(57)【要約】【課題】復元力がかかる状況下でも剥離しにくい一方で、被着体から剥がす際には剥離性に優れ、被着体をリワークしやすい粘着テープを提供する。【解決手段】ポリオレフィン発泡体と、前記ポリオレフィン発泡体の少なくとも一方の面に積層された粘着剤層とを有する粘着テープであって、前記ポリオレフィン発泡体は、層間強度が０．１〜２ＭＰａ、かつ、２５％圧縮強度が２０〜１００ｋＰａであり、前記粘着テープは、９０°剥離力（ａ）が１３Ｎ／２５ｍｍ以上であり、前記９０°剥離力（ａ）に対する、前記ポリオレフィン発泡体の破断点強度（ｂ）の値（ｂ／ａ）が０．０２８ＭＰａ／（Ｎ／２５ｍｍ）以上である粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン発泡体と、前記ポリオレフィン発泡体の少なくとも一方の面に積層された粘着剤層とを有する粘着テープであって、
前記ポリオレフィン発泡体は、層間強度が０．１〜２ＭＰａ、かつ、２５％圧縮強度が２０〜１００ｋＰａであり、
前記粘着テープは、９０°剥離力（ａ）が１３Ｎ／２５ｍｍ以上であり、
前記９０°剥離力（ａ）に対する、前記ポリオレフィン発泡体の破断点強度（ｂ）の値（ｂ／ａ）が０．０２８ＭＰａ／（Ｎ／２５ｍｍ）以上である
ことを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
ポリオレフィン発泡体を構成するポリオレフィン樹脂は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含有することを特徴とする請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
ポリオレフィン発泡体は、発泡倍率が５〜５０ｃｍ３／ｇであることを特徴とする請求項１又は２記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子機器における部品固定には両面粘着テープが用いられている（例えば、特許文献１、２）。
近年、電子機器は、高機能化に伴って形状がより複雑化する傾向にあるため、段差、角、非平面部等に両面粘着テープを貼り付けて用いることがある。このような場合、両面粘着テープを変形させた状態で固定するため、元の形状に戻ろうとする力、即ち、「復元力」（「反発力」ということもできる）が働き、時間の経過とともに両面粘着テープが剥離することがあった。特に、部品を変形させた状態で固定する場合、部品自体が元の形状に戻ろうとすることで、両面粘着テープに復元力がかかり、固定が不充分であったり、両面粘着テープが剥離したりすることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、近年、電子機器の部品は高価になる傾向にあるため、例えば部品固定の際に不具合が生じた場合等には、部品をリワークできることが求められている。
しかしながら、復元力がかかる状況下でも剥離しにくい両面粘着テープは、基材の柔軟性（応力緩和性）が高い一方で強度が低いため、両面粘着テープを部品から剥がす際には基材が切れやすくなり、両面粘着テープの一部が部品上に残ってしまう問題があった。基材の強度を高めようとすると柔軟性（応力緩和性）が低下するため、復元力がかかる状況下での接着信頼性と、被着体から剥がす際の剥離性とを両立することは難しかった。
【０００５】
本発明は、復元力がかかる状況下でも剥離しにくい一方で、被着体から剥がす際には剥離性に優れ、被着体をリワークしやすい粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ポリオレフィン発泡体と、前記ポリオレフィン発泡体の少なくとも一方の面に積層された粘着剤層とを有する粘着テープであって、前記ポリオレフィン発泡体は、層間強度が０．１〜２ＭＰａ、かつ、２５％圧縮強度が２０〜１００ｋＰａであり、前記粘着テープは、９０°剥離力（ａ）が１３Ｎ／２５ｍｍ以上であり、前記９０°剥離力（ａ）に対する、前記ポリオレフィン発泡体の破断点強度（ｂ）の値（ｂ／ａ）が０．０２８ＭＰａ／（Ｎ／２５ｍｍ）以上である粘着テープである。
以下、本発明を詳述する。
【０００７】
本発明者らは、基材と、基材の少なくとも一方の面に積層された粘着剤層とを有する粘着テープについて検討した。本発明者らは、基材として発泡体のなかでは比較的強度の高いポリオレフィン発泡体を用い、ポリオレフィン発泡体の層間強度、及び、２５％圧縮強度を特定範囲内に調整した。本発明者らは、更に、粘着テープの９０°剥離力（ａ）、及び、該９０°剥離力（ａ）に対する、ポリオレフィン発泡体の破断点強度（ｂ）の値（ｂ／ａ）を特定範囲内に調整することにより、復元力がかかる状況下での粘着テープの接着信頼性と、粘着テープを被着体から剥がす際の剥離性とをいずれも向上できることを見出した。これにより、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
本発明の粘着テープは、ポリオレフィン発泡体と、上記ポリオレフィン発泡体の少なくとも一方の面に積層された粘着剤層とを有する。
上記ポリオレフィン発泡体は、連続気泡構造を有していても独立気泡構造を有していてもよいが、独立気泡構造を有することが好ましい。上記ポリオレフィン発泡体が独立気泡構造を有することにより、復元力がかかる状況下での粘着テープの接着信頼性が向上する。
なお、独立気泡構造を有するとは、全気泡に対する独立気泡の割合（以下、「独立気泡率」ともいう）が７０％以上であることを意味する。上記独立気泡率は、７５％以上が好ましい。上記独立気泡率は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６（１９９８）に準拠し測定することで求めることができる。
【０００９】
上記ポリオレフィン発泡体は、層間強度の下限が０．１ＭＰａ、上限が２ＭＰａである。上記層間強度は、下記層間強度測定試験により測定することができる。
（層間強度測定試験）
ポリオレフィン発泡体の一方の面に、接着剤により２５ｍｍ角のアルミ製治具Ａを接着させ、上記治具Ａの大きさに沿って上記ポリオレフィン発泡体をカットする。上記ポリオレフィン発泡体の他方の面に、接着剤により１０ｍｍ角のアルミ製治具Ｂを接着させ、上記治具Ｂの大きさに沿って上記ポリオレフィン発泡体に、ポリオレフィン発泡体の厚みと同じ深さの切り込みを入れ、層間強度測定用サンプルを作製する。上記層間強度測定用サンプルを固定した後、上記治具Ｂを速度１００ｍｍ／分で上記ポリオレフィン発泡体の面に対して垂直方向に引っ張り、上記ポリオレフィン発泡体の１０ｍｍ角の範囲を層間剥離させる。このときの荷重の最大値（層間強度）を測定する。
【００１０】
上記層間強度測定試験を詳しく説明する。
図１に、ポリオレフィン発泡体の層間強度測定試験を示す模式図を示す。まず、ポリオレフィン発泡体８の一方の面の２５ｍｍ角の範囲にプライマー（図示せず）（例えば、セメダイン社製「ＰＰＸプライマー」）を塗布した後、塗布部分の中央に直径５ｍｍ分の接着剤（図示せず）（例えば、セメダイン社製「ＰＰＸ」）を滴下する。その後直ちに、接着剤滴下部分に２５ｍｍ角のアルミ製治具Ａ（９）を置き、ポリオレフィン発泡体８と治具Ａ（９）とを圧着する。治具Ａ（９）の大きさに沿ってポリオレフィン発泡体８をカットする。ポリオレフィン発泡体８の他方の面に上記プライマー（図示せず）を塗布した後、塗布部分の中央に直径５ｍｍ分の上記接着剤（図示せず）を滴下する。その後直ちに、接着剤滴下部分に１０ｍｍ角のアルミ製治具Ｂ（１０）を置き、ポリオレフィン発泡体８と治具Ｂ（１０）とを圧着する。治具Ｂ（１０）の周辺にはみ出した上記接着剤をふき取った後、治具Ｂ（１０）の大きさに沿って、ポリオレフィン発泡体８に、ポリオレフィン発泡体８の厚みと同じ深さの切り込み（図示せず）を入れ、室温で３０分間放置することで上記接着剤を養生し、層間強度測定用サンプルを作製する。１ｋＮのロードセルを設置した試験機（例えば、エー・アンド・デイ社製「テンシロン万能材料試験機」）に層間強度測定用サンプルを固定した後、治具Ｂ（１０）を速度１００ｍｍ／分でポリオレフィン発泡体８のシート面に対して垂直方向に引っ張り、ポリオレフィン発泡体８の１０ｍｍ角の範囲を層間剥離させる。このときの荷重の最大値（層間強度）を測定する。
