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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４５６２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰ−Ｓｔａｇｅ」の文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、電気通信機械器具、レコード、メトロノーム、電子応用機械器具及びその部品、遊園地用機械器具、スロットマシン、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、火災報知機、ガス漏れ警報器、盗難警報器、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、自動販売機、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１０年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３６０５７号商標は、「ＳＴＡＧＥ」の文字を書してなり、昭和６０年５月２９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、同６３年３月３０日に設定登録され、その後、平成１０年３月１０日に商標権存続期間の更新登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２４３５８５６号商標は、「ＳＴＡＧＥ」及び「ステージ」の文字を二段に書してなり、昭和６０年７月１日に登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具（但し、手品用具を除く）、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６２２２２９号商標は、「ＳＴＡＧＥ」の文字を書してなり、平成３年８月２０日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）、医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）、写真材料」を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第２７１２６６８号商標は、「ＳＴＡＧＥ」の文字を書してなり、平成３年８月２０日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）、風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）、機械要素」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１７３６１５号商標は、「ステージ」及び「ＳＴＡＧＥ」の文字を二段に書してなり、平成９年１月２４日に登録出願、第７類「金属加工機械器具、鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、化学機械器具、繊維機械器具、食料加工用又は飲料加工用の機械器具、製材用・木工用又は合板用の機械器具、パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具、印刷用又は製本用の機械器具、包装用機械器具、電子回路組立器具、半導体素子製造用機械器具、その他の半導体製造装置、合成樹脂加工機械器具、ゴム製品製造機械器具、石材加工機械器具、動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）、陸上の乗物用の動力機械の部品、風水力機械器具、農業用機械器具、漁業用機械器具、ミシン、ガラス器製造機械、靴製造機械、製革機械、たばこ製造機械、機械式の接着テープディスペンサー、自動スタンプ打ち器、機械式駐車装置、芝刈機、修繕用機械器具、業務用電気洗濯機、業務用食器洗浄機、業務用電気式ワックス磨き機、業務用電気掃除機、電動式カーテン引き装置、陶工用ろくろ、塗装機械器具、乗物用洗浄機、廃棄物処理装置、機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、同１０年７月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２２０４７５号商標は、「ステージ」及び「ＳＴＡＧＥ」の文字を二段に書してなり、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、救命用具、遊園地用機械器具、運動技能訓練用シミュレーター、乗物運転技能訓練用シミュレーター、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、ガス漏れ警報器、盗難警報器、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、スプリンクラー消火装置、保安用ヘルメット、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、検卵器、電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１０年１２月１１日に設定登録されたものである（以下、一括して「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＡＰ」と「Ｓｔａｇｅ」の各欧文字をハイフンを介して「ＡＰ−Ｓｔａｇｅ」と書してなるものである。
　ところで、本願の指定商品に関する業界においては、欧文字の１字または２字は一般に自己の生産若しくは販売に係る商品の品番、型式、規格等を表示するための記号・符号として取引上類型的に随時採択使用されているのが取引の実情である。
　してみると、本願商標の構成中「ＡＰ」の文字の部分はその商品の品番、規格等を表す単なる記号・符号を表示するものであると理解、認識させるものというべきであるから、本願商標の自他商品識別の機能を果たし得るのは後半の「Ｓｔａｇｅ」の文字部分にあるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標からは全体として「エーピーステージ」と称呼されるほか、該文字部分に相応して単に「ステージ」の称呼をも生ずるものというが相当である。
