(57)【要約】【課題】金属層や高輝度アルミペーストを用いることなく、金属光沢による美観を生じさせることができる包装材及びその製造方法、並びに前記包装材を用いた包装容器並びに蓋体を提供する。【解決手段】少なくとも、プラスチックフィルム２、光沢印刷層３ａ及びシーラント層４が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材１であって、光沢印刷層３ａがパール顔料を含む包装材及びその製造方法、前記包装材を用いた包装容器並びに蓋体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、プラスチックフィルム、光沢印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記光沢印刷層がパール顔料を含む、包装材。
【請求項２】
前記パール顔料は、白色パール顔料及び干渉パール顔料のうちから選ばれる１種以上と、着色パール顔料のうちから選ばれる１種以上とを含む、請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記光沢印刷層の内層側に接して、黒色地色印刷層が設けられている、請求項１又は２に記載の包装材。
【請求項４】
電子レンジ用である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装材を製造する方法において、
前記光沢印刷層は、前記パール顔料を含むインキで形成され、前記インキに含まれる溶剤の１気圧における沸点が１５０℃以下であることを特徴とする包装材の製造方法。
【請求項６】
少なくとも一部が、請求項１〜３のいずれか１項に記載された包装材で形成されている包装容器。
【請求項７】
前記包装容器がパウチである、請求項６に記載の包装容器。
【請求項８】
収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた蓋付容器であり、前記蓋体が前記包装材で形成されている、請求項６に記載の包装容器。
【請求項９】
電子レンジ用である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の包装容器。
【請求項１０】
レトルト容器である、請求項６〜９のいずれか１項に記載の包装容器。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装材で形成されている蓋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材及びその製造方法、並びに前記包装材を用いた包装容器、特に、電子レンジでの使用にも対応し得る包装材及びその製造方法、包装容器並びに蓋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材は、被包装物の高級感や豪華さを演出して美観を生じさせるようにする観点から、高輝度の金属光沢による装飾を施す場合がある。このような装飾手段としては、例えば、金属蒸着膜や金属箔による金属層を形成することが一般的に行われている。
しかしながら、このような包装材の中でも、例えば、電子レンジで使用される包装容器に用いられるものは、包装材の表面が上記のような金属層で形成されていると、電子レンジ内のマイクロ波が金属層表面で反射して、火花が生じ、電子レンジの故障や事故を招く危険性があり、また、包装容器内の内容物を十分に加熱することができない。
【０００３】
これに対しては、例えば、特許文献１に、所定濃度の高輝度アルミペーストを含むインキ剤で光沢層を形成することにより、高い美観を有し、電子レンジにより加熱された場合でも劣化しにくい包装体が得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−８１５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子レンジ用パウチ等の包装容器においては、包装容器内に食品等の内容物を収容後、加圧加熱殺菌のためのレトルト処理が施されるものがあり、内容物によっては、１３０℃以上の高温処理、いわゆるハイレトルト処理が施される場合がある。上記特許文献１に記載されているような高輝度アルミペーストによる金属光沢層が形成された包装体は、特に、ハイレトルト処理後に、電子レンジでの加熱調理に供された場合、高輝度アルミペーストが用いられている部分に穴が開くこともあり、十分に劣化が抑制されているとは言い難く、電子レンジでの加熱調理における安全性が十分であるとは言えない。
【０００６】
したがって、包装材の中でも、電子レンジで使用されるようなものにおいては、金属光沢による美観を生じさせるためには、上記のような金属層や高輝度アルミペーストによる金属光沢層を形成する以外の他の手段が求められている。
【０００７】
本発明は、上記技術的課題を解決するためになされたものであり、金属層や高輝度アルミペーストを用いることなく、金属光沢による美観を生じさせることができる包装材及びその製造方法、並びに前記包装材を用いた包装容器及び蓋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、パール顔料を用いることにより、高輝度アルミペーストを用いることなく、金属光沢による美観を生じさせることができる包装材が得られ、かつ、前記包装材が、電子レンジでの使用においても、安全性に優れているものであることを見出したことに基づくものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１１］を提供するものである。
［１］少なくとも、プラスチックフィルム、光沢印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記光沢印刷層がパール顔料を含む、包装材。
［２］前記パール顔料は、白色パール顔料及び干渉パール顔料のうちから選ばれる１種以上と、着色パール顔料のうちから選ばれる１種以上とを含む、上記［１］に記載の包装材。
［３］前記光沢印刷層の内層側に接して、黒色地色印刷層が設けられている、上記［１］又は［２］に記載の包装材。
［４］電子レンジ用である、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の包装材。
［５］上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の包装材を製造する方法において、前記光沢印刷層は、前記パール顔料を含むインキで形成され、前記インキに含まれる溶剤の１気圧における沸点が１５０℃以下であることを特徴とする包装材の製造方法。
【００１０】
［６］少なくとも一部が、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載された包装材で形成されている包装容器。
［７］前記包装容器がパウチである、上記［６］に記載の包装容器。
［８］収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた蓋付容器であり、前記蓋体が前記包装材で形成されている、上記［６］に記載の包装容器。
［９］電子レンジ用である、上記［６］〜［８］のいずれか１項に記載の包装容器。
［１０］レトルト容器である、上記［６］〜［９］のいずれか１項に記載の包装容器。
［１１］上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の包装材で形成されている蓋体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、金属層や高輝度アルミペーストを用いることなく、金属光沢による美観を生じさせることができる包装材を提供することができる。また、前記包装材は、電子レンジでの使用においても、安全性に優れているものであり、これを用いて、金属光沢による高級感を有する各種包装容器及び蓋体を形成することができる。
また、本発明の製造方法によれば、前記包装材を簡便に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の包装材の積層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の包装材の積層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の包装材の積層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の包装材の積層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の包装容器のうちの電子レンジ用のパウチの一例を示す断面図である。
【図６】本発明の包装容器のうちの蓋付容器の一例を示す上面図である。
【図７】図６のIV−IV断面図である。
【図８】本発明の包装材の積層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図９】本発明の包装容器のうちの電子レンジ用のパウチの他の一例を示す概略平面図である。
