(57)【要約】【課題】動作時に十分な強度を有し、意匠性を損なうことなく、パイプで構成された引出に耐震ラッチ機能を設けることができる耐震ラッチ機能付き引出装置を提供する。【解決手段】本体１０と、この本体１０に対して開閉方向へ移動する引出２０を有し、所定以上の震動を受けたときに引出２０が本体１０から開かないようにする耐震ラッチ装置Ｌが取り付けられた耐震ラッチ機能付き引出装置であって、引出２０の側面には開閉方向に延びるパイプ材２４が設けられ、引出２０の底板２２とパイプ材２４との間が開口しており、耐震ラッチ装置Ｌは、本体１０側に設けられ、震動によって引出２０側に向けて突出するラッチ体３１を有する耐震ラッチ本体３０と、引出２０側に設けられ、突出するラッチ体３１と係合するラッチ係合部６６を有し、パイプ材２４と接する態様でパイプ材２４に沿って取り付けられるラッチ受け具４０とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、この本体に対して開閉方向へ移動する引出を有し、所定以上の震動を受けたときに前記引出が前記本体から開かないようにする耐震ラッチ装置が取り付けられた耐震ラッチ機能付き引出装置であって、
前記引出の側面には開閉方向に延びるパイプ材が設けられ、前記引出の底板と前記パイプ材との間が開口しており、
前記耐震ラッチ装置は、
前記本体側に設けられ、震動によって引出側に向けて突出するラッチ体を有する耐震ラッチ本体と、
前記引出側に設けられ、突出する前記ラッチ体と係合するラッチ係合部を有し、前記パイプ材と接する態様で前記パイプ材に沿って取り付けられるラッチ受け具と
を備えたことを特徴とする耐震ラッチ機能付き引出装置。
【請求項２】
前記ラッチ受け具には、前記引出の前側を構成する前板に当接する取付面部が形成され、前記取付面部を前記前板に当接した状態で固定したことを特徴とする請求項１に記載の耐震ラッチ機能付き引出装置。
【請求項３】
前記ラッチ受け具には、前記パイプ材を挟み込むようにして固定する蓋部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐震ラッチ機能付き引出装置。
【請求項４】
前記ラッチ受け具には、前記パイプ材を上下方向に対して挟み込むパイプキャッチ部材と、前記パイプキャッチ部材に取り付けられ、前記パイプ材を左右方向に対して挟み込む挿入プレートとを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐震ラッチ機能付き引出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ材などを用いて構成された引出が地震などの振動によって意図せずに開くことを防止する耐震ラッチ機能付き引出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャビネット等で使用される一般的な引出装置に耐震ラッチ機能を付加したものが知られている。例えば、特許文献１で開示される引出装置は、上面が開口する箱形の引出を用いたキャビネットに使用されるものであり、キャビネットの内側面に耐震ラッチ本体を取り付け、引出の側面の板状部分であって耐震ラッチ本体と対応する位置にラッチ受け具を取り付けている。この耐震ラッチ本体には、地震等の振動を感知する感震体と、感震体の動作によってラッチ受け具に向けて突出・係合するラッチ体が設けられている。
【０００３】
また、特許文献２では、キャビネットの内側面に埋設凹部を設け、この埋設凹部に耐震ラッチ本体を埋め込むようにすることで、省スペース化を図る技術が開示されている。
【０００４】
一方、特許文献３では、引出の側面が板状の壁で覆われておらず、この側面を棒状のパイプ材（ガイドバー）で構成した引出装置が開示されている。このようなパイプ材で構成された引出は、例えば、キッチンなどの収納棚に用いられており、少量の水が付いた状態の食器類をそのまま収納したとしても、側部が覆われていないので引出内に湿気が籠もらないというメリットがある。また、このような引出は、側面の壁を設けないことから材料費を低く抑えることができるとともに、軽量化を実現することができる。さらには、組み立ても容易であり、デザイン性にも優れていることから、近年では様々な用途で使用されるようになってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１３３１４号公報
【特許文献２】特開２００９−２９３３７５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３００６１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、特許文献３のように側面が棒状のパイプ材で構成された引出を用いた引出装置では、特許文献１、２で開示されるような耐震ラッチ機能を設けたものはない。
【０００７】
