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【事件の表示】
　平成３年商標登録願第３４３９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｐｏｌｏ　Ｃｕｐ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」の文字を横書きしてなり、第２１類「かばん、袋物その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年４月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「『ＰＯＬＯ』の文字よりなる商標が、本願商標出願以前に登録異議申立人の取扱に係るものとして取引者・需要者間に広く認識されていたものと認められるから、『ＰＯＬＯ』の文字をその構成中に含む本願商標は、その構成態様において『ＰＯＬＯ』の文字が視覚的に分離されるものと判断される。また、その商品においても、取引者・需要者層を同じくするものと認められるから、本願商標がその指定商品に使用されるときには、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　本願商標は、各文字が同書、同大、等間隔で一連かつ一体に表示され、全体として「ポロ競技の優勝杯に挑戦する」という意味合いを想起させるものであって、他に「Ｐｏｌｏ」の文字のみを抽出しで称呼、観念しなければならない格別の事情が存せず、「ザポロカップチャレンジ」の一連の称呼のみを生ずる。本願商標は、「Ｐｏｌｏ」の文字を有しているとしても、該文字が全体の構成に融合しているものであり、これより直ちにアメリカのデザイナーであるラルフ・ローレンのデザインに係る商品を想起することはない。「Ｐｏｌｏ」自体は、元来「ポロ競技」を意味する普通名詞であり、ラルフ・ローレンが使用することによって著名になったものではない。ラルフ・ローレン自身も「ＰＯＬＯ　ｂｙ　ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」等、ラルフ・ローレンの標章と結合した態様で使用してきたものである。「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」を含む商標がラルフ・ローレンの使用に係る標章と非類似であるとして登録されている。
４　当審の判断
（１）株式会社講談社昭和５３年発行７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、株式会社洋品界昭和５５年３月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報株式会社昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、株式会社チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢ１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、株式会社講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　他に、これを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決（東京高裁平２（行ケ）１８３、平成３．７．１１）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、遅くとも昭和５５年頃までには既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして「ＰＯＬＯ」の商標が取引者・需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、前記構成からなるものであるところ、「Ｔｈｅ」、「Ｐｏｌｏ」、「Ｃｕｐ」、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」がそれぞれ既成の意味を有する語であるから、これら４つの語を結合してなるものであることは明らかであって、「Ｐｏｌｏ」の文字部分が１つの語に吸収されて埋没しているものではなく、かつ、全体として不可分一体の既成の観念を示すものとして一般に広く認識されているものともいい難いものである。
　この点について、請求人は、本願商標は「Ｐｏｌｏ」の文字が全体の構成に融合し全体として「ポロ競技の優勝杯に挑戦する」の意味合いを想起させるものである旨主張しているが、本願商標がかかる意味合いを有するものとして一般に知られているものとは認められないし、請求人も何らその証左を示すところがないから、請求人のこの主張は採用することができない。
　そうすると、本願の指定商品は、ファッションに関連する商品であって、統一ブランドの下にトータル的にファッションをまとめようとする昨今においては、本件商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記した実情から、その構成中の「Ｐｏｌｏ」の文字に注目し、前記周知になっているラルフ・ローレンに係る「Ｐｏｌｏ」標章を想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０５３３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字を書してなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品とし、平成９年４月１４日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＰＯＬＯ』の欧文字を書してなるものであり、当該文字はアメリカのトップデザイナー『ラルフ・ロレン』のデザインした商品を表すものとして世界的に著名な標章『ＰＯＬＯ』又は『Ｐｏｌｏ』と酷似し、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品は紳士物、婦人物の被服類はじめ日用品や雑貨等広範囲に及んでいることが認められるから、これをその指定商品に使用するときは、恰も前記デザイナーまたは前記デザイナーと何等かの関係にある者の業務に係る商品と商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　よって、判断するに、（株）講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッテング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ブランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」のメンズウエアのデザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標、（以下、一括して「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５３年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　Ｉ９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」に、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、遅くても昭和５５年頃までには既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需要者の問に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