【図１０】図９のXI−XI断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の包装材及びその製造方法、並びに前記包装材を用いた包装容器及び蓋体について、詳細に説明する。なお、本明細書中の「ＡＡ〜ＢＢ」との数値範囲の表記は、「ＡＡ以上ＢＢ以下」であることを意味する。
【００１４】
［包装材］
本発明の包装材は、少なくとも、プラスチックフィルム、光沢印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えているものである。そして、前記光沢印刷層がパール顔料を含むことを特徴としている。
このように、パール顔料を用いて光沢印刷層を形成することにより、金属層や高輝度アルミペーストを用いることなく、金属光沢による美観を生じさせることができる。
【００１５】
前記パール顔料は、雲母（マイカ）の鱗状の微粒子の表面に二酸化チタン等の高屈折率材料からなる被覆層を有する薄板状微粒子であり、光透過性を有している。このため、前記薄板状微粒子が層状に配置されることにより、光が多重反射され、金属や真珠のような光沢感を生じさせることができる。
このように、パール顔料は、金属そのものではなく、主に金属酸化物により構成されてなるものであるが、金属光沢感を生じさせることができる着色剤である。
【００１６】
前記パール顔料には、いくつかの種類があるが、主に、白色パール顔料、干渉パール顔料及び着色パール顔料の３種類に大別することができる。
白色パール顔料は、雲母の被覆層が二酸化チタン等の無色高屈折率材料であり、かつ被覆層の厚みが０．１〜０．１５μｍ程度と比較的小さいものであり、光のほぼすべての波長を反射するため、白色もしくは銀色に見える。
干渉パール顔料は、雲母の被覆層が二酸化チタン等の無色高屈折率材料であり、かつ被覆層の厚みが白色パール顔料よりも大きく、０．１５μｍ超のものである。この厚みによって、反射光及び透過光が変化し、種々の干渉色を生じる。虹彩色パールと呼ばれる場合もある。
着色パール顔料は、有彩色であり、雲母の被覆層を酸化第二鉄等の有色高屈折率材料としたもの、白色パール顔料の周囲をさらに酸化第二鉄等の有色高屈折率材料もしくはその他の有色顔料で被覆したもの、又は、雲母の被覆層中に顔料やその他の着色剤を添加したもの等がある。
【００１７】
本発明において用いられるパール顔料は、上記のいずれの種類のものでもよいが、より高い輝度で、あらゆる方向から見ても高級感を付与するパール塗色を得る観点から、白色パール顔料及び干渉パール顔料のうちから選ばれる１種以上と、着色パール顔料のうちから選ばれる１種以上とを含むことが好ましい。白色パール顔料及び干渉パール顔料のうちから選ばれる１種以上としては、白色パール顔料が好ましく、着色パール顔料のうちから選ばれる１種以上としては、雲母の被覆層を酸化第二鉄等の有色高屈折率材料としたもの及び白色パール顔料の周囲を有色高屈折率材料で被覆したものが好ましい。
この場合、特に、あらゆる方向から見ても深みのある金色の光沢感を得るためには、着色パール顔料として、白色パール顔料の周囲を酸化第二鉄で被覆した着色パール顔料又は雲母の被覆層が酸化第二鉄である着色パール顔料を用いることが好ましく、さらには、白色パール顔料及び干渉パール顔料のうちから選ばれる１種以上として、白色パール顔料を用いることがより好ましい。
【００１８】
白色パール顔料及び干渉パール顔料のうちから選ばれる１種以上（Ａ）と、着色パール顔料のうちから選ばれる１種以上（Ｂ）とを組み合わせて用いる場合、Ａ：Ｂの質量比が、１：０．２〜１：２０であることが好ましく、より好ましくは１：０．５〜１：１５、さらに好ましくは１：１〜１：１０である。
【００１９】
パール顔料の粒径は、特に限定されるものではなく、平均粒径が５〜６０μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜３０μｍである。なお、本明細書における平均粒径とは、光学顕微鏡で観察した任意の２０個の粒子の長径の平均値を言うものとする。
【００２０】
光沢印刷層中のパール顔料の含有量は、光沢印刷層の全固形分の３０〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは５０〜８５質量％、さらに好ましくは６０〜８０質量％である。
なお、パール顔料以外に光沢印刷層中には、他の着色成分が含まれていてもよいが、該着色成分は、輝度を低下させることから、光沢印刷層中のパール顔料以外の着色成分の含有量は、０．５質量％以下であることが好ましい。
【００２１】
パール顔料を含む前記光沢印刷層は、その形成方法は特に限定されるものではないが、通常、パール顔料を含むインキで、後述する印刷層の印刷方法により形成することができる。前記インキには、パール顔料以外に、バインダー樹脂や溶剤からなるビヒクルが含まれる。
【００２２】
溶剤としては、通常の顔料インキに用いられる溶剤を適用することができ、例えば、メタノールやエタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶剤、アセトンやメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸メチルや酢酸エチル、酢酸ノルマルプロピル等のエステル系溶剤、ノルマルヘキサンやノルマルヘプタン、ノルマルオクタン等の脂肪族炭化水素系溶剤、シクロヘキサンやメチルシクロヘキサン、シクロヘプタン等の脂環式炭化水素系溶剤、トルエンやキシレン等の芳香族系溶剤、ミネラルスピリット等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、印刷時の作業環境及び食品衛生等の観点から、芳香族系溶剤は含まないことが好ましい。
【００２３】
また、一般に、アルミペーストにおいては、溶剤にミネラルスピリットが含まれるが、ミネラルスピリットは、１気圧における沸点が１６２〜１９２℃と高沸点であり、印刷後、加熱乾燥処理を施した場合においても、完全に揮発させて除去することが困難であり、わずかな残留量であっても、製造された包装材が溶剤臭を生じることがある。包装材が、このような溶剤臭を生じることは好ましくなく、特に、包装材による被包装物が食品である場合には、できる限り溶剤臭を生じないことが求められる。
このため、パール顔料を含むインキに用いられる溶剤としては、ミネラルスピリットのような高沸点の溶剤を用いることは好ましくなく、１気圧における沸点が１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１３０℃以下、さらに好ましくは１２０℃以下である。
【００２４】
前記包装材は、上述したように、印刷層に、金属層や高輝度アルミペースト等のように金属そのものが用いられていないため、電子レンジでも安全に使用することができる。すなわち、電子レンジ用として好適に用いることができる。
【００２５】
（積層構成）
図１〜４に、本発明の包装材の厚み方向の積層構成の概略を示す。図１〜４においては、上が外層側であり、下が内層側である。包装材１は、少なくとも、プラスチックフィルム２、光沢印刷層３ａ及びシーラント層４が、この順に外層側から積層されていればよく、構成層として、その他の層を含んでいてもよい。
例えば、図１〜４に示すように、光沢印刷層３ａとシーラント層４との間に、両面に接着剤層６を介して積層された中間基材層５を有していてもよい。また、図２に示すように、光沢印刷層３ａの外層側に絵柄印刷層３ｂを有してもよいし、図４に示すように、光沢印刷層３ａと並列して絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。また、図３に示すように、光沢印刷層３ａの内層側に接して黒色地色印刷層３ｃを有していてもよい。また、図４に示すように、光沢印刷層３ａの内層側に白色地色印刷層３ｄを有していてもよい。なお、図示しないが、図１〜３の光沢印刷層３ａの内層側に白色地色印刷層３ｄを有していてもよい。
また、プラスチックフィルム２と光沢印刷層３ａとの間や、光沢印刷層３ａとシーラント層４との間に、ガスバリア層（図示せず）が形成されていてもよい。
具体的には、外層側から順に以下のような積層構成を例示することができる。なお、「／」は、各層の境界を意味する。
（１）プラスチックフィルム／光沢印刷層／中間基材層／シーラント層
（２）プラスチックフィルム／ガスバリア層／光沢印刷層／シーラント層
（３）プラスチックフィルム／ガスバリア層／光沢印刷層／中間基材層／シーラント層
（４）プラスチックフィルム／光沢印刷層／ガスバリア層／中間基材層／シーラント層
なお、光沢印刷層３ａを外側から視認できるようにする観点から、光沢印刷層３ａよりも外層側に形成される層は、光透過性を有するものとする。
以下、各層について説明する。
【００２６】
＜プラスチックフィルム＞
プラスチックフィルム２は、包装材１の外層側の基材として役割を担うものであり、光沢印刷層３ａを外観から視認できるように、光透過性を有する材料で構成される。
