(57)【要約】【課題】ろう付け時における二つの部材間の位置ずれの発生を抑制できる仮固定構造およびそれを備える熱交換器、並びに仮固定方法を提供する。【解決手段】タンク本体部１５とコアプレート１６とが仮固定されている仮固定構造において、タンク本体部１５およびコアプレート１６の間には、１層のろう材層１７が設けられており、コアプレート１６には、コアプレート１６の表面からタンク本体部１５側に向けて突出する凸部２０が形成されており、タンク本体部１５には、凸部２０と嵌合する凹部３０が形成されており、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とが接触した状態で、タンク本体部１５とコアプレート１６とが仮固定されており、凸部２０の外周面２１および凹部３０の内周面３１の双方に、ろう材が設けられていない箇所がある。【選択図】図４
2019123013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材（１５、１６、７０）と第２部材（１３、１５、５０、６０）とが仮固定されている仮固定構造であって、
前記第１部材および前記第２部材の間には、少なくとも１層のろう材層（１７、１８）が設けられており、
前記第１部材には、前記第１部材の表面から前記第２部材側に向けて突出する凸部（２０）が形成されており、
前記第２部材には、前記凸部と嵌合する凹部（３０）が形成されており、
前記凸部の外周面（２１）と前記凹部の内周面（３１）とが接触した状態で、前記第１部材と前記第２部材とが仮固定されており、
前記凸部の前記外周面および前記凹部の前記内周面の双方に、ろう材が設けられていない箇所がある仮固定構造。
【請求項２】
前記凸部は、前記第１部材の半抜き加工により形成されている請求項１に記載の仮固定構造。
【請求項３】
前記ろう材層は、前記第１部材における前記第２部材側の表面、および、前記第２部材における前記第１部材側の表面の少なくとも一方にクラッドされている請求項１または２に記載の仮固定構造。
【請求項４】
前記第１部材と前記第２部材との間には、ろう材をシート状にしたろう材シート（１８）が設けられており、
前記ろう材層は、前記ろう材シートである請求項１または２に記載の仮固定構造。
【請求項５】
前記第１部材の板厚は、前記第２部材の板厚よりも厚い請求項１ないし４のいずれか１つに記載の仮固定構造。
【請求項６】
前記凸部は、前記第１部材の半抜き加工により形成されており、
前記凸部は、前記第１部材および前記第２部材の配置方向に垂直な断面形状が円形状である請求項１ないし５のいずれか１つに記載の仮固定構造。
【請求項７】
前記凹部は、前記第２部材の表裏を貫通する貫通孔である請求項１ないし６のいずれか１つに記載の仮固定構造。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の仮固定構造を備える熱交換器であって、
流体が流通するチューブ（１１）と、
前記チューブと連通するヘッダタンク（１４）とを備え、
前記ヘッダタンクは、前記チューブが接合されるコアプレート（１６）と、前記コアプレートとともにタンク内空間を構成するタンク本体部（１５）とを有しており、
前記第１部材および前記第２部材のうち、一方が前記タンク本体部であり、他方が前記コアプレートである熱交換器。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の仮固定構造を備える熱交換器であって、
前記第１部材および前記第２部材のうち、一方が熱交換器本体部を構成する熱交換器構成部品（１５、１３）であり、他方が前記熱交換器本体部に接続される接続部品（５０、６０、７０）である熱交換器。
【請求項１０】
第１部材（１５、１６、７０）と第２部材（１３、１５、５０、６０）とを仮固定する仮固定方法であって、
前記第１部材の表面から突出した凸部（２０）を形成する凸部形成工程と、
前記第２部材に、前記凸部と嵌合する凹部（３０）を形成する凹部形成工程と、
前記凸部形成工程および前記凹部形成工程の後、前記凹部に前記凸部を嵌合させるとともに、前記第１部材と前記第２部材との間に少なくとも１層のろう材層（１７、１８）が位置するように前記第１部材および前記第２部材を組み付ける組付工程と、を含み、
前記組付工程では、前記凸部におけるろう材を有さない箇所がある外周面（２１）と、前記凹部におけるろう材を有さない箇所がある内周面（３１）とを接触させる仮固定方法。
【請求項１１】
前記凸部形成工程では、前記第１部材に半抜き加工を施すことにより前記凸部を形成する請求項１０に記載の仮固定方法。
【請求項１２】
前記組付工程では、前記第２部材の前記凹部に前記第１部材の前記凸部を嵌合させた後、前記凸部を先端側からかしめることにより、前記凸部の前記外周面と、前記凹部の前記内周面とを接触させる請求項１０または１１に記載の仮固定方法。
【請求項１３】
前記凹部の前記内周面は、前記第１部材の前記表面側から遠ざかるにつれて、前記凹部における前記第１部材および前記第２部材の配置方向に垂直な断面の断面積が連続的に拡大するテーパ状に形成されており請求項１２に記載の仮固定方法。
【請求項１４】
前記凸部形成工程では、前記凸部を角柱形状に形成する請求項１０ないし１３のいずれか１つに記載の仮固定方法。
【請求項１５】
第１部材（１６）と第２部材（１５）とが仮固定されている仮固定構造であって、
前記第１部材および前記第２部材の間には、少なくとも１層のろう材層（１７）が設けられており、
前記第１部材には、前記第１部材の表面から前記第２部材側に向けて突出する凸部（２０）が形成されており、
前記凸部の外周面（２１）と前記第２部材の外面（１５０）とが接触した状態で、前記第１部材と前記第２部材とが仮固定されており、
前記凸部の前記外周面および前記第２部材の前記外面の双方に、ろう材が設けられていない箇所がある仮固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの部材を仮固定する仮固定構造およびそれを備える熱交換器、並びに仮固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体を流通させる複数のチューブと、この複数のチューブの両端側に配置されてチューブを流通する流体の集合または分配を行う一対のヘッダタンクとを有する、いわゆるタンクアンドチューブ型の熱交換器が知られている。このような熱交換器において、ヘッダタンクは、二つの部材を組み合わせることにより筒状に形成されている。
【０００３】
そして、ヘッダタンクを構成する二つの部材（以下、二つのタンク構成部材という）を、ろう付け前に仮固定する仮固定構造が、例えば特許文献１に提案されている。この仮固定構造では、二つのタンク構成部材のうちの一方に、他方にかしめ固定される複数の爪部（すなわち、かしめ部）を設けることにより、二つのタンク構成部材を仮固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７３９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の仮固定構造では、爪部にもろう材がクラッドされているので、ろう付け中に爪部のろう材が液化流動してしまう。これにより、爪部による固定力が減少するため、二つのタンク構成部材間の位置ずれが発生するおそれがある。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、ろう付け時における二つの部材間の位置ずれの発生を抑制できる仮固定構造およびそれを備える熱交換器、並びに仮固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、第１部材（１５、１６、７０）と第２部材（１３、１５、５０、６０）とが仮固定されている仮固定構造において、第１部材および第２部材の間には、少なくとも１層のろう材層（１７、１８）が設けられており、第１部材には、第１部材の表面から第２部材側に向けて突出する凸部（２０）が形成されており、第２部材には、凸部と嵌合する凹部（３０）が形成されており、凸部の外周面（２１）と凹部の内周面（３１）とが接触した状態で、第１部材と第２部材とが仮固定されており、凸部の外周面および凹部の内周面の双方に、ろう材が設けられていない箇所がある。
