(57)【要約】【課題】主に、工具本体自体が締結部材を締結するための機構を備えることで、構造を簡易化すると共にボルト締結箇所を直接目視確認しながら作業を行うことなどができるようにする。【解決手段】長尺締結工具３１は、角型断面を有する長尺の工具本体３２を有し、工具本体３２が、熱処理された高強度鋼材で構成されると共に、工具本体３２が、先端部に締結部材１３を回転可能な回転伝達部を有する。  工具本体３２は、先端部に締結部材１３を保持可能な締結部材保持部３３を有しても良い。  締結部材保持部３３は、工具本体３２の先端部側面から突出収納可能なプランジャ部３４とすることができる。  工具本体３２は、熱処理による焼戻し硬さが４３ＨＲＣ〜４５ＨＲＣであるのが好ましい。  工具本体３２は、基端部にトルクレンチ４１を嵌合可能なレンチ嵌合部４２を有するのが好ましい。【選択図】図６
2019022924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角型断面を有する長尺の工具本体を有し、該工具本体が、熱処理された高強度鋼材で構成されると共に、前記工具本体が、先端部に締結部材を回転可能な回転伝達部を有することを特徴とする長尺締結工具。
【請求項２】
請求項１に記載の長尺締結工具において、
前記工具本体が、先端部に前記締結部材を保持可能な締結部材保持部を有すると共に、
該締結部材保持部が、前記工具本体の先端部側面から突出収納可能なプランジャ部であることを特徴とする長尺締結工具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の長尺締結工具において、
前記工具本体は、熱処理による焼戻し硬さが４３ＨＲＣ〜４５ＨＲＣであることを特徴とする長尺締結工具。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の長尺締結工具において、
前記工具本体は、基端側にトルクレンチを装着可能なレンチ嵌合部を有していることを特徴とする長尺締結工具。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の長尺締結工具において、
前記工具本体は、先端部に前記締結部材の外周面部を保持すると共に、前記締結部材を回転可能なソケット部を着脱可能とされたことを特徴とする長尺締結工具。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の長尺締結工具において、
前記工具本体は、基端側に位置測定部を有していることを特徴とする長尺締結工具。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の長尺締結工具において、
前記工具本体は、先端側に照明部を有していることを特徴とする長尺締結工具。
【請求項８】
一対の管体を、端面どうしを突き合わせて締結部材で締結する管体締結構造において、
一方の前記管体が端面に前記締結部材を螺着可能な締結孔部を有し、他方の前記管体が端面に前記締結部材を通す通孔を有すると共に、
前記締結部材が、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の長尺締結工具の先端部にて保持可能なものであることを特徴とする管体締結構造。
【請求項９】
請求項８に記載の管体締結構造において、
前記締結部材が、前記長尺締結工具の先端部を嵌合可能な角穴を有していることを特徴とする管体締結構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の管体締結構造において、
前記締結部材が、前記角穴の内部に、前記長尺締結工具の先端部側面に突出収納可能に設けたプランジャ部を収容可能な凹部を有していることを特徴とする管体締結構造。
【請求項１１】
請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の管体締結構造において、
前記締結孔部が、一方の前記管体に取付けられた位置決め部材に設けられ、
該位置決め部材が、一方の前記管体に設けられた雌ネジ部に螺着される雄ネジ部を有し、
前記位置決め部材の前記雄ネジ部と一方の前記管体の前記雌ネジ部とが接着剤によって接着されていることを特徴とする管体締結構造。
【請求項１２】
請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の管体締結構造において、
前記締結部材に設けられた雄ネジ部と、前記締結孔部とが接着剤によって接着されていることを特徴とする管体締結構造。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の管体締結構造において、
前記接着剤は、前記雄ネジ部の締付力によって硬化を開始する接着剤であることを特徴とする管体締結構造。
【請求項１４】
請求項８ないし請求項１１のいずれか１項に記載の管体締結構造において、
前記締結部材の頭部と、他方の前記管体との間に、座金が介在されていることを特徴とする管体締結構造。
【請求項１５】
請求項８ないし請求項１４のいずれか１項に記載の管体締結構造を有することを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長尺締結工具、管体締結構造および建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅などの建物には、予め工場で製造した建物ユニットを現場へ輸送して、現場で組み立てることにより、短期間で構築できるようにしたユニット建物が存在している。
【０００３】
このようなユニット建物には、４本の金属製の柱の上端部間に４本の金属製の天井梁を矩形状に取付けると共に、上記した４本の金属製の柱の下端部間に４本の金属製の床梁を矩形状に取付けてなる直方体状のユニットフレームを備えた鉄骨系のものが存在している。
【０００４】
そして、鉄骨系のユニット建物では、上下の建物ユニットを、上下の柱をボルト締結することによって連結することも行われている（例えば、特許文献１〜特許文献３参照）。上下の柱のボルト締結には、長尺締結工具を用いることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２９９６１１号公報
【特許文献２】特開平８−２７７５８１号公報
【特許文献３】特開平８−２１００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記各特許文献に記載された長尺締結工具には、いずれも以下のような問題などがあった。