具体的には、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）系やポリプロピレン（ＰＰ）系等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、各種ナイロン（Ｎｙ）等のポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ）等が挙げられる。これらの中でも、汎用性の観点からは、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、耐熱性や強度等の観点からは、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好ましい。
プラスチックフィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。また、上記のうちの２種以上の樹脂フィルムが積層された複合フィルムであってもよい。また、プラスチックフィルムは、インフレーション法、あるいはまた、溶融押出しコーティング法で形成したものであってもよい。
【００２７】
包装材が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、プラスチックフィルムは耐熱性に優れるものが好ましい。耐熱性に優れるプラスチックフィルムを構成する樹脂としては、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂等が挙げられる。
電子レンジ用やレトルト容器用の包装材のプラスチックフィルムの具体例としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムが挙げられる。前記複合フィルムの例としては、ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ、外層側からＰＥＴ／Ｎｙの構成からなる共押出し延伸フィルムが挙げられる。また、前記複合フィルムとしては、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの１種以上と、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム及びポリ塩化ビニリデンフィルムの１種以上とを組み合わせることも好ましい。
【００２８】
プラスチックフィルム２の厚みは、特に限定されるものではなく、包装材１の用途に応じて適宜設定することができるが、通常、５〜５０μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０μｍ、さらに好ましくは１２〜２５μｍである。
【００２９】
＜光沢印刷層＞
本発明の包装材は、プラスチックフィルム２とシーラント層４との間に、パール顔料を含む光沢印刷層３ａを有している。この光沢印刷層３ａが金属光沢感による美観を生じさせる。
光沢印刷層３ａは、図１〜３に示すように、包装材１の全面にわたって形成されていてもよく、あるいはまた、図４に示すように、包装材１の面内の一部のみに形成されていてもよい。また、図２に示すように、包装材１の全面にわたって形成された光沢印刷層３ａの外層側の一部に絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。また、図４に示すように、包装材１の同じ面内に並列して、光沢印刷層３ａ及び絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。
また、光沢印刷層３ａによって、文字、図形、記号、模様、パターン等の絵柄を形成してもよい。
【００３０】
光沢印刷層３ａの厚みは、金属光沢性を十分に印象付けることができるようにする観点から、１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは１．５〜５μｍである。
【００３１】
光沢印刷層３ａ、並びに、後述する絵柄印刷層３ｂ、黒色地色印刷層３ｃ及び白色地色印刷層３ｄ（以下、これらをまとめて「印刷層」と称する場合がある。）は、例えば、プラスチックフィルム２やシーラント層４等の上に、グラビア印刷方式、オフセット印刷方式、凸版印刷方式、シルクスクリーン印刷方式等の公知の印刷方式で、公知のインキを使用して形成することができる。
印刷層は、プラスチックフィルム２やガスバリア層の内層側の表面に裏刷り印刷することにより形成されることが好ましい。あるいはまた、中間基材層５やシーラント層４の外層側の表面に表刷り印刷した後、プラスチックフィルム２やガスバリア層に接着剤層を介して貼り合わされることにより形成されるものであってもよい。また、包装材１に対して全面印刷であっても、部分印刷であってもよい。
【００３２】
印刷層のインキは、通常、バインダー樹脂や溶剤からなるビヒクルを主成分とし、これに、染料や顔料等の着色剤が添加混合されたものが用いられる（光沢印刷層３ａは、上述したパール顔料を必須成分として含む）。印刷層の着色剤は、１種単独でも、２種以上を併用してもよい。
ビヒクルとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂や塩素化ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、フッ化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキッド系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、熱硬化型ポリ（メタ）アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロースやエチルセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルオキシエチルセルロース等の繊維素系樹脂、塩化ゴムや環化ゴム等のゴム系樹脂、石油系樹脂、ロジン、カゼイン等の天然樹脂、アマニ油や大豆油等の油脂類等、及び溶剤が挙げられる。これらは、１種単独でも、２種以上を併用してもよい。溶剤としては、上述したパール顔料を含むインキに用いられるものと同様の溶剤を用いることが好ましい。
さらに、必要に応じて、例えば、充填剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤等の任意の添加剤を添加することができる。
【００３３】
＜絵柄印刷層＞
本発明の包装材は、プラスチックフィルム２とシーラント層４との間に、絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。絵柄印刷層３ｂは、例えば、光沢印刷層３ａの外層側に形成したり（図２）、包装材１の同じ面内に光沢印刷層３ａと並列するように形成したりすることができる（図４）。
【００３４】
絵柄印刷層３ｂは、光沢印刷層３ａと区別できる色合いで形成される印刷層であればよく、例えば、文字、図形、記号、模様、パターン、ベタ印刷等を含む広い概念である。絵柄印刷層３ｂの着色剤としては、汎用の染料や顔料（例えば、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルー等の無機顔料、キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー等の有機顔料）を使用することができる。
絵柄印刷層３ｂの厚みは特に限定されるものではなく、１．５〜５μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．５〜３μｍである。
【００３５】
＜黒色地色印刷層＞
パール顔料による金属光沢性に深みや重厚感を付与する観点から、図３に示すように、光沢印刷層３ａの内層側に接して、黒色地色印刷層３ｃが設けられていることが好ましい。
黒色地色印刷層３ｃは、ＪＩＳ  Ｚ８７８１−４：２０１３に準拠して測定される国際照明委員会（ＣＩＥ）規格のＬ*ａ*ｂ*表色系のＬ*値が２０以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましい。
【００３６】
黒色地色印刷層３ｃは、光沢印刷層３ａを有する箇所の全面に形成してもよいし、光沢印刷層３ａを有する箇所の一部のみに形成してもよい。光沢印刷層３ａを有する箇所の全面に黒色地色印刷層３ｃを形成した場合、光沢印刷層３ａの全面で、金属光沢性に深みや重厚感を付与することができる。また、光沢印刷層３ａを有する箇所の一部に黒色地色印刷層を形成した場合、面内での金属光沢性の変化を付与することができる。黒色地色印刷は単色ベタ印刷であることが好ましい。
【００３７】
黒色地色印刷層３ｃの厚みは、パール顔料による光沢印刷層３ａの金属光沢感を際立たせることができる程度でよく、特に限定されるものではなく、１．５〜５μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．５〜３μｍである。