　他方、引用各商標は、それぞれ「ＳＴＡＧＥ」の欧文字若しくは「ＳＴＡＧＥ」の文字と「ステージ」の文字を二段に書してなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「ステージ」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「ステージ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、登録例を挙げて本願商標は登録すべき旨を主張するが、本件とは事案を異にするものであり、本件の類否判断の基礎とするのは適切でなく、その主張は採用することができない。本件については、前記のとおり判断するのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１０５２７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「コート，セーター類，和服，エプロン，ずきん，ガーター，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴くぎ，げた，運動用特殊衣服，乗馬靴」を指定商品として、平成５年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、登録第１５５８１９６号商標、登録第６５３７５４号商標及び登録第２０９７１１９号商標を引用商標として、「登録異議申立人（以下「申立人」という。）の申立ての理由及び提出に係る証拠を総合して勘案するに、申立人及びエスプリ・ド・コーポレーションを中心とするエスプリグループが、１９６８年に米国サンフランシスコで創業以来『ＥＳＰＲＩＴ』の構成よりなる商標をカジュアルウエアを主とする衣料品、靴、アクセサリーそのほかのファッション関連商品について使用し、米国のみならず、世界各地で販売された結果、『ＥＳＰＲＩＴ』の商標が『エスプリ』と称され、エスプリグループの各構成企業を表す略称あるいはこれらの企業が取り扱う商品を表すものとして、我が国においても、本願商標の出願時には、すでに取引者、需要者間に広く認識されるに至っていることが認められる。しかして、本願商標は、全体として一般に親しまれた成句的意味合いを有するものとは認められず、常に不可分一体のものとして把握認識しなければならない格別の事情はない。そして、一見して、前述のごとく知られた商標と綴り字及び『エスプリ』の称呼を同じにする『ＥＳＰＲＩＴ』の部分が分離して観察され、当該部分が強く印象されるというべきものである。してみれば、『ＥＳＰＲＩＴ』の文字を含む本願商標をその指定商品について使用するときは、当該商品が、申立人あるいは申立人と何等かの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあると判断するのが相当である。したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとする本件登録異議の申立ては、理由があるものとすべきである。」旨を理由とする登録異議の決定があり、原査定は、その決定の理由によって、本願を拒絶したものである。
　なお、上述の引用商標のうち、登録第１５５８１９６号商標は、「ＥＳＰＲＩＴ」の文字を書してなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品とするものであり、登録第６５３７５４商標は、「エスプリ」の文字を書してなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品とするものであり、また、登録第２０９７１１９号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品とするものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、「ＥＳＰＲＩＴ　ＭＵＲ」の欧文字と「エスプリミュール」の仮名文字を外観上まとまりよく一体的に表してなるばかりでなく、仮名文字が欧文字の表音を書したものであるため、直ちに「エスプリミュール」と一連に読むことが可能であり、その一連の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく称呼し得るものである。しかも、その観念をみても、本願指定商品も関係するファッションの分野ではフランス語も使用され得るところ、「コンサイス仏和辞典第４版（発行所　株式会社三省堂）」、「新スタンダード仏和辞典（発行所　大修館書店）」、「ロワイヤル仏和中辞典机上版（発行所　株式会社旺文社）」、「小学館ロベール仏和大辞典（発行所　株式会社小学館）」等の辞書の「ｍｕｒ（「ｕ」の文字にはアクサン・シルコンフレクスが表示されている）」の欄のいずれにも、「ｅｓｐｒｉｔ　〜」として「思慮ある人」等の意味が記載されていることを踏まえれば、全体として「思慮ある人」の意味合いを把握する者も少なくないといえる。そうとすれば、本願商標は、その構成文字の全体をもって一連で一体不可分のものと認識、把握されるとみるを相当とする。
　一方、引用商標は、それぞれ上述のとおりの構成よりなるものであるが、その中でも、申立人提出の資料においては、別掲（２）の登録第２０９７１１９号商標と同態様の商標が主に使用されているところ、該商標は全体的には「ＥＳＰＲＩＴ」の文字を書したものと未だ認識し得るものであるとしても、「Ｅ」の文字に相当する語頭部が三本線状に図案化してなる点が特徴のひとつとなっているものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、本願商標は、「Ｅ」の文字に相当する語頭部を図案化してなるような特徴は有さず、しかも、引用商標が「ＥＳＰＲＩＴ」又は「エスプリ」の文字を書したものと認識され、「エスプリ」の称呼と「才気、機知」の観念が生ずるとしても、本願商標は、一連で一体不可分のものとして認識されること上述のとおりであるから、引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても、互いに区別し得る明らかな差異を有するものである。
