(57)【要約】【課題】押下ヘッドの吐出口から内容物が垂れることを防止できる吐出器を提供する。【解決手段】押下ヘッド１４は、上下方向に延び、内部を内容物が流通する内筒７３と、内筒７３の径方向外側を囲う外筒７４と、内筒７３の外周面と外筒７４の内周面との間に上下摺動自在に設けられた吸引ピストン７５と、吸引ピストン７５の上方に位置して吸引ピストン７５に対向し、吐出口１５に連通する吸引孔８４が形成された頂壁７２と、内筒７３、外筒７４、吸引ピストン７５および頂壁７２により形成された吸引室７６と、を備え、押下ヘッド１４がステムとともに下方移動したときに、吸引ピストン７５が頂壁７２に対して接近移動し、押下ヘッド１４がステムとともに上方に復元移動したときに、吸引ピストン７５が頂壁７２に対して離間移動する。【選択図】図４
2019026342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部に装着される装着キャップと、
前記装着キャップ内に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有するポンプと、
前記ステムの上端部に装着され、内容物を吐出する吐出口を有する押下ヘッドと、を備え、
前記押下ヘッドは、
上下方向に延び、内部を内容物が流通する内筒と、
前記内筒の径方向外側を囲う外筒と、
前記内筒の外周面と前記外筒の内周面との間に上下摺動自在に設けられた吸引ピストンと、
前記吸引ピストンの上方に位置して前記吸引ピストンに対向し、前記吐出口に連通する吸引孔が形成された頂壁と、
前記内筒、前記外筒、前記吸引ピストンおよび前記頂壁により形成された吸引室と、を備え、
前記押下ヘッドが前記ステムとともに下方移動したときに、前記吸引ピストンが前記頂壁に対して接近移動し、
前記押下ヘッドが前記ステムとともに上方に復元移動したときに、前記吸引ピストンが前記頂壁に対して離間移動する、吐出器。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出器であって、
前記内筒の外周面または前記外筒の内周面に、径方向に突出する押上げ突起が備えられ、
前記押上げ突起は、前記吸引ピストンに対して下方から当接可能である、吐出器。
【請求項３】
請求項２に記載の吐出器であって、
前記装着キャップは、前記内筒と前記外筒との間で上下方向に延び、前記吸引ピストンの下方に設けられたガイド筒を備え、
前記ガイド筒は、径方向に突出するとともに前記吸引ピストンの周壁部に当接され、前記吸引ピストンの上方移動を抑止する抑止部を備え、
前記押上げ突起が前記吸引ピストンに対して下方から当接し、前記吸引ピストンを上方へ押し上げたときに、前記ガイド筒に対して前記吸引ピストンが上方移動する、吐出器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の吐出器であって、
前記装着キャップは、前記内筒と前記外筒との間で上下方向に延び、前記吸引ピストンに対して下方から当接可能なガイド筒を備えた、吐出器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の吐出器であって、
前記ポンプは、
前記ステムに連係して上下動する空気用ピストンおよび液用ピストンと、
内部に前記空気用ピストンが上下摺動自在に設けられた空気用シリンダと、
内部に前記液用ピストンが上下摺動自在に設けられた液用シリンダと、
前記空気用シリンダから移送される空気と前記液用シリンダから移送される内容物とを混合する気液混合室と、
前記気液混合室で混合された気液混合体を発泡させて内容物を泡状にする発泡部材と、を備えた、吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に示されるような吐出器が知られている。吐出器は、内容物が収容される容器本体の口部に装着される装着キャップと、装着キャップ内に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有するポンプと、ステムの上端部に装着され、内容物を吐出する吐出口を有する押下ヘッドと、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２８６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の吐出器では、押下ヘッドを押下操作して内容物を吐出した後、吐出口内に溜まった内容物が垂れ落ちるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、押下ヘッドの吐出口から内容物が垂れることを防止できる吐出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の吐出器は、内容物が収容される容器本体の口部に装着される装着キャップと、前記装着キャップ内に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有するポンプと、前記ステムの上端部に装着され、内容物を吐出する吐出口を有する押下ヘッドと、を備え、前記押下ヘッドは、上下方向に延び、内部を内容物が流通する内筒と、前記内筒の径方向外側を囲う外筒と、前記内筒の外周面と前記外筒の内周面との間に上下摺動自在に設けられた吸引ピストンと、前記吸引ピストンの上方に位置して前記吸引ピストンに対向し、前記吐出口に連通する吸引孔が形成された頂壁と、前記内筒、前記外筒、前記吸引ピストンおよび前記頂壁により形成された吸引室と、を備え、前記押下ヘッドが前記ステムとともに下方移動したときに、前記吸引ピストンが前記頂壁に対して接近移動し、前記押下ヘッドが前記ステムとともに上方に復元移動したときに、前記吸引ピストンが前記頂壁に対して離間移動することを特徴とする。
【０００７】