【００１１】
上記層間強度が０．１ＭＰａ以上であれば、復元力がかかる状況下での粘着テープの接着信頼性が向上し、かつ、粘着テープを被着体から剥がす際には上記ポリオレフィン発泡体が切れにくくなり、被着体との界面で剥離しやすくなるため、被着体をリワークしやすくなる。上記層間強度が２ＭＰａ以下であれば、上記ポリオレフィン発泡体が適度な柔軟性を有することができ、復元力がかかる状況下での粘着テープの接着信頼性が向上する。上記層間強度の好ましい下限は０．２ＭＰａ、好ましい上限は０．８ＭＰａであり、より好ましい下限は０．４ＭＰａ、より好ましい上限は０．７ＭＰａである。
【００１２】
上記ポリオレフィン発泡体は、２５％圧縮強度の下限が２０ｋＰａ、上限が１００ｋＰａである。
上記ポリオレフィン発泡体の２５％圧縮強度が２０ｋＰａ以上であれば、粘着テープを被着体から剥がす際には上記ポリオレフィン発泡体が切れにくくなり、被着体との界面で剥離しやすくなるため、被着体をリワークしやすくなる。上記ポリオレフィン発泡体の２５％圧縮強度が１００ｋＰａ以下であれば、上記ポリオレフィン発泡体が適度な柔軟性を有することができ、復元力がかかる状況下での粘着テープの接着信頼性が向上し、かつ、粘着テープを良好に圧着することができる。上記ポリオレフィン発泡体の２５％圧縮強度の好ましい下限は３０ｋＰａ、好ましい上限は７０ｋＰａであり、より好ましい下限は４０ｋＰａ、より好ましい上限は６０ｋＰａである。
なお、２５％圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠し測定することで求めることができる。
【００１３】
上記層間強度及び上記２５％圧縮強度を上記範囲内に調整する方法は特に限定されないが、上記ポリオレフィン発泡体の組成、発泡倍率、密度、架橋度等を調整する方法が好ましい。これらの方法は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
上記ポリオレフィン発泡体の破断点強度（ｂ）は、後述するｂ／ａの値を目的とする範囲内に調整できれば特に限定されないが、好ましい下限は０．５５ＭＰａ、好ましい上限は１０ＭＰａである。上記破断点強度（ｂ）が０．５５ＭＰａ以上であれば、粘着テープを被着体から剥がす際には上記ポリオレフィン発泡体が切れにくくなり、被着体との界面で剥離しやすくなるため、被着体をリワークしやすくなる。上記破断点強度（ｂ）が１０ＭＰａ以下であれば、上記ポリオレフィン発泡体が適度な柔軟性を有することができ、復元力がかかる状況下での粘着テープの接着信頼性が向上する。上記破断点強度（ｂ）のより好ましい下限は０．７０ＭＰａ、より好ましい上限は３．０ＭＰａである。
なお、破断点強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１  ４．１に規定されるダンベル状１号形にカットしたポリオレフィン発泡体を用い、測定温度２３℃でＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠し測定することで求めることができる。破断点強度は、ＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、押出方向）及びＴＤ方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、ＭＤ方向に直交し、かつ、シート面に沿った方向）の両方について測定し、いずれの方向の破断点強度も上記範囲内に調整されていることが好ましい。ＭＤ方向及びＴＤ方向が不明の場合には、ポリオレフィン発泡体のシート面に沿った互いに直交する任意の２方向について破断点強度を測定し、いずれの方向の破断点強度も上記範囲内に調整されていることが好ましい。
【００１５】
上記ポリオレフィン発泡体の伸び率は特に限定されないが、好ましい下限は１００％、好ましい上限は５００％である。上記伸び率が１００％以上であれば、粘着テープを被着体から剥がす際には上記ポリオレフィン発泡体が切れにくくなり、被着体との界面で剥離しやすくなるため、被着体をリワークしやすくなる。上記伸び率が５００％以下であれば、取り扱い時に上記ポリオレフィン発泡体が伸びて破断することを抑止することができる。上記伸び率のより好ましい下限は２００％、より好ましい上限は４００％である。
なお、伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠し測定することで求めることができる。伸び率は、ＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、押出方向）及びＴＤ方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、ＭＤ方向に直交し、かつ、シート面に沿った方向）の両方について測定し、いずれの方向の伸び率も上記範囲内に調整されていることが好ましい。ＭＤ方向及びＴＤ方向が不明の場合には、ポリオレフィン発泡体のシート面に沿った互いに直交する任意の２方向について伸び率を測定し、いずれの方向の伸び率も上記範囲内に調整されていることが好ましい。
【００１６】
上記ポリオレフィン発泡体の発泡倍率は特に限定されないが、好ましい下限が５ｃｍ３／ｇ、好ましい上限が５０ｃｍ３／ｇである。上記ポリオレフィン発泡体の発泡倍率が５ｃｍ３／ｇ以上であれば、上記ポリオレフィン発泡体が適度な柔軟性を有することができ、復元力がかかる状況下での粘着テープの接着信頼性が向上する。上記ポリオレフィン発泡体の発泡倍率が５０ｃｍ３／ｇ以下であれば、上記ポリオレフィン発泡体の密度が上がって上記層間強度が充分に高くなり、上記ポリオレフィン発泡体の防塵性及び防水性も確保されやすい。上記ポリオレフィン発泡体の発泡倍率のより好ましい下限は１０ｃｍ３／ｇ、より好ましい上限は４０ｃｍ３／ｇであり、更に好ましい下限は２０ｃｍ３／ｇ、更に好ましい上限は３０ｃｍ３／ｇである。
なお、発泡倍率は、密度の逆数として算出できる。密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して電子比重計（例えば、ミラージュ社製、「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定できる。
【００１７】
上記ポリオレフィン発泡体の密度は特に限定されないが、好ましい下限は３３ｋｇ／ｍ３、好ましい上限は２００ｋｇ／ｍ３であり、より好ましい下限は４０ｋｇ／ｍ３、より好ましい上限は１５０ｋｇ／ｍ３である。
【００１８】
上記ポリオレフィン発泡体は、架橋されていてもよく、その場合の架橋度は特に限定されないが、好ましい下限は５重量％、好ましい上限は６０重量％である。上記架橋度が５重量％以上であれば、上記ポリオレフィン発泡体が充分に架橋されたものとなり、上記層間強度が充分に高くなる。上記架橋度が６０重量％以下であれば、上記ポリオレフィン発泡体が適度な柔軟性を有することができ、復元力がかかる状況下での粘着テープの接着信頼性が向上する。上記架橋度のより好ましい下限は１０重量％、より好ましい上限は５５重量％であり、更に好ましい下限は１５重量％、更に好ましい上限は５０重量％であり、更により好ましい下限は２０重量％、更により好ましい上限は４５重量％である。
なお、ポリオレフィン発泡体の架橋度は、ポリオレフィン発泡体をＷ１（ｇ）採取し、このポリオレフィン発泡体をキシレン中に１０５℃にて２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式（１）により算出する。
架橋度（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１        （１）