　さらに、たとえ、申立人等を中心とするグループ企業が引用商標を衣料品、靴、アクセサリーなどのファッション関連商品に使用し、雑誌等でとりあげられるなどした結果、本願商標の登録出願時には、引用商標がある程度知られるに至っているといっても、申立人提出の資料をもってしては、外国はともかく、日本国内の状況については、甲第７号証として提出された「インターナショナル・セール・オペレーション」と題された表によれば、日本における店舗数が「ＳＴＯＲＥＳ」、「ＦＲＡＮＣＨＩＳＥＳ」、「ＳＨＯＰ−ＩＮ−ＳＨＯＰ」及び「ＳＨＯＷＲＯＯＭ」のいずれもがゼロとなっているほか、国内での取引量等の状況も必ずしも定かになっていない。
　してみれば、本願商標について、これに接する取引者、需要者が殊更に「ＥＳＰＲＩＴ」及び「エスプリ」の文字部分に注目し、申立人又は同人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとまでいうことはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第　７９４０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＲＤ」の文字を横書きしてなり、平成７年８月２日に登録出願、指定商品については、平成９年１０月２１日付け、平成１２年３月６日付け及び平成１２年３月２８日付けと三度にわって手続補正書が提出され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，犬笛」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、平成１２年２月８日付けをもって、「本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨の拒絶の理由を通知したところ、その拒絶理由で引用した登録第３２１７９２８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年６月３０日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＡＲＤ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ワード」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、記号と文字をもって構成されているところ、例えば、算数の足し算の計算式のような場合はともかく、本件においては、「＋」の記号を二つ続けた上で文字と結合してなるものであり、全体を通じての親しまれた特定の意味合いや読み方も直ちには見出し得ないものである。しかも、請求人が意見書において全体より生ずると述べている「プラスプラスワード」の称呼も、冗長にして、淀みなく称呼し得るとは考え難いものである。そして、その他に、引用商標について、記号と文字を常に一体のものとして認識、把握しなければならないとする特段の理由も見出し得ない。そうとすれば、引用商標に接する取引者、需要者は、読みやすい文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって商品を識別し、取引に当たることもあるとみるのが相当である。したがって、引用商標よりは、「ＷＯＲＤ」の文字に相応して「ワード」の称呼が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ワード」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品においても、本願商標の指定商品が引用商標の指定商品を包含する関係にあることから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした上記２の拒絶の理由は、妥当であり、本願を登録することはできない。
　なお、請求人は、過去の審査例や登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張しているが、請求人が示す事例は本件と事案を異にするものであり、同一に論ずることはできないことから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８６２６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＨＯ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３５類及び第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１１年９月２７日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審において平成１３年７月５日付け手続補正書により第３５類「建築物における来訪者の受付及び案内」及び第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　＆　Ｈｏｍｅ　Ｏｆｆｉｃｅ』の略称である『ＳＯＨＯ』の文字と『端末、装置』の意を有する『ＳＴＡＴＩＯＮ』の文字とを結合し『ＳＯＨＯ　ＳＴＡＴＩＯＮ』と普通に用いられる方法をもって書してなるところ、これよりは全体として『自宅や小規模なオフィスで仕事をするワークスタイル用端末装置』の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定役務中例えば『ＳＯＨＯ（在宅勤務）用の端末を用いて行う役務（経営の診断及び指導，市場調査，等），ＳＯＨＯ（在宅勤務）用の端末の貸与』に使用するときは単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＯＨＯ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＳＯＨＯ」及び「ＳＴＡＴＩＯＮ」の各語が、それぞれ原審説示の意味合いを有するものであるとしても、これらを結合させた「ＳＯＨＯ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の語は、何ら特定の意味を有さない造語と認められるものであり、本願商標の指定役務との関係において、役務の質を表示するものとして使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、その指定役務の質を普通に用いられる方法で表示するものというべきでなく、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６４６９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＢＳＤ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」「ＢＳＤ　