【０００８】
これによれば、凸部（２０）と凹部（３０）との接触面、すなわち凸部（２０）の外周面（２１）および凹部（３０）の内周面（３１）の双方にろう材が設けられていない箇所があるので、ろう付け時に凸部（２０）と凹部（３０）との間に液化したろう材が存在することを抑制できる。このため、ろう付け時における第１部材（１５、１６、７０）および第２部材（１３、１５、５０、６０）間の位置ずれの発生を抑制することが可能となる。
【０００９】
また、請求項１０に記載の発明では、第１部材（１５、１６、７０）と第２部材（１３、１５、５０、６０）とを仮固定する仮固定方法において、第１部材の表面から突出した凸部（２０）を形成する凸部形成工程と、第２部材に、凸部と嵌合する凹部（３０）を形成する凹部形成工程と、凸部形成工程および凹部形成工程の後、凹部に凸部を嵌合させるとともに、第１部材と第２部材との間に少なくとも１層のろう材層（１７、１８）が位置するように第１部材および第２部材を組み付ける組付工程と、を含み、組付工程では、凸部におけるろう材を有さない箇所がある外周面（２１）と、凹部におけるろう材を有さない箇所がある内周面（３１）とを接触させる。
【００１０】
これによれば、凸部（２０）と凹部（３０）との接触面、すなわち凸部（２０）の外周面（２１）および凹部（３０）の内周面（３１）の双方にろう材を有さない箇所があるので、ろう付け時に凸部（２０）と凹部（３０）との間に液化したろう材が存在することを抑制できる。このため、ろう付け時における第１部材（１５、１６、７０）および第２部材（１３、１５、５０、６０）間の位置ずれの発生を抑制することが可能となる。
【００１１】
また、請求項１５に記載の発明では、第１部材（１６）と第２部材（１５）とが仮固定されている仮固定構造において、第１部材および第２部材の間には、少なくとも１層のろう材層（１７）が設けられており、第１部材には、第１部材の表面から第２部材側に向けて突出する凸部（２０）が形成されており、凸部の外周面（２１）と第２部材の外面（１５０）とが接触した状態で、第１部材と第２部材とが仮固定されており、凸部の外周面および第２部材の外面の双方に、ろう材が設けられていない箇所がある。
【００１２】
これによれば、凸部（２０）と第２部材（１５）との接触面、すなわち凸部（２０）の外周面（２１）および第２部材（１５）の外面（１５０）の双方にろう材が設けられていない箇所があるので、ろう付け時に凸部（２０）と第２部材（１５）との間に液化したろう材が存在することを抑制できる。このため、ろう付け時における第１部材（１６）および第２部材（１５）間の位置ずれの発生を抑制することが可能となる。
【００１３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における冷媒放熱器を示す正面図である。
【図２】第１実施形態におけるヘッダタンクの一部を示す斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】第１実施形態における冷媒放熱器の仮固定構造を示す断面図である。
【図５】第１実施形態における冷媒放熱器の仮固定工程を説明するための説明用断面図である。
【図６】第１実施形態における冷媒放熱器の仮固定工程を説明するための説明用断面図である。
【図７】第２実施形態における冷媒放熱器の仮固定構造を示す断面図である。
【図８】第２実施形態における冷媒放熱器の仮固定工程を説明するための説明用断面図である。
【図９】第３実施形態における冷媒放熱器の仮固定構造を示す断面図である。
【図１０】第３実施形態における冷媒放熱器の仮固定工程を説明するための説明用断面図である。
【図１１】第４実施形態における冷媒放熱器の仮固定構造を示す断面図である。
【図１２】第４実施形態における冷媒放熱器の仮固定工程を説明するための説明用断面図である。
【図１３】第５実施形態におけるタンク本体部およびブラケットの仮固定構造を示す断面図である。
【図１４】第６実施形態におけるタンク本体部およびジョイントの仮固定構造を示す断面図である。
【図１５】第７実施形態におけるサイドプレートおよびブラケットの仮固定構造を示す斜視図である。
【図１６】第８実施形態における冷媒放熱器の仮固定構造を示す断面図である。
【図１７】第８実施形態における冷媒放熱器の仮固定工程を説明するための説明用断面図である。
【図１８】第９実施形態における冷媒放熱器の仮固定構造を説明するための説明用断面図である。
【図１９】第１０実施形態における冷媒放熱器の仮固定構造を示す断面図である。
【図２０】第１０実施形態における冷媒放熱器の仮固定工程を説明するための説明用断面図である。
【図２１】第１０実施形態における冷媒放熱器の仮固定工程を説明するための説明用断面図である。
【図２２】第１１実施形態における冷媒放熱器の仮固定構造を示す断面図である。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ矢視図である。
【図２４】第１１実施形態における冷媒放熱器の仮固定工程を説明するための説明用断面図である。
【図２５】図２４のＸＸＶ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図に基づいて説明する。本実施形態では、本発明に係る仮固定構造を、冷媒放熱器の構成部品である後述するコアプレート１６およびタンク本体部１５の仮固定構造に適用している。
【００１７】
図１に示す冷媒放熱器１００は、冷媒として二酸化炭素を採用した超臨界冷凍サイクルを構成している。超臨界冷凍サイクルとは、上記二酸化炭素の他にエチレン、エタン、酸化窒素等を冷媒とする冷凍サイクルであって、高圧側圧力が冷媒の臨界圧力以上になるものを言う。
【００１８】
冷媒放熱器１００は、コア部１０および一対のヘッダタンク１４を備えている。コア部１０およびヘッダタンク１４を構成する各部材は、アルミニウムあるいはアルミニウム合金から構成されている。また、コア部１０およびヘッダタンク１４を構成する各部材は、嵌合、治具固定等により組み付けられ、各部材表面の必要部位に予め設けられたろう材により一体でろう付けされている。
【００１９】
コア部１０は、内部を流体である冷媒が流通する断面扁平状の複数のチューブ１１、および波状に形成された複数のフィン１２を有している。複数のチューブ１１、および複数のフィン１２は、交互に積層配置されている。
【００２０】
以下、チューブ１１の長手方向を、チューブ長手方向という。また、チューブ１１およびフィン１２の積層方向を、チューブ積層方向という。また、チューブ１１の外部を流通する空気の流れ方向を、空気流れ方向という。
【００２１】
チューブ１１は、その内部に扁平状の長辺方向（すなわち空気流れ方向）に並んだ複数の流通路を有する多穴チューブにより構成されている。本実施形態のチューブ１１は、押出成形により形成されている。
【００２２】
コア部１０おけるチューブ積層方向の両端部には、コア部１０を補強するサイドプレート１３が設けられている。サイドプレート１３は、チューブ長手方向と平行に延びてその両端部がヘッダタンク１４に接続されている。
【００２３】
ヘッダタンク１４は、複数のチューブ１１に対して冷媒の分配または集合を行う。ヘッダタンク１４は、チューブ長手方向の両端部において、チューブ積層方向に延びて複数のチューブ１１と連通している。本実施形態では、ヘッダタンク１４は、チューブ１１の上下端に配置されており、左右方向に延びて複数のチューブ１１と連通している。
【００２４】
より詳細には、ヘッダタンク１４とチューブ１１とは、ヘッダタンク１４の内部に設けられた流通部１５１とチューブ１１の内部とが互いに連通するように、ろう付けにより接合されている。
【００２５】
そして、各ヘッダタンク１４の長手方向（すなわちチューブ積層方向）の一方の端部には、エンドキャップ１８が設けられている。このエンドキャップ１８により、各ヘッダタンク１４の流通部１５１によって形成される２つの開口部のうち、一方の開口部が閉塞されている。
【００２６】
ここで、一対のヘッダタンク１４のうち、一方（本例では図１の紙面上側）のヘッダタンク１４を第１ヘッダタンク１４１といい、他方（本例では図１の紙面下側）のヘッダタンク１４を第２ヘッダタンク１４２という。
【００２７】