【００１９】
上記ポリオレフィン発泡体は、単層構造であっても多層構造であってもよい。
上記ポリオレフィン発泡体を構成するポリオレフィン樹脂は、上記層間強度、上記２５％圧縮強度、上記破断点強度（ｂ）等を目的とする範囲内に調整できれば特に限定されず、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等が挙げられる。なかでも、ポリエチレン樹脂が好ましい。これらのポリオレフィン樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
上記ポリエチレン樹脂は特に限定されず、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。なかでも、柔軟性を保ちつつ、破断点強度を高くするという観点から、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）がより好ましい。これらのポリエチレン樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、エチレンと少量のα−オレフィンとの共重合体である。上記直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及び上記エチレン−α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンとして、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００２１】
また、上記ポリエチレン樹脂は、上記ポリオレフィン発泡体の強度と柔軟性とがいずれも向上することから、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂（以下、「メタロセン重合ポリエチレン樹脂」ともいう）を含有することが好ましい。なかでも、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られた直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。
上記ポリオレフィン発泡体を構成するポリオレフィン樹脂における上記メタロセン重合ポリエチレン樹脂の含有量は特に限定されないが、好ましい下限は４０重量％である。上記メタロセン重合ポリエチレン樹脂の含有量が４０重量％以上であれば、上記ポリオレフィン発泡体の強度と柔軟性とがいずれも向上する。上記メタロセン重合ポリエチレン樹脂の含有量のより好ましい下限は５０重量％、更に好ましい下限は６０重量％である。上記メタロセン重合ポリエチレン樹脂の含有量の上限は特に限定されず、１００重量％であってもよい。
【００２２】
上記ポリプロピレン樹脂は特に限定されず、例えば、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらのポリプロピレン樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記プロピレン−α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンとして、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００２３】
上記ポリオレフィン発泡体の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は０．１ｍｍ、好ましい上限は１．５ｍｍである。上記ポリオレフィン発泡体の厚みが上記範囲内であれば、復元力がかかる状況下での粘着テープの接着信頼性と、粘着テープを被着体から剥がす際の剥離性とがいずれも向上した厚みの薄い粘着テープとすることができる。上記ポリオレフィン発泡体の厚みのより好ましい下限は０．２ｍｍ、より好ましい上限は１．３ｍｍであり、更に好ましい下限は０．３ｍｍ、更に好ましい上限は１．１ｍｍであり、特に好ましい上限は０．８ｍｍである。
なお、ポリオレフィン発泡体の厚みは、ダイヤル厚み計（例えば、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製、「ＡＢＳデジマチックインジケーター」）を使用して測定できる。
【００２４】
上記ポリオレフィン発泡体を製造する方法は特に限定されず、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、ポリオレフィン樹脂、及び、必要に応じて熱分解型発泡剤等を押出機に供給して溶融混錬し、押出機からシート状に押出し、発泡性樹脂シートを製造する。得られた発泡性樹脂シートを、例えば、電離性放射線を照射したり、予め配合しておいた有機過酸化物を分解させたりして架橋し、架橋された発泡性樹脂シートを製造する。得られた架橋された発泡性樹脂シートを加熱して発泡させた後、延伸して気泡を延伸する。これにより、上記ポリオレフィン発泡体を得ることができる。このような製造方法において、例えば、発泡性樹脂シートの押出時の厚み、ＭＤ方向及びＴＤ方向への延伸度合等を調整することにより、上記層間強度、上記２５％圧縮強度、上記破断点強度（ｂ）等を目的とする範囲内に調整することができる。
【００２５】
本発明の粘着テープは、更に、上記ポリオレフィン発泡体と一体化された樹脂シートを有していてもよい。上記樹脂シートを用いることで、取り扱い時に上記ポリオレフィン発泡体が伸びて破断することを抑止することができ、かつ、粘着テープにリワーク性を付与することができる。
上記樹脂シートを構成する樹脂は特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド、ポリエステル、ポリカーボネート等が挙げられる。なかでも、柔軟性に優れていることから、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂のなかでは、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００２６】
上記樹脂シートの厚みは特に限定されないが、好ましい下限は１０μｍ、好ましい上限は１００μｍである。上記樹脂シートの厚みが１０μｍ以上であれば、上記樹脂シートを引っ張った際にも上記樹脂シートが破断しにくくなる。上記樹脂シートの厚みが１００μｍ以下であれば、被着体への追従性の低下を抑制することができる。
【００２７】
上記樹脂シートは、着色されていてもよい。上記樹脂シートを着色することにより、粘着テープに遮光性を付与することができる。
上記樹脂シートを着色する方法は特に限定されず、例えば、上記樹脂シートを構成する樹脂にカーボンブラック、酸化チタン等の粒子又は微細な気泡を練り込む方法、上記樹脂シートの表面にインクを塗布する方法等が挙げられる。
【００２８】
本発明の粘着テープは、上記ポリオレフィン発泡体の少なくとも一方の面に積層された粘着剤層を有する。
上記粘着剤層は、上記ポリオレフィン発泡体の片面に積層されていてもよいし、両面に積層されていてもよい。上記ポリオレフィン発泡体の両面に積層された粘着剤層は同じ組成であってもよいし、それぞれ異なる組成であってもよい。
【００２９】
上記粘着剤層は特に限定されず、例えば、アクリル粘着剤層、ゴム系粘着剤層、ウレタン粘着剤層、シリコーン系粘着剤層等が挙げられる。なかでも、光、熱、水分等に対し比較的安定で、被着体選択性が低いことから、アクリル粘着剤層が好ましい。
【００３０】
上記アクリル粘着剤層を構成するアクリル共重合体は、モノマー混合物を共重合して得られるものである。
上記モノマー混合物を共重合して上記アクリル共重合体を得るには、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。上記モノマー混合物をラジカル反応させる際の反応方式としては、例えば、リビングラジカル重合、フリーラジカル重合等が挙げられる。なかでも、リビングラジカル重合が好ましい。即ち、上記アクリル共重合体は、リビングラジカル重合により得られたアクリル共重合体であることが好ましい。
