(57)【要約】【課題】開口に対象物を入れる際に、開口の高さまで収納袋を持ち上げる作業を省き、開口に対象物を入れる位置まで収納袋を移動させることができる移動装置を提供する。【解決手段】移動装置１は、基台２と、可動体３と、基台２と可動体３との間に配置されたガイド部４と、操作部７と、駆動機構５とを備える。ガイド部４は、第一位置と第二位置との間で、可動体３の移動をガイドする。駆動機構５は、操作部７の操作に応じて、可動体３をガイド部４によるガイドに従って動かす。ガイド部４は、レール４１とスライダ４２とを有する。レール４１は、可動体３に取り付けられる。スライダ４２は、基台に取り付けられる。スライダ４２はレール４１に対して移動可能である。スライダ４２は、軸４３回りに可動体３を回転可能とさせる。移動装置１は、第一位置と第二位置との間の位置で、軸４３回りにおける第一方向Ｄ１に、可動体３を回転させる回転力付与部６を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面上の一方向を前方向とし、設置面よりも上方向でかつ平面視で前記前方向に配置された開口に向かって、対象物を移動させる移動装置であって、
前記設置面上に配置される基台と、
前記対象物が載る可動体と、
前記基台と前記可動体との間に配置され、第一位置と前記第一位置の上方の第二位置との間で、前記可動体の移動をガイドするガイド部と、
操作部と、
前記操作部の操作に応じて、前記可動体を前記ガイド部によるガイドに従って動かす駆動機構と、
を備え、
前記ガイド部は、
前記基台と前記可動体とのうちのいずれか一方に取り付けられたレールと、
他方に取り付けられ前記レールに対して相対移動可能なスライダと、
を有し、
前記スライダは、前記前方向に直交しかつ水平面に沿った軸回りに前記可動体を回転可能とし、
前記第一位置と前記第二位置との間の位置で、前記軸回りにおいて、前記第一位置から前記第二位置に向かう方向に沿った一方向に、前記可動体を回転させる回転力付与部を更に備える、
移動装置。
【請求項２】
前記レールは、前記可動体が前記第一位置にあるときにおいて、水平面に対して一角度で傾斜し、
前記回転力付与部は、
水平面に対する角度が、前記一角度よりも大きくかつ９０°以下であるガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って移動可能であり、前記可動体につながる移動体と、
を有する、
請求項１記載の移動装置。
【請求項３】
前記スライダは前記基台に対し、前記軸回りに回転可能に取り付けられ、
前記レールは、前記可動体に取り付けられ、
前記スライダは、前記第一位置にある前記可動体の重心位置よりも上方向に位置している、
請求項２記載の移動装置。
【請求項４】
前記移動体に対して前記軸回りの前記一方向とは反対方向への回転力を加える第一おもりと、
前記移動体に対して前記軸回りの前記一方向への回転力を加える第二おもりと、
を更に備え、
前記第一おもりと前記第二おもりの少なくとも一方の重さが調整可能である、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の移動装置。
【請求項５】
前記駆動機構は、
巻上げ体と、
前記可動体と前記巻上げ体とを連結する線条体と、
を備え、
前記巻上げ体は、ユーザの操作に応じて前記線条体を巻上げ可能である、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の粉粒物収納袋の排出装置（以下、排出装置）が開示されている。特許文献１に記載の排出装置は、供給ホッパーに対して粉粒物を流入させる。排出装置は、粉粒物収納袋が載る載置台板と、載置台板を蝶番状に支持するステー棒と、載置台板を押し上げる押上棒と、押上棒につながるペダルとを備える。
【０００３】
特許文献１に記載の排出装置は、載置台板上に粉粒物収納袋を載せた状態で、ペダルを踏むと、載置台板がステー棒回りに回転し、載置台板が傾く。これによって、粉粒物収納袋に収納された粉粒物は、供給ホッパーに流入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−８３５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載の排出装置では、使用者は、載置台板に粉粒物収納袋を載せるには、粉粒物収容袋を少なくとも供給ホッパーと同じ高さまで持ち上げる必要がある。しかしながら、この粉粒物収納袋は重量物（例えば、２５ｋｇ以上）であり、使用者は簡単には持ち上げることはできないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、開口に対象物を入れる際に、開口の高さまで収納袋を持ち上げる作業を省き、開口に対象物を入れる位置まで収納袋を移動させることができる移動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の移動装置は、水平面上の一方向を前方向とし、設置面よりも上方向でかつ平面視で前記前方向に配置された開口に向かって、対象物を移動させる移動装置である。