第１ヘッダタンク１４１のチューブ積層方向におけるエンドキャップ１８が設けられていない側の端部には、入口ジョイント１９１が設けられている。入口ジョイント１９１は、第１ヘッダタンク１４１の流通部１５１に冷媒を流入させる流入口を形成している。
【００２８】
第２ヘッダタンク１４２のチューブ積層方向におけるエンドキャップ１８が設けられていない側の端部には、出口ジョイント１９２が設けられている。出口ジョイント１９２は、第２ヘッダタンク１４２の流通部１５１から冷媒を流出させる流出口を形成している。
【００２９】
続いて、本実施形態のヘッダタンク１４について詳細に説明する。図２および図３に示すように、ヘッダタンク１４は、冷媒が流通する流通部１５１が形成されるタンク本体部１５、および、チューブ１１が挿入された状態で接合されるコアプレート１６の二部品から構成されている。
【００３０】
タンク本体部１５は、コアプレート１６とともにタンク内空間を構成する。タンク本体部１５は、流通部１５１の一部を形成するタンク空間形成部１５２と、コアプレート１６に接合されるタンク接合部１５３とを有している。
【００３１】
タンク空間形成部１５２は、チューブ積層方向に垂直な断面形状が略円弧形状となるように形成されている。すなわち、タンク空間形成部１５２は、その内壁面（すなわち流通部１５１側の面）の少なくとも一部が略円弧形状となるように形成されている。このため、チューブ積層方向に垂直な流通部１５１の断面形状は、少なくともチューブ１１から遠い側の天井部１５４側が円形状に形成されている。
【００３２】
タンク空間形成部１５２のチューブ１１側（すなわちコアプレート１６側）には、タンク開口部１５５が形成されている。
【００３３】
タンク接合部１５３は、チューブ長手方向に直交する板状に形成されている。タンク接合部１５３は、タンク空間形成部１５２における空気流れ方向の両端部に接続されている。したがって、タンク開口部１５５は、チューブ積層方向に垂直な断面において、二つのタンク接合部１５３同士の間に形成されている。タンク接合部１５３は、タンク空間形成部１５２と一体に形成されている。
【００３４】
このように構成されたタンク空間形成部１５２およびタンク接合部１５３を有するタンク本体部１５は、表面にろう材がクラッドされていない平板部材（すなわちベア材）にプレス加工を施すことにより形成されている。
【００３５】
コアプレート１６は、流通部１５１を形成するプレート空間形成部１６１と、タンク本体部１５のタンク接合部１５３に接合されるプレート接合部１６２とを有している。
【００３６】
プレート空間形成部１６１は、少なくとも一部が、チューブ積層方向に垂直な断面形状が略円弧形状となるように形成されている。すなわち、プレート空間形成部１６１は、その内壁面（すなわち流通部１５１側の面）の少なくとも一部が略円弧形状となるように形成されている。このため、流通部１５１の少なくとも一部におけるチューブ積層方向に垂直な断面形状は、少なくともチューブ１１に近い側の底部１６３側が円形状に形成されている。
【００３７】
プレート空間形成部１６１のチューブ１１から遠い側（すなわちタンク本体部１５側）には、プレート開口部１６４が形成されている。このプレート開口部１６４およびタンク開口部１５５を介して、タンク空間形成部１５２によって区画された流通部１５１と、プレート空間形成部１６１によって区画された流通部１５１とが連通している。
【００３８】
プレート空間形成部１６１には、チューブ１１の長手方向の端部が挿入された状態で接合されるチューブ挿入孔（図示せず）が形成されている。チューブ１１の長手方向の端部は、流通部１５１と連通している。
【００３９】
プレート接合部１６２は、チューブ長手方向に垂直な板状に形成されている。プレート接合部１６２は、プレート空間形成部１６１における空気流れ方向の両端部に接続されている。したがって、プレート開口部１６４は、チューブ積層方向に垂直な断面において、二つのプレート接合部１６２同士の間に形成されている。プレート接合部１６２は、プレート空間形成部１６１と一体に形成されている。
【００４０】
このように構成されたプレート空間形成部１６１およびプレート接合部１６２を有するコアプレート１６は、表面に予めろう材がクラッド（すなわち被覆）された平板部材にプレス加工を施すことにより形成されている。ろう材は、当該平板部材におけるタンク本体部１５側の面にクラッドされている。なお、ろう材は、当該平板部材の両面にクラッドされていてもよい。
【００４１】
上述のように構成されたタンク本体部１５、コアプレート１６およびチューブ１１は、図１に示すように組み付けられる。そして、コアプレート１６に設けられたろう材によって、各部材１５、１６、１１は一体にろう付けされる。
【００４２】
続いて、本実施形態におけるタンク本体部１５およびコアプレート１６の仮固定構造について詳細に説明する。
【００４３】
図２、図３および図４に示すように、タンク本体部１５およびコアプレート１６は、ろう付け接合前に仮固定されている。また、コアプレート１６の板厚は、タンク本体部１５の板厚よりも厚い。なお、本実施形態のコアプレート１６が本発明の第１部材に相当し、本実施形態のタンク本体部１５が本発明の第２部材に相当している。
【００４４】
図４に示すように、タンク本体部１５およびコアプレート１６の間には、１層のろう材層１７が設けられている。ろう材層１７は、コアプレート１６におけるタンク本体部１５側の表面にクラッドされている。
【００４５】
コアプレート１６のプレート接合部１６２には、コアプレート１６の表面からタンク本体部１５側に向けて突出する凸部２０が形成されている。凸部２０は、プレート接合部１６２の半抜き加工により、すなわちプレート接合部１６２に半抜き加工を施すことにより、形成されている。
【００４６】
タンク本体部１５のタンク接合部１５３には、凸部２０と嵌合する凹部３０が形成されている。凹部３０は、タンク接合部１５３の表裏を貫通する貫通孔により構成されている。凹部３０における、タンク本体部１５およびコアプレート１６の配置方向（すなわちチューブ長手方向）に垂直な断面形状は、円形状である。以下、タンク本体部１５およびコアプレート１６の配置方向を、配置方向という。
【００４７】
凹部３０の内周面３１は、コアプレート１６側（図４の紙面下側）に向かって凹部３０の内径が小さくなるようなテーパ状に形成されている。つまり、凹部３０の内周面３１は、配置方向の一端側に向かって凹部３０の内径が小さくなるようなテーパ状に形成されている。すなわち、凹部３０の内周面３１は、凸部２０の先端側に向かって凹部３０の内径が大きくなるようなテーパ状に形成されている。換言すると、凹部３０の内周面３１は、コアプレート１６の表面側から遠ざかるにつれて、凹部３０における配置方向に垂直な断面の断面積が連続的に拡大するようなテーパ状に形成されている。
【００４８】
凸部２０の外周面２１および凹部３０の内周面３１の双方には、ろう材が設けられていない。換言すると、凸部２０の外周面２１および凹部３０の内周面３１の双方には、ろう材が設けられていない箇所がある。そして、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とが接触した状態で、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定されている。すなわち、凸部２０におけるろう材が設けられていない面と、凹部３０におけるろう材が設けられていない面とが接触した状態で、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定されている。
【００４９】
続いて、本実施形態のタンク本体部１５およびコアプレート１６の仮固定方法について、図５および図６に基づいて詳細に説明する。
【００５０】
まず、コアプレート１６のプレート接合部１６２に凸部２０を形成する凸部形成工程を行う。凸部形成工程では、コアプレート１６に半抜き加工を施すことにより、凸部２０を形成する。凸部形成工程では、図５に示すように、凸部２０は円柱状に形成される。すなわち、凸部形成工程では、凸部２０は、配置方向に垂直な断面形状が円形状となるように形成される。なお、凸部２０を、押出加工により形成してもよい。
【００５１】