マガジン」の文字を二段に併記してなり、願書記載の第１６類に属する商品を指定商品として、平成１１年７月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年３月２４日付けの手続補正書をもって、第１６類「紙製包装用容器，雑誌，写真，写真立て，遊戯用カード」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『雑誌』の意を容易に認識させる『Ｍａｇａｚｉｎｅ』『マガジン』の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中『雑誌』以外の商品について使用するときには商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示すとおりの構成よりなるものであるところ、当該構成中「Ｍａｇａｚｉｎｅ」「マガジン」の文字部分は、「雑誌」を指称する語として一般的に親しまれ、用いられていることが認められる。
　上記１．のとおり、本願の指定商品は、第１６類「紙製包装用容器，雑誌，写真，写真立て，遊戯用カード」に補正されたものである。
　そこで、これを「雑誌」を除く残余の指定商品についてみると、これらの商品と雑誌とは、その取引の対象、製造者、及び流通経路等を全く異にするものであり、両者間において何らかの関連性を有するとは認め難いものである。
　そうとすれば、前記「Ｍａｇａｚｉｎｅ」「マガジン」の文字部分が「雑誌」を除く残余の商品について、恰も当該商品が雑誌であるかの如く、その商品の品質を表示するものとして、取引者、需要者に認識されることはないというのが相当である。
　してみると、「Ｍａｇａｚｉｎｅ」「マガジン」の文字を有してなる本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、その商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＭＦ　ＰＥＲＦＥＣＴ」の欧文字と「ベーエムエフ　パーフェクト」の片仮名文字を二段に書してなり、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。）鉄瓶，やかん」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９１９８５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「パーフェクト」の片仮名文字を書してなり、昭和５９年９月１３日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和６１年１２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。                                　
　
３　当審の判断   　
　本願商標は、上記のとおりであるが、上段の「ＷＭＦ」と「ＰＥＲＦＥＣＴ」の文字は、同書同大であり、また、その下段にやや小さく書してなるその表音と認められる「ベーエムエフ　パーフェクト」の文字も、それぞれに外観上まとまりよく一体に看取させるものである。そして、これより生ずる「ベーエムエフパーフェクト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、かかる構成においては、本願商標を「ＷＭＦ」と「ＰＥＲＦＥＣＴ」の二つの部分に分け「ＰＥＲＦＥＣＴ」の文字部分より生じる「パーフェクト」の称呼をもって取引きに資されるものとは、認め難く、本願商標は、その構成文字に相応して「ベーエムエフパーフェクト」の称呼のみを生ずるというのが相当である。　
　してみれば、本願商標より「パーフェクト」の称呼を生じるものとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２３２７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｚｕｓＡ」の欧文字を標準文字とし、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成１２年３月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において提出した同１３年５月１４日付手続補正書をもって、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第０５５７７３２号及び登録第４０２５５５１号の各登録商標と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原査定で引用された各登録商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２１３８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１０月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、最終的に、当審における平成１３年８月３１日付けの手続補正書により、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，さいころ，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，サーフボード・スキー・スノーボード・スキムボード・ボディボード・ウェイクボード・スケートボード・ウインドサーフィン用フィン・ウインドサーフィンボード用フィン・スウィムフィン・スキューバダイビング用フィン・シュノーケリング用フィン・ボディボーディング用フィン・ウインドサーフィンボード用のリーシュ・サーフボード用のリーシュ・ボディボード用のリーシュ・スノーボード用のリーシュ及びこれらの附属品，スキーワックス，釣り具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３８９４６４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　