一方、特許文献１、２で開示されるような技術をパイプ材で構成された引出に適用しようとするならば、パイプ材と底板の間にできた空間部分を埋めるように板状の側面部材を設け、この側面部材にラッチ受け具を取り付けることが考えられる。しかしながら、側面の空間部分を埋めるように側面部材を設けた場合、引出の側面に空間部分を有するという機能や斬新な意匠性が損なわれ、パイプ材で構成した引出の種々のメリットが損なわれてしまう。
特に、上述した側面部材に取り付けたラッチ受け具には、ラッチ機能が動作したときにラッチ体から大きな力が作用する。そのため、ラッチ体の係合時に側面部材が撓んでラッチが外れることのないように、側面部材をある程度の厚みや大きさに構成する必要がある。そのため、側面部材が利用者側から見て悪目立ちしてしまい、意匠性が損なわれてしまう。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、動作時に十分な強度を有し、意匠性を損なうことなく、パイプ材で構成された引出に耐震ラッチ機能を設けることができる耐震ラッチ機能付き引出装置を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述課題を解決するため、本発明は、本体と、この本体に対して開閉方向へ移動する引出を有し、所定以上の震動を受けたときに前記引出が前記本体から開かないようにする耐震ラッチ装置が取り付けられた耐震ラッチ機能付き引出装置であって、前記引出の側面には開閉方向に延びるパイプ材が設けられ、前記引出の底板と前記パイプ材との間が開口しており、前記耐震ラッチ装置は、前記本体側に設けられ、震動によって引出側に向けて突出するラッチ体を有する耐震ラッチ本体と、前記引出側に設けられ、突出する前記ラッチ体と係合するラッチ係合部を有し、前記パイプ材と接する態様で前記パイプ材に沿って取り付けられるラッチ受け具とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記ラッチ受け具には、前記引出の前側を構成する前板に当接する取付面部が形成され、前記取付面部を前記前板に当接した状態で固定することもできる。
【００１１】
さらに、前記ラッチ受け具には、前記パイプ材を挟み込むようにして固定する蓋部が設けられていてもよい。
【００１２】
また、前記ラッチ受け具には、前記パイプ材を上下方向に対して挟み込むパイプキャッチ部材と、前記パイプキャッチ部材に取り付けられ、前記パイプ材を左右方向に対して挟み込む挿入プレートとを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る耐震ラッチ付き引出装置では、前記引出側に設けられ、突出する前記ラッチ体と係合するラッチ係合部を有し、前記パイプ材と接する態様で前記パイプ材に沿って取り付けられるラッチ受け具を備えているので、ラッチ係合部で受ける力をパイプ材で直接受けることができる。そのため、この力でラッチ体とラッチ係合部との係合が外れるおそれがない。また、引出の底板とパイプ材との間の空間を塞ぐことがないので、空間部分を有するという引出２０の特有の機能や斬新な意匠性が損なわれることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る耐震ラッチを設けた引出装置の全体斜視図である。
【図２】図１の引出装置に使用される引出の斜視図である。
【図３】引出装置の本体側に取り付けられる耐震ラッチ本体を単体で示す斜視図であって、（Ａ）はラッチ体が突出していない状態、（Ｂ）はラッチ体が突出している状態である。
【図４】引出装置の引出側に取り付けられるラッチ受け具を単体で示す斜視図であって、斜め手前側から見た状態である。
【図５】図４のラッチ受け具を斜め奥側から見た斜視図である。
【図６】（Ａ）は、ラッチ受け具をパイプ材に取り付け前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は取り付けた後の状態を示す。
【図７】耐震ラッチ本体に動作確認用治具を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るラッチ受け具の第１変形例である。
【図９】本発明の実施の形態に係るラッチ受け具の第２変形例である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るラッチ受け具の第３変形例である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るラッチ受け具の第４変形例であって、ラッチ受け具を引出側に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１のＡ部の拡大図である。
【図１３】図１２で示すラッチ受け具の分解斜視図である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）は、図１１〜図１３で示す挿入プレートの取付位置を変えた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る耐震ラッチ機能付き引出装置について、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る耐震ラッチを設けた引出装置の全体斜視図、図２は、図１の引出装置に使用される引出の斜視図である。
