(57)【要約】【課題】紐状部材の巻取り及び繰出しの操作を可能にしつつ、当該紐状部材の強制的な引出しを制止する巻取機構を、軽量な部品で構築する技術を提供する。【解決手段】巻取機構３は、紐状部材の巻取り及び繰出しに用いられるボビン３１と、ボビン３１の回転を規制する規制構造と、を備える。規制構造は、巻きバネ３３と、当該巻きバネ３３を回転可能に収納する収納部３４と、巻きバネ３３の径を変化させることで収納部３４内での巻きバネ３３の回転を規制する規制部と、を含み、規制部による巻きバネ３３の回転規制を通じてボビン３１の回転を規制する。【選択図】図３
2019022582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐状部材の巻取り及び繰出しに用いられるボビンと、
前記ボビンの回転を規制する規制構造と、
を備え、
前記規制構造は、巻きバネと、当該巻きバネを回転可能に収納する収納部と、前記巻きバネの径を変化させることで前記収納部内での前記巻きバネの回転を規制する規制部と、を含み、前記規制部による前記巻きバネの回転規制を通じて前記ボビンの回転を規制する、巻取機構。
【請求項２】
前記ボビンを回転させる回転操作部を更に備え、
前記規制構造において、
前記回転操作部の操作時には、前記規制部は、前記巻きバネに対して径が小さくなる方向に力を加えることにより、前記収納部内での前記巻きバネの回転を許容し、
前記紐状部材を介して前記ボビンに強制的な回転力が加わったときには、前記規制部は、前記巻きバネに対して径が大きくなる方向に力を加えることにより、前記収納部の内周面に前記巻きバネを押し付けて当該巻きバネの回転を抑止する、請求項１に記載の巻取機構。
【請求項３】
前記規制構造において、
前記巻きバネは両端部を有し、当該両端部は、中心軸周りにおける異なる位置に配されると共に内側に突出しており、
前記収納部は、前記巻きバネの外周縁に接触又は近接する円筒状の内周面を有し、
前記規制部は、
前記巻きバネの内側で、前記回転操作部の操作に連動して回転する回転体であって、円筒状の外周面と、当該外周面から突出した第１突出部と、を有する回転体と、
前記ボビンに設けられ、当該ボビンと前記回転体とを同軸で連結させるＣ字状の連結部であって、前記巻きバネの内側で前記回転体の前記外周面に摺接する摺接面と、周方向における両端部と、当該両端部からそれぞれ外側へ突出した第２突出部及び第３突出部と、を有する連結部と、
から構成されており、
前記回転操作部の操作時には、当該操作に連動して前記回転体が回転することにより、前記第１突出部が、前記巻きバネの前記両端部の何れかに当接し、
前記紐状部材を介して前記ボビンに強制的な回転力が加わったときには、当該ボビンの回転に応じて前記連結部が前記回転体の前記外周面に沿って摺動することにより、前記第２突出部及び前記第３突出部の何れかが、前記巻きバネの前記両端部の何れかに当接する、請求項２に記載の巻取機構。
【請求項４】
前記巻きバネの内側領域において、第１領域に前記第１突出部が配され、第２領域に前記第２突出部及び前記第３突出部が配され、前記第１領域及び前記第２領域は、前記巻きバネの前記両端部と中心軸とを結ぶ仮想線で区分けされる２つの領域であり、
前記第１突出部は、前記第１領域側から前記両端部の何れかを押圧することにより、前記巻きバネに対して径が小さくなる方向に力を加え、
前記第２突出部及び前記第３突出部は、前記第２領域側から前記両端部の何れかを押圧することにより、前記巻きバネに対して径が大きくなる方向に力を加える、請求項３に記載の巻取機構。
【請求項５】
物干し竿と、
前記物干し竿を紐状部材で昇降可能に吊り下げる吊下機構と、
前記物干し竿を昇降させるための機構に適用された、請求項１〜４の何れかに記載の巻取機構と、
を備える、物干し装置。
【請求項６】
吊下機構は、
前記物干し装置に設けられ、前記紐状部材が掛架される動滑車と、
前記動滑車の上方位置で前記紐状部材の一方の端部が固定されるベース体と、
前記動滑車の上方位置で前記ベース体に設けられ、前記紐状部材のうちの前記動滑車に対して前記一方の端部とは反対側の部分が張架される定滑車と、
を有し、
前記紐状部材は、前記ベース体に固定された位置から前記動滑車及び前記定滑車を順に経て、前記巻取機構の前記ボビンに巻かれる、請求項５に記載の物干し装置。
【請求項７】
前記吊下機構には、前記紐状部材が複数本設けられており、当該複数本の紐状部材にそれぞれ対応させて前記動滑車及び前記定滑車が一組ずつ設けられており、
前記複数本の紐状部材が纏めて前記巻取機構の前記ボビンに巻かれる、請求項６に記載の物干し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐状部材を巻き取る技術に関し、例えば物干し竿を昇降可能に吊り下げる紐状部材の巻取りに適用される。