移動装置は、設置面上に配置される基台と、前記対象物が載る可動体と、前記基台と前記可動体との間に配置されたガイド部と、操作部と、前記操作部の操作に応じて、前記可動体を前記ガイド部によるガイドに従って動かす駆動機構と、を備える。ガイド部は、第一位置と、前記第一位置の上方の第二位置との間で、前記可動体の移動をガイドする。前記ガイド部は、前記基台と前記可動体とのうちのいずれか一方に取り付けられたレールと、他方に取り付けられ前記レールに対して相対移動可能なスライダと、を有する。前記スライダは、前記前方向に直交しかつ水平面に沿った軸回りに前記可動体を回転可能とする。前記移動装置は、回転力付与部を更に備える。前記回転力付与部は、前記第一位置と前記第二位置との間の位置で、前記軸回りにおいて、前記第一位置から前記第二位置に向かう方向に沿った一方向に、前記可動体を回転させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、開口に対象物を入れる際に、開口の高さまで収納袋を持ち上げる作業を省き、開口に対象物を入れる位置まで収納袋を移動させることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明に係る一実施形態の移動装置の斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるＡ部分の拡大図である。
【図３】図３は、同上の移動装置の側面図である。
【図４】図４は、図１におけるＢ部分の拡大図である。
【図５】図５Ａ，図５Ｂは、同上の可動体の移動を説明する側面図である。
【図６】図６Ａ，図６Ｂは、同上の可動体の移動を説明する側面図である。
【図７】図７は、同上の駆動機構を説明するための側面図である。
【図８】図８Ａは、図７におけるＡ部分の斜視図である。図８Ｂは、図７におけるＢ部分の斜視図である。
【図９】図９は、同上の操作部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）実施形態
（１．１）概要
本実施形態に係る移動装置１は、例えば、樹脂成形材料としてのペレット等の対象物９（図６Ｂ等）をホッパー等の開口に向かって移動させる装置である。開口は、移動装置１の設置面９０よりも上方向でかつ上方から見て（以下、平面視）前方向に配置される。移動装置１は、図１に示すように、基台２と、可動体３と、ガイド部４と、駆動機構５と、回転力付与部６と、操作部７とを備える。
【００１１】
基台２は、設置面９０に配置される。可動体３は、対象物９を載せることができる。基台２と可動体３との間には、ガイド部４が配置されている。
【００１２】
ガイド部４は、第一位置と第二位置との間で、可動体３の移動をガイドする。ガイド部４は、図２に示すように、基台２と可動体３とのうちのいずれか一方（ここでは、可動体３）に取り付けられたレール４１と、他方（ここでは基台２）に取り付けられたスライダ４２とを備える。スライダ４２は、レール４１に対して相対的に移動（相対移動）可能である。スライダ４２は、前後方向に直交しかつ水平面に沿った軸４３回りに可動体３を回転可能とする。
【００１３】
回転力付与部６は、図５Ａ，５Ｂ，６Ａ，６Ｂに示すように、第一位置と第二位置との間で、可動体３に対して、軸４３回りの一方向Ｄ１の回転力を付与する。一方向Ｄ１の回転力とは、軸４３回りのうち、第一位置から第二位置に向かう方向に沿った方向である。
【００１４】
駆動機構５は、操作部７による操作に応じて、可動体３を、ガイド部４によるガイドに従って動かす。
【００１５】
したがって、本実施形態に係る移動装置１によれば、ユーザは、対象物９を、第一位置にある可動体３に載せ、操作部７を操作することで、対象物９を開口に移動させることができる。このため、対象物９が重量物であっても、ユーザは、対象物９を、第一位置にある可動体３に載せ、操作部７を操作するだけでよく、開口の高さまで持ち上げる必要がない。要するに、ユーザは、開口に対象物９を入れる際に、開口の高さまで対象物９を持ち上げる作業を省くことができる。
【００１６】
（１．２）詳細
本実施形態に係る移動装置１は、設置面９０に設置され、設置面９０よりも上方に位置する開口に向かって対象物９を移動させる装置である。ここで、本開示では、図１に示すように、水平面に沿った一方向を「前方向」とし、その反対方向を「後方向」とし、前方向及び後方向の双方向を「前後方向」として定義する。前後方向に直交しかつ水平面に沿った２方向を「左右方向」として定義する。また、本開示でいう「水平面」は、設置面９０に平行な面を意味する。
