【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０５１６６２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５１６６２５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ハイロン」の片仮名文字を書してなり、昭和３２年６月２１日に登録出願、第１７類「ゴム調帯、ゴムホース、布ホース、ゴムパッキング、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３３年３月２０日に設定登録され、その後３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「金属加工機」についての登録を取り消すとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べている。
（１）取消の理由
　請求人の調査によれば、本件商標は、その指定商品中「金属加工機」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しておらず、また、それについての正当事由も存在しない。したがって、本件商標は指定商品「金属加工機」について、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきものである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　被請求人は、「本件商標は、請求人が取消を請求している金属加工機械器具について、過去３年以内に日本国内において使用されているものである。」旨答弁し、その事実を裏付ける資料として乙第１号証乃至同第６号証を提出している。しかしながら、乙第２号証及び同第６号証はホースに関するカタログであり、同第４号証はチューブに関するカタログであり、「金属加工機械器具」のカタログでないことは明らかである．
　そして、ホース及びチューブには付属品として金属金具が使用されている事実があるとしても、かかる金属金具はホース及びチューブの付属品にすぎず、また、ホース及びチューブは汎用性を有する商品であり、種々の目的に使用される商品であるから、金属加工機械器具と言えないことは明らかである。
　乙第１号証の登録商標の使用説明書（１）には．本件商標を「加締機（かしめ機）」に使用していると主張しており、これには乙第２号証の「スーパーハイロンホースＲＤシリーズ」の商品カタログが添付されている。そこには「ハイロンＡ型プレス」及び「ハイロンＢ型プレス」なる商品が写真入りで掲載されており、これについて、被請求人は、「このプレス機は、同頁上部の説明からもわかるように、金具をホース端部にかしめ取付けするもので、『加締機』（かしめ機）と呼ばれているものである。『ハイロンＡ型プレス』は自動油圧式（１００Ｖ）で１０トンのプレス出力を有し、『ハイロンＢ型プレス』は手動油圧式で同じく１０トンのプレス出力を有し、金属金具をプレス圧によって変形加工してホースに圧締する。」と説明した上で、「これらの『ハイロンＡ型プレス』及び『ハイロンＢ型プレス』は、いずれも、『金属加工機械器具』に属する。よって本件商標は『金属加工機』において使用されている」旨主張している。
　しかしながら、カタログ及び被請求人の説明によれば．被請求人の商品であるホースを機械器具に取り付ける際に、ホースと機械器具との中間に金属金具があり、これらは、ホースとこの金属金具の結合を行うものであることが窺える。
　被請求人は、ホースと金属金具の結合作業の際に、これらによって「金属金具をプレス圧によって変形加工してホースに圧蹄する。」ものであるから、「ハイロンＡ型プレス」及び「ハイロンＢ型プレス」が「金属加工機械器具」に属すると主張する。
　しかしながら、これらは、ホースと金属金具の結合（アセンブル）を行う機械にすぎず、「金属加工機械器具」ではない。
　なお、「金属加工機械器具」とは、金属加工の用途に用いられる機械器具である。「加工」とは広義において「人工を加えること、細工すること」であり、この場合の「人工」及び「細工」は、「新しい物を作り出す」という観念を有する（「広辞宛第三版（岩波書店）」）。また、「原材料や他の製品に手を加えて、新しい製品を作り出すこと。」とするものもある（「広辞林第六版（三省堂）」）。