８９５８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「集積回路カードのコネクター・カバー・ケーブルコネクター，集積回路カード，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成７年９月１日に登録出願されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年６月２７日になされているものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０１５３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｉｅｔａ」の欧文字と「ディエタ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１０年１１月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年１１月１０日付け手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」に、補正されたものである。
  　　
２　引用商標
　原査定が拒絶の理由として引用した登録第１３２６２９６号商標（以下、単に「引用商標」という。）は、「データ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和４９年８月３０日登録出願、同５３年３月１０日に設定登録され、その後、同６３年４月２０日及び平成１０年３月２４日の二回に亘り、存続期間の更新登録がなされているものである。
  　
３　当審の判断　
　本願商標は、「Ｄｉｅｔａ」及び「ディエタ」の文字よりなるものであるところ、片仮名文字「ディエタ」が本願商標の称呼を特定しているものというべく、これよりは、「ディエタ」の称呼を生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「データ」の片仮名文字よりなるものであるから、「データ」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ディエタ」の称呼と引用商標から生ずる「データ」の称呼とを比較するに、両称呼は、比較的短い３音構成にあって、称呼上重要な要素を占める語頭音「ディ」と「デ」に差異を有するものであるから、かかる差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、該差異によって、両称呼を一連に称呼した場合であっても、充分に区別できるものである。、
　そして、外観上は、両商標は、明らかに相違し、観念上は、本願商標は、格別の観念の生じない造語であるから、比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれからみても、何ら、相紛れるおそれのないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１００９５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｉｃｔｕｒｅＦｏｌｄｅｒ」の欧文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成１０年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品『電子応用機械器具及びその部品』との関係では“画像データやプログラムを管理する為のオブジェクト”の意を容易に想起する『ＰｉｃｔｕｒｅＦｏｌｄｅｒ』の文字を書してなるものであるから、これを上記指定商品中例えば当該プログラムを記憶させた記憶媒体に使用するときは、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＰｉｃｔｕｒｅＦｏｌｄｅｒ」の文字を書してなるところ、これより原審説示の如き「画像データやプログラムを管理する為のオブジェクト」の意を想起するとすべき証左はなく、また、商品の品質を直接的、具体的に表示するものとして認識、理解されるとはいい難いものである。
　そして、取引の実際において、本願商標が、電子応用機械器具に属する商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると把握され、自他商品識別標識として充分機能し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７０７９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＮ　ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ　ＣＡＮＤＩＥＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年８月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、最終的に、当審において平成１３年１月１２日付け手続補正書により、第１６類「アメリカ製の紙製包装用容器，アメリカ製の紙製のぼり，アメリカ製の紙製旗，アメリカ製の荷札，アメリカ製の印刷物，アメリカ製の書画，アメリカ製の装飾塗工用ブラシ，アメリカ製の封ろう」及び第２１類「アメリカ製のガラス基礎製品（建築用のものを除く。），アメリカ製のなべ類，アメリカ製のコ−ヒ−沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），アメリカ製の鉄瓶，アメリカ製のやかん，アメリカ製のおけ用ブラシ，アメリカ製の金ブラシ，アメリカ製の管用ブラシ，アメリカ製の工業用はけ，アメリカ製の船舶ブラシ，アメリカ製のブラシ用豚毛，アメリカ製の洋服ブラシ，アメリカ製の植木鉢，アメリカ製の家庭園芸用の水耕式植物栽培器，アメリカ製の家庭用燃え殻ふるい，アメリカ製のじょうろ，アメリカ製の寝室用簡易便器，アメリカ製の石炭入れ，アメリカ製の貯金箱（金属製のものを除く。），アメリカ製のトイレットペ−パ−ホルダ−，アメリカ製のねずみ取り器，アメリカ製のはえたたき，アメリカ製の湯かき棒，アメリカ製の浴室用腰掛け，アメリカ製の浴室用手おけ，アメリカ製のガラス製又は陶磁製の立て看板，アメリカ製の香炉」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のように認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中にアメリカ合衆国カリフォルニア州西部の都市名を表す「ＳＡＮ　ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ」の文字を有してなるから、これを本願指定商品中の「アメリカ製の商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第０６０３３２３号、登録第０８８０７９９号、登録第１８０５２６１号−２、登録第１９７４５２６号、登録第２２３２５４１号、登録第２２５０９０９号、登録第２４１００９４号、登録第２４５８０２６号、登録第２５７４９１２号、登録第２６６４１３０号、登録第２６９２８０７号、登録第３０７７３４９号、登録第３１４８１８６号、登録第４０７６９８４号、登録第４１０２８８１号、登録第４２６５８１０号、登録第４２７３３５６号、登録第４２７５７３９号及び商願平１０−０６６１８９号の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたことにより、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められ、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品も、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２９４０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成８年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『漢字検定試験』の略称である『漢検』の文字を白抜き及び黒抜きを施し書してなるにすぎず、これをその指定役務中、『上記試験に関する知識の教授・試験の実施』に使用しても、単に提供する役務の内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、横長長方形枠の左半部の白地に黒文字で「漢」、右半部の黒地に白抜きで「検」の文字を書してなるものである。
　ところで、審判請求人の請求理由及び証拠によれば、財団法人日本漢字能力検定協会の母体となった日本漢字能力検定協会は、審判請求人の主宰により、昭和５０年４月に設立され、同年１１月以来継続して「日本漢字能力検定」を実施し、文部大臣から平成４年６月４日、財団法人日本漢字能力検定協会の設立許可を受け、その後、「日本漢字能力検定」が文部省の技能審査認定制度による技能審査として認定され、これを実施する団体としても文部省に認定された団体である。
　しかして、「漢検」の文字は、財団法人日本漢字能力検定協会の「文部省認定の技能審査『日本漢字能力検定』の実施」等の役務を表すものとして用いられていることが認められる。
　してみると、本願商標に接する需要者は、原審説示のごとく「漢字検定試験」を想起する場合があるとしても、「漢検」文字は、役務の質等を具体的に表現するものとして認識されるものではなく、また、本願商標の指定役務について役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実も発見し得ない。
　してみれば、本願商標を、その指定役務について使用しても、役務の質（内容）を表示したものとはいえず、自他役務の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、その指定役務について使用しても、役務の質（内容）の誤認を生じさせるおそれもないものである。
  したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１５３１８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７１５３１８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７１５３１８号商標は、「ＶＯＧＵＥ」の欧文字と「ボオグ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１７類「洋服、コート」を指定商品として、昭和５４年３月１７日に登録出願、平成８年７月３１日に設定登録されたものである。
　　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１から同第７３号証までを提出している。
（１）本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当することについて（注、要旨のみ）
（イ）「ＶＯＧＵＥ」の欧文字を横書きしてなり、第２６類「印刷物、ただし、この商標が特定の著作物の表題（題号）として使用される場合を除く」を指定商品として、昭和３６年１０月２３日登録出願、同３９年１０月９日登録されている登録第６５５２０９号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、請求人の所有に係るファッション雑誌のタイトルとして、日本を含め世界的に著名となっている商標であるから、これと同一又は類似する本件商標がその指定商品に使用された場合、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