【００１７】
本開示における「沿う」とは、同一平面上の２直線（あるいは空間の２平面または１直線と１平面）が平行であることに加え、一方の直線等が他方に対して僅かに角度をなしていることも含まれる。本開示では、「沿う」には、例えば、一方の直線等が他方に対して±１０°の範囲が含まれる。さらに、「沿う」には、直線と非直線との関係も含まれる。
【００１８】
設置面９０は、移動装置１が設置される面であり、例えば、地面，フロアの上面，又は廊下の上面等が例示される。設置面９０は、本実施形態では、平面であるが、凹凸面であってもよい。なお、設置面９０が凹凸面である場合の水平面は、建屋の設計上の設置面９０等を基準とする。
【００１９】
開口は、設置面９０よりも上方向で、かつ平面視で移動装置１の前方向に配置される。開口は、本実施形態では、樹脂成形機のホッパーの開口面である投入口である。開口は、上側に向いている。ここでいう「上側に向く」とは、開口面の法線が上方向に向かう成分を含むことを意味する。したがって、開口が上側に向くことには、開口が、上方向，上斜め後方向又は上斜め前方向に向くことが含まれる。
【００２０】
本開示において開口は、ホッパーに限らず、例えば、ホッパーを有さない成形機の開口，容器の開口，材料を混合するための槽の開口，又は精米機ならびに脱穀機の投入口等であってもよい。
【００２１】
対象物９は、本実施形態では、流動性を有する粒状体である。具体的に、本実施形態では、対象物９は樹脂成形材料として用いられるペレットである。ここでいう「粒状体」は、粉体，粒状体，又は粒の塊等を意味し、粒の大きさは限らない。
【００２２】
ただし、本開示において、対象物９は、液体やブロック体であってもよい。また、対象物９は、樹脂成形材料等の材料のほか、例えば、米，籾，又は麦等であってもよく、用途は特に限らない。
【００２３】
本実施形態に係る対象物９は、収納体に収納されている。収納体は、本実施形態では、紙製の袋であるが、本開示では、ビニル製の袋，プラスチックの容器，金属製の容器，又は段ボール等の箱体等であってもよい。
【００２４】
本実施形態に係る移動装置１は、図１に示すように、基台２と、可動体３と、ガイド部４と、駆動機構５と、回転力付与部６と、操作部７とを備える。移動装置１は、本実施形態では、パイプ等の直線部材を主構成要素とする。
【００２５】
（１．２．１）基台
基台２は、設置面９０上に配置される。基台２は、可動体３，ガイド部４，駆動機構５，回転力付与部６，及び操作部７を支持する。基台２は、図１に示すように、台部２１と、複数のキャスタ２２と、立上部２３とを備える。
【００２６】
台部２１は、基台２の主体を構成する。台部２１は、本実施形態では、複数のパイプを平面視で四角形状に組み立てて構成されており、要するに、平面視矩形状（正方形状を含む）に形成されている。ただし、本開示では、台部２１は、平面視矩形状に限らず、平面視円形状や多角形状であってもよく、形状は限らない。台部２１は、本実施形態では、左右方向に離れた一対の第一横材２１１と、前後方向に離れた一対の第二横材２１２と、第一横材２１１及び第二横材２１２をつなぐ複数（ここでは４つ）の縦材２１３と、を備える。
【００２７】
各第一横材２１１は、台部２１の一構成部材である。各第一横材２１１は、上下方向に並ぶ２つのパイプで構成される。各第一横材２１１における２つのパイプの長手方向は、前後方向に沿っており、互いに平行である。
【００２８】
各第二横材２１２は、台部２１の一構成部材である。各第二横材２１２は、上下方向に並ぶ２つのパイプで構成される。各第二横材２１２における２つのパイプの長手方向は、左右方向に沿っており、互いに平行である。要するに、各第二横材２１２の長手方向は、各第一横材２１１の長手方向に対して直交している。
【００２９】
各縦材２１３は、第一横材２１１と第二横材２１２とをつなぐ。各縦材２１３は、パイプで構成される。各縦材２１３の長手方向は、上下方向に沿っている。
【００３０】
ここで、本開示でいう「パイプ」は、中空な棒体を意味する。したがって、本開示では、パイプは、断面円形のほか、四角形あるいは五角形等の断面多角形，断面長円形，又は断面楕円形等の形状を含む。ただし、本開示では、基台２において、第一横材２１１，第二横材２１２，及び縦材２１３は、中空でなくてもよく、中実な棒体で構成されてもよい。また、基台２は、パイプで構成されなくてもよく、板状体で構成されてもよい。
【００３１】
複数のキャスタ２２は、台部２１の下端部に取り付けられる。各キャスタ２２は、本実施形態では、各縦材２１３の下端面に取り付けられている。本実施形態のキャスタ２２は、ストッパ付き旋回キャスタであり、鉛直軸回りに旋回し得る。ただし、本開示では、キャスタ２２は、ストッパを備えていなくてもよいし、鉛直軸回りに旋回しない固定キャスタであってもよい。