　したがって、「ハイロンＡ型プレス」及び「ハイロンＢ型プレス」によってホースと金属金具の結合（アセンブル）を行う際に、金属金具が変形することがあっても、これをもって「加工」ということはできない。金属金具は原材料ではなく、完成品として本来の用法に用いられたにすぎず、別に新しい物（製品）が作り出されてはいないのである。
　以上、語義からいっても、これが「金属加工機械器具」でないことは明らかである。したがって、乙第１号証及び乙第２号証は本件商標が「金属加工機械器具」について使用されている事実を立証するものではない。
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第９号証を提出した。
（１）答弁の理由
　請求人は、調査によれば、被請求人が所有する本件商標は、その指定商品中「金属加工機」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないと述べている。しかしながら、被請求人は、「金属加工機」について本件商標を使用しているので、以下、証拠資料とともに説明する。
（１）使用説明書（１）（乙第１号証）に添付した被請求人会社の商品カタログ「スーパーハイロンホースＲＤシリーズ」（乙第２号証）は、平成１０年４月に作成されたものである。この乙第２号証の１０頁には「アセンブリープレス」のタイトルで、下部に「樹脂専用プレス」として「ハイロンＡ型プレス」及び「ハイロンＢ型プレス」の商品名で商品写真が掲載されている。
　このプレス機は、同頁上部の説明からもわかるように、金具をホース端部にかしめ取付するもので、「加締機」（かしめ機）と呼ばれているものである。各写真右側の仕様説明にもあるように、「ハイロンＡ型プレス」は自動油圧式（１００Ｖ）で１０トンのプレス出力を有し、「ハイロンＢ型プレス」は手動油式で同じく１０トンのプレス出力を有し、金属金具をプレス圧によって変形加工してホースに圧締する。これらの「ハイロンＡ型プレス」及び「ハイロンＢ型プレス」は、いずれも、「金属加工機械器具」に属する。よって、本件商標は、「金属加工機」において使用されている。
（２）使用説明書（２）（乙第３号証）に添付の被請求人会社の商品カタログ「ハイロンチューブ」（乙第４号証）は、平成９年３月に作成されたものである。この乙第４号証の表紙、１〜８頁には「ハイロンチューブの商品名でチューブ及び専用金具が掲載されており、また１、９頁には「ハイロンコイル」の商品名でコイル状チューブ及び専用金具が掲載されている。
　これらの「ハイロンチューブ」及び「ハイロンコイル」は、乙第４号証からもわかるように（特に、表紙写真）、管体単独では使用することができず必ず専用金具とともに用いられる。「ハイロンチューブ」では長尺品を所定長さに切断してその両端部に乙第４号証の３〜８頁に掲載されている専用金具が取り付けられる。
　なお、金具の取付は、販売代理店で行うこともあり、ユーザが行うこともある。乙第４号証の５頁下部に「金具の取付方法」が掲載されている。また、「ハイロンコイル」ではプラスチックチューブをコイル状に二次成形する関係上、コイル長さ（Ｌ）は、一定長で、その端部に乙第４号証９頁記載の所定の専用金具を取り付けて使用する。この場合にあっては、コイル長が定長であるから、販売代理店が金具を取り付けてセット販売されることが多い（乙第４号証の表紙写真の下側の「ハイロンコイル」参照）。ユーザにおいて金具コイル（単体）を交換する必要があるので、９頁下部に「金具の取付方法」が掲載されている。
　「ハイロンチュープ」は、乙第４号証の１頁の上部写真の右側の用途に記載されているように、工作機械のための作動又は制御用エアや油圧油の配管具、塗装機のシンナー配管具などとして用いられる。「ハイロンコイル」は、移動、伸縮が自在であるので、乙第４号証の１頁の中部写真の右側の用途に記載されているように、ドライバー、タッパー、ナットセンター、インパクトレンチ等のエアツールと呼ばれる手持ち工具の作動用エアの配管具として用いられる。
　上で説明したように、「ハイロンチューブ」及び「ハイロンコイル」は、金属加工機械器具用配管具であるから、「金属加工機械器具」に属する。よって、本件商標は、「金属加工機」において使用されている。