即ち、長尺締結工具の工具本体を、丸型断面を有する棒状の長尺材などとしていたので、ボルト締結のための治具や機構を、棒状の工具本体に対して別に取付ける必要があった。そのため、工具本体にボルト締結のための治具や機構を取付けることで、工具本体が大型化（重量化や先端部の大径化など）して取扱性の低下や視界の妨げなどの原因になっていた。その結果、締結箇所を直接目視確認しながら作業を行うことができず、手探り作業を強いられていた。そのため、手探り作業を補助するためのガイド機構を設ける必要性なども生じていた。よって、長尺締結工具は、構造が複雑でコストが高く、しかも、作業性が良くないものであった。また、例えば、ボルト締結がうまくできなかった場合に、原因特定が困難となっており、対処に時間が掛っていた。
【０００７】
そこで、本発明は、主に、上記した問題点を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、角型断面を有する長尺の工具本体を有し、該工具本体が、熱処理された高強度鋼材で構成されると共に、前記工具本体が、先端部に締結部材を回転可能な回転伝達部を有する長尺締結工具、そして、この長尺締結工具を用いた管体締結構造および建物を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記構成によって、工具本体の少なくとも先端部が締結部材を直接ボルト締結可能な回転伝達部を有することで、構造を簡易化すると共にボルト締結箇所を直接目視確認しながら締結作業を行うことなどができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態にかかる長尺締結工具を用いてボルト締結を行う管体締結構造を有する建物（を構成する建物ユニット）の分解斜視図である。
【図２】図１の建物における管体締結構造を示す部分拡大縦断面図である。
【図３】図２の管体締結構造の要部の分解図である。
【図４Ａ】管体をボルト締結する手順を示す工程図である。
【図４Ｂ】図４Ａに続く工程図である。
【図４Ｃ】図４Ｂに続く工程図である。
【図４Ｄ】図４Ｃに続く工程図である。
【図４Ｅ】図４Ｄに続く工程図である。
【図５】上側の建物ユニットの柱の上端部から長尺締結工具を挿入する様子を示す側面図である。
【図６】長尺締結工具を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図７】長尺締結工具の先端部に締結部材をセットした状態を示す拡大図である。
【図８Ａ】長尺締結工具の先端部のプランジャ部を示す拡大図である。
【図８Ｂ】長尺締結工具の先端部にソケット部を取付ける状態を示す拡大図である。
【図９】凹部を有する締結部材を示す斜視図である。
【図１０】建物ユニットの柱の上端部を示す平面図である。
【図１１】締結部材のボルト締結時の状態を示す図である。
【図１２】締結部材のボルト締結後の位置測定の状態を示す図である。
【図１３】位置測定部による位置測定の状態を示す斜視図である。
【図１４】管体締結構造の他の例を示す部分拡大縦断面図である。
【図１５】管体締結構造の別の例を示す部分拡大縦断面図である。
【図１６】実施例２にかかる管体締結構造の部分拡大縦断面図である。
【図１７】図１６の管体締結構造に対する耐久性テストの入力方向の説明図である。
【図１８】実施例３にかかる管体締結構造の部分拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１８は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１２】
＜構成＞以下、構成について説明する。
先ず、建物について説明する。
【００１３】
住宅などの建物を、予め工場で製造した建物ユニットを現場へ輸送して、現場で組み立てることにより、短期間で構築できるようにしたユニット建物などとする。
【００１４】
図１に示すように、この建物１を、４本の金属製の柱２の上端部間に４本の金属製の天井梁３を矩形状に取付けると共に、この４本の金属製の柱２の下端部間に４本の金属製の床梁４を矩形状に取付けてなる直方体状のユニットフレームを備えた建物ユニット１１，１２を複数組み合わせて構成される鉄骨系のユニット建物とする。
【００１５】
ここで、柱２は、上下方向ｚへ延びる矩形断面の角型鋼管（管体）で主に構成されている。天井梁３および床梁４は、水平方向（桁方向ｘおよび妻方向ｙ）へ延びる溝形鋼で主に構成されている。溝形鋼はユニットフレームの内側へ開くほぼＣ字状の断面を有している。柱２と、天井梁３および床梁４とは、例えば、ジョイントピースを介して溶接固定されている。
【００１６】
そして、鉄骨系のユニット建物は、複数の建物ユニット１１，１２を上下に積み重ねた状態で、図２（図３）に示すように、上下の柱２を締結部材１３でボルト締結することによって連結する。
【００１７】
この際、下側の建物ユニット１１の柱２（一方の管体）が、その端面（上端面）に締結部材１３を螺着可能な締結孔部１４を有し、上側の建物ユニット１２の柱２（他方の管体）が、その端面（下端面）に締結部材１３を通す通孔１５を有している。
【００１８】
次に、締結孔部１４および締結部材１３の周辺構造について説明する。
【００１９】
建物ユニット１１，１２の柱２の上下の端面には、図３に示すように、金属製の端板２１，２２が溶接などによって取付けられている。金属製の端板２１，２２は、対向部が互いに当接可能な平坦面となっている。
【００２０】
そして、建物ユニット１１，１２（例えば、下側の建物ユニット１１）の柱２の上端面（の端板２１）は、上下方向ｚに貫通する貫通孔２３を有している。端板２１の下面側には、ナット部材２４が溶接などによって取付けられている。貫通孔２３およびナット部材２４には、位置決め部材２５が装着されている。
【００２１】
貫通孔２３は、端板２１の中心位置に設けられている。ナット部材２４は、貫通孔２３と同径の雌ネジ部２４ａを有して、貫通孔２３と同心に取付けられている。
【００２２】
位置決め部材２５は、貫通孔２３および雌ネジ部２４ａよりも大径の頭部２５ａと、貫通孔２３などと同径の胴部２５ｂとを有しており、胴部２５ｂに雄ネジ部２５ｃを設けることでネジ部材（位置決め用ネジ部材）となっている。このように、位置決め部材２５をネジ部材とすることにより、位置決め部材２５を端板２１に対して正確且つ確実に取付けることが可能になる。
【００２３】