この吐出器は、押下ヘッドが吸引室を備える。吸引室の頂壁には吸引孔が形成され、この吸引孔を通して、吸引室内と吐出口とが連通する。押下ヘッドを押下操作し、内容物を吐出口から吐出させる際には、押下ヘッドにおいて吸引室の吸引ピストンが頂壁に対して接近移動し、吸引室の容積が減る。また、押下ヘッドの押下操作を解除し、ステムの上方付勢により押下ヘッドが上方に復元移動すると、押下ヘッドにおいて吸引室の吸引ピストンが頂壁に対して離間移動し、吸引室の容積が増える。この際、吸引室内が負圧になることでバックサクション作用が得られ、吸引孔を通して吐出口の内部から吸引室内に内容物が吸引される。これにより、吐出口内の内容物が垂れ落ちることを抑制できる。
【０００８】
次回の吐出時に、押下ヘッドを押下操作して内容物を吐出させる際には、吸引室の容積が減ることにより、吸引室内に残されていた内容物が吸引孔を通して吐出口に流出させられる。そして、押下ヘッドの押下操作を解除すると、再び吸引室の容積が増えて、吐出口内の内容物が吸引孔を通して吸引室内に吸引される。したがって、上述した作用効果を繰り返し得ることができる。
以上より本発明によれば、押下ヘッドの吐出口から内容物が垂れることを防止できる。
【０００９】
また上記吐出器において、前記内筒の外周面または前記外筒の内周面に、径方向に突出する押上げ突起が備えられ、前記押上げ突起は、前記吸引ピストンに対して下方から当接可能であることが好ましい。
【００１０】
押下ヘッドの押下操作が解除された際、内筒または外筒に備えられた押上げ突起が、吸引ピストンに対して下方から当接し、吸引ピストンを上方へ向けて押し上げる。これにより、吸引ピストンが押下操作時の下降端位置に残ってしまう不具合を防止できる。つまり、吸引ピストンが押下操作前の上昇端位置に確実に戻される。したがって、上述した作用効果が安定して得られる。
【００１１】
また上記吐出器において、前記装着キャップは、前記内筒と前記外筒との間で上下方向に延び、前記吸引ピストンの下方に設けられたガイド筒を備え、前記ガイド筒は、径方向に突出するとともに前記吸引ピストンの周壁部に当接され、前記吸引ピストンの上方移動を抑止する抑止部を備え、前記押上げ突起が前記吸引ピストンに対して下方から当接し、前記吸引ピストンを上方へ押し上げたときに、前記ガイド筒に対して前記吸引ピストンが上方移動することが好ましい。
【００１２】
押下ヘッドが押下操作され、吸引室の頂壁に対して吸引ピストンが接近移動すると、これにともない、内筒または外筒に設けられた押上げ突起は、吸引ピストンに対して下方に移動させられる。次いで、押下ヘッドの押下操作を解除すると、押下ヘッドとともに吸引ピストンが上方移動しようとするが、吸引ピストンの周壁部にガイド筒の抑止部が当接しているので、吸引ピストンの上方移動が抑止される。つまり吸引ピストンは、ガイド筒の抑止部に抑止された位置にとどまる。
【００１３】
このため、押下ヘッドが上方に復元移動するときに、押下ヘッドとともに上方移動する吸引室の頂壁に対して、吸引ピストンを相対的に下方に離間させることができる。したがって、吸引室の容積を確実に増やすことができ、吐出口内の内容物を安定して吸引室内に吸引できる。
【００１４】
次いで、押上げ突起が吸引ピストンに対して下方から当接し、吸引ピストンを上方へ押し上げる。押上げ突起による押し上げ力が、吸引ピストンの周壁部に対する抑止部の抑止力を上回ることで、吸引ピストンは上方移動する。これにより、吸引ピストンが押下操作前の上昇端位置に戻る。したがって、上述した作用効果を繰り返し得ることができる。
【００１５】
また上記吐出器において、前記装着キャップは、前記内筒と前記外筒との間で上下方向に延び、前記吸引ピストンに対して下方から当接可能なガイド筒を備えたこととしてもよい。
【００１６】
この場合、押下ヘッドを押下操作したときに、ガイド筒が吸引ピストンに対して下方から当接する。ガイド筒に当接された吸引ピストンは、それ以降の下方移動が規制される。このため、押下ヘッドとともに下方移動する吸引室の頂壁に対して、吸引ピストンが確実に接近移動させられる。したがって、上述した作用効果が安定して得られる。
【００１７】
また上記吐出器において、前記ポンプは、前記ステムに連係して上下動する空気用ピストンおよび液用ピストンと、内部に前記空気用ピストンが上下摺動自在に設けられた空気用シリンダと、内部に前記液用ピストンが上下摺動自在に設けられた液用シリンダと、前記空気用シリンダから移送される空気と前記液用シリンダから移送される内容物とを混合する気液混合室と、前記気液混合室で混合された気液混合体を発泡させて内容物を泡状にする発泡部材と、を備えたこととしてもよい。
【００１８】
この場合、吐出器が、内容物を泡状に吐出するように構成された泡吐出器である。従来、このような泡吐出器では、吐出後の時間経過によって泡が液化し、通常の内容物（例えば粘性を有する液状のもの）よりも液化した内容物が吐出口から垂れ落ちやすい状態となる。本発明は、内容物を泡状に吐出する構成を備えた吐出器に対し、特に顕著な効果を奏する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の吐出器によれば、押下ヘッドの吐出口から内容物が垂れることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の吐出器を示す縦断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の吐出器の押下ヘッドを拡大して示す縦断面図であり、押下ヘッドを押下操作したときの押下ヘッドの下降端位置の状態を表す。
【図３】図３は、図２のIII部を拡大して示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の吐出器の押下ヘッドを拡大して示す縦断面図であり、押下ヘッドの押下操作を解除した直後（押下ヘッドの上昇し始め）の状態を表す。
【図５】図５は、図４のV部を拡大して示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態の吐出器の押下ヘッドを拡大して示す縦断面図であり、押下ヘッドが上昇端位置へ向けて上方移動している途中の状態を表す。
【図７】図７は、図６のVII部を拡大して示す図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態の吐出器を示す縦断面図である。
【図９】図９は、第２実施形態の吐出器の押下ヘッドを拡大して示す縦断面図であり、押下ヘッドを押下操作したときの押下ヘッドの下降端位置の状態を表す。
