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【事件の表示】
　昭和６２年商標登録願第７４２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、昭和６２年１月２９日に登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そこで、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した２件の登録商標の権利者の名義に関して登録原簿を調査したところ、これが、本願出願人名義のものと一致していることが確認できた。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３５０１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、標準文字による「ＶＡＳＯＭＡＸ」からなり、第５類「血管拡張薬、及びその他の薬剤」を指定商品として平成９年７月３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、平成１１年１月２５日付け提出の手続補正書により、「血管拡張薬,その他の薬剤」と補正されているものである。
　そして、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の出願人（請求人）と登録商標の商標権利者とは、同一人になったものである。
　してみれば、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第３５７０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２類「肥料」を指定商品として、平成３年４月９日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、原査定が本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４１０９３３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第５６類「肥料」を指定商品として、昭和２６年１月６日に登録出願、昭和２７年４月２３日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標の構成はそれぞれ別掲に示したとおりであるから、その外観については明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、両商標の称呼、観念についてみるに、本願商標は、別掲に示したとおり、片仮名文字をもって「パールエース」と書した構成よりなるものであるところ、構成各文字は同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これを「パール」と「エース」の二つの部分に分け、「パール」の部分より生ずる称呼のみをもって取引されるような格別の事情があるものとは言い難いものであって、「パール」と「エース」それぞれの意味合いを理解、把握するような構成とはいえないというのが自然である。また、これより生ずる「パールエース」の称呼も格別冗長というべきものでなく、一気一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「パールエース」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおり、「真珠」、「ＰＥＡＲＬ」、「パール」の文字を３段に書してなるものであるところ、これより「シンジュ」、「パール」の称呼を生じ、「真珠」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標の「パールエース」と、引用商標の「パール」の称呼は、その構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼するも、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。さらに、観念についても上記したとおりのものであるから、比較すべくもないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２０２３９７号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４２０２３９７号商標の指定商品中「菓子及びパン」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１本件商標
　本件登録第４２０２３９７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「水花火」の文字を書してなり、平成８年１２月２６日に登録出願、第３０類「菓子及びパン、コーヒー及びココア、コーヒー豆、茶、調味料、香辛料、食品香料（精油のものを除く。）、米、脱穀済みの大麦、食用粉類、穀物の加工品、サンドイッチ、すし、ピザ、べんとう、ミートパイ、ラビオリ、即席菓子のもと、アイスクリームのもと、シャーベットのもと、アーモンドペースト、イーストパウダー、こうじ、酵母、ベーキングパウダー、氷、酒かす」を指定商品として、平成１０年１０月２３日に登録されたものである。
２引用商標
　請求人が本件商標の登録の無効の理由として引用する登録第４２０７５５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第４３類「羊羹、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和２６年１０月８日に登録出願され、同２８年２月３日に登録、その後、同４８年１０月３０日、同５８年５月２０日及び平成５年１月２８日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
３請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「菓子及びパン」についてはその登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、添付書類として第１乃至同第６を提出した。
（１）請求の利益について
　請求人は、被請求人が商品「菓子」に商標「水花火」を使用しているのを発見したので、平成１１年６月８日付内容証明便による通知書（甲第３号）を被請求人に送付したところ、被請求人から平成１１年６月１８日付内容証明便による回答書（甲第４号）を受けた。
