【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３５８９１１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３５８９１１号商標（以下、「本件商標」という）は、「ＭＡＲＣＨＥ」の欧文字と「マルシェ」の片仮名文字とを上下２段書きしてなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、昭和６３年６月１７日に登録出願され、平成３年１２月２５日に登録されたものである。
    　　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至同第１６号証（枝番号を含む）を提出している。
（１）請求人は、昭和６３年４月８日から大阪市中央区南船場３丁目５番２６号において「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ」を店名とする酒類量販店を営業している。一方、被請求人は、本件商標（甲第１号証）の商標権者であり、この商標の侵害を理由として、神戸地方裁判所に商標（同第２号証の別紙目録１ないし３）の使用差し止め請求及び損害賠償請求訴訟について請求人を被告として起こし（同第３号証）、この訴訟に請求人が敗訴すると、前記商標の使用の差し止めと損害賠償との責が生ずるので、同人は、本件を請求するに必要な法律上の利害関係を有している。
（２）請求人は、昭和６３年４月８日に大阪市中央区南船場３丁目５番２６号において「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ」を店名とする酒類量販店を開店した。この開店に際して、醸造業界、酒類の販売業界のみならず、広く流通業界及び一般消費者に対して開店の事実及び店名の周知徹底をはかる為に各種媒体を用いた宣伝広告をおこなった。この広告宣伝により、すくなくても大阪府および関西を中心とする商圏においては、「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ」または「ＳＡＫＥ市場マルシェ」は株式会社徳岡が自己の業務であるワイン、洋酒、日本酒等の酒類の販売に使用する商標として周知になった。酒造及び酒類販売業界の業界紙である「食料醸界新聞」の昭和６３年４月４日号（同第４号証）の１５面には「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ」オープン　和洋酒・食料品店の（株）徳岡　酒文化の提案めざす新業態」と題する記事が写真２枚入りで掲載されている。業界紙である「帝飲食糧新聞」の昭和６３年４月１５日号（同第５号証）の１１面には「ＳＡＫＥ市場マルシェ　徳岡がオープンＳＡＫＥ文化の創造へ」と題する記事が写真３枚入り掲載されている。業界紙である「酒類飲料日報」の昭和６３年３月３１日号（同第７号証）には「ＳＡＫＥ市場マルシェをオープン徳岡」との記事が掲載されている。これらの記事によると、昭和６３年３月３０日にメーカーや有力卸、小売店等の関係者を招いて披露宴と専門新聞の記者に対する記者会見を行っている。この記者会見がこの２つの業界への掲載記事となったものである。このように、昭和６３年３月３０日の披露宴及び記者会見、これに基づく業界紙への記事掲載によって、株式会社徳岡の「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ」または「ＳＡＫＥ市場マルシェ」は株式会社徳岡が使用する商標として周知になった。日本経済新聞の昭和６３年３月４日号（同第８号証）の２９面には「並行輸入で安く売る　円高ビジネス　活発に」と題する記事において、請求人である株式会社徳岡が、４月上旬に大阪心斎橋に直営小売店「マルシェ」を開店する記事を掲載している。この記事では「マルシュ」となっているが、これは正確には「ＳＡＫＥ市場マルシェ」であることは他の新聞記事からも明らかである。この記事は、単に「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ」のオープンをしめすものではなく、当事の円高に起因する並行輸入の活発化を報道したものである。かかる記事のトップに「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ」に関する話題が掲載されたということは、いかに請求人の株式会社徳岡がオープンした「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ」に話題性があったかという証左になるものである。日経流通新聞の昭和６３年７月２日号（同第９号証）の６面には「この店はやってます」という特集記事の１つとして「ＳＡＫＥ市場マルシェ」が紹介されている。この記事は、本件商標の出願日よりも後のものであるが、流行っている店を紹介するという記事の特質上、紹介記事の日付以前にはよく流行っていることが条件となる。従って、これも「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ」の周知性を示すものの１つである。
