【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３３５５０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３３５５０１号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和６２年４月１０日登録出願され、商標の構成を後掲に示すものとし、指定商品を第１１類「電球類および照明器具、電池、電気磁気測定器、電線、ケーブル、民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」として、平成３年９月３０日に設定の登録、該商標権は、現に有効に存続するものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により本件商標の指定商品中「電池、電線、ケーブル、電気通信機械器具、電子応用機械器具」についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　被請求人は、本件商標をその指定商品中の「電池、電線、ケーブル、電気
通信機械器具、電子応用機械器具」について使用した事実は存在しない。ま
た、本件商標に係る商標登録原簿をみるに、専用使用権者若しくは通常使用
権者の設定登録の事実はないから、使用権者の存在並びにそれによる本件商
標の使用を推認させる根拠もない。したがって、本件商標は継続して過去３
年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいず
れによっても前記の指定商品について使用されていないものであるから、商
標法第５０条第１項によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述
べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第６号証の提出並びに人証の申し出を
行った。
　被請求人は、本件商標を過去３年以内に日本国内で使用していることを証
明するために、以下の書証並びに人証の申出を行う。
（１）本件商標を使用していることの証明
　乙第１号証は、本件商標の指定商品を掲載した商品カタログである。同第
１６頁（裏表紙）には、商標権者（被請求人）「ベルテック株式会社」及び
通常使用権者「ベルテックインターナシヨナル株式会社」の表示がされ、同
第６頁には型名ＭＸ−２５のカーステレオ、同第８頁には型名ＭＳ−２００
０ＰＲＯのスピーカ、同第９頁には型名ＳＦ−５２３Ｍのスピーカ、同第１
３頁には型名ＳＦ−７２３Ｍのスピーカがそれぞれ示されていて、これら製
品に本件商標が付されている。そして、この発行日（作成日）である１９９
５年４月の日付が記載されている。
（２）乙第２号証の１は、本件商標の連合商標である商標登録第９１４５２
４号に係る登録原簿である。また、乙第２号証の２は、当該公告公報である
。当該連合商標「ＢＥＬＴＥＫ」（以下、「本件連合商標」という。）の使
用は、商標法第５０条２項の規定の効力を有する期間での使用である（改正
法附則第１０条第２項）。すなわち、乙第１号証では本件商標のみでなく、
本件連合商標も使用しており、商標法第５０条第２項による取消理由は存在
しない。
（３）乙第３号証は、雑誌「ＧＯＬＤ　ＣＡＲ　トップ　’９６　ＣＡＲナ
ビオーディオ最新カタログ」であり、この雑誌は全部の頁数が３２９頁ある
ので、当該掲載頁を抜粋して提出する。このうち、第２６０頁及び第２６１
頁には本件商標と同じ指定商品「電気通信機械器具」につき本件連合商標が
表示されている。
（４）乙第４号証は、雑誌「ＣＡＲオーディオ・ナビ最新カタログ２０００
」であり、この雑誌は全部の頁数が３３７頁あるので、当該掲載頁を抜粋し
て提出する。このうち、第２５６頁及び第２５７頁には通常使用権者のベル
テックインターナショナル株式会社が使用する本件商標と同じ指定商品「電
気通信機械器具」が掲載されている。そして、乙第４号証は、平成１２年１
月１日に発行されており、前記乙第３号証、乙第４号証との時期的連続性からして、当該指定商品の使用に継続性があり、過去３年以内に使用されていることが明らかである。
（５）乙第５号証の１は、「ソリツド・オーディオＯＥＭ製造委託及び販売
促進計画」に関するものであり、その表紙には本件商標が表示され、当該商
品はその指定商品についての使用であり、使用の日付は１９９８年１０月１
６日である。乙第５号証の２は、ソリッド・オーディオに関する広告であり
、本件商標とその指定商品が表示され、使用日付は１９９９年３月であり、
いずれも過去３年以内の使用となっている。
（６）乙第６号証は、本件商標の掲載された１９９７年版のカレンダーであ
る。ここでの色彩の相違は商標法第７０条第１項により本件商標と同一と認
められる。
（７）上記乙各号証により明らかなように、被請求人は本件商標を取消請求
に係る商品について過去３年以内に日本国内で使用している。また、人証によってもこのことが証明される。したがって、請求人の取消審判請求には理由がない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、その構成後掲に示すとおり、横長の逆台形状五角形内を上下
二段に区切り、上段部の黒く塗り潰した四角形内に「ＢＥＬＴＥＸ」の欧文
字を白抜きに表し、同下段部真ん中を境にして左側を青色に、同右側を赤色
に塗り潰してなるもので、全体として図形と文字とを特異に組み合わせた構
成よりなるものである。
　被請求人は、本件商標を本件審判の取消請求に係る商品について過去３年
以内に日本国内で使用している、また、本件商標の連合商標である登録第９
１４５２４号商標も併せて使用しており、その使用は改正法附則第１０条第
２項により本件商標の使用に該当する旨述べ、乙各号証を提出している。
　しかして、平成８年法律第６８号による改正商標法附則第１０条（取消審
判についての経過措置）第２項（以下、「改正法附則」という。）は、「平