　しかして、本願商標は、「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字を書してなるところ、その構成中には「ＰＯＬＯ」の文字を有し、前記認定の如く「ＰＯＬＯ」が著名であることに照らせば、本願商標に接する需要者、取引者は、その構成中に「ＰＯＬＯ」の文字を有しているものと容易に認識、理解するものというのが相当である。
　そうとすれば、本願の指定商品「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」等は、ファッションに関連する商品であり、本願商標をその指定商品について使用する場合に、これに接する取引者、需要者をして、前記した実情からしてラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして周知商標である引用商標を連想、想起し、ラルフ・ローレン又は申立人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８４６２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
　本願商標は、「ＥＡＳＴＡＰＡＫ」の欧文字を書してなり、第１類「原料プラスチック」を指定商品として、平成６年８月２３日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７５０１８９号商標（以下、「引用商標」という。」）は「ＩＮＳＴＡＰＡＫ」の欧文字を書してなり、第３４類「容器裏打ち用ポリエチレンシート及びプラスチックフォーム、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５７年３月１６日登録出願、同６０年２月２７日に登録され、その後、平成７年７月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は「ＥＡＳＴＡＰＡＫ」の欧文字を書してなるものであるから、これよりは「イースタパック」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「ＩＮＳＴＡＰＡＫ」の文字を書してなるものであるから、これよりは「インスタパック」の称呼をも生じさせるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「イースタパツク」の称呼と引用商標より生ずる「インスタパック」の称呼とを比較するに、両称呼は共に６音構成よりなるところ「イ」、「ス」、「タ」、「パッ」、「ク」の５音を同じくし、異なるところは、前者が語頭音の「イ」に長音が伴うのに対して、後者は語頭音の「イ」に続く第２音目の音が「ン」の点である。
　しかしながら、前者の「イ」に続く長音は前音の「イ」に吸収されて必ずしも長音の一音として明確に聴取されず、また、後者の「ン」の音も鼻音であって前音の「イ」に吸収され明確には聴取し難い音である。
　したがって、これらの差異が両称呼全体に及ぼす影響は少なく、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が相近似し彼此聴き誤るおそれが多いものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念上相違する点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第４８７５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＡＬ　ＰＲＩＮＣＥ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなり、第２３類「時計　その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年５月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「『Ｐｏｌｏ』（ポロ）の文字は、件外米国のデザイナーである『ラルフ・ローレン』のデザインに係る各種の被服及び眼鏡、眼鏡フレーム等を表示するものとして本願出願の出願前より取引者、需要者間において広く認識せられた商標であること、東京高等裁判所平成２年（行ケ）第１８３号判決に照らして相当と認められる。しかして、本願商標はその構成中に前記『ＰＯＬＯ』の文字を有してなり、かつ、指定商品中に前記眼鏡、眼鏡フレームを内包するものであるから、これをその指定商品について使用した場合、需要者は前記事情よりして、該商品が前記デザイナー或いは同人と営業上何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を起こすおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、その出願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）株式会社講談社（昭和５３年７月２０日）発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッティング（昭和５８年９月２８日）発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、かばんなどのデザインをはじめ、紳士物全般に拡大し、１９７１年には婦人服の分野にも進出した。１９７０年と１９７３年に服飾業界で最も名誉とされる「コティ賞」を受賞し、１９７４年に、映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。この頃から、その名前はわが国の服飾業界においても広く知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各標章が使用され、これらは「ポロ」の略称で呼ばれるようになった。
（２）株式会社洋品界（昭和５５年４月）発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ／ＰＯＬＯ」の項及びボイス情報株式会社（昭和５９年９月）発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述、及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、わが国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、販売をしたことが認められる。
