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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２６３０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類「毛皮，皮ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ」を指定商品として、平成９年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８６６６３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年１１月１９日に登録出願され、第２１類「化粧用具，せっけん用ディスペンサー」を指定商品として、同１０年９月１１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ｆｒａｇｉｌｅ」の欧文字よりなるものであるところ、該綴りからなる語は、「壊れやすい、もろい、弱い」の意を有する英語、フランス語及びイタリア語であり、外国語の中にあって我が国において最も親しまれている英語の発音に従えば、米音で「フラジャル」、英音で「フラジャイル」の如く読まれていると認められるものである。これより、本願商標は、該文字に相応し英音にて「フラジャイル」と称呼して取引に当たることも決して少なくないというのが相当である。
　請求人は、本願商標は「フラジール」の称呼をもって取り引きされると述べ、証拠方法として参考資料１ないし２０を提出しているが、その内容は主として被服における「フラジール」、「ＦＲＡＧＩＬＥ」に関する広告及び新聞記事等が中心であり、これより「ｆｒａｇｉｌｅ」の文字が「フラジール」とのみ称呼されるほど取引者、需要者間に広く認識されているものとは言い難く、本願商標から「フラジャイル」の称呼は生じないという請求人の主張は採用できない。
　そうとすれば、本願商標からは「フラジャイル」の称呼をも生ずるものといわなければならないものであり、また、「壊れやすい、もろい、弱い」の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、「フラジャイル」の片仮名文字及び「ＦＲＡＧＩＬＥ」の欧文字を二段に併記してなるものであるから、該構成文字に相応して「フラジャイル」の称呼を生ずるというのが相当である。そして、下段の「ＦＲＡＧＩＬＥ」の文字は、大文字と小文字の相違はあるけれども本願商標と同一の綴りからなるものであり、「壊れやすい、もろい、弱い」の意を有する英語等であること前記したとおりであるから、「壊れやすい、もろい、弱い」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違するとしても、それぞれから生ずる「フラジャイル」の称呼及び「壊れやすい、もろい、弱い」の観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３５１６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、記号及び欧文字とを組み合わせた「．ｃｏｍ」と「ドットコム」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第９類「電子計算機」を指定商品として、平成１０年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『．ｃｏｍ』の記号及び欧文字とこれの字音と理解される『ドットコム』の文字とを上下二段に普通に書してなるところ、構成中の『．ｃｏｍ』の文字は、米国で登録された企業や組織であることを意味するインターネットのドメインネームであるから、これを指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、自他商品の識別標識として機能するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、また、商標法第３条第２項の適用も採用できないとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「．ｃｏｍ」と「ドットコム」の文字を上下二段に書してなるものである。
　ところで、該文字についてみると、例えば、株式会社集英社１９９９年１月１日発行「情報・知識ｉｍｉｄａｓ」８９８頁、インターネットの解説には「これまで国際的なドメイン名の属性を表す最上位ドメイン名（Top　Level　Domain　Name　ＴＬＤ）として利用されてきた.com、.net、.orgの三つを、これらの属性を有する組織を表現する一般的なＴＬＤ・・・」との記述とともに【gTLD一覧】の「従来からのもの」の欄「com」が「会社組織」である記載が認められる。
　また、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ新聞記事検索」により、「．ｃｏｍ」または「ドットコム」を検索してみると、多数の会社のホームページアドレスの最後には「．ｃｏｍ」を使用している事実と、その読みが「ドットコム」であることが認められる。
　そうとすれば、本願商標を構成する「．ｃｏｍ」及び「ドットコム」の文字からは、一般にインターネットのドメイン名として使用されている会社組織を表すものと容易に理解、認識させるといわなければならない。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、会社組織を表すものと理解・把握するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものといわなければならない。