【００３８】
黒色地色印刷層３ｃの形成方法は、特に限定されるものではないが、黒色の染料や顔料等を着色剤として用いたインキで、上述した印刷方式で印刷することにより形成することができる。黒色着色剤は、地色として安定した黒色を発色させる観点から黒色顔料を用いることが好ましい。
黒色地色印刷層３ｃに用いられる黒色顔料としては、近赤外線反射性又は近赤外線透過性を有する黒色顔料が好ましい。近赤外線反射性を有する黒色顔料としては、マンガンを必須とし、これに少なくとも１種のマンガン以外の金属元素を含んでなる複合酸化物が挙げられ、近赤外線透過性を有する黒色顔料としては、アゾメチンアゾ顔料、ペリレン系顔料等が挙げられる。
【００３９】
前記複合酸化物は近赤外線反射特性を有しているため、これによる黒色地色印刷層を備えた包装材１は、被包装物の保温性の特性も有するものすることができる。
前記複合酸化物に含まれるマンガン以外の金属元素は、１種単独であってもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。複合酸化物に含まれるマンガン以外の金属元素としては、例えば、カルシウム、バリウム等の第２族元素；イットリウム、ランタン、プラセオジム、ネオジム等の第３族元素；チタン、ジルコニウム等の第４族元素；ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム等の第１３族元素；アンチモン、ビスマス等の第１５族元素等の金属元素が挙げられる。これらの中でも、第２族元素、第４族元素、第１５族元素が好ましく、カルシウム、チタン、及びビスマスがより好ましく、カルシウム及びチタンがさらに好ましい。複合酸化物の特に好ましい具体例としては、マンガン、カルシウム及びチタンを含む複合酸化物が挙げられる。
複合酸化物の構造は、特に限定されるものではないが、安定した構造やその発色等の観点から、ペロブスカイト構造、斜方晶構造、六方晶構造等であることが好ましく、ペロブスカイト構造であることがさらに好ましい。
マンガン系複合酸化物は、例えば、ＷＯ２０１６／１２５９０６Ａ１に記載されている。
【００４０】
アゾメチンアゾ系顔料は、テトラクロロフタルイミドとアミノアニリンの反応化合物であるジアゾニウム基を有するものである。
ペリレン系顔料は、ペリレンテトラカルボン酸二無水物の六員環を構成している酸素原子２個を脱落させた構造を有する顔料であり、ペリレンブラック等が挙げられる。
【００４１】
黒色地色印刷層３ｃに用いられる黒色顔料の平均粒径は、可視光領域の吸収性を高める観点から、平均一次粒子径が０．１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上である。黒色顔料の平均一次粒子径の上限は特に限定されないが、３．０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２．０μｍ以下、さらに好ましくは１．０μｍ以下である。
黒色顔料の平均一次粒子径は、レーザー光回折法による粒度分布測定における質量平均値ｄ５０として求められる。
【００４２】
黒色地色印刷層３ｃ中の黒色顔料の含有量は、金属光沢感を際立たせる観点、及び塗膜強度のバランスの観点から、黒色地色印刷層３ｃを構成する全固形分の１０〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜４５質量％、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。
【００４３】
黒色地色印刷層３ｃに用いられる黒色顔料としては、カーボンブラックやチタンブラック等の汎用黒色顔料を用いることも可能である。ただし、カーボンブラックやチタンブラック等の汎用黒色顔料は、包装材１が電子レンジ用である場合は、カーボンブラックやチタンブラック等が存在する部分が、電子レンジのマイクロ波により局所的に過熱されることによって包装材に穴が開くおそれがある。このため、カーボンブラックやチタンブラック等の汎用黒色顔料は、電子レンジ用として用いる際には含有量を抑制するなどの注意が必要である。
【００４４】
＜白色地色印刷層＞
本発明の包装材は、図４に示すように、光沢印刷層３ａの内層側に、白色地色印刷層３ｄを有することが好ましい。白色地色印刷層３ｄを形成することにより、被包装物の種類等によっては、該被包装物の見栄えをよくすることができる。なお、上述した黒色地色印刷層３ｃを有する場合、黒色地色印刷層３ｃよりも内層側に白色地色印刷層３ｄを形成することが好ましい。白色地色印刷層３ｄは単色ベタ印刷で形成されることが好ましい。
白色地色印刷層３ｄは、包装材の面内の一部のみに形成してもよいが、被包装物の見栄えをよくするという効果を発揮させやすくさせる観点から、図４に示すように、包装材１の全面にわたって形成することが好ましい。
【００４５】
白色地色印刷層３ｄの着色剤としては、汎用の白色顔料を使用することができる。なお、白色地色印刷層３ｄの色味を調整するために、着色剤として、白色顔料以外の染料及び顔料を用いてもよい。
白色地色印刷層３ｄの厚みは特に限定されるものではなく、１．５〜５μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．５〜３μｍである。
【００４６】
＜シーラント層＞
シーラント層４は、内層側の面が被包装物と直接接触し、被包装物を保護する役割を担うものである。特に、包装材１で液状物の包装容器が形成される場合には、液状物が浸透しないような材質であることが好ましく、また、シーラント層４の最内層が、パウチ化等のために、ヒートシール性を有していることが好ましい。
【００４７】
シーラント層４を構成する材料としては、例えば、低密度ＰＥ（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、中密度ＰＥ（ＭＤＰＥ）、高密度ＰＥ（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ＰＰ単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体等のポリオレフィン系樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種又は２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層４は、単層で構成されても、２層以上の多層で構成されてもよい。なお、シーラント層４は、ヒートシールの際の収縮抑制の観点から、前述した樹脂からなる無延伸フィルムであることが好ましい。
【００４８】
包装材が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、シーラント層は耐熱性に優れる樹脂から構成することが好ましく、具体的には、ＰＰ単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のＰＰ系樹脂が好ましい。
前記ＰＰ系樹脂は、目的に応じて使い分けることが好ましい。具体的には、耐寒性能を重視する場合（例えば、冷凍食品の包装材）には、エチレン−プロピレンブロック共重合体が好ましく、また、透明性を重視する場合には、エチレン−プロピレンランダム共重合体が好ましく、また、耐熱性重視の場合は、ＰＰ単独重合体が好ましい。また、自動蒸通機構を備えた容器の場合、高温時にシール強度の低下により蒸気を抜けやすくさせる観点から、エチレン−プロピレンブロック共重合体が好ましい。
【００４９】
また、包装材１で蓋付容器の蓋体が形成される場合に、シーラント層４は、イージーピール性を有していることが好ましい。イージーピール性とは、例えば、蓋付容器の蓋体の包装材１のシーラント層４が容器本体と接合される場合、蓋付容器を開封する際、蓋体を容器本体から剥離しやすいという特性を言う。イージーピール性を有するシーラント層は、２種以上の樹脂を用いて、一の樹脂（容器本体との密着性が良好な樹脂）と他の樹脂（容器本体との密着性が良好ではなく、前記一の樹脂と非相溶な樹脂）とを混合することにより形成することができる。このような樹脂は、容器の素材によって異なるため一概には言えないが、例えば、容器がＰＰで形成されている場合、一の樹脂（容器本体との密着性が良好な樹脂）であるＰＰと、他の樹脂（容器本体との密着性が良好ではなく、前記一の樹脂と非相溶な樹脂）であるＰＥ、ポリブテン及びポリスチレンから選ばれる１種以上とを混合した樹脂からシーラント層を形成することにより、ＰＰ製の容器に対してイージーピール性を付与することができる。
なお、シーラント層４を多層構成として、シーラント層４の容器本体と接合される側（包装材における最内層）のみにイージーピール性を付与してもよい。
【００５０】