【図１０】図１０は、図９のX部を拡大して示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の吐出器の押下ヘッドを拡大して示す縦断面図であり、押下ヘッドの押下操作を解除した直後（押下ヘッドの上昇し始め）の状態を表す。
【図１２】図１２は、図１１のXII部を拡大して示す図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態の吐出器の押下ヘッドを拡大して示す縦断面図であり、押下ヘッドが上昇端位置へ向けて上方移動している途中の状態を表す。
【図１４】図１４は、図１３のXIV部を拡大して示す図である。
【図１５】図１５は、図８のXV部を拡大して示す図であり、第２実施形態の吐出器の変形例を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態に係る吐出器１について、図１〜図７を参照して説明する。本実施形態の吐出器１は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２の口部３に着脱可能に装着される。本実施形態の例では、吐出器１が、泡吐出器（フォーマポンプ）である。すなわち、吐出器１は、容器本体２内の液状の内容物を空気と混合し泡状にして、押下ヘッド１４の吐出口１５から吐出させる。
【００２２】
図１に示すように、吐出器１は、容器本体２の口部３に装着される装着キャップ１１と、ステム１２を有するポンプ１３と、内容物を吐出する吐出口１５を有する押下ヘッド１４と、を備える。
容器本体２の口部３、装着キャップ１１、ステム１２および押下ヘッド１４は、それぞれの中心軸線が共通軸上に配置される。本実施形態では、この共通軸をポンプ軸Ｏと呼ぶ。
【００２３】
本実施形態では、ポンプ軸Ｏに沿う方向（ポンプ軸Ｏが延在する方向）をポンプ軸Ｏ方向と呼ぶ。ポンプ軸Ｏ方向に沿って容器本体２の底部から押下ヘッド１４へ向かう方向を上方と呼び、押下ヘッド１４から容器本体２の底部へ向かう方向を下方と呼ぶ。
ポンプ軸Ｏ方向から見た平面視で、ポンプ軸Ｏに直交する方向を径方向と呼ぶ。径方向に沿ってポンプ軸Ｏへ接近する方向を径方向内側と呼び、ポンプ軸Ｏから離間する方向を径方向外側と呼ぶ。ポンプ軸Ｏ回りに周回する方向を周方向と呼ぶ。
【００２４】
装着キャップ１１は、容器本体２の口部３に装着される有頂筒状の装着筒１７と、装着筒１７の天壁から上方へ延びるガイド筒１８と、を備える。
図示の例では、装着筒１７が、口部３に対して着脱可能に螺着される。ガイド筒１８は、装着筒１７の天壁の中央部に立設される。ガイド筒１８には、押下ヘッド１４の下方移動を規制する規制部材８が着脱可能に装着される。規制部材８は、ポンプ軸Ｏに垂直な断面（横断面）がＣ字状をなしており、ガイド筒１８から取り外し可能に、ガイド筒１８に設けられる。ガイド筒１８の上端は、径方向外側へ向けて突出する。ガイド筒１８については、別途後述する。
【００２５】
ポンプ１３は、装着キャップ１１内に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステム１２と、ステム１２に連係して上下動する空気用ピストン２２および液用ピストン２３と、内部に空気用ピストン２２が上下摺動自在に設けられた空気用シリンダ２４と、内部に液用ピストン２３が上下摺動自在に設けられた液用シリンダ２５と、空気用シリンダ２４から移送される空気と液用シリンダ２５から移送される内容物とを混合する気液混合室２６と、気液混合室２６で混合された気液混合体を発泡させて内容物を泡状にする発泡部材５４と、を備える。
なお、空気用ピストン２２、液用ピストン２３、空気用シリンダ２４および液用シリンダ２５は、いずれもポンプ軸Ｏと同軸の筒状である。
【００２６】
空気用シリンダ２４は、装着筒１７の天壁の外端部と容器本体２の口部３の上端部との間に上下方向（ポンプ軸Ｏ方向）から挟まれる環状の取り付け部２７と、取り付け部２７の内周に接続し、この接続部分から下方に向けて延びる筒状の周壁部と、周壁部の下端に接続し、この接続部分から径方向内側へ延びる底壁部と、を備える。
【００２７】
液用シリンダ２５は、空気用シリンダ２４の底壁部の内端部から下方に向けて延びる基筒部３０と、基筒部３０の下端から下方に向かうにしたがい徐々に縮径するテーパ部３１と、を備える。液用シリンダ２５の内周における基筒部３０とテーパ部３１との接続部分には、上下方向に延びる縦リブ３２が設けられる。縦リブ３２は、周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。テーパ部３１の下端には、この下端から下方へ向けて延びる垂下筒３３が設けられる。垂下筒３３内には、吸い上げパイプが嵌合する。
【００２８】
液用ピストン２３は、液用シリンダ２５内に上下摺動自在に嵌合する大径部と、大径部の内周に接続し、この接続部分から上方へ向けて延びる小径部と、を備える。液用ピストン２３は、付勢部材３６により上方に付勢される。付勢部材３６は、液用ピストン２３の大径部と小径部との接続部分と、液用シリンダ２５の縦リブ３２と、の間に配置される。付勢部材３６は、例えばコイルスプリングや樹脂バネ等である。
【００２９】
液用ピストン２３、液用シリンダ２５および付勢部材３６の径方向内側には、弁部材３７が設けられる。弁部材３７は、上下方向に延びる軸状である。弁部材３７の上端部には、上部弁体３９が設けられる。上部弁体３９は、中空逆円錐状である。上部弁体３９は、液用ピストン２３の上端部に設けられた弁座部３８に対して、該弁座部３８の上方から当接する。
【００３０】
弁部材３７の下端部には、下部弁体４０が設けられる。下部弁体４０は、液用シリンダ２５のテーパ部３１から上方に離間して配置される。弁部材３７が下方移動したときに、下部弁体４０は、テーパ部３１に当接する。下部弁体４０の外周には、ガイド凸部４１が突設される。ガイド凸部４１は、液用シリンダ２５の縦リブ３２同士の間に配置される。
【００３１】