　この被請求人からの回答書は、被請求人は本件商標を所有しているから、商品「菓子」に商標「水花火」を使用しても、請求人所有の引用商標の侵害行為は構成しないとの内容であった。
　よつて、本件商標は、請求人の引用商標の権利範囲が不当に狭められており、請求人は本件無効審判請求をする利害関係を有する。
（２）商標の類似について
　本件商標と引用商標とは、外観において若干の相違があるものの、称呼・観念は共に同一である。
　引用商標は草書体であるが、これを「水花火」と認識す
　したがって、本件商標と引用商標とは、称呼・観念を共通にし、商品の出所について誤認を生じさせるおそれがあるから、類似商標である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項の規定により登録は無効とされるべきである。
３被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁をしていない。
４当審の判断
　本件商標は、「水花火」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「ミズハナビ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別紙に表示したとおりであるところ、これは、ありふれた縦長長方形内に「水花火」の文字を配してなるものと容易に看取されるものである。
　そして、引用商標は、その構成中の「水花火」の文字に相応して「ミズハナビ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、「ミズハナビ」の称呼を共通にする称呼上、類似する商標と認められる。
　そして、本件商標の指定商品中の「菓子及びパン」は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本件商標と引用商標とは、外観及び観念を考慮しても、その称呼において類似する商標であり、かつ、本件商標の指定商品中「菓子及びパン」は引用商標の指定商品と抵触しているものであるから、本件商標は、その指定商品中の「菓子及びパン」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　平成９年商標登録願第５５８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＥＸ−ＴＥＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として平成９年１月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２３４９３１９号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおり、「ＴＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年３月３日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同３年１１月２９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成からなるところ、「ＥＸ」の文字部分と「ＴＥＣＨ」の文字部分がハイフンで結合され、両者が視覚上分離して看取されるのに加え、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、商品の型版、品番等を表示するための商品の記号、符号としてローマ字の２字が普通に用いられており、これと他の文字とをハイフンで結合して表すことも普通に行われていることからすれば、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、「ＴＥＣＨ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たし、これより生ずると認められる「テック」の称呼をもって取引に資される場合が少なくないというのが相当である。そうすると、本願商標は、全体として「イーエックステック」又は「エックステック」の称呼を生ずるほか、単に「テック」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「テック」の称呼を生ずるものといえる。
　　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、かつ、観念上比較すべくもないものであるとしても、それぞれから生ずる「テック」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含むものである。
　　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　　なお、請求人が掲げる当庁における登録例は、本件とは事案を異にするものであり、また、「ＴＥＣ」の語の独占性が稀釈化されているとの請求人の主張も、それを裏付ける証左がなく採用することができないから、いずれも上記判断に影響を及ぼすものではない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　上記当事者問の登録第２６９１７２５号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　　本件審判の請求を却下する。
　　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　請求人は、登録第２６９１７２５号商標に係る登録についてその無効の審判請求（以下「本件審判請求」という。）をしたものである。
　これに対して、被請求人は、本件請求人は請求適格がない旨答弁し、本件審判請求について請求人の利害関係に関し争っている。
　そこで、平成１１年９月１０日付けで、請求人に対し、「請求人３名全員が本件審判請求について法律上の利害関係を有し、現在も維持していることを主張、立証されたい。」旨審尋したが、これに対して、請求人は回答するところがない。
　してみれば、請求人は、本件審判請求について利害関係を有せず、請求適格がないものと言わざるを得ない。
　したがって、本件審判請求は、不適法なものであり、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１０９０１７号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件無効審判事件に係る登録第４１０９０１７号の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、件外平成１０年異議第９１１２５号の商標登録異議の申し立てによって、平成１１年１月１８日にその登録を取り消すべき旨の決定がなされ、同年３月５日にその決定が確定し、その抹消の登録が同年５月２６日にされていることを確認することができた。
