(57)【要約】【課題】巻き終わり部分の粘着剤が被着体と接触するのを抑制する。【解決手段】少なくとも、基材層２１と剥離材層２４とを積層した印字ラベルＬにおいて、粘着領域Ｄ１と、印字背景層２５を備えた非粘着領域Ｄ２ａ，Ｄ２ｂと、非粘着領域Ｄ３と、非粘着領域Ｄ４と、粘着領域Ｄ５と、を備え、非粘着領域Ｄ３のうち第１方向の一方側の端部の第２方向における長さＷよりも、粘着領域Ｄ５のうち第１方向の他方側の端部の第２方向における長さＷＡのほうが短く、粘着領域Ｄ５のうち第１方向の他方側の端部の第２方向における長さＷＡよりも、粘着領域Ｄ５のうち第１方向の一方側の端部の第２方向における長さＷＢのほうが短い。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と剥離材層とを積層した媒体において、
前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有し、
前記複数の領域は、
前記積層方向及び前記第１方向に直交する第２方向の少なくとも一部の、前記剥離材層と接する部分が付着性の第１領域と、
前記第１領域より前記第１方向の一方側に設けられ、印字背景層を備え、前記剥離材層と接する部分が非付着性である第２領域と、
前記第２領域より前記第１方向の一方側に設けられた第３領域と、
前記第３領域より前記第１方向の一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分が非付着性である第４領域と、
前記第４領域より前記第１方向の一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分が付着性である第５領域と、
を含み、
前記第３領域のうち前記第１方向の一方側の端部の前記第２方向における長さよりも、前記第５領域のうち前記第１方向の他方側の端部の前記第２方向における長さのほうが短く、
前記第５領域のうち前記第１方向の他方側の端部の前記第２方向における長さよりも、前記第５領域のうち前記第１方向の一方側の端部の前記第２方向における長さのほうが短い
ことを特徴とする媒体。
【請求項２】
請求項１記載の媒体において、
前記第１領域には、第１目印が設けられ、
前記第３領域には、前記第１目印と前記第１方向に並び、かつ当該第１目印と前記第２方向における長さが異なる、第２目印が設けられている
ことを特徴とする媒体。
【請求項３】
請求項２記載の媒体において、
前記媒体が巻回される被着体の半径をｒ［ｍｍ］、
前記第１目印と前記第２目印との間の前記第１方向における距離をＬ１［ｍｍ］、
前記第１目印の前記第２方向における長さと前記第２目印の前記第２方向における長さとの差の２分の１をＡ［ｍｍ］、
としたとき、
前記第３領域のうち前記第１方向の一方側の端部の前記第２方向における長さと、前記第５領域のうち前記第１方向の他方側の端部の前記第２方向における長さと、の偏差の１／２であるＢ［ｍｍ］が
Ｂ＞（Ａ／Ｌ１）×２πｒ
の関係を満たす
ことを特徴とする媒体。
【請求項４】
請求項３記載の媒体において、
前記第５領域の前記第１方向における長さをＬ２［ｍｍ］としたとき、
前記第５領域のうち前記第１方向の他方側の端部の前記第２方向における長さと、前記第５領域のうち前記第１方向の一方側の端部の前記第２方向における長さと、の偏差の１／２であるＣ［ｍｍ］が、
Ｃ＞（Ａ／Ｌ１）×Ｌ２
の関係を満たす
ことを特徴とする媒体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の媒体において、
前記第２領域及び前記第３領域の前記第２方向における長さよりも、前記第１領域の前記第２方向における長さのほうが短い
ことを特徴とする媒体。
【請求項６】
請求項１記載の媒体において、
前記第２領域及び前記第３領域の前記第２方向における長さよりも、前記第１領域の前記第２方向における長さのほうが短く、
前記第３領域には、前記第１領域の前記第２方向の縁部と前記第１方向に並ぶ第２目印が設けられている
ことを特徴とする媒体。
【請求項７】
請求項６記載の媒体において、
前記媒体が巻回される被着体の半径をｒ［ｍｍ］、
前記第１領域の前記第２方向の前記縁部と前記第２目印との間の前記第１方向における距離をＬ１′［ｍｍ］、
前記第２目印の前記第２方向における長さの２分の１をＡ′［ｍｍ］、
としたとき、
前記第３領域のうち前記第１方向の一方側の端部の前記第２方向における長さと、前記第５領域のうち前記第１方向の他方側の端部の前記第２方向における長さと、の偏差の１／２であるＢ［ｍｍ］が
Ｂ＞（Ａ′／Ｌ１′）×２πｒ
の関係を満たす
ことを特徴とする媒体。
【請求項８】
請求項７記載の媒体において、
前記第５領域の前記第１方向における長さをＬ２［ｍｍ］としたとき、
前記第５領域のうち前記第１方向の他方側の端部の前記第２方向における長さと、前記第５領域のうち前記第１方向の一方側の端部の前記第２方向における長さと、の偏差の１／２であるＣ［ｍｍ］が、
Ｃ＞（Ａ′／Ｌ１′）×Ｌ２
の関係を満たす
ことを特徴とする媒体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の媒体において、
前記第２領域のうち前記第１領域との境界近傍の、前記基材層に設けられ、前記第２方向に延びる切れ目と、
を有することを特徴とする媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体に取り付けられる媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル又は円柱状の被着体の外周に取り付けられる媒体が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術の媒体は、基材層と粘着剤層と剥離材層とを含む積層構造を備えており、剥離材層を剥がした後に裏面側が粘着性となる一方側粘着領域と、この一方側粘着領域に隣接して設けられ、上記裏面側が非粘着性となる印字背景層つきの非粘着領域と、この非粘着領域にさらに隣接して設けられ、上記裏面側の一部が粘着性の他方側粘着領域と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５２４１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の媒体においては、まず上記一方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により被着体の外周部に貼り付けられた後、一方側粘着領域に隣接する上記非粘着領域が被着体の周りを周回して円筒体を形成するように巻き付けられた後、他方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により上記非粘着領域の外周側に貼り付けられる。その後、ユーザが、上記被着体に貼り付いた状態の一方側粘着領域と上記非粘着領域との間に予め設けられているミシン目を破断することで、一方側粘着領域から残りの非粘着領域及び他方側粘着領域の結合体を分離させ、これによって上記被着体に対し回転可能な円筒形媒体（回転ラベル）が完成する。
【０００５】
しかしながら、上記巻き付けの際、ユーザによる手作業であることから、上記貼り付けが上記円筒体の軸方向にずれてしまい、巻き終わり部分（他方側粘着領域の巻き付け終端部）の粘着剤が被着体と接触してしまう場合があった。
【０００６】
本発明の目的は、巻き終わり部分の粘着剤が被着体と接触するのを抑制できる、媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、少なくとも、基材層と剥離材層とを積層した媒体において、前記積層する方向と直交する第１方向に沿って複数の領域を有し、前記複数の領域は、前記積層方向及び前記第１方向に直交する第２方向の少なくとも一部の、前記剥離材層と接する部分が付着性の第１領域と、前記第１領域より前記第１方向の一方側に設けられ、印字背景層を備え、前記剥離材層と接する部分が非付着性である第２領域と、前記第２領域より前記第１方向の一方側に設けられた第３領域と、前記第３領域より前記第１方向の一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分が非付着性である第４領域と、前記第４領域より前記第１方向の一方側に設けられ、前記剥離材層と接する部分が付着性である第５領域と、を含み、前記第３領域のうち前記第１方向の一方側の端部の前記第２方向における長さよりも、前記第５領域のうち前記第１方向の他方側の端部の前記第２方向における長さのほうが短く、前記第５領域のうち前記第１方向の他方側の端部の前記第２方向における長さよりも、前記第５領域のうち前記第１方向の一方側の端部の前記第２方向における長さのほうが短いことを特徴とする。