【背景技術】
【０００２】
物干し装置には、２本の紐状部材で物干し竿を昇降可能に吊り下げ、物干し竿の昇降を手動で行うものが存在する（例えば、特許文献１参照）。又、この様な物干し装置には、物干し竿を所定の高さで固定するために、ロールスクリーンやブラインド等で使用されるストッパと同様の機構が組み込まれたものが多く存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４４７１３号公報
【特許文献２】特開２００１−２５９２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の物干し装置では、物干し竿に洗濯物等を掛けると、洗濯物等の量にもよるが、物干し竿を上昇させることが難しくなるという問題があった。具体的には、紐状部材を引っ張って物干し竿を上昇させる物干し装置の場合、ユーザに相当の力が強要される。又、バネの力を利用して物干し竿を上昇させる物干し装置の場合、そのバネの力は、洗濯物等がない状態での物干し竿の上昇が可能になる程度の力に過ぎず、その様な力では、洗濯物等を掛けた状態で物干し竿を上昇させることはできない。
【０００５】
例えば、特許文献２には、洗濯物等を掛けた状態での物干し竿の昇降が可能な物干し装置が開示されている。当該物干し装置では、ユーザの昇降操作によって回転するワームギアと、紐状部材の巻取り及び繰出しに用いられるボビンに連結された歯車と、が互いに噛み合った状態で設けられている。互いに噛合したワームギア及び歯車によれば、ワームギアから歯車へは回転が伝わり易く、その一方で、歯車からワームギアへは回転が伝わり難い。そして、上記物干し装置では、その特性を利用して、昇降操作がボビンに伝えられ、その一方で、紐状部材を介してボビンに強制的な回転力が加わった場合にはボビンの回転が制止される。よって、上記物干し装置によれば、所定の高さでの物干し竿の固定と、洗濯物等を掛けた状態での物干し竿の昇降と、を両立させることができる。
【０００６】
しかし、この様な機能を実現するためには、ワームギア及び歯車、並びにこれらを噛合させる構成部品について、高い堅牢性や強度が求められるため、それらの部品が大型化する。又、部品の大型化に伴って物干し装置の重量が大きくなり、当該物干し装置の設置が困難になる。
【０００７】
そこで本発明の目的は、紐状部材の巻取り及び繰出しの操作を可能にしつつ、当該紐状部材の強制的な引出しを制止する巻取機構を、軽量な部品で構築する技術を提供することである。又、物干し装置において、所定の高さでの物干し竿の固定と、洗濯物等を掛けた状態での物干し竿の昇降と、の両立を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る巻取機構は、紐状部材の巻取り及び繰出しに用いられるボビンと、ボビンの回転を規制する規制構造と、を備える。規制構造は、巻きバネと、当該巻きバネを回転可能に収納する収納部と、巻きバネの径を変化させることで収納部内での巻きバネの回転を規制する規制部と、を含み、規制部による巻きバネの回転規制を通じてボビンの回転を規制する。
【０００９】
上記巻取機構によれば、各部品に高い堅牢性や強度がなくても、紐状部材の巻取り及び繰出しの選択的な操作を可能にしつつ、当該紐状部材の強制的な引出しを制止することができる。
【００１０】
上記巻取機構は、ボビンを回転させる回転操作部を更に備えていてもよい。この構成において、回転操作部の操作時には、規制部は、巻きバネに対して径が小さくなる方向に力を加えることにより、収納部内での巻きバネの回転を許容することが好ましい。又、紐状部材を介してボビンに強制的な回転力が加わったときには、規制部は、巻きバネに対して径が大きくなる方向に力を加えることにより、収納部の内周面に巻きバネを押し付けて当該巻きバネの回転を抑止することが好ましい。この構成によれば、巻きバネの回転が許容されることで、回転操作部の操作がボビンに伝達される。又、巻きバネの回転が抑止させることで、ボビンに加わった強制的な回転力に抗してボビンの回転が制止される。
【００１１】
具体的には、規制構造は、次の様な構成を有していてもよい。巻きバネは両端部を有し、当該両端部は、中心軸周りにおける異なる位置に配されると共に内側に突出している。又、収納部は、巻きバネの外周縁に接触又は近接する円筒状の内周面を有する。そして、規制部は、回転体と、連結部と、から構成される。ここで、回転体は、巻きバネの内側で、回転操作部の操作に連動して回転する回転体であって、円筒状の外周面と、当該外周面から突出した第１突出部と、を有する。連結部は、ボビンに設けられ、当該ボビンと回転体とを同軸で連結させるＣ字状の連結部であって、巻きバネの内側で回転体の外周面に摺接する摺接面と、周方向における両端部と、当該両端部からそれぞれ外側へ突出した第２突出部及び第３突出部と、を有する。