　請求人は、データベースを構築するためのデータベースシステムである「．ｃｏｍ／ドットコム」商品について、関係者あるいは将来の需要者と見られる人々に対して広告宣伝しており、商標法第３条第２項に該当する旨主張し、証拠として、商品パンフレット及び同パンフレット制作費の請求書控え、日本アイビーエム株式会社及び請求人のホームページのカラー出力を提出している。
　しかしながら、請求人提出に係る証拠によっては、本願商標が使用された結果、自他商品の識別標識として認識されているとするには十分とはいえないものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８１１６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３３類「清酒」を指定商品として、平成９年１１月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１１年４月２０日付手続補正書により「純米酒」と補正されている。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、材料は米以外使用していない酒であることを認識させる『米だけの酒』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」とし、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　
３　当審の判断
　原査定における、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨の拒絶の理由は、上記手続補正書による商品補正の結果解消したものと認められる。
　そこで、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて検討するに、本願商標の構成は、別掲に示すとおりであるところ、「米だけの酒」の文字よりは、指定商品「純米酒」との関係においては、原材料に「米だけ」、即ち、「米と米麹のみ」を用いて醸造したものであって、「醸造アルコール」「糖類酸味料」等を一切使用していない米１００％の無添加の純米酒であることを表示してなるものとみるのが相当である。
　また、本願商標は、筆文字をもって表記されているものであるが、本願指定商品である「純米酒」を含む「清酒」の分野においては、この種筆記体表現は、一般に用いられる表現方法であって、殊更特殊な表現とは認められないものである。
　そうとすれば、「米だけの酒」の文字よりなる本願商標は、これを指定商品「純米酒」に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の原材料、品質を表示しているものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。
　請求人（出願人）は、本願商標は、商標法第３条第２項により登録されるべきである旨主張し、証拠として、甲第１号証の１乃至甲第１号証の２５８を提出しているが、本願商標は、上記認定のとおりであり、また、「米だけの酒」の語は、日本酒の醸造メーカーにおいて多数使用している事実が認められる。（例えば、中埜酒造、黄桜酒造、北島酒造、三千鶴酒造、沢の鶴等）
　また、請求人（出願人）が提出した甲第１号証の１乃至甲第１号証の２５８は、いずれも請求人（出願人）の作成に係る画一的な証明書に請求人（出願人）とは、取引先あるいは、顧客の関係にある者が署名捺印したものであって、いかなる根拠により証明されたものであるか明らかでなく、これらの証拠によっては、本願商標が使用により識別力を獲得したものと認めることはできず、いまだ、商標法第３条第２項の条件を充たしていないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６８２３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、昭和６０年商標登録願第２５４３８号（昭和６０年３月１４日登録出願）について平成９年１０月１６日にされた商標法第１０条第１項による出願の分割である。そして、本願商標は、「ＭＡＸＩＭ」の欧文字を表してなり、第９類「半導体集積回路」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２２０４７８７号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和５８年７月４日登録出願、「ＭＡＣＳＹＭ」の欧文字を表してなり、第１１類「電子応用機械器具（電子管、半導体素子、電子回路を除く。）」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定の登録がされ、該登録に係る権利は、平成１２年２月８日に存続期間の更新の登録がされているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その構成文字（「ＭＡＸＩＭ」）に相応して「マキシム」の自然的称呼を生ずるのに対し、引用商標は、その構成文字（「ＭＡＣＳＹＭ」）に相応して「マクシム」の自然的称呼を生ずるものと認められる。
（２）両称呼は、ともに４音で構成されていて、２音目の「キ」、「ク」の音を異にするほか、他の音の配列を悉く同じくし、かつ、差異音はいずれも邦語の五十音図における同行音（カ行）に属し、ともに軟口蓋破裂音の無声子音と前舌又は後舌の狭母音とからなる音節であって、構音上極めて近似した音といえるものであるから、かかる音構成にあって、該音の違いは微差といえるものである。そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、両者は全体の語感・語調が近似し、彼此聞き誤るおそれのあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに紛れ易く、その外観、観念の差異を考慮するとしても、なお、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