【０００８】
本願発明の媒体は、剥離材層が引き剥がされた後に、第１領域が第２領域や第３領域に貼り合わされる、若しくは、第１領域及び第５領域が順次被着体に貼り付けられることで、剥離材層に接していた側がケーブル又は円柱状の被着体の外周を取り囲むように巻き付けられる。
【０００９】
上記巻き付けの際、ユーザによる手作業であることから、上記貼り合わせ若しくは上記貼り付けが第２方向にずれて、巻き終わったときに、第５領域の付着性部分が被着体と接触してしまう場合がある。
【００１０】
そこで、本願発明においては、第３領域の第２方向の長さよりも第５領域の第１方向の他方側端部の第２方向の長さを短くするとともに、それよりもさらに第５領域の第１方向の一方側端部の第２方向における長さを短くしている。これにより、上記のようにして貼り合わせ若しくは貼り付けが第２方向に多少ずれたとしても、巻き終わったときに第５領域の付着性部分が被着体と接触することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、巻き終わり部分の粘着剤が被着体と接触するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態によるラベル作成装置の概略構成を表す説明図である。
【図２】印字形成前の被印字テープを表す平面図、及び、印字形成後の被印字テープを表す平面図である。
【図３】印字ラベルの展開平面図、及び、図３（ａ）中のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ断面による横断面図である。
【図４】印字ラベルの被着体への取り付け手順を示す説明図である。
【図５】印字ラベルの利用例を示す斜視図である。
【図６】被着体（ケーブル）に対する印字ラベルの取り付け状態を示す模式図である。
【図７】本発明の一実施形態の第１比較例による印字ラベルの展開平面図、及び、図７（ａ）に示した印字ラベルが傾いた状態で被着体へ巻き付けられる挙動を表す模式図である。
【図８】本発明の一実施形態の第２比較例による印字ラベルの展開平面図、及び、図８（ａ）に示した印字ラベルが傾いた状態で被着体へ巻き付けられる挙動を表す模式図である。
【図９】本発明の一実施形態による印字ラベルの展開平面図、及び、図９（ａ）に示した印字ラベルが傾いた状態で被着体へ巻き付けられる挙動を表す模式図である。
【図１０】粘着領域Ｄ１の長さを小さくする変形例における印字ラベルの展開平面図、及び、図１０（ａ）中のＸＢ−ＸＢ断面による横断面図である。
【図１１】非粘着領域Ｄ４も逆等脚台形状とする変形例における印字ラベルの展開平面図、及び、図１１（ａ）中のＸＩＢ−ＸＩＢ断面による横断面図である。
【図１２】粘着領域Ｄ１の両側縁部とマークＭ２とを合わせる変形例における印字ラベルの展開平面図、及び、図１２（ａ）中のＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ断面による横断面図である。
【図１３】別の形状の粘着領域Ｄ１を備えた変形例における印字ラベルの展開平面図、及び、図１３（ａ）中のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ断面による横断面図である。
【図１４】セルフラミネートタイプに適用した変形例における印字ラベルの展開平面図、図１４（ａ）中のＸＩＶＢ−ＸＩＶＢ断面による横断面図、及び、印字ラベルの被着体への取り付け手順を示す説明図である。
【図１５】ミシン目を介し破断して回転可能とする変形例における、印字ラベルの展開平面図、図１５（ａ）中のＸＶＢ−ＸＶＢ断面による横断面図、及び、印字ラベルの被着体への取り付け手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜ラベル作成装置＞
まず、本実施形態が適用されるラベル作成装置の機能的構成を図１により説明する。
【００１５】
図１において、ラベル作成装置１（印刷装置に相当）は、制御回路２と、ユーザ（操作者）が適宜の操作を行える操作部３と、所定の表示を行う表示部４と、各種情報を記憶するＲＡＭ５と、搬送ローラ６（搬送部に相当）と、印字ヘッド７（印字部に相当）と、カットレバー８と、カッタ９と、を有する。
【００１６】
ラベル作成装置１には、カートリッジホルダ１２が設けられている。このカートリッジホルダ１２には、筐体１１内にテープロール１０Ａ（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）を収納したテープカートリッジ１０が着脱可能である。テープロール１０Ａには、被印字テープＴｏ（テープに相当）が巻回されている。このとき、このテープカートリッジ１０は、被印字テープＴｏのハーフカットによる切り込み分ＨＣ（後述の図２参照）を備えた被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆるダイカットラベルタイプと、上記切り込みＨＣのない被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆる無定長タイプ（図示省略）とが存在する。ラベル作成装置１では、どちらのタイプのテープカートリッジ１０も使用可能である。なお、以下、特に断らない限り、上記ダイカットラベルタイプのテープカートリッジ１０が使用される場合を例にとって説明する。
【００１７】
制御回路２は、図示しないＣＰＵ及びＲＯＭを備えている。制御回路２は、上記ＲＡＭ５の一時記憶機能を利用しつつ、上記ＲＯＭに予め記憶された各種プログラムを実行するとともに、ラベル作成装置１全体の制御を行う。
【００１８】
搬送ローラ６は、印字ヘッド７に対向して設けられており、テープロール１０Ａから繰り出される被印字テープＴｏを印字ヘッド７との間で挟持する。搬送ローラ６は、回転することによって被印字テープＴｏをテープロール１０Ａから繰り出しながら搬送する。
【００１９】
印字ヘッド７は、搬送ローラ６によって搬送される被印字テープＴｏの各ラベル部（詳細は後述）に対し、ユーザの意図する文字・図像等の所望の印字オブジェクトを印刷する。
【００２０】
カッタ９は、ユーザによるカットレバー８の操作によって作動し、搬送方向に沿って複数の印字ラベルＬが形成された印字後の被印字テープＴ（詳細は後述）を切断する。なお、被印字テープＴｏ，Ｔが各請求項記載の媒体に相当している。
【００２１】
＜被印字テープ＞
上記被印字テープＴｏの詳細構成を図２（ａ）に示す。図２（ａ）は、図中左右方向を搬送方向（言い換えればテープ長さ方向）、図中上下方向をテープ幅方向、図中紙面手前奥方向をテープ厚さ方向とした、未印刷状態の被印字テープＴｏの平面図を示している。図２（ａ）において、被印字テープＴｏは、略矩形状の切り込みＨＣ（基材層２１及び粘着剤層２２に切り込まれている。後述の図３参照）を介して、その内側領域がラベル部ＬＡ、外側領域が非ラベル部ＬＢとなっている。なお、予め非ラベル部ＬＢが剥がされたものを上記被印字テープＴｏとして用いてもよい。ラベル部ＬＡは、テープ長さ方向に沿って複数個備えられており、各ラベル部ＬＡには、上記テープ幅方向の一方側（図２（ａ）中下側）へ向かって、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂ、非粘着領域Ｄ４、粘着領域Ｄ５の５つの領域が含まれている。これらの領域に関しては後述する。
【００２２】