【００１６】
なお、以下の説明で使用する「左側」「右側」「手前側」「奥側」「上側」「下側」の方向は、引出装置の引出を開閉方向の手前側から見た方向をいうものであり、詳細には、図１で示す方向をいうものとする。
【００１７】
図１で示す引出装置１は、例えば、キッチンなどで使用される収納用の引出であり、本体１０から引出２０を手前側に引き出して使用するものである。なお、引出装置１としては、事務机や収納用のキャビネットなど、その他の用途にも広く適用できるものである。
【００１８】
本体１０は、その前面が開口する中空箱形形状になっており、その前面以外が右側面部１０ａ、左側面部１０ｂ、奥面部１０ｃ、天井部１０ｄ、および底面部１０ｅで覆われている。そして、引出２０を閉じた状態で、引出２０の前板２１が、その前面の開口を塞ぐように構成されている。
【００１９】
この引出２０は、図２に示すように、前板２１と、この前板２１から奥側に向けて延びる底板２２と、底板２２の奥側端部から上方に延びる背面板２３と、底板２２から上方に離間した位置で、前板２１から背面板２３まで底板２２に沿って略水平に延びる棒状の２本のパイプ材２４とで構成されている。
【００２０】
底板２２および背面板２３の左右方向の長さは、本体１０内部の収納空間の左右方向の長さよりも小さく形成されており、この収納空間に収納可能である。また、２本のパイプ材２４は、この底板２２の左右方向の端部の上方にそれぞれ配置されている。
【００２１】
また、背面板２３の上下方向の長さは、本体１０内部の収納空間の上下方向の長さの約半分の長さに形成されている。２本のパイプ材２４は、この背面板２３の上端部から前板２１まで略水平に配置されている。この引出２０は、本体１０に設けられたガイドレール（図示せず）に沿って前後方向に容易に開閉できるようになっている。
【００２２】
このような引出２０は、従来の構造（特許文献１、２で開示される引出の構造）のものと比較して、収納空間の上下方向の約半分の長さしかないため、材料費を低く抑えることができるとともに、軽量で開閉操作がし易くなる。さらに、側面を板材で覆っていないため、とてもスリムな印象を受け、デザイン性に優れている。
【００２３】
また、引出装置１には、図１に示すように、手前側から見て右側の位置に、耐震ラッチ装置Ｌが取り付けられる。この耐震ラッチ装置Ｌは、本体１０側に取り付けられる耐震ラッチ本体３０と、引出２０側に取り付けられるラッチ受け具４０とで構成されている。
なお、耐震ラッチ装置Ｌは、手前側から見て左側の位置であって、本実施の形態の構造と左右対称に取り付けることもできる。
【００２４】
図３は、引出装置の本体側に取り付けられる耐震ラッチ本体３０を単体で示す斜視図であって、（Ａ）はラッチ体３１が突出していない状態、（Ｂ）はラッチ体３１が突出している状態である。
耐震ラッチ本体３０は、本体１０の右側面部１０ａに形成された埋設凹部に埋め込まれ、ラッチ体３１の表出面が右側面部１０ａの内面とほぼ同じ面を構成するようにして取り付けられる。この耐震ラッチ本体３０は、上下に位置する２つの取付穴３２、３２にねじを挿通してねじ止めすることで固定されている。
【００２５】
ラッチ体３１は、その基端部３１ｂに回動軸（図示せず）を有しており、この回動軸を中心に先端係止部３１ａが水平方向に回転して左側へ突出することができるようになっている（図３（Ｂ）参照）。このラッチ体３１の突出動作は、耐震ラッチ本体３０の内部に設けられた感震体（図示せず）の動作に連動する。
なお、この耐震ラッチ装置Ｌの耐震ラッチ本体３０の構造や、感震体の動作・作用については、従来技術（特許文献２参照）と同じであるため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００２６】
図４は、引出装置の引出に取り付けられるラッチ受け具４０を単体で示す斜視図であって、斜め手前側から見た状態、図５は、図４のラッチ受け具４０を斜め奥側から見た斜視図である。また、図６は、ラッチ受け具４０をパイプ材２４に取り付けるための斜視図であって、（Ａ）は固定前、（Ｂ）は固定後の状態である。
【００２７】
ラッチ受け具４０は、図４〜図６に示すように、右側に位置する本体部６０と、その左側に位置する蓋部５０とで構成されている。この蓋部５０は、図６（Ａ）に示すように、ヒンジ５１によって上下方向に回動して開閉できるようになっており、図６（Ｂ）に示すように、この蓋部５０と本体部６０とでパイプ材２４を左右から挟み込むようになっている。また、蓋部５０と本体部６０は、前後方向（開閉方向）に沿って長尺に形成されており、全体的にパイプ材２４に沿うようにして配置されることになる。
【００２８】
本体部６０は、図４および図５に示すように、手前側に位置する取付面部６１と、この取付面部６１の奥側に位置する傾斜部６２と、この傾斜部６２の奥側に位置する係合部６３とで構成されている。