　しかして、本件無効審判の請求は、上記取消決定の確定により、商標法第４３条の３第３項の規定により、はじめから存在しなかったものとみなされる商標権に対するものである。
　してみれば、本件審判請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、不適法な審判の請求として、却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　平成８年商標登録願第１１９９７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＵＲＭＡＬＩＮＥ　ＳＯＡＰ」の欧文字と「トルマリンソープ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類」を指定商品として、平成８年１０月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１０年８月１７日付手続補正書により、「トルマリンを配合してなるせっけん」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『トルマリンを配合してなるせっけん』程の意味合いを直感させる、『ＴＯＵＲＭＡＬＩＮＥ　ＳＯＡＰ』の欧文字と、『トルマリンソープ』の片仮名文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、このようなものを上記文字に照応する、『トルマリンを配合してなる風呂用洗剤、トルマリンを配合してなるシャンプー、その他のトルマリンを配合してなるせっけん類』に使用しても、単に商品の品質、原材料を表すものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、「ＴＯＵＲＭＡＬＩＮＥ」「トルマリン」の語は、「電気石」とも呼ばれている鉱物（宝石）の一種として、また、「ＳＯＡＰ」「ソープ」の語は、「せっけん」の意味を有する英語、外来語として一般に親しまれた語と認められる。
　ところで、近時、「トルマリン」は、微弱電流を永久に発生続けること、発生するエネルギーに遠赤外線効果を有すること、その周囲にマイナスイオンであるヒドロキシルイオンが形成続けること等の特質が証明され、これらの特質に注目し、種々の商品開発が行われているところである。
　現在開発されている商品のなかには、マイナスイオン効果を利用した水質浄化に関する商品、寝具類、ミネラルウォーター等の飲食物等多岐に亘っている。本願指定商品との関係においても、清菌・抗菌作用による肌を清潔に保つ効果、イオン吸着作用による皮膚深層部の汚れ除去効果等に着目し商品開発が行われている（平成１１年９月２２日現在、インターネット、「クランツ販売、本田商事ホームページ）。
　以上の事実を勘案すれば、「ＴＯＵＲＭＡＬＩＮＥ」「トルマリン」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、原材料を表示したものと理解し、認識するにすぎないものとみるのが相当である。
　なお、請求人は、本願商標は商標法第３条第２項の規定に該当し登録されるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第１７号証（枝番を含む。）を提出しているが、平成１１年９月２２日現在、インターネットの「有限会社佐藤貿易」のホームページにおいては、「トルマリンが水と結合して、質の良い軟らかなミネラルイオン水を造り上げ、この水を使用して練り上げられた純度の高い石けん」、また、同じく「マイハート」のホームページにおいては、「天然鉱物トルマリンを配合した石鹸」をそれぞれ「トルマリンソープ」と称し掲載されている事実が認められる。そうとすれば、本願商標は、請求人のみが使用しているものではなく、請求人の商標として広く認識されているものとは認め難い。
　してみると、前記提出の証左をもってしては、本願商標が永年にわたり使用された結果、商標法第３条第２項に該当する要件を具備するに至ったものと認定するには未だ十分なものとは言い難く、その主張は採用し難い。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１４１２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲したとおりの標章からなり、第１類「水、防水剤、のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）、肥料、写真材料」を指定商品として、平成１０年２月２４日に登録出願されたものである。
２ 原査定の理由 
　原審においては、「本願商標は、『卍』（まんじ）の図形を書してなるものであるところ、当該標章は、寺院の標識として、自己が使用することはもとより、地図記号等にも使用され、広く親しまれていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が単に寺院に関わるものであることを認識するに止まり、いずれの寺院に係る商品であるかを認識することができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３ 請求人の主張
　請求人は、原査定に対して、本願商標は何ら識別力を有しない商標ではなく、十分に商標としての識別力を有する旨以下のように主張し、登録例（甲第１号証乃至同第３５号証）を挙げている。
（１）拒絶理由がいうが如く、「まんじ」が、指定商品について、識別力がない商標であるというのであれば、「まんじ」はいかなる商品又は役務の区分にも登録されてはならないものである。しかるに、現実には「まんじ」が数多く登録されている（甲第1号証乃至同第２２号証）。
（２）拒絶理由がいうが如く、「まんじ」が寺院の標識として、地図・記号等にも使用され、広く親しまれているというなら、「まんじ」を、他の図形や文字などと結合させようと、「まんじ」を含んでいるもののであれば、少なくとも「寺院」と何らかの関わりがあるものと、一般の人々には認識されることになる。しかるに、それにも拘わらず、「まんじ」が含まれている商標も数多く登録されている（甲第２３号証乃至同第３５号証）。