【００３１】
リビングラジカル重合は、重合反応が停止反応又は連鎖移動反応等の副反応で妨げられることなく分子鎖が生長していく重合である。リビングラジカル重合では、生長末端ラジカルが失活することなく、また、反応中に新しくラジカル種が発生することもなく、反応が進行する。その反応途中では、全ての分子鎖が均一にモノマーと反応しながら重合し、全ての分子鎖の組成は均一に近づく。
従って、リビングラジカル重合によれば、フリーラジカル重合と比較してより均一な分子量及び組成を有する共重合体が得られ、低分子量成分等の生成を抑えることができるため、上記粘着剤層の凝集力が高くなる。これにより、復元力がかかる状況下での粘着テープの接着信頼性が向上する。
【００３２】
一方、フリーラジカル重合では、反応中に連続的にラジカル種が発生してモノマーに付加し、重合が進行する。そのためフリーラジカル重合では、反応の途中で生長末端ラジカルが失活した分子鎖や、反応中に新しく発生したラジカル種により生長した分子鎖が生成する。
従って、フリーラジカル重合によれば、リビングラジカル重合と比較すると共重合体の組成が不均一となり、比較的低分子量の共重合体も含まれるため、リビングラジカル重合と比較すると上記粘着剤層の凝集力は低くなる傾向にある。ただし、例えば上記アクリル共重合体の組成を調整すること等によって充分な性能を有する粘着剤層とすることができれば、上記アクリル共重合体として、フリーラジカル重合により得られたアクリル共重合体を用いてもよい。
【００３３】
上記リビングラジカル重合により得られたアクリル共重合体は、上記粘着剤層の濡れ性（被着体との界面の接着強度）を高める観点から、２−エチルヘキシルアクリレートを含むモノマー混合物を共重合して得られたアクリル共重合体であることが好ましい。
この場合、全モノマー混合物に占める２−エチルヘキシルアクリレートの好ましい含有量は、８０〜９８重量％である。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が８０重量％以上であれば、上記アクリル共重合体のガラス転移点が下がり、上記粘着剤層の濡れ性（被着体との界面の接着強度）が高くなる。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が９８重量％以下であれば、上記粘着剤層が適度な硬さとなって凝集力が充分となる。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量のより好ましい下限は９０重量％、より好ましい上限は９７重量％である。
【００３４】
上記フリーラジカル重合により得られたアクリル共重合体は、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとを含むモノマー混合物を共重合して得られたアクリル共重合体であることが好ましい。
この場合、全モノマー混合物に占めるブチルアクリレートの好ましい含有量は、４０〜８０重量％である。ブチルアクリレートの含有量が４０重量％以上であれば、上記粘着剤層が適度な硬さとなって凝集力が充分となり、粘着力が高くなる。ブチルアクリレートの含有量が８０重量％以下であれば、上記粘着剤層が硬くなりすぎて濡れ性（被着体との界面の接着強度）が低下することを抑制することができる。全モノマー混合物に占める２−エチルヘキシルアクリレートの好ましい含有量は、１０〜４０重量％である。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が１０重量％以上であれば、上記粘着剤層の粘着力が充分となる。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が４０重量％以下であれば、上記粘着剤層が柔らかくなりすぎて凝集力が低下することを抑制することができる。
【００３５】
上記モノマー混合物は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいてもよい。
上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、官能性モノマー等が挙げられる。
【００３６】
上記アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等が挙げられる。上記アルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、例えば、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。上記官能性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。
【００３７】
上記重合開始剤のうち、リビングラジカル重合を開始させる重合開始剤として、有機テルル重合開始剤が好ましい。上記有機テルル重合開始剤を用いることにより、水酸基やカルボキシル基のような極性官能基を有する官能性モノマーをいずれも保護することなく、同一の開始剤で重合して均一な分子量及び組成を有する共重合体を得ることができる。
上記有機テルル重合開始剤は、リビングラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、有機テルル化合物、有機テルリド化合物等が挙げられる。
上記有機テルル化合物として、例えば、（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−クロロ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−アミノ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−シアノ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−アミノ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−シアノ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−アミノ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−シアノ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、２−（メチルテラニル−メチル）ピリジン、２−（１−メチルテラニル−エチル）ピリジン、２−（２−メチルテラニル−プロピル）ピリジン、２−メチルテラニル−エタン酸メチル、２−メチルテラニル−プロピオン酸メチル、２−メチルテラニル−２−メチルプロピオン酸メチル、２−メチルテラニル−エタン酸エチル、２−メチルテラニル−プロピオン酸エチル、２−メチルテラニル−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メチルテラニルアセトニトリル、２−メチルテラニルプロピオニトリル、２−メチル−２−メチルテラニルプロピオニトリル等が挙げられる。これらの有機テルル化合物中のメチルテラニル基は、エチルテラニル基、ｎ−プロピルテラニル基、イソプロピルテラニル基、ｎ−ブチルテラニル基、イソブチルテラニル基、ｔ−ブチルテラニル基、フェニルテラニル基等であってもよく、また、これらの有機テルル化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