　かかる事実からも、株式会社徳岡の「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ」又は「ＳＡＫＥ市場マルシェ」は株式会社徳岡が使用する商標として、少なくとも昭和６３年６月１７日以前において周知になっていることが証明される。また、この商標は現在も使用されており、その周知性を格段と高めていることはいうまでもない。
　したがって、この周知になった時期より遅く、すなわち本件商標は、商標法第４条第１項第１０号の規定により拒絶されるべきものであったにも関わらず、誤って登録されたのであり、本件商標は同法第４条第１項第１０号違反を理由として無効とされるべきである。
　さらに、株式会社徳岡の商標「ＳＡＫＥ市場ＭＲＣＨＥ」は、多くの同業他社（同第１０号証の１〜同第１０号証の１３）や業界団体である南小売酒販組合（同第１１号証）によっても、昭和６３年６月１７日以前における周知性が証明されている。
（３）請求人は、酒類量販店の「ＳＡＫＥ市場ＭＲＣＨＥ」の昭和６３年４月８日の開店に先だって、同６３年３月４日付で「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品とする商標「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′」の商標登録出願（商願昭６３ー２４４８１号）（同第１２号証）をした。この商標登録出願は、平成３年１月２５日に拒絶査定を受けたが、同３年２月１８日に拒絶査定に対する審判を請求（平成３年審判第２５４９号）、同８年４月２６日に出願公告決定（同第１３号証）を受け同８年７月１６日に出願公告されている。　この商標登録出願と本件商標とを商品の面から見ると、両者とも「酒類（薬用酒を除く）」とする点で同一である。また、両者を商標の面からみると、本件商標は、同書同大のアルファベットを一連に横書してなる「ＭＡＲＣＨＥ」とカタカナを一連に横書きしてなる「マルシェ」とを２段に重ねたものである（以下、「ＭＡＲＣＨＥ／マルシェ」と表記する）のに対し、商願昭６３ー２４４８１号に係る商標はアルファベットと漢字とを一連に横書きにしてなる「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′」である。両商標は同一の商標ではないが、「ＭＡＲＣＨＥ」と「ＭＡＲＣＨＥ′」とが含まれ、両者とも「マルシェ」という呼称を生じるという観点から相互に類似する商標である。
　一方、請求人は、商願昭６３ー２４４８１号と同日に本件商標に類似する商標「ＭＡＲＣＨＥ／マルシェ」を連合商標登録出願（商願昭６３ー２４４８４号）で出願し（同第１４号証）、この連合商標登録出願は、登録第２２５８０８５号商標と類似であって、その登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、同法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶査定を受けた。なお、登録第２２５８０８５号商標（同第１５号証）は、株式会社ダイエーのハウスマークである左斜め下部が欠けた円図形と、この円図形の下にＤａｉｅｉの文字、さらにその下方に２段重ねの「ＭＡＲＣＨＥ／マルシェ」の文字を配したものである。
　上記拒絶査定に示された理由によると、「商願昭６３ー２４４８４号に係る商標『ＭＡＲＣＨＥ／マルシェ』は、登録第２２５８０８５号商標と類似する。」と判断するとともに、「商願昭６３ー２４８４号に係る商標『ＭＡＲＣＨＥ／マルシェ』は、商標『ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′』とも類似する。」という判断を下したことになる。商願昭６３ー２４４８１号に係る商標「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′／マルシェ」と非類似であるならば、非類似商標同士を連合商標登録出願したことになるから、前記拒絶理由の他に商標法第７条第３項違反という拒絶理由が挙げられるが、この商標法第７条第３項違反という拒絶理由が挙げられていないからには、商願昭６３ー２４４８４号に係る商標「ＭＡＲＣＨＥ／マルシェ」は、商標「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′」とも類似し連合商標登録出願としての要件を充足していたことになる。