上記印字Ｒが形成された後の被印字テープＴの詳細構成を図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）の例は、上記領域Ｄ１〜Ｄ５のうち非粘着領域Ｄ２ａに印字Ｒが印刷された後の被印字テープＴの平面図を示している。図２（ｂ）に示すように、この例では、上述した複数のラベル部ＬＡに、上記印字オブジェクトとしてのテキストオブジェクト、すなわち「Ａ０１」「Ａ０２」「Ａ０３」・・・の印字Ｒが順次形成されることにより、複数の印字ラベルＬが生成されている。
【００２３】
＜印字ラベル＞
次に、上記印字ラベルＬの構造を図３（ａ）及び図３（ｂ）により説明する。図３（ａ）には、非ラベル部ＬＢから１つのラベル部ＬＡを分離した状態の印字ラベルＬの平面図を示し、図３（ｂ）は、図２（ｂ）中Ｘ−Ｘ断面による横断面図を示している。
【００２４】
これら図３（ａ）及び図３（ｂ）において、印字ラベルＬは、厚さ方向（図３（ａ）では図に向かって奥行き方向、図３（ｂ）では図示左右方向。すなわち後述する各層が積層する方向）に沿って、図３（ｂ）中の左側から右側（図３（ａ）に向かって手前側から奥側）へ、透明な基材層２１と、透明な粘着剤層２２と、透明な非粘着剤層２３と、剥離材層２４とがこの順序で積層されている。なお、この積層構造はそのまま上記被印字テープＴｏ，Ｔにもあてはまることから、上記被印字テープＴｏ，Ｔは、図２中の左右方向（上記第１方向及び上記厚さ方向にそれぞれ直交する、第２方向）に延びる長尺な層である、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４を備えていることとなる。
【００２５】
このとき、基材層２１の表側（図３（ｂ）中の左側。以下適宜「厚さ方向一方側」という）の面には、適宜の非透明な色彩を備え、上記印字ヘッド７により印字Ｒが形成される印字背景層２５が部分的に設けられ、また非粘着剤層２３は、上記粘着剤層２２と剥離材層２４との間に部分的に設けられている。なお、上記粘着剤層２２は、基材層２１の裏側（図３（ｂ）中の右側。以下適宜「厚さ方向他方側」という）すなわち剥離材層２４との間に、全面的に設けられるのではなく、部分的に配置されていても良い。
【００２６】
上記の積層構造の結果、印字ラベルＬは、上記厚さ方向と直交する方向（図３（ａ）及び図３（ｂ）において図示上下方向。後述する被着体３０２の周方向。以下適宜、「第１方向」という）に沿って、印字ラベルＬの上記第１方向における図示上側（以下適宜、「第１方向他方側」という）の端部を構成する粘着領域Ｄ１（この実施形態における第１領域に相当）と、この粘着領域Ｄ１の図示下方（以下適宜、「第１方向一方側」という）に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ａ（この実施形態における第２領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ２ａの図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ｂ（この実施形態における第３領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ２ｂの図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ４（この実施形態における第４領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ４の図示下方に隣接して設けられ、印字ラベルＬの上記第１方向における図示下側の端部を構成する粘着領域Ｄ５（この実施形態における第５領域に相当）と、の５つの領域を有している。
【００２７】
粘着領域Ｄ１では、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ１は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が、上記粘着剤層２２による接着性（この例における付着性に相当。以下同様）を備えた領域となっている。また、この粘着領域Ｄ１は、上記第１方向における長さＸ１と上記第２方向における長さＷとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図３（ａ）参照）。なお、粘着領域Ｄ１の上記第２方向の全域にわたり粘着剤層２２が設けられる構成には限られず、粘着領域Ｄ１の上記第２方向の両端側に粘着剤層２２が設けられていれば足り、例えばそれらの中間には粘着剤層２２が設けられない構成であっても良い。
【００２８】
非粘着領域Ｄ２ａは、粘着領域Ｄ１の上記第１方向一方側に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ａと、この非粘着領域Ｄ２ａの上記第１方向一方側に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ａｂと、を備えている。
【００２９】
非粘着領域Ｄ２ａでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ａは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性（この例における非付着性に相当。以下同様）となる、領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ２ａは、上記第１方向における長さＸ２Ａと上記第２方向における長さＷとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図３（ａ）参照）。
【００３０】
非粘着領域Ｄ２ｂでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記印字背景層２５、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ｂは、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる、領域となっている。この例では、上記印字背景層２５は、例えば適宜の色のインクが予め基材層２１上に塗布されることにより形成（インク塗布層）されており、テキスト「Ａ０１」の印字Ｒが上記印字ヘッド７により形成されている。なお、非粘着領域Ｄ２ｂは、上記第１方向における長さＸ２Ｂと上記第２方向における長さＷとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図３（ａ）参照）。
【００３１】
非粘着領域Ｄ３では、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ３は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる、領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ３は、上記第１方向における長さＸ３と上記第２方向における長さＷとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図３（ａ）参照）。
【００３２】
非粘着領域Ｄ４では、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記非粘着剤層２３、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ４は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分が（上記粘着剤層２２による接着性が上記非粘着剤層２３によって阻止されて）非接着性となる、領域となっている。このとき、非粘着領域Ｄ４は、上記第１方向における長さＸ４と上記第２方向における長さＷとを備えた、平面視が略長方形状の領域となっている（図３（ａ）参照）。また、非粘着領域Ｄ４の上記第１方向一方側（図３（ａ）中下側）の端部の、第２方向両側の端部（図３（ａ）中左端及び右端）は、曲線状に面取りがなされたＲ形状部Ｄ４Ｌ，Ｄ４Ｒとなっている。なお、後述の図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５に示す構造においても同様のＲ形状部が備えられているが、煩雑防止のためにそれぞれ図示を省略している。
