【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第１０１０４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」の文字を書してなり、第１７類「織物、フェルト、その他の布地」を指定商品とし、平成３年９月３０日に商標登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「申立人は世界的に有名なデザイナー『ラルフローレン』によって主宰されるアパレルその他各種の生活関連用品のメーカーであって、そのデザインに係る『紳士服、ネクタイ、眼鏡』等について、商標『ＰＯＬＯ』、『ポロ』及び『競技中のポロプレーヤーの図形』を使用した結果、これが『ポロプレーヤーマーク』とも称されて、本願商標登録出願時には、既に取引者、需要者間において、極めて広く認識されていたものであることが認められる。
　しかして、本願商標は、『Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ』の文字よりなるものであるが、これが全体として特定の意味合いに通ずるものとは認められず、常に不可分一体のものとして把握認識しなければならない格段の理由はなく、構成中の『Ｐｏｌｏ』の文字部分が、申立人の引用する『ＰＯＬＯ』と同一であるから、本件商標をその指定商品について使用するときは、該商品が、申立人あるいは申立人と何らかの関係ある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、他の申立理由について述べるまでもなく、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものとする本件登録異議の申立ては、理由があるとすべきである。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、以下の理由を示して、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。
　（１）本件商標が「ＰＯＬＯ」標章と混同するとの理由であるが、混同の有無について反論する前に、本願商標と同一の文字を有する商標を所有し、これらが被服に使用して周知著名であることを証拠に基づき主張する。
　甲第１号証は、日本経済新聞社１９９３年３月発行の「’９２ファッションブランドアンケート」と称するレポートである。
　その５頁には、メンズカジュアル部門の各商標ごとに、左側に上段の所有率、下段に購入意向率が、右側に上段の知名率、下段に一流評価率が示されている。
　５頁中央位置には、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標についてこれらのデータが示されるところ、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商品の所有率は、２９．２％、購入意向率は、１１．４％、知名度は、６９．３％、一流評価率は、２０．７％であるとされている。
　同５頁上方に、日本経済新聞社がコメントするように、メンズカジュアル分野において、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」は知名度を含めたすべてのデータにおいてトップと評価されているのである。
　更に、次頁以下の質問毎のデータによれば、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」の知名率において、最低は東京都の６１．４％、最高は関東の７８．４％である。また性別では男性が５９．１％、女性が７８．４％、年齢別では２９才以下が８２．７％、３９才以下が７８．４％とされる。
　この日本経済新聞社の調査では、３割の人が「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標を付した商品を現に購入保有しており、全国平均で７割の人が「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標を知悉しており、更に地域的にはその知名度は８割にも及ぶ一方、商品購入主体とも見られる女性及び比較的若年層には全国平均で同じく８割に及ぶ知名度を有しているという結果である。
　本件出願人（及びその使用権者）は本件商標を使用しているし、この調査は、甲第１号証末尾の商標リストに示される商標とともに周知著名であることを示している。
　更に、翌年の「’９３ファッション・ブランドアンケート」（甲第２号証）では、７頁に示されているように、メンズカジュアル部門において「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標の認知率は８５．５％、一流評価率は２１．３％、所有率３４．６％、購買意向率１２％とすべての項目においてトップを占めているだけでなく前年を上回る数字を上げている。
　ブランド好感率（２０％）については、掲載された全ブランド（６０ブランド）中トップを占めており、また、知名率が前年の６９．３％から８０．５％に伸びて周知著名性の大きくなっていることが注目される。