成１２年３月３１日までに請求された新商標法第５０条第１項の審判につい
ては、旧商標法第５０条第２項の規定は、この法律の施行後も、なおその効
力を有する。」と定めている。
　この点について、当庁備え付けの商標登録原簿をみるに、被請求人が本件
商標の連合商標であるとする登録第９１４５２４号商標（以下、「本件連合
商標」という。）は、本件商標と相互に連合商標となっていたものであり、
商標の構成を「ＢＥＬＴＥＫ」とするものであることが認められる（乙第２
号証の１及び同２）。
　したがって、本件審判の請求（予告登録日：平成１１年９月８日）前３年以内である平成８年９月１６日から同９年３月３１日までの間における本件連合商標の使用について、その主張・立証が十分にされたとすれば、仮に本件商標それ自体の使用がなくとも、不使用を理由とする登録の取消を免れるものと解される。
　そこで、本件商標又は本件連合商標の使用の有無について、被請求人提出
に係る乙号証をさらに検討する。
（１）乙第１号証は、１９９５年４月発行の被請求人会社「ベルテツク株式
会社」及び「ベルテックインターナシヨナル株式会社」（以下、「関連会社
」という。）両社の作成名義による「ＢＥＬＴＥＫ」商標に係るＡ４版全１
６頁のカーオーディオ総合カタログ見本と認められる。また、関連会社が本
件商標の通常使用権者であることを容易に推測させるものである。
（２）乙第３号証は、株式会社交通タイムス社平成８年１月発行の「ＧＯＬ
Ｄ　ＣＡＲ　トップ　’９６ＣＡＲナビオーディオ最新カタログ」なるいわ
ゆるカー用品関連の雑誌抜粋写しと認められるところ、該雑誌の製品目録（
目次）及びメーカーリスト中にそれぞれ「ＢＥＬＴＥＫ」の標章及び関連会
社の見出し表示がされ、同２６０乃至２６２頁には、関連会社に係るいわゆ
るカーオーディオ製品が「ＢＥＬＴＥＫ」商標のもと具体的に収載・紹介さ
れていることが認められる。
（３）乙第４号証は、株式会社交通タイムス社平成１２年１月発行の「ＣＡ
ＲＴＯＰ　ムツク　ＣＡＲＡＵＤＩ０　２０００　ＣＡＴＡＬＯＧ」なるカー用品関連の雑誌抜粋写しと認められるところ、該雑誌の製品目録（目次）及びメーカーリスト中にそれぞれ「ＢＥＬＴＥＫ」及び「関連会社」の表示があり、同２５７頁には、関連会社に係るいわゆるカーオーディオ用品が「ＢＥＬＴＥＫ」商標のもと具体的に収載・紹介されていることが認められる。
（４）乙第５号証の１は、被請求人会社が１９９８年頃に件外株式会社神戸製鋼所及び日本電信電話株式会社宛作成したソリッド・オーディオなる小型軽量オーディオ機器のＯＥＭ製造委託及び販売促進計画に関する企画書であって、同表紙には本件商標並びに当該企画に係る製品が紹介されている。乙第５号証の２は、１９９９年初頭の頃被請求人会社により作成・頒布されたものと認められる前記ソリッド・オーディオに関する広告・宣伝用印刷物であって、当該製品の写真、仕様書等とともに本件商標及び本件連合商標が表示されていたことが認められる。
（５）乙第６号証は、被請求人の制作・頒布に係る１９９７年（平成９年）
版「ＢＥＬＴＥＫ」製品の販促用カレンダー見本と認められる。
　以上（１）ないし（５）の各認定によれば、本件商標は被請求人又はその
通常使用権者と認められる関連会社に係るいわゆるカーオーディオ用品（Ｃ
Ｄプレーヤー、ラジオカセットプレーヤー、スピーカーほか）ないしは小型
オーディオ機器について本件審判の請求前３年以内に使用されていたものと認められる。また、前述改正法附則による本件連合商標の使用についても、同附則において定められた期限内、すなわち、請求前３年以内である平成８年９月１６日から同９年３月３１日までの間において、その使用があったものと認められる。
　そして、たとえ、乙第１号証（総合カタログ）及び乙第３号証（カタログ
雑誌）の掲載時期又は発行時期が本件審判の請求（予告登録日：平成１１年
９月８日）前３年以内のものでないとしても、特に総合カタログ（乙第１号証）は、各製品について写真入りで逐一詳細に解説を施した総合カタログであって、当時より少なくとも一定期間に亘ってその販売活動の枢要な営業指針として用いられ或いは頒布されたであろうこと、また、これらカーオーディオ製品（ＣＤプレーヤー、ラジオカセットプレーヤー、スピーカーほか）が同カタログに基づき「ＢＥＬＴＥＫ」商標のもと市場の流通に供されたであろう状況を十分に窺わせるものであって、この点に関し、同カタログに基づき上記の各製品を数カ年に亘って販売活動を継続した旨述べる被請求人の主張を十分に理由づけるものと認められる。
　さらに、平成１２年１月発行の雑誌広告（乙第４号証）及び１９９９年（
平成１１年）初頭の発行とみられる小型オーディオ機器カタログ（乙第５号
証の２）その他の乙号証に示される点を総合勘案するに、本件商標又は本件
連合商標は被請求人又はその関連会社に係るカーオーディオ用品ないしは小
型オーディオ機器について、本件審判の請求前３年以内に、また、前述所定の期限内において、「ＢＥＬＴＥＫ」商標のもと市場の流通に供されていたであろうことを十分推認させるものであって、この認定を左右するに足りる証拠はない。
　そうすると、本件商標又は本件連合商標は、被請求人会社又はその通常使
用権者と認められる関連会社により、本件審判の請求前３年以内に日本国内
においてその指定商品中に含まれる各種オーディオ機器について使用されて
いたものと認め得るものである。そして、その使用に係るオーディオ機器は
本件審判の取消請求に係る商品中の電気通信機械器具に属するものと認めら
れる。
　してみれば、その申し出に係る証拠調を行うまでもなく、被請求人は、本
件審判の取消請求に係る商品（「電池、電線、ケーブル、電気通信機械器具
、電子応用機械器具」）についての使用を証明し得たものというべきである。
　請求人は、被請求人の上記答弁に対して、弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、取消請求に係る商品について、商標法第
５０条により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。