この観点からも、本件商標は、商標「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′」に類似する商標であることが明確になる。ここで、両商標の出願日を見ると、本件商標の出願日は昭和６３年６月１７日であり、商願昭６３ー２４４８１号の出願日は昭和６３年３月４日である。商願昭６３一２４４８１号の方が先願であり、先願である商願昭６３ー２４４８１号の方が先に登録商標を受け、後願である本件商標は商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するとして拒絶されるべきものであったが商願昭６３ー２４４８１号の処理が遅れたためにかかる問題が生じており、本件商標は、商標法第８条第１項違反として無効にされるべきである。
（４）被請求人の答弁に対する弁駁
（イ）本件審判請求に関する限り、登録第２２５８０８５号商標（被請求人による命名ではないが、以下、便宜上「乙第１号証商標」という）は関係ない。未登録周知商標又は先願にさらに先行する類似商標登録があるとか、請求人による甲第１２号証商標の使用は商標権侵害であるという主張は、本件審判に関する限りは、全く的外れの主張といわざるをえない。
　被請求人の主張が間接的にせよ意味をもってくるのは、請求人の甲第１２号証商標出願が拒絶又は無効とされ、それが確定したときのみである。それについては、別件（商公昭８ー８２００２号異議事件）で審理中であり、本来本件審判で議論される問題ではない。
（ロ）請求人が「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′」（同第１２号証）と「ＭＡＲＣＨＥ／マルシェ」（商願昭６３ー２４４８４号）（同第１４号証の３）の類似を自認したことから、被請求人は、請求人が甲第１２号証商標と乙第１号証商標は非類似であると主張しているし、この点についてはさらに以下のように補足する。
　したがって、被請求人の主張には矛盾はなく、乙第１号証の存在は、本件審判の結果になんの影響力を持つものではない。
（ハ）「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′」（甲第１２号証）は、「ＭＡＲＣＨＥ′」の単独の称呼・観念を有するものではない。「ＳＡＫＥ市場」とは旧態依然たる酒屋のイメージを払拭し、新しい酒文化を創造することを意図して、請求人によって創作された言葉であり、「ＭＡＲＣＨＥ′／マルシェ」は対応英単語の「ＭＡＲＫＥＴ／マーケット」ほどには一般日本人になじみのある単語ではないが、それでもかなり多くの日本人が知っており、「マルシェ（市場）」の観念を有する。したがって、それ自体顕著性に乏しい言葉であり、甲第１２号証は「ＳＡＫＥ市場」と「ＭＡＲＣＨＥ′」の結合商標であって、各構成要素に切り離されるべきではなく、常に一体として認識され、かつ、使用されるべきものである。
　一方、乙第１号証は、「ＭＡＲＣＨＥ／マルシェ」以外にも「左下が斜めに欠けた円」の図形とその下に書かれた「Ｄａｉｅｉ」の文字があり、この部分が被請求人の社標として特徴的であり、乙第１号証は、単なる「マルシェ」ではなく、「ダイエーのマルシェ」という称呼・観念を生じさせるものである。乙第１号証が、「ダイエーのマルシェ」と称呼されると考える別の根拠として、乙第１号証にさらに先行する登録第１４９３４０１号の「Ｍａｒｃｈｅ　ｄｅ　Ｍｉｙａｋｏ」という商標の存在をあげる（甲第１５号証）。乙第１号証と甲第１５号証とが並立して登録され、社会的にも何等不都合を生じさせていないという事実は、「都（ホテル）のＭａｒｃｈｅ」と「ダイエーのＭａｒｃｈｅ」は非類似であると一般社会においても認識されている。その他、乙第１号証及び甲第１２号証よりも後願に係る商標であるが、登録第２２５１６３７号の「マルシェグループ／ＭＡＲＣＨＧＲＯＵＰ」、登録第２５６３３５６号の「Ｂｏｎ　Ｍａｒｃｈｅ」、登録第２５９２０００号の「ＶＩＬＬＡ　ＭＡＲＣＨＥ」という登録例（甲第１６号証）もある。これらの各登録の相互関係をみるとき、甲第１号証は乙第１号証と非類似であることは明白である。
（ニ）請求人が「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′」（甲第１２号証）と「ＭＡＲＣＨＥ／マルシェ」（商願昭６３ー２４４８４号）の類似を自認したことと、甲第１２号証と乙第１号証の非類似を主張することは矛盾するものではない。請求人の考えでは、上記各商標（甲第１号証、同第１５号証、同第１６号証、乙第１号証）の類似関係を説明すると、「ＭＡＲＣＨＥ／マルシェ」の単独商標はそれ以外の各商標と類似するが、「ＭＡＲＣＨＥ／マルシェ」の単独商標を除く各商標は相互に非類似である。請求人の考えでは、本件商標は甲第１５号証とも類似し、本件商標無効審判請求の理由として、先行する甲第１５号証が存在していたという事実も付加する。甲第１５号証は、乙第１号証とは非類似であり、本件商標とは類似であり、上記したように、甲第１５号証は「都（ホテル）のＭａｒｃｈｅ」の観念を有するので、「ダイエーのＭａｒｃｈｅ」のように、何か他に特定できるＭａｒｃｈｅであれば、非類似と考えられるが、何も特定されないＭａｒｃｈｅとは類似するといわざるをえない。甲第１号証は他に何も特定する要素のないＭａｒｃｈｅである。その他、甲第１５号証は出願日が甲第１号証の出願日に先行すること、指定商品が同一又は類似であることはいうまでもない。