位置決め部材２５の頭部２５ａは、平面視で多角形状（例えば、六角形状）をした外周面部を有すると共に、外周面部の上側に上方へ向かって細くなる截頭円錐面状のガイドテーパ部２５ｄを有している。そして、頭部２５ａの頂面に上記した締結孔部１４が設けられている。締結孔部１４は、貫通孔２３などと同心で、頭部２５ａの上下寸法よりも深い雌ネジ孔となっている。なお、頭部２５ａの外周面部は、平面視で円形や小判型などとしても良い。
【００２４】
また、位置決め部材２５の頭部２５ａは、後述するように、上側の柱２の位置決めを行い得るようになっている。このように、位置決め部材２５の胴部２５ｂよりも大径の頭部２５ａを位置決めに用いることで、位置決め精度を向上することができる。
【００２５】
位置決め部材２５の胴部２５ｂは、上側に貫通孔２３とほぼ同径でほぼ同一長さの円柱状部分を有しても良い。この場合、位置決め部材２５の雄ネジ部２５ｃは、円柱状部分の下側に位置してナット部材２４の雌ネジ部２４ａへ螺着可能なものとされる。なお、胴部２５ｂは、円柱状部分をなくして全体を雄ネジ部２５ｃのみで構成するようにしても良い。
【００２６】
そして、建物ユニット１１，１２（例えば、上側の建物ユニット１２）の柱２の下端面（の端板２２）は、上下方向ｚに貫通する貫通孔を位置決め孔２８として有している。端板２２の上面には、頭部収容部材２９が溶接などによって取付けられている。
【００２７】
位置決め孔２８は、位置決め部材２５の頭部２５ａを若干のクリアランス（例えば、２，３ｍｍ程度）を有して収容可能な径（頭部２５ａの最大径部分とほぼ同じか若干大きい径）で、貫通孔２３などと同心に設けられる。
【００２８】
頭部収容部材２９は、その下面側に、位置決め部材２５の頭部２５ａの位置決め孔２８よりも上方へ突出した部分を収容可能な大きさ（内径および深さ）の凹部２９ａを有する座金部材とされている。凹部２９ａは、位置決め孔２８と同径且つ同心に設けられる。
【００２９】
そして、頭部収容部材２９には、上記した通孔１５が設けられている。通孔１５は、頭部収容部材２９の上面と凹部２９ａとの間を上下方向ｚに連通する連通孔となっている。通孔１５は、位置決め孔２８と同心で且つ位置決め孔２８や貫通孔２３よりも小径とされている。
【００３０】
締結部材１３は、通孔１５よりも大径の頭部１３ａと、通孔１５とほぼ同径の胴部１３ｂを有しており、胴部１３ｂに雄ネジ部２５ｃを設けることでネジ部材となっている。締結部材１３の頭部１３ａは、六角形状や円形状など、どのような形状としても良い。締結部材１３の胴部１３ｂは、上側に通孔１５とほぼ同径でほぼ同一長さの円柱状部分を有しても良い。この場合、締結部材１３の雄ネジ部１３ｃは、円柱状部分の下側に位置して位置決め部材２５の締結孔部１４へ螺着可能なものとされる。なお、胴部１３ｂは、円柱状部分をなくして全体を雄ネジ部１３ｃのみで構成するようにしても良い。
【００３１】
次に、上下の柱２のボルト締結について説明する（以下、図２、図３も併せて参照）。
【００３２】
まず、工場で、建物ユニット１１，１２の柱２の上端部と下端部に対し、端板２１，２２をそれぞれ溶接などによって取付ける。この際、図４Ａに示すように、柱２の上端部の端板２１の下面に、予め溶接などによってナット部材２４を取付けておく。そして、図４Ｂに示すように、端板２１の貫通孔２３とナット部材２４の雌ネジ部２４ａに対して上方から位置決め部材２５を螺着する。同様に、柱２の下端部の端板２２の上面には、予め溶接などによって頭部収容部材２９を取付けておく。
【００３３】
次に、建築現場で建物ユニット１１，１２を組み立てる（図１参照）。この際、下側の建物ユニット１１の上に上側の建物ユニット１２を積み重ねて、下側の建物ユニット１１の柱２と、上側の建物ユニット１２の柱２とを位置合わせする。
【００３４】
下側の建物ユニット１１の柱２と上側の建物ユニット１２の柱２との位置合わせは、図４Ｃに示すように、下側の柱２の上端部から突出した位置決め部材２５の頭部２５ａを、上側の柱２の下端部に設けた位置決め孔２８および頭部収容部材２９の凹部２９ａへ収容することによって行う。この頭部２５ａの位置決め孔２８および凹部２９ａへの収容によって、水平方向の位置決めが行われる。この際、頭部２５ａの外周部の上側にガイドテーパ部２５ｄを設けたことによって、頭部２５ａと位置決め孔２８および凹部２９ａとの嵌合をガイドテーパ部２５ｄで案内することができる。
【００３５】
最後に、図４Ｄ、図４Ｅに順に示すように、下側の建物ユニット１１の柱２と、上側の建物ユニット１２の柱２とをボルト締結する。ボルト締結には、締結部材１３を用いる。締結部材１３は、通孔１５を通して位置決め部材２５の頭部２５ａに設けた締結孔部１４（雌ネジ孔）へ上方から螺着する。この際、締結部材１３は、長尺締結工具３１などの締結工具（図４Ｄ参照）にセット（装着）した状態で、図５に示すように、上側の建物ユニット１２の柱２の上端部から上側の柱２の内部へ挿入すると共に、上側の建物ユニット１２の柱２の上端部の位置から長尺締結工具３１を操作することで、建物ユニット１２の高さ分だけ離れた下側に位置する締結孔部１４へ締結することになる。
【００３６】
そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例は、以下のような構成を備えている。
【００３７】
（１）先ず、長尺締結工具３１について説明する。図６（ａ）（ｂ）に示すように、長尺締結工具３１は、角型断面を有する長尺の工具本体３２を有している。この工具本体３２が、熱処理された高強度鋼材で構成される。そして、図７に示すように、工具本体３２は、先端部に長尺締結工具３１を回転可能な回転伝達部を有している。
【００３８】
ここで、長尺締結工具３１は、長尺締結工具３１を操作する位置からボルト締結箇所（締結孔部１４および通孔１５）まで達する長さを有するものとする。そのため、長尺締結工具３１は、少なくとも建物ユニット１１，１２一基分の高さと同じかそれよりも長いものとなる。例えば、長尺締結工具３１は、ほぼ２５００ｍｍ〜３０００ｍｍの長さのものとなる。これにより、長尺締結工具３１は、建物ユニット１１，１２専用のユニット締結用工具などとすることができる。
【００３９】
角型断面は、３角形以上の多角形断面とすることができる。この実施例では、例えば、六角形断面などとしている。工具本体３２は、全長に渡って同一断面（同じ形状および同じ太さ）を有して直線的に延びる棒状のものとすることができる。
【００４０】
熱処理された高強度鋼材には、例えば、例えば、クロムバナジウム鋼またはクロムモリブデン鋼などの機械構造用合金鋼材料を使用することができる。
【００４１】