【００３２】
立上部２３は、台部２１の上端部に取り付けられている。立上部２３は、左右方向に離れた一対の柱２３１と、柱２３１の上端部同士をつなぐ横架材２３３と、駆動機構５のドラム部５２１が取り付けられる脚部２３４とを備える。
【００３３】
一対の柱２３１は、可動体３を支える。各柱２３１の長手方向は、本実施形態では、上方向に行くに従って後方向に行くように傾斜している。ただし、各柱２３１の長手方向は鉛直方向に沿っていてもよい。要するに、各柱２３１は、台部２１の上端部から上側に延びていればよい。各柱２３１の長手方向の上側の端部は、本実施形態では、第一位置にある可動体３の重心位置よりも上方向に位置している。
【００３４】
横架材２３３は、一対の柱２３１をつなぐ。横架材２３３の長手方向は、左右方向に沿っている。横架材２３３は、本実施形態では、第一位置にある可動体３の重心位置よりも上方向に位置する。横架材２３３には、後述のスライダ４２が取り付けられている。
【００３５】
脚部２３４は、後述のドラム部５２１が取り付けられる部分であり、また、各柱２３１を支えている。脚部２３４は、本実施形態では、各柱２３１の長手方向において中央よりも下側の部分と、第一横材２１１の長手方向の一部（ここでは、長手方向の中央部）とをつなぐ。ドラム部５２１は、脚部２３４の上端部に取り付けられている。
【００３６】
（１．２．２）可動体
可動体３は、対象物９が載る部分である。本実施形態では、可動体３には、袋等の収納体に入った対象物９が載る。したがって、本開示において「可動体３に対象物９が載る」ことには、可動体３に対し、直接的又は間接的に対象物９が載ることが含まれる。
【００３７】
可動体３は、台部２１の上方に配置される。本実施形態では、可動体３の全体は、台部２１の上方に位置しているが、本開示では、可動体３の少なくとも一部が台部２１の上方に配置されていればよい。
【００３８】
可動体３は、本実施形態では、フレーム３１と、飛散防止パネル３４と、を備える。ここで、可動体３は、本実施形態では、長さと、幅と、高さ（深さ）とを有している。可動体３の長さ方向は、前方向に行くに従って上方向に行くように、水平面に対して傾いた方向である。可動体３の幅方向は、左右方向に沿う方向である。可動体３の高さ方向は、長さ方向及び幅方向に直交する。以下では、「長さ方向」「幅方向」及び「高さ方向」を基準とし、可動体３が第一位置にあるとして説明する。ただし、「長さ方向」「幅方向」及び「高さ方向」を用いることは、説明のための表現に過ぎず、本開示において、可動体３の形状を直方体に限る意図ではない。
【００３９】
フレーム３１は、可動体３の骨組みである。フレーム３１は、対象物９が載った状態において対象物９を支える。フレーム３１は、受枠部３２と、３つの側枠部３３と、を備える。受枠部３２は、対象物９を支える部分であり、本実施形態では、可動体３の高さ方向の下側に位置する。受枠部３２は、矩形枠状の主枠３２１と、主枠３２１の内側にかけ渡された複数の桟３２２とを備える。各桟３２２の長手方向は、可動体３の幅方向に沿っている。
【００４０】
３つの側枠部３３は、可動体３の側壁を構成する。３つの側枠部３３は、受枠部３２の長さ方向の上側の端部を除く外周部から、高さ方向の上側に突出している。３つの側枠部３３のうち、可動体３の長さ方向の下側の側枠部３３は、可動体３に載った対象物９が滑り落ちるのを規制する。
【００４１】
飛散防止パネル３４は、対象物９が開口に移動する際に、対象物９が飛散するのを抑える。飛散防止パネル３４は、フレーム３１に取り付けられている。飛散防止パネル３４は、受枠部３２に取り付けられる載置部３４１と、３つの側枠部３３のうちの可動体３の幅方向の両側の側枠部３３に取り付けられる一対の側部３４２とを備える。
【００４２】
載置部３４１は、対象物９を受ける部分である。載置部３４１において、高さ方向の上側の面に対象物９が載る。すなわち、本実施形態では、載置部３４１の高さ方向の上側の面が載置面である。載置面は、可動体３の長さ方向に延びており、要するに、前方向に行くに従って上方向に行くように傾斜している。載置面は、本実施形態では平面である。ただし、本開示では、載置面は平面でなくてもよい。載置部３４１は、受枠部３２の高さ方向の上端部に載せられ、受枠部３２に取り付けられている。載置部３４１の長さ方向の上端部は、可動体３が第二位置に位置すると、開口の後方向の縁よりも前方向に位置する。
【００４３】
一対の側部３４２は、載置部３４１の幅方向の両端部から、高さ方向の上側に突出している。本実施形態では、載置部３４１と一対の側部３４２とは一体である。各側部３４２は、側枠部３３に取り付けられている。一対の側部３４２は、載置部３４１の長さ方向の上端部よりも、長さ方向の上側に突出している。したがって、可動体３が、第一位置から第二位置に移動したとき、対象物９が載置部３４１の長さ方向の上端部を乗り越えて流下しても、一対の側部３４２によって対象物９の飛散を抑えることができる。