　したがって、本件商標は、甲第１５号証が存在するにも拘わらず、商標法第８条第１項（登録後は４条第１項第１１号に該当）の規定に違反して登録されたものであり、無効とされるべきである。
    　　　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、「請求人は、平成８年１２月２５日提出の審判請求書において、本件商標は商標法第４条第１項第１０号及び同第８条第１項に該当するので無効とされるべきであると主張しているが、請求人のこの請求理由は次に述べる理由により成立しないものである」と答弁し、その理由を次のように述べている。
（１）本件審判の請求理由において、請求人は、本件商標が、商標法第８条第１項に違反して登録されたものである旨主張し、その根拠として、甲第１２号証に示す請求人の「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′」商標の出願（以下、「出願商標」という。）を引用しているが、その出願日は、請求人の本件出願商標が昭和６３年３月４日であり、被請求人の本件商標が、それよりわずか３ヶ月と１３日後の昭和６３年６月１７日である。商標法第８条第１項の先願規定を、二者のみにおいて比較する限り、本件商標の出願日より後であり、第８条第１項に該当するかの如き観を呈している。
　しかしながら、被請求人は、ここに、本件商標が旧法下において本件出願商標の出願以前に出願され登録された被請求人の所有する登録商標の連合商標として登録されている事実を指摘し、請求人の主張が出願の大きな流れの一点を随意に切断した自らに好都合なものに過ぎないことを立証する。
　被請求人は、登録第２２５８０８５号商標、昭和６３年３月４日出願及び本件商標の流れから昭和６３年３月４日出願及び本件商標を切断して対比させ、第８条第１項の主張を行っているものであり、被請求人は、請求人の昭和６３年３月４日出願が被請求人の本件商標と類似であると主張する。そうだとすれば、昭和６３年３月４日出願は、当然被請求人の登録第２２５８０８５号商標により拒絶されるべきものであり、かつ、請求人の昭和６３年３月からの使用の主張は、被請求人の登録第２２５８０８５号商標に対する侵害行為を形成するもの以外のなにものでもないということになる。さらに、請求人は、審判請求書において、「商願昭６３ー２４４８４号に係る商標『ＭＡＲＣＨＥ／マルシェ』は、商標『ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′』とも類似し連合商標登録出願としての要件を充足していたことになり、この観点からも、本件商標は商標『ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′』に類似する商標であることが明確になる。」と主張している。つまり、その主張は「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′」の商標からは「マルシェ」の単独の称呼が生じることを請求人自らが認めていることであり、そのことは被請求人の先の登録第２２５８０８５号商標と「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′」との類似をもまた認めていることでもある。なお、請求人の述べる上記商標登録願昭和６３年第２４４８４号商標は、被請求人の登録第２２５８０８５号商標の引用により、すでに拒絶が確定しており、請求人の本件商標に対する商標法第８条第１項の請求理由は、大いなる矛盾を含むものである。