工具本体３２の先端部は、締結部材１３を取付ける側の端部のことである。これに対し、工具本体３２の基端部は、ボルト締結力を加える側の端部のことである。この実施例の場合には、先端部が下端部となり、基端部が上端部となるように使用している。
【００４２】
そして、回転伝達部は、主に、長尺締結工具３１を直接回転可能なものを想定している。長尺締結工具３１は、長尺の工具本体３２を角型断面とすることにより、工具本体３２の先端部を、そのまま工具本体３２の回転を締結部材１３へ伝達可能な回転伝達部としている。
【００４３】
（２）また、工具本体３２は、先端部に長尺締結工具３１を保持可能な締結部材保持部３３を有しても良い。締結部材保持部３３は、図８Ａに示すように、工具本体３２の先端部側面から突出収納可能なプランジャ部３４としても良い。
【００４４】
ここで、締結部材保持部３３は、締結部材１３を工具本体３２から外れないように工具本体３２の長手方向に保持するものである（抜け止め部）。締結部材保持部３３は、締結部材１３を確実に長手方向に保持できるのであればどのようなものとしても良い。締結部材保持部３３は、例えば、工具本体３２を磁化して工具本体３２の先端部を、締結部材１３を磁力で吸着保持可能なマグネットなどとしても良い。
【００４５】
プランジャ部３４は、位置決めや保持などのために用いられている機械的部品または機械的構成である。プランジャ部３４は、工具本体３２の先端部側面に対して突出収納可能に設置された突起部３４ａと、この突起部３４ａを突出方向へ常時付勢するバネなどとを有するボールプランジャなどとすることができる。プランジャ部３４は、工具本体３２の先端部における、締結部材１３へ嵌合する部分に設ける。なお、プランジャ部３４は工具本体３２のマグネット化などと組み合わせることができる。
【００４６】
（３）工具本体３２は、熱処理による焼戻し硬さが４３ＨＲＣ〜４５ＨＲＣのものとするのが好ましい。
【００４７】
ここで、ＨＲＣは、ロックウェル硬さの単位である。工具本体３２の焼戻し硬さを上記値とすることにより、工具本体３２は、締結部材１３の頭部１３ａより細くしても所要の剛性が確保されて、ねじれや撓みなどの変形が発生し難いものとなるので、工具本体３２の基端側に加えた力を効率良く先端部に伝えて、離れた位置に対する締結部材１３のボルト締結を容易に行うことが可能になる。
【００４８】
（４）図６に示すように、工具本体３２は、基端側にトルクレンチ４１を装着可能なレンチ嵌合部４２を有しても良い。
【００４９】
ここで、トルクレンチ４１は、規定のトルク値で締め付けるための工具のことである。レンチ嵌合部４２は、トルクレンチ４１を装着して使用できるようにするための部分のことである。レンチ嵌合部４２は、少なくとも工具本体３２の基端側に有していれば良いが、上記したように工具本体３２を角型断面のものとすることで、工具本体３２は全体がトルクレンチ４１を直接装着可能なレンチ嵌合部４２となる。
【００５０】
（５）図８Ｂに示すように、工具本体３２は、先端部に締結部材１３の外周面部を保持すると共に、締結部材１３を回転可能なソケット部４９を、着脱可能に設置できるようにしても良い。
【００５１】
ここで、ソケット部４９は、工具本体３２の側に、工具本体３２の先端部を嵌合可能な角穴４９ａおよびプランジャ部３４（の突起部３４ａ）を収容可能な凹部４９ｂを有し、締結部材１３の側に、締結部材１３の外周面部に外嵌可能で、締結部材１３を回転可能な凹部４９ｃ（回転伝達部）を有するものとすることができる。角穴４９ａは、締結部材１３の頭部１３ａに設ける角穴５１と同じものとする。凹部４９ｂは、締結部材１３の角穴５１に設ける凹部５２と同じものとする。凹部４９ｃは、締結部材１３の頭部１３ａの外周面部と同じ形状および大きさとする。ソケット部４９は、例えば、マグネット化することによって、締結部材保持部としての機能を持たせることができる。なお、工具本体３２のプランジャ部３４（の突起部３４ａ）を収容可能な凹部４９ｂについては、例えば、ソケット部４９をマグネット化すれば、必ずしも角穴４９ａ内に設ける必要はない。
【００５２】
また、ソケット部４９は、締結部材保持部として、例えば、凹部４９ｃの内側に突出収納可能なプランジャ部４９ｄを設けることができる。プランジャ部４９ｄは、上記したプランジャ部３４と同様のものとすることができる。または、ソケット部４９は、締結部材保持部として、摩擦力が大きく圧縮が可能なゴムや発泡ウレタンなどの弾性体などを凹部４９ｃの内側に貼り付けることができる。あるいは、プランジャ部４９ｄや弾性体などと同様の構成は、ソケット部４９に装着する締結部材１３の外周面部の側に設けることもできる。
【００５３】
また、ソケット部４９は、締結部材１３の外周面部の大きさや形状に合わせて、大きさの異なるものを複数用意することができる。この場合、角穴４９ａ、凹部４９ｃは、六角穴などとすることができる。
【００５４】
（６）工具本体３２は、基端側に位置測定部４５を有しても良い。
【００５５】
ここで、位置測定部４５は、寸法目盛りなどとすることができる。寸法目盛りは、工具本体３２の基端側の側面に沿って直接刻設するようにしても良いし、または、工具本体３２の基端側に沿って物差しや差し金などの測定具を取付けるようにしても良い。
【００５６】
（７）工具本体３２は、先端側に照明部４７を有しても良い。
【００５７】
ここで、照明部４７は、工具本体３２の先端部およびその周辺を照らすことができるものとする。照明部４７には、ＬＥＤ照明などを用いることができる。照明部４７は、所要の明るさを有すると共に、可能な限り小型のものを使用するのが好ましい。照明部４７は、工具本体３２の先端側に、バンドなどの固定部材やマグネットや接着剤などを用いて固定することができる。
【００５８】
なお、上記した（１）〜（７）の各構成は、必要に応じて適宜組み合わせることが可能である。
【００５９】
（８）次に、管体締結構造について説明する。この実施例の管体締結構造は、図２に示すように、一対の管体を、端面どうしを突き合わせて締結部材１３で締結するものである。
一方の管体が端面に締結部材１３を螺着可能な締結孔部１４を有し、他方の管体が端面に締結部材１３を通す通孔１５を有する。
そして、締結部材１３を、上記した長尺締結工具３１の先端部にて保持可能なものとする。
【００６０】
ここで、管体は、主に、建物ユニット１１，１２の柱２を対象としている。但し、管体は建物ユニット１１，１２の柱２に限るものではない。
【００６１】