（３）同一又は酷似する商標に対して、ある商標は識別力がないとされ、他の商標は登録されるとするとどのような相違があるかと思うものであり、法及び審査基準は平等に適用されなければならないものである。
４　当審の判断
（１）本願商標は、「卍」の標章を表示してなるものであるところ、これが「まんじ」と称され、功徳円満を意味し、また、わが国では寺院を表す標識・地図記号として使用されて、広く知られているものである（「広辞苑」第五版２５３６頁）。
　してみれば、本願商標を指定商品に使用しても、取引者・需要者は、単に、寺院に何らかの関わりのある商品かの如く又は寺院の記号と認識するものと認められ、したがって、本願商標は、自他商品の識別標識として認識されるとは認め難く、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
（２）請求人は、登録例を多数挙げて、本願商標は識別力を有する旨主張するが、商標の識別力については、商品又は役務に関する流通の実態等の取引の実情に基づき、登録出願に係る商標が指定商品等に使用された場合、取引者・需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるか否かを認定、判断すべきものであるところ、商品又は役務に関する取引乃至流通は時代とともに変化するものであるから、それに伴って需要者・取引者の認識にも変化が生ずることはあり得ることであり、過去に登録されたものが常に識別力を有するとはいい得ず、査定又は審決時において、識別力の有無については個別、具体的に認定、判断すべきものである。
　そして、過去の登録例や審査例は参考資料の一つに過ぎないものであり、当合議体は過去の登録例等に拘束されるものでないことも明らかである。
　また、本願商標は「卍」（まんじ）の標章のみからなるものであり、文字や図形を含むものではないから、本願商標「卍」について識別力の有無を判断すれば足りるものである。
　なお、同一又は酷似する商標について、統一した判断が望まれることは請求人主張のとおりであるが、識別力については、前示のとおり査定又は審決時点における取引の実情に基づき取引者・需要者の認識について認定、判断するものであるから過去の事例とは同じでない場合もあり得、仮に、それが過誤であるときは、審判又は異議申立制度で是正されるべきものである。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
５　結論 
　以上のとおり、本願商標は商標法第3条第1項第６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６８１５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ＬＥ　ＣＩＥＬ　ＢＬＥＵ」の文字を書してなり、平成１０年８月６日に登録出願、指定商品については、平成１１年１０月２５日付手続補正書をもって、第２５類「被服」に補正されているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２４１１０５９号商標（以下「引用商標」という。）は、別記に表示したとおりであり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類」を指定商品として、平成１年１０月２３日に登録出願、平成４年５月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、商品「被服」を取り扱う業界においては、フランス語がしばしば商標等に用いられている実情よりすれば、本願商標の先頭部分の「ＬＥ」の文字はフランス語の冠詞であると容易に理解されるものと認められる。
　しかるところ、冠詞は、外国語で名詞の前において、定・不定や単数・複数、男性・女性の区別を表す語であり、冠詞自体からは、具体的な事物・事象が想起されないために、本願商標にあっては、冠詞「ＬＥ」を除外した「ＣＩＥＬ　ＢＬＥＵ」の文字部分が主要な自他商品の識別標識として認識される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、構成文字の全体に相応する「ルシェルブルー」の称呼のみならず、その主要な自他商品識別標識と認識される前記「ＣＩＥＬ　ＢＬＥＵ」の文字部分に相応して、単に「シェルブルー」の称呼をも生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、別記の構成のとおり、「Ｃｉｅｌ　Ｂｌｕｅ」の文字を筆記体で書してなるものであるから、前記文字に相応して「シェルブルー」の称呼を生ずるものである。
　請求人は、引用商標は「Ｇｉｅｌ　Ｂｌｕｅ」の文字を筆記体で表したものとしているが、先頭の文字は、「Ｇ」の筆記体と明らかに相違するものであり、また、活字体の「Ｇ」の文字とすると該文字の特徴である右下の縦の直線がなく、また、次に続く「ｉ」の筆記体が左下から右上方向に書き始める文字であることから、「Ｃ」の筆記体に続けて「ｉ」の筆記体を書し、全体として「Ｃｉｅｌ　Ｂｌｕｅ」の文字を書してなるものとみるのが自然である。
　次に、観念についてみると、本願商標は、フランス語で「青空」を意味する語であるから、需要者が「青空」の観念を想起することもあるといえるものであり、引用商標は、フランス語の「Ｃｉｅｌ」と英語の「Ｂｌｕｅ」の文字からなるが、同様に「青空」の観念を想起することもあるといえるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上、相違する点があるとしても、観念において関連性が認められるものであり、かつ、「シェルブルー」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、その商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３１４５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　本願標章
　本願標章は「ディック」の片仮名文字を横書きしてなり、第３２類「ビール,清涼飲料,果実飲料,飲料用野菜ジュース，乳清飲料,ビール製造用ホップエキス」を指定商品とし、登録第８７５０９７号商標(以下「原登録商標」という。)に係る防護標章登録願として、平成９年３月２６日に登録出願されたものである。　
　
第２　原登録商標
　本願標章に係る登録第８７５０９７号商標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和４３年５月９日に登録出願、第３類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４５年１０月６日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