上記有機テルリド化合物として、例えば、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジイソプロピルジテルリド、ジシクロプロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジ−ｓｅｃ−ブチルジテルリド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジテルリド、ジシクロブチルジテルリド、ジフェニルジテルリド、ビス−（ｐ−メトキシフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−アミノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−ニトロフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−シアノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−スルホニルフェニル）ジテルリド、ジナフチルジテルリド、ジピリジルジテルリド等が挙げられる。これらの有機テルリド化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでも、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジフェニルジテルリドが好ましい。
【００３９】
上記重合開始剤として、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等も挙げられる。なお、リビングラジカル重合においても、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記有機テルル重合開始剤に加えて、重合速度の促進を目的として重合開始剤としてアゾ化合物を用いてもよい。
【００４０】
上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。
上記アゾ化合物は、ラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されない。上記アゾ化合物として、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル−１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１’−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］四水和物、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等が挙げられる。
これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
上記モノマー混合物をラジカル反応させる際には、分散安定剤を用いてもよい。上記分散安定剤として、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００４２】
上記モノマー混合物をラジカル反応させる際に重合溶媒を用いる場合、該重合溶媒は特に限定されない。上記重合溶媒として、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、トルエン、キシレン等の非極性溶媒を用いることができる。また、上記重合溶媒として、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の高極性溶媒を用いることができる。これらの重合溶媒は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。重合温度は、重合速度の観点から０〜１１０℃が好ましい。
【００４３】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましい下限が４０万、好ましい上限が１５０万である。重量平均分子量が４０万以上であれば、上記粘着剤層が適度な硬さとなって凝集力が充分となり、粘着力が高くなる。重量平均分子量が１５０万以下であれば、上記粘着剤層の粘着力が充分となる。重量平均分子量のより好ましい下限は５０万、より好ましい上限は１４０万である。重量平均分子量を上記範囲に調整するためには、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整すればよい。
【００４４】
上記アクリル共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましい上限が１０である。Ｍｗ／Ｍｎが１０以下であれば、低分子量成分等の含有量が少なくなるため、上記粘着剤層の凝集力及び濡れ性（被着体との界面の接着強度）が高くなり、復元力がかかる状況下での粘着テープの接着信頼性が向上する。Ｍｗ／Ｍｎのより好ましい上限は８、更に好ましい上限は５、特に好ましい上限は３である。Ｍｗ／Ｍｎを上記範囲に調整するためには、ラジカル反応の反応方式を選択したり、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整したりすればよい。
なお、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。ＧＰＣでは、例えば、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ（Ｗａｔｅｒｓ社製）等を使用できる。
【００４５】
上記粘着剤層は、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂として、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は６０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量が１０重量部以上であれば、上記粘着剤層の粘着力が高くなる。上記粘着付与樹脂の含有量が６０重量部以下であれば、上記粘着剤層が硬くなりすぎて粘着力又は濡れ性（被着体との界面の接着強度）が低下することを抑制することができる。
【００４７】
上記粘着剤層は、架橋剤が添加されることにより上記粘着剤層を構成する樹脂（例えば、上記アクリル共重合体、上記粘着付与樹脂等）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記粘着剤層にイソシアネート系架橋剤が添加されることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と上記粘着剤層を構成する樹脂（例えば、上記アクリル共重合体、上記粘着付与樹脂等）中のアルコール性水酸基とが反応して、上記粘着剤層の架橋が緩くなる。従って、上記粘着剤層は、断続的に加わる剥離応力を分散させることができ、粘着テープの粘着力がより向上する。
上記架橋剤の添加量は、上記アクリル共重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜７重量部がより好ましい。
【００４８】
上記粘着剤層の架橋度は、高すぎても低すぎても、大きな応力が加わると被着体から剥離しやすくなることがあるので、５〜６０重量％が好ましく、１０〜５５重量％がより好ましく、１５〜５０重量％が特に好ましい。
なお、粘着剤層の架橋度は、粘着剤層をＷ３（ｇ）採取し、この粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量Ｗ４（ｇ）を測定し、下記式（２）により算出する。
架橋度（重量％）＝１００×Ｗ４／Ｗ３        （２）
【００４９】
上記粘着剤層は、粘着力を向上させる目的で、シランカップリング剤を含有してもよい。上記シランカップリング剤は特に限定されず、例えば、エポキシシラン類、アクリルシラン類、メタクリルシラン類、アミノシラン類、イソシアネートシラン類等が挙げられる。
【００５０】
上記粘着剤層は、遮光性を付与する目的で、着色材を含有してもよい。上記着色材は特に限定されず、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、酸化チタン等が挙げられる。なかでも、比較的安価で化学的に安定であることから、カーボンブラックが好ましい。