また、凸部形成工程では、凸部２０は、その高さ寸法ｈ１がろう材層１７の厚み寸法ｄ１よりも大きくなるように形成される。なお、凸部２０の高さ寸法ｈ１とは、凸部２０における配置方向の長さである。換言すると、凸部２０の高さ寸法ｈ１とは、プレート接合部１６２におけるタンク本体部１５側の表面から、凸部２０の先端部（すなわちコアプレート１６と反対側の端部）までの、配置方向の長さである。
【００５２】
また、タンク本体部１５のタンク接合部１５３に凹部３０を形成する凹部形成工程を行う。凹部形成工程では、タンク本体部１５に打ち抜き加工を施すことにより、貫通孔である凹部３０を形成する。
【００５３】
そして、凸部形成工程および凹部形成工程の後、コアプレート１６とタンク本体部１５とを組み付ける組付工程を行う。本実施形態の組付工程としては、嵌合工程およびかしめ工程を備えている。
【００５４】
嵌合工程では、コアプレート１６とタンク本体部１５とを組み付けるとともに、凹部３０に凸部２０を嵌合させる。このとき、タンク本体部１５とコアプレート１６との間には、ろう材層１７が位置している。
【００５５】
この嵌合工程の後、凸部２０をかしめるかしめ工程を行う。かしめ工程では、図６に示すように、凸部２０を先端側（すなわちコアプレート１６と反対側）からかしめることにより、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とを接触させる。具体的には、かしめ工程では、治具４０により凸部２０を先端側から押圧することで、凸部２０を径方向外側に向けて押し拡げつつ押し潰すことにより、凸部２０の外周面２１を凹部３０の内周面３１と接触させる。これにより、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定される。そして、このかしめ工程により、凸部２０におけるろう材を有していない外周面２１と、凹部３０におけるろう材を有していない内周面３１とを接触させることができる。換言すると、かしめ工程により、凸部２０におけるろう材を有さない箇所がある外周面２１と、凹部３０におけるろう材を有さない箇所がある内周面３１とを接触させることができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態では、コアプレート１６の凸部２０をタンク本体部１５の凹部３０に嵌合させた後に凸部２０を先端側からかしめることで、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とを接触させている。このため、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とが接触した状態で、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定されている。このとき、凸部２０と凹部３０との接触面、すなわち凸部２０の外周面２１および凹部３０の内周面３１の双方にろう材が設けられていない。
【００５７】
このため、ろう付け時に凸部２０と凹部３０との間に液化したろう材が存在することを抑制できる。したがって、ろう付け時における、コアプレート１６およびタンク本体部１５間の位置ずれの発生を抑制することが可能となる。これにより、冷媒放熱器１００の生産性を向上することができる。
【００５８】
ここで、コアプレート１６に設けた爪部により、コアプレート１６およびタンク本体部１５がかしめ固定されている仮固定構造を、比較例１の仮固定構造という。この比較例１の仮固定構造では、ろう付け中に爪部のろう材が液化流動することで、爪部による固定力が減少し、コアプレート１６およびタンク本体部１５間の位置ずれが発生する。
【００５９】
比較例１の仮固定構造において、コアプレート１６において爪部のろう材を部分的に廃止することで、コアプレート１６およびタンク本体部１５間の位置ずれが発生を抑制する手法が考えられる。しかしながら、当該手法では、コアプレート１６の設計自由度が低下するという問題がある。
【００６０】
また、比較例１の仮固定構造では、爪部は仮固定のために設けられる部位であり、ろう付け後は全く機能を有さない部分となってしまう。すなわち、仮固定を行うためだけにコアプレート１６を形成する材料（すなわち板材）の使用量が増加するという問題がある。
【００６１】
これに対し、本実施形態の仮固定構造では、仮固定を行うためだけに爪部等の別部材を設ける必要がない。このため、コアプレート１６の設計自由度の低下を抑制するとともに、材料の使用量が増加することを抑制できる。
【００６２】
なお、本実施形態における凸部２０は、コアプレート１６に半抜き加工を施すことにより形成されたものであり、ろう付け後もヘッダタンク１４の一部としての機能を果たす。このため、凸部２０は、仮固定を行うためだけに設けられた部材ではない。
【００６３】
ここで、コアプレート１６およびタンク本体部１５が溶接により仮固定されている仮固定構造を、比較例２の仮固定構造という。この比較例２の仮固定構造では、溶接を行うための設備が必要となるため、製造設備が複雑化するという問題がある。また、溶接を行うために、品質安定性が低下するとともに、製造時の消費電力が増大するという問題もある。これに対し、本実施形態の仮固定構造では、溶接を行う必要がないため、品質安定性の低下、製造設備の複雑化および製造時の消費電力の増大を抑制できる。
【００６４】
また、本実施形態では、コアプレート１６の板厚を、タンク本体部１５の板厚よりも厚くしている。これによれば、板厚がより厚いコアプレート１６に凸部２０を形成することで、凸部２０の外周面２１の面積を増大させることができる。このため、凸部２０および凹部３０をかしめる際に、かしめ面積を広く確保でき、かしめ強度を向上させることができる。
【００６５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図７および図８に基づいて説明する。本第２実施形態は、上記第１実施形態と比較して、タンク本体部１５およびコアプレート１６の仮固定構造が異なるものである。
【００６６】
図７に示すように、本実施形態の凸部２０は、チューブ積層方向（図７の紙面垂直方向）に延びる板状に形成されている。
【００６７】
また、本実施形態の凹部３０は、タンク接合部１５３の表裏を貫通しない非貫通孔により構成されている。具体的には、凹部３０は、チューブ積層方向に延びる溝状に形成されている。凹部３０は、タンク接合部１５３におけるコアプレート１６と対向する面に開口している。凹部３０の深さ寸法（すなわち配置方向の長さ）は、凸部２０の高さ寸法以上である。
【００６８】
凹部３０の内径寸法と凸部２０の外径寸法とは同等である。なお、凹部３０の内径寸法とは、凹部３０における空気流れ方向の長さ寸法である。凸部２０の外径寸法とは、凹部３０における空気流れ方向の長さ寸法である。
【００６９】
凸部２０は、凹部３０の内部に収容されるように圧入にて仮固定されている。このとき、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とが接触している。したがって、凸部２０におけるろう材が設けられていない面と、凹部３０におけるろう材が設けられていない面とが接触した状態で、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定されている。
【００７０】
続いて、本実施形態のタンク本体部１５およびコアプレート１６の仮固定方法について、図８に基づいて詳細に説明する。
【００７１】
本実施形態の凹部形成工程では、タンク本体部１５に押出加工を施すことにより、溝状の凹部３０を形成する。
【００７２】
本実施形態の仮固定方法では、組付工程として、嵌合工程を備えている。本実施形態の嵌合工程では、コアプレート１６とタンク本体部１５とを組み付けるとともに、凹部３０に凸部２０を圧入する。
【００７３】
具体的には、嵌合工程では、凸部２０を凹部３０の内部に収容されるように圧入することにより、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定される。この嵌合工程により、凸部２０におけるろう材を有していない外周面２１と、凹部３０におけるろう材を有していない内周面３１とを接触させることができる。
【００７４】