第３　原査定の理由
　これに対し、原査定は、「この防護標章登録出願に係る標章は、出願人の業務に係る指定商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
第４　当審の判断
　よって判断するに、原登録商標と本願の防護標章が同一の標章であり、原登録商標の商標権者が請求人であること、そして、原登録商標に係る商標権が現に存続していることは、職権により特許庁の商標原簿、商標公報等を調査した結果これを認めることができる。
　次に、請求人が原登録商標の著名性を立証するための証拠として提出している甲第２乃至同第９号証をみるに、原登録商標の「ディック」の著名性を表した部分は極めて少なく、その証拠の多くは「ディックセ−フ」「ディックヒ−ト」等、他の商標に関するものと認められるものであるから、提出している証拠だけでは、原登録商標が、請求人に永年使用された結果、本願標章出願時から今日までに、請求人の業務に係る商品を表す商標として需要者の間に広く知られていたものとは認め難い。
　してみれば、本件標章を他人が本願指定商品について使用しても、請求人の取り扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものと言わなければならない。
　したがつて、本願標章は商標法第６４条に規定する要件を具備しないものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８４７８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「蓄熱保温」の文字を書してなり、第２４類　「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」並びに第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成１０年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『体熱を蓄えて温める』ことを認識させる『蓄熱保温』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、繊維業界においては様々な機能性をもたせた素材が多く生産・販売されていて、『体温を蓄えて快適に温める』機能を有する素材、あるいはその素材を使用し、その効能を有する商品等が実際に取り引きされている実状（繊研新聞〈１９９８年２月２３日付け記事等多数〉）もあるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の機能・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　本願商標を構成する「蓄熱保温」の文字は、「熱を蓄え、あたたかさを保つこと」の意味を容易に認識させるものであり、指定商品との関係からみると、熱を蓄えあたたかさを保つ機能を備えた繊維が開発され、これを蓄熱保温素材と称しており、これを用いたスキー、登山、つり等のスポーツ用ウエアが製品化され、既に商品市場に流通している事実がある。
　この点について請求人は、「蓄熱保温」の文字が、商品の品質原材料を表示するものとして普通に使用されている事実もなく、原審において実際に取り引きされている実情として繊研新聞の記事を引用しているが、１９９８年２月２３日付けの繊研新聞にはそのような該当記事はないと主張している。
　しかしながら、同繊研新聞４面には「デサントは９８年秋冬物で防風、耐水、蓄熱などの機能を複合した保温システム”アルファ・サーモギァ”のアスレチックウエア、野球練習着を発売する。…それに蓄熱保温素材「ソーラー・アルファ」を使った黒いメッシュを張っている。…」と記載されているものであるから、上記の請求人の主張は採用できない。
　してみると、「蓄熱保温」の文字からなる本願商標をその指定商品中、例えば、「織物、被服、運動用特殊衣服」に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、「熱を蓄え、あたたかさを保つ機能を備えたもの」という商品の品質（機能）を表示したものと理解・認識するに止まると認められ、結局、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年防護標章登録願第２８０２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２０４３０１７号商標の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
 １．本願標章　
　本願標章は、別掲した構成よりなり、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，化粧用具，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は陶磁製の立て看板，香炉，コッフェル，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」を指定商品とし、登録第２０４３０１７号商標（以下、「本件登録商標」という。）の防護標章として、平成７年３月２３日に登録出願されたものである。
　そして、本件登録商標は、別掲した本願標章と同一の構成よりなり、昭和６１年９月１２日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として昭和６３年４月２６日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
２．原査定の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生ずるおそれがある程度に需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願標章は、上述のとおり本件登録商標と同一の構成よりなり、請求人が本件登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人によりその指定商品中「自動車」について永年使用し、その間、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ等の媒体を通じ宣伝広告に努めてきた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人の提出に係る甲各号証により認めることができる。