【００１２】
この様な構成において、回転操作部の操作時には、当該操作に連動して回転体が回転することにより、第１突出部が、巻きバネの両端部の何れかに当接することが好ましい。又、紐状部材を介してボビンに強制的な回転力が加わったときには、当該ボビンの回転に応じて連結部が回転体の外周面に沿って摺動することにより、第２突出部及び第３突出部の何れかが、巻きバネの両端部の何れかに当接することが好ましい。この構成によれば、巻きバネの各端部に当接する方向を、第１突出部が当接する場合と、第２突出部又は第３突出部が当接する場合と、で互いに反対向きにすることができる。
【００１３】
より具体的には、巻きバネの内側領域において、第１領域に第１突出部が配され、第２領域に第２突出部及び第３突出部が配されることが好ましい。ここで、第１領域及び第２領域は、巻きバネの両端部と中心軸とを結ぶ仮想線で区分けされる２つの領域である。そして、第１突出部は、第１領域側から巻きバネの両端部の何れかを押圧することにより、巻きバネに対して径が小さくなる方向に力を加える。又、第２突出部及び第３突出部は、第２領域側から巻きバネの両端部の何れかを押圧することにより、巻きバネに対して径が大きくなる方向に力を加える。
【００１４】
この様な構成において、第１領域は、その円弧状の周縁に、巻きバネにおける次の２つの部分が重なって存在する領域であることが好ましい。ここで、当該２つの部分は、巻きバネの両端部のそれぞれに他の領域（第２領域Ｒ２）を跨がずに直結する部分である。
【００１５】
本発明に係る物干し装置は、物干し竿と、当該物干し竿を紐状部材で昇降可能に吊り下げる吊下機構と、上記巻取機構を備え、当該巻取機構は、物干し竿を昇降させるための機構に適用される。
【００１６】
上記物干し装置において、吊下機構は、動滑車と、ベース体と、定滑車と、を有する。動滑車は、物干し装置に設けられ、紐状部材が掛架される。ベース体には、動滑車の上方位置で紐状部材の一方の端部が固定される。定滑車は、動滑車の上方位置でベース体に設けられ、紐状部材のうちの動滑車に対して上記一方の端部とは反対側の部分が張架される。そして、紐状部材は、ベース体に固定された位置から動滑車及び定滑車を順に経て、巻取機構のボビンに巻かれる。
【００１７】
この構成によれば、物干し竿が動滑車を介して吊り下げられるため、紐状部材は、動滑車を介して物干し竿から受ける負荷を、動滑車から上方へ延びる２つの直線部分で分担して請け負うことができる。よって、紐状部材のうちのボビンに巻かれる部分にかかる負荷を、物干し竿から受ける負荷の半分に低減することができる。その結果として、物干し竿を昇降させる際に必要とされる力、及び物干し竿を所定の高さで固定する際に必要とされる力を、大幅に低減することができる。
【００１８】
上記物干し装置において、吊下機構には、紐状部材が複数本設けられており、当該複数本の紐状部材にそれぞれ対応させて動滑車及び定滑車が一組ずつ設けられていてもよい。この構成において、複数本の紐状部材が纏めて巻取機構のボビンに巻かれることが好ましい。この構成によれば、１つのボビンで、複数本の紐状部材の巻取り及び繰出しを纏めて行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、巻取機構を軽量な部品で構築することが可能になる。又、物干し装置において、所定の高さでの物干し竿の固定と、洗濯物等を掛けた状態での物干し竿の昇降と、の両立が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る物干し装置を概念的に示した斜視図であり、（Ａ）物干し竿を上昇させた状態、及び（Ｂ）物干し竿を降下させた状態を示す。
【図２】（Ａ）（Ｂ）図１（Ａ）に示されたIIA領域及びIIB領域のそれぞれにおける物干し装置の縦断面図であり、吊下機構の構成を概念的に示す。
【図３】巻取機構を正面側ら見た分解斜視図である。
【図４】巻取機構を背面側ら見た分解斜視図である。
【図５】巻取機構の縦断面図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）昇降操作時における巻取機構の動作を示した図、及び（Ｃ）（Ｄ）巻取機構に強制的な回転力が加わったときの当該巻取機構の動作を示した図である。
【図７】（Ａ）第２実施形態に係る物干し装置を概念的に示した斜視図、及び（Ｂ）第２実施形態における巻取機構の回転操作部を示した分解斜視図である。
【図８】（Ａ）第３実施形態に係る物干し装置を概念的に示した斜視図、及び（Ｂ）第３実施形態における巻取機構の回転操作部を示した分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［１］第１実施形態