シーラント層４の厚みは、特に限定されるものではなく、包装材１の用途及び被包装物の種類や性質等に応じて適宜設定されるが、通常、１０〜２００μｍ程度であることが好ましい。また、パウチ（特に、レトルトパウチ）の場合、シーラント層４の厚みは、より好ましくは２０〜１５０μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍである。また、蓋付容器の場合、シーラント層４の厚みは、より好ましくは１５〜８０μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
【００５１】
＜ガスバリア層＞
ガスバリア層は、プラスチックフィルム２とシーラント層４との間のいずれかに、必要に応じて設けることができる。ガスバリア層は、包装材１による被包装物と包装材１の外部環境との間で、酸素や水蒸気等の透過を遮断する役割を担うものである。また、可視光や紫外線等の透過を遮断する遮光性も付与するものであってもよい。ガスバリア層は、１層のみから構成されるものであっても、２層以上の複数層で構成されてもよい。
ガスバリア層が、光沢印刷層３ａの外層側に形成される場合には、プラスチックフィルム２と同様に、光沢印刷層３ａを外観から視認できるように、光透過性を有する材料で構成される。
【００５２】
ガスバリア層は、公知の方法により、蒸着膜や塗布膜として形成することができる。なお、ガスバリア層を形成する表面は、該ガスバリア層の密着性向上の観点から、予め表面処理を施しておいてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガスや窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、酸化剤処理、アンカーコート剤の塗布等が挙げられる。
【００５３】
〔蒸着膜〕
ガスバリア層の一例である蒸着膜としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の無機物又はこれらの酸化物により形成することができる。これらの中でも、包装材が電子レンジ用である場合は、被包装物の食品等を電子レンジのマイクロ波で十分に加熱できるようにする観点から、ケイ素酸化物やアルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物等の無機酸化物が好ましい。
蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着やスパッタリング、イオンプレーティング等の物理蒸着（ＰＶＤ）法、プラズマ化学気相成長や熱化学気相成長、光化学気相成長等の化学蒸着（ＣＶＤ）法等が挙げられる。
【００５４】
蒸着膜の膜厚は、形成材料や要求されるガスバリア性能等によって異なるが、通常、５〜２００ｎｍ程度であることが好ましく、より好ましくは５〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜１００ｎｍである。ケイ素酸化物やアルミニウム酸化物等の無機酸化物の場合は、５〜１００ｎｍ程度であることが好ましく、より好ましくは５〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜３０ｎｍである。
【００５５】
〔ガスバリア性塗布膜〕
ガスバリア層の一例であるガスバリア性塗布膜としては、例えば、一般式Ｒ1ｎＭ（ＯＲ2）m（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜８の有機基、Ｍは金属原子である。ｎは０以上の整数、ｍは１以上の整数を表し、ｎ＋ｍはＭの原子価である。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン−ビニルアルコール共重合体とを、ゾル−ゲル法触媒、酸、水及び有機溶剤の存在下で、ゾル−ゲル法により重縮合して得られた塗工液を塗布し、５０〜３００℃で、０．０５〜６０分間加熱処理することにより形成することができる。
塗布方法としては、例えば、グラビアロールコーター等のロールコート、スプレーコート、スピンコート、ディッピング、刷毛、バーコート、アプリケータ等の塗布手段により行うことができる。１回又は複数回の塗布で、塗布膜の乾燥膜厚が０．０１〜３０μｍ程度となることが好ましく、より好ましくは０．０５〜２０μｍ、さらに好ましくは０．１〜１０μｍである。
ガスバリア性塗布膜は、ガスバリア性の向上の観点から、蒸着膜の表面に形成されることが好ましい。
【００５６】
ガスバリア層の具体的な構成を考慮すると、本発明の包装材としては、外層側から順に、下記（１’）〜（４’）の積層構成を例示することができる。なお、「／」は、各層の境界を意味する。
（１’）プラスチックフィルム／蒸着膜／光沢印刷層／シーラント層
（２’）プラスチックフィルム／蒸着膜／ガスバリア性塗布膜／光沢印刷層／シーラント層
（３’）プラスチックフィルム／光沢印刷層／蒸着膜／中間基材層／シーラント層
（４’）プラスチックフィルム／光沢印刷層／ガスバリア性塗布膜／蒸着膜／中間基材層／シーラント層
【００５７】
＜中間基材層＞
中間基材層５は、包装材１の強度の向上や加工適性の向上、包装材の風合いの変化を目的としたり、他の層を形成するための基材として用いたりするために、必要に応じて設けられる層である。中間基材層の構成材料としては、例えば、プラスチックフィルムや紙等が挙げられる。
プラスチックフィルムの場合は、光沢印刷層３ａの外層側に形成される上述したプラスチックフィルム２と同様のものを用いることができる。
紙の場合は、包装材１に、賦形性や耐屈曲性、剛性等の特性を付与することもでき、例えば、高サイズ性の晒又は未晒のクラフト紙、純白ロール紙、板紙、種々の加工紙等を使用することができる。紙の坪量は、通常、５０〜６００ｇ／ｍ2程度のものが好ましく、より好ましくは６０〜５００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは７０〜４５０ｇ／ｍ2である。包装材１が軟包装用途である場合は、１５０ｇ／ｍ2未満であることが好ましく、紙カップや液体紙容器等の紙容器用途の場合は、２００ｇ／ｍ2以上であることが好ましい。
【００５８】
包装材１が、電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、中間基材層５は耐熱性に優れるものが好ましい。耐熱性に優れる中間基材層５の具体例としては、電子レンジ用やレトルト容器用の包装材のプラスチックフィルム２として例示したプラスチックフィルム、及び紙が挙げられる。
【００５９】
＜接着剤層＞
包装材１においては、各構成層は、各層間の接合強度の向上の観点から、接着剤層６を介して積層されていてもよい。接着剤層６は、公知のドライラミネート用接着剤を用いた方法により形成することができる。
ドライラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂やメラミン樹脂等によるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤（例えば、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物）、反応型（メタ）アクリル酸系接着剤、クロロプレンゴムやニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等によるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケートや低融点ガラス等による無機系接着剤等が挙げられる。
【００６０】
＜熱軟化性樹脂層＞
包装材１は、図８に示すように、プラスチックフィルム２とシーラント層４との間の一部の領域に、熱軟化性樹脂層７を有していてもよい。
熱軟化性樹脂層７を、図８に示すように、包装材１の縁部近傍の一部に形成し、かつ、熱軟化性樹脂層７を、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境では強度が低下する樹脂から構成することにより、電子レンジで加熱し、包装容器内の圧力が上昇した際に、シーラント層４の一部が破壊するとともに、熱軟化性樹脂層７の一部が界面剥離又は凝集破壊し、蒸気を逃がすことができる。詳しくは、後述する自動蒸通機構の第２の実施形態において説明する。
【００６１】
熱軟化性樹脂７、すなわち、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境で強度が低下する樹脂としては、融点が６０〜１１０℃、好ましくは６０〜９０℃の樹脂が挙げられる。具体的には、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックス等が挙げられ、ポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックスの混合樹脂が好ましい。ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含有する樹脂としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点１０５℃）等を用いることができる。
【００６２】