その他の冷媒放熱器１００の構造は、第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態の冷媒放熱器１００においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
さらに、本実施形態では、凹部３０を非貫通孔により構成している。すなわち、凹部３０を溝状に形成している。これによれば、凹部３０を押出加工により形成することができるので、加工費を低減して、冷媒放熱器１００の製造コストを低減することが可能となる。
【００７６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図９および図１０に基づいて説明する。本第３実施形態は、上記第１実施形態と比較して、タンク本体部１５およびコアプレート１６の仮固定構造が異なるものである。
【００７７】
図９に示すように、本実施形態の凸部２０は、外形が大略円柱状に形成されている。なお、当該円柱状の軸方向は、配置方向と平行である。
【００７８】
凸部２０には、凸部２０を軸方向に貫通する貫通孔２２が形成されている。貫通孔２２は、タンク本体部１５側に近づくにつれて孔径が大きくなるテーパ部２２１と、孔径が一定の円筒部２２２とを有している。テーパ部２２１は、円筒部２２２よりもタンク本体部１５側に配置されている。テーパ部２２１における配置方向の一側（図８の紙面下側）の端部に、円筒部２２２における配置方向の他側（図８の紙面上側）の端部が接続されている。
【００７９】
また、本実施形態の凹部３０は、タンク接合部１５３の表裏を貫通しない非貫通孔により構成されている。凹部３０は、タンク接合部１５３におけるコアプレート１６と対向する面に開口している。凹部３０の深さ寸法（すなわち配置方向の長さ）は、凸部２０の高さ寸法以上である。凹部３０は、円柱状に形成されている。
【００８０】
凸部２０は、凹部３０の内部に収容されるように圧入にて仮固定されている。このとき、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とが接触している。したがって、凸部２０におけるろう材が設けられていない面と、凹部３０におけるろう材が設けられていない面とが接触した状態で、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定されている。
【００８１】
続いて、本実施形態のタンク本体部１５およびコアプレート１６の仮固定方法について、図１０に基づいて詳細に説明する。
【００８２】
本実施形態の凸部形成工程としては、半抜き工程および貫通孔形成工程を備えている。半抜き工程では、コアプレート１６に半抜き加工を施すことにより、円柱状の凸部２０を形成する。この半抜き工程では、凸部２０を、当該凸部２０の外径寸法が凹部３０の内径寸法より小さくなるように形成する。
【００８３】
貫通孔形成工程では、半抜き工程の後、凸部２０に貫通孔２２を形成する。貫通孔形成工程では、図１０に示すように、円柱状の凸部２０の中心部に、配置方向に延びる円筒状の貫通孔２２を形成する。
【００８４】
本実施形態の組付工程におけるかしめ工程では、図１０の矢印に示すように、凹部３０の内部に凸部２０を挿入する。その後、図示しない治具により、貫通孔２２の内側から凸部２０を径方向外側に向けて押し拡げ、凸部２０の外周面２１を凹部３０の内周面３１と接触させる。これにより、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定される。このかしめ工程により、凸部２０におけるろう材を有していない外周面２１と、凹部３０におけるろう材を有していない内周面３１とを接触させることができる。
【００８５】
その他の冷媒放熱器１００の構造は、第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態の冷媒放熱器１００においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１１および図１２に基づいて説明する。本第４実施形態は、上記第１実施形態と比較して、タンク本体部１５およびコアプレート１６の仮固定構造が異なるものである。
【００８７】
図１１に示すように、本実施形態の凹部３０は、タンク接合部１５３の表裏を貫通しない非貫通孔により構成されている。凹部３０は、タンク接合部１５３におけるコアプレート１６と対向する面に開口している。
【００８８】
タンク本体部１５における凹部３０の開口部分と対向する底面３００には、コアプレート１６側に向かって突出する突出部３２が設けられている。突出部３２は、コアプレート１６に近づくにつれて先細る円錐形状に形成されている。突出部３２は、底面３００の中央部に設けられている。このように形成された突出部３２により、凹部３０は、配置方向に垂直な方向における断面形状が大略Ｖ字状に形成されている。
【００８９】
本実施形態の凸部２０は、凹部３０と同等に形成されている。このため、凸部２０の外壁面と凹部３０の内壁面とが接触している。すなわち、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とが接触するとともに、凸部２０における先端側の外壁面２３と突出部３２の表面３２０とが接触している。したがって、凸部２０におけるろう材が設けられていない面と、凹部３０におけるろう材が設けられていない面とが接触した状態で、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定されている。
【００９０】
続いて、本実施形態のタンク本体部１５およびコアプレート１６の仮固定方法について、図１２に基づいて詳細に説明する。
【００９１】
本実施形態の凹部形成工程では、タンク本体部１５に押出加工を施すことにより、大略Ｖ字状の凹部３０を形成する。
【００９２】
本実施形態の組付工程としては、嵌合工程を備えている。本実施形態の嵌合工程では、コアプレート１６とタンク本体部１５とを組み付けるとともに、凹部３０に凸部２０を嵌合させる。このとき、図１２の矢印に示すように、凸部を凹部に対して押し付けることにより、円柱状の凸部が凹部と同等の形状に塑性変形する。これにより、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定される。
【００９３】
このように、本実施形態の嵌合工程により、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とを接触させることができる。すなわち、凸部２０におけるろう材を有していない外周面２１と、凹部３０におけるろう材を有していない内周面３１とを接触させることができる。
【００９４】
その他の冷媒放熱器１００の構造は、第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態の冷媒放熱器１００においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図１３に基づいて説明する。本第５実施形態は、上記第１実施形態と比較して、本発明の仮固定構造を、冷媒放熱器１００のタンク本体部１５とブラケット５０との仮固定に適用した点が異なるものである。
【００９６】
図１３に示すように、タンク本体部１５には、冷媒放熱器１００を他部品（図示せず）に取り付けるためのブラケット５０がろう付けにより接合されている。タンク本体部１５およびブラケット５０の間には、１層のろう材層１７が設けられている。ろう材層１７は、ブラケット５０におけるタンク本体部１５側の表面にクラッドされている。
【００９７】
ブラケット５０は、タンク本体部１５における外表面の一部に接合される接合部５１と、他部品に接続される取付部５２とを有している。本実施形態では、接合部５１は、タンク本体部１５における空気流れ上流側部分の外表面に接合されている。取付部５２は、空気流れ方向に対して垂直に延びている。
【００９８】
本実施形態の凸部２０は、タンク本体部１５における空気流れ上流側のタンク接合部１５３に形成されている。凸部２０は、タンク接合部１５３におけるコアプレート１６と反対側（図１３の紙面上側）の表面からコアプレート１６と反対側に向けて突出するように形成されている。凸部２０は、タンク接合部１５３に半抜き加工を施すことにより形成されている。