［１−１］物干し装置の構成
図１（Ａ）及び（Ｂ）は、第１実施形態に係る物干し装置を概念的に示した斜視図である。図１（Ａ）及び（Ｂ）に示される様に、物干し装置は、物干し竿１と、吊下機構２と、巻取機構３と、を備える。図１に示された物干し装置は、例えば、テラス、バルコニー、又はサンルーム等において、屋根の一部を構成する垂木等に取り付けて使用される。
【００２２】
物干し竿１は、その両端部１１及び１２の延伸が可能な構成を有している。尚、物干し竿１は、両端部１１及び１２の延伸が可能なものに限らず、片方の端部の延伸のみが可能なものや、何れの両端部も延伸することのできないものであってもよい。
【００２３】
吊下機構２は、物干し竿１を紐状部材Ｚで昇降可能に吊り下げる機構である。尚、図１（Ａ）には、物干し竿１を上昇させた状態が示され、図１（Ｂ）には、物干し竿１を降下させた状態が示されている。本実施形態では、吊下機構２は、２本の紐状部材Ｚで物干し竿１を昇降可能に吊り下げる。吊下機構２の詳細については、後述する。尚、吊下機構２は、２本の紐状部材Ｚで物干し竿１を吊り下げるものに限らず、３本以上の紐状部材Ｚで物干し竿１を吊り下げるものであってもよい。この場合も、後述する各部構成を適用することができる。
【００２４】
巻取機構３は、物干し竿１を昇降させるための機構であり、紐状部材Ｚの巻取り及び繰出しを選択的に行うことが可能である。本実施形態では、巻取機構３は、ユニット化された状態で、ユーザによるハンドル操作が可能になる高さ位置に設置される。又、後述するボビン３１に２本の紐状部材Ｚが纏めて巻かれ、当該ボビン３１を正方向又は逆方向に回転させることにより、２本の紐状部材Ｚの巻取り及び繰出しが纏めて行われる。巻取機構３の詳細については、後述する。尚、ボビン３１に纏めて巻かれる紐状部材Ｚの本数は、２本に限定されない複数本であってもよい。
【００２５】
［１−２］吊下機構の構成
図２（Ａ）及び（Ｂ）は、図１（Ａ）に示されたIIA領域及びIIB領域のそれぞれにおける物干し装置の縦断面図であり、吊下機構２の構成を概念的に示す。図２（Ａ）及び（Ｂ）に示される様に、吊下機構２は、ベース体２０と、２つの動滑車２１と、２つの定滑車２２と、を備える。本実施形態では、２本の紐状部材Ｚにそれぞれ対応させて動滑車２１及び定滑車２２が一組ずつ設けられている。尚、図面では、これら２つの組が符号Ａ、Ｂで区別して示されており、左側の組（図２（Ａ）参照）には符号Ａが、右側の組（図２（Ｂ）参照）には符号Ｂが付されている。
【００２６】
ベース体２０は、定滑車２２を支持する支持体であり、例えばアルミニウム製の板にプレス加工等を施すことで形成される。本実施形態では、ベース体２０は、筒状に形成されており、物干し竿１の延在方向Ｄ１（図１（Ａ）参照）と同方向に延びた形状を呈している。そして、ベース体２０は、取付具２３（図１（Ａ）参照）を用いて垂木等の設置箇所に固定される。
【００２７】
本実施形態では更に、ベース体２０の両端に位置する開口部２０１ａ及び２０１ｂをそれぞれ塞ぐ２つのカバー２４が、当該ベース体２０の両端部に１つずつ設けられている。そして、少なくとも何れか一方のカバー２４（図１（Ａ）では左側のカバー２４）に、紐状部材Ｚを外部に引き出すための貫通孔２４ａが設けられている（図２（Ａ）参照）。
【００２８】
２つの動滑車２１（即ち、動滑車２１Ａ及び２１Ｂ）は、物干し竿１の左右位置に１つずつ設けられてり、それぞれに紐状部材Ｚが１本ずつ掛架される。各動滑車２１に張架された紐状部材Ｚは、その一方の端部Ｚａが、当該動滑車２１の上方位置にてベース体２０に固定される。具体的には、紐状部材Ｚは、ベース体２０の下面に設けられた貫通孔２０ａを通じてベース体２０の内部に導かれ、当該内部にてベース体２０に固定される。尚、本実施形態では、貫通孔２０ａは、ベース体２０の両端部に１つずつ設けられており、当該ベース体２０の各端部に設けられたカバー２４の下面にも、貫通孔２０ａに通じる貫通孔が設けられている。
【００２９】
２つ定滑車２２（即ち、定滑車２２Ａ及び２２Ｂ）は、それぞれに対応する動滑車２１の上方位置でベース体２０に設けられている。具体的には、各定滑車２２は、ベース体２０の内部にて当該ベース体２０に軸支されており、当該定滑車２２には、その下方に位置する動滑車２１に張架された紐状部材Ｚのうちの当該動滑車２１に対して端部Ｚａとは反対側の部分が張架される。
【００３０】
そして、各定滑車２２に張架された紐状部材Ｚは、ベース体２０の開口部２０１ａから、カバー２４に設けられた貫通孔２４ａを通じて外部に引き出される。即ち、２本の紐状部材Ｚは、ベース体２０の一端に位置する同じ開口部２０１ａから、カバー２４に設けられた貫通孔２４ａを通じて外部に引き出される。よって、ベース体２０からは、２本の紐状部材Ｚが纏めて引き出される。この様に、各紐状部材Ｚは、ベース体２０への固定位置（端部Ｚａが固定される位置）から動滑車２１及び定滑車２２を順に経て、ベース体２０の外部に引き出される。