【００４４】
（１．２．３）ガイド部
ガイド部４は、第一位置と第二位置との間で、可動体３の移動をガイドする。ここで、第一位置は、本実施形態では、対象物９を載せるときの位置であり、図５Ａに示す可動体３の位置である。第二位置は、第一位置の上方にある位置であり、図６Ｂに示す可動体３の位置である。ガイド部４は、図１に示すように、基台２と可動体３との間に配置されている。ガイド部４は、本実施形態では、複数（ここでは２つ）のレール４１と、複数（ここでは２つ）のスライダ４２とを備える。
【００４５】
レール４１は、本実施形態では、可動体３に取り付けられており、可動体３に対して固定されている。レール４１の長手方向は、可動体３の長さ方向に沿っている。レール４１は、本実施形態では、可動体３の受枠部３２に対し、高さ方向の下側に配置されている。レール４１は、図２に示すように、可動体３が第一位置にある状態で、可動体３の長さ方向において、横架材２３３よりも上側に突出している。複数のレール４１は、可動体３の幅方向（左右方向）に離れている。
【００４６】
複数のスライダ４２は、本実施形態では、横架材２３３に取り付けられている。すなわち、スライダ４２は、第一位置にある可動体３の重心位置よりも、上方向に位置している。複数のスライダ４２は、複数のレール４１に対して一対一で取り付けられる。各スライダ４２は、レール４１に取り付けられる直線運動軸受部４２１と、横架材２３３に取り付けられる回転運動軸受部４２２とを備える。スライダ４２において、直線運動軸受部４２１は、回転運動軸受部４２２に対して固定されている。
【００４７】
直線運動軸受部４２１は、レール４１に対し、レール４１の長手方向に沿って相対的に移動可能である。本実施形態では、レール４１が可動体３の移動に伴って移動するが、当該レール４１は、直線運動軸受部４２１に対して移動する。回転運動軸受部４２２は、横架材２３３に対し、左右方向に沿った軸４３回りに回転可能である。回転運動軸受部４２２は、左右方向への移動に対して位置決めされている。図１に示すように、レール４１は、可動体３の長さ方向の下側の端部まで延びている。したがって、本実施形態では、スライダ４２は、レール４１の長手方向の下側の端部の近くまで相対移動可能である。
【００４８】
ここで、図２に示すように、軸４３回りの回転方向のうち、可動体３が第一位置から第二位置に向かう方向を第一方向Ｄ１とし、その反対方向を第二方向Ｄ２として定義する。
【００４９】
（１．２．４）回転力付与部
回転力付与部６は、第一位置と第二位置との間の位置で、軸４３回りにおいて、第一方向に、可動体３を回転させる。回転力付与部６は、本実施形態では、図１に示すように、一対のガイドレール６１と、一対の移動体６２とを備える。
【００５０】
一対のガイドレール６１は、移動体６２の移動方向をガイドする。一対のガイドレール６１は、左右方向に離れており、互いに平行である。各ガイドレール６１は、長手方向の上端部が柱２３１に取り付けられ、下端部が第一横材２１１に取り付けられている。各ガイドレール６１の長手方向は、図３に示すように、前方向に行くに従って上方向に行くように傾斜している。ここで、可動体３が第一位置にあるときにおいて、水平面に対する各レール４１の角度をθ１とし、各ガイドレール６１の水平面に対する角度をθ２とすると、θ１＜θ２≦９０°の関係にある。
【００５１】
各移動体６２は、各ガイドレール６１に沿って移動可能である。一対の移動体６２は、一対のガイドレール６１に対して一対一で取り付けられている。各移動体６２は、図４に示すように、レール４１の長手方向の下端部に対し、軸材６６及びつなぎ材６５を介してつながっている。
【００５２】
軸材６６は、一対の移動体６２をつなぐ。軸材６６の長手方向は、左右方向に沿っている。これによって、一対の移動体６２は、同期してガイドレール６１に沿って移動することができ、移動体６２はガイドレール６１に対して、スムーズに移動可能である。
【００５３】
つなぎ材６５は、軸材６６に対し、軸６４回りに回転可能に取り付けられる。つなぎ材６５は、水平面に対するレール４１の角度θ１を、水平面に対するガイドレール６１の角度θ２よりも小さくさせる。
【００５４】
各移動体６２がガイドレール６１に沿って上側に移動すると、図５Ｂに示すように、可動体３に対し、軸４３回りの第一方向Ｄ１に沿ってモーメントが発生する。そのまま移動体６２が上昇すると、図６Ａに示すように、可動体３が、軸４３回りの第一方向Ｄ１に回転しながら、レール４１に対してスライダ４２が相対移動し、第二位置に至る。
【００５５】
（１．２．４）駆動機構
駆動機構５は、操作部７の操作に応じて、可動体３をガイド部４によるガイドに従って動かす。駆動機構５は、本実施形態では、図７に示すように、第一滑車５３と、第二滑車５４と、線条体５１と、巻上げ体５２と、を備える。