【００２９】
取付面部６１は、図４に示すように、上下方向に延びる板状に形成されており、その手前側に当接面６１ａが形成されている。また、当接面６１ａの上側および下側には、前後方向に貫通する取付穴６１ｂ、６１ｂがそれぞれ形成されている。この当接面６１ａは、図２に示すように、引出２０の前板２１の裏面と面で当接することにより、取付面部６１の前後方向の取付位置が決定される。また、取付穴６１ｂ、６１ｂには、取付ねじ６１ｃ、６１ｃが挿通され、前板２１に固定されるようになっている。
【００３０】
傾斜部６２は、取付面部６１から奥側に向かって斜め左方向に傾斜しており、その右側に係合解除面６２ａが形成されている。この係合解除面６２ａは、上下方向に略垂直に形成され、傾斜部６２に沿って奥側に向かって斜め左方向に傾斜する平面である。
【００３１】
係合部６３は、係合解除面６２ａの奥側の終端からさらに奥側に向かって延びる平面部６４と、この平面部６４の上下端部から右側に向けてそれぞれ突出する上下面部６５、６５と、これらの上下面部６５、６５を繋ぐようにして上下に連続して延びるラッチ係合部６６および補助係合部６７とで構成されている。
【００３２】
平面部６４は、上下方向に略垂直に形成され、開閉方向に沿って係合部６３の奥側終端まで延びている。また、上下面部６５、６５も同様に、平面部６４の上下を囲うようにして係合部６３の奥側終端まで延びている。
【００３３】
補助係合部６７は、ラッチ係合部６６よりも奥側に設けられている。また、ラッチ係合部６６と補助係合部６７との間には、ラッチ係合部６６から補助係合部６７に向かうに従い左側へ直線的に傾斜する係合解除部６９が設けられている。この係合解除部６９は、平面部６４から右側に突出する板状のリブであり、上面視で直角３角形に形成されている。この係合解除部６９は、ラッチ係合部６６に対して奥側に向けて力が作用したときに、その力を受けるための補強になる。
【００３４】
また、補助係合部６７のさらに奥側には、補助係合部６７の奥側に延びる確認用突部６８が形成されている。この確認用突部６８は、上下方向の中央部に配置されている。この確認用突部６８は、補助係合部６７に対して奥側に向けて力が作用したときに、その力を受けるための補強になる。この確認用突部６８、および、上下面部６５、６５、ラッチ係合部６６、補助係合部６７は、平面部６４から右側へ突出している長さが全て同一になるように形成されている。
【００３５】
また、平面部６４には、この平面部６４を左右方向に貫通する４つの角穴６４ａがそれぞれ設けられている。この角穴６４ａは、平面部６４の上側および下側に２つずつ形成されている。
【００３６】
また、係合部６３の平面部６４を挟んだ裏側（平面部６４の左側）には、図６（Ａ）に示すように、パイプ材２４を挟持するための空間が形成されている。この空間内には、複数のリブ７２が前後方向に間隔を空けて設けられており、これらのリブ７２には、パイプ材２４の円柱状の外周形状に合わせて半円弧状に形成された半円状溝７２ａがそれぞれ形成されている。また、係合部６３の手前側および奥側の端部の外壁部にも、同様に半円状溝７０、７１がそれぞれ形成されている。
【００３７】
同様に、蓋部５０の内部空間にも複数のリブ５４が設けられ、これらのリブ５４には半円状溝５４ａがそれぞれ形成されている。また、蓋部５０の手前側および奥側の端部の外壁部にも同様に、半円状溝５２、５３がそれぞれ形成されている。
【００３８】
また、蓋部５０には、図６（Ａ）に示すように、蓋部５０を閉めたとき（図６（Ｂ）の状態）に、上述した平面部６４の４つの角穴６４ａにそれぞれ係止される４つの係止爪５５がそれぞれ設けられている。これらの係止爪５５は、弾性によって撓むことで係止或いは係止解除されるようになっている。
さらに、蓋部５０には、図６（Ｂ）に示すように、蓋部５０を閉じたときの上面部分に取り外し用穴５６が形成されている。
【００３９】
一方、この耐震ラッチ装置Ｌは、本体１０と引出２０を組み付けた状態で、耐震ラッチ装置Ｌが正常に動作するかを確認する必要がある。しかしながら、組立作業時に地震相当の震動を与えて確認することは生産効率が悪い。そのため、耐震ラッチ装置Ｌの動作確認用に治具８０を使用して確認している。図７は、耐震ラッチ本体３０に動作確認用の治具８０を取り付けた状態を示す斜視図である。
【００４０】
この治具８０は、平板状の板金を折り曲げ加工することで形成されており、平面部８３と、この平面部８３の上下を右側に向けて折り曲げた取付爪８１、８１と、平面部８３の奥側を左側に向けて折り曲げた２つの確認用爪８２、８２とで構成されている。この治具８０は、上下方向に対称になっている。
【００４１】
取付爪８１、８１は、ラッチ体３１の上下端部の隙間に嵌まるようにして形成されている。この取付爪８１、８１を嵌め込んだ状態で、平面部８３がラッチ体３１の平面と面で接するようになっている。
確認用爪８２、８２は、ラッチ体３１が突出したときの突出長さと等しい長さに折り曲げられており、ラッチ体３１が突出している状態を擬似的に作り出すことができるようにしている。また、確認用爪８２、８２は、上下方向に所定の間隔を空けて設けられている。