【００３１】
本実施形態では、各定滑車２２は、これに張架される紐状部材Ｚの固定位置（端部Ｚａが固定される位置）に対して、開口部２０１ａ側へ所定の距離Ｌだけずれた位置に配されている（図２（Ａ）及び（Ｂ）参照）。一例として、所定の距離Ｌは、動滑車２１に張架される紐状部材Ｚのうちの当該動滑車２１から上方へ延びる２つの直線部分が互いに平行になる様に、決められる。この構成によれば、各紐状部材Ｚが通る経路を複雑化させることなく、２本の紐状部材Ｚを同方向へ（本実施形態では、同じ開口部２０１ａへ向けて）導くことが可能になる。
【００３２】
上記吊下機構２によれば、物干し竿１が動滑車２１を介して吊り下げられるため、各紐状部材Ｚは、動滑車２１を介して物干し竿１から受ける負荷を、動滑車２１から上方へ延びる２つの直線部分で分担して請け負うことができる。よって、紐状部材Ｚのうちのベース体２０から引き出された部分にかかる負荷（具体的には、紐状部材Ｚのうちの後述するボビン３１に巻かれる部分にかかる負荷）を、物干し竿１から受ける負荷の半分に低減することができる。その結果として、物干し竿１を昇降させる際に必要とされる力、及び物干し竿１を所定の高さで固定する際に必要とされる力を、大幅に低減することができる。
【００３３】
尚、吊下機構２は、上述した構成に限らず、動滑車２１を用いて物干し竿１を昇降可能に吊り下げることが可能な種々の構成に変形されてもよい。例えば、ベース体２０は、物干し竿１を吊り下げる複数本の紐状部材Ｚに共通のものでなくてもよく、紐状部材Ｚのそれぞれに対応させて１つずつ設けられてもよい。この場合、物干し竿１を吊り下げる位置に応じて、各ベース体が、取付具を用いて垂木等の設置箇所に取り付けられる。
【００３４】
［１−３］巻取機構の構成
図３及び図４は、巻取機構３を正面側及び背面側のそれぞれから見た分解斜視図である。図５は、巻取機構３の縦断面図である。図３〜図５に示される様に、巻取機構３は、ケース３０と、ボビン３１と、回転体３２と、巻きバネ３３と、収納部３４と、回転操作部３５と、を備える。
【００３５】
ケース３０は、巻取機構３の構成をユニット化するために各部を支持する支持体であり、構成するユニットの外装を回転操作部３５と共に成している。本実施形態では、ケース３０は、２本のネジで互いに連結される有底円筒状の２つのケース部品３０１及び３０２で構成されている。又、ケース３０には、紐状部材Ｚを内部に引き込むための貫通孔３０ａが形成されている（図３及び図４参照）。
【００３６】
ボビン３１は、紐状部材Ｚの巻取り及び繰出しに用いられる。具体的には、上記貫通孔３０ａを通じてケース３０の内部に引き込まれた２本の紐状部材Ｚが、纏めてボビン３１に巻かれる。そして、ボビン３１が正方向に回転することにより、２本の紐状部材Ｚが纏めてボビン３１に巻き取られる。又、ボビン３１が逆方向に回転することにより、２本の紐状部材Ｚが纏めてボビン３１から繰り出される。
【００３７】
ボビン３１は、ケース３０の内部にて当該ケース３０に軸支されている。具体的は、ボビン３１は、紐状部材Ｚが巻かれる筒部３１１と、当該筒部３１１に連結された２つの鍔部３１２ａ及び３１２ｂと、から構成されている。ここで、筒部３１１は、回転軸方向における両端に位置する２つの開口端部３１１ａ及び３１１ｂを有し、鍔部３１２ａ及び３１２ｂは、２つの開口端部３１１ａ及び３１１ｂからそれぞれ径方向に拡がっている。そして、筒部３１１の開口端部３１１ａ及び３１１ｂが、ケース３０に軸支されている。
【００３８】
より具体的には、ケース３０の内面（ケース部品３０２の内底面）に円柱状の軸受突出部３０３（図３参照）が形成されており、当該軸受突出部３０３が筒部３１１の開口端部３１１ｂに嵌合することにより、当該開口端部３１１ｂがケース３０に軸支されている（図５参照）。
【００３９】
又、開口端部３１１ａ側の鍔部３１２ａの外面には、ボビン３１と回転体３２とを同軸で連結させるＣ字状の連結部３６が、回転軸周りに形成されている。そして、筒部３１１の開口端部３１１ａは、連結部３６及び回転体３２を介してケース３０の内面（ケース部品３０１の内底面）に軸支されている（図５参照）。ここで、回転体３２は、以下の様にケース３０の内面に軸支されている。
【００４０】