【００５６】
図８Ａには、図７のＡ部分の拡大図を示す。第一滑車５３は、図８Ａに示すように、柱２３１の長手方向の上側の端部に取り付けられる。具体的に、本実施形態では、第一滑車５３は、柱２３１の上端部において、調整部材２３２を介して取り付けられている。第一滑車５３は、左右方向に沿った軸回りに回転可能である。調整部材２３２は、第一滑車５３の前後方向の位置を微調整する部材である。したがって、本開示では、調整部材２３２はなくてもよい。
【００５７】
図８Ｂには、図７のＢ部分の拡大図を示す。図８Ｂにおいて、軸材６６及びつなぎ材６５を省略している。第二滑車５４は、移動体６２の内側に配置されている。本実施形態では、第二滑車５４は、移動体６２に対し、補強体６３を介して取り付けられている。第二滑車５４は、左右方向に沿った軸回りに回転可能である。
【００５８】
補強体６３は、移動体６２を補強する。ここで、移動体６２は、ガイドレール６１の長手方向に直交する方向のうちの平面視で前後方向に沿う方向の両側に配置された一対の側片６２１，６２２と、一対の側片６２１，６２２をつなぐ連結片６２３とを備える。補強体６３が移動体６２に取り付けられていない場合、移動体６２に力が掛かると、一対の側片６２１，６２２が互いに広がる方向に変形する可能性がある。すると、移動体６２がガイドレール６１に対してスムーズに移動しにくくなる。
【００５９】
これに対し、本実施形態に係る移動装置１は、移動体６２の一対の側片６２１，６２２に取り付けられる一対の取付け体６３１と、一対の取付け体６３１をつなぐ接続体６３２とを備える。補強体６３によって、一対の側片６２１，６２２が互いに広がる方向への変形を抑えることができるため、移動体６２がガイドレール６１に沿ってスムーズに移動し得る。
【００６０】
図７に示すように、線条体５１は、長尺でかつ可とう性を有する。線条体５１は、本実施形態では、柔軟性を有するワイヤ５１１である。ただし、本開示では、線条体５１は、チェーン，紐，ロープ又は帯等であってもよい。線条体５１の長手方向の一端（第一端５１２）は、横架材２３３に取り付けられ、長手方向の他端（第二端５１３）は、巻上げ体５２に取り付けられている。線条体５１の第一端５１２と第二端５１３との間には、線条体５１の長手方向において、第二端５１３から順に、第一滑車５３が掛けられ、次いで第二滑車５４が掛けられる。第一滑車５３と第二滑車５４との間の線条体５１は、後方向に行くに従って下方向に行くように傾斜している。第二滑車５４と第二端５１３との間の線条体５１は、前方向に行くに従って上方向に行くように傾斜している。
【００６１】
したがって、巻上げ体５２によって、線条体５１が巻上げられると、第二滑車５４が第一滑車５３に向かって引き上げられ、移動体６２がガイドレール６１に沿って上側に移動する。要するに、第二滑車５４は、動滑車である。また、線条体５１は、第二滑車５４を介して、可動体３と基台２とを連結している。これによって、可動体３は、軸４３回りに回転しながら、ガイド部４のガイドに従って移動する。
【００６２】
巻上げ体５２は、図９に示すように、ドラム部５２１を備える。ドラム部５２１は、操作部７による操作に応じて、線条体５１の巻上げ・繰出しを行う。ドラム部５２１は、左右方向に沿った軸回りに回転可能である。ドラム部５２１は、ドラム部５２１の回転運動の中心軸と同心に配置された中央軸体５２２と、中央軸体５２２の外周に沿って配置された複数の外周軸体５２３とを備える。中央軸体５２２と各外周軸体５２３とは、長手方向が左右方向に沿っており、互いに平行である。中央軸体５２２と、複数の外周軸体５２３とは、中央軸体５２２の長手方向に直交する面において互いに一定距離を置いて、互いに連結されている。これにより、複数の外周軸体５２３は、中央軸体５２２に対して固定されている。外周軸体５２３は、本実施形態では、９０°ごとに４つ配置されている。
【００６３】
外周軸体５２３には、ワイヤ５１１の第一端５１２が取り付けられている。中央軸体５２２が水平軸回りの一方向に回転すると、線条体５１が巻上げられ、反対方向に回転すると、線条体５１が繰出される。
【００６４】
（１．２．５）操作部
操作部７は、ユーザの操作により、駆動機構５を駆動する。本実施形態では、操作部７は、中央軸体５２２に対して取外し可能なハンドル７１である。操作部７が、中央軸体５２２に対して取外し可能であると、例えば、移動装置１を移動するときに、操作部７が他の作業者や物等に当たるのを防ぐことができる。
【００６５】
（１．３）動作
次に、本実施形態に係る移動装置１の動作について説明する。ユーザ（作業者）は、図５Ａに示すように、移動装置１を設置面９０上の所定位置に配置する。この状態で、ユーザは、対象物９が入った収納体を可動体３に載せる。
【００６６】