【００３３】
粘着領域Ｄ５では、上記厚さ方向一方側から他方側（図３（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ５は、全体として、上記剥離材層２４に接する部分の少なくとも一部が、上記粘着剤層２２による接着性を備えた領域となっている。なお、この粘着領域Ｄ５の寸法関係詳細については後述する。
【００３４】
なお、上記剥離材層２４のうち、少なくとも、粘着領域Ｄ１に接する面と、粘着領域Ｄ５に接する面と、には、公知の離型処理がなされている。これにより、剥離材層２４が剥がされたとき、少なくとも粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ５においては、上記粘着剤層２２は基材層２１側に固着して残存するようになっている。また、基材層２１は、（前述のハーフカットＨＣを除き）特にミシン目やスリットは設けられておらず、厚さ方向の横断面形状が上記第１方向に沿って連続した層となっている。
【００３５】
また、本実施形態では、上記粘着領域Ｄ１に、図示左右方向（すなわち上記第２方向）に２つの第１マークＭ１（第１目印に相当）が印刷され、上記非粘着領域Ｄ３に、図示左右方向（すなわち上記第２方向）に第２マークＭ２（第２目印に相当）が印刷されている（＝印刷マーク）。
【００３６】
このとき、上記第１マークＭ１と上記第２マークＭ２とは、図示上下方向（すなわち上記第１方向）に並んで形成されている。すなわち詳細には、図３（ａ）中における、図示左側の第１マークＭ１の中心と図示左側の第２マークＭ２の中心、図示右側の第１マークＭ１の中心と図示右側の第２マークＭ２の中心とが、図示上下方向（第１方向）に並んでいる。なお、これらマークＭ１，Ｍ２の寸法関係については後述する。
【００３７】
なお、上記では、第１マークＭ１及び第２マークＭ２の両方を上記印刷マークとしたがこれに限られず、例えば一方又は両方を、上記第１目印又は第２目印としての開口（貫通孔又は有底の穴）としてもよい。
【００３８】
＜印字ラベルの被着体への取り付け手順＞
上記印字ラベルＬの被着体への取り付け手順の例を図４に示す。図４において、この例では、半径ｒ（直径２ｒ）の円柱状又はケーブル状の被着体３０２に印字ラベルＬを巻き付けて取り付ける例を示している。
【００３９】
まず、図４（ａ）に示すように、前述の構造の印字ラベルＬから上記剥離材層２４を剥離し、上記非粘着剤層２３を露出させる。その後、図示のように粘着領域Ｄ１→非粘着領域Ｄ２ａ→非粘着領域Ｄ２ｂ→非粘着領域Ｄ３→非粘着領域Ｄ４→粘着領域Ｄ５の順で連なる印字ラベルＬのうち、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂを、剥離材層２４が接していた側（図４（ａ）中右側）が内側となるように凹状に曲げる（図示省略）。
【００４０】
そして、図４（ｂ）に示すように、上記凹状の内側に被着体３０２を配置し、印字ラベルＬを、被着体３０２の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周させた後、先端側に位置する上記粘着領域Ｄ１の上記粘着剤層２２（後述の合掌貼りにおける合掌部として機能する）と、上記非粘着領域Ｄ３の上記非粘着剤層２３（後述の合掌貼りにおける被合掌部として機能する）とを互いに貼り合わせる（いわゆる合掌貼り）。このとき、上記非粘着剤層２３の第１方向における長さＸ２＋Ｘ３＋Ｘ４は、少なくとも被着体３０２の円周長２πｒ以上となっている。この結果、印字ラベルＬは、前述した粘着剤層２２と被粘着剤層２３との接着によって自身の形状は固定されつつ、非粘着領域Ｄ２ａ及び非粘着領域Ｄ２ｂによって非付着状態で被着体３０２の周りを一周することで、被着体３０２に対し回転可能に取り付けられる。
【００４１】
その後、上記被着体３０２周りの一周構造に使用されなかった非粘着領域Ｄ４及び粘着領域Ｄ５を、図４（ｂ）中の矢印Ｇで示すように、上記粘着領域Ｄ１及び非粘着領域Ｄ３の貼り合わせ部分を内周側に巻き込む（例えば上記合掌部である粘着領域Ｄ１は矢印カのように折り返され部位キに当接する）ようにしつつ、上記円筒体を構成する非粘着領域Ｄ２ａ→非粘着領域Ｄ２ｂをこの順に覆いながら、それら領域Ｄ２ａ，Ｄ２ｂの外周部に巻き付ける（図４（ｃ）参照）。そして、粘着領域Ｄ５が、その粘着剤層２２の接着性を利用して上記非粘着領域Ｄ２ｂの外周部に接着されることで、被着体３０２への取り付けが完了する。
【００４２】
＜印字ラベルの利用例＞
上記印字ラベルＬの利用例を図５に示す。この例では、上記被着体３０２として、例えば有線ＬＡＮのネットワーク上で情報の中継を行うスイッチングハブに使用されるケーブル（以下適宜、単に「ケーブル３０２」という）が適用される場合を示している。図５において、上記スイッチングハブ３００は、上段、下段の各列でそれぞれ８つのスロット３０１（合計１６のスロット）を有している。図示する例では、上段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０１」〜「Ａ０８」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。また、下段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０９」〜「Ａ１６」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。
【００４３】
上記各スロット３０１には、それぞれ、適切に対応する上記ケーブル３０２を接続する必要がある。接続の便宜を図るために、各コネクタスロット３０１にそれぞれ挿入される各ケーブル３０２の端部に、それぞれの接続先となるスロット３０１の上記識別名称と同じ内容の印字Ｒを形成した、上記印字ラベルＬが装着される。つまり、ケーブル３０２には、接続されるべきスロット３０１のプレートＰＬの識別名称と同一のテキストが印字された印字ラベルＬが取り付けられる。これにより、接続するスロット３０１とケーブル３０２との対応関係が明確となり、誤配線を防ぐことができる。
【００４４】
図６に、ケーブル３０２に対する上記印字ラベルＬの取り付け状態を模式的に示す。図中には、上記ケーブル３０２の軸心ｋを併せて示している。前述した構造により、印字ラベルＬは、被着体としての上記ケーブル３０２に対し回転可能に取り付けられており、例えば図６（ａ）に示す状態では、「Ａ０１」の印字Ｒが備えられた上記非粘着領域Ｄ２ｂが図に向かって手前側となる姿勢で配置されている。なお、実際には前述の図４（ｃ）に示したように、非粘着領域Ｄ２ｂのさらに外周側を覆うように透明な粘着領域Ｄ５が存在するが、煩雑化防止と説明の明確化のために図６（ａ）及び後述の図６（ｂ）では図示を省略している。この図６（ａ）に示す状態から、例えば印字ラベルＬを破線方向（すなわち周方向）に回転させることで、図６（ｂ）に示すように、上記非粘着領域Ｄ３，Ｄ４が図に向かって手前側となる姿勢とすることができる。また、図６（ｂ）の位置で印字ラベルＬがケーブル３０２に固定されていると印字Ｒが見え難いが、印字ラベルＬが回転可能になっていることにより、上記と反対方向に回転させて図６（ａ）の位置にすることにより、印字Ｒが見易くなる。
【００４５】
＜貼り合わせ時のずれの発生＞
上述したように、印字ラベルＬは、被着体３０２の周りに巻き付けるように（回転可能に）取り付けられる。その際、ユーザによる手作業であることから、上記粘着領域Ｄ１の上記粘着剤層２２と上記非粘着領域Ｄ３の上記非粘着剤層２３との貼り合わせが上記第２方向（言い換えれば被着体３０２の軸方向）にずれて、前述のようにして巻き終わったときに（図４（ｃ）参照）、上記粘着領域Ｄ５の上記粘着剤層２２が被着体３０２と接触してしまう場合がある。本実施形態は、上記粘着領域Ｄ５の形状が、上記接触を抑制可能な態様となっている。以下、その詳細を、比較例を参照しつつ、図７〜図９により説明する。なお、図７〜図９の各図においては、説明の便宜を図りかつ本発明の理解を助けるために、図中の各領域及びマーク等の縮尺や縦横比が適宜に変更され、部分的に誇張した表記となっている。