【００４２】
治具８０の使用方法としては、まず、治具を耐震ラッチ本体３０に取り付け（図７の状態）、引出２０を本体１０に差し入れて閉める方向に移動させる。このとき、２つの確認用爪８２、８２は、ラッチ受け具４０の確認用突部６８の上側および下側をそれぞれ通過する。ここで、確認用爪８２が確認用突部６８と当接するようであれば、上下方向の調整が必要であることが確認される。この場合、取付面部６１の上下方向に延びる取付穴６１ｂに沿ってラッチ受け具４０の位置調整を行う。
【００４３】
２つの確認用爪８２、８２は、ラッチ受け具４０の確認用突部６８を通過した後、補助係合部６７と当接することで、突出した場合のラッチ体３１が正常に係合することになり、耐震ラッチ装置Ｌが正常に動作することが確認される。このとき、確認用爪８２が補助係合部６７と当接しない場合には、左右方向の調整が必要であることが確認される。この場合、耐震ラッチ本体３０の取付部分でシム調整を行う。
【００４４】
次に、本発明の実施の形態に係る耐震ラッチ機能付き引出装置の組立方法について詳細に説明する。
本体１０側に取り付けられる耐震ラッチ本体３０は、図１に示すように、本体１０の右側面部１０ａの内側面に形成された埋設凹部（図示せず）に埋め込まれ、取付ねじで固定される。このように埋設凹部に埋め込むことにより、耐震ラッチ本体３０の上下、左右、前後の取付位置が１つに決定される。
【００４５】
一方、ラッチ受け具４０は、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ラッチ受け具４０の本体部６０と蓋部５０で挟み込むようにして取り付ける。その後、ラッチ受け具４０を手前側にスライドさせて、図１に示すように、取付面部６１の当接面６１ａを引出２０の前板２１の裏面と当接させ、取付ねじ６１ｃで固定する。
【００４６】
このように、パイプ材２４に沿うようにして取り付けることで、ラッチ受け具４０の上下、左右の取付位置が決定され、かつ、当接面６１ａを前板に突き当てて取り付けることで、ラッチ受け具４０の前後方向の取付位置が１つに決定される。
【００４７】
一方、ラッチ受け具４０を取り外す作業は、逆の手順をたどることで行うことができる。このとき、蓋部５０を開く作業において、図６（Ｂ）に示すように、取り外し用穴５６にドライバーなどを差し込んで、てこの原理を利用して容易に開くことができるので、ラッチ受け具４０を簡単に取り外すことができる。
【００４８】
次に、耐震ラッチ装置Ｌの動作・作用について説明する。
耐震ラッチ装置Ｌは、地震などの震動に起因してラッチ体３１の先端係止部３１ａが左側に突出したときに、この先端係止部３１ａがラッチ受け具４０のラッチ係合部６６と前後方向で係合し、引出２０が手前側に移動できないようになる。また、先端係止部３１ａが突出した状態では、先端係止部３１ａが上下面部６５によって上下方向にずれないようになっている。このとき、耐震ラッチ本体３０とラッチ受け具４０の前後、左右、上下方向の位置は、上述したように１つに決定されているので、取付誤差などで係合が不十分になることがない。
【００４９】
また、先端係止部３１ａがラッチ係合部６６と係合した状態では、地震などの震動の大きさによってラッチ受け具４０を左側に押す大きな力が作用することがある。この力は、ラッチ係合部６６に対し水平方向の左側に位置するパイプ材２４で直接受けることができるので、ラッチ受け具４０が撓むようなことがなく、かつ、その力に対する強度を確保することができる。
【００５０】
さらに、ラッチ受け具４０は、パイプ材２４に沿って配置されているので、引出２０のパイプ材２４と底板２２との間の空間（開口）がそのまま確保されることになる。そのため、空間部分を有するという引出２０特有の機能や斬新な意匠性が損なわれることがない。
【００５１】
一方、先端係止部３１ａとラッチ係合部６６の係合した状態は、引出２０を本体１０に押し込み、引出２０を閉じた状態に戻すことにより解除することができる。より詳細には、引出２０を押し込むと、突出した先端係止部３１ａ（図６（Ｂ）の状態）がラッチ受け具４０の係合解除面６２ａによって右側へと押し戻され、突出していない状態（図６（Ａ）の状態）にリセットされるようになる。
【００５２】
また、感震体の動作のタイミングなどによって、先端係止部３１ａがラッチ係合部６６と係合しなかった場合には、ラッチ係合部６６の補助として設けた補助係合部６７が先端係止部３１ａと係合するようにしている。先端係止部３１ａがこの補助係合部６７と係合した場合であっても、ラッチ受け具４０に作用する上述した大きな力は、パイプ材２４で直接受けることができる。また、この係合の解除についても、引出２０を押し込むことで先端係止部３１ａが係合解除部６９によって右側へと押し戻され、突出していない状態にリセットされるようになる。
【００５３】