端面は、管体（柱２など）の端部に取付けた端板２１，２２のことである。締結部材１３については後述する。締結孔部１４は、上記したように、位置決め部材２５の頭部２５ａに設けた雌ネジ孔となる。通孔１５は、上記したように、他方の管体の端部に取付けた頭部収容部材２９の上面と凹部２９ａとの間を上下方向ｚに連通する連通孔となる。
【００６２】
長尺締結工具３１の先端部にて保持可能な締結部材１３は、長尺締結工具３１の先端部の形状に応じた締結具（長尺締結工具用締結部材）などとなる。長尺締結工具用締結部材は、長尺締結工具３１の先端部によって保持できるのであれば、どのようなものでも良いが、好ましくは、以下のようなものとする。なお、長尺締結工具用締結部材は、長尺締結工具３１によって締結作業が行い得る程度に保持されるものとする。
【００６３】
（９）図９に示すように、締結部材１３は、長尺締結工具３１の先端部を嵌合可能な角穴５１を有しても良い。
【００６４】
ここで、角穴５１は、締結部材１３の頭部１３ａの頂面に設けられる。角穴５１は、長尺締結工具３１の工具本体３２の断面形状と同じ形状および同じ大きさのものとする。この実施例では、例えば、六角形状の角穴５１などとなる。
【００６５】
（１０）締結部材１３が、角穴５１の内部に、長尺締結工具３１の先端部側面に突出収納可能に設けたプランジャ部３４を収容可能な凹部５２を有しても良い。
【００６６】
ここで、凹部５２は、プランジャ部３４の突起部３４ａを収容可能な溝部などとすることができる。この溝部は、プランジャ部３４の突起部３４ａと同じ形状のもの（例えば、半球状の孔）としても良いし、または、突起部３４ａよりも若干大きいもの（例えば、半円筒状の溝孔）などとしても良い。この溝部は、角穴５１の面のうちの少なくとも１つに設けるようにすれば良いが、プランジャ部３４と凹部５２との位置合わせの煩わしさをなくすためには、角穴５１の全ての面に対して設けるのが好ましい。これにより、凹部５２は、角穴５１の周方向へ連続または不連続に延びる周溝などとなる。
【００６７】
（１１）以下、建物１について説明する。この実施例の建物１は、上記した管体締結構造を有するものとする。
【００６８】
ここで、建物１は、既に上記したような下側の建物ユニット１１の柱２と、上側の建物ユニット１２の柱２とをボルト締結することで連結するようにしたユニット建物とするのが最も好ましいが、上記した管体締結構造を有していれば、どのようなものであっても良い。例えば、中空の柱２をボルト締結によって連結する構造を有する鉄骨系の建物１とすることができる。
【００６９】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００７０】
長尺締結工具３１を使用する場合には、工具本体３２の先端部に締結部材１３をセットする。この際、締結部材１３の角穴５１へ工具本体３２の先端部を差し込むことによって、工具本体３２の先端部に締結部材１３を保持させる。即ち、締結部材１３の角穴５１に工具本体３２の先端部を差し込むと、工具本体３２の先端部側面に設けた締結部材保持部３３としてのプランジャ部３４の突起部３４ａが、角穴５１内で適宜収納動および突出動して、バネなどの付勢力によって角穴５１の内面を押圧することになる。このプランジャ部３４の押圧力によって締結部材１３は内側から保持される。更に、プランジャ部３４が、角穴５１の内部に設けた凹部５２へ嵌合することによって、締結部材１３は工具本体３２の先端部に確実に係止保持される。
【００７１】
こうして、工具本体３２の先端部に締結部材１３をセットしたら、工具本体３２の先端側の照明部４７を点灯して、図５に示すように、上側の建物ユニット１２の柱２の上端側から、上側の柱２の内部へ工具本体３２を挿入して、図４Ｄ、図４Ｅに示すように、上側の柱２の下端部の通孔１５を通して下側の柱２の上端側の締結孔部１４へ締結部材１３を螺着する。この際、工具本体３２の焼戻し硬さを４３ＨＲＣ〜４５ＨＲＣとすることで、工具本体３２の剛性を高めて、工具本体３２を最大限に細型化することができる。よって、長尺締結工具３１を通すための専用の工具孔を不要化して、図１０に示すような、上側の柱２の上端部（の端板２１）に設けた貫通孔２３から長尺締結工具３１を挿入することが可能になる。
【００７２】
また、工具本体３２を細型化したことや、工具本体３２の先端側に照明部４７を取付けていることなどから、図１１に示すように、通孔１５を目視しながら締結孔部１４への締結部材１３の挿入作業を行うことが可能になる。そして、上側の柱２の上端部（の端板２１）から専用の工具孔をなくして貫通孔２３のみとすることで、その分、貫通孔２３を大きくすることができ、且つ、貫通孔２３を端板２１の中心位置に配置することができる。よって、貫通孔２３を大きくして大きめのナット部材２４を取付けた分だけ、下側の建物ユニット１１の柱２の上端面の剛性を向上することができる。
【００７３】
そして、締結孔部１４に対する締結部材１３の締結作業は、工具本体３２の基端側のレンチ嵌合部４２にトルクレンチ４１を嵌合した状態でトルクレンチ４１を用いて行う。これにより、締結部材１３は、規定のトルク値で締め付けられる。締結部材１３の締め付け力が規定のトルク値となったら、工具本体３２の基端側に設けた位置測定部４５でその時の工具本体３２の基端部の位置（または高さ）を測定する。次に、締結部材１３の角穴５１から工具本体３２の先端部を引き抜いて、図１２に示すように、工具本体３２の先端部を頭部収容部材２９の上面に当接する。そして、この時の工具本体３２の基端部の位置（または高さ）を位置測定部４５で測定する。なお、上記した各位置の測定は、例えば、図１３に示すように、上側の柱２の上端部の位置を基準にして測定することができる。この場合には、位置測定部４５は、上側の柱２の上端部の位置周辺に設けるようにする。
【００７４】
最後に、２つの測定値を比較する。２つの測定値の差が締結部材１３の頭部１３ａの上下寸法から角穴５１の深さを引いた残りの寸法と一致したら、ボルト締結が正しくなされたことになる。
【００７５】
このようにすることで、締結部材１３の締め付け力と、締結部材１３の締め付け位置との二重チェックによりボルト締結の合否判定を行い、判定精度を上げると共に、締結対象物（柱２や管体など）に製品バラ付きによる微妙な誤差があっても正確な測定を行うことが可能になる。
【００７６】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００７７】
（効果１）長尺締結工具３１は、工具本体３２を角型断面の長尺材にした。これにより、工具本体３２は、離れた位置にある締結孔部１４に対して（角穴５１を有する）締結部材１３の締結を行うのに、構成を追加することなくそのまま使うことができる。