【００５１】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、片面の粘着剤層の厚みの好ましい下限は２０μｍ、好ましい上限は１００μｍである。上記粘着剤層の厚みが２０μｍ以上であれば、上記粘着剤層の粘着力が充分となる。上記粘着剤層の厚みが１００μｍ以下であれば、上記ポリオレフィン発泡体の柔軟性（応力緩和性）が粘着テープ全体としての柔軟性（応力緩和性）にも充分に寄与することができる。上記粘着剤層の厚みのより好ましい下限は３０μｍ、より好ましい上限は８０μｍである。
なお、粘着剤層の厚みは、ダイヤル厚み計（例えば、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製、「ＡＢＳデジマチックインジケーター」）を使用して測定できる。
【００５２】
本発明の粘着テープは、９０°剥離力（ａ）の下限が１３Ｎ／２５ｍｍである。
上記９０°剥離力（ａ）が１３Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、粘着テープの粘着力が充分となり、復元力がかかる状況下での粘着テープの接着信頼性が向上する。上記９０°剥離力（ａ）の好ましい下限は１５Ｎ／２５ｍｍ、より好ましい下限は１７Ｎ／２５ｍｍである。
上記９０°剥離力（ａ）の上限は特に限定されないが、好ましい上限は３０Ｎ／２５ｍｍである。上記９０°剥離力（ａ）が３０Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、粘着テープの粘着力が高くなりすぎることを防ぐことができ、粘着テープを被着体から剥がす際の剥離性が向上する。上記９０°剥離力（ａ）のより好ましい上限は２５Ｎ／２５ｍｍである。
なお、９０°剥離力（ａ）は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、９０°ピール試験を行うことにより測定することができる。
【００５３】
本発明の粘着テープにおいては、上記９０°剥離力（ａ）（Ｎ／２５ｍｍ）に対する、上記ポリオレフィン発泡体の破断点強度（ｂ）（ＭＰａ）の値（ｂ／ａ）が０．０２８ＭＰａ／（Ｎ／２５ｍｍ）以上である。
上記ｂ／ａの値が０．０２８ＭＰａ／（Ｎ／２５ｍｍ）以上であれば、粘着テープの粘着力が高くなりすぎることを防ぐことができ、かつ、上記ポリオレフィン発泡体の強度が向上する。これにより、粘着テープを被着体から剥がす際には上記ポリオレフィン発泡体が切れにくくなり、被着体との界面で剥離しやすくなるため、被着体をリワークしやすくなる。上記ｂ／ａの値は０．０３２ＭＰａ／（Ｎ／２５ｍｍ）以上が好ましく、０．０３５ＭＰａ／（Ｎ／２５ｍｍ）以上がより好ましい。
上記ｂ／ａの値の上限は特に限定されないが、高すぎると復元力がかかる状況下での粘着テープの接着信頼性が低下することから、好ましい上限は０．２００ＭＰａ／（Ｎ／２５ｍｍ）、より好ましい上限は０．１５０ＭＰａ／（Ｎ／２５ｍｍ）である。
なお、ｂ／ａの値を算出する際の破断点強度としては、ＭＤ方向及びＴＤ方向のうち低いほうの破断点強度を用いる。
【００５４】
上記９０°剥離力（ａ）及び上記ｂ／ａの値を上記範囲内に調整する方法は特に限定されないが、上記粘着剤層に上記アクリル共重合体を用い、上記アクリル共重合体の組成、低分子量成分の含有量、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）等を調整する方法が好ましい。また、上記ポリオレフィン発泡体の組成、発泡倍率、密度、架橋度等を調整する方法も好ましい。これらの方法は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
本発明の粘着テープの厚みは特に限定されないが、好ましい下限は０．３ｍｍ、好ましい上限は２ｍｍである。上記厚みが０．３ｍｍ以上であれば、粘着テープの粘着力が充分となり、復元力がかかる状況下での粘着テープの接着信頼性が向上する。上記厚みが２ｍｍ以下であれば、粘着テープによる充分な接着及び固定を実現することができる。上記厚みのより好ましい下限は０．５ｍｍ、より好ましい上限は０．９ｍｍである。
【００５６】
本発明の粘着テープの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、アクリル共重合体、必要に応じて粘着付与樹脂、架橋剤等に溶剤を加えて粘着剤Ａの溶液を作製して、この粘着剤Ａの溶液をポリオレフィン発泡体の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層Ａを形成する。次に、形成された粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層Ａが形成されたポリオレフィン発泡体の裏面に、粘着剤層Ｂがポリオレフィン発泡体の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧する。これにより、ポリオレフィン発泡体の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得ることができる。
【００５７】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムをポリオレフィン発泡体の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層をポリオレフィン発泡体に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧してもよい。これにより、ポリオレフィン発泡体の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得ることができる。
【００５８】
本発明の粘着テープの用途は特に限定されず、例えば、電子機器における部品固定に用いられる。上記電子機器は特に限定されず、例えば、テレビ、モニター、携帯電子機器、車載用電子機器等が挙げられる。より具体的には例えば、テレビ、モニター、携帯電子機器、車載用電子機器等に使用されるフラットパネルディスプレイ、携帯電子機器のカメラモジュール、携帯電子機器の内部部材等が挙げられる。
また、本発明の粘着テープは、車輌用内装、家電（例えば、ＴＶ、エアコン、冷蔵庫等）の内外装等に用いられてもよい。
本発明の粘着テープは、復元力がかかる状況下でも剥離しにくいことから、段差、角、非平面部等に貼り付けられたり、部品を変形させた状態で固定するために用いられたりすることが好ましい。これらの用途における本発明の粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。
【発明の効果】
【００５９】
本発明によれば、復元力がかかる状況下でも剥離しにくい一方で、被着体から剥がす際には剥離性に優れ、被着体をリワークしやすい粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】ポリオレフィン発泡体の層間強度測定試験を示す模式図である。
【図２】粘着テープの耐復元力試験を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００６２】
（ポリエチレン発泡体１（ＰＥ１）の製造）
ポリオレフィン樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（エクソンケミカル社製「Ｅｘａｃｔ３０２７」、密度０．９００ｇ／ｃｍ３）１００重量部、熱分解型発泡剤としてアゾジカルボンアミド１５重量部、酸化亜鉛（分解温度調整剤）１重量部及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（酸化防止剤）０．５重量部を押出機に供給した。１３０℃で溶融混錬し、押出機からシート状に押出し、厚み約０．２ｍｍの発泡性樹脂シートを得た。得られた発泡性樹脂シートの両面に電子線（加速電圧５００ｋＶ、４．５Ｍｒａｄ）を照射して架橋した後、得られた架橋された発泡性樹脂シートを熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に送り込んで加熱し、発泡させた。発泡させながら延伸（ＭＤ方向に２．５倍、ＴＤ方向に２．５倍）し、ポリエチレン発泡体を得た。