（３）また、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社（１９７１年７月）発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」をはじめ、前記「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社（昭和５４年５月及び同５５年６月）発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、株式会社チャネラー（昭和５４年５月）発行「別冊チャネラーファッション・ブランド年鑑’８０年版」、婦人画報社（昭和５５年１２月）発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ１９８０，１２」などにおいて「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題のもとに紹介されていることが認めらる。
（４）上記（１）ないし（３）で認定した事実を総合すれば、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の各標章及びこれより生ずる「ポロ」の称呼は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服及び眼鏡製品について使用される標章として、遅くとも昭和５５年頃までには、わが国において取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その認識の度合いは現在においても継続しているというのが相当である。
　他に、これを覆すに足りる証拠は見当たらない。
（５）本願商標は、前記構成よりなるものであるところ、構成全体をもって、「王子のポロクラブ」なる意味合いを表したと理解される場合があるとしても、該ポロクラブがわが国において、実在する団体名称としてよく知られているものとは認め難いばかりでなく、その構成中に、前記（４）で認定したラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、婦人服等の被服及び眼鏡製品について使用され、わが国においても広く取引者、需要者に認識されている標章と同一綴り文字よりなる「ＰＯＬＯ」の文字を有しているものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、「ＰＯＬＯ」の文字部分に強く印象付けられ、該商品がラルフ・ローレン、もしくはその関連会社の取扱いに係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３３５２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年３月２６日（パリ条約による優先権主張　１９９５年１０月　２日　（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）登録出願、指定役務については、当審における、平成１２年１月２７日提出の手続補正書により、第４２類「コンピュータのプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータ（中央処理装置及びコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，コンピュータの設計に関する助言，コンピュータプログラミングに関する助言，コンピュータを用いて行うデータベースに関する情報処理，コンピュータデータベースに対するアクセス時間の賃貸，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，飲食物の提供，写真の撮影」に補正しているものである。
　そして、前記のとおり指定役務が補正された結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４８６１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「業務用電気洗濯機、家庭用電気洗濯機」を指定商品として、平成１０年６月８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年８月２９日付けの手続補正書により「家庭用電気洗濯機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた輪郭図形と認められる四隅に丸みをつけた横長方形内に、遠心力で発生する水の流れと力で汚れを洗い落とす洗濯方式を認識させる『遠心力』の文字を顕著に表し、その下部に横長方形の輪郭線を切るように『洗濯機』と書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、ありふれた輪郭図形と認められる四隅に丸みをつけた横長方形内にやや図案化された「遠心力」の文字とその中央下部に小さく前記横長方形の輪郭線を切るように「洗濯機」の文字を書してなるものである。
　そして、「遠心力」とは、岩波書店発行「広辞苑」第５版によれば、「回転運動をしている座標系で見たときに現れる、みかけ上の力」をいい、この遠心力を利用した分離機、ポンプ、脱泡器及び集塵装置等の機器があることが認められる。
　そうとすれば、本願商標を構成する「遠心力洗濯機」の文字からは、一般に遠心力を利用した洗濯機であると容易に理解、認識させるに止まり、結局、商品の品質を表示したものであって、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないものといわなければならない。
　したがって、この限りにおいて原査定の判断は妥当なものである。
　
（２）しかしながら、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備していると主張し、証拠方法として甲第１ないし第１２１号証を提出しているので、以下、この点について検討する。
　提出された甲各号証によれば、請求人が遠心力を利用した洗濯機を開発し、１９９８年８月１日より遠心力洗濯機を発売、盛大に広告、宣伝され、短期間でヒット商品となり、各種新聞等に報道されていることが認められる。そして、それらの家庭用電気洗濯機には、本願商標と同一の商標が付されている他、広告、宣伝にあたっても本願商標と同一の商標が用いられていることが認められる。
　以上を総合すると、本願商標は、その指定商品について使用された結果、請求人の取り扱いに係る「家庭用電気洗濯機」を示す商標として、全国にわたって取引者、需要者間に広く認識されるに至っているものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しているから、原査定の拒絶の理由によって本願を拒絶することはできないものである。