【００７８】
即ち、工具本体３２を角型断面とすることにより、工具本体３２の先端部が、そのまま締結部材１３を直接セットして締結作業を行うことが可能な回転伝達部となるため、締結部材１３を締結するための治具や機構などの構成を工具本体３２に対して別途取付ける必要をなくすことができ、長尺締結工具３１を構造が簡易で安価なものとすることができる。また、締結部材１３を締結するための治具や機構などの構成を取付けるために溶接などを行う必要のない構造とすることができ、これにより、長尺締結工具３１を熱処理された高強度鋼材（例えば、クロムバナジウム鋼またはクロムモリブデン鋼などの機械構造用合金鋼材料）で構成することが可能になる。
【００７９】
そして、工具本体３２を熱処理された高強度鋼材で構成することで、工具本体３２を軽量化しつつ剛性を高めて、工具本体３２を締結部材１３の角穴５１の大きさにまで細型化することができる。そのため、長尺締結工具３１が、軽くて扱い易く使い勝手の良いものになると共に、工具本体３２や工具本体３２の先端部が視界の妨げになり難くい太さとなることから、離れた位置にある通孔１５や締結孔部１４やその周辺部を目視確認することも可能となり、作業効率を向上して、作業時間を短縮できるようになる。例えば、通孔１５などを直接目視確認できることで、締結孔部１４に対して締結部材１３を締結するのに要する時間が短くなり、施工性が良くなる。また、例えば、締結孔部１４に対して締結部材１３を締結できなかった際の原因特定が容易にできるので、対処時間が短くなる。
【００８０】
また、工具本体３２を細型化して締結孔部１４を直接目視確認できるようにすることで、手探り作業をなくせるので、手探り作業を補助するためのガイド機構なども設ける必要をなくすことができる。
【００８１】
（効果２）工具本体３２は、先端部に長尺締結工具３１を保持可能な締結部材保持部３３を有しても良い。これにより、締結部材保持部３３によって、長尺締結工具３１を工具本体３２の先端部に保持することができる。よって安定した状態で締結作業を行うことができる。
【００８２】
特に、工具本体３２の先端部側面に締結部材保持部３３として、プランジャ部３４を突出収納可能に設けても良い。これにより、工具本体３２の先端部に締結部材１３をセットするだけで、締結部材１３をプランジャ部３４によって簡単確実に係止保持して締結部材１３の脱落を防止することができる。よって安定した状態で確実に締結作業を行うことができる。また、プランジャ部３４は、構造が簡単で小型なものであるため、工具本体３２の先端部にボルト締結作業の妨げとならないように容易に設置することができる。
【００８３】
（効果３）工具本体３２の焼戻し硬さは、４３ＨＲＣ〜４５ＨＲＣとするのが好ましい。これにより、工具本体３２の剛性を高めて、工具本体３２を最大限に細型化することができる。
【００８４】
（効果４）工具本体３２の基端部にトルクレンチ４１を装着可能なレンチ嵌合部４２を設けても良い。これにより、工具本体３２の基端部に直接トルクレンチ４１を装着してボルト締結を行うと共に、トルクレンチ４１で締め付けトルクの管理を行うことができる。
【００８５】
（効果５）工具本体３２は、先端部に締結部材１３の外周面部を保持すると共に、締結部材１３を回転可能なソケット部４９を着脱可能に備えても良い。これにより、ソケット部４９を用いることで、角穴５１を有していない締結部材１３を用いた管体締結構造の締結も（同一の長尺締結工具３１によって）取り扱うことが可能になる。
【００８６】
例えば、図１４に示すように、下側の柱２の上端部が端板２１および（端板２１に溶接固定された）ナット部材２４のみで構成され、上側の柱２の下端部が端板２２のみで構成されて、端板２２の位置決め孔２８を通孔１５にして上方から締結部材１３としてのネジ部材１３Ａをナット部材２４へ螺着するようにした管体締結構造の場合に、長尺締結工具３１の先端部にソケット部４９を取付けることで、対応することができるようになる。なお、図１４の管体締結構造の場合には、角穴５１を有するネジ部材（締結部材１３）を用いることもできるので、その場合にはソケット部４９は必要ない。
【００８７】
また、例えば、図１５に示すように、下側の柱２の上端部が端板２１および（端板２１に溶接固定された）ナット部材２４に対して位置決め部材２５として（上下に分かれたネジ部を有する）無頭のネジ部材２５Ａ（位置決め用ネジ部材）に形成された下側のネジ部を上方から螺着した構成とされ、上側の柱２の下端部が端板２２のみで構成されて、端板２２の位置決め孔２８から突出したネジ部材２５Ａに形成された上側のネジ部に上方から締結部材１３としてのナット部材１３Ｂを螺着するようにした管体締結構造の場合などに、長尺締結工具３１の先端部にソケット部４９を取付けることで、対応することができるようになる。なお、図１４のネジ部材１３Ａや図１５のナット部材１３Ｂの外周面部には、ソケット部４９のプランジャ部４９ｄを収容可能な凹部を設けても良い。
【００８８】
（効果６）工具本体３２の基端側に位置測定部４５を設けても良い。これにより、位置測定部４５で締結後の高さを正確に測定することができる。よって、締結対象物（柱２や管体など）に製品バラ付きによる微妙な誤差がある場合でも、誤差の影響を受けずに正確に締結状態の合否を判定することができる。
【００８９】
（効果７）工具本体３２の先端側に照明部４７を設けても良い。これにより、照明部４７で工具本体３２の先端部を照らすことで、離れた暗い場所でも、締結孔部１４の位置や、締結作業の過程や、締結後の状態などを明瞭に目視確認することが可能になる。また、照明部４７を小型のものにすることで、工具本体３２の先端部を目視する際に視界の妨げになり難くすることができる。
【００９０】
（効果８）管体締結構造は、一対の管体を、長尺締結工具３１を用いて締結部材１３で締結固定したものである。この際、締結部材１３に、長尺締結工具３１の先端部にて保持可能なものを使用する。これにより、長尺締結工具３１によって、支障なくボルト締結作業を行うことができる。
【００９１】
そして、一対の管体を、端面どうしを突き合わせ（て位置合わせし）た後に、別部品で構成した締結部材１３を用いて締結することにより、例えば、管体の一方の端面に予め締結部材１３が一体に取付けられている場合のように、一対の管体の端面どうしを突き合わせる際に、締結部材１３（のネジ山など）が損傷してしまうおそれがなくなり、締結部材１３の損傷を確実に防止することができる。
【００９２】