本発明の実施の形態に係る耐震ラッチ機能付き引出装置によれば、本体１０と、この本体１０に対して開閉方向へ移動する引出２０を有し、所定以上の震動を受けたときに引出２０が本体１０から開かないようにする耐震ラッチ装置Ｌが取り付けられるものであり、引出２０の側面に開閉方向に延びるパイプ材２４が設けられ、引出２０の底板２２とパイプ材２４との間が開口しており、耐震ラッチ装置Ｌは、本体１０側に設けられ、震動によって引出２０側に向けて突出するラッチ体３１を有する耐震ラッチ本体３０と、引出２０側に設けられ、突出するラッチ体３１と係合するラッチ係合部６６を有し、パイプ材２４と接する態様でパイプ材２４に沿って取り付けられるラッチ受け具４０とを備えているので、ラッチ係合部６６で受ける力をパイプ材２４で直接受けることができる。そのため、この力でラッチ体３１とラッチ係合部６６との係合が外れるおそれがない。また、引出２０の底板２２とパイプ材２４との間の空間を塞ぐことがないので、空間部分を有するという引出２０の特有の機能や斬新な意匠性が損なわれることがない。
【００５４】
また、ラッチ受け具４０には、引出２０の前側を構成する前板２１に当接する取付面部６１が形成され、取付面部６１を前板２１に当接した状態で固定しているので、ラッチ受け具４０を引出２０に取り付ける際に、前後方向（開閉方向）の取付位置が１つに決まるようになる。そのため、組立作業者が位置の調整作業を行う必要がない。
【００５５】
さらに、ラッチ受け具４０には、パイプ材２４を挟み込むようにして固定する蓋部５０が設けられているので、この蓋部５０を閉じることで、ラッチ受け具４０をパイプ材２４に強固に固定することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態に係る耐震ラッチ機能付き引出装置について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
例えば、本実施の形態では、ラッチ受け具４０に蓋部５０を設け、蓋部５０と本体部６０とで挟み込むことでラッチ受け具４０をパイプ材２４に固定しているが、蓋部５０を設けずに構成することができる。
【００５７】
図８は、本発明の実施の形態の第１変形例であって、ラッチ受け具１４０の斜視図である。また、図９は、ラッチ受け具４０の第２変形例、図１０は第３変形例、図１１〜図１４は第４変形例である。なお、以下の説明では、本発明の実施の形態と異なる部分のみを説明し、同一の部分は同一の符号を付することで説明を省略する。
【００５８】
図８で示すラッチ受け具１４０は、蓋部５０の代わりに、パイプ材２４に上側から引っ掛けるためのフック部１７０、１７１を設けたものである。このフック部１７０、１７１は、ラッチ受け具１４０の両端部に配置され、フック部１７０、１７１の内側には、パイプ材２４の外周形状とほぼ同一の内径を有する円弧状の引っ掛け部１７０ａ、１７１ａがその内側に形成されている。
【００５９】
パイプ材２４にフック部１７０、１７１が取り付けられたときには、引っ掛け部１７０ａ、１７１ａの上側および左右両側がパイプ材２４の外周と接し、ラッチ受け具１４０が左右方向にがたつきがない状態で固定される。また、フック部１７０、１７１の下側の開口側からパイプ材２４を着脱できるようになっている。
【００６０】
このようなフック部１７０、１７１でパイプ材２４に固定したとしても、ラッチ受け具１４０の左右方向の位置は１つに決定され、かつ、耐震ラッチ装置Ｌが動作した時に生じる左方向への大きな力に対しても、ラッチ受け具１４０を介してパイプ材２４で受けることができる。また、引出２０のパイプ材２４と底板２２との間の空間がそのまま確保されることになるため、空間部分を有するという引出２０特有の機能や斬新な意匠性を損なうことがない。
【００６１】
図９で示すラッチ受け具２４０は、蓋部５０の代わりに、パイプ材２４に右側から押し込んで嵌合させるための嵌合爪２７０、２７１を設けたものである。この嵌合爪２７０、２７１は、ラッチ受け具２４０の両端部に配置され、嵌合爪２７０、２７１の内側には、パイプ材２４の外周形状とほぼ同一の内径を有する円弧状の嵌合部２７０ａ、２７１ａがその内側に形成されている。
【００６２】
パイプ材２４に嵌合爪２７０、２７１が取り付けられたときには、嵌合部２７０ａ、２７１ａの上下側および右側がパイプ材２４の外周と接し、かつ、嵌合爪２７０、２７１の先端部がパイプ材２４の左側と接する。これにより、ラッチ受け具２４０が上下左右方向にがたつきがない状態で固定される。また、嵌合爪２７０、２７１の弾性を利用して左側からパイプ材２４を着脱できるようになっている。
【００６３】
このような嵌合爪２７０、２７１でパイプ材２４に固定したとしても、ラッチ受け具２４０の上下左右方向の位置は１つに決定され、かつ、耐震ラッチ装置Ｌが動作した時に生じる左方向への大きな力に対しても、ラッチ受け具２４０を介してパイプ材２４で受けることができる。また、引出２０のパイプ材２４と底板２２との間の空間がそのまま確保されることになるため、空間部分を有するという引出２０特有の機能や斬新な意匠性が損なわれることがない。
【００６４】