　その他、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８２１６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成からなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成９年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原審において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第２２９００８４号商標（以下「引用１商標」という。）は、下記に示すとおりの構成からなり、第２１類「かばん類、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年１１月２９日に登録出願され、平成２年１２月２６日に設定登録されたものである。登録第２３００１０１号商標（以下「引用２商標」という。）は、下記に示すとおりの構成からなり、第１９類「台所用品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年１１月２９日に登録出願され、平成３年１月３１日に設定登録されたものである。登録第２３５９７８９号商標（以下「引用３商標」という。）は、下記に示すとおりの構成からなり、第１３類「手動利器、手動工具、金具」を指定商品として、昭和６３年１１月２９日に登録出願され、平成３年１２月２５日に設定登録されたものである。登録第４１４５５７４号商標（以下「引用４商標」という。）は、下記に示すとおりの構成からなり、第１８類「かばん類，袋物，傘，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、平成９年１月１３日に登録出願され、平成１０年５月１５日に設定登録されたものである。及び登録第４１９５８７９号商標（以下「引用５商標」という。）は、下記に示すとおりの構成からなり、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ」を指定商品として、平成９年１月１３日に登録出願され、平成１０年５月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用４商標及び引用５商標は、その構成中、図形部分と文字部分とを常に一体のものとしてのみ把握すべき特別の事情は認められないから、それぞれ独立しても自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そこで、本願商標と引用１商標、引用２商標、引用３商標、引用４商標及び引用５商標の類否について判断すると、外観においては、本願商標と引用各商標は、外観上、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼及び観念についてみると、本願商標の「ＵＮＳＥＴＳＵ　ＮＡＴＩＶＥ」の文字部分は、その構成に係る各文字は、同書、同大、等間隔にまとまりよく一連に表されているものであって、これより生じる称呼も格別冗長とはいえないものであるから、その構成文字に相応して、「ウンセツネイティブ」の称呼のみを生じるものと認められるものであり、観念については、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　また、本願商標の図形部分は、「クワガタ」を写実的に表示したものと認められるもので、その図形部分より「クワガタ」（くわがた虫）の称呼、観念を生じるというべきである。
　他方、引用１商標、引用２商標及び引用３商標は、下記に示すとおりの構成からなり、「ネイティブ」の文字部分より、該文字に相応して、「ネイティブ」の称呼を、「自国の」の観念を生じること明らかである。
　次に、引用４商標及び引用５商標の文字部分は、「ＥＭＩＧＲ」の文字と「Ｅ」の文字を逆さにした文字よりなるところ、「Ｅ」の文字を逆さにした文字は、「Ｅ」の文字を表してなるものと認識されるものであるから、「ＥＭＩＧＲＥ」の文字に相応して、「エミグレ」の称呼を、また、「亡命者」の観念を生じるものとみるのが相当である。
　また、引用４商標及び引用５商標の図形部分は、特定の事物を想起し得る特徴を有しないから、これよりは、称呼、観念は生じないというべきである。
　そこで、本願商標より生じる「ウンセツネイティブ」の称呼及び観念と引用１商標、引用２商標及び引用３商標より生じる「ネイティブ」の称呼及び観念とを比較するに、本願商標は、その前半部における「ウンセツ」の音の有無に明瞭な差異を有し、称呼上相紛れるおそれはないものと判断するのが相当であり、また、観念については、比較することができないものである。
　次に、本願商標より生じる「ウンセツネイティブ」の称呼及び観念と引用４商標及び引用５商標より生じる「エミグレ」の称呼及び観念を比較するに、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものであり、また、観念については、比較することができないものである。
　さらに、本願商標の図形と引用４商標及び引用５商標の図形について比較するに、本願商標の図形より生じる「クワガタ」（くわがた虫）の称呼、観念と引用４商標及び引用５商標の図形よりは、称呼、観念は生じないものであるから、比較することはできない。
　してみると、本願商標と引用１商標、引用２商標、引用３商標、引用４商標及び引用５商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５９１５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビスキープリンセス」の片仮名文字を左横書きしてなり、第３０類「穀物の加工品，菓子及びパン，アーモンドペースト」を指定商品として、平成６年６月１５日に登録出願され、同８年１２月１７日付けで出願公告（平成８年公告第１４６２１１号）がされたものである。
　　　
２　原査定における引用商標
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、「本願商標は、『ビスキー』の片仮名文字を左横書きしてなり、平成１年２月１０日登録出願、第３０類『菓子、その他本類に属する商品』を指定商品とし、同４年１０月３０日に設定登録されている登録第２４７１９１５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び『ＢＩＳＫＹ』の欧文字を左横書きしてなり、平成１年２月１０日登録出願、第３０類『菓子、その他本類に属する商品』を指定商品とし、同４年１０月３０日に設定登録されている登録第２４７１９１６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と、称呼上類似の商標であり、かつ、その指定商品を同じくするものである。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　よって、判断するに、本願商標は、「ビスキープリンセス」の文字を同書・同大・等間隔に表してなるものであり、これを「ビスキー」と「プリンセス」とに分離して称呼、観念しなければならない格別の事由も見当たらないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ビスキープリンセス」の一連の称呼のみを生じさせる商標と認められるものである。
　一方、引用Ａ、Ｂ商標は、上記のとおり、「ビスキー」及び「ＢＩＳＫＹ」の文字を書してなるものであるから、いずれも「ビスキー」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「ビスキープリンセス」の称呼と引用Ａ、Ｂ商標より生ずる「ビスキー」の称呼とは、前半部において「ビスキー」の音を同じくするものの、後半部において「プリンセス」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから、称呼において相紛れるおそれのないものといえる。