ステム１２は、上下方向に延びる筒状である。ステム１２は、装着キャップ１１の径方向内側に配置される。ステム１２は、空気用シリンダ２４内を上下方向に延びる。押下ヘッド１４が押下操作されたときに、ステム１２は、液用シリンダ２５内に挿入される。ステム１２の下方部分は、液用ピストン２３の小径部に対して、径方向外側に嵌合する。
【００３２】
ステム１２は、フランジ部４２と、台座部４３と、摺動部５１と、を備える。
フランジ部４２は、ステム１２の外周面から径方向外側へ向けて突出し周方向に延びる環状である。台座部４３は、ステム１２の内周面から径方向内側へ向けて突出し周方向に延びる環状である。図示の例では、フランジ部４２が、ステム１２における上下方向の中央部に配置される。台座部４３は、フランジ部４２から上方に離れた位置に配置される。ステム１２のうち、台座部４３よりも上方に位置する上端部は、装着キャップ１１のガイド筒１８の径方向内側に配置される。
【００３３】
摺動部５１は、ステム１２の外周のうち、フランジ部４２よりも上方に位置し、台座部４３よりも下方に位置する。摺動部５１の外周面には、上下方向に延びる第１連通溝６６が形成される。第１連通溝６６は、上方に向けて開口する。第１連通溝６６は、空気用シリンダ２４の後述する下室４９に連通可能である。
【００３４】
気液混合室２６は、ステム１２内に設けられる。図示の例では、気液混合室２６が、ステム１２の上端部内に配置される。気液混合室２６内には、球状の逆止弁４４が設けられる。逆止弁４４は、台座部４３に対して上方から当接する。逆止弁４４は、台座部４３に対して上方へ離間可能である。
【００３５】
空気用ピストン２２は、ステム１２に対して径方向外側に嵌合する内筒部４５と、空気用シリンダ２４内に嵌合する外筒部４６と、内筒部４５と外筒部４６とを連結する連結部４７と、を備える。
【００３６】
連結部４７は、内筒部４５の外周面と外筒部４６の内周面とを連結する環状である。連結部４７は、内筒部４５および外筒部４６における上下方向の各中央部同士を、全周にわたって連結する。連結部４７によって、空気用シリンダ２４の内部が、上室４８と下室４９とに分かれる。連結部４７には、貫通孔５０が形成される。貫通孔５０は、連結部４７の上方に位置する上室４８と、連結部４７の下方に位置する下室４９と、を連通する。
【００３７】
内筒部４５は、ステム１２の外周の摺動部５１に対して、上下摺動自在に嵌合する。内筒部４５の下端は、フランジ部４２に対して上方から当接する。内筒部４５の下端は、フランジ部４２に対して上方へ離間可能である。内筒部４５がフランジ部４２に当接することにより、第１連通溝６６と下室４９との連通が遮断される。
【００３８】
内筒部４５の外周面のうち、連結部４７との接続部分よりも下方に位置する部分には、弁筒部が嵌合される。弁筒部の外周面には、外気導入弁５３が突設される。外気導入弁５３は、弁筒部の外周面から径方向外側へ向けて突出し周方向に延びる環状である。外気導入弁５３は、貫通孔５０を通した上室４８と下室４９との連通を遮断する。外気導入弁５３の外周端部は、連結部４７の下面に離間可能に当接する。外気導入弁５３は、貫通孔５０を開放可能に閉塞する。
【００３９】
発泡部材５４は、ステム１２の上端部に装着された筒状のケーシング５５と、ケーシング５５内に装着された２つの発泡エレメント５６と、を備える。
ケーシング５５は、発泡エレメント５６が収容される大径部と、大径部の下方に位置する小径部と、大径部と小径部とを接続する段部と、を備える。小径部は、ステム１２の上端部内に嵌合する。小径部の外周面および段部には、第２連通溝６７が形成される。第２連通溝６７は、気液混合室２６に連通し、径方向の外側へ向けて開口する。
【００４０】
２つの発泡エレメント５６は、それぞれ筒状であり、上下方向に並んで配置される。２つの発泡エレメント５６のうち、下方の発泡エレメント５６の下端開口は、メッシュ体により流体を通過可能に塞がれる。上方の発泡エレメント５６の上端開口は、メッシュ体により流体を通過可能に塞がれる。
【００４１】
押下ヘッド１４は、ステム１２の上端部に装着される。押下ヘッド１４は、有頂筒状である。押下ヘッド１４は、天壁部７１と、天壁部７１の下面に形成された頂壁７２と、ステム１２に固定されて上下方向に延び、内部を内容物が流通する内筒７３と、内筒７３の径方向外側を囲う外筒７４と、内筒７３の外周面と外筒７４の内周面との間に上下摺動自在に設けられた吸引ピストン７５と、吸引室７６と、を備える。
【００４２】
内筒７３は、装着キャップ１１のガイド筒１８内に挿入される。内筒７３は、発泡部材５４のケーシング５５における大径部およびステム１２の上端部に対して、径方向外側に嵌合し、固定される。内筒７３の下端部の内径は、内筒７３のうち、この下端部の上方に隣接する部分の内径よりも大きい。内筒７３のうち下端部の上方に隣接する部分は、ステム１２の上端部に対して径方向外側に嵌合する外嵌部６４である。内筒７３の下端部は、空気用ピストン２２の内筒部４５の上端部に対して、径方向外側に嵌合する。内筒７３の下端部と、空気用ピストン２２の内筒部４５の上端部とは、上下摺動自在に嵌合する。内筒７３の下端は、空気用ピストン２２における内筒部４５と連結部４７との接続部分よりも上方に位置する。内筒７３の下端と連結部４７との間には、上下方向に隙間が設けられる。
【００４３】
外嵌部６４の内周面には、上下方向に延びる第３連通溝６８が形成される。第３連通溝６８の上端部は、第２連通溝６７に開口する。第３連通溝６８の下端部は、第１連通溝６６に開口する。第１連通溝６６、第２連通溝６７および第３連通溝６８は、下室４９と気液混合室２６とを連通可能な空気導入路６５を形成する。
【００４４】
内筒７３の内部のうち、外嵌部６４よりも上方に位置する部分は、ステム１２内に連通する流通路６２である。流通路６２は、上下方向に延びる。流通路６２の下端部は、発泡部材５４を通してステム１２内に連通する。流通路６２の上端部は、吐出筒１６の吐出口１５内に連通する。
【００４５】
内筒７３の外周面と、ガイド筒１８の内周面との間には、隙間が設けられる。内筒７３の外周面とガイド筒１８の内周面との間を通して、外部から空気用シリンダ２４内へと空気が流入可能である。
図２に示すように、内筒７３の外周面には、径方向に突出する押上げ突起７７が備えられる。つまり押上げ突起７７は、内筒７３の外周面から径方向外側へ向けて突出する。
