【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３６９３８４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３６９３８４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３６９３８４号商標（以下「本件商標」という。）は、後記のとおりの構成よりなり、平成５年４月２６日登録出願、第９類「眼鏡、眼鏡の部品及び付属品」を指定商品として、平成１０年４月３日登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２６号証を提出した。
（１）請求人が調査したところ、被請求人が本件商標の指定商品に係る業務を行っている事実は発見できなかった。
　よって、本件商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しないものである。
（２）本件商標は、請求人が商品「ゴーグル、スノーボード、スノーボード用手袋・被服、バッグ」に永年使用し、本件商標出願前より周知・著名になっていた「ＢＵＲＴＯＮ」「バートン」（以下「引用商標」という。）と商標において類似し、かつ、本件商標の指定商品「眼鏡」は「ゴーグル」を含むものであり、スノーボードは「ゴーグル」と共に販売・使用されるものであるから、本件商標の指定商品と引用商標の使用商品は抵触又は近似するものである。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当する。
（３）請求人の名称は、「ＴＨＥ　ＢＵＲＴＯＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」であり、新聞や雑誌でも「ＢＵＲＴＯＮ」と略称されて著名となっている。
　よって、本件商標は、請求人の著名な略称を含む商標といえるから、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（４）本件商標は、請求人の使用する著名商標「ＢＵＲＴＯＮ」「バートン」のただ乗りに該当するから、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（５）請求人は、著名商標「ＢＵＲＴＯＮ」「バートン」の所有者であり、請求人の著名な略称は「ＢＵＲＴＯＮ」「バートン」であるから、本件審判請求につき訴えの利益があることは明らかである。
（６）叙上のとおり、本件商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備せず、同法第４条第１項第１０号、同第１５号、同第８号及び同第７号に該当する商標であるから、同法第４６条の規定に基づきその登録は無効とされるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、２０年前より「海外ブランド」導入を専門に行っており、現在国内で３００社以上の「サブライセンシー契約」を所有している。それらの企業は各業種にわたり商品化のための共同事業を行っているので、その中にも本件商標に関係する企業もあり、請求人の請求は的外れである。
　被請求人は、請求人から本件商標と同種の理由での「異議申立」を「登録第４００８６６９号」「商願平０５−４１２２２号」（本件商標）「商願平０６−０４６２２６号」「商願平０６−０５９４０１号」「商願平０６−０５９４０２号」の５件で受けたが、それらの全ては請求人の主張が退けられている。
（２）「ＢＵＲＴＯＮ」商標は、被請求人が昭和５７年から日本国内で展開していたブランドである。当時はアメリカのプレッピー・ファッションの全盛期であり、その流行の「バイブル」とも言われた「プレッピーハンドブック」で大きく扱われていたニューヨークの有名なブティック「ＢＵＲＴＯＮ　Ｌｔｄ．」社の代表者「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＲＮ」氏と１９８２（昭和５７）年１月２５日に被請求人はライセンス契約を締結し、現在まで継続して商品展開を行っている。
（３）「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば、請求人であると考えるのは全くの誤りである。もともと「ＢＵＲＴＯＮ」は、アメリカ人やアングロサクソン系のヨーロッパ人の一般的な名前であり、さしたる特徴もない名前である。「ＢＵＲＴＯＮ」で有名なのは、米国の上記ブティックのほか、ゴルフバッグの「バートン・マニファクチュアリング・カンパニー・インコーポレイテッド社」（フロリダ州）、英国のメンズ・ショップ「ＢＵＲＴＯＮ　ＭＥＮＳＷＥＡＲ」ストアー等があり、請求人のみに限定されない。