（３）本願商標の指定商品である「半導体集積回路」は、その構造、機能又は利用環境よりして、電子応用機械器具に必須の電子部品というべきものであって、完成品と当該部品という密接な関連を有する点において両者は共に電子応用機械器具の概念に包括される商品である。そして、これら部品を含む各種電子応用機械器具は、その構造又は生産状況、需給関係よりして、いずれも同一事業者（生産者）により製造され取り扱われる場合が多いというのが実情であるから、両者は互いに類似の商品と認め得るものである。
（４）以上によれば、本願商標は、引用商標と商標において類似し、かつ、指定商品も引用商標の指定商品と類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ない。したがって、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１１６８３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、平成7年１１月１０日に登録出願されたものであり、「ガーデンアーチ」の文字を横書きしてなり、指定商品については、平成１０年６月１９日付の手続補正書をもって、第２０類「庭先などで、植物の蔦、茎等を巻き付けるなどして使用する木製の設置品」に補正したものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、「本願商標は、『ガーデンアーチ』の文字を横書きしてなり、第２０類『庭先などで、植物の蔦、茎等を巻き付けるなどして使用する木製の設置品』を指定商品とするものである。そして、請求人（出願人）が、平成８年１０月１６日付で提出した物件提出書によれば、本願商標に係る指定商品は、我が国では一般に『アーチ』とか『ガーデンアーチ』とか呼ばれているものであり、英語では『ｔｒｅｌｌｉｓｅｄ　ａｒｃｈ』と称されているものと認められる。そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、その商品の普通名称（略称、俗称を含む。）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
  
３　当審の判断
　平成１２年３月２３日付で前記２の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、この拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５７７８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＬＥ　ＣＨＩＣ」の欧文字と「エルシック」の片仮名文字とを上下二段に横書きにしてなり、第３類「せっけん類，薫料、化粧品、つけづめ、つけまつげ、歯磨き」を指定商品として、平成７年６月９日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶理由　
　原査定は、この商標登録出願に係る商標は、欧文字と片仮名文字が文字の種類を異にし、かつ一段以上空けてなる構成上、両文字部分は視覚上分離されて看取されるところ欧文字にしても、中間に一文字分程度空いていることから、「ＥＬＬＥ」の文字と「ＣＨＩＣ」の文字よりなるものと理解され得るものである。しかして、「ＥＬＬＥ」の文字は、１９４５年創刊、ＥＬＬＥ社刊のフランスの代表的女性月刊誌で、ファッションを中心に出版され、日本語版も発行されており、その他ライセンス契約により、化粧雑貨品、婦人服、アクセサリー、スポーツ用品等多岐にわたる商品に使用している著名な商標「ＥＬＬＥ」と同一書体の文字よりなるものであるから、これを出願人が本願指定商品に使用するときには、恰も前記会社と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　　　　　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は「ＥＬＬＥ　ＣＨＩＣ」の欧文字と「エルシック」の片仮名文字とを上下二段に書してなるものである。
　ところで、「ＥＬＬＥ」の文字は、「フランス　エディシオン　エ　パブリカシオン」が発行する世界的に著名なフランスの女性ファッション雑誌名である。そして現在、「ＥＬＬＥ」の姉妹版ともいえる、イタリア版、ホンコン版、スエーデン版、中国版、ギリシャ版、フインランド版、ドイツ版、オランダ版、台湾版、韓国版、等が多数の国々で発行されているところである。
　我が国においては、（株）マガジン　ハウスが昭和５７年以来雑誌「ＥＬＬＥ」の日本語版を発行してきたが、現在は、「アシェット婦人画報社」がこれを承継し発行しているものである。
　このように、雑誌「ＥＬＬＥ」は、ファッションの世界的中心地たるフランスにおいて発行され世界各国に輸出されており、日本においても「ＥＬＬＥ」誌は、古くから我が国の需要者間にも広く知られ、我が国のファッションにも多大な影響を与えてきた。
　他方、「フランス　エディシオン　エ　パブリカシオン」は、昭和３９年以来、帝人株式会社（大阪市東区南本町１丁６番７号、以下「帝人」という。）に対し、「ＥＬＬＥ」商標の独占的使用を許諾し、帝人は、自ら「ＥＬＬＥ」ファッシヨンに係る洋服を製造、販売するー方、その独占的使用権に基づき、婦人服につきイトキン株式会社（大阪市東区北久太郎町２丁目３７番地）、スカーフ・ハンカチ類につき川辺株式会社（東京都新宿区新宿１丁目２８番）、寝具類につき西川産業株式会社（東京都中央区日本橋富沢町８番８号）、手袋につき株式会社三大（大阪市福島区福島３丁目２番２０号）の各社に「ＥＬＬＥ」の通常使用権を許諾し使用させてきた。その結果、「ＥＬＬＥ」商標は、本願商標の出願時である平成７年頃には既にファッション雑誌名としてのみならず婦人服等の商標としても需要者間に広く知られるようになっていたものである。