【００９９】
本実施形態の凹部３０は、ブラケット５０の接合部５１に形成されている。具体的には、凹部３０は、接合部５１の表裏を貫通する貫通孔により構成されている。そして、当該凹部３０の内周面３１と、タンク本体部１５に形成された凸部２０の外周面２１とが接触した状態で、ブラケット５０とタンク本体部１５とが仮固定されている。すなわち、凸部２０におけるろう材が設けられていない面と、凹部３０におけるろう材が設けられていない面とが接触した状態で、ブラケット５０とタンク本体部１５とが仮固定されている。
【０１００】
なお、上記第１実施形態で説明したように、タンク本体部１５は、冷媒放熱器１００の本体部を構成している。また、ブラケット５０は、冷媒放熱器１００の本体部を構成するタンク本体部１５に接続されている。したがって、本実施形態のタンク本体部１５が、本発明の熱交換器構成部品および第１部材に相当している。また、本実施形態のブラケット５０が、本発明の接続部品および第２部材に相当している。
【０１０１】
以上説明したように、本実施形態では、タンク本体部１５の凸部２０をブラケット５０の凹部３０に嵌合させることで、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とを接触させている。このため、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とが接触した状態で、ブラケット５０とタンク本体部１５とが仮固定されている。このとき、凸部２０と凹部３０との接触面、すなわち凸部２０の外周面２１および凹部３０の内周面３１の双方にろう材が設けられていない。
【０１０２】
このため、ろう付け時に凸部２０と凹部３０との間に液化したろう材が存在することを抑制できる。したがって、ろう付け時における、ブラケット５０およびタンク本体部１５間の位置ずれの発生を抑制することが可能となる。
【０１０３】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図１４に基づいて説明する。本第６実施形態は、上記第１実施形態と比較して、本発明の仮固定構造を、冷媒放熱器１００のタンク本体部１５とジョイント６０との仮固定に適用した点が異なるものである。
【０１０４】
図１４に示すように、タンク本体部１５には、冷媒配管（図示せず）を接合するための部材であるジョイント６０が、ろう付けにより接合されている。タンク本体部１５およびジョイント６０の間には、１層のろう材層１７が設けられている。ろう材層１７は、タンク本体部１５における外表面（すなわちジョイント６０側の表面）にクラッドされている。
【０１０５】
ジョイント６０は、冷媒放熱器１００の冷媒入口または冷媒出口を形成している。ジョイント６０は、冷媒が流通する冷媒通路６１０が形成された本体部６１と、タンク本体部１５の外表面に接合される接合部６２とを有している。
【０１０６】
タンク本体部１５におけるタンク空間形成部１５２には、タンク空間形成部１５２の表裏を貫通する貫通孔１５６が設けられている。この貫通孔１５６を介して、ヘッダタンク１４のタンク内空間とジョイント６０の冷媒通路６１０とが連通している。
【０１０７】
本実施形態の凸部２０は、タンク本体部１５における空気流れ上流側および下流側のタンク接合部１５３にそれぞれ形成されている。凸部２０は、タンク接合部１５３におけるコアプレート１６と反対側（図１４の紙面上側）の表面からコアプレート１６と反対側に向けて突出するように形成されている。凸部２０は、タンク接合部１５３に半抜き加工を施すことにより形成されている。
【０１０８】
本実施形態の凹部３０は、ジョイント６０の接合部６２に形成されている。具体的には、凹部３０は、接合部６２の表裏を貫通する貫通孔により構成されている。そして、当該凹部３０の内周面３１と、タンク本体部１５に形成された凸部２０の外周面２１とが接触した状態で、ジョイント６０とタンク本体部１５とが仮固定されている。すなわち、凸部２０におけるろう材が設けられていない面と、凹部３０におけるろう材が設けられていない面とが接触した状態で、ジョイント６０とタンク本体部１５とが仮固定されている。
【０１０９】
なお、本実施形態のタンク本体部１５が、本発明の熱交換器構成部品および第１部材に相当している。また、本実施形態のジョイント６０が、本発明の接続部品および第２部材に相当している。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態では、タンク本体部１５の凸部２０をジョイント６０の凹部３０に嵌合させることで、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とを接触させている。このため、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とが接触した状態で、ジョイント６０とタンク本体部１５とが仮固定されている。このとき、凸部２０と凹部３０との接触面、すなわち凸部２０の外周面２１および凹部３０の内周面３１の双方にろう材が設けられていない。
【０１１１】
このため、ろう付け時に凸部２０と凹部３０との間に液化したろう材が存在することを抑制できる。したがって、ろう付け時における、ジョイント６０およびタンク本体部１５間の位置ずれの発生を抑制することが可能となる。
【０１１２】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について図１５に基づいて説明する。本第７実施形態は、上記第１実施形態と比較して、本発明の仮固定構造を、冷媒放熱器１００のサイドプレート１３とブラケット７０との仮固定に適用した点が異なるものである。
【０１１３】
図１５に示すように、サイドプレート１３には、冷媒放熱器１００を他部品（図示せず）に取り付けるためのブラケット７０がろう付けにより接合されている。サイドプレート１３およびブラケット７０の間には、１層のろう材層（図示せず）が設けられている。ろう材層は、サイドプレート１３の両面にクラッドされている。
【０１１４】
具体的には、サイドプレート１３は、ベース部１３１および一対のリブ１３２を有している。ベース部１３１および一対のリブ１３２は一体に形成されている。
【０１１５】
ベース部１３１は、チューブ積層方向に垂直な面を有するとともに、チューブ長手方向と平行に延びている。ベース部１３１には、フィン（図示せず）がろう付けにより接合されている。
【０１１６】
リブ１３２は、ベース部１３２における空気流れ方向の両端部に接続されている。リブ１３２は、ベース部１３１に対して直交する方向（本実施形態ではチューブ積層方向）に突出して、チューブ長手方向と平行に延びている。
【０１１７】
ブラケット７０は、空気流れ方向に垂直な板状に形成されている。ブラケット７０は、サイドプレート１３における一対のリブ１３２のうち、空気流れ上流側のリブ１３２に接合されている。より詳細には、ブラケット７０は、空気流れ上流側のリブ１３２における空気流れ下流側の面に接合されている。
【０１１８】
本実施形態の凸部２０は、ブラケット７０に形成されている。具体的には、凸部２０は、円柱状に形成されている。本例では、凸部２０は、チューブ長手方向に２つ並んで設けられている。なお、凸部２０は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【０１１９】
本実施形態の凹部３０は、サイドプレート１３における一対のリブ１３２のうちの一方に形成されている。具体的には、凹部３０は、接合部６２の表裏を貫通する貫通孔により構成されている。そして、当該凹部３０の内周面３１と、ブラケット７０に形成された凸部２０の外周面２１とが接触した状態で、ブラケット７０とサイドプレート１３とが仮固定されている。すなわち、凸部２０におけるろう材が設けられていない面と、凹部３０におけるろう材が設けられていない面とが接触した状態で、ブラケット７０とサイドプレート１３とが仮固定されている。
【０１２０】
本例では、凹部３０は、凸部２０と対応するように、チューブ長手方向に２つ並んで設けられている。なお、凹部３０は、凸部２０と対応する個数であれば、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【０１２１】