得られたポリエチレン発泡体の厚み、密度、発泡倍率、破断点強度、伸び率、層間強度、及び、２５％圧縮強度を求めた。
【００６３】
（ポリエチレン発泡体２（ＰＥ２）の製造）
熱分解型発泡剤の量を１３重量部に変更し、ＭＤ延伸倍率を２．３倍、ＴＤ延伸倍率を２．３倍に変更したこと以外はポリエチレン発泡体１（ＰＥ１）と同様にして、ポリエチレン発泡体を得た。
【００６４】
（ポリエチレン発泡体３（ＰＥ３）の製造）
熱分解型発泡剤の量を１０重量部に変更したこと以外はポリエチレン発泡体１（ＰＥ１）と同様にして、ポリエチレン発泡体を得た。
【００６５】
（ポリエチレン発泡体４（ＰＥ４）の製造）
熱分解型発泡剤の量を６重量部に変更し、ＭＤ延伸倍率を３．０倍、ＴＤ延伸倍率を３．０倍に変更したこと以外はポリエチレン発泡体１（ＰＥ１）と同様にして、ポリエチレン発泡体を得た。
【００６６】
（ポリエチレン発泡体５（ＰＥ５）の製造）
ポリオレフィン樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレン（エクソンケミカル社製「Ｅｘａｃｔ３０２７」、密度：０．９００ｇ／ｃｍ３）７０重量部、及び、直鎖状低密度ポリエチレン（ダウケミカル社製「アフィニティーＫＣ８８５２」、密度０．８７５ｇ／ｃｍ３、融点（ＤＳＣ法）Ｔｍ：６６℃）３０重量部を用いた。なお、ダウケミカル社製「アフィニティーＫＣ８８５２」は、メタロセン化合物の重合触媒を用いて得られたエチレン−１−オクテン共重合体である。更に、熱分解型発泡剤の量を７重量部に変更し、ＭＤ延伸倍率を２．０倍、ＴＤ延伸倍率を２．０倍に変更したこと以外はポリエチレン発泡体１（ＰＥ１）と同様にして、ポリエチレン発泡体を得た。
【００６７】
（ポリエチレン発泡体６（ＰＥ６）の製造）
ポリオレフィン樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン社製「ＵＢＥポリエチレンＦ４２０」、密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３）１００重量部を用いた。更に、熱分解型発泡剤の量を７重量部に変更したこと以外はポリエチレン発泡体２（ＰＥ２）と同様にして、ポリエチレン発泡体を得た。
【００６８】
（ポリエチレン発泡体７（ＰＥ７）の製造）
熱分解型発泡剤の量を３．５重量部に変更し、ＭＤ延伸倍率を２．０倍、ＴＤ延伸倍率を２．０倍に変更したこと以外はポリエチレン発泡体１（ＰＥ１）と同様にして、ポリエチレン発泡体を得た。
【００６９】
（ポリエチレン発泡体８（ＰＥ８）の製造）
熱分解型発泡剤の量を２．５重量部に変更し、ＭＤ延伸倍率を２．０倍、ＴＤ延伸倍率を２．０倍に変更したこと以外はポリエチレン発泡体１（ＰＥ１）と同様にして、ポリエチレン発泡体を得た。
【００７０】
（ポリウレタン発泡体１（ＰＵ１）の製造）
ポリオールとして、ポリオール成分であるポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）と、酸成分であるε−カプロラクタムとからなるポリエステルポリオール（ポリオール成分／酸成分配合比率（重量比）＝８：１）を用いた。
ポリオールの合計１００重量部にアミン触媒（ダブコＬＶ３３、三共エアープロダクト社製）を０．７重量部、整泡剤（ＳＺ５７４０Ｍ、東レ・ダウコーニング社製）を１重量部添加し、攪拌した。そこへポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ、東ソー社製）をイソシアネートインデックス８５になるよう調整し投入した。その後、０．２ｇ／ｃｍ３になるように窒素ガスと混合攪拌し、微細な気泡が混入した溶液を得た。その溶液を厚み５０μｍのＰＥＴセパレーター（ニッパ製、Ｖ−２）上にアプリケーターを使用して所定の厚みに塗布し、発泡体原料を反応させ、ポリウレタン発泡体を得た。
得られたポリウレタン発泡体の厚み、密度、発泡倍率、破断点強度、伸び率、層間強度、及び、２５％圧縮強度を求めた。
【００７１】
（ポリウレタン発泡体２（ＰＵ２）の製造）
イソシアネートインデックスを８０に変更したこと以外はポリウレタン発泡体１（ＰＵ１）と同様にして、ポリウレタン発泡体を得た。
【００７２】
（ポリウレタン発泡体３（ＰＵ３）の製造）
ポリオールとして、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）（重量平均分子量１０００）９０重量部及びネオペンチルグリコール（分子量１０００）１０重量部と、酸成分であるε−カプロラクタムとからなるポリエステルポリオール（ポリオール成分／酸成分配合比率（重量比）＝８：１を用いた。更に、イソシアネートインデックスを１００に変更したこと以外はポリウレタン発泡体１（ＰＵ１）と同様にして、ポリウレタン発泡体を得た。
【００７３】
（粘着剤Ａの製造（リビングラジカル重合））
Ｔｅｌｌｕｒｉｕｍ（４０メッシュ、金属テルル、アルドリッチ社製）６．３８ｇ（５０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍＬに懸濁させ、これに１．６ｍｏｌ／Ｌのｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（アルドリッチ社製）３４．４ｍＬ（５５ｍｍｏｌ）を、室温でゆっくり滴下した。この反応溶液を金属テルルが完全に消失するまで攪拌した。この反応溶液に、エチル−２−ブロモーイソブチレート１０．７ｇ（５５ｍｍｏｌ）を室温で加え、２時間攪拌した。反応終了後、減圧下で溶媒を濃縮し、続いて減圧蒸留して、黄色油状物の２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチルを得た。
【００７４】
アルゴン置換したグローブボックス内で、反応容器中に、製造した２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチル１９μＬ、Ｖ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）１．４ｍｇ、酢酸エチル１ｍＬを投入した後、反応容器を密閉し、反応容器をグローブボックスから取り出した。続いて、反応容器にアルゴンガスを流入しながら、反応容器内に、モノマー混合物の合計１００ｇ、重合溶媒として酢酸エチル６６．５ｇを投入し、６０℃で２０時間重合反応を行い、アクリル共重合体含有溶液を得た。モノマー混合物としては、アクリル酸２−エチルへキシル（２ＥＨＡ）９７重量部、アクリル酸（ＡＡｃ）３重量部、及び、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（２ＨＥＡ）０．１重量部を用いた。
得られたアクリル共重合体含有溶液をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過した。得られた濾液をゲルパミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ミリリットル／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、アクリル共重合体のポリスチレン換算分子量を測定して、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であった。カラムとしてはＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（昭和電工社製）を用い、検出器としては示差屈折計を用いた。
【００７５】