【００４６】
図１に示すように、外筒７４は、内筒７３の径方向外側に隙間をあけて配置される。外筒７４は、ポンプ軸Ｏを中心とした筒状であり、内筒７３と同軸に配置される。外筒７４は、内筒７３のうち上方部分をその径方向外側から囲う。外筒７４の下端部は、径方向内側へ向けて突出する。外筒７４の下端部の径方向内端と、ガイド筒１８の上端の径方向外端とは、互いに径方向に接近して配置され、または当接する。
【００４７】
図２および図３に示すように、吸引ピストン７５は、リング板状の吸引壁部７８と、吸引壁部７８の径方向内側の端部に接続される筒状の周壁部７９と、を備える。
吸引壁部７８は、ポンプ軸Ｏに交差する板面（図示の例では垂直な板面）を有し、周方向に延びる円形リング板状である。
【００４８】
吸引壁部７８の径方向内側の端部には、筒状の内摺動部８０が設けられる。内摺動部８０は、内筒７３の外周面に上下摺動自在に嵌合する。内摺動部８０は、吸引壁部７８のうち、内摺動部８０の径方向外側に隣接する部分から上方へ向けて延びる。
吸引壁部７８の径方向外側の端部には、筒状の外摺動部８１が設けられる。外摺動部８１は、外筒７４の内周面に上下摺動自在に嵌合する。外摺動部８１は、吸引壁部７８のうち、外摺動部８１の径方向内側に隣接する部分から上方へ向けて延びる。
【００４９】
周壁部７９は、吸引壁部７８の径方向内側の端部から下方へ向けて延びる。周壁部７９の外周面には、径方向に突出する乗り越え突起８２が形成される。周壁部７９の下端部は、この下端部よりも上方に位置する部分に比べて、肉厚が厚い。本実施形態では、図１に示すように、押下ヘッド１４を押下操作する前の状態において、吸引ピストン７５が、ガイド筒１８から上方に離間して配置される。
【００５０】
図１、図６および図７に示すように、内筒７３の押上げ突起７７は、吸引ピストン７５に対して下方から当接可能である。本実施形態では、押上げ突起７７が、吸引ピストン７５の周壁部７９の下端部に対して、下方から当接する。
【００５１】
吸引ピストン７５の下方には、装着キャップ１１のガイド筒１８が設けられる。ガイド筒１８は、内筒７３と外筒７４との間で上下方向に延びる。つまりガイド筒１８は、径方向に沿う内筒７３と外筒７４との間に配置される。
【００５２】
図６および図７に示すように、ガイド筒１８は、径方向に突出する抑止部８３を備える。抑止部８３は、ガイド筒１８の内周面から径方向内側へ向けて突出する突起状である。抑止部８３は、吸引ピストン７５の周壁部７９の乗り越え突起８２に対して、下方から当接する。つまりガイド筒１８は、吸引ピストン７５に対して下方から当接可能である。
【００５３】
図２および図３に示すように、乗り越え突起８２は、抑止部８３を下方に向けて乗り越え可能である。図３において、本実施形態の例では、乗り越え突起８２が抑止部８３を下方に乗り越えた状態で、乗り越え突起８２と抑止部８３との間に、上下方向に隙間が設けられる。つまり乗り越え突起８２は、抑止部８３に対して下方から当接可能な状態になる。
また、図４および図５に示すように、抑止部８３は、吸引ピストン７５の周壁部７９に当接され、吸引ピストン７５の上方移動を抑止する。本実施形態では、抑止部８３が、吸引ピストン７５の周壁部７９の乗り越え突起８２により、下方から当接される。そして、吸引ピストン７５に対して所定以上の押上げ力（上方へ向けた力）が作用するまでの間、抑止部８３は、吸引ピストン７５の上方移動を抑止する。吸引ピストン７５に対して所定以上の押上げ力が作用したときに、図６および図７に示すように、乗り越え突起８２は、抑止部８３を上方に向けて乗り越える。つまり、抑止部８３による吸引ピストン７５の上方移動の抑止が解除される。
【００５４】
押上げ突起７７が吸引ピストン７５に対して下方から当接し、吸引ピストン７５を上方へ押し上げたときに、ガイド筒１８に対して吸引ピストン７５が上方移動する。本実施形態では、図４および図５に示す状態から、押上げ突起７７が吸引ピストン７５の周壁部７９の下端に対して下方から当接し、押上げ突起７７が周壁部７９を上方へ押し上げる押上げ力が、抑止部８３が乗り越え突起８２の上昇を抑える抑止力（抑止部８３と乗り越え突起８２との嵌合力）を上回ったときに、図６および図７に示すように、ガイド筒１８に対して吸引ピストン７５が上方移動する。
【００５５】
図１および図２に示すように、天壁部７１は、内筒７３の上端部および外筒７４の上端部に接続される。天壁部７１は、内筒７３の内部および外筒７４の内部を上方から塞ぐ。天壁部７１は、吐出口１５が形成された吐出筒１６と、吸引ピストン７５の上方に位置して吸引ピストン７５に対向し、吐出口１５に連通する吸引孔８４が形成された頂壁７２と、を備える。
【００５６】
吐出筒１６は、内筒７３の上端部に接続し、この上端部から径方向外側へ向けて延びる。吐出筒１６の内部に形成された吐出口１５は、径方向外側へ向けて開口する。吐出筒１６の吐出口１５内と、内筒７３の流通路６２内とは、互いに連通する。
【００５７】
頂壁７２は、天壁部７１の下面のうち、少なくとも内筒７３と外筒７４との間に位置する部分を含む。図３に示すように、頂壁７２のうち、吸引ピストン７５の内摺動部８０の上方に位置する部分には、上方へ向けて窪み周方向に延びる環状の内溝部８５が形成される。内溝部８５には、内摺動部８０が収容される。頂壁７２のうち、吸引ピストン７５の外摺動部８１の上方に位置する部分には、上方へ向けて窪み周方向に延びる環状の外溝部８６が形成される。外溝部８６には、外摺動部８１が収容される。頂壁７２のうち、内溝部８５と外溝部８６との間に位置する部分が、吸引ピストン７５の吸引壁部７８に対して、上方から当接可能である。
【００５８】
図２に示すように、吸引孔８４は、頂壁７２のうち、内筒７３と外筒７４との間において吐出筒１６の下方に位置する部分に配置される。吸引孔８４は、上下方向に開口する貫通孔である。吸引孔８４の上方には、吐出口１５が配置される。吸引孔８４の下方には、後述する吸引室７６が配置される。
【００５９】