回転体３２は、その回転軸がボビン３１の回転軸に一致する様に配されており、第１円柱部３２１と、回転軸方向における当該第１円柱部３２１の端面から突出した第２円柱部３２２と、を有する。そして、ケース３０の内面（ケース部品３０１の内底面）には、円形状の軸受開口部３０４（図３参照）が形成されており、当該軸受開口部３０４に第２円柱部３２２が嵌合することにより、回転体３２がケース３０に軸支されている（図５参照）。尚、「一致」という用語には、正確に一致する場合に限らず、巻取機構３を正常に動作させることができる範囲で一致と認められる場合が含まれる。以下、同様である。
【００４１】
又、連結部３６は、第１円柱部３２１の外周面３２１ａに摺接する摺接面３６ｃ（図４参照）を有しており、当該連結部３６に第１円柱部３２１が嵌合することにより、ボビン３１と回転体３２とが同軸で連結される（図５参照）。
【００４２】
回転体３２において、第１円柱部３２１の外周面３２１ａ（円筒状の外周面）には、当該外周面３２１ａから径方向へ突出した第１突出部４１が形成されている（図３及び図４参照）。又、連結部３６は、上述のとおり回転軸周りにＣ字状であり、従って、周方向における両端部を有する。そして、連結部３６は、その両端部からそれぞれ外側（径方向）へ突出した第２突出部４２及び第３突出部４３を有する。尚、これら突出部の詳細については、後述する。
【００４３】
巻きバネ３３は、コイルバネであり、その中心軸がボビン３１の回転軸に一致する様に配されている。又、巻きバネ３３は両端部３３ａ及び３３ｂを有し、当該両端部３３ａ及び３３ｂは、中心軸周りにおける異なる位置に配されると共に内側に突出している（図３及び図６（Ａ）参照）。
【００４４】
収納部３４は、巻きバネ３３を回転可能に収納する。具体的には、収納部３４は、有底円筒体であり、巻きバネ３３の外周縁に接触又は近接する円筒状の内周面３４ａを有する（図４〜図６（Ａ）参照）。
【００４５】
又、収納部３４の底部には、六角形状の貫通孔３４ｂが形成されている（図３及び図４参照）。ここで、ケース３０の内面（ケース部品３０１の内底面）には、軸受開口部３０４を内側へ突出させるボス３０５（図４及び図５参照）が形成されており、当該ボス３０５の外周縁が、貫通孔３４ｂの形状に対応させて六角形状に形成されている。そして、収納部３４の貫通孔３４ｂにボス３０５が嵌合することにより、収納部３４は、巻きバネ３３の中心軸周りに回転しない様に規制されている。尚、この様に収納部３４を規制できる形状であれば、貫通孔３４ｂ及びボス３０５の形状は、六角形状に限定されない種々の形状に変形されてもよい。
【００４６】
回転操作部３５は、回転操作に用いられるハンドル３５１と、当該ハンドル３５１を回転体３２に連結させる回転部３５２と、を有する。よって、ハンドル３５１を用いて回転部３５２を回転させることにより、当該回転部３５２の回転に連動させて回転体３２を回転させることができる。即ち、ハンドル３５１の回転操作に連動させて回転体３２を回転させることができる。
【００４７】
次に、第１突出部４１、第２突出部４２、及び第３突出部４３について、具体的に説明する。尚、図６（Ａ）及び（Ｂ）は、昇降操作時における巻取機構３の動作を示した図である。又、図６（Ｃ）及び（Ｄ）は、巻取機構３に強制的な回転力が加わったときの当該巻取機構３の動作を示した図である。
【００４８】
上記巻取機構３において、回転体３２の第１円柱部３２１と連結部３６とは、巻きバネ３３の内側に配される（図５参照）。そして、中心軸方向から見たときの巻きバネ３３の内側領域において、第１領域Ｒ１に第１突出部４１が配され、第２領域Ｒ２に第２突出部４２及び第３突出部４３が配される（図６（Ａ）参照）。ここで、第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２は、両端部３３ａ及び３３ｂと中心軸３３ｃとを結ぶ仮想線Ｇ１及びＧ２で区分けされる２つの領域である。
【００４９】
更に、第１突出部４１は、回転軸周りに移動したときに、第１領域Ｒ１側から巻きバネ３３の両端部３３ａ及び３３ｂの何れにも当接できる様に形成されている。又、第２突出部４２及び第３突出部４３は、回転軸周りに移動したときに、第２領域Ｒ２側から巻きバネ３３の両端部３３ａ及び３３ｂに当接する様に（本実施形態では、第２突出部４２が端部３３ｂに当接し、第３突出部４３が端部３３ａに当接する様に）形成されている。
【００５０】
よって、回転操作部３５を操作することで、当該操作に連動して回転体３２が回転し、これにより、第１突出部４１が、第１領域Ｒ１側から巻きバネ３３の両端部３３ａ及び３３ｂの何れかに当接する（図６（Ａ）左図及び図６（Ｂ）左図参照）。
【００５１】
具体的には、回転体３２を正方向に回転させることにより、第１突出部４１は、第１領域Ｒ１側から巻きバネ３３の端部３３ａに当接する（図６（Ａ）左図参照）。そして、回転体３２を正方向へ更に回転させることにより、第１突出部４１は、第１領域Ｒ１側から巻きバネ３３の端部３３ａを押圧する。又、回転体３２を逆方向に回転させることにより、第１突出部４１は、第１領域Ｒ１側から巻きバネ３３の端部３３ｂに当接する（図６（Ｂ）左図参照）。そして、回転体３２を逆方向へ更に回転させることにより、第１突出部４１は、第１領域Ｒ１側から巻きバネ３３の端部３３ｂを押圧する。