　そうとすれば、前記「フランス　エディシオン　エ　パブリカシオン」が「ファッション雑誌」、「婦人服」等に使用する商標として著名な「ＥＬＬＥ」と同じ文字をその構成中に一部に有する本願商標を、請求人（出願人）がその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が上記「フランス　エディシオン　エ　パブリカシオン」の業務に係る商品又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について誤認混同するおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　６０４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、１９９３年（平成５年）７月２６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ同盟条約第４条による優先権を主張して平成６年１月２６日に登録出願、後掲（１）に示すとおり、「ＳＯＬＶＥ：Ｎｅｔｍａｓｔｅｒ」と表してなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２７１５９８５号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和６２年３月１１日登録出願、後掲（２）に示すとおり、「ｎｅｔ　ｍａｓｔｅｒ」の欧文字を表してなり、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条所定の商品の区分（以下、「旧別表」という。）第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定の登録がされたものである。同じく、登録第２６６９７３１号商標は、平成４年２月２８日登録出願、「ＳＯＬＶＥ：Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ」の欧文字を表してなり、旧別表第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、同６年５月３１日に設定の登録がされ、その後、該登録に係る商標権は合併により本出願人（請求人）がその登録名義人となった旨の登録が平成９年２月２４日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＳＯＬＶＥ：Ｎｅｔｍａｓｔｅｒ」と表してなるところ、これを構成する前半の「ＳＯＬＶＥ」と同後半の「Ｎｅｔｍａｓｔｅｒ」の両文字部分は、その中間にコロン記号（欧文の句読点の一）を介して表されていて、しかも、各々の書体の大小と相俟って、視覚上容易に分離して看取し得るものである。そして、書された文字の全体からは、特定の意味合いの熟語的文字とは認識し得ないものであって、ほかに、これら両文字部分を常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情は存しない。
　また、取引の簡易・迅速を尊ぶこの種商品の取引者、需要者間においては、適宜親しみ易く馴染み易い部分を抽出し他の部分を捨象して簡便に取引に資することは屡々見受けられるところである。
　そうすると、本願商標にあって、前記各文字部分はそれぞれが独立して商品の出所を識別する標識として機能し得るものというべきであり、かつ、その全体より生ずるとみられる「ソルブネットマスター」の称呼が全１０音と極めて冗長に亘ることから、本願商標に接する取引者、需要者は後半の「Ｎｅｔｍａｓｔｅｒ」の文字部分に着目し、同文字部分より生ずる「ネットマスター」の称呼をもって簡便に取引に当たる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　したがって、本願商標からは、単に「ネットマスター」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり、「ｎｅｔ　ｍａｓｔｅｒ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ネットマスター」の自然的称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ネットマスター」の称呼を同じくする点で紛らわしく、このほか、外観、観念の点を考慮するとしてもなお両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似のものといわなければならない。そして、本願商標の指定商品は、旧別表に照らしてみた場合、いずれも同第１１類所属の商品であって、引用商標の指定商品中に包摂されるものと認められる。
　以上によれば、本願商標は、引用商標と商標において類似し、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ない。
　請求人は、請求の理由において、本願商標は「サルヴネットマスター」又は「サルヴ」の称呼を生ずるものであって、米国においてはこの称呼をもって需要者に理解され認識されており、その構成文字中「Ｎｅｔｍａｓｔｅｒ」のみが分離・抽出され単に「ネットマスター」とのみ称呼されることはなく、また、外観、観念においても引用商標と紛れるおそれはない旨述べているが、米国の取引事情を客観的に明らかにすべき証拠は何ら示されておらず、また、この種外国文字に接するわが国の需要者一般の理解の程度とこの種商品の取引の実情に照らし、本件については前記認定・判断を相当とするものであるから、その主張は採用の限りでない。