なお、上記第１実施形態で説明したように、サイドプレート１３は、冷媒放熱器１００の本体部を構成している。また、ブラケット７０は、冷媒放熱器１００の本体部を構成するサイドプレート１３に接続されている。したがって、本実施形態のサイドプレート１３が、本発明の熱交換器構成部品および第２部材に相当している。また、本実施形態のブラケット７０が、本発明の接続部品および第１部材に相当している。
【０１２２】
以上説明したように、本実施形態では、ブラケット７０の凸部２０をサイドプレート１３の凹部３０に嵌合させて、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とを接触させている。このため、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とが接触した状態で、ブラケット７０とサイドプレート１３とが仮固定されている。このとき、凸部２０と凹部３０との接触面、すなわち凸部２０の外周面２１および凹部３０の内周面３１の双方にろう材が設けられていない。
【０１２３】
このため、ろう付け時に凸部２０と凹部３０との間に液化したろう材が存在することを抑制できる。したがって、ろう付け時における、ブラケット７０およびサイドプレート１３間の位置ずれの発生を抑制することが可能となる。
【０１２４】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について図１６および図１７に基づいて説明する。本第８実施形態は、上記第１実施形態と比較して、タンク本体部１５およびコアプレート１６の仮固定構造が異なるものである。
【０１２５】
図１６に示すように、コアプレート１６には、当該コアプレート１６の表面からタンク本体部１５側に向けて突出する凸部２０が形成されている。本実施形態では、凸部２０は、コアプレート１６における空気流れ方向の両端部に１つずつ設けられている。凸部２０は、チューブ積層方向に延びている。より詳細には、凸部２０は、コアプレート１６の空気流れ方向両端部において、チューブ積層方向の全域にわたって設けられている。凸部２０は、コアプレート１６の半抜き加工により、すなわちコアプレート１６に半抜き加工を施すことにより形成されている。
【０１２６】
本実施形態では、タンク本体部１５には、第１実施形態における凹部３０は設けられていない。
【０１２７】
凸部２０の外周面２１、および、タンク本体部１５における空気流れ方向の外面１５０の双方には、ろう材が設けられていない。換言すると、凸部２０の外周面２１、および、タンク本体部１５における空気流れ方向の外面１５０の双方に、ろう材が設けられていない箇所がある。そして、凸部２０の外周面２１とタンク本体部１５における空気流れ方向の外面１５０とが接触した状態で、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定されている。すなわち、凸部２０におけるろう材が設けられていない面と、タンク本体部１５におけるろう材が設けられていない面とが接触した状態で、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定されている。
【０１２８】
続いて、本実施形態のタンク本体部１５およびコアプレート１６の仮固定方法について、図１７に基づいて詳細に説明する。
【０１２９】
本実施形態の凸部形成工程では、コアプレート１６における空気流れ方向の両端部に半抜き加工を施すことにより、凸部２０を形成する。凸部形成工程では、図１７に示すように、凸部２０を、空気流れ方向に平行な面を有するとともにチューブ積層方向に延びる平板状に形成する。また、凸部形成工程では、空気流れ方向に対向する２つの凸部２０同士の距離ｄ２がタンク本体部１５の空気流れ方向の長さ寸法ｌ１より若干大きくなるように、凸部２０を形成する。
【０１３０】
本実施形態では、第１実施形態における凹部３０が廃止されている。このため、第１実施形態における凹部形成工程は行われない。
【０１３１】
そして、凸部形成工程の後、組付工程を行う。本実施形態の組付工程としては、嵌合工程およびかしめ工程を備えている。
【０１３２】
嵌合工程では、コアプレート１６における空気流れ方向に対向する２つの凸部２０間の隙間にタンク本体部１５が入り込むように、コアプレート１６とタンク本体部１５とを組み付ける。このとき、タンク本体部１５とコアプレート１６との間には、ろう材層１７が位置している。
【０１３３】
この嵌合工程の後、凸部２０をかしめるかしめ工程を行う。かしめ工程では、図１６に示すように、凸部２０をタンク本体部１５側にかしめることにより、凸部２０の外周面２１とタンク本体部１５における空気流れ方向の外面１５０とを接触させる。かしめ工程では、二つの凸部２０それぞれをタンク本体部１５側にかしめることにより、二つの凸部２０によりタンク本体部１５を挟み込んだ状態で、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定される。
【０１３４】
具体的には、かしめ工程では、治具（図示せず）により凸部２０をタンク本体部１５側に向かって押圧することで、凸部２０をタンク本体部１５側に押し潰すことにより、凸部２０の外周面２１とタンク本体部１５における空気流れ方向の外面１５０と接触させる。これにより、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定される。そして、このかしめ工程により、凸部２０におけるろう材を有していない外周面２１と、タンク本体部１５におけるろう材を有していない外面１５０とを接触させることができる。
【０１３５】
以上説明したように、本実施形態では、コアプレート１６の二つの凸部２０をタンク本体部１５を挟み込むようにかしめることで、凸部２０の外周面２１とタンク本体部１５の外面１５０とを接触させている。このため、凸部２０の外周面２１とタンク本体部１５の外面１５０とが接触した状態で、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定されている。このとき、凸部２０とタンク本体部１５との接触面、すなわち凸部２０の外周面２１およびタンク本体部１５の外面１５０の双方にろう材が設けられていない。
【０１３６】
このため、ろう付け時に凸部２０とタンク本体部１５との間に液化したろう材が存在することを抑制できる。したがって、ろう付け時における、コアプレート１６およびタンク本体部１５間の位置ずれの発生を抑制することが可能となる。
【０１３７】
さらに、本実施形態では、タンク本体部１５に、第１実施形態における凹部３０を設ける必要がない。このため、第１実施形態における凹部形成工程を廃止できるので、冷媒放熱器１００の製造工数を低減することが可能となる。
【０１３８】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態について図１８に基づいて説明する。本第９実施形態は、上記第１実施形態と比較して、ろう材層の構成が異なるものである。
【０１３９】
図１８に示すように、コアプレート１６とタンク本体部１５との間には、ろう材をシート状にしたろう材シート１８が設けられている。このろう材シート１８により、コアプレート１６とタンク本体部１５との間にろう材層が形成されている。
【０１４０】
その他の冷媒放熱器１００の構造、およびタンク本体部１５とコアプレート１６との仮固定方法は、第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態の冷媒放熱器１００においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４１】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態について図１９〜図２１に基づいて説明する。本第１０実施形態は、上記第１実施形態と比較して、凸部２０の構成が異なるものである。
【０１４２】
図１９に示すように、コアプレート１６における凸部２０の外周面２１は、ろう材が設けられているろう材面２１１と、ろう材が設けられていない非ろう材面２１２とを有している。
【０１４３】