（４）被請求人が「ＢＵＲＴＯＮ」ブランドを展開した当初、「スノーボード」は日本に登場しておらず、請求人の存在は誰も知り得なかった。
　仮に請求人の主張するとおり「ＢＵＲＴＯＮ」のスノーボードが現在日本で著名であるとしても、被請求人が展開している「ＢＵＲＴＯＮ」の商品は純粋なファッション商品であり、請求人の展開する「スポーツ関連商品」とは売場も全く異なる。販売店も一般の百貨店や小売店であり、スポーツ専門店を中心とする請求人の商品とは全く関連がない。
（５）被請求人は、「ＢＵＲＴＯＮ　ＣＬＵＢ」関連の商標を旧第１７類、旧第２１類、旧第２２類及び旧第２３類に所有しており、これら商標を使用した商品展開を行っている。その結果、それらの商標は、日本では被請求人等の「アメリカン・シティー・カジュアル」ブランドとして有名であり、市場で既に認知されている。このため、「ＢＵＲＴＯＮ　ＣＬＵＢ」商標が無効になると被請求人及び国内メーカーが混乱する。
　
４　当審の判断
（１）請求人提出の甲各号証によれば、請求人である「ザ・バートン・コーポレーション」は、米国で１９７７年に設立された「ゴーグル、スノーボード、スノーボード用手袋・被服、バッグ」等の製造販売を中心とした会社であり、会社設立以来、全商品にハウスマーク「ＢＵＲＴＯＮ」を約２０年に亘り使用しており、現在、請求人の米国におけるスノーボードのシェアーは、３０％を占めていて、年間売上高は、約２２５億円に達していることが認められる。
　そして、これらの商品は、日本でも１９８１年より販売が開始され、現在では、埼玉県浦和市所在のバートン・スノーボード・ジャパン（請求人の日本支社）から、全国６市（札幌、仙台、茅ヶ崎、名古屋、大阪、岡山）の販売代理店を通じて全国６００の小売店で販売され、請求人の商標が使用されたスノーボードの日本におけるシェアーは、第１位の２０％以上となっていることが認められる。
　そうとすれば、請求人の使用する商標「ＢＵＲＴＯＮ」は、請求人の業務に係る商品「スノーボード及びスノーボード関連商品」を表示するものとして、本件商標の登録出願前より、取引者・需要者の間に広く知られていたものと判断するのが相当である。
（２）本件商標は、その構成後記のとおり、鳥が両翼を開き羽ばたく様をシルエットで描いた図形を中心に、左に「ＢＵＲＴＯＮ」右に「ＣＬＵＢ」の文字を配してなるものであり、これら図形と文字の両部分は、常に一体のものとして捉えなければならない格別の事情もなく、それぞれ独立して自他商品の識別標識たり得るものと認められるところ、文字については、その構成中「ＣＬＵＢ」が広く同好の士の集団を意味するごくありふれた日常用語にすぎないことから、これに接する取引者、需要者は「ＢＵＲＴＯＮ」の部分に注意を惹かれ強く印象づけられるとみるのが相当である。
（３）また、本件商標の指定商品である「眼鏡、眼鏡の部品及び付属品」は、引用商標の使用商品の一つである「ゴ−グル」と用途、用法、生産者、販売場所、需要者の範囲等において多くの共通点を有するものとみることができ、その余の使用商品（「スノーボード関連商品」）ともファッション（装身に関する流行）に関連する商品という点で若年層中心の需要者の範囲に共通性が認められるものである。
（４）そうすると、本件商標をその指定商品に使用した場合には、前記実情からして、これに接する取引者、需要者は、構成中の「ＢＵＲＴＯＮ」の文字に着目して、前記周知になっている請求人の使用に係る商標を連想、想起し、同人又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
（５）被請求人は、他の登録例、審査例等を挙げて種々主張するところあるも、過去にされた審査例等は具体的、個別的な判断が示されているのであって、必ずしも確立された統一的な基準によっているものとはいえず、仮にその中に矛盾や誤りがあるとしても、過去の審査例の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、この点に関する同人の主張は採用することができない。
（６）したがって、請求人の主張するその余の無効事由について論及するまでもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。