【００５２】
更に、紐状部材Ｚを介してボビン３１に強制的な回転力が加わったときには、当該ボビン３１の回転に応じて連結部３６が回転体３２の外周面３２１ａに沿って摺動し、これにより、第２突出部４２及び第３突出部４３の何れかが、第２領域Ｒ２側から巻きバネ３３の両端部３３ａ及び３３ｂの何れかに当接する（図６（Ｃ）及び（Ｄ）参照）。
【００５３】
具体的には、ボビン３１が正方向へ強制的に回されることにより、第２突出部４２が、第２領域Ｒ２側から巻きバネ３３の端部３３ｂに当接する（図６（Ｃ）参照）。そして、ボビン３１が正方向へ更に回されることにより、第２突出部４２は、第２領域Ｒ２側から巻きバネ３３の端部３３ｂを押圧する。又、ボビン３１が逆方向へ強制的に回されることにより、第３突出部４３が、第２領域Ｒ２側から巻きバネ３３の端部３３ａに当接する（図６（Ｄ）参照）。そして、ボビン３１が逆方向へ更に回されることにより、第２突出部４２は、第２領域Ｒ２側から巻きバネ３３の端部３３ａを押圧する。
【００５４】
より具体的には、第１領域Ｒ１は、その円弧状の周縁に、巻きバネ３３における次の様な２つの部分が重なって存在する領域である。ここで、当該２つの部分は、両端部３３ａ及び３３ｂのそれぞれに他の領域（第２領域Ｒ２）を跨がずに直結する部分である。この様な第１領域Ｒ１によれば、周方向において第１領域Ｒ１側から両端部３３ａ及び３３ｂの何れかを押圧することにより、巻きバネ３３に対して径が小さくなる方向に力を加えることができる。逆に、周方向において第２領域Ｒ２側から両端部３３ａ及び３３ｂの何れかを押圧することにより、巻きバネ３３に対して径が大きくなる方向に力を加えることができる。
【００５５】
よって、回転操作部３５の操作時には、第１突出部４１が第１領域Ｒ１側から巻きバネ３３の両端部３３ａ及び３３ｂの何れかを押圧することにより、巻きバネ３３に対して径が小さくなる方向に力が加えられる。従って、巻きバネ３３と収納部３４との間に生じる摩擦が小さくなり、収納部３４に対する巻きバネ３３の回転が許容される。その結果、回転体３２の回転が許容される（図６（Ａ）右図及び図６（Ｂ）右図参照）。
【００５６】
そして、第１突出部４１が、巻きバネ３３の端部３３ａを介して第３突出部４３を押すことにより、ボビン３１が正方向に回転する（図６（Ａ）右図参照）。これにより、紐状部材Ｚの巻取りが実行される。又、第１突出部４１が、巻きバネ３３の端部３３ｂを介して第２突出部４２を押すことにより、ボビン３１が逆方向に回転する（図６（Ｂ）右図参照）。これにより、紐状部材Ｚの繰出しが実行される。この様に、巻きバネ３３の回転が許容されることで、回転操作部３５の操作がボビン３１に伝達される。
【００５７】
更に、紐状部材Ｚを介してボビン３１に強制的な回転力が加わったときには、第２突出部４２及び第３突出部４３の何れかが、第２領域Ｒ２側から巻きバネ３３の両端部３３ａ及び３３ｂの何れかを押圧し、これにより、巻きバネ３３に対して径が大きくなる方向に力が加えられる。従って、収納部３４の内周面３４ａに巻きバネ３３が押し付けられ、それが原因で巻きバネ３３と収納部３４との間に生じる摩擦が大きくなり、収納部３４に対する巻きバネ３３の回転が抑止される。その結果、ボビン３１に加わった強制的な回転力に抗してボビン３１の回転が制止される（図６（Ｃ）及び（Ｄ）参照）。
【００５８】
上記巻取機構３によれば、各部品に高い堅牢性や強度がなくても、紐状部材Ｚの巻取り及び繰出しの選択的な操作を可能にしつつ、当該紐状部材Ｚの強制的な引出しを制止することができる。よって、巻取機構３を軽量な部品で構築することができる。そして、その様な巻取機構３を用いることにより、物干し装置において、所定の高さでの物干し竿１の固定と、洗濯物等を掛けた状態での物干し竿１の昇降と、の両立が実現される。
【００５９】
尚、上記巻取機構３において、回転体３２及び連結部３６で構成された部分は、特許請求の範囲に記載の「規制部」に相当し、巻きバネ３３の径を変化させることで収納部３４内での巻きバネ３３の回転を規制する。具体的には、回転操作部３５の操作時には、規制部は、巻きバネ３３に対して径が小さくなる方向に力を加えることにより、収納部３４内での巻きバネ３３の回転を許容する。一方、紐状部材Ｚを介してボビン３１に強制的な回転力が加わったときには、規制部は、巻きバネ３３に対して径が大きくなる方向に力を加えることにより、収納部３４の内周面３４ａに巻きバネ３３を押し付けて当該巻きバネ３３の回転を抑止する。尚、規制部は、上述した構成に限らず、同様の機能を奏する種々の構成に適宜変形されてもよい。