熱軟化性樹脂層７の厚みは１〜５μｍであることが好ましい。熱軟化性樹脂層７の厚みを１μｍ以上とすることにより、電子レンジで加熱した際に、熱軟化性樹脂層７及びシーラント層４を破壊しやすくできる。また、熱軟化性樹脂層７の厚みを５μｍ以下とすることにより、フィルム状の包装材をロール状に巻いたときに、包装材の一部が盛り上がって、その部分が伸びることを抑制できる。
【００６３】
［包装容器］
本発明の包装容器は、少なくとも一部が、前記包装材で形成されているものである。
前記包装材で形成されることにより、金属そのものが用いられていなくても、金属光沢による高級感のある包装容器が得られる。
前記包装材は、金属光沢による高級感を付与したい所望の部分に適用されればよく、包装容器の全体が前記包装材で形成されても、あるいはまた、一部のみに前記包装材が用いられてもよい。
なお、包装材をヒートシールにより加工する場合、高輝度アルミペーストによる金属光沢層が形成された包装材は、ヒートシール時に、高輝度アルミペースト中のアルミニウム粒子の距離が近接するため、電子レンジ用の包装材においては、電子レンジ内のマイクロ波による火花の発生の危険性が増大する。これに対して、本発明の包装材は、ヒートシール加工した場合においても、このような危険性を生じることはない。
【００６４】
本発明の包装容器の種類及び用途は、特に限定されるものではないが、該包装容器に収容される内容物を販売するのに際し、購買者に内容物の高級感を印象づけることができるものであり、例えば、食品容器や化粧品容器等に好適に用いることができる。
包装容器としては、例えば、パウチや蓋付容器が挙げられる他、カップやトレー等が挙げられる。これらの包装容器は、前記包装材を一部に含むものである。すなわち、前記包装容器は、紙を中間基材層５として含む包装材で形成されたものであってもよい。
パウチの具体的形状は、例えば、後述する図５に示すような電子レンジ用のパウチの形状が挙げられる。なお、パウチは、レトルト容器（高温、高圧での殺菌処理された容器）であってもよく、さらには、電子レンジ用の包装容器やレトルト容器以外の容器であってもよい。
また、蓋付容器の具体的形状としては、収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた構成を有し、前記蓋体が前記包装材で形成されたものが挙げられる。
前記包装容器は、電子レンジ用として好適に用いることができる。また、前記包装容器は、レトルト容器としても用いることができる。
【００６５】
包装容器が、電子レンジ用やレトルト容器である場合、容器を構成する包装材は、上述した（１）〜（４）のいずれかの積層構成とすることが好ましい。
また、この際、プラスチックフィルム２としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの１種以上を含む複合フィルムを用いることが好ましい。
また、この際、中間基材層５としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの１種以上を含む複合フィルム、並びに紙のうちのいずれかを用いることが好ましい。
また、この際、シーラント層４としては、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のＰＰ系樹脂やＨＤＰＥが好ましい。
【００６６】
より具体的には、電子レンジ用やレトルト容器である場合、包装容器を構成する包装材は、下記（Ａ１）〜（Ａ１２）のいずれかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ａ１）〜（Ａ１２）において、ＰＥＴ及びＮｙは延伸フィルムであることが好ましい。
（Ａ１）ＰＥＴ／光沢印刷層／Ｎｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ２）ＰＥＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／Ｎｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ３）ＰＥＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／Ｎｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ４）ＰＥＴ／光沢印刷層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ５）ＰＥＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ６）ＰＥＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ７）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ）ＰＥＴ／光沢印刷層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ８）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ）／ガスバリア層／光沢印刷層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ９）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ）／光沢印刷層／ガスバリア層／ＰＥＴ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１０）ＰＢＴ／光沢印刷層／Ｎｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１１）ＰＢＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／Ｎｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
（Ａ１２）ＰＢＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／Ｎｙ／エチレン−プロピレンブロック共重合体
【００６７】
電子レンジ用の包装容器の場合、上記（Ａ１）〜（Ａ１２）のシーラント層であるエチレン−プロピレンブロック共重合体を、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ等のポリエチレン系樹脂とすることもできる。
なお、電子レンジ用の包装容器において、後述する第２の実施形態の自動蒸通機構の構成を採用する場合、プラスチックフィルム２とシーラント層４との間の一部に、上述した熱軟化性樹脂層７を形成すればよい。
【００６８】
（パウチ）
図５に、本発明の包装容器の一実施形態である電子レンジ用のパウチの一例を示す。図５に示すパウチ１０は、胴部１１と底部１２とをヒートシールして形成されたスタンディング形式の電子レンジ用のパウチである。図５に示すように、胴部１１は、互いに対向して配置された表主面シート１３ａと裏主面シート１３ｂとからなる一対の主面シート１３を含み、重ね合わせられた一対の主面シート１３の側縁１４近傍が互いにヒートシールされている。一対の主面シート１３の下縁１５間に、底部１２を形成する底面シート１６が配置されている。
そして、一対の主面シート１３及び底面シート１６によって囲まれる領域内に、内容物を収容する収容空間１７が形成される。底面シート１６は、収容空間１７側に向かって凸状に曲げられ、その周縁近傍を、重なり合う主面シート１３の下部とともにヒートシールされている。底面シート１６が一対の主面シート１３の下端の形状を保持することにより、パウチ１０に自立性が付与され、スタンディング形式のパウチとすることができる。
パウチ１０は、表主面シート１３ａと裏主面シート１３ｂの上縁１８の間に開口１９が形成されており、開口１９から内容物を収容することができる。内容物を収容後、開口１９が形成されている上縁１８近傍をヒートシールすることにより密封することができる。パウチ１０から内容物を取り出す際は、ノッチ２３から上縁１８近傍を引き裂いて開封する。
【００６９】
このパウチ１０の表主面シート１３ａ、裏主面シート１３ｂ及び底面シート１６を、包装材１により形成することができる。これらのすべてのシートを、パール顔料を含む光沢印刷層３ａを有する包装材１で形成してもよく、また、金属光沢性が求められるいずれかのシートのみが包装材１で形成されていてもよい。図５においては、表主面シート１３ａが、図２に示すような積層構成の包装材１で光沢印刷層３ａ及び絵柄印刷層３ｂを有するように形成されたものであることを示している。
なお、包装材１が用いられるシート以外のシートは、例えば、包装材１において、パール顔料を含む光沢印刷層３ａが形成されていないものや、印刷層を含まないもの等を用いることができる。
【００７０】
＜自動蒸通機構＞
包装容器が電子レンジ用である場合、内容物である食品等の加熱調理により発生する蒸気によってパウチ内の圧力が上昇した際に、収容空間内の蒸気を自動的に外部に逃がし、パウチの破裂を防止する自動蒸通機構を有することが好ましい。自動蒸通機構は、容器の周縁近傍に形成することが好ましい。