（ロ）引用Ａ商標は、１８９２年（明治２５年）、ニューヨークで創刊されたファッション誌のタイトルであって、今では、アメリカだけでなく、世界を代表する老舗のファッション雑誌のタイトルである。即ち、引用Ａ商標は、米国のザ・コンド・ナスト・パブリケーションズ・インコーポレーテッド（以下、「コンド・ナスト社」という。）並びにアドバンス・マガジン・パブリッシャーズ・インコーポレーテッド（以下、「アドバンス社」という。）の所有を経て、現在、請求人が所有する世界的に著名な登録商標である。
（ハ）当該引用Ａ商標を題号とする「ＶＯＧＵＥ」誌は、前述の通り１８９２年（明治２５年）にアメリカで創刊されて以来、現在に至るまでの実に一世紀を越える永年に亘り、世界各国において継続的に使用された結果、商品「服飾雑誌」即ち「ファッション雑誌」に関し世界的に著名な商標として世界各国において認識され、「ＶＯＧＵＥ」と言えば世界的名声と権威を有するファッション雑誌を指すに至っている。即ち、「ＶＯＧＵＥ」誌は、既に創刊から１００年を越えている古典的かつ世界的な権威を持ったファッション雑誌であり、短期間で廃刊になるこの種の雑誌が多い中で、１００年以上も継続して発行ている稀有の雑誌として、益々高い評価を受けているのである。また、「ＶＯＧＵＥ」誌は、アメリカ版、フランス版を初めとして、現在、実に世界１１カ国において、各国版が発行されており、名実共に全世界的ファッション雑誌であり、１９９９年７月２８日、我が国においても、「ＶＯＧＵＥ」日本語版（ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ）が発行されるに至った。従って、現在は世界１２カ国においてそれぞれの国語で発行されている。
（ニ）請求人は、上記事実を立証するために、「ＶＯＧＵＥ」誌の１００周年記念号（１９９２年４月号）の表紙（写）及び最初の発行年月日（１８９２年１２月）を示す第８頁（写）を甲第７号証として提出し、「ＶＯＧＵＥ」各国版の表紙（写）を甲第８号証の１乃至９として提出する。又、アメリカ版「ＶＯＧＵＥ」の表紙、目次等を甲第９号証として、更に上記日本の創刊号「ＶＯＧＵＥ　ＮＩＰＰＯＮ」誌を甲第１０号証として提出する。
（ホ）「ＶＯＧＵＥ」商標の著名性については、当該商標登録第６５５２０９号の商標登録原簿（「甲第３号証」）に既に２２件の防護標章が登録されている事実（とりわけ、防護第９号の指定商品は、本件商標の指定商品である「被服」の他に「布製身回品、寝具類」も含まれている。）、並びに、現在までの一連のいわゆる「ＶＯＧＵＥ」（甲第６号証乃至同第７号証等）判決に照らし顕著な事実である。
（ヘ）請求人の該「ＶＯＧＵＥ」商標が本件商標の出願日（即ち、昭和５４年３月１７日）前に著名性を獲得している事実は、甲各号証の各種事典類、文献類、新聞、雑誌等よりも明らかである。
（ト）請求人らのこのような企業努力の上に蓄積された信用、名声にフリーライドすることは、著名商標に化体された数々の信用、財産、名声、価値を希薄化することとなり、絶対に許されるべきではない。
（チ）以上、本件商標が本件指定商品に使用された場合には、取引者・需要者は、引用Ａ商標との関係で、その商品が、請求人又はこれと何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所の混同を生ずるおそれがある。従って、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号の規定に該当し、その登録は無効とされるべきものである。
（２）本件商標は、商標法第８条第１項の規定に違反してなされたものである。
　本件商標は「ＶＯＧＵＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「洋服、コート」を指定商品として、昭和５３年６月１６日に登録出願、平成９年８月１日に設定登録された登録第４０３７２７７号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）と類似し、かつその指定商品も同一のものである。そして、引用Ｂ商標の出願日は、本件商標の出願日より早い昭和５３年６月１６日である。　
　したがって、本件商標登録は、商標法第８条第１項の規定に違反してなされたものである。
（３）よって、本件商標は、商標法第４６条第１項第１号の規定によりその登録を無効にされるべきである。
    　　
４　被請求人は答弁していない。
    　　　　
５　当審の判断
　よって判断するに、本件商標は「ＶＯＧＵＥ」「ボオグ」の各文字を、また、引用Ｂ商標は「ＶＯＧＵＥ」の欧文字を書してなるものであるから、前者よりは「ボオグ」の称呼を、また、後者よりは「ボーグ」の各称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本件商標より生ずる「ボオグ」の称呼と、引用Ｂ商標より生ずる「ボーグ」の称呼とを比較するに、前者の「ボオグ」の称呼は、第一音目の「ボ」に帯同する母音「オ」と第二音目「オ」が二重母音として発音されるところから「ボーグ」の如く発音し聴取されるものである。そうとすれば、上記「ボオグ」と「ボーグ」の称呼とは、全体の語調、語感がきわめて近似し、互に聴き誤るおそれが少なくない。
　してみれば、本件商標と引用Ｂ商標とは、外観及び観念上相違する点があるとしても、全体の称呼上類似する商標と認められるものである。
　また、本件商標と引用Ｂ商標の指定商品は同一であり、かつ、本件商標の出願日（昭和５４年３月１７日）は、引用Ｂ商標の出願日（昭和５３年６月１６日）より後である。