　更に４５頁以下の質問毎のデータによれば「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」の知名率において、最低は東京都の７９．１％、最高は関東の８６．１％である。また性別では男性が７１．０％、女性が８９．９％、年齢別では２９才以下が９０．８％、３９才以下が８１．９％とされる。
　この日本経済新聞社の調査では、３割の人が「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標を付した商品を現に購入保有しており、全国平均で８割の人が「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標を知悉しており、更に地域的にはその知名度は８割以上にも及ぶ一方、商品購入主体とも見られる女性及び比較的若年層には全国平均で同じく９割に及ぶ知名度を有しているという結果である。
　以上の甲第１号証、甲第２号証からみた場合「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標の周知著名性が年々増加していることが認められる。
　甲第３号証は、１９９３年３月３１日付繊研新聞の記事「日本の有力ライセンスビジネス一覧（５０音順）」である。
　その３頁目右欄には、「ポロクラブ」商標が示されており、該「ポロクラブ」商標について、１４社のメーカーから本願商標の商品が発表されていることが示されている（「ポロクラブ」欄に見られる「ポロクラブジャパン」なる会社は本願商標を含めて本願出願人の商標をライセンスする専用使用権者である）。
　前記甲第１，２号証による周知著名性を有する「ポロクラブ」は、この甲第３号証によって業界においても、他の周知著名ブランドとともに周知著名なものとして高評価されていることが自ずと判明するところである。
　甲第４号証は、矢野経済研究所発行「ＢＲＡＮＤ　ＭＡＲＫＥＴ　ＲＥＰＯＲＴ」で、このなかで「ポロクラブは１９７１年に上野衣料でスタートを切った同社のオリジナルブランドである・・・」「現在ライセンシーも１３社で構成されており、小売ベースで２８０億円の販売高を誇っている。」「品質を重視し、ミデアムベターの価格で提案する同ブランド（ポロクラブ）は、低迷する現在の市場にあっても好調なブランドの１つといえ、今後の拡販が期待されるところである。」と説明されている。
　更に、甲第５号証は同じく矢野経済研究所の「ライセンスブランド全調査１９９２年版」でライセンスブランド売上ランキング（上位１２３ブランド）に「ポロクラブ」が第３３位にランクされている。
　また、婦人画報社発行（昭和６３年）の「男のブランド図鑑」に「ｐｏｌｏｃｌｕｂ／ポロクラブ」が紹介されている（甲第６号証）。
　上記のとおり本件請求人（及び商標使用権者）は本件商標を使用しているから、本件商標それ自体が業界においても周知著名であることが判明する。
　前記甲第３号証「ポロクラブ」の後に「ポロ・バイ・ラルフローレン」、「ポロ・フォーボーイズ」なるブランドが示されるが、このことはもとより本件商標がこれらのブランドとは明確に別異にしてオリジナルな有力ブランドとして扱われていることを示しているものである。
　さらに、本件商標の使用に係る商品の販売は、従来から一流百貨店、一流スーパーを含む我が国流通業界の代表的な小売企業によって行われている。
　信用を重視し、消費者に安全で良質の商品を提供するために、自ら商品試験を行うような小売企業が本件請求人の使用に係る商品を現に多量に販売しているのが実情である。
　常識的にみても、このような小売企業が、第三者の業務と混同を生ずる如き商標を付した商品を継続的に取扱い、販売することはあり得ない筈である。
　上記業界とともに小売業界においても、本件請求人の使用に係る商標は、他の商標とは別異にしてオリジナルなブランドとしての扱いを受けていることが明白である。
　さらに、特許庁における審査においても、「ポロクラブ」「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」が、本件出願人の所有に係る周知著名な商標であると認知している。
　以上のように、本件商標は取引者・需要者間において周知著名であり、業界においても周知著名な有力ブランドとして認識されており、その商品は我が国流通業界の代表的な小売企業によって大量に販売され、更にその周知著名性に只乗りする贋物の攻撃にもさらされている。
　このような事情の下に、本件商標の使用が、他と、混同を生じたりする可能性は全くないというべきであるし、また、現にそのような事実もまったくない。
　すなわち、本件商標は従前から「ポロクラブ」「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」として需要者・取引者において周知著名であって、オリジナルなブランドとして取扱われているものであって、構成中に「Ｐｏｌｏ」の文字を有するとしても、そのことのみによっては、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生じないとの審決がなされ登録され有効に機能している。