　なお、原査定が本願の拒絶の理由に引用した商標登録第２６６９７３１号に係る商標権は、前示２に示すとおり、合併により本出願人（請求人）がその登録名義人となった結果、この点に関する限り本願商標の拒絶の理由は解消したものである。しかし、一方において、原審は、別途引用商標の存在を理由とする拒絶の理由をすでに開示していたこと前示２に示すとおりであって、請求人も本件審判の請求の理由において、その存在を前提に理由を述べている点に鑑み、本件については、これを改めて拒絶の理由として通知することなく審決することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第６３７７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＲＥＰＨＯ」の欧文字を書してなり、第９類「色彩に関するデータの記録装置、測定機械器具、電気磁気測定器、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成５年６月２４日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の引用登録商標
　これに対し、原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した 登録第３０３５１４３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＵＴＯＥＬＲＥＰＨＯ」の欧文字を書してなり、第９類「色・明るさ・不透明さを自動的に計測する測定装置」を指定商品として、平成４年５月１９日登録出願、同７年３月３１日にその設定登録がなされているものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は、上記の通り「ＥＬＲＥＰＨＯ」の欧文字を書してなるものであるから、これよりは「エルレフォ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＡＵＴＯＥＬＲＥＰＨＯ」の欧文字を書してなるものであるところ、これを構成する前半部の「ＡＵＴＯ」の文字は、写真機械器具、医療用機械器具、測定機械器具等、機械を取り扱う業界においては「ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ」（自動式機器）の略語として、例えば「ＡＵＴＯ　ＦＯＣＵＳ　ＣＡＭＥＲＡ」（自動焦点機構カメラ）、「ＡＵＴＯ−ＮＵＲＳＥ」（電子検診装置）、「ＡＵＴＯＳＴＯＰ」（自動停止装置）、「ＡＵＴＯＰＩＬＯＴ」（自動操縦装置）等の如く、普通に使用しているのが実情である。
　そうとすれば、引用商標に接する取引者・需要者は、引用商標中、前半部の「ＡＵＴＯ」の文字部分は、単に当該商品が「自動式機構」であることを表しているにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は後半部の「ＥＬＲＥＰＨＯ」の文字部分にあるものと理解・認識し、これより生ずる「エルレフォ」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものと認められる。
　したがって、引用商標よりは、構成中の「ＥＬＲＥＰＨＯ」の文字部分より、単に「エルレフォ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　そして、共に「エルレフォ」の称呼を生ずる本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、称呼において類似する商標といえ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１１１８９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，救命用具，浮き袋，レギュレーター，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，保安用ヘルメット，電気通信機械器具」を指定商品として、平成５年１１月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『宮田』をローマ文字で表したものと認識される『ｍｉｙａｔａ』の文字を普通に用いられる域を脱しない方法で表示してなるにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当する。また、出願人は、本願商標が商標法第３条第２項の規定に該当する旨述べているが、提出された証拠によっては、本願商標がその指定商品について取引者、需要者間に広く認識されるに至っているものとは認められない。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ありふれた氏と認められる「宮田」のローマ文字「ｍｉｙａｔａ」をややデザイン化して書してなるところ、文字のデザイン化が盛んに行われている昨今の実情からすると、この程度のデザインをして、格別特異な書体、特殊な文字を表したものとは認められず、普通に用いられる態様の域を出ない方法で表してなるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、本願商標が、商標法第３条第１項第４号に該当するとしても、その指定商品である「消火器、消火装置」について、長年使用された結果、同人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者間に広く認識されているものであるから、商標法第３条第２項の規定に該当する旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４３号証及び参考資料１を提出しているので、以下、この点について検討する。