本実施形態では、非ろう材面２１２は、凸部２０の外周面２１のうち、チューブ長手方向の中央部周辺に配置されている。ろう材面２１１は、凸部２０の外周面２１のうち、チューブ長手方向における両端部に配置されている。すなわち、ろう材面２１１は、凸部２０の外周面２１のうち、凸部２０の先端側および根本側にそれぞれ配置されている。
【０１４４】
また、タンク本体部１５における凹部３０の内周面３１には、ろう材が設けられていない。したがって、凸部２０の外周面２１、および、凹部３０の内周面３１の双方には、ろう材が設けられていない箇所がある。そして、凸部２０における非ろう材面２１２と、凹部３０におけるろう材が設けられていない面とが接触した状態で、コアプレート１６とタンク本体部１５とが仮固定されている。
【０１４５】
続いて、本実施形態のタンク本体部１５およびコアプレート１６の仮固定方法について、図２０および図２１に基づいて説明する。
【０１４６】
本実施形態の凸部形成工程では、図２０に示すように、コアプレート１６に半抜き加工を施して凸部２０を形成する際に、ろう材層１７が凸部２０の外周面２１に巻き込まれる。このため、凸部２０の外周面２１のうち、凸部２０の先端側および根本側にろう材層１７が設けられる。すなわち、凸部２０の外周面２１のうち、凸部２０の先端側および根本側にろう材面２１１が形成される。
【０１４７】
また、本実施形態の組付工程におけるかしめ工程では、図２１に示すように、凸部２０を先端側（すなわちコアプレート１６と反対側）からかしめることにより、凸部２０の外周面２１を凹部３０の内周面３１と接触させる。このかしめ工程により、凸部２０における非ろう材面２１２と、凹部３０におけるろう材を有していない内周面３１とを接触させることができる。換言すると、かしめ工程により、凸部２０におけるろう材を有さない箇所がある外周面２１と、凹部３０におけるろう材を有さない箇所がある内周面３１とを接触させることができる。
【０１４８】
その他の冷媒放熱器１００の構造、およびタンク本体部１５とコアプレート１６との仮固定方法は、第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態の冷媒放熱器１００においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４９】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態について図２２〜図２５に基づいて説明する。本第１１実施形態は、上記第１０実施形態と比較して、凸部２０および凹部３０の形状が異なるものである。
【０１５０】
図２２および図２３に示すように、本実施形態の凸部２０の外形は、配置方向（すなわち、チューブ長手方向）から見た平面視において多角形状に形成されている。具体的には、凸部２０の外形は、配置方向から見た平面視において四角形状に形成されている。
【０１５１】
より詳細には、凸部２０の外形は、配置方向から見た平面視において長方形状に形成されている。凸部２０における配置方向から見た平面視に関して、当該長方形状の長辺が空気流れ方向に沿って配置されている。
【０１５２】
また、本実施形態の凹部３０は、配置方向から見た平面視において多角形状に形成されている。具体的には、凹部３０は、配置方向から見た平面視において四角形状に形成されている。
【０１５３】
より詳細には、凹部３０は、配置方向から見た平面視において正方形状に形成されている。凹部３０における配置方向から見た平面視に関して、当該正方形状の対向する二辺が空気流れ方向に沿って配置されている。
【０１５４】
続いて、本実施形態のタンク本体部１５およびコアプレート１６の仮固定方法について、図２４および図２５に基づいて説明する。
【０１５５】
本実施形態の凸部形成工程では、凸部２０は多角柱状に形成される。具体的には、凸部形成工程では、凸部２０は四角柱状に形成される。すなわち、凸部形成工程では、凸部２０は、配置方向に垂直な断面形状が四角形状となるように形成される。本例では、凸部形成工程において、凸部２０は、配置方向に垂直な断面形状が正方形状となるように形成される。
【０１５６】
本実施形態の凹部形成工程では、凹部３０は、配置方向に垂直な断面形状が四角形状となるように形成される。本例では、凹部形成工程において、凹部３０は、配置方向に垂直な断面形状が正方形状となるように形成される。
【０１５７】
以上説明したように、本実施形態では、凸部形成工程において、凸部２０を四角柱状に形成している。そして、凹部形成工程において、凹部３０を、配置方向に垂直な断面形状が四角形状となるように形成している。このため、かしめ工程において、凸部２０の外周面２１と凹部３０の内周面３１とが、平面同士が接触するように固定される。これにより、タンク本体部１５とコアプレート１６とが、各部材の変形なしに、配置方向を回転軸として回転することはなくなる。すなわち、タンク本体部１５とコアプレート１６とが配置方向を回転軸として回転することを抑制できる。
【０１５８】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、例えば以下のように種々変形可能である。
【０１５９】
（１）上記実施形態では、本発明の仮固定構造を冷媒放熱器１００に適用した例について説明したが、本発明の適用はこれに限定されない。例えば、本発明の仮固定構造を、他の熱交換器や熱交換器以外の部品の仮固定に適用してもよい。
【０１６０】
（２）上記実施形態では、冷媒放熱器１００のヘッダタンク１４を、タンク本体部１５およびコアプレート１６の二部品から構成した例について説明したが、ヘッダタンク１４の構成はこれに限定されない。例えば、ヘッダタンク１４を、タンク本体部１５とコアプレート１６との間に配置される中間プレートの三部品から構成してもよい。
【０１６１】
（３）上記実施形態では、ろう材層１７をコアプレート１６におけるタンク本体部１５側の表面にクラッドすることにより、タンク本体部１５およびコアプレート１６の間に１層のろう材層１７を設けた例について説明したが、ろう材層の構成はこれに限定されない。例えば、ろう材層１７を、タンク本体部１５におけるコアプレート１６側の表面にクラッドしてもよい。また、タンク本体部１５およびコアプレート１６の間に、２層以上のろう材層を設けてもよい。
【０１６２】
（４）上記第１〜第４、第８および第９実施形態では、コアプレート１６に凸部２０を形成するとともに、タンク本体部１５に凹部３０を形成した例について説明したが、凸部２０および凹部３０の配置はこれに限定されない。例えば、コアプレート１６に凹部３０を形成するとともに、タンク本体部１５に凸部２０を形成してもよい。
【０１６３】
同様に、上記第５実施形態では、タンク本体部１５に凸部２０を形成するとともに、ブラケット５０に凹部３０を形成した例について説明したが、凸部２０および凹部３０の配置はこれに限定されない。例えば、タンク本体部１５に凹部３０を形成するとともに、ブラケット５０に凸部２０を形成してもよい。
【０１６４】
同様に、上記第６実施形態では、タンク本体部１５に凸部２０を形成するとともに、ジョイント６０に凹部３０を形成した例について説明したが、凸部２０および凹部３０の配置はこれに限定されない。例えば、タンク本体部１５に凹部３０を形成するとともに、ジョイント６０に凸部２０を形成してもよい。
【０１６５】
同様に、上記第７実施形態では、ブラケット７０に凸部２０を形成するとともに、サイドプレート１３に凹部３０を形成した例について説明したが、凸部２０および凹部３０の配置はこれに限定されない。例えば、ブラケット７０に凹部３０を形成するとともに、サイドプレート１３に凸部２０を形成してもよい。
【０１６６】
（５）上記第１１実施形態では、凸部形成工程において、凸部２０を四角柱状に形成した例について説明したが、凸部２０の形状はこれに限定されない。例えば、凸部２０を三角柱状や五角柱状に形成してもよい。
【符号の説明】
【０１６７】
１５  タンク本体部（第２部材）
１６  コアプレート（第１部材）
１７  ろう材層
２０  凸部
２１  外周面
３０  凹部
３１  内周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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