　したがって、原査定は、本件商標構成中に「Ｐｏｌｏ」の文字を有することが登録異議の申立人の引用する「ＰＯＬＯ」と同一であるとのみ判断しているが、上述したように本件商標「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」は、「ポロクラブ」と一連に称呼され取引された結果、周知著名となったものであり、一連不可分のものとして取引者・需要者に把握認識されている事実を無視して、「ＰＯＬＯ」との出所混同を生ずるとされることは、商標権者の努力により周知著名となった商標の著名性について何らの判断もなく、本件商標のみが「ＰＯＬＯ」と誤認を生ずると認めることは、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」と「ＰＯＬＯ」が併存していて何ら混同を生じていない取引上の実態を考慮されていない結果といわざるを得ない。
　
４　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」商標の周知著名性について
（ア）（株）講談社　１９７８（昭和５３）年７月２０日発行「ライフカタログＶｏｌ．９　男の一流品大図鑑」第１８４頁（別掲引用商標１）、（株）講談社　１９８１（昭和５５）年１１月２０日発行「ライフカタログＶｏｌ．１４　男の一流品大図鑑’８１年版」第１２頁、サンケイマーケッティング　１９８３（昭和５８）年９月２８日発行「舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』」第２０８頁（別掲引用商標２）、サンケイマーケッティング　１９８６（昭和６１）年１０月３０日発行「’８６〜’８７ザ・ブランド（海外ブランドライブラリー）」第１３４頁（別掲引用商標３）、日本繊維新聞社１９９３（平成５）年３月４日付「日本繊維新聞」（米ポロ社が提訴（偽物・類似品販売差止めで））記事、（株）集英社　１９９０（平成２）年５月２５日発行 、ジェフリー・トラテンバーグ著、片岡みい子訳「ラルフ・ローレン物語」、１９９４（平成６）年発行の集英社文庫、ジェフリー・トラテンバーグ著、片岡みい子訳「ラルフ・ローレン物語」、日本経済新聞社１９８８（昭和６３）年１０月２９日発行「日経流通新聞」第５面（「『ポロ』事業を独立」）記事、講談社発行「ライフカタログＶｏｌ．１５　’８１世界の一流品大図鑑（１９８１（昭和５６）年５月２５日発行）」第８７頁、株式会社洋品界発行「月刊「アパレルファッション店」別冊１９８０年版『海外ファッション・ブランド総覧』」第１２３頁、ボイス情報株式会社　１９８４（昭和５９）年９月２５日発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」第２２３頁、同書第３０３頁、（株）スタイル社１９７１（昭和４６）年７月１０日発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科　Ｎｏ．１０８」、（株）チャネラー　１９７８（昭和５３）年９月２０日発行「別冊チャネラー’７９−９／ファッション・ブランド年鑑’８０年版」第６１、同書１３０頁、（株）婦人画報社　１９８０（昭和５５）年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ」第７２頁、（株）講談社　１９８５（昭和６０）年５月２５日発行　ホットドッグ・プレス編　ホットドッグ・ブックス６「流行ブランド図鑑」第６３頁、日本経済新聞１９７８（昭和５３年）２月１６日夕刊第６面の全面広告、同紙１９７８年（昭和５３年）９月２１日夕刊第８面の半面広告によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、アメリカ合衆国ニューヨーク・ブロングス、１９３９年（昭和１４年）１０月１４日に生れの服飾デザイナーである。同人は、青春時代からファッションと仕立の技術を学び、兵役除隊後、１９６４年（昭和３９年）にニューヨークで著名な、ファッションメーカーのＡ．リヴェッツ＆Ｃｏ．に加入（入社）してデビューし、 その後バイヤーとして活躍。そして同人は、１９６７年（昭和４２年）、ネクタイメーカーのボー・ブランメル社にタイ・デザイナーとして迎えられ、同社のネクタイが好評を博し、一躍注目のネクタイ・デザイナーとなった。同人は翌年には「ポロ・ファッション社」を創立し、「ＰＯＬＯ」の商標を付けて、同人のデザインに係るネクタイと組合せたジャケット、シャツ、セーター、スーツなどのデザインを製作開始、１９７０年（昭和４５年）と１９７３年（昭和４８年）に、ファッション界のアカデミー賞と称せられるコティ賞を受賞、１９７４年（昭和４９年）には、ロバート・レッドフォード主演の映画「華麗なるギャツビー」の男性衣装を担当するなどして、同年頃までには、アメリカにおいて、服飾デザイナーとしての名声と広範な人気を得ていた。
　この間、同人は、メンズウエアコレクション、ウーメンズウエアコレクション、レザーコレクション、眼鏡、香水、かばん類、カジュアルスポーツウエア・フランネルシャツ・ジーンズ等に商品展開し、他方で同人は、「アメリカファッション賞」「トミー賞」「ウールニット賞」など数々の賞を受賞した。