　甲第１号証ないし甲第２０号証として提出された商品カタログに表示されている商品は、「消火器」に関する使用例が大半を占めているものであり、しかも、商標は、本願商標の文字の他に自他商品の識別機能を果たし得る図形と組み合わせて使用されているものや、色彩が異なるものがほとんどであると認められる。
　そして、宣伝・広告の方法については、上記の商品カタログが提出されているのみで、他に例えば、新聞、雑誌等への掲載によるものは何ら示されておらず、また、本願指定商品についての生産量、売上量、市場占有率等も不明である。
　また、その指定商品中「消火栓、救命用具」については、甲第２１号証ないし甲第４３号証の茅ヶ崎商工会議所、取引業者などによる証明書における証明事項の中に記載されているのみであり、該証明書は、本願商標について著名である旨の予め用意された証明事項を証明しているにすぎず、しかも、該証明書に添付された商品カタログには、その使用例は何ら示されていないから、客観性が十分であるとは認め難い。
　さらに、本願指定商品中、少なくとも「消防艇、消防車、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、溶接マスク、浮き袋、レギュレーター、盗難警報器、事故防護用手袋、保安用ヘルメット、電気通信機械器具」については、使用の事実を示す証拠が提出されていない。
　以上の認定を総合して判断すると、提出された書証によっては、本願商標が商標法第３条第２項に該当すると認めることはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８０２６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「生しぼり」の文字を書してなり、第２９類に属する商品を指定して平成６年８月９日登録出願、その後、指定商品については当審において提出した平成９年２月１４日付手続補正書により「豆乳」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当する旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「生しぼり」の文字よりなるところ、該文字は「加熱しない状態」等を意味する「生」の文字と「絞る、搾る」の意味を想起させる「しぼり」の文字とを結合してなるものであるから、構成文字全体から、「加熱せず生の状態で絞った状態（のもの）」といった意味合いを容易に認識させるものである。
　ところで、本願の指定商品である「豆乳」は豆腐製造時の中間物とされているところ（社団法人全国調理師養成施設協会発行　改訂調理用語辞典より）、この種大豆加工品ないしは豆腐の生産（製造）事情についてみると、例えば、以下の新聞記事が認められる。
（１）１９９０年４月１６日付朝日新聞夕刊「変わる食品」の欄において「・・・オカラ込みで煮る従来法では、焦げたオカラ臭や味の悪いサポニンも溶け出すので、オカラをしぼった後加熱する生しぼり法や最初に皮などのオカラ成分を除く方法など、技術としては実に多様な方法がある」との記載がある。
（２）１９９２年４月１０日付朝日新聞夕刊中の「らうんじ」の欄において「・・・生しぼりという、水に浸した大豆を煮ないで石うすで引く、独特の製法で作る風味豊かな豆腐と、・・・」との記載がある。
　また、豆乳又は豆腐と「生しぼり」の関係について、いわゆるインターネットホームページ情報をみると、例えば以下の事実が認められる。
（ア）愛知県知立市在の株式会社マルツネの「生しぼりとうふ」に関する広告において「・・『生しぼり』とは熱を加えないで、豆乳をしぼる方法で、大豆中の苦み・渋みなどの成分が少なく、おいしい豆腐を作る伝統製法です。」との記述が認められる（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ２．ｂｉｇ．ｏｒ．ｊｐ/＾ａｉｋｅｎ/ｉｎｆｏ/ｍｏｋｕ_．．．ｋｏｕ２/ｎｏｕｓａｎ１/ｎａｍａｓｉｂｏｒｉ/ｎａｍａｓｉｂｏｒｉ．ｈｔｍｌ）。
（イ）とびっきり加賀・能登のホームページにおける「堅豆腐」の紹介記事中に「・・数百年前より中国伝来そのままの日本でも珍しい『生しぼり』製法であり、普通の豆腐に比べて、絞る作業には大変なものがあります。・・」との記述が認められる（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｎｓｋｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ/ｔｏｂｉｋｋｉｒｉ/ｕｍ￣ｓｉ．ｈｔｍｌ）。
（ウ）石川県・白峰村在の上野豆腐店の「堅豆腐」の宣伝において「一般的な豆腐の作り方では、水に吸わせた大豆を煮てから絞り豆乳とおからに分けます。しかし、当店では大豆を生のまま絞って生の豆乳を作ります。この製法を生しぼりと言います」との記述が認められる（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｉｓｈｉｋａｗａｓｈｏｋｏｋａｉ．ｏｒ．ｊｐ/ｓｈｉｒａｍｉｎｉｎｅ/ｐｒｏｄｕｃｔ/ｕｅｎｏ/ｊｉｍａｎ．ｈｔｍ）。
