の形態１における容器の設計段階において、電子レンジにはパナソニック社製の電子レンジＮＥ−ＥＨ２２５が使用されたが、電子レンジのメーカや品番はこれに限定されない。電子レンジは、たとえば、家庭用の他の種類の電子レンジであってもよいし、業務用の電子レンジであってもよい。
【００９５】
＜５−４＞
実施の形態１における容器の設計段階のうち加熱工程において、加熱時間は７分間とされた。しかしながら、加熱時間は、これに限定されるものではなく、容器に収容される食品の種類や量（重さ）等によって適宜変更することができる。
【００９６】
＜５−５＞
実施の形態１における容器の設計段階のうち測定工程においては、図２１に示される各領域において温度が測定された。しかしながら、温度が測定される領域は、これに限定されるものではなく、容器の形状や食品の種類等によって適宜変更することができる。
【００９７】
＜５−６＞
実施の形態１における容器の設計段階のうちコールドポイント検知工程においては、３８℃以下の領域がコールドポイントとして検知された。しかしながら、コールドポイントとみなす基準は、これに限定されず、たとえば、３０℃以下の領域をコールドポイントとみなしてもよい。また、他の領域と比較して１０℃以上低い領域をコールドポイントとみなしてもよいし、他の領域と比較して３℃以上低い領域をコールドポイントとみなしてもよい。
【００９８】
＜５−７＞
実施の形態１に従う容器１００においては、第１底上げ領域７Ａ及び第２底上げ領域７Ｂが連結されることによって、底上げ領域７がループ状に形成されたが、底上げ領域７の形状はこれに限定されない。たとえば、第１底上げ領域７Ａ及び第２底上げ領域７Ｂが連結されず、第１底上げ領域７Ａ及び第２底上げ領域７Ｂの各々が独立した凸条で形成されてもよい。
【００９９】
＜５−８＞
実施の形態１に従う容器１００においては、第１底上げ領域７Ａは第２底上げ領域７Ｂよりも幅広とされ、第１底上げ領域７Ａの高さは第２底上げ領域７Ｂの高さよりも高いとされた。しかしながら、第１底上げ領域７Ａ及び第２底上げ領域７Ｂの形状はこれに限定されない。たとえば、第１底上げ領域７Ａと第２底上げ領域７Ｂの幅は同一であり、第１底上げ領域７Ａの高さが第２底上げ領域７Ｂの高さよりも高いとしてもよい。また、たとえば、第１底上げ領域７Ａが第２底上げ領域７Ｂよりも幅広とし、第１底上げ領域７Ａの高さと第２底上げ領域７Ｂの高さとが同一であるとしてもよい。また、第１底上げ領域７Ａの幅と第２底上げ領域７Ｂの幅とが同一であり、第１底上げ領域７Ａの高さと第２底上げ領域７Ｂの高さとが同一であるとしてもよい。
【０１００】
＜５−９＞
実施の形態１に従う容器１００において、外周溝部４は、凹凸のない平滑面で構成された。しかしながら、外周溝部４は、これに限定されず、たとえば、多少の凹凸が設けられた面で構成されてもよい。
【０１０１】
＜５−１０＞
各実施の形態に従う容器においては、周壁３に補強ライン１５が設けられた。しかしながら、周壁３には、必ずしも補強ライン１５が設けられる必要はない。また、補強ライン１５を設ける場合であっても、補強ライン１５は、必ずしも凸条である必要はなく、たとえば、縦溝や横溝で構成されてもよい。
【０１０２】
＜５−１１＞
実施の形態１に従う容器１００においては、フランジ部１０に第２片１２が設けられた。しかしながら、フランジ部１０には必ずしも第２片１２が設けられなくてもよい。この場合には、フランジ部１０は、第１片１１のみで構成されることとなる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  収容部、１Ａ  下面、２  底壁、３  周壁、３Ａ  第１周壁、３Ｂ  第２周壁、４  外周溝部、４Ａ  底面、５  中央底部、６  中央領域、６Ａ  底面、７  底上げ領域、７Ａ  第１底上げ領域、７Ｂ  第２底上げ領域、８  中央凹部、１０  フランジ部、１１  第１片、１１Ａ  外周平面部、１１Ｂ  スカート部、１１Ｃ  溝部、１２  第２片、１３  ヒンジ部、１５  補強ライン、１５Ａ  第１補強ライン、１５Ｂ  第２補強ライン、１６  放射凸部、１６Ａ  中心部、１６Ｂ  放射凸条、９０  試作容器、９１  収容部、９２  底面、９３  周壁、９３Ａ  第１周壁、９３Ｂ  第２周壁、９５  中央凸部、９９  コールドポイント、Ｓ  食品、Ｐ  載置面、１００，３００，４００，５００  容器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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