　更に本件登録標章は、わが国有数の自動車製造・販売会社である請求人の商号の略称ともみられる「日産」の文字よりなるものであるから、商品の具体的な出所を表示するものとみるのが相当である。
　してみれば、本件登録商標が、請求人の製造、販売に係る商品を表示するものとして、取引者・需要者に広く親しまれ認識されていること、請求人が多角的な経営を行っている規模、事業内容及び本件登録商標が請求人の商号の略称とみられ、商品の具体的な出所を表示するものであることなどを勘案すれば、本願標章を他人がその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章を商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２５６４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成７年３月１５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成８年９月１１日付け手続補正書により、「自動車の部品及び附属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の規格・品番等を表わすために類型的に採択・使用される、ありふれた記号、符号の一種と認めるアルファベットの２文字の「ＪＢ」を普通の態様で書してなるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められ、商標法第３条第１項５号に該当するものである。出願人は、指定商品を補正し、証拠資料を提出して、本願商標は商標法第３条第２項の要件を充たしている旨述べているが、出願人提出の証拠のみからでは、いまだ先の認定を覆すにたりない。」としてその出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品である「自動車の部品及び附属品」をはじめ各種商品の製造、販売に関わる事業者は、自己の製造、販売に係る商品について、ローマ文字の１字若しくは２字よりなる標章を当該商品の品番、規格等を表示するための記号、符号として普通に使用しているのが実情である。
　しかして、本願商標は、別掲のとおり、ローマ文字の２字「ＪＢ」を普通に用いられる態様の域を出ない方法で表示したものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。そして、この点に関して、請求人は何ら反駁していないものである。
（２）請求人は、本願商標が商標法第３条第２条に規定する要件を充たしていると主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１４６号証（枝番を含む）を提出しているので、以下、この点について検討する。
　甲第１号証及び甲第２０号証ないし甲第８１号証の大阪商工会議所、取引業者などによる証明書を総合して検討すると、本願商標は、昭和４７年より使用されているものであり、請求人が本願指定商品に使用する商標として、取引者、需要者間において知られているものと認定し得るものである。
　また、各号証によれば、本願商標はその指定商品について、業界における新聞・雑誌、商品カタログへの掲載、及び、展示会への出品等、相当量の広告宣伝がなされた事実が認められるところである。
　さらに、原審において、意見書に添付された商品別販売実績一覧表の写しから、本願指定商品についての相当の売上高、売上数量が認められるところである。
　以上の事実、認定を総合して判断すると、本願商標は、その指定商品について使用された結果、本願指定商品の取引者、需要者間において、請求人の取り扱いに係る商品の商標として認識されているものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項に規定する要件を充たしているから、本願商標が自他商品識別機能を有しない旨の理由で本願を拒絶することはできないものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９７４１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年９月２日登録出願され、指定商品については、願書記載の指定商品を平成１０年９日１０日付けの手続補正書により、第２７類「メキシコ国ユカタン地方産のヘニケン織物製の床敷物」に補正したものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部である「敷物類，及びその類似商品」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と類似しない商品になったと認め得るところであり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年防護標章登録願第２８０３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２０４３０１７号商標の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
 １．本願標章　
　本願標章は、別掲した構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品とし、登録第２０４３０１７号商標（以下、「本件登録商標」という。）の防護標章として、平成７年３月２３日に登録出願されたものである。
　そして、本件登録商標は、別掲した本願標章と同一の構成よりなり、昭和６１年９月１２日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として昭和６３年４月２６日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
２．原査定の理由
　原査定は、「本願標章は、これを他人が本願指定商品に使用しても、その商品の出所について誤認を生ずるおそれがある程度に、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願標章は、上述のとおり本件登録商標と同一の構成よりなり、請求人が本件登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人によりその指定商品中「自動車」について永年使用し、その間、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ等の媒体を通じ宣伝広告に努めてきた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人の提出に係る甲各号証により認めることができる。