　また、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標は、上記のとおりの構成よりなるものであり、かつ、いずれも特定の観念を生じさせない造語と認められるものであるから、外観及び観念においても区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、その称呼・外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４０８０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール」を指定商品として、西暦１９９５年４月６日チェコ共和国においてした商標登録出願に基づいて優先権を主張し、平成７年４月２５日に登録出願され、平成９年４月１８日付けで出願公告（平成９年公告第３３４６８号）がされたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「本願商標は、登録異議申立人（以下「申立人」という。）が『Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ』及びその略称である『Ｂｕｄ』の文字よりなる商標を、申立人の業務に係る商品『ビール』について使用した結果、本願商標の出願時には既に、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、広く知られていたものであることは、その提出に係る甲第１号証ないし同第２０号証によって認められる。してみれば、出願人が周知著名な商標である『Ｂｕｄ』の文字を構成中に有する本願商標を、その指定商品に使用するときは、あたかも申立人と何らかの関係がある商品であるかのように、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものというのが相当である。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別記のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「Ｂｕｄｅｊｏｖｉｃｋｙ」及び「Ｂｕｄｖａｒ」の欧文字は、同じ書体でまとまりよく一体的に表されており、殊更、これを「Ｂｕｄｅｊｏｖｉｃｋｙ」と「Ｂｕｄｖａｒ」、「Ｂｕｄ」と「ｅｊｏｖｉｃｋｙ」及び「Ｂｕｄ」と「ｖａｒ」とに、それぞれ分離して称呼、観念しなければならない特段の事由が存するものとも認められないものであり、むしろ、全体をもって、請求人（出願人）の商号の一部を表したとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「バデジョビッキーバドバー」、「ブジェヨビキブドバール」の一連の称呼のみを生じさせる商標と認められるものである。
　他方、登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は、「Ｂｕｄｗｅｉｓｅｒ」の文字よりなる商標（以下「引用Ａ商標」という。）と「Ｂｕｄ」（以下「引用Ｂ商標」という。）の文字よりなる商標であるところ、引用Ａ商標は「バドワイザー」の称呼を、引用Ｂ商標は「バド」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「バデジョビッキーバドバー」、「ブジェヨビキブドバール」の称呼と引用Ａ、Ｂ商標より生ずる「バドワイザー」及び「バド」の各称呼とは、その音数、音構成が著しく相違するものであるから、称呼上明らかに非類似のものである。
　更に、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、上記のとおりの構成よりなるものであるから、外観及び観念上何ら類似するものではない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、その称呼・外観及び観念において相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるものである。
　また、申立人は、引用Ａ、Ｂ商標が申立人の業務に係る商品「ビール」の商標として、本願商標登録出願前に、取引者、需要者の間で広く認識されている旨主張・立証しているが、引用Ａ商標については周知、著名性が認められるにしても、引用Ｂ商標については、これが申立人の業務に係る商品「ビール」の商標として、本願商標登録出願前に、取引者、需要者間で広く認識されていたとは認め難い。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用しても、引用Ａ、Ｂ商標を連想、想起したり、該商品が申立人又は同人と組織的・経済的に何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０８２１４３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第８２１４３０号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和４１年１１月２５日に登録出願され、「タピー」の文字を左横書きしてなり、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として、昭和４４年６月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標は、その指定商品中「日よけ、すだれ、よしず、天幕、日おおい、雨おおい、苗床幕」について登録を取り消すとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標の登録原簿謄本（甲第２号証）に示されるように、本商標権には、専用使用権又は通常使用権のいずれも登録されていない。
　請求人は、本件商標の指定商品中「日よけ、すだれ、よしず、天幕、日おおい、雨おおい、苗床幕」についてあらゆる方向から調査しても、継続して３年以上、日本国内において、本件商標が被請求人大阪装飾株式会社により使用された事実を見出せない。
　さらに、被請求人以外の者が、被請求人から本件商標の前記指定商品のいずれかについて通常使用権の許諾を受けて、本件商標を、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用した事実も認められない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中「日よけ、すだれ、よしず、天幕、日おおい、雨おおい、苗床幕」について登録を取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標が被請求人により審判の請求登録前３年以内に日本国内において請求に係る商品「日よけ」について使用していることを乙各号証により説明する。
　先ず、乙第１号証及び乙第２号証は被請求人の使用に係る商品の見本帳である。
　乙第１号証の見本帳は、１９９６年〜１９９８年に使用されたものであり、乙第２号証は１９９８年から使用され、現在も使用中のものである。これには、「ロールスクリーン」及び「ローマンシェード」の表示があり、この商品が請求に係る商品のうちの「日よけ」であることは明らかである（乙第３号証及び乙第４号証）。
　最後に、乙第１号証及び乙第２号証の見本帳を被請求人が使用していることを乙第５号証により明らかにする。