また、一対の管体が、傾いた状態で突き合わせられてしまったような場合であっても、突き合わせ状態が正しくなるように徐々に修正しながら締結部材１３を螺着して行くようにすれば、一対の管体を確実にボルト締結することが可能となる。
【００９３】
（効果９）締結部材１３は、角穴５１を有しても良い。これにより、角型断面を有する長尺締結工具３１の先端部を締結部材１３の角穴５１へ嵌合することができると共に、長尺締結工具３１の先端部を締結部材１３の角穴５１へ嵌合することで、長尺締結工具３１のプランジャ部３４の押圧力によって締結部材１３を保持することができ、長尺締結工具３１を用いて締結部材１３を締結孔部１４へ締め込む作業を効率良く行うことが可能になる。
【００９４】
（効果１０）締結部材１３の角穴５１の内部に凹部５２を設けても良い。これにより、凹部５２へ長尺締結工具３１の先端部側面に突出収納可能に設けたプランジャ部３４を収容することができる。よって、締結部材１３はプランジャ部３４が凹部５２へ入ることによって係止され、長尺締結工具３１の先端部から不用意に脱落しないように締結部材１３を確実に保持することができる。
【００９５】
（効果１１）建物１は、上記管体締結構造を備えることにより、管体締結構造と同様の作用効果を得ることができる。即ち、建物１の上下方向ｚに対する力の伝達は、柱２を介して行われるため、上下の柱２の間に、上記管体締結構造を用いることで、理想的な構造を得ることができる。
【００９６】
これに対し、上記管体締結構造を用いない場合には、上下の梁（下側の建物ユニット１１の天井梁３と上側の建物ユニット１２の床梁４）どうしを締結する必要があるが、このようにすると、上下の梁どうしの締結スペースを確保するために、床のコーナー部に切欠部などを設ける必要があった。しかし、床のコーナー部に切欠部を設けた場合、狭い締結スペースでの上下の梁どうしの締結作業や、締結後に切欠部を塞ぐ作業などが必要になるため、現場負担が大きくなっていた。しかも、上記各作業が終了するまでは、切欠部の周辺を空けておく必要があるため、切欠部の周辺に設ける設備は、上記各作業が終了するまでの間施工を待たなければならなかったので、その分、作業工程に無駄が生じたり、工期が遅くなって現場負担が増加したりするなどの問題を生じることになる。
【００９７】
この際、建物１が複数の建物ユニット１１，１２で構成されるユニット建物である場合に、上記した長尺締結工具３１を用いることで、上側の建物ユニット１２の柱２の上端側から目視しながらのボルト締結作業が可能になるので、上側の建物ユニット１２の柱２の内部を通して、上側の建物ユニット１２の柱２の下端面と下側の建物ユニット１１の柱２の上端面とをボルト締結する作業が容易になる。また、上側の建物ユニット１２の柱２の上端側からボルト締結が確実に行われていることを確認することができる。
【００９８】
しかも、長尺締結工具３１は、細型化されているため、長尺締結工具３１を、上側の建物ユニット１２の柱２の上端面に設けた貫通孔２３へ通して使用することができ、長尺締結工具３１を通すための専用の工具孔を不要化できるので、上側の建物ユニット１２の柱２の上端面の剛性低下を防止することができる。よって、その分、上側の建物ユニット１２の柱２の上端面の板厚を薄くすることができる。
【実施例２】
【００９９】
図１６に基づいて実施例２の管体締結構造について説明する。この実施例２の管体締結構造は、位置決め部材２５及び締結部材１３に対する緩み止め性能の確保・向上を図るようにしたものである。この際、実施例２では、下側の柱２の上端部に設けられる端板２１Ａ及び上側の柱２の下端部に設けられる端板２２Ａが変形されている。
【０１００】
まず、上下の柱２，２に設けられる端板２１Ａ及び端板２２Ａに対する実施例１との相違点について説明する。
【０１０１】
下側の端板２１Ａは、実施の形態１の端板２１とナット部材２４とを一体としたものに相当する。即ち、端板２１Ａとして、実施の形態１で示した端板２１よりも板厚を厚くしたものが用いられている。端板２１Ａは、例えば、ナット部材２４の厚みを加えた分だけ端板２１よりも板厚を厚くしている。そして、この端板２１Ａに、貫通孔２３が形成され、貫通孔２３の内周には雌ネジ部２４ａが形成されている。
【０１０２】
同様に、上側の端板２２Ａは、実施の形態１の端板２２と頭部収容部材２９とを一体としたものに相当する。即ち、端板２２Ａとして、実施の形態１で示した端板２２よりも板厚を厚くしたものが用いられている。端板２２Ａは、例えば、頭部収容部材２９の厚みを加えた分だけ端板２２よりも板厚を厚くしている。そして、この端板２２Ａの中心には、上下方向ｚの下側の部分に、凹部２９ａが形成され、上下方向ｚの上側の部分に通孔１５が同心に形成されている。なお、凹部２９ａは、位置決め部材２５の頭部２５ａを収容可能な大きさに形成されている。
【０１０３】
次に、位置決め部材２５及び締結部材１３の緩み止め性能を確保・向上するための手段について説明する。位置決め部材２５の雄ネジ部２５ｃの外周と、端板２１Ａの貫通孔２３の内周（の雌ネジ部２４ａ）との間に、接着剤６１が充填されている。そして、接着剤６１によって雄ネジ部２５ｃと雌ネジ部２４ａとが接着される。
【０１０４】
更に、締結部材１３の雄ネジ部１３ｃの外周と、位置決め部材２５の頭部２５ａの締結孔部１４の内周との間にも接着剤６２が充填されている。そして、接着剤６２によって雄ネジ部１３ｃと締結孔部１４とが接着される。
【０１０５】
接着剤６１，６２には、マイクロカプセル型の螺子固着剤と称されるものを用いる。この螺子固着剤は、マイクロカプセル化した反応性固着剤であり、ネジの締め込み時に、ネジの締付力によってマイクロカプセル（不図示）が破壊されて反応性固着剤が滲み出すことによって直ちに硬化反応が開始されるようになっている。具体的には、接着剤６１，６２は、水性エポキシ樹脂などで構成されたもの、例えば、株式会社スリーボンド社製のThreeeBond2448B（商品名）を使用することができる（なお、「スリーボンド」「ThreeeBond」は登録商標である）。
【０１０６】
本実施例２では、位置決め部材２５の雄ネジ部２５ｃの外周と、締結部材１３の雄ネジ部１３ｃの外周とに対して、予め接着剤６１，６２を塗布しておく。この塗布時点では、接着剤６１，６２は硬化しない。
【０１０７】
そして、位置決め部材２５の雄ネジ部２５ｃを、端板２１Ａの貫通孔２３に締結することで、雄ネジ部２５ｃの締付力によって接着剤６１のマイクロカプセル（不図示）が破壊され、接着剤６１が硬化する。接着剤６１が硬化した後は、接着剤６１によって雄ネジ部２５ｃと貫通孔２３とが接着され、かつ、両者の隙間も埋められ、位置決め部材２５の緩み止めが行われる。
【０１０８】