【００４６】
＜第１比較例＞
まず、本実施形態の第１比較例を図７（ａ）及び図７（ｂ）により説明する。図７（ａ）は、この第１比較例による印字ラベルＬの展開平面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示した印字ラベルＬが上記半径ｒの被着体３０２へ巻き付けられる挙動を表す模式図である。なお、図７（ｂ）では、図示の煩雑を避けるために、印字ラベルＬにおける前述の合掌部と被合掌部との合掌貼りによる貼り合わせ、及び、その後の貼り合わせ部分の内周側への巻き込み、等の詳細図示を省略している（後述の図８（ｂ）、図９（ｂ）も同様）。
【００４７】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、この第１比較例は、印字ラベルＬの上記粘着領域Ｄ５が、本実施形態のような逆等脚台形状ではなく、他の粘着領域Ｄ１や非粘着領域Ｄ２〜Ｄ４と同様に第２方向の長さＷを備えた略長方形である場合である。このような構成の印字ラベルＬにおいて、図７（ｂ）に示すように、前述のように粘着領域Ｄ１→非粘着領域Ｄ２ａ→非粘着領域Ｄ２ｂ→非粘着領域Ｄ３→・・の順で被着体３０２の周りを取り囲むように取り付けていく際、上記ユーザの手作業によるずれが生じ、巻き付けていく方向が（本来の軸心ｋに直交する方向に対し）角度θだけ傾いたとする。
【００４８】
この傾いた状態で上記のように被着体３０２に巻き付けられていく結果、図７（ｂ）に示すように、印字ラベルＬの上記第２方向の一方側（図示左側）の縁部ＬＬ（以下適宜、「左縁部ＬＬ」という）が、被着体３０２周りを周回するにつれて螺旋状に徐々に上記第２方向の他方側（図示右側）へずれていく、巻き付け態様となる。またこの例では、上記螺旋状形状の上記周回時のずれ幅（ピッチ）ｐが上記印字ラベルの第２方向の長さＷよりも小さい結果、印字ラベルＬの上記第２方向他方側（図示右側）の縁部ＬＲ（以下適宜、「右縁部ＬＲ」という）は、その後１周回遅れで巻き付けられる上記左縁部ＬＬ及びその近傍により覆われ（図７（ｂ）中の長破線の図示参照）、巻き付け終わりとなる粘着領域Ｄ５及びその近傍に位置する右縁部ＬＲのみが、覆われることなく（被着体３０２の径方向外側に向かって）露出している。
【００４９】
このような螺旋状の巻き付け態様の結果、上記粘着領域Ｄ５に備えられる粘着剤層２２のうち、巻き付け終わり部分となる、図７（ｂ）中における、左傾斜ハッチングで示す領域（図に向かって被着体３０２の手前側に巻き付け。以下適宜単に「左ハッチング領域」という）及び右傾斜ハッチングで示す領域（図に向かって被着体３０２の奥側に巻き付け。以下適宜単に「右ハッチング領域」という）が、径方向内側に向かって（すなわち被着体３０２に向かって）露出する。このため、このようにして印字ラベルＬが被着体３０２まわりに巻き終わったときに、上記左ハッチング領域及び上記右ハッチング領域の粘着剤が被着体３０２と接触し付着してしまう場合がある。
【００５０】
＜第２比較例＞
次に、本実施形態の第２比較例を図８（ａ）及び図８（ｂ）により説明する。上記第１比較例同様、図８（ａ）は、第２比較例による印字ラベルＬの展開平面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示した印字ラベルＬが上記半径ｒの被着体３０２へ巻き付けられる挙動を表す模式図である。
【００５１】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、この第２比較例では、上記粘着剤の被着体３０２への接触を低減するために、印字ラベルＬの上記粘着領域Ｄ５のうち上記第１方向一方側（図８（ａ）中の下側）端部の第２方向の長さＷＣが第１方向他方側（図８（ａ）中の上側）端部の第２方向の長さＷよりも２Ｃだけ小さくなっている。言い換えれば、粘着領域Ｄ５は、上辺（長さＷＣ）と下辺（長さＷ）との偏差が２Ｃである等脚台形を、上下逆にした形状となっている。
【００５２】
図８（ｂ）において、このような構成の印字ラベルＬが前述のように角度θだけ傾いた状態で被着体３０２に巻き付けられていくと、上記第１比較例の図７（ｂ）と同様、印字ラベルＬの左縁部ＬＬが螺旋状に徐々に図示右側へずれつつ巻き付けられる。このとき、巻き付け終わり部分となる上記粘着領域Ｄ５は前述のように（逆等脚台形状に）第２方向長さが徐々に小さくなる形状であることから、この例では、上記巻き終わり時において当該粘着領域Ｄ５の図示右側の縁部ＬＲａが軸心ｋに直交する方向となっている。このような形状により、前述のようにして被着体３０２へと露出する領域となる上記左ハッチング領域及び右ハッチング領域の面積が、上記第１比較例に比べれば（例えば半分程度にまで）減少する。しかしながら、それら残存する左ハッチング領域及び右ハッチング領域においては、径方向内側に向かって（すなわち被着体３０２に向かって）粘着剤が露出するため、印字ラベルＬが被着体３０２まわりに巻き終わったときに、それらの領域の粘着剤が被着体３０２と接触してしまう可能性がある。
【００５３】
＜実施形態の構成及び効果＞
そこで、本実施形態においては、上記図７（ａ）及び図８（ａ）に対応する図９（ａ）に示すように、上記粘着領域Ｄ５を、上記第２比較例と同様の逆等脚台形状とするとともに、当該等脚台形の上辺の第２方向における長さが、上記第２比較例における当該等脚台形の上辺の第２方向における長さよりもさらに短くなっている。
【００５４】
すなわち、図９（ａ）及び上記図３（ａ）に示すように、粘着領域Ｄ５のうち上記第１方向他方側（図９（ａ）及び図３（ａ）中上側）の端部の第２方向における長さＷＡは、上記粘着領域Ｄ３の上記第１方向一方側（図９（ａ）及び図３（ａ）中下側）の端部の第２方向における上記長さＷよりも２Ｂだけ短くなっている（Ｗ−ＷＡ＝２Ｂ）。また、粘着領域Ｄ５のうち上記第１方向の一方側（図３（ａ）中下側）の端部の第２方向における長さＷＢは、粘着領域Ｄ５のうち上記第１方向の他方側（図３（ａ）中上側）の端部の第２方向における上記長さＷＡよりも、上記２Ｃだけ短くなっている（ＷＢ−ＷＡ＝２Ｃ）。なお、粘着領域Ｄ５は、上記第１方向における長さＬ２を備えている。
【００５５】
上記のような粘着領域Ｄ５における寸法設定とすることにより、本実施形態の印字ラベルＬにおいては、図９（ｂ）に示すように、上記第２比較例と同様、上記巻き終わり時において当該粘着領域Ｄ５の図示右側の縁部ＬＲｂが軸心ｋに直交する方向となる。またこれに加え、前述の寸法設定により、粘着領域Ｄ５において前述したような被着体３０２へと露出する領域（上記左ハッチング領域及び右ハッチング領域）が生じない。これにより、上記第１比較例及び第２比較例のように、印字ラベルＬが被着体３０２まわりに巻き終わったときに粘着剤が被着体３０２と接触するのを、抑制することができる。すなわち、本実施形態によれば、上記角度θ以下の範囲であれば、ユーザの上記貼り付け時のずれを許容することができる。
【００５６】
また、本実施形態では特に、上記図９（ａ）及び図３（ａ）に示したように、粘着領域Ｄ１にマークＭ１が設けられ、非粘着領域Ｄ３にマークＭ２が設けられる。これにより、マークＭ１及びマークＭ２の２つを合わせるように上記貼り合わせを行うよう、ユーザを視覚的に誘導することができる。またこのとき、第２マークＭ２の第２方向における長さｍ２は、第１マークＭ１の第２方向における長さｍ１とは異なっている（この例では第２マークＭ２の上記長さのほうが長くなっている。図３（ａ）参照）。これら２つのマークＭ１，Ｍ２の大きさの違いにより、上記貼り合わせ時において許容可能な上記第２方向へのずれ量をユーザに視覚的に認識させることができる。この例では、大きい上記マークＭ２の範囲内に小さいマークＭ１を重ねるように貼り合わせを行えば、上記ずれが生じても前述の角度θ以下となるように、予め各部の寸法設定がなされている（後述）。
【００５７】