　更に本件登録標章は、わが国有数の自動車製造・販売会社である請求人の商号の略称ともみられる「日産」の文字よりなるものであるから、商品の具体的な出所を表示するものとみるのが相当である。
　してみれば、本件登録商標が、請求人の製造、販売に係る商品を表示するものとして、取引者・需要者に広く親しまれ認識されていること、請求人が多角的な経営を行っている規模、事業内容及び本件登録商標が請求人の商号の略称とみられ、商品の具体的な出所を表示するものであることなどを勘案すれば、本願標章を他人がその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章を商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３５０６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第３類「洗濯用抗菌処理剤、洗濯仕上剤、衣類の抗菌処理剤、家庭用帯電防止剤、家庭用脱脂剤、さび除去剤、染み抜きベンジン、洗濯用柔軟剤、洗濯用漂白剤、せっけん類、香料類、化粧品、つや出し剤」及び第５類「抗菌剤、殺菌剤、除菌剤、防菌剤、殺菌消毒剤、その他の薬剤」を指定商品として、平成９年７月８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１１年８月２０日付けの手続補正書において、第３類「洗濯用抗菌剤、洗濯用仕上剤、家庭用帯電防止剤、家庭用脱脂剤、さび除去剤、染み抜きベンジン、洗濯用柔軟剤、洗濯用漂白剤、せっけん類、香料類、化粧品、つや出し剤」及び第５類「抗菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）、殺菌剤、除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。）、殺菌消毒剤、その他の薬剤」と補正し、さらに、同１１年１１月９日付けの手続補正書において、第３類「洗濯用抗菌剤、洗濯用仕上剤、家庭用帯電防止剤、家庭用脱脂剤、さび除去剤、染み抜きベンジン、洗濯用柔軟剤、洗濯用漂白剤、せっけん類、香料類、化粧品、つや出し剤」と補正したものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、願書に記載したとおりの構成であるところ、本願の指定商品は、前記のとおり補正されたところであり、補正後の指定商品の品質、原材料等を具体的に表示するものとは認識し得ないものであり、また、当審において、職権をもって調査しても、本願商標を構成する文字が商品の品質、原材料等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、原材料等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６７６０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＭＯＰＩＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する商品を指定して平成８年６月１９日登録出願、指定商品については、当審における平成１１年１月１３日付手続補正書により「電子応用機械器具、電気通信機械器具」に補正されたものである。
　しかして、原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２６１４３４７号商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その後不使用に基づく取消審判の請求があった結果、指定商品中の「電子応用機械器具、電気通信機械器具」についての登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１１年１１月１０日になされているものである。
　他方、本願商標の指定商品については、減縮補正がなされたこと前記のとおりであり、その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認め得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、他の拒絶理由の有無についてみるに、本願商標の先願に係る登録第２６１４３４６号商標（連合商標制度廃止前において、前記引用商標の連合商標であったもの。以下「先願商標」という。）は、平成３年５月１４日に登録出願され、「ＭｏｎＰｕｒ」の欧文字と「モンピア」の片仮名文字を二段に書してなり、（旧）第１１類「家庭用電気活性冷却器、その他本類に属する商品」を指定商品とするものである。
　そこで、本願商標と先願商標との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり「ＭＯＰＩＥＲ」の欧文字よりなるものであって、これよりは「モピア」の称呼を生ずるものである。
　他方、先願商標は前記のとおりの構成よりなるものであるから、これより「モンピア」の称呼を生ずるものである。
　しかして、両者の称呼を比較するに、本願商標より生ずる「モピア」の称呼は３音から構成されるのに対し、先願商標より生ずる「モンピア」の称呼は４音構成と、ともに短い音節からなるものであって、中間の「ン」の音の有無と、音数の差異が称呼全体の印象に及ぼす影響は決して小さいということはできない。
　すなわち、本願商標は「モピア」と一気に称呼されるのに対し、先願商標は、第２音「ン」音の存在により、「モン・ピア」と息の段落を生じ易いことから、両者は全体の語感、語調を異にし、明確に聴別し得るものである。