図１０で示すラッチ受け具３４０は、蓋部５０を設けないで構成したものである。すなわち、このラッチ受け具３４０は、パイプ材２４の側面と接しているだけでパイプ材２４に固定されておらず、取付面部６１が前板２１に取付ねじ６１ｃで固定されるだけである。このようにパイプ材２４と固定していなくても、ラッチ受け具３４０の上下左右方向の位置は１つに決定され、かつ、耐震ラッチ装置Ｌが動作した時に生じる左方向への大きな力に対しても、ラッチ受け具３４０を介してパイプ材２４で受けることができる。また、引出２０のパイプ材２４と底板２２との間の空間がそのまま確保されることになるため、空間部分を有するという引出２０特有の機能や斬新な意匠性を損なうことがない。
【００６５】
図１１は、本発明の第４変形例であって、ラッチ受け具４４０を引出側に取り付けた状態を示す斜視図、図１２は、図１１のＡ部の拡大図、図１３は、図１２で示すラッチ受け具の分解斜視図、図１４（Ａ）（Ｂ）は、図１１〜図１３で示す挿入プレート４４６の取付位置をそれぞれ変えた状態を示す斜視図である。
【００６６】
ラッチ受け具４４０は、パイプ材２４への固定位置を左右方向で調整可能にしたものである。このラッチ受け具４４０は、本実施形態で示すラッチ受け具４０の機能を有するラッチ受け具本体４４１と、ラッチ受け具本体４４１の左側に固定される補強板４４２と、パイプ材２４を上下方向で保持するためのパイプキャッチ部材４４３と、パイプ材２４を左右方向で保持するための挿入プレート４４６とで構成されている。
【００６７】
ラッチ受け具本体４４１の左側には、その全面を覆うようにして補強板４４２が取り付けられている。また、ラッチ受け具本体４４１および補強板４４２には、それぞれを貫通する態様で２つの取付穴４４２ａが、前後方向に間隔を空けて設けられている。この取付穴４４２ａのいずれかには、右側から皿タッピングねじ（図示せず）が挿通され、パイプキャッチ部材４４３が固定される。この取付穴４４２ａは、ラッチ受け具本体４４１のラッチ係合部６６（図４、図５参照）のできるだけ近傍に配置されている。
【００６８】
パイプキャッチ部材４４３は、左側が開口するコ字形状に形成されており、右側面に下穴４４３ａが形成されている。この下穴４４３ａに上述した皿タッピングねじが取り付けられる。このパイプキャッチ部材４４３が取り付けられた状態で、コ字形状の内側にパイプ材２４が入るようになる。
【００６９】
パイプキャッチ部材４４３には、コ字形状の上側面から下側面まで貫通する角形の上下挿通穴４４４、４４５がそれぞれ設けられている。詳細には、図１３に示すように、パイプキャッチ部材４４３の右側部分に一対の２つの上下挿通穴４４４、４４４が配置され、左側部分にも一対の２つの上下挿通穴４４５、４４５が設けられている。
また、パイプキャッチ部材４４３には、一対の上下挿通穴４４４、４４５の間に前後方向に連続する切り込み４４３ｂが入れられている。
【００７０】
挿入プレート４４６は、下側が開口するコ字形状に形成されており、上下方向に延びる２つの挿入部４４６ａ、４４６ａを備えている。この挿入プレート４４６は、一対の上下挿通穴４４４、４４５のいずれかに上側から挿入される。２つの挿入部４４６ａ、４４６ａの左右方向の間隔は、パイプ材２４の直径と同等に形成されている。
【００７１】
ラッチ受け具４４０の組立手順、作用としては、まず、ラッチ受け具本体４４１にパイプキャッチ部材４４３を組み付けた状態で、パイプキャッチ部材４４３のコ字形状の内側でパイプ材２４を上下に挟み込むように右側からスライド移動させる。そして、挿入プレート４４６のコ字形状の内側でパイプ材２４を左右に挟み込むように上側から挿入する。このとき、挿入プレート４４６は、耐震ラッチ本体３０とラッチ受け具４４０との左右方向の距離に合わせて、一対の上下挿通穴４４４、４４５のいずれかを選択することになる。最後に、取付面部６１を前板２１に取付ねじ６１ｃを用いて固定する。
【００７２】
このとき、挿入プレート４４６を右側に位置する一対の上下挿通穴４４４、４４４に挿入した場合、パイプキャッチ部材４４３の左側の部分（上下挿通穴４４５、４４５が設けられている部分）が左側に突出してしまい、引出２０への収納の邪魔になる。そのため、切り込み４４３ｂを利用して、上側および下側の突出部分を折って取り除くようにする。
【００７３】
この構造によれば、挿入プレート４４６の挿入箇所を適宜選択することで、左右方向の取付寸法の調整を行うことができる。また、ラッチ受け具４４０の上下左右方向の位置は１つに決定され、かつ、耐震ラッチ装置Ｌが動作した時に生じる左方向への大きな力に対しても、ラッチ受け具本体４４１、パイプキャッチ部材４４３、および挿入プレート４４６を介してパイプ材２４で受けることができる。また、引出２０のパイプ材２４と底板２２との間の空間がそのまま確保されることになるため、空間部分を有するという引出２０特有の機能や斬新な意匠性を損なうことがない。
【符号の説明】
【００７４】
１  引出装置
１０  本体
１０ａ  右側面部
１０ｂ  左側面部
１０ｃ  奥面部
１０ｄ  天井部
１０ｅ  底面部
２０  引出
２１  前板
２２  底板
２３  背面板
２４  パイプ材
３０  耐震ラッチ本体