【００７１】
自動蒸通機構の第１の実施形態を図５に基づいて説明する。図５に示す電子レンジ用のパウチ１０は、パウチの上側寄りの側縁１４近傍に、ヒートシールされていない第１未シール領域２１を有している。第１未シール領域２１は、側縁１４に達して開口２２を有している。また、第１未シール領域２１は、収容空間１７側に張り出している。また、収容空間１７側に張り出した第１未シール領域２１を囲むように、ヒートシール部２５が収容空間１７側に張り出し、張出部２５ａを形成している。より具体的には、第１未シール領域２１と収容空間１７とは隔離され、かつ、パウチを封止するヒートシール部２５に連設されるように張出部２５ａが形成されている。
図５に示す電子レンジ用のパウチ１０は、上記のような開口２２、第１未シール領域２１及び収容空間１７側に張り出したヒートシール部（張出部２５ａ）によって、自動蒸通機構２０が形成されている。具体的には、加熱により容器内の圧力が上昇した際に、ヒートシール部２５のうち、張出部２５ａの箇所が強い負荷を受けて、先に剥離するため、収容空間１７と第１未シール領域２１とが連通し、外部に蒸気を逃がすことができる。
図５に示すような形態の自動蒸通機構のさらなる詳細は、特開２０１５−１２０５５０号公報や特開２０１６−７４４５７号公報、特開２０１６−７４４５８号公報に記載されている。
【００７２】
なお、図５に示すパウチ１０においては、第１未シール領域２１とは反対側の側縁１４に第２未シール領域２３が形成されている。第２未シール領域２３は、複数のパウチ１０を連続して形成した後に１つずつに切断する際に、第１未シール領域２１の開口２２形成の歩留まりを向上させる観点から形成されているものであり、必ずしも形成されていなくてもよい。
【００７３】
また、自動蒸通機構の第２の実施形態を図８〜１０に基づいて説明する。
図９に示すパウチ１０は、図８に示す包装材（プラスチックフィルム２とシーラント層４との間であって、縁部近傍の一部に熱軟化性樹脂層７を有する包装材）の縁部周辺をヒートシールしてパウチ化したものである。また、図１０は、図９のパウチ１０の縁部周辺のヒートシール部２５のXI−XIでの断面図である。
図９に示すように、熱軟化性樹脂層７は、パウチ１０のヒートシール部２５の少なくとも一部の領域において、パウチを封止するヒートシール部２５の内縁から外縁にわたって形成されていることが必要になる。このような位置に設けられた熱軟化性樹脂層７は、電子レンジで加熱されて高温になることによってその強度が低下する。
図１０に示すように、パウチ１０のヒートシール部２５において、熱軟化性樹脂層７は、電子レンジで加熱等されて包装容器１０内の空気の膨張や内容物からの発生する蒸気によって内圧が上昇したとき、ヒートシール部２５内縁近傍のシーラント層４の任意の箇所Ａを起点として、シーラント層４の一部が破壊するとともに、熱軟化性樹脂層７の一部が界面剥離又は凝集破壊する（破線Ｂは、シーラント層４が破壊し、熱軟化性樹脂層７が界面剥離又は凝集破壊する仮想線を示している。）。その結果、当該破壊箇所から空気や蒸気が抜け、パウチ１０の内圧を低下させることができる。
なお、第２の実施形態の自動蒸通機構は、後述する蓋付容器に適用することも可能である。
【００７４】
自動蒸通機構の第２の実施形態を備えた容器を構成する包装材としては、シーラント層を構成する樹脂として崩壊しやすい樹脂を選択することが好ましい。具体的には、ＬＬＤＰＥが好ましい。また、自動蒸通機構の第２の実施形態を備えた容器を構成する包装材は、下記（Ｂ１）〜（Ｂ６）のいずれかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ｂ１）〜（Ｂ６）において、ＰＥＴ及びＮｙは延伸フィルムであることが好ましい。
（Ｂ１）ＰＥＴ／光沢印刷層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
（Ｂ２）ＰＥＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
（Ｂ３）ＰＥＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
（Ｂ４）Ｎｙ／光沢印刷層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
（Ｂ５）Ｎｙ／ガスバリア層／光沢印刷層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
（Ｂ６）Ｎｙ／光沢印刷層／ガスバリア層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
【００７５】
（蓋付容器）
図６及び７に、本発明の蓋付容器の実施形態の一例を示す。図６は上面図であり、図７は図６のIV−IV断面図である。図６及び７に示す蓋付容器３０は、収容部３１が形成された容器本体３２と、容器本体３２の収容部３１を封止するように容器本体３２に接合された蓋体３３とを備えている。図６においては、容器本体３２の形状は、略矩形状であるが、特に限定されるものではない。また、容器本体３２は、その成形方法も特に限定されるものではなく、例えば、射出成形により成形されたトレーや、深絞り成形によって形成された容器であってもよい。
また、容器本体３２の材質は、蓋体３３と接合されるものであることから、通常、ＰＰやＰＥＴ等の熱可塑性樹脂等であり、特に、電子レンジ用の蓋付容器である場合は、耐熱性等の観点から、ＰＰが好適に用いられる。
【００７６】
この蓋付容器３０の蓋体３３が、包装材１により形成されていることが好ましい。このような蓋体３０によれば、パール顔料を含む光沢印刷層３ａを有する包装材１によって、蓋付容器３０に美観を生じさせることができ、該蓋付容器３０内に収容されている内容物の高級感を蓋付容器３０の外観から印象付けることができる。なお、図６においては、蓋体３３が、図２に示すような積層構成の包装材１で光沢印刷層３ａ及び絵柄印刷層３ｂを有するように形成されたものであることを示している。
【００７７】
蓋体３３は、容器本体３２から剥離して蓋付容器３０を開封しやすくする観点から、上記の包装材１のシーラント層４についての説明で述べたように、イージーピール性を有していることが好ましい。
蓋体３３と容器本体３２との接合は、具体的には、容器本体３２のフランジ部３４の接合ライン３５でなされている。接合ライン３５は、例えば、蓋体３３とフランジ部３４とのヒートシールにより形成されたものであっても、接着剤層等の別個の構成要素で形成されたものであってもよい。
【００７８】
蓋付容器３０を電子レンジ用に用いる場合、容器本体３２に収容されている内容物である食品等の加熱調理により発生する蒸気によって蓋付容器３０内の圧力が上昇した際に、該蓋付容器３０内の蒸気を自動的に外部に逃がし、該蓋付容器３０の破裂を防止する自動蒸通機構（自動蒸通機構の第３の実施形態）を備えていることが好ましい。
例えば、フランジ部３４が容器本体３２の中央に向かって突出した突出部３４ａを有しており、この突出部３４ａに沿って、接合ライン３５も容器の中央に向かって凸状に形成された突出ライン３５ａを有している。このような形態で接合ライン３５が形成されていることにより、加熱による蓋付容器３０内の圧力上昇に伴い、接合ライン３５のうち、突出ライン３５ａの箇所から剥離しやすくなり、容器本体３２の収容部３１と外部とを連通させることができ、蓋付容器３０内の蒸気を外部に逃がすことができる。
なお、図６及び７に示す蓋付容器３０においては、突出部３４ａが、フランジ部３４の対向する長辺上に、それぞれ形成されているが、突出部３４ａは、必ずしも２個形成されていなくてもよい。
【００７９】
また、蓋付容器３０を構成する蓋体３３として、図８に示す包装材（プラスチックフィルム２とシーラント層４との間であって、縁部近傍の一部に熱軟化性樹脂層７を有する包装材）を用いることにより、上述した自動蒸通機構の第２の実施形態で説明したのと同様の理由により、電子レンジで加熱した際に蒸気を逃がすことができる。
【００８０】
（蓋体）
本発明の蓋体は、上述した本発明の包装材で形成されているものである。
蓋体を構成する包装材は、上述した（１）〜（４）のいずれかの積層構成とすることが好ましい。
また、蓋体が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、プラスチックフィルム２としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの１種以上を含む複合フィルムを用いることが好ましい。
また、蓋体が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、中間基材層５としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの１種以上を含む複合フィルム、並びに紙のうちのいずれかを用いることが好ましい。