　してみれば、本願商標と先願商標とは称呼において類似するものでなく、また、外観、観念においても類似しない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）布製身回品（他の類に属するものを除く。）寝具類（寝台を除く。）」を指定商品として、平成４年１月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については平成１０年１２月２日付け手続補正書により、「布製身回品（他の類に属するものを除く。），寝具類（寝台を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第８０２５７６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４２年２月７日に登録出願、同４３年１２月２５日に設定登録され、その後昭和５４年１１月２９日、平成１年１月２７日及び同１０年１０月２０日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされたものであるが、平成１２年５月１７日商標権一部取消審判の確定登録により、指定商品中「布製身回品，寝具類」についての登録が取り消され、有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　前記のとおり、本願商標の指定商品については、当審において補正され、また、引用商標は、その指定商品中「布製身回品，寝具類」についての登録が取り消されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものであり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８２１５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＵＮＳＥＴＳＵ　ＮＡＴＩＶＥ」の文字を横書きしてなり、平成１０年９月２５日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２９００８４号商標、登録第２３００１０１号商標及び登録第２３５９７８９号商標（以下これらを合わせて「引用商標」という。）は、下記に示すとおりの構成よりなり、いずれも昭和６３年１１月２９日に登録出願、平成２年１２月２６日、平成３年１月３１日、平成３年１２月２５日にそれぞれ設定登録され、指定商品についてはいずれも商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「ウンセツネイティブ」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものであることより、その構成文字中の「ＮＡＴＩＶＥ」の文字部分のみが独立した標識部分として認識され得ないというべきであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ウンセツネイティブ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「ネイティブ」（自国の）の称呼及び観念をも生ずるとし、そのうえで両商標が称呼及び観念上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５６２２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、平成７年６月６日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７３３１９９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、昭和５７年１０月２５日に登録出願され、下記に示すとおりの構成よりなり、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５９年１１月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく登録第２１６０１９１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、昭和６２年４月２日に登録出願され、「ＴＥＲＡＮＯＶＡ」の文字を横書きしてなり、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録されたものである。同じく登録第２５３７７３８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、平成２年３月２日に登録出願され、「ノバワックス」の文字と「ＮＯＶＡＷＡＸ」の文字を併記してなり、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　よって判断するに、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶理由は解消した。
　そこで、本願商標と引用Ａ・Ｃ商標との類否について判断するに、本願商標は、下記に示すとおりの構成の色彩を施した文字と図形との組み合わせよりなるところ、その構成に係る各文字は図案化された「Ｏ」の文字を含め同書、同大に、ほぼ等間隔にまとまりよく一連に表されているものであって、これより生ずる称呼も格別冗長とはいえないものであり、かかる構成においては「ＮＯＶＡ」の文字部分を抽出して称呼、観念しなければならない格別の理由は見い出すことができないものであるから、その構成文字に相応して「セラノバ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、下記に示すとおりの構成であるから、その構成文字に相応して「ノバ」の称呼を、また、引用Ｃ商標は、その構成文字に相応して「ノバ」又は「ノバワックス」の称呼を生ずるといえるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ・Ｃ商標より生ずる各称呼は、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、称呼において互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用Ａ・Ｃ商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、本願商標は一種の造語というべきであるから、観念については比較し得ない。
　してみると、本願商標と引用Ａ・Ｃ商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからしても類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４７８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年１月２２日登録出願、指定役務については願書記載の指定役務並びに商品及び役務の区分を当審において減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定役務は、引用各登録商標の指定役務と同一又は類似の役務を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用各登録商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。