この状態で、ユーザは、操作部７であるハンドル７１を操作し、ハンドル７１を水平方向に沿った軸回りに回転する。すると、図５Ｂに示すように、駆動機構５によって可動体３が動く。可動体３は、レール４１とスライダ４２とでガイドされ、また、移動体６２がガイドレール６１に沿って移動することで、軸４３回りの第一方向Ｄ１に回転しながら上昇する。
【００６７】
この後、さらにハンドル７１を回すと、さらに可動体３が軸４３回りに回転しながら上昇し、図６Ｂに示すように、載置面が、水平面に対して、前方向に行くに従って下方向に行くように傾斜する。これにより、可動体３は第二位置にまで移動する。すると、対象物９は、開口に向かって移動し、開口内に投入される。
【００６８】
このとき、可動体３が勢いよく移動するのを防ぐために、本実施形態では、移動装置１は、第一おもり８２を有する。第一おもり８２は、移動体６２に対して軸４３回りの第二方向への回転力を加える。ただし、第一おもり８２は、移動体６２が第二位置に至る直前（例えば、図６Ａでの可動体３の位置）で移動体６２に対して荷重を与え始めることが好ましい。
【００６９】
この後、可動体３は、第一位置に戻される。このとき、可動体３が勢いよく移動するのを防ぐために、本実施形態では、移動装置１は、第二おもり８１を有する。第二おもり８１は、移動体６２に対して軸４３回りの第一方向Ｄ１への回転力を加える。ただし、第二おもり８１は、可動体３の長さ方向が前方向に行くに従って上方向にいくように傾斜したとき（例えば、図６Ａでの可動体３の位置）に、移動体６２に荷重を与え始めることが好ましい。
【００７０】
第一おもり８２は、可動体３の下端部にワイヤ８３を介してつながっている。また、第二おもり８１は、可動体３の下端部にワイヤ８４を介してつながっている。第二おもり８１につながるワイヤ８４は、横架材２３３の上方を通っており、横架材２３３に掛かる。これによって、第二おもり８１は、可動体３に対して、軸４３回りの第一方向Ｄ１への回転力を加えることができる。横架材２３３とワイヤ８４との間には、軸４３回りに回転可能なプーリが配置されてもよい。
【００７１】
第一おもり８２と、第二おもり８１は、本実施形態では、重さを調整可能である。第一おもり８２と第二おもり８１との各々の重さの調整は、例えば、以下のようにして実現可能である。フックを有する複数のおもりによって、第一おもり８２又は第二おもり８１を構成する。おもりの数量を変えることで重さを調整可能である。また、重さの異なる複数種類のおもりを用意して、付け替えることで、おもりの重さを調整してもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、移動装置１は、第二おもり８１が、中心軸方向に移動可能に収容される筒体８５を備える。筒体８５は、第二おもり８１のカバーとして機能する。本実施形態では、第二おもり８１に対してのみ、筒体８５が設けられているが、第一おもり８２に対して設けられてもよい。
【００７３】
（２）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７４】
上記実施形態では、対象物９は、収納体に入っていたが、収納体に入れずに、直接的に可動体３に載せてもよい。また、本開示において、対象物９は、粉状物に限らず、ブロック体であってもよい。
【００７５】
上記実施形態では、レール４１が可動体３に取り付けられ、スライダ４２が基台２に取り付けられたが、レール４１が基台２に取り付けられ、スライダ４２が可動体３に取り付けられてもよい。
【００７６】
上記実施形態では、レール４１が水平面に対して傾斜していたが、本開示では、鉛直方向に沿っていてもよい。また、回転力付与部６は、第一位置と第二位置との間において、可動体３に対し、おもりを用いて軸４３回りの回転力を与えてもよい。
【００７７】
上記実施形態では、レール４１及びガイドレール６１は、直線状であったが、本開示では、円弧状又は曲線状であってもよく、直線状に限らない。
【００７８】
上記実施形態では、第一おもり８２と第二おもり８１の両方について、重さが調整可能であったが、いずれか一方のみについて、重さが調整可能であってもよい。
【００７９】
上記実施形態では、巻上げ体５２に対し、ユーザがハンドル７１によって回転力を入力したが、動力の入力は、例えば、モータを用いてもよい。この場合、駆動機構５は、操作部７から出力された電気信号に応じて動作する。
【００８０】
（３）態様