【００６０】
又、巻取機構３において、上記規制部と、巻きバネ３３と、収納部３４と、を含んだ部分は、特許請求の範囲に記載の「規制構造」に相当し、規制部による巻きバネ３３の回転規制を通じてボビン３１の回転を規制する。
【００６１】
［２］第２実施形態
図７（Ａ）は、第２実施形態に係る物干し装置を概念的に示した斜視図である。図７（Ａ）に示される様に、物干し装置は、ハンドル３５１に代えて、環状の操作紐３５３でボビン３１を回転させることにより物干し竿１の昇降を行うものであってもよい。この場合、巻取機構３は、ユニット化された状態で吊下機構２のベース体２０に取り付けられる。具体的には、ケース３０がカバー２４と一体的に形成される（図７（Ｂ）参照）。
【００６２】
図７（Ｂ）は、第２実施形態における巻取機構３の回転操作部３５を示した分解斜視図である。図７（Ｂ）に示される様に、回転操作部３５は、滑り止めが設けられたプーリ３５４を有する。そして、回転体３２にプーリ３５４が連結され、当該プーリ３５４に環状の操作紐３５３が掛架される。ボビン３１を回転させる場合、操作紐３５３を用いてプーリ３５４を回転させる。これにより、操作紐３５３の操作に連動させて回転体３２を回転させることができる。
【００６３】
［３］第３実施形態
図８（Ａ）は、第３実施形態に係る物干し装置を概念的に示した斜視図である。図８（Ａ）に示される様に、物干し装置は、ハンドル３５１に代えて、先端にフック３５５ａが設けられた操作スティック３５５でボビン３１を回転させることにより物干し竿１の昇降を行うものであってもよい。この場合も、第２実施形態と同様、巻取機構３は、ユニット化された状態で吊下機構２のベース体２０に取り付けられる。尚、本実施形態では、巻取機構３は、ボビン３１の回転軸が鉛直方向を向く様に設置される。
【００６４】
図８（Ｂ）は、第３実施形態における巻取機構３の回転操作部３５を示した分解斜視図である。図８（Ｂ）に示される様に、回転操作部３５は、フック３５５ａが引っ掛けられるリング部３５６と、当該リング部３５６を回転体３２に連結させる回転部３５７と、を有する。ボビン３１を回転させる場合、操作スティック３５５を、フック３５５ａをリング部３５６に引っ掛けた状態で、右回り又は左回りに捻ることにより、リング部３５６を介して回転部３５７を回転させる。これにより、操作スティック３５５の捻り操作に連動させて回転体３２を回転させることができる。
【００６５】
［４］他の実施形態
上記吊下機構２は、物干し装置に適用されることを前提にせずとも、それ自体で特徴を成すものである。即ち、上記吊下機構２の各部構成は、物干し装置に限らず、何らかの対象物を紐状部材で昇降可能に吊り下げることが必要とされる種々の装置に適用することができる。
【００６６】
上記巻取機構３は、物干し装置に適用されることを前提にせずとも、それ自体で特徴を成すものである。即ち、上記巻取機構３の各部構成は、物干し装置に限らず、紐状部材の巻取り及び繰出しを選択的に行うことが必要とされる種々の装置に適用することができる。
【００６７】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。更に、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６８】
１  物干し竿
２  吊下機構
３  巻取機構
１１、１２  端部
２０  ベース体
２０ａ  貫通孔
２１  動滑車
２２  定滑車
２３  取付具
２４  カバー
２４ａ  貫通孔
３０  ケース
３０ａ  貫通孔
３１  ボビン
３２  回転体
３３  巻きバネ
３３ａ、３３ｂ  端部
３３ｃ  中心軸
３４  収納部
３４ａ  内周面
３４ｂ  貫通孔
３５  回転操作部
３６  連結部
３６ｃ  摺接面
４１  第１突出部
４２  第２突出部
４３  第３突出部
２０１ａ、２０１ｂ  開口部
３０１、３０２  ケース部品
３０３  軸受突出部
３０４  軸受開口部
３０５  ボス
３１１  筒部
３１１ａ、３１１ｂ  開口端部
３１２ａ、３１２ｂ  鍔部
３２１  第１円柱部
３２１ａ  外周面
３２２  第２円柱部
３５１  ハンドル
３５２  回転部
３５３  操作紐
３５４  プーリ
３５５  操作スティック
３５５ａ  フック
３５６  リング部
３５７  回転部
Ｄ１  延在方向
Ｌ  所定の距離
Ｇ１、Ｇ２  仮想線
Ｒ１  第１領域
Ｒ２  第２領域
Ｚ  紐状部材
Ｚａ  端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019022582.tif 000009
【図８】
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