　そして、叙上の掲載記事によれば、別掲引用商標１ないし３の各商標が使用され、これらの商標は、「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「Ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形からなり、これらの各商標は、「ポロ」と略称されていたものと認められる。以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。
（イ）ボイス情報株式会社　１９８４（昭和５９）年９月２５日発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」第２２３頁、同書第３０３頁、株式会社洋品界　１９８０（昭和５５）年４月１５日発行「海外ファッションブランド総覧１９８０年版」の第１９５頁の記載、日本経済新聞社１９８８（昭和６３）年１０月２９日発行「日経流通新聞」第５面の、「『ポロ』事業を独立　新商品導入し総合展開」と題する記事によれば、以下の事実が認められる。
　我が国においては、株式会社西武百貨店が、１９７７（昭和５１）年に、ポロ・ファッション社を提携先とし、商標「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」に関する使用許諾契約（ライセンス契約）を結んだ。そして、１９８８（昭和６３）年に、西武百貨店は、商品事業本部で展開してきたポロ・ラルフローレン事業を分離・独立させ、１００％子会社、「ポロ・ラルフローレンジャパン」を設立した。そして、同法人は、新会社を軸にファッション製品に加え、１９８９年秋からハンカチ、ナイトウエアなど新しい商品群を導入して商標「ポロ・ラルフローレン」のライセンス事業をトータル展開し、百貨店、専門店ビルなどでのショッピング開設にも弾みをつけ、１９８７（昭和６２）年３３０億円だった小売販売規模を５年後には８００億円に拡大する計画を立てた。新会社「ポロ・ラルフローレンジャパン」の資本金は５千万円であった。
　西武百貨店は、当初は、ポロ・ラルフローレン事業を、西武百貨店の店舗を中心に展開したが、１９８８（昭和６３）年現在は、松屋、東急日本橋店、大阪の大丸、阪急など、グループ外へも事業展開し、出店を増やしている。
（ウ）朝日新聞２０００（平成１２）年９月２２日付朝刊第５面の「ＰＯＬＯ／ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ」の全面広告の記載、（株）小学館発行２０００（平成１２）年１０月５日発行「サライ」中「紳士のブランド」の表題の、第５０〜５６頁にわたる「ＰＯＬＯ　ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の商標を附したジャケットの紹介記事（別掲引用商標４）にみられるように、現在は、東京都千代田区麹町２−２ＫＩＨＯＨビル在の法人「ポロ・ラルフローレンジャパン」が、商標「ポロ・ラルフローレン」の商品を販売していることが認められる。
　ラルフ・ローレンのデザインした商品には、別掲引用商標１ないし４の各商標に挙げたように、必ずしも周知著名な「ＰＯＬＯ」の文字だけで構成されるものに限られないが、「Ｐｏｌｏ」の文字に「ｂｙ　ＲＡＲＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字を併記した構成よりなるもの、あるいは、「Ｐｏｌｏ　Ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」との構成よりなるもの、あるいは「馬に乗ったポロ競技のプレイヤーの図形」の標章との構成よりなるものであって、「Ｐｏｌｏ」の文字自体が単体、あるいは組み合わされて使用されているところ、これらの標章の中核をなすのは「ＰＯＬＯ」の標章であることが認められ、かつ、（株）講談社１９８０（昭和５５）年５月２５日発行「ライフカタログＶｏｌ．１３’８０世界の一流品大図鑑」第１３１頁、（株）講談社　１９８１（昭和５５）年１１月２０日発行「ライフカタログＶｏｌ．１４　男の一流品大図鑑’８１年版」第１２頁、（株）講談社１９８１（昭和５６）年５月２５日発行「ライフカタログＶｏｌ．１５’８１世界の一流品大図鑑」第８７頁、には、「ＰＯＬＯ　ポロ（アメリカ）」の、各表題のもとに、いずれもラルフ・ローレンのデザインした紳士服が紹介されている事実が認められる。
　以上の事実を総合すると、ラルフ・ローレンの服飾業界における活動及びポロ・ファッション社の世界的規模における事業展開を通じて、商標「ポロ・ラルフローレン」と、叙上の各商標は、「ポロ」と略称されており、我が国において、遅くとも本件商標の登録出願がされた平成３年までには既に、その「ポロ」、「ＰＯＬＯ」商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類を表す商標であるとの認識が、我が国において広く需要者及び取引者の間で確立され、周知・著名となっており、その状態は現在まで継続しているものと認められる。
（２）出所の混同について　
（ア）引用商標を使用の商品は、「紳士服、ネクタイ、眼鏡」等であり、ファッション関連の商品といえるところ、本件商標の指定商品は、「織物、編物、フェルト、その他の布地」であり、トータルルックあるいはトータルファッションの面からみて、本件商標の指定商品は、引用商標と互いに密接な関係のある「織物、編物、フェルト、その他の布地」が含まれている。