以上説明したように、第１の態様に係る移動装置（１）は、水平面上の一方向を前方向とする。移動装置（１）は、設置面（９０）よりも上方向でかつ平面視で前方向に配置された開口に向かって、対象物（９）を移動させる移動装置（１）である。移動装置（１）は、設置面（９０）上に配置される。移動装置（１）は、基台（２）と、可動体（３）と、基台（２）と可動体（３）との間に配置されたガイド部（４）と、操作部（７）と、駆動機構（５）とを備える。可動体（３）には対象物（９）が載る。ガイド部（４）は、第一位置と第二位置との間で、可動体（３）の移動をガイドする。駆動機構（５）は、操作部（７）の操作に応じて、可動体（３）をガイド部（４）によるガイドに従って動かす。ガイド部（４）は、レール（４１）とスライダ（４２）とを有する。レール（４１）は、基台（２）と可動体（３）とのうちのいずれか一方に取り付けられる。スライダ（４２）は、基台（２）と可動体（３）とのうちのいずれか他方に取り付けられる。スライダ（４２）は、レール（４１）に対して相対移動可能である。スライダ（４２）は、前方向に直交しかつ水平面に沿った軸（４３）回りに可動体（３）を回転可能とさせる。移動装置（１）は、第一位置と第二位置との間の位置で、軸（４３）回りにおいて、第一位置から第二位置に向かう方向に沿った一方向に、可動体（３）を回転させる回転力付与部（６）を更に備える。
【００８１】
この態様によれば、ユーザは、対象物（９）を、第一位置にある可動体（３）に載せ、操作部（７）を操作することで、対象物（９）を開口に移動させることができる。したがって、対象物（９）が重量物であっても、ユーザは、対象物（９）を、第一位置にある可動体（３）に載せ、操作部（７）を操作するだけでよく、開口の高さまで持ち上げる必要がない。要するに、ユーザは、開口に対象物（９）を入れる際に、開口の高さまで対象物（９）を持ち上げる作業を省くことができる。
【００８２】
第２の態様に係る移動装置（１）では、第１の態様において、レール（４１）は、可動体（３）が第一位置にあるときにおいて、水平面に対して一角度（θ１）で傾斜する。回転力付与部（６）は、ガイドレール（６１）と、移動体（６２）とを備える。ガイドレール（６１）は、水平面に対する角度（θ２）が、一角度（θ１）よりも大きくかつ９０°以下である。移動体（６２）は、ガイドレール（６１）に沿って移動可能であり、可動体（３）につながっている。
【００８３】
この態様によれば、ガイドレール（６１）と移動体（６２）とで、可動体（３）に対して軸（４３）回りの回転力を加えることができ、操作部（７）による一操作によって、軸（４３）回りの第一方向（Ｄ１）に回転しながら上昇させることができる。
【００８４】
第３の態様に係る移動装置（１）では、第２の態様において、スライダ（４２）は基台（２）に対し、軸（４３）回りに回転可能に取り付けられる。レール（４１）は、可動体（３）に取り付けられる。スライダ（４２）は、第一位置にある可動体（３）の重心位置よりも上方向に位置している。
【００８５】
この態様によれば、可動体（３）の重心位置よりも上方向にある開口に対して、対象物（９）を移動させることができる。
【００８６】
第４の態様に係る移動装置（１）では、第１〜３のいずれかの態様において、移動体（６２）に対して軸（４３）回りの一方向とは反対方向（Ｄ２）への回転力を加える第一おもり（８２）と、移動体（６２）に対して軸（４３）回りの一方向（Ｄ１）への回転力を加える第二おもり（８１）と、を更に備える。第一おもり（８２）と第二おもり（８１）の少なくとも一方の重さが調整可能である。
【００８７】
この態様によれば、可動体（３）が勢いよく移動するのを抑えることができる。
【００８８】
第５の態様に係る移動装置（１）では、第１〜４のいずれか１つの態様において、駆動機構（５）は、巻上げ体（５２）と、可動体（３）と巻上げ体（５２）とを連結する線条体（５１）とを備える。巻上げ体（５２）は、ユーザの操作に応じて、線条体（５１）を巻上げ可能である。
【００８９】
この態様によれば、巻上げ体（５２）と線条体（５１）という簡略な構成で、駆動機構（５）を実現できる。
【００９０】
第２〜第５の態様に係る構成については、移動装置（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１      移動装置
２      基台
３      可動体
４      ガイド部
４１    レール
４２    スライダ
４３    軸
５      駆動機構
５１    線条体
５１１  ワイヤ
５２    巻上げ体
６      回転力付与部
６１    ガイドレール
６２    移動体
７      操作部
８１    第一おもり
８２    第二おもり
９      対象物
Ｄ１    第一方向（一方向）
【図１】
2019189446.tif 000003
【図２】
2019189446.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019189446.tif 000009
【図８】
2019189446.tif 000010
【図９】
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