図４に示すように、吸引室７６は、内筒７３、外筒７４、吸引ピストン７５および頂壁７２により形成された室である。吸引室７６は、周方向に延びる環状の室である。吸引室７６は、内筒７３の外周面、外筒７４の内周面、吸引ピストン７５の吸引壁部７８の上面、および、頂壁７２のうち内筒７３と外筒７４との間に位置する部分により囲まれた室である。
【００６０】
そしてこの吐出器１は、図２および図３に示すように、押下ヘッド１４がステム１２とともに下方移動したときに、吸引ピストン７５が頂壁７２に対して接近移動する。つまり、吸引ピストン７５と頂壁７２とが、上下方向に相対的に接近移動する。また、図４および図５に示すように、押下ヘッド１４がステム１２とともに上方に復元移動したときに、吸引ピストン７５が頂壁７２に対して離間移動する。つまり、吸引ピストン７５と頂壁７２とが、上下方向に相対的に離間移動する。
【００６１】
次に、吐出器１による内容物の吐出について説明する。
図１において、吐出器１の使用前は、押下ヘッド１４の下方移動が規制部材８により規制された状態である。まず、装着キャップ１１のガイド筒１８から規制部材８を取り外す。
【００６２】
押下ヘッド１４の天壁部７１を下方へ向けて押し下げると、ステム１２および液用ピストン２３が一体的に押し下げられる。このとき、空気用ピストン２２の内筒部４５が、ステム１２の摺動部５１の外周面上を摺動する。また内筒部４５の上端部が、内筒７３の下端部の内周面上を摺動する。これにより、空気用シリンダ２４に対する空気用ピストン２２の上下方向の位置が保持されて、ステム１２のフランジ部４２と、空気用ピストン２２の内筒部４５の下端との間に、図示しない隙間（以下、連通隙間と呼ぶ）が設けられる。連通隙間は、第１連通溝６６と下室４９とを連通する。つまり、連通隙間および空気導入路６５を通して、下室４９と気液混合室２６とが連通される。
またこのとき、弁部材３７も下方に移動させられ、弁部材３７の下部弁体４０が液用シリンダ２５のテーパ部３１に当接して、液用シリンダ２５の下端開口が閉塞される。
【００６３】
さらに、内筒７３の下端が空気用ピストン２２の連結部４７に当接するまで押下ヘッド１４を押し下げると、押下ヘッド１４とともに空気用ピストン２２が下方に移動し、空気用ピストン２２の外筒部４６が、空気用シリンダ２４の周壁部の内周面上を下方に向けて摺動する。このとき、空気用ピストン２２の弁筒部の外気導入弁５３は連結部４７の下面に当接した状態であり、貫通孔５０は閉塞されている。このため、下室４９内の空気が圧縮され、この空気が、前記連通隙間および空気導入路６５を通して、気液混合室２６に移送される。
またこのとき、液用シリンダ２５の下端開口が閉塞された状態で、付勢部材３６を圧縮変形させつつ液用ピストン２３が下方移動する。液用ピストン２３の弁座部３８は、弁部材３７の上部弁体３９から下方へ離間され、液用シリンダ２５の内部とステム１２の内部とが連通される。これにより、液用シリンダ２５内の内容物が、弁座部３８の径方向内側および上部弁体３９の径方向外側を通して、ステム１２内の気液混合室２６に移送される。
【００６４】
気液混合室２６に空気および内容物がそれぞれ移送されると、これらが気液混合室２６で合流して混合される。この気液混合体は、発泡部材５４のケーシング５５内に移送され、下方の発泡エレメント５６のメッシュ体および上方の発泡エレメント５６のメッシュ体をこの順に通過し発泡させられて、泡体（泡状の内容物）になる。泡体は、流通路６２および吐出口１５を流通して、吐出筒１６の先端（径方向外端）から外部に吐出される。
【００６５】
次いで、押下ヘッド１４の押し下げを解除すると、付勢部材３６の弾性復元力により、液用ピストン２３が上方へ押し上げられる。これにより、液用ピストン２３の弁座部３８が弁部材３７の上部弁体３９に当接し、弁座部３８と上部弁体３９との間の隙間が閉じられて、気液混合室２６への内容物の移送が停止される。
また、液用ピストン２３とともに、ステム１２および押下ヘッド１４が一体的に上昇する。ステム１２のフランジ部４２が、空気用ピストン２２の内筒部４５の下端に当接し、空気導入路６５を通した下室４９と気液混合室２６との連通が遮断されて、気液混合室２６への空気の移送が停止される。さらに、付勢部材３６の弾性復元力により空気用ピストン２２が押し上げられ、下室４９内が負圧状態となり、空気用ピストン２２の弁筒部の外気導入弁５３が下方に弾性変形させられて、貫通孔５０が開放される。これにより、貫通孔５０および上室４８を通して、下室４９内に外気が吸入される。
【００６６】
以上説明した本実施形態の吐出器１は、押下ヘッド１４が吸引室７６を備える。吸引室７６の頂壁７２には吸引孔８４が形成され、この吸引孔８４を通して、吸引室７６内と吐出口１５とが連通する。図１に示す吐出器１の押下ヘッド１４を押下操作し、内容物を吐出口１５から吐出させる際には、図２および図３に示すように、押下ヘッド１４において吸引室７６の吸引ピストン７５が頂壁７２に対して接近移動し、吸引室７６の容積が減る。また図４〜図７に示すように、押下ヘッド１４の押下操作を解除し、ステム１２の上方付勢により押下ヘッド１４が上方に復元移動すると、押下ヘッド１４において吸引室７６の吸引ピストン７５が頂壁７２に対して離間移動し、吸引室７６の容積が増える。この際、吸引室７６内が負圧になることでバックサクション作用が得られ、吸引孔８４を通して吐出口１５の内部から吸引室７６内に内容物が吸引される。これにより、吐出口１５内の内容物が吐出筒１６の先端から垂れ落ちることを抑制できる。
【００６７】
次回の吐出時に、押下ヘッド１４を押下操作して内容物を吐出させる際には、図２に示すように吸引室７６の容積が減ることにより、吸引室７６内に残されていた内容物が吸引孔８４を通して吐出口１５に流出させられる。そして、押下ヘッド１４の押下操作を解除すると、再び吸引室７６の容積が増えて、吐出口１５内の内容物が吸引孔８４を通して吸引室７６内に吸引される。したがって、上述した作用効果を繰り返し得ることができる。
以上より本実施形態によれば、押下ヘッド１４の吐出口１５から内容物が垂れることを防止できる。
【００６８】
また本実施形態では、吐出器１が、内容物を泡状に吐出するように構成された泡吐出器である。従来、このような泡吐出器では、吐出後の時間経過によって泡が液化し、通常の内容物（例えば粘性を有する液状のもの）よりも液化した内容物が吐出口１５から垂れ落ちやすい状態となる。本発明は、内容物を泡状に吐出する構成を備えた吐出器１に適用した場合に、特に顕著な効果を奏する。