　見本帳に記載の商品は、五洋インテックス株式会社（愛知県小牧市小木５丁目４１１番地）製造に係るものであるが、これを被請求人が同社より購入し、販売しているものである（乙第５号証の１）。
　その販売に際して、上記の見本帳を使用していることは、請求書の「商品コード／商品名」欄の表示と見本帳に記載の表示が一致することから明らかである（乙第５号証の２ないし１０）。
　以上に述べたように、本件商標はその請求に係る商品のうち、「日よけ」について、被請求人自らその審判の請求登録前３年以内に日本国内において使用されてきたことは明らかであり、取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証の見本帳（’９６・’９８）、乙第２号証の見本帳（１９９８−２０００）、乙第３号証の「インテリア大事典」（１９８８年１０月２０日　壁装材料協会発行）及び乙第５号証の請求書（控）（９８年１２月２０日付及び１０年１２月２０日付等）等によれば、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「日よけ」について使用していたものと認めることができる。
　また、請求人は、平成１１年４月９日付の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「日よけ」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品について、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１８３８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第３０類「植物性粉末，植物性栄養補助食品，茶，調味料，食用植物抽出液，植物性油脂」を指定商品として、平成１０年３月９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１１年５月２４日付けの手続補正書において、「ビタミンを主原料として成す粉類，調味料，茶」と補正され、また、同１１年８月１８日付けの手続補正書において、「ビタミンを主原料とする粉状の加工食品，調味料，茶」と補正され、さらに、同１１年１２月８日付けの手続補正書において、「ビタミンを主原料とする粉状の加工食品、茶」と補正されたものである。
　そして、本願の指定商品は、上記のとおり補正された結果、引用登録第２０９８７３１号商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたものと認められるものである。
　したがって、上記登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０８２１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  本願商標は、願書に記載した商標のとおりの構成よりなり、平成６年１０月２７日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用した登録第２７１４２３８号商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、本願の指定商品と抵触する権利範囲を含む部分について、本件請求人（出願人）が譲渡により権利を取得し、その分割移転の登録（登録第２７１４２３８号−２）がなされていることが確認し得た。
　そうすると、本願商標の請求人（出願人）と、登録第２７１４２３８号−２の商標権者は、同一人になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０８２０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  本願商標は、願書に記載した商標のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年１０月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年９月２０日付けの手続補正書において、第１４類「貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製のろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製の喫煙用具，時計」に補正されているものである。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用した登録第１３９９６３号商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品の一部について、本件請求人（出願人）が譲渡により権利を取得し、その分割移転の登録（登録第１３９９６３号−２）がなされていることが確認し得た。
　また、上記補正の結果、本願商標の指定商品は、前記分割移転の登録がなされた残余の商標権である登録第１３９９６３号−１商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と拒絶の理由に引用した登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４２３５８９号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成　８年１１月１１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成９（行ケ）年第５号平成１１年６月８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４２３５８９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＺＥＵＳ」の文字を横書きしてなり、昭和５２年５月４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、昭和５５年６月２７日に設定登録、その後、平成２年６月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第４号証を提出している。
（１）本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具」について継続して３年以上日本国内において、登録権利者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用していないから、上記商品について商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）　請求人は、「ＺＥＯＳ」の文字を横書きしてなる商標の商標登録出願を行ったが、この出願に対して本件商標を引用する拒絶理由通知が発送された。したがって、請求人は、本件商標が取り消されなければ上記出願が拒絶されるので、本件審判の請求について利益を有している。
（３）　被請求人の提出した証拠は、極めて不自然であり、証拠として不十分である。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第４号証を提出している。