　したがって、本件商標は、商標法第８条第１項に違反して登録されたこと明らかであるから、商標法第４６条第１項第１号により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２４３２２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７２４３２２号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７２４３２２号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１７類「セーター類、ワイシヤツ類、下着、ねまき類、和服、くつ下、たび、手袋、えりまき、マフラー、スカーフ、ネツカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ、溶接マスク、防毒マスク、防じんマスク、防火被服、帽子、ナイトキャップ、ずきん、ヘルメット、すげがさ、頭から冠る防虫網、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和６１年１２月２６日に登録出願、平成１１年５月７日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人の引用する登録第２０２９９２４ 号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和６１年２月２７日に登録出願、同６３年３月３０日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）引用商標の指定商品と本件商標の指定商品が互に抵触することは明らかである。
（２）引用商標は、筆書きの欧文字「ＢＡＴＨ」を横書きしてなるものであるから、この欧文字から「バス」と称呼されること明らかである。
　これに対し、本件商標は、図形部分と文字部分とからなるものであるが、これらの部分は、観念・構成等において特に関連性がなく、これらを常に一体として認識すべき特別の事情もないので、これらの部分が各々独立して自他商品識別機能を有する。
　そして、本件商標は、その構成中の筆記体の欧文字「Ｂａｓｓ」から、「バス」又は「ベース」の称呼が生じる。
　したがって、本件商標と引用商標は、「バス」の称呼において同一であり、両商標が称呼において類似すること明らかである。
　なお、本件商標の欧文字「Ｂａｓｓ」と引用商標の欧文字「ＢＡＴＨ」は、前者が「男声の最低音域」等を意味し、又、後者が「浴槽、浴室」を意味する英語として、いずれも我が国で一般によく知られた語であって、これらがいずれも「バス」と称呼されることは、国語辞典・外来語辞典中の「バス」の語の項目の記載からも明らかである（甲第３号証ないし甲第５号証）。
　したがって、本件商標と引用商標は、称呼において類似するので、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）請求人は、横長の楕円の中に筆記体の欧文字「Ｂａｓｓ」を表してなる商標を第１７類の全商品を指定商品として商標登録出願（商願昭６３‐３３７３６号、審判平５‐１５８５５号）をしているが、この出願に対して、本件商標を引用した拒絶理由通知書が平成１１年７月９日付発送で出されている（甲第６号証の７）。
　したがって、請求人が本件審判請求について重大な利害関係を有することは明らかである。
（４）答弁書に対する弁駁
　被請求人は、本件商標と引用商標の非類似性について、両商標の称呼等の観点から具体的な主張をしていない。両商標の類似性については、本件商標と引用商標は、「バス」という全く同一の称呼が生じる。また、本件商標の「Ｂａｓｓ」の英文字の上に付加された図形は、黒塗りの三角形という極めて簡単な図形にすぎず、これが特に印象づけられるというようなものではない。したがって、両商標に関し、現実の商品取引において、商品の出所混同が起こるのは明白であり、両商標は類似の商標と認められるものである。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は、本件請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べている。
　「ＢＡＳＳ」の文字を顕著に有する構成よりなる登録第２０１３１３７号商標の原簿写し（甲第７号証）を見ると、平成５年９月６日に放棄による抹消登録がなされるまで登録が有効に存続しており、一方、引用商標の原簿写し（甲第２号証）を見ると、昭和６３年３月３０日に設定登録され現在まで有効に存続している。すなわち、登録第２０１３１３７号商標と引用商標は同一若しくは類似する商品を指定しているにもかかわらず併存していた。この事実は、「ＢＡＳＳ」の文字を顕著に有する構成よりなる登録第２０１３１３７号商標とややデザインしてなる「ＢＡＴＨ」の文字からなる引用商標が互いに非類似と判断されたことを意味する。
　このように、「ＢＡＳＳ」の文字を顕著に有する登録第２０１３１３７号商標と引用商標を非類似と判断するのであれば、「Ｂａｓｓ」の文字を顕著に有する本件商標についても引用商標とは非類似であると判断するのが相当である。
　また、本件商標と引用商標を類似と判断すべき特別な事情は存しない。
　以上より、引用商標との関係において本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当しないこと明らかである。
　
５　当審の判断
　本件商標は、別掲に表示したとおり、黒く塗りつぶした三角形の図形の下部に「Ｂａｓｓ」の欧文字を筆記体で書した構成よりなるところ、図形部分と文字部分とを常に一体なものとして認識、看取してみなければならない特段の理由はないから、需要者、取引者をして、欧文字部分より生ずる称呼、観念をもって、商取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本件商標は、「Ｂａｓｓ」の欧文字部分に相応し「バス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＢＡＴＨ」欧文字を筆書きで書してなるものであるから、該文字に相応し「バス」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、文字部分の観念において相違し、外観上も区別し得る差異を有するとしても、「バス」の称呼を同じくする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本件商標と引用商標の指定商品とは同一若しくは類似するものである。
　なお、請求人及び被請求人は、過去の登録の経緯、登録例等を根拠に類似、非類似について、互いに主張しているが、必ずしも前記した判断に影響を及ぼすものではない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。