すなわち、本実施形態では特に、上記被着体３０２の半径ｒ［ｍｍ］、上記マークＭ１とマークＭ２との間の上記第１方向における距離Ｌ１［ｍｍ］、上記マークＭ１の上記第２方向における長さｍ１［ｍｍ］と上記マークＭ２の上記第２方向における長さｍ２との差の２分の１、すなわち、（ｍ２−ｍ１）／２（但しマークＭ１のほうがマークＭ２よりも大きい場合は（ｍ１−ｍ２）／２；以下同様）をＡ［ｍｍ］、としたとき、上記非粘着領域Ｄ３のうち上記第１方向の一方側（図３（ａ）、図９（ａ）中下側）の端部の第２方向における長さＷ［ｍｍ］と、上記粘着領域Ｄ５のうち上記第１方向の他方側（図３（ａ）、図９（ａ）中上側）の端部の第２方向における長さＷＡと、の偏差の１／２であるＢ［ｍｍ］が、
Ｂ＞（Ａ／Ｌ１）×２πｒ    ・・  （式１）
の関係を満たすように、設定されている。
【００５８】
上記（式１）の技術的意義は、以下の通りである。すなわち、上記のようにして互いに大きさの異なるマークＭ１とマークＭ２とを合わせるようにして前述の貼り付けを行う場合、最も大きなずれが発生した場合を想定すると、そのときの印字ラベルＬの傾きは、第１方向に互いにＬ１だけ離れているマークＭ１，Ｍ２が、第２方向に±Ａだけずれていることから、Ａ／Ｌ１となる。
【００５９】
そして、粘着領域Ｄ５の第２方向の長さＬ２が、半径ｒの被着体３０２の周長２πｒに一致する場合（言い換えれば、上記ずれにより発生する前述の粘着剤付着の弊害を粘着領域Ｄ５の寸法内で解決しようとする場合）を想定すると、上記の傾きＡ／Ｌ１のまま上記周長２πｒ分だけ進んだ場合に生じるずれ量は、（Ａ／Ｌ１）×２πｒとなる。
【００６０】
したがって、粘着領域Ｄ５の粘着領域Ｄ４からの凹み寸法を表す、前述の偏差Ｂ（＝（Ｗ−ＷＡ）／２）が、上記ずれ量（Ａ／Ｌ１）×２πｒよりも大きければ、印字ラベルＬが傾いて被着体３０２に対し巻き付けられたとしても、上記凹み寸法によって上記ずれ量を吸収できることとなる。この結果、本実施形態においては、粘着領域Ｄ５のうち少なくとも巻き付け始め側部分（例えば図９（ａ）中の領域ｓ参照）を、上記第２比較例における同等の部分（例えば図８（ａ）中の領域ｓ′参照）と異なり、当該巻き付け始め側部分よりも一周前に巻き付けられた部分からはみ出さないようにすることで、粘着剤層２２の粘着剤が被着体３０２と接触するのを、抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態では特に、上記図９（ａ）及び図３（ａ）に示したように、上記粘着領域Ｄ５の第１方向における長さＬ２［ｍｍ］、上記粘着領域Ｄ５のうち第１方向の他方側（図３（ａ）、図９（ａ）中上側）の端部の第２方向における長さＷＡ［ｍｍ］、上記粘着領域Ｄ５のうち第１方向の一方側（図３（ａ）、図９（ａ）中下側）の端部の第２方向における長さＷＢと、の偏差の１／２であるＣ［ｍｍ］が、
Ｃ＞（Ａ／Ｌ１）×Ｌ２  ・・  （式２）
の関係を満たすように、設定されている。
【００６２】
上記（式２）の技術的意義は、以下の通りである。すなわち、前述のようにして最も大きなずれが発生した場合の傾きがＡ／Ｌ１であるときに、上記の傾きＡ／Ｌ１のまま粘着領域Ｄ５の上記第１方向長さＬ２分だけ進んだ場合に生じるずれ量は、（Ａ／Ｌ１）×Ｌ２となる。
【００６３】
このとき、前述の（式１）が満たされることで上記巻き付け始め側部分が一周前に巻き付けられた部分からはみ出さないようになっている粘着領域Ｄ５において、そのはみ出さない状態を維持したまま巻き付けが終了する（言い換えれば、逆等脚台形状である粘着領域Ｄ５の裾絞り形状の傾斜によって巻き付け終端部まで上記はみ出さない状態を維持する）ための条件としては、上記裾絞り形状の傾斜分を表す、前述の偏差Ｃ（＝（ＷＡ−ＷＢ）／２）が、上記ずれ量（Ａ／Ｌ１）×Ｌ２よりも大きければよいことになる。すなわち、Ｃ＞（Ａ／Ｌ１）×Ｌ２であれば、印字ラベルＬが傾いて被着体３０２に対し巻き付けられたとしても、上記粘着領域Ｄ５の裾絞り形状の傾斜によって上記ずれ量を吸収した状態を（粘着領域Ｄ５の全体にわたって）維持できることとなる。この結果、本実施形態においては、前述のように印字ラベルＬが傾いて被着体３０２に対し巻き付けられたとしても、その巻き付け終端部（例えば図９（ａ）中の領域ｔ参照）を、上記第２比較例における同等の部分（例えば図８（ａ）中の領域ｔ′参照）と異なり、当該終端部よりも一周前に巻き付けられた部分からはみ出さないようにすることで、粘着剤層２２の粘着剤が被着体３０２と接触するのを、抑制することができる。
【００６４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００６５】
（１）粘着領域Ｄ１の長さを小さくする場合
すなわち、図３（ａ）及び図３（ｂ）に対応する図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、粘着領域Ｄ１の第２方向における長さＷＤを、非粘着領域Ｄ２及び非粘着領域Ｄ３の第２方向における長さＷよりも、短くしてもよい。上記以外の構成は、図３と同様である。
【００６６】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。また、粘着領域Ｄ１の長さＷＤを非粘着領域Ｄ２及び非粘着領域Ｄ３の長さＷよりも短くすることにより、前述のようにずれによる傾きが生じたまま前述の非粘着領域Ｄ３との合掌貼りを行った場合であっても、粘着領域Ｄ１の粘着剤層２２が（貼り合わせ対象である）非粘着領域Ｄ３からはみ出すのを抑制できる。
【００６７】
（２）非粘着領域Ｄ４も逆等脚台形状とする場合
すなわち、図３（ａ）及び図３（ｂ）に対応する図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、本変形例においては、非粘着領域Ｄ４が、上記第１方向一方側（図１１（ａ）中の下側）端部の第２方向の長さが、上記粘着領域Ｄ５の上記第１方向他方側（図１１（ａ）中の上側）端部の第２方向の長さＷＡに等しくなっている。この結果、非粘着領域Ｄ４の上記第１方向一方側（図１１（ａ）中の下側）端部の上記長さＷＡは、第１方向他方側（図８（ａ）中の上側）端部の第２方向の長さＷよりも２Ｂだけ小さくなっており、非粘着領域Ｄ４は上辺（長さＷＡ）と下辺（長さＷ）を備えた等脚台形を上下逆にした形状となっている。また、特にこの例では、非粘着領域Ｄ４の第２方向一方側（図１１（ａ）中左側）の外縁部Ｄ４Ｌと粘着領域Ｄ５の第２方向一方側（図１１（ａ）中左側）の外縁部Ｄ５Ｌとが同一直線上に存在し、非粘着領域Ｄ４の第２方向他方側（図１１（ａ）中右側）の外縁部Ｄ４Ｒと粘着領域Ｄ５の第２方向他方側（図１１（ａ）中右側）の外縁部Ｄ５Ｒとが同一直線上に存在している。上記以外の構成は、図３と同様である。
【００６８】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。
【００６９】
（３）粘着領域Ｄ１の両側縁部とマークＭ２とを合わせる場合
すなわち、図３（ａ）及び図３（ｂ）に対応する図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、本変形例においては、粘着領域Ｄ１の第２方向における長さＷＥが前述の長さＷ（言い換えれば非粘着領域Ｄ２，Ｄ３の第２方向における長さ）よりも短くなり、前述の第１マークＭ１が省略されている。
【００７０】
このとき、上記粘着領域Ｄ１の上記第２方向の一方側（図１２（ａ）中左側）の縁部Ｄ１Ｌ（以下適宜、「左縁部Ｄ１Ｌ」という）と、図１２（ａ）中左側の第２マークＭ２の中心とが、図示上下方向（すなわち上記第１方向）に並んで配置されている。同様に、上記粘着領域Ｄ１の上記第２方向の他方側（図１２（ａ）中右側）の縁部Ｄ１Ｒ（以下適宜、「右縁部Ｄ１Ｒ」という）と、図１２（ａ）中右側の第２マークＭ２の中心とが、図示上下方向（すなわち上記第１方向）に並んで配置されている。これにより、前述の合掌貼りを行う際、上記左縁部Ｄ１Ｌ及び右縁部Ｄ１Ｒを、それぞれマークＭ２，Ｍ２に合わせるように上記貼り合わせを行うよう、ユーザを視覚的に誘導することができる。
【００７１】
またこのとき、第２マークＭ２の第２方向における長さｍ２は、ある程度大きくなっている（図１２（ａ）参照）。このマークＭ２の大きさにより、上記貼り合わせ時において許容可能な上記第２方向へのずれ量をユーザに視覚的に認識させることができる。この例では、大きい上記マークＭ２の範囲内に上記左縁部Ｄ１Ｌ及び右縁部Ｄ１Ｒを重ねるように貼り合わせを行えば、上記ずれが生じても前述の角度θ以下となるように、予め各部の寸法設定がなされている。