さらに本実施形態においては、吐出口１５の内容物が液化する前に吸引することが可能となるため、その後、時間経過によって液化した場合であっても、内容物が垂れ落ちることを効果的に防止できる。
【００６９】
また本実施形態では、押下ヘッド１４の押下操作が解除された際、図６および図７に示すように、内筒７３に備えられた押上げ突起７７が、吸引ピストン７５の周壁部７９の下端部に対して下方から当接し、吸引ピストン７５を上方へ向けて押し上げる。これにより、吸引ピストン７５が押下操作時の下降端位置に残ってしまう不具合を防止できる。つまり、吸引ピストン７５が押下操作前の上昇端位置に確実に戻される。したがって、上述した作用効果が安定して得られる。
【００７０】
また本実施形態では、ガイド筒１８が、吸引ピストン７５の周壁部７９に当接して吸引ピストン７５の上方移動を抑止する抑止部８３を備えており、押上げ突起７７が吸引ピストン７５に対して下方から当接し、吸引ピストン７５を上方へ押し上げたときに、ガイド筒１８に対して吸引ピストン７５が上方移動するので、下記の作用効果が得られる。
【００７１】
すなわち、図２に示すように押下ヘッド１４が押下操作され、吸引室７６の頂壁７２に対して吸引ピストン７５が接近移動すると、これにともない、内筒７３に設けられた押上げ突起７７は、吸引ピストン７５の周壁部７９の下端部に対して下方に移動させられる。またこのとき、図３に示すように、吸引ピストン７５の乗り越え突起８２が、ガイド筒１８の抑止部８３を下方へ向けて乗り越える。
【００７２】
次いで、押下ヘッド１４の押下操作を解除すると、押下ヘッド１４とともに吸引ピストン７５が上方移動しようとするが、図４および図５に示すように、吸引ピストン７５の周壁部７９の乗り越え突起８２に対して、ガイド筒１８の抑止部８３が上方から当接しているので、吸引ピストン７５の上方移動が抑止される。つまり吸引ピストン７５は、ガイド筒１８の抑止部８３に抑止された位置にとどまる。
【００７３】
このため、押下ヘッド１４が上方に復元移動するときに、押下ヘッド１４とともに上方移動する吸引室７６の頂壁７２に対して、吸引ピストン７５を相対的に下方に離間させることができる。したがって、吸引室７６の容積を確実に増やすことができ、吐出口１５内の内容物を安定して吸引室７６内に吸引できる。
【００７４】
次いで、押上げ突起７７が吸引ピストン７５の周壁部７９の下端部に対して下方から当接し、吸引ピストン７５を上方へ押し上げる。押上げ突起７７による押し上げ力が、吸引ピストン７５の周壁部７９に対する抑止部８３の抑止力を上回ることで、図６および図７に示すように、吸引ピストン７５は上方移動する。これにより、吸引ピストン７５が押下操作前の上昇端位置に戻る。したがって、上述した作用効果を繰り返し得ることができる。
【００７５】
また本実施形態では、押下ヘッド１４を押下操作したときに、ガイド筒１８が吸引ピストン７５に対して下方から当接する。ガイド筒１８に当接された吸引ピストン７５は、それ以降の下方移動が規制される。このため、押下ヘッド１４とともに下方移動する吸引室７６の頂壁７２に対して、吸引ピストン７５が確実に接近移動させられる。したがって、上述した作用効果が安定して得られる。
【００７６】
詳しくは、ガイド筒１８の抑止部８３が、吸引ピストン７５の周壁部７９の乗り越え突起８２に対して、下方から当接可能であり、この当接により吸引ピストン７５の下方移動が規制（抑止）される。さらに押下ヘッド１４が下方移動させられることで、吸引ピストン７５の吸引壁部７８に対して、頂壁７２が上方から当接する。吸引ピストン７５は頂壁７２により下方へと押し下げられ、これにより図３に示すように、乗り越え突起８２が抑止部８３を下方へ乗り越える。つまりこの乗り越え時には、吸引ピストン７５の下方移動の規制が解除される。
【００７７】
また本実施形態では、吸引ピストン７５の吸引壁部７８における径方向内側の端部に内摺動部８０が設けられ、径方向外側の端部に外摺動部８１が設けられる。このため、吸引室７６の密閉性を良好に維持できる。また頂壁７２には、内摺動部８０を収容する内溝部８５と、外摺動部８１を収容する外溝部８６と、が形成される。このため、内摺動部８０および外摺動部８１によって吸引室７６の密閉性を高めつつも、吸引室７６の減容時の容積（最小容積）を小さく抑えることができる。これにより、吸引室７６の容積が減ったときに、吸引室７６内の内容物を吸引孔８４を通して吐出口１５内へ概ねすべて流出させることができ、吸引室７６内に内容物が溜まり続けることを抑えられる。
【００７８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る吐出器１０について、図８〜図１４を参照して説明する。なお、前述の第１実施形態と同じ構成要素については詳細な説明を省略し、主として異なる点についてのみ、下記に説明する。
【００７９】
図８に示すように、本実施形態では、吸引ピストン７５の周壁部７９の下端部が、ガイド筒１８内に配置される。そして、吸引ピストン７５の周壁部７９が、ガイド筒１８の抑止部８３に対して、常に当接する。すなわち、押下ヘッド１４を押下操作したときと、押下操作を解除したときとに係わらず、図８、図９、図１１および図１３に示すように、ガイド筒１８の抑止部８３は、吸引ピストン７５の周壁部７９の外周面に当接される。なお抑止部８３は、ガイド筒１８の内周面に周方向に互いに間隔をあけて複数形成される。抑止部８３が間欠に設けられることで、周方向に隣り合う抑止部８３同士の間の隙間部分が外気の導入通路として作用する。また本実施形態では、吸引ピストン７５の周壁部７９に乗り越え突起８２は設けられない。抑止部８３は、周壁部７９の外周面との間の摩擦抵抗（滑り抵抗）により、吸引ピストン７５の上方移動および下方移動を抑止する。
【００８０】
また本実施形態では、内筒７３の押上げ突起７７が、吸引ピストン７５の周壁部７９の内周面に設けられた係止突起８７に対して、下方から当接可能である。そして、押上げ突起７７が吸引ピストン７５の係止突起８７に対して下方から当接し、吸引ピストン７５を上方へ押し上げたときに、ガイド筒１８に対して吸引ピストン７５が上方移動する。