（１）　審判の請求の登録の日である平成５年４月６日の前３年以内に、日本国内において、本件商標の通常使用権者である株式会社三菱総合研究所が、「電子応用機械器具」に含まれる商品「電子計算機用のプログラムを記憶させた磁気テープ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＺＥＵＳ−ＩＩ」の商標を使用していた。
（２）　審判の請求の登録の日である平成５年４月６日の前３年以内に、日本国内において、本件商標の商標権者である神奈川県川崎市所在の原告株式会社ゼウスが、「電子応用機械器具」に含まれる「半導体素子」の一種である「光半導体素子」に含まれている「発光ダイオード」の集合体である商品「ＬＥＤ表示板」について、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＺＥＵＳ」の商標を使用していた。
（３）　よって、商標権者、通常使用権者が、審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において本件商標を請求に係る指定商品「電子応用機械器具」に使用していなかったとして、これについての本件商標の登録の取消しを求める請求人の主張は理由がない。
　
４　当審の判断
（１）　請求人は、平成８年１１月１１日付けの審決の取消しを求める被請求人の訴えに対し、裁判所から適式の呼出しを受けながら、口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しなかったものであるから、上記被請求人の主張を争わないものと認められる。
（２）　被請求人の提出に係る甲各号証によれば、被請求人は株式会社三菱総合研究所に本件商標の商標権について通常使用権を許諾したことが認められ、株式会社三菱総合研究所は、「電子応用機械器具」に含まれる商品「電子計算機用のプログラムを記憶させた磁気テープ」に本件商標と社会通念上同一といえる「ＺＥＵＳ−ＩＩ」の商標を付して、本件審判請求の登録前３年以内の期間である平成３年３月に使用していたことが認められる。
（３）　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者によって取消請求に係る指定商品について使用されていたものというべきであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５９５８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年７月１３日に登録出願、指定商品については、願書に記載した指定商品を当審において縮減補正しているものである。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定の拒絶の理由に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１５３３２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　
　本件登録第２１５３３２５号商標（以下、本件商標という。）は、「ＰＬＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年７月２６日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び付属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録されたものである。　
　
第２　請求の趣旨及び請求人の主張　
　請求人は、「登録第２１５３３２５号商標の指定商品中『産業機械器具』及び『機械要素』について登録を取り消す。」と申し立て、その理由として「本件商標は、商標権者及び使用権者のいずれによっても過去３年以内にその指定商品中『産業機械器具』及び『機械要素』に使用されていない。」旨述べている。　
　
第３　答弁の趣旨及び被請求人の主張　
　被請求人は、「結論同旨の審決を求める。」と答弁し、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出している。　本件商標は、被請求人の子会社であり、被請求人の通常使用権者であるキャノン販売株式会社により「産業機械器具」に属する商品である「プロキシミティーマスクアライナー」について使用されている。　
　すなわち、被請求人の通常使用権者であるキャノン販売株式会社は、乙第１号証及び乙第２号証に示すように「ＰＬＡ-５０１　シリーズ」の 「プロキシミティーマスクアライナー」を、本件審判請求の予告登録日である平成１１年８月２５日前３年の間に販売しており、現在も販売中である。　
　乙第１号証は、該「ＰＬＡ-５０１ シリーズ」の商品カタログであり、乙第２号証は「ＰＬＡ-５０１」の注文書及び納品書である。　
　よって、本件商標については、少なくともカタログ発行日である平成９年１０月以降に被請求人の通常使用権者であるキャノン販売株式会社が使用していることは明らかである。　
　したがって、本件商標は、その指定商品に属する商品である「プロキシミティーマスクアライナー」について本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において使用されているものである。　
　
第４　請求人の弁駁　
　請求人は、被請求人の答弁に対して何ら弁駁していない。　
　
第５　当審の判断　
　よって判断するに、乙第１号証及び乙第２号証によれば、本件商標の通常使用権者と認められるキャノン販売株式会社が、本件商標の取消請求に係る「産業機械器具」に属すると認められる商品について、本件商標と社会通念上同一の商標を、本件審判請求の予告登録前３年以内である平成９年１０月及び平成１１年７月１２日に、日本国内において使用していたものと認められる。　
　したがって、本件商標の登録は、その取消請求に係る指定商品「産業機械器具」及び「機械要素」について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　８７７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「男の特選品」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第１６類「雑誌，新聞，カタログ，パンフレット」を指定商品として平成１１年２月３日に登録出願されたものであり、指定商品については、当審において、平成１２年４月５日付け手続補正書により「新聞，雑誌」に縮減補正されたものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係では『男性用の特別に推薦された品を掲載した商品』ほどの意味合いを認識させるから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する事項を内容とする商品（「カタログ、パンフレット」）に使用する場合は、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、本願指定商品の表示を、例えば「雑誌、新聞」と補正した場合は、この限りでない。」として、本願を拒絶したものである。
　そして、本願指定商品について上記のとおり縮減補正がされた結果、本願商標は、原査定の拒絶の理由には該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。