【００７２】
すなわち、本変形例では、上記被着体３０２の半径ｒ［ｍｍ］、上記左縁部Ｄ１Ｌ及び右縁部Ｄ１Ｒ（詳細にはそれらの第１方向における中心線ｋ１）とマークＭ２との間の上記第１方向における距離Ｌ１′［ｍｍ］、上記マークＭ２の上記第２方向における長さｍ２の２分の１、すなわち、ｍ２／２をＡ′［ｍｍ］、としたとき、上記非粘着領域Ｄ３のうち上記第１方向の一方側（図１２（ａ）中下側）の端部の第２方向における長さＷ［ｍｍ］と、上記粘着領域Ｄ５のうち上記第１方向の他方側（図１２（ａ）中上側）の端部の第２方向における長さＷＡと、の偏差の１／２であるＢ［ｍｍ］が、
Ｂ＞（Ａ′／Ｌ１′）×２πｒ    ・・  （式３）
の関係を満たすように、設定されている。
【００７３】
上記（式３）の技術的意義は、以下の通りである。すなわち、上記（式１）と同様、前述のようにして左縁部Ｄ１Ｌ及び右縁部Ｄ１ＲとマークＭ２，Ｍ２とを合わせるようにして前述の貼り付けを行う場合、最も大きなずれが発生した場合を想定すると、そのときの印字ラベルＬの傾きは、第１方向に互いにＬ１′だけ離れている左縁部Ｄ１Ｌ及び右縁部Ｄ１ＲとマークＭ２，Ｍ２とが、第２方向に±Ａ′だけずれていることから、Ａ′／Ｌ１′となる。そして、前述と同様、粘着領域Ｄ５の第２方向の長さＬ２が、半径ｒの被着体３０２の周長２πｒに一致する場合を想定すると、上記傾きＡ′／Ｌ１′のまま上記周長２πｒ分だけ進んだ場合に生じるずれ量は、（Ａ′／Ｌ１′）×２πｒとなる。
【００７４】
したがって、粘着領域Ｄ５の粘着領域Ｄ４からの凹み寸法を表す、前述の偏差Ｂ（＝（Ｗ−ＷＡ）／２）が、上記ずれ量（Ａ′／Ｌ１′）×２πｒよりも大きければ、印字ラベルＬが傾いて被着体３０２に対し巻き付けられたとしても、上記凹み寸法によって上記ずれ量を吸収できることとなる。この結果、本変形例においては、上記実施形態と同様、粘着領域Ｄ５のうち少なくとも巻き付け始め側部分を、当該巻き付け始め側部分よりも一周前に巻き付けられた部分からはみ出さないようにすることで、粘着剤層２２の粘着剤が被着体３０２と接触するのを、抑制することができる。
【００７５】
また、本変形例においては、上記図１２（ａ）に示したように、上記粘着領域Ｄ５の第１方向における長さＬ２［ｍｍ］、上記粘着領域Ｄ５のうち第１方向の他方側（図１２（ａ）中上側）の端部の第２方向における長さＷＡ［ｍｍ］、上記粘着領域Ｄ５のうち第１方向の一方側（図１２（ａ）中下側）の端部の第２方向における長さＷＢと、の偏差の１／２であるＣ［ｍｍ］が、
Ｃ＞（Ａ′／Ｌ１′）×Ｌ２  ・・  （式４）
の関係を満たすように、設定されている。
【００７６】
上記（式４）の技術的意義は、以下の通りである。すなわち、上記（式２）と同様、前述のようにして最も大きなずれが発生した場合の傾きがＡ′／Ｌ１′であるときに、上記の傾きＡ′／Ｌ１′のまま粘着領域Ｄ５の上記第１方向長さＬ２分だけ進んだ場合に生じるずれ量は、（Ａ′／Ｌ１′）×Ｌ２となる。
【００７７】
このとき、前述の（式３）が満たされることで上記巻き付け始め側部分が一周前に巻き付けられた部分からはみ出さないようになっている粘着領域Ｄ５において、そのはみ出さない状態を維持したまま巻き付けが終了するための条件としては、上記裾絞り形状の傾斜分を表す、前述の偏差Ｃ（＝（ＷＡ−ＷＢ）／２）が、上記ずれ量（Ａ′／Ｌ１′）×Ｌ２よりも大きければよい。すなわち、Ｃ＞（Ａ′／Ｌ１′）×Ｌ２であれば、印字ラベルＬが傾いて被着体３０２に対し巻き付けられたとしても、上記粘着領域Ｄ５の裾絞り形状の傾斜によって上記ずれ量を吸収した状態を維持できる。この結果、本変形例においては、前述のように印字ラベルＬが傾いて被着体３０２に対し巻き付けられたとしても、その巻き付け終端部を、当該終端部よりも一周前に巻き付けられた部分からはみ出さないようにすることで、粘着剤層２２の粘着剤が被着体３０２と接触するのを、抑制することができる。
【００７８】
（４）粘着領域Ｄ１の形状のバリエーション
すなわち、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、本変形例においては、粘着領域Ｄ１が、矩形状の粘着部Ｄ１ａ（この例における第１領域に相当）と、この粘着部Ｄ１ａの上記第１方向一方側に隣接する、拡開台形状の面部Ｄ１ｂと、によって構成されている。
【００７９】
粘着領域Ｄ１は、粘着部Ｄ１ａにおいては、図１３（ｂ）中左側から右側へ向かって上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層され、全体として上記剥離材層２４に接する部分が接着性を備えた領域となっているのに対し、面部Ｄ１ｂにおいては、（上記粘着剤層２２が存在せず）図１３（ｂ）中左側から右側へ向かって上記基材層２１、上記剥離材層２４の順に積層され、全体として上記剥離材層２４に接する部分が接着性を備えない領域となっている。なお、粘着部Ｄ１ａの上記粘着剤層２２は、図１３（ａ）中の図示左右方向両側部分のみに設けられていてもよい（図示左右方向中間部には設けられなくても良い）。またこのとき、粘着部Ｄ１ａは、第２方向において上記長さＷＥを備えている。この長さＷＥは、粘着領域Ｄ１の第２方向における最大長さである上記長さＷよりも小さい。
【００８０】
このとき、上記変形例（３）と同様、上記粘着部Ｄ１ａの上記第２方向の一方側（図１３（ａ）中左側）の縁部Ｄ１Ｌ（左縁部Ｄ１Ｌ）と、図１３（ａ）中左側の第２マークＭ２の中心とが、図示上下方向（すなわち上記第１方向）に並んで配置され、上記粘着部Ｄ１ａの上記第２方向の他方側（図１３（ａ）中右側）の縁部Ｄ１Ｒ（右縁部Ｄ１Ｒ）と、図１３（ａ）中右側の第２マークＭ２の中心とが、図示上下方向（すなわち上記第１方向）に並んで配置されている。そして、前述と同様、上記マークＭ２の範囲内に上記左縁部Ｄ１Ｌ及び右縁部Ｄ１Ｒを重ねるように貼り合わせを行えば、上記ずれが生じても前述の角度θ以下となるように、予め各部の寸法設定がなされている。
【００８１】
すなわち、本変形例においても、上記変形例（３）と同様、上記被着体３０２の半径ｒ［ｍｍ］、上記左縁部Ｄ１Ｌ及び右縁部Ｄ１Ｒ（詳細にはそれらの第１方向における中心線ｋ１）とマークＭ２との間の上記第１方向における距離Ｌ１′［ｍｍ］、上記マークＭ２の上記第２方向における長さｍ２の２分の１、すなわち、ｍ２／２をＡ′［ｍｍ］、としたとき、上記長さＷ［ｍｍ］と上記長さＷＡとの偏差の１／２であるＢ［ｍｍ］が、
Ｂ＞（Ａ′／Ｌ１′）×２πｒ    ・・  （式３）
の関係を満たすように、設定されている。
【００８２】
また同様に、上記粘着領域Ｄ５の長さＬ２［ｍｍ］、上記粘着領域Ｄ５のうち第１方向の他方側（図１３（ａ）中上側）の端部の長さＷＡ［ｍｍ］、上記粘着領域Ｄ５のうち第１方向の一方側（図１３（ａ）中下側）の端部の長さＷＢと、の偏差の１／２であるＣ［ｍｍ］が、
Ｃ＞（Ａ′／Ｌ１′）×Ｌ２  ・・  （式４）
の関係を満たすように、設定されている。
【００８３】
本変形例においても、上記変形例（３）と同様の効果を得る。
【００８４】
（５）セルフラミネートタイプに適用した場合
前述のように被着体３０２に巻き付けられる印字ラベルＬの巻き付け態様として、上記実施形態や変形例（１）〜（４）において上述したような、被着体３０２に対し回転可能な回転ラベル巻き付け態様とは別に、被着体３０２に対し回転不能な、いわゆるセルフラミネート巻き付け態様が考えられる。
【００８５】