（２）周知性主張のために提出された最も早期の証拠は、甲第８号証であるが、これは本件商標の出願日よりわずか３ヶ月と１３日前の発行の「日本経済新聞」の記事一つのみで、その直売店の一例として請求人の直営小売店「マルシェ」が小さく掲載され、そこには「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′（マルシェ）」の商標は全く記載されておらず、日本経済新聞の記事により「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′（マルシェ）」が一般需要者の間で周知になった等ということは考えられない。請求人の提出する甲第４号証〜同第８号証のいわゆる「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′」及び「ＳＡＫＥ市場マルシェ」の開店を報じている新聞は、主として「食料醸界新聞」「帝飲食糧新聞」「食品産業新聞」「酒類飲料日報」の業界紙であり、その記事もそれぞれ一回きりのように見受けられ、それぞれ一回きりの記事の掲載のみで「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′（マルシェ）」の商標が需要者に周知されたということはできないものであり、日経流通新聞（甲第９号証）は、昭和６３年７月２日の発行で、本件商標の出願日（昭和６３年６月１７日）以後の発行になるものであるから証拠性はなく、証明書（甲第１０号証）は、単に請求人の同業者あるいは取引会社による証明に過ぎないものであり、しかも、請求人の地元である大阪の「南小売酒販組合」の証明書（甲第１１号証）の別紙「証明書」に見られるように「昭和６３年（１９８８年）３月３０日に・・本組合…関係役員数名が貴社現場に招待され、その場所において始めて「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′」の商標が称呼され、それを認知した。なお、本組合発行の「四十路のみちのり」…においても「昭和６３年『マルシェ』を心斎橋に開店」の旨記録しています。」のように、昭和６３年６月１７日以前に「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′」が開店したことは認めているが、周知であったとは全く言及されておらず、請求人が平成９年３月１２日に提出した差出書に添付された大阪商工会議所の平成８年１２月２７日付証明書もまた単に事実証明であり、周知証明たり得ないもので、「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ′」が本件商標の出願日以前に周知であったという請求人の主張は認められない。
    　　
４　当審の判断
（１）本件商標が商標法第８条第１項に該当するか否かについて
　請求人が、本件商標より先願であり、商標法第８条第１項に該当する根拠としている「平成３年商標登録願第２４４８１号商標」（拒絶査定不服審判平成３年第２５４９号）は、職権により調査したところ、最終的に最高裁判所でなされた判決（平成１２年行ツ第４３号、同１２年行ヒ第４７号）において上告が棄却され、拒絶査定が確定しているものである。
 　してみれば、請求人が本件商標を商標法第８条第１項に該当するとした理由はないものとなった。
（２）本件商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するか否かに
    ついて
　請求人は、「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ」なる標章が、本件商標の出願日以前に需要者間に周知であったことを立証する証拠として、甲第１号証から同第１６号証までを提出している。
　しかしながら、上記証拠のうち甲第４号証から同第９号証は各種新聞であるが、そのほとんどは一般世人が接する機会の薄い「食料醸界新聞」（甲第４号証）、「帝飲食糧新聞」（甲第５号証）、「食品産業新聞」（甲第６号証）、「酒類飲料日報」（甲第７号証）等の業界紙であり、その記事もそれぞれー回きりのものと推測されるものである。そして、「日本経済新聞」（甲第８号証）は、本件商標の出願日よりわずか３ヶ月前の発行のものであり、そこには「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ（マルシェ）」の商標は全く記載されていない。さらに、日経流通新聞（甲第９号証）は、昭和６３年７月２日の発行で、本件商標の出願日（昭和６３年６月１７日）以後の発行のものである。また、甲第１０号証から同第１１号証の証明書は、請求人が一定の形式を作成した上で、同業者あるいは取引会社に一律に証明を求めたにすぎないものであるから、証明力の乏しいものといわざるを得ない。
　そうとすれば、提出されている上記証拠だけでは、請求人の「ＳＡＫＥ市場ＭＡＲＣＨＥ（マルシェ）」なる標章が、本件商標の登録出願時に請求人の業務に係る標章として、取引者・需要者間に周知なものであったとは認め難い。
（３）結論
 　 したがって、本件商標は、商標法第８条第１項及び同法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものとはいえず、同法第４６条第１項によっては、その登録を無効とすることはできない。
 　よって結論のとおり審決する