同様に、締結部材１３の雄ネジ部１３ｃを、位置決め部材２５の頭部２５ａの締結孔部１４に締結すると、その締付力で接着剤６２のマイクロカプセル（不図示）が破壊されて、接着剤６２が硬化する。そして、接着剤６２が硬化した後は、接着剤６２によって、雄ネジ部１３ｃと位置決め部材２５の締結孔部１４とが接着され、かつ、両者の隙間も埋められ、締結部材１３の緩み止めが行われる。
【０１０９】
即ち、ユニット建物などの建物１においては、建築後に風雨や、地震その他の地面からの揺れなどの自然力が作用されることなどによって、上下の建物ユニット１１，１２の柱２，２に対し、引張力やせん断力が長期間に亘って入力される。このため、位置決め部材２５の雄ネジ部２５ｃと端板２１Ａの貫通孔２３（の雌ネジ部２４ａ）との間や、締結部材１３の雄ネジ部１３ｃと位置決め部材２５の締結孔部１４との間に緩みが生じるおそれがある。更には、位置決め部材２５や締結部材１３の強度が不足していると、これらが破壊するおそれがある。
【０１１０】
そこで、上下の柱２，２に引張力やせん断力を繰り返し入力して、必要な緩み防止性能や強度を有しているかを確認する実験を行った。図１７は、この実験における引張力の入力方向及びせん断力の入力方向を示す。確認実験の結果、数十年に及ぶ性能要求年数に亘って、位置決め部材２５及び締結部材１３に緩みが生じないこと、及び、破壊が生じないことが確認された。また、接着剤６１，６２についても、アレニウス式に基づいて経年劣化を演算した結果、性能要求年数が経過しても劣化しないことが分かった。
【０１１１】
更に、実施例２では、締結時の締付力で硬化する接着剤６１，６２を、位置決め部材２５の雄ネジ部２５ｃの外周、及び、締結部材１３の雄ネジ部１３ｃの外周に塗布するようにした。従って、接着剤６１，６２は、締結作業を行うまで硬化しないため、位置決め部材２５や締結部材１３に予め塗布して用意しておくことができる。よって、例えば、塗布時点から硬化を開始する接着剤を用いて、締結作業時に、位置決め部材２５の雄ネジ部２５ｃの外周、及び締結部材１３の雄ネジ部１３ｃの外周に接着剤を塗布するような場合と比較して、作業性に優れている。
【０１１２】
以下に、実施例２の管体締結構造の効果を列挙する。
【０１１３】
（効果２−１）実施例２の管体締結構造は、位置決め部材２５の雄ネジ部２５ｃと下側の柱２（の貫通孔２３）に設けた雌ネジ部２４ａとが接着剤６１により接着されていることを特徴とする。従って、長期間（例えば、数十年）に亘って使用しても、位置決め部材２５と下側の柱２（の貫通孔２３）に設けた雌ネジ部２４ａとの締結に緩みが生じるのを抑制できる。
【０１１４】
（効果２−２）実施例２の管体締結構造は、締結部材１３に設けられた雄ネジ部１３ｃと、締結孔部１４とが接着剤６２により接着されていることを特徴とする。従って、長期間（例えば、数十年）に亘って使用しても、締結部材１３と締結孔部１４との締結に緩みが生じるのを抑制できる。
【０１１５】
（効果２−３）実施例２の管体締結構造は、接着剤６１，６２は、雄ネジ部２５ｃや雄ネジ部１３ｃの締付力によって硬化を開始する接着剤であることを特徴とする。従って、接着剤６１，６２を予め雄ネジ部２５ｃや雄ネジ部１３ｃに塗布しておくことができ、作業性に優れる。なお、接着剤６１，６２は、貫通孔２３、締結孔部１４の側に塗布しておくこともできる。
【実施例３】
【０１１６】
次に、図１８に示す実施例３の管体締結構造について説明する。この実施例３の管体締結構造は、実施例１及び実施例２の変形例であり、締結部材１３の緩み止めを、接着剤６２に代えて座金７１によって行わせるようにした例である。位置決め部材２５の緩み止めについては、実施例２と同様に接着剤６１を用いている。
【０１１７】
即ち、締結部材１３の頭部１３ａと、上側の柱２（他方の管体）との間に、座金７１が介在されている。上側の柱２は、例えば、実施例１の端板２２に取付けた頭部収容部材２９の上面（または実施例２の端板２２Ａの上面）とすることができる。従って、締結部材１３の締結時に生じる座金７１の弾性反力によって、締結部材１３の雄ネジ部１３ｃと位置決め部材２５の締結孔部１４とが強く噛み合い、両者の締結の緩みが抑制される。従って、この実施例３にあっても、実施例２と同様に、締結部材１３の緩み止め性能を確保することができた。
【０１１８】
（効果３−１）実施例３の管体締結構造は、締結部材１３の頭部１３ａと、上側の柱２（端板２２に取付けた頭部収容部材２９の上面または実施例２の端板２２Ａの上面）との間に、座金７１が介在されていることを特徴とする。従って、長期間（例えば、数十年）に亘って使用しても、締結部材１３と位置決め部材２５の締結孔部１４との締結に緩みが生じるのを抑制できる。
【０１１９】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【０１２０】
１      建物
２      柱（管体）
１１    建物ユニット
１２    建物ユニット
１３    締結部材
１４    締結孔部
１５    通孔
２１    端板（管体の端面）
２２    端板（管体の端面）
２５    位置決め部材
２８    位置決め孔
２９    頭部収容部材
３１    長尺締結工具
３２    工具本体
３３    締結部材保持部
３４    プランジャ部
４１    トルクレンチ
４２    レンチ嵌合部
４５    位置測定部
４７    照明部
４９    ソケット部
５１    角穴
５２    凹部
６１    接着剤
６２    接着剤
７１    座金
ｚ      上下方向
【図１】
2019022924.tif 000003
【図２】
2019022924.tif 000004
【図３】
2019022924.tif 000005
【図４Ａ】
2019022924.tif 000006
【図４Ｂ】
2019022924.tif 000007
【図４Ｃ】
2019022924.tif 000008
【図４Ｄ】
2019022924.tif 000009
【図４Ｅ】
2019022924.tif 000010
【図５】
2019022924.tif 000011
【図６】
2019022924.tif 000012
【図７】
2019022924.tif 000013
【図８Ａ】
2019022924.tif 000014
【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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