例えば上記図３（ａ）及び図３（ｂ）に示した構成の印字ラベルＬがセルフラミネート巻き付け態様で用いられる場合の例を、図３（ａ）と同一図である図１４（ａ）と、図３（ｂ）と同一図である図１４（ｂ）と、図１４（ｃ）により説明する。これら図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、この印字ラベルＬは、上記図３（ａ）及び図３（ｂ）に示した構成と同等の構成である。そして、被着体３０２へと取り付けられる際には、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）に示すように、前述のように剥離材層２４が引き剥がされた後、粘着領域Ｄ１における基材層２１の裏面（図１４（ｂ）中右側の面）が、粘着剤層２２を介して被着体３０２に貼り付けられた後に、非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂ、非粘着領域Ｄ３、非粘着領域Ｄ４、粘着領域Ｄ５、を順次周方向に延ばして被着体３０２の外周を取り囲むようにした後（図１４（ｂ）中の矢印Ｈ参照）、巻き付けの最後には、粘着領域Ｄ５における基材層２１の裏面（図１４（ｂ）中右側の面）が、粘着剤層２２を介して（既に被着体３０２を周回するように巻き付いた）非粘着領域Ｄ２ａ若しくは非粘着領域Ｄ２ｂ若しくは非粘着領域Ｄ３に貼り付けられる。この場合、粘着領域Ｄ１における基材層２１が粘着剤層２２を介し被着体３０２に接着されているため、印字ラベルＬは被着体３０２に対して回転不能となる。
【００８６】
上記のような貼り付け態様でも、ユーザの手作業に起因する前述のずれが生じる場合がある。これに対応して、本変形例においても、前述と同様、粘着領域Ｄ５のうち上記第１方向他方側（図１４（ａ）中上側）の端部の長さＷＡが、粘着領域Ｄ３の上記第１方向一方側（図１４（ａ）中下側）の端部の上記長さＷよりも２Ｂだけ短くなっている（Ｗ−ＷＡ＝２Ｂ）。また、粘着領域Ｄ５のうち上記第１方向の一方側（図１４（ａ）中下側）の端部の長さＷＢは、粘着領域Ｄ５のうち上記第１方向の他方側（図１４（ａ）中上側）の端部の長さＷＡよりも、２Ｃだけ短くなっている（ＷＢ−ＷＡ＝２Ｃ）。このような粘着領域Ｄ５における寸法設定とすることにより、本変形例の印字ラベルＬにおいても、前述の実施形態と同様、上記の態様で巻き付けていくとき、粘着領域Ｄ５において前述したような被着体３０２へと露出する領域（図７及び図８に示した上記左ハッチング領域及び右ハッチング領域）が生じない。これにより、上記実施形態と同様、印字ラベルＬが被着体３０２まわりに巻き終わったときに粘着剤が被着体３０２と接触するのを抑制することができ、上記角度θ以下の範囲であれば、ユーザの上記貼り付け時のずれを許容することができる。
【００８７】
また、前述の実施形態と同様、本変形例においても、前述した、
Ｂ＞（Ａ／Ｌ１）×２πｒ    ・・  （式１）
の関係が満たされている。これにより、粘着領域Ｄ５のうち少なくとも巻き付け始め側部分を、当該巻き付け始め側部分よりも一周前に巻き付けられた部分からはみ出さないようにすることで、粘着剤層２２の粘着剤が被着体３０２と接触するのを、抑制することができる。
【００８８】
同様に、本変形例においても、前述した、
Ｃ＞（Ａ／Ｌ１）×Ｌ２  ・・  （式２）
の関係が満たされている。これにより、前述のように印字ラベルＬが傾いて被着体３０２に対し巻き付けられたとしても、粘着領域Ｄ５の巻き付け終端部を、当該終端部よりも一周前に巻き付けられた部分からはみ出さないようにすることで、粘着剤層２２の粘着剤が被着体３０２と接触するのを、抑制することができる。
【００８９】
（６）ミシン目を介し破断して回転可能とする場合
すなわち、本変形例においては、上記図１４（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ対応する図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、非粘着領域Ｄ２のうち粘着領域Ｄ１との境界近傍の上記基材層２１に、上記第２方向に沿って断続しつつ延びる切れ目Ｇ（いわゆるミシン目）が設けられている。
【００９０】
この構成の印字ラベルＬの場合、まず、前述と同様、粘着領域Ｄ１が粘着剤層２２を介して被着体３０２に貼り付けられ、非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂ、非粘着領域Ｄ３、非粘着領域Ｄ４、粘着領域Ｄ５、を順次周方向に延ばして被着体３０２の外周を取り囲んだ後、粘着領域Ｄ５が粘着剤層２２を介して非粘着領域Ｄ２ａ若しくは非粘着領域Ｄ２ｂ若しくは非粘着領域Ｄ３に貼り付けられる。その後、ユーザの適宜の手動操作で上記切れ目Ｇを切り離すことにより、印字ラベルＬの非粘着領域Ｄ２ａ，Ｄ２ｂ、非粘着領域Ｄ３、非粘着領域Ｄ４、及び粘着領域Ｄ５（媒体本体ＬＤ）が、粘着領域Ｄ１側の部分から切り離される（図１５（ｃ）参照）。これにより、媒体本体ＬＤは、非粘着性の非粘着領域Ｄ２ａ，Ｄ２ｂ及び非粘着領域Ｄ３が被着体３０２に接していることで、被着体３０２に対し回転可能に取り付けられることとなる。
【００９１】
本変形例においては、このようにして回転可能な媒体本体ＬＤを構築する際においても、上記構成により、巻き終わったときに、粘着領域Ｄ５の粘着剤層２２の粘着剤が被着体３０２と接触することを抑制することができる。
【００９２】
（７）その他
なお、以上においては、付着性の一例として、粘着剤層２２の粘着剤による粘着性（接着性）が備えられる場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えばはがきなどに利用され、一度剥がすと再度くっつけることができないような加圧による疑似接着構造や、ラッピング等に用いられる樹脂性シートのように静電気により互いにくっつく構造等を利用しても良い。また上記疑似接着に用いられる接着剤として、貼り付ける前は濡れたウェットな状態にあり、乾いて剥がされるとその後は再度くっつけることができないような性質を備えたものを使用しても良い。
【００９３】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【００９４】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
【００９５】
なお、以上において、図１等に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００９６】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００９７】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００９８】
２１              基材層
２４              剥離材層
２５              印字背景層
３０２            被着体
Ｄ１              粘着領域（第１領域）
Ｄ１ａ            粘着部（第１領域）
Ｄ１Ｌ            縁部
Ｄ１Ｒ            縁部
Ｄ２ａ，Ｄ２ｂ    非粘着領域（第２領域）
Ｄ３              非粘着領域（第３領域）
Ｄ４              非粘着領域（第４領域）
Ｄ５              粘着領域（第５領域）
Ｇ                切れ目
Ｌ                印字ラベル
Ｌ１              第１マークと第２マークとの距離
Ｌ１′            粘着領域Ｄ１の縁部と第２マークとの距離
Ｌ２              粘着領域Ｄ５の第１方向長さ
Ｍ１              第１マーク（第１目印）
ｍ１              第１マークの第２方向長さ
Ｍ２              第２マーク（第２目印）
ｍ２              第２マークの第２方向長さ
ｒ                被着体の半径
Ｔｏ              被印字テープ（媒体）
Ｔ                被印字テープ（媒体）
Ｗ                非粘着領域Ｄ３の第１方向一方側端部の第２方向長さ
ＷＡ              粘着領域Ｄ５の第１方向他方側端部の第２方向長さ
ＷＢ              粘着領域Ｄ５の第１方向一方側端部の第２方向長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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