（イ）本件商標は、「Ｐｏｌｏ」と「Ｃｌｕｂ」の文字とが、約一文字の間隙を有して一連に表されており、視覚上、２語からなることは明らかである。
（ウ）本件商標の構成前半の、「Ｐｏｌｏ」の文字部分と、前記の周知著名な引用商標「ＰＯＬＯ」の綴りが同一であること。
（エ）本件商標の構成後半の「Ｃｌｕｂ」が広く同好の士の集団を意味するごくありふれた日常用語にすぎないことから、本件商標が「ポロ」ブランドとも呼ばれることのある引用商標等のブランドの一種（すなわち、他のラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るブランドとは、男性向けと女性向け、中年向けと若者向け、フォーマルとカジュアル等対象とする顧客を異ならせたために、類似の商標ではあるものの、名称等を若干変えてあるブランド）であるものと誤解することも少なくないものと認められる。
（オ）前示のとおり、ポロ・ファッションズ社の販売又はラルフ・ローレンのデザインに係る被服類に使用する引用商標は、必ずしも周知著名な「ＰＯＬＯ」の文字だけで構成されるものに限られないが、「Ｐｏｌｏ」の文字に「ｂｙ　ＲＡＲＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字を併記した構成よりなるもの、あるいは、「Ｐｏｌｏ　Ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」との構成よりなるもの、あるいは「馬に乗ったポロ競技のプレイヤーの図形」の標章との構成よりなるものであっても、外観、称呼、観念の各観点からみて、取引者・需要者が「ＰＯＬＯ」の文字部分に注目して、該部分より生じる称呼、観念をもって取引にあたることがむしろ多いであろうことは容易に推認されるところであるから、本件商標が「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」と書されて用いられる場合にあっても、前記認定のような引用商標自体の有する著名性に鑑みると、需要者又は取引者は、これをラルフ・ローレンの「ポロ」、「ＰＯＬＯ」と称される商品の標章と観念するものと認めて差し支えないものというべきである。したがって、本件商標をその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、本件商標構成中前半の「Ｐｏｌｏ」の文字部分より、周知著名な引用商標「ＰＯＬＯ」を想起し、その商品が、ポロ・ファッションズ社の販売又はラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務と関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同するおそれがあるものというのが相当であり、本件商標は、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標といわなければならない。
（３）請求人の主張に対する判断
　請求人は、前記３のなかで（１）のように主張しているが、甲各号証は、本願商標「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」「ポロクラブ」について、「ＰＯＬＯ」「ポロ」「ポロ・バイ・ラルフローレン」とは、別のブランドの商標として知られるに至っている事実を立証するにとどまるものというべきであり、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」ブランドないしは本願商標を使用する者が、ポロ・ファッションズ社の販売又はラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務と関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同するおそれを否定するものではないものというのが相当である。
　そして、甲第３号証には、「ポロクラブ」、「ポロ・フォーボーイズ」も、「ポロ・バイ・ラルフローレン」とは別ブランドとして掲載されているのであるから、同証の記載は、「ポロクラブ」と「ポロ・バイ・ラルフローレン」の両ブランドを使用する企業同士が、何の関係もないことについて、一般の需要者が知っていたことを窺わせるものではない。
　また、甲第４号証によれば、平成５年現在で、「ポロクラブ」ブランドのライセンシー（使用を許された者）は１３社あり、伊勢丹、丸井等の百貨店、三峰、銀座山形屋等の専門店、ニチイ、ダイエー、忠実屋、イトーヨーカ堂、東武ストア、西友等の量販店で販売されている旨の記述がある。しかし、この事実をもって直ちに、使用商標に係る出所の混同がなかったとの証左とすることはできない。なお、前記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成１０（行ケ）１１３号、平成１１年１２月２１日言渡）がある。
（４）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。