また、蓋体が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、シーラント層４としては、耐熱性とイージーピール性とを兼ね備えた樹脂からなるフィルムを用いることが好ましい。このようなフィルムは容器の種類により異なるが、容器が汎用樹脂であるＰＰ系樹脂の場合、ＰＰと、ＰＥ、ポリブテン及びポリスチレンから選ばれる１種以上とを混合した樹脂からなるフィルムを用いることが好ましい。なお、シーラント層４を多層構成として、シーラント層の容器本体と接合される側（包装材における最内層）のみにイージーピール性を付与してもよい。
【００８１】
蓋体を構成する包装材は、より具体的には、下記（Ｃ１）〜（Ｃ１１）のいずれかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ｃ１）〜（Ｃ１１）において、ＰＥＴ及びＮｙは延伸フィルムであることが好ましい。
（Ｃ１）ＰＥＴ／光沢印刷層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ２）ＰＥＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ３）ＰＥＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ４）ＰＥＴ／光沢印刷層／ＰＥＴ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ５）ＰＥＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／ＰＥＴ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ６）ＰＥＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／ＰＥＴ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ７）Ｎｙ／光沢印刷層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ８）Ｎｙ／ガスバリア層／光沢印刷層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ９）Ｎｙ／光沢印刷層／ガスバリア層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ１０）Ｎｙ／光沢印刷層／ＥＶＯＨ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ１１）Ｎｙ／ＥＶＯＨ／光沢印刷層／イージーピール性を備えたシーラント層
【００８２】
なお、蓋体に上述した自動蒸通機構の第２の実施形態の構成を採用する場合、プラスチックフィルム２とシーラント層４との間の一部に、上述した熱軟化性樹脂層７を形成すればよい。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は、これにより限定されるものではない。
【００８４】
［包装材の作製］
（実施例１）
外層側から、プラスチックフィルム／蒸着膜／ガスバリア性塗布膜／光沢印刷層／白色地色印刷層／接着剤層／中間基材層／接着剤層／シーラント層の順に積層された包装材サンプルを作製した。各層の構成は下記のとおりである。
・プラスチックフィルム：ＰＥＴ（厚み１２μｍ）
・ガスバリア層：プラスチックフィルムの一方の表面に、コロナ放電処理を施した後、厚み１０ｎｍのケイ素酸化物の蒸着膜を形成した。さらに、酸素及びアルゴンの混合ガスによるプラズマ処理を施した後、エチルシリケート及びポリビニルアルコールを主成分とする塗工液をグラビアロールコーターで塗布することにより、乾燥膜厚３００ｎｍの塗布膜を形成した。
・光沢印刷層：ガスバリア層の表面の一部に、下記の光沢印刷層用金色インキ１をグラビア印刷して乾燥し、乾燥膜厚３μｍの光沢印刷層を形成した。
・白色地色印刷層：さらに、光沢印刷層の上の全面に、白色顔料インキをグラビア印刷して乾燥し、乾燥膜厚３μｍの白色地色印刷層を形成した。
・中間基材層：印刷層の表面に、ポリウレタン系接着剤を用いたドライラミネート法により、ＰＥＴ（厚み１５μｍ）を貼り合わせた。
・シーラント層：中間基材層の表面に、ポリウレタン系接着剤を用いたドライラミネート法により、ＣＰＰ（エチレン−プロピレンブロック共重合体の単層フィルム、厚み７０μｍ）を貼り合わせた。
【００８５】
＜光沢印刷層用金色インキ１＞
・白色パール顔料（平均粒径１５μｍ）：１０質量部
・有色パール顔料（雲母の被覆層が酸化第二鉄である有色パール顔料、平均粒径１５μｍ）：２０質量部
・沈降防止剤（微粒子シリカ）：０．１質量部
・バインダー樹脂（ポリウレタン系樹脂）：１０質量部
・溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸エチル、イソプロパノールの混合溶剤）：６０質量部
【００８６】
（実施例２）
実施例１の印刷層において、光沢印刷層の上に、白色地色印刷層に代えて、下記の黒色地色印刷層用インキをグラビア印刷して乾燥し、乾燥膜厚２μｍの黒色地色印刷層を形成し、それ以外は実施例１と同様にして、包装材サンプルを作製した。
＜黒色地色印刷層用インキ＞
・バインダー樹脂（アクリルウレタン系樹脂）：１５質量部
・黒色顔料（金属元素としてマンガン、カルシウム及びチタンを含む複合酸化物、「ＭＰＴ−３７０」、石原産業株式会社製、平均一次粒子径０．８μｍ）：５質量部
・溶剤（メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル及びイソプロパノールの混合溶剤）：８０質量部
【００８７】
（比較例１）
実施例１において、光沢印刷層を下記に示す構成として、それ以外は、実施例１と同様にして、包装材サンプルを作製した。
・光沢印刷層：ガスバリア層の表面に、下記の光沢印刷層用金色インキ２（高輝度アルミニウムペースト）をグラビア印刷して乾燥し、乾燥厚み３μｍの光沢印刷層を形成した。
【００８８】
＜光沢印刷層用金色インキ２＞
・アルミニウム鱗片：７質量部
・有機系黄色顔料：３質量部
・沈降防止剤（微粒子シリカ）：２質量部
・バインダー樹脂（ポリウレタン系樹脂）：２０質量部
・溶剤１（ミネラルスピリット）：７質量部
・溶剤２（プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸エチル、イソプロパノールの混合溶剤）：７０質量部
【００８９】
上記実施例及び比較例で作製した各包装材の外層表面を目視観察したところ、パール顔料による光沢印刷層（実施例１）も、高輝度アルミペーストによる光沢印刷層（比較例１）と同様な金色の金属光沢が認められた。また、黒色地色印刷層を形成した場合（実施例２）は、光沢印刷層が実施例１よりも深みのある金色のパール塗色による金属光沢が認められた。
なお、比較例１の包装材サンプルは、ミネラルスピリットに起因すると思われる溶剤臭がわずかに認められた。
【００９０】
［レトルトパウチの評価］
（実施例３）
実施例１で作製した包装材サンプルを用いて、図５に示すようなパウチ１０を作製して密封した。
【００９１】
（比較例２）
比較例１で作製した包装材サンプルを用いて、図５に示すようなパウチ１０を作製して密封した。
【００９２】
上記実施例及び比較例で作製した各パウチ２０点を、１３５℃で３０分間レトルト処理した後、電子レンジにて６００Ｗで２分間加熱した。
その結果、実施例３のレトルトパウチは、２０点のいずれも変化は認められなかった。一方、比較例２のレトルトパウチは、２０点中７点が、光沢印刷層が形成されている部分で穴開きを生じた。
このことから、本発明の包装材で作製したレトルトパウチは、１３０℃以上でのハイレトルトパウチ処理を施した場合であっても、電子レンジでの加熱調理等に安全に適用できるものであると言える。
【符号の説明】
【００９３】
１      包装材
２      プラスチックフィルム
３ａ    光沢印刷層
３ｂ    絵柄印刷層
３ｃ    黒色地色印刷層
３ｄ    白色地色印刷層
４      シーラント層
５      中間基材層
６      接着剤層
７      熱軟化性樹脂層
１０    パウチ
１１    胴部
１２    底部
１３    主面シート
１４    側縁
１５    下縁
１６    底面シート
１７    収容空間
１８    上縁
１９    開口
２０    自動蒸通機構
２１    第１未シール領域
２２    開口
２３    第２未シール領域
２４    ノッチ
２５    ヒートシール部
３０    蓋付容器
３１    収容部
３２    容器本体
３３    蓋体
３４    フランジ部
３５    接合ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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