３１  ラッチ体
３１ａ  先端係止部
３１ｂ  基端部
３２  取付穴
４０、１４０、２４０、３４０、４４０  ラッチ受け具
５０  蓋部
５１  ヒンジ部
５２、５３  半円状穴
５４  リブ
５４ａ  半円状溝
５５  係止爪
５６  取り外し用穴
６０  本体部
６１  取付面部
６１ａ  当接面
６１ｂ  取付穴
６１ｃ  取付ねじ
６２  傾斜部
６２ａ  係合解除面
６３  係合部
６４  平面部
６４ａ  角穴
６５  上下面部
６６  ラッチ係合部
６７  補助係合部
６８  確認用突部
６９  係合解除部
７０、７１  半円状溝
７２  リブ
７２ａ  半円状溝
８０  治具
８１  取付爪
８２  確認用爪
８３  平面部
１７０、１７１  フック部
１７０ａ、１７１ａ  引っ掛け部
２７０、２７１  嵌合爪
２７０ａ、２７１ａ  嵌合部
４４１  ラッチ受け具本体
４４２  補強板
４４２ａ  取付穴
４４３  パイプキャッチ部品
４４３ａ  下穴
４４３ｂ  切り込み
４４４，４４５  上下連通穴
４４６  挿入プレート
４４６ａ  挿入部
Ｌ  耐震ラッチ
【図１】
2019157547.tif 000003
【図２】
2019157547.tif 000004
【図３】
2019157547.tif 000005
【図４】
2019157547.tif 000006
【図５】
2019157547.tif 000007
【図６】
2019157547.tif 000008
【図７】
2019157547.tif 000009
【図８】
2019157547.tif 000010
【図９】
2019157547.tif 000011
【図１０】
2019157547.tif 000012
【図１１】
2019157547.tif 000013
【図１２】
2019157547.tif 000014
【図１３】
2019157547.tif 000015
【図１４】
2019157547.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、背面板２３の上下方向の長さは、本体１０内部の収納空間の上下方向の長さの約半分の長さに形成されている。２本のパイプ材２４は、この背面板２３の上端部から前板２１まで略水平に配置されている。この引出２０は、本体１０に設けられたガイドレール（図示せず）に沿って前後方向に容易に開閉できるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
補助係合部６７は、ラッチ係合部６６よりも奥側に設けられている。また、ラッチ係合部６６と補助係合部６７との間には、ラッチ係合部６６から補助係合部６７に向かうに従い左側へ直線的に傾斜する係合解除部６９が設けられている。この係合解除部６９は、平面部６４から右側に突出する板状のリブであり、上面視で直角３角形に形成されている。この係合解除部６９は、ラッチ係合部６６に対して奥側に向けて力が作用したときに、その力を受けるための補強になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、補助係合部６７のさらに奥側には、補助係合部６７の奥側に延びる確認用突部６８が形成されている。この確認用突部６８は、上下方向の中央部に配置されている。この確認用突部６８は、補助係合部６７に対して奥側に向けて力が作用したときに、その力を受けるための補強になる。この確認用突部６８、および、上下面部６５、６５、ラッチ係合部６６、補助係合部６７は、平面部６４から右側へ突出している長さが全て同一になるように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
治具８０の使用方法としては、まず、治具を耐震ラッチ本体３０に取り付け（図７の状態）、引出２０を本体１０に差し入れて閉める方向に移動させる。このとき、２つの確認用爪８２、８２は、ラッチ受け具４０の確認用突部６８の上側および下側をそれぞれ通過する。ここで、確認用爪８２が確認用突部６８と当接するようであれば、上下方向の調整が必要であることが確認される。この場合、取付面部６１の上下方向に延びる取付穴６１ｂに沿ってラッチ受け具４０の位置調整を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、先端係止部３１ａがラッチ係合部６６と係合した状態では、地震などの震動の大きさによってラッチ受け具４０を左側に押す大きな力が作用することがある。この力は、ラッチ係合部６６に対し水平方向の左側に位置するパイプ材２４で直接受けることができるので、ラッチ受け具４０が撓むようなことがなく、かつ、その力に対する強度を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
さらに、ラッチ受け具４０には、パイプ材２４を挟み込むようにして固定する蓋部５０が設けられているので、この蓋部５０を閉じることで、ラッチ受け具４０をパイプ材２４に強固に固定することができる。