【００８１】
本実施形態においても、前述の第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
すなわち、図８に示す吐出器１０の押下ヘッド１４を押下操作し、内容物を吐出口１５から吐出させる際には、図９および図１０に示すように、押下ヘッド１４において吸引室７６の吸引ピストン７５が頂壁７２に対して接近移動し、吸引室７６の容積が減る。また図１１〜図１４に示すように、押下ヘッド１４の押下操作を解除し、ステム１２の上方付勢により押下ヘッド１４が上方に復元移動すると、押下ヘッド１４において吸引室７６の吸引ピストン７５が頂壁７２に対して離間移動し、吸引室７６の容積が増える。この際、吸引室７６内が負圧になることでバックサクション作用が得られ、吸引孔８４を通して吐出口１５の内部から吸引室７６内に内容物が吸引される。これにより、吐出口１５内の内容物が吐出筒１６の先端から垂れ落ちることを抑制できる。
【００８２】
また本実施形態では、押下ヘッド１４の押下操作が解除された際、図１３および図１４に示すように、内筒７３に備えられた押上げ突起７７が、吸引ピストン７５の周壁部７９の係止突起８７に対して下方から当接し、吸引ピストン７５を上方へ向けて押し上げる。これにより、吸引ピストン７５が押下操作時の下降端位置に残ってしまう不具合を防止できる。つまり、吸引ピストン７５が押下操作前の上昇端位置に確実に戻される。したがって、上述した作用効果が安定して得られる。
【００８３】
また本実施形態では、図９に示すように押下ヘッド１４が押下操作され、吸引室７６の頂壁７２に対して吸引ピストン７５が接近移動すると、これにともない、内筒７３に設けられた押上げ突起７７は、吸引ピストン７５の係止突起８７に対して下方に移動させられる。
【００８４】
次いで、押下ヘッド１４の押下操作を解除すると、押下ヘッド１４とともに吸引ピストン７５が上方移動しようとするが、図１１および図１２に示すように、吸引ピストン７５の周壁部７９の外周面に対して、ガイド筒１８の抑止部８３が当接しているので、これらの摩擦抵抗により吸引ピストン７５の上方移動が抑止される。つまり吸引ピストン７５は、ガイド筒１８の抑止部８３に抑止された位置にとどまる。
【００８５】
このため、押下ヘッド１４が上方に復元移動するときに、押下ヘッド１４とともに上方移動する吸引室７６の頂壁７２に対して、吸引ピストン７５を相対的に下方に離間させることができる。したがって、吸引室７６の容積を確実に増やすことができ、吐出口１５内の内容物を安定して吸引室７６内に吸引できる。
【００８６】
次いで、押上げ突起７７が吸引ピストン７５の周壁部７９の係止突起８７に対して下方から当接し、吸引ピストン７５を上方へ押し上げる。押上げ突起７７による押し上げ力が、吸引ピストン７５の周壁部７９に対する抑止部８３の抑止力（摩擦抵抗）を上回ることで、図１３および図１４に示すように、吸引ピストン７５は上方移動する。これにより、吸引ピストン７５が押下操作前の上昇端位置に戻る。したがって、上述した作用効果を繰り返し得ることができる。
【００８７】
また本実施形態では、ガイド筒１８の抑止部８３が、吸引ピストン７５の周壁部７９の外周面に常に当接しているため、押下ヘッド１４を押下操作したときに、吸引ピストン７５の下方移動が抑止される。このため、押下ヘッド１４とともに下方移動する吸引室７６の頂壁７２に対して、吸引ピストン７５が確実に接近移動させられる。したがって、上述した作用効果が安定して得られる。
【００８８】
詳しくは、ガイド筒１８の抑止部８３が、吸引ピストン７５の周壁部７９に対して径方向に押圧されることで、吸引ピストン７５の下方移動が規制される。さらに押下ヘッド１４が下方移動させられることで、吸引ピストン７５の吸引壁部７８に対して、頂壁７２が上方から当接する。頂壁７２が吸引ピストン７５を下方へ押し下げる押下げ力が、抑止部８３が周壁部７９の下降を抑える抑止力（抑止部８３と周壁部７９との間の摩擦抵抗力）を上回ったときに、図９および図１０に示すように、吸引ピストン７５は頂壁７２により下方へと押し下げられる。
【００８９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００９０】
前述の第２実施形態において、図１５に示すように、吸引ピストン７５の周壁部７９の外周面の下端部に、ガイド筒１８の抑止部８３から径方向内側へ離間する非接触部８８を形成してもよい。この場合、押下ヘッド１４を押下操作した際、押し下げ開始直後については、押下ヘッド１４とともに吸引ピストン７５を下方移動させることができる。そして押し下げ途中から、抑止部８３を周壁部７９に作用させて、吸引ピストン７５の下方移動を抑止できる。
【００９１】
また、前述の第１、第２実施形態では、内筒７３の外周面に、径方向外側に向けて突出する押上げ突起７７が備えられるとしたが、これに限定されない。例えば吸引ピストン７５が、吸引壁部７８の径方向外側の端部から下方へ向けて延びる筒状の周壁部を備える場合には、外筒７４の内周面に、径方向内側に向けて突出する押上げ突起が備えられてもよい。そしてこの押上げ突起が、吸引ピストン７５の前記周壁部に対して下方から当接可能であってもよい。
【００９２】
また、前述の第１、第２実施形態では、吐出器１、１０が泡吐出器であるとしたが、これに限定されず、泡吐出器以外の吐出器１、１０であってもよい。
【００９３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した実施形態および変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１，１０…吐出器、２…容器本体、３…口部、１１…装着キャップ、１２…ステム、１３…ポンプ、１４…押下ヘッド、１５…吐出口、７２…頂壁、７３…内筒、７４…外筒、７５…吸引ピストン、７６…吸引室、８４…吸引孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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