（３）また、使用説明書（３）（乙第５号証）に添付の被請求人会社の商品カタログ「ハイロンホース」（乙第６号証）は、平成９年８月に作成されたものである。この乙第６号証には「ＴＯＫＡＩ　ＮＥＷ　ＨＹＲＯＮ　ＨＯＳＥ」の商品名でホース（「ＯＮＨシリーズ」）及び専用金具（４、５頁、裏表紙）ならびにアッセンブリ治具とプレス（６頁）が掲載されている。なお、６頁記載の「プレス」は乙第２号証に関連して述べた「かしめ機」である。
　これらの「ハイロンホース」は、乙第６号証からもわかるように、管体単独では使用することができず必ず専用金具とともに用いられる。「ハイロンホース」では長尺の管体を所定長さに切断してその両端部に乙第６号証の４、５頁及び裏表紙に掲載されている専用金具が取り付けられる。なお、金具の取付は、販売代理店で行うこともあり、ユーザが行うこともある。「ハイロンホース」は、乙第６号証の２の写真の「ＮＨ１００」の「工作機械用」、「ＮＨ１５０」の「工作機械、溶接機用」、さらに３頁の写真の「ＮＨ５００」及び「ＮＨ２１０」の「塗装機用」の記載表示のように、それぞれ工作機械、溶接機械塗装機の金属加工機械器具用配管具として用いられるものである。従って、「ハイロンホース」は、金属加工機械器具用配管具であるから、「金属加工機械器具」に属する。よって、本件商標は、「金属加工機」において使用されている。
（２）弁駁に対する答弁
　請求人は、弁駁書において、乙第２号証の商品カタログに記載された「ハイロンＡ型プレス」及び「ハイロンＢ型プレス」は、「金属加工機械器具」ではなく、また、乙第４号証及び同第６号証の商品カタログに記載された「ハイロンチューブ」ならびに「イロンコイル」及び「ハイロンホース」は、いずれも「金属加工機械器具」ではないと主張している。しかしながら、請求人の主張は根拠のないものである。
（１）乙第２号証の商品カタログに記載された「ハイロンＡ型プレス」及び「ハイロンＢ型プレス」である「金具をホース端部にかしめ取付けする加締機（かしめ機）」が「金属加工機械器具」に属することは、本件商標が出願された昭和３２年６月２１日当時適用されていた特許庁商標課編に係る「商品類別集」の「類似商品例集」（昭和３１年１月改正）の「第１７類」の「三、金属加工機」に「槌機（かしめ用）」（乙第１０号証の２１４頁）と記載されていることからも明らかなことである。
（２）乙第４号証及び同第６号証の商品カタログに記載された「ハイロンチューブ」ならびに「ハイロンコイル」及び「ハイロンホース」は、いずれも「金属加工機械器具」のうちの「金属加工機械器具用チューブ状配管具」に該当するものである。
４　当審の判断
　よって判断するに、被請求人が、本件商標が使用されている事実を示すものとして提出した乙第２号証「スーパーハイロンホースＲＤシリーズ」のカタログの「アセンブリープレス」の「樹脂専用プレスの項」によれば、被請求人は、本件商標「ハイロン」の使用と認め得る「ハイロンＡ型プレス」「ハイロンＢ型プレス」の文字よりなる商標を、商品「樹脂専用プレス」に使用していることが認められる。そして、使用に係る商品「樹脂専用プレス」は、金具をホース端部にかしめ取付するために用いられる機器であり、「かしめ機」と呼ばれている商品である。
　そして、本件商標出願時に適用されていた特許庁商標課編「商品類別集」の第１７類の「三、金属加工機」に記載の商品をみるに、「槌機」の商品中に、「かしめ用」の槌機が含まれているのが認められるところである。また、上記「かしめ機」は、「金属工作機械器具」のような金属に対して複雑な加工をするためのものではないが、比較的単純な金属を加工するための機械器具であって、「金属加工機械器具」の範疇に属する商品とみるべきものである。
　さらに、被請求人提出の乙第２号証は、当審における審尋の結果、本件審判請求の登録前の平成１０年３月３１日には作成されていたことが認められる。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に、被請求人により、取消請求に係る指定商品に含まれる商品について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。