得られたアクリル共重合体含有溶液の不揮発分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、粘着付与樹脂を合計３０重量部添加して攪拌し、不揮発分３０重量％の粘着剤を得た。粘着付与樹脂としては、水添ロジン系樹脂１０重量部、ロジンエステル系樹脂１０重量部、テルペンフェノール樹脂１０重量部を用いた。
【００７６】
（粘着剤Ｂの製造（フリーラジカル重合））
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器に酢酸エチル５２重量部を入れて、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。酢酸エチルが沸騰してから、３０分後に重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０８重量部を投入した。ここにモノマー混合物を１時間３０分かけて、均等かつ徐々に滴下し反応させた。モノマー混合物としては、アクリル酸ブチル（ＢＡ）６０重量部、アクリル酸２−エチルへキシル（２ＥＨＡ）３６．９重量部、アクリル酸（ＡＡｃ）３重量部、及び、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（２ＨＥＡ）０．１重量部を用いた。滴下終了３０分後にアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加し、更に５時間重合反応させ、反応器内に酢酸エチルを加えて希釈しながら冷却することにより、アクリル共重合体含有溶液を得た。
上記と同様にしてアクリル共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１０であった。
【００７７】
得られたアクリル共重合体含有溶液の不揮発分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、粘着付与樹脂を合計３０重量部添加して攪拌し、不揮発分３０重量％の粘着剤を得た。粘着付与樹脂としては、水添ロジン系樹脂１０重量部、ロジンエステル系樹脂１０重量部、テルペンフェノール樹脂１０重量部を用いた。
【００７８】
（粘着剤Ｃの製造（フリーラジカル重合））
モノマー混合物として、アクリル酸２−エチルへキシル（２ＥＨＡ）９７重量部、アクリル酸（ＡＡｃ）３重量部、及び、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（２ＨＥＡ）０．１重量部）を用いたこと以外は粘着剤Ｂの製造と同様にして、アクリル共重合体含有溶液を得た。
上記と同様にしてアクリル共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１８であった。
【００７９】
得られたアクリル共重合体含有溶液の不揮発分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、粘着付与樹脂を合計３０重量部添加して攪拌し、不揮発分３０重量％の粘着剤を得た。粘着付与樹脂としては、水添ロジン系樹脂１０重量部、ロジンエステル系樹脂１０重量部、テルペンフェノール樹脂１０重量部を用いた。
【００８０】
（実施例１）
厚み１５０μｍの離型紙を用意し、この離型紙の離型処理面に粘着剤Ａを塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み０．０５ｍｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を、ポリエチレン発泡体１（ＰＥ１）の表面と貼り合わせた。次いで、同様の要領で、このポリエチレン発泡体１（ＰＥ１）の反対の表面にも、ＰＥＴセパレーターを剥がした後で上記と同じ粘着剤層を貼り合わせた。その後４０℃で４８時間加熱することで養生を行った。これにより、厚み１５０μｍの離型紙で覆われた粘着テープを得た。
得られた粘着テープについて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して９０°ピール試験を行い、剥離力（ａ）を求めた。また、剥離力（ａ）に対する、ポリエチレン発泡体１（ＰＥ１）のＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した破断点強度（ｂ）の値（ｂ／ａ）を算出した。
【００８１】
（実施例２〜５、比較例１〜６）
表１に示すように基材及び／又は粘着剤層を変更したこと以外は実施例１と同様にして、粘着テープを得た。
【００８２】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた粘着テープについて以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００８３】
（１）剥離性試験
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して９０°ピール試験を行った。粘着テープが被着体との界面で剥離した場合を○、基材の層間剥離（層間破壊）が生じた場合を×とした。
基材の層間剥離（層間破壊）が生じた場合については、被着体上に残った層間剥離（層間破壊）後の粘着テープについて再度上記と同じ試験を行った。層間剥離（層間破壊）後の粘着テープが被着体との界面で剥離した場合を○、再度基材の層間剥離（層間破壊）が生じた場合を×とした。
【００８４】
（２）耐復元力試験
図２に、粘着テープの耐復元力試験を示す模式図を示す。
図２に示すように、長さ１５０ｍｍ×幅３ｍｍにカットした粘着テープ４を用いて、第１の耐復元力試験用ポリカーボネート板（長さ１５０ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚み１ｍｍ）５と第２の耐復元力試験用ポリカーボネート板（長さ２００ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚み１ｍｍ）６とを積層した。この積層体を２ｋｇの条件でローラーを用いて圧着した後、２４時間静置し、粘着テープ４を介して２枚のポリカーボネート板が貼り合わされた耐復元力試験用サンプルを作製した。８５℃、湿度９０％の条件下、この耐復元力試験用サンプルを第２の耐復元力試験用ポリカーボネート板６を上にした状態で治具７に挟み込み、治具７の幅を１６５ｍｍにまで狭めて耐復元力試験用サンプルを弓状に反らせた。このときの耐復元力試験用サンプルの曲率は０．１８１ｍであった。
耐復元力試験用サンプルにおける粘着テープ４の剥離の発生を観察し、弓状に反らせてから６時間以内に剥離が発生した場合を×、６時間を超えて２４時間以内に剥離が発生した場合を△、２４時間を超えても剥離が発生しなかった場合を○とした。
【００８５】
【表１】
2019157010.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明によれば、復元力がかかる状況下でも剥離しにくい一方で、被着体から剥がす際には剥離性に優れ、被着体をリワークしやすい粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【００８７】
４    長さ１５０ｍｍ×幅３ｍｍにカットした粘着テープ
５    第１の耐復元力試験用ポリカーボネート板（長さ１５０ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚み１ｍｍ）
６    第２の耐復元力試験用ポリカーボネート板（長さ２００ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚み１ｍｍ）
７    治具
８    ポリオレフィン発泡体
９    アルミ製治具Ａ（２５ｍｍ角）
１０  アルミ製治具Ｂ（１０ｍｍ角）
【図１】
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【図２】
2019157010.tif 000004