（エ）豆加工品に関するホームページにおいて「・・実は、豆腐の製法には、大きく「生しぼり」法と「加熱しぼり」法があります。・・・呉（豆汁）を加熱しないでろ過して豆乳を作り、これを加熱し、にがりで凝固させたのが生しぼりの豆腐です。日本でも変わり豆腐として、石川県の珠州市大浜の『能登のすり豆腐』、白峰村の『白峰の堅豆腐』や高知県の池川町椿山の『椿山の石豆腐』、熊本県球磨郡泉村の『生ごし豆腐』などとして、作られ、地元の人々に親しまれ、愛されています。」の記述が認められる（ｈｔｔｐ：// ｗｗｗ．ａｇｒｉ．ｐｒｅｆ．ｈｏｋｋａｉｄｏ．ｊｐ/ｃｈｕｏ/ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ/ｓｏｍａ/ＳＯＩＮＤＥＸ/ｍａｍｅｋａｋｏ．ＨＴＭ）。
　以上、豆腐ないしは豆乳の製造（生産過程）に関する諸事情を総合すれば、「生しぼり」の文字は、大豆製品ないしは豆腐・豆乳の製造業界においては、水に浸して後、砕いた大豆（呉）を加熱しないで生のままの状態でしぼったもの、又はそれから作られる豆乳又は豆腐の製造方法として容易に認識され、かつ、取引上普通に使用されているものと認められる。
　そうすると、本願商標を「生しぼり」製法によって製造された「豆乳」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は前記事情よりして、該豆乳の製造の方法、品質を表示したものと理解するに止まり、それをもって、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきである。また、前記以外の製法による「豆乳」に使用するときは、それがあたかも「生しぼり」製法による「豆乳」であるかのごとく商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定の認定は妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２７６８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
  本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、運動用特殊被服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年３月１４日に登録出願されたものである。
２ 原査定の理由 
　原審においては、別掲２のとおりの構成からなり、第２５類「洋服、セーター類、ワイシャツ類、下着、エプロン、靴下、スカーフ、手袋、ネクタイ、マフラー、帽子、ベルト」を指定商品とする登録第４０１４４９７号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は、「クワガタ」と理解される角を広げた昆虫の図形と「ＵＮＳＥＴＳＵ　ＮＡＴＩＶＥ」の文字よりなるのに対し、引用商標は、角の部分に差異を有するとしても「クワガタ」であると理解される図形よりなるものであって、 一般の取引者、需要者はクワガタの種類を峻別し難いものであるから、両商標は、それぞれの図形より生ずると認められる「クワガタ」（くわがた虫）の称呼、観念において相紛らわしい類似の商標である旨認定、判断し、本願商標は商標法第4条第1項第1１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
３ 当審の判断
　本願商標の構成は前示のとおり、「クワガタ」の図形を写実的に表示した中央部下部に「ＵＮＳＥＴＳＵ　ＮＡＴＩＶＥ」のローマ字を横書きしてなるものであるところ、本願商標は、一般に良く知られた「クワガタ」の図形部分のみに着目して、取引に供される場合も少なくないと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その図形部分より「クワガタ」（くわがた虫）の称呼、観念を生ずるというべきである。
　これに対して、請求人は、デザイナー「古川雲雪」・「ＵＮＳＥＴＳＵ」は１９９０年頃からその作品に「オオクワガタ」の図形をデザインのシンボルとして展開して、「オオクワガタ」といえば「古川雲雪」「雲雪」「ＵＮＳＥＴＳＵ」、「ＵＮＳＥＴＳＵ」といえば「オオクワガタ」という程に「オオクワガタ」の図形は周知商標となっており、本願商標よりは単なる「クワガタ」の称呼、観念は生じない旨主張し、甲第１号証ないし同第８号証を提出している。
　しかしながら、請求人とデザイナー古川雲雪がいかなる関係にあるかについては置くとしても、前掲甲各号証によれば、デザイナー古川雲雪がその作品に、「クワガタ」始めとする昆虫などの図柄を好んで用いていることは窺われるが、そのような商品が指定商品に係る業界において、どの程度製造、販売されたのか又は宣伝広告されたのか明らかでなく、提出した証拠のみでは、請求人の主張は採用することができない。
　他方、引用商標の構成は前示のとおりであり、「クワガタ」の図形を写実的に表示したものであるところ、これよりは「クワガタ」（くわがた虫）の称呼、観念を生ずるものと認められる。
　また、本願商標の図形部分と引用商標は、共に「クワガタ」を写実的に表示したものであり、子細に対比するときは角などに差異を有するが外観上も相紛らわしいものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において類似し、また、「クワガタ」（くわがた虫）の称呼、観念を同じくするものであるから、類似の商標というべきである。
　請求人は、本願商標の「クワガタ」図形部分は「オオクワガタ」を写実的に表したものである旨及び引用商標は「ミヤマクワガタ」である旨主張する。
　しかしながら、昆虫を正確に分類するときは請求人主張の如く観察すべきであろうが、本願商標及び引用商標に係る「クワガタ」の図形は、両者に係る指定商品の取引の場において、それらの識別標識として、しかも離隔的に観察されるものであるから、両「クワガタ」図形の角の違いなどまで見分けて、当該各商品を識別することは殆どないというのが相当である。そして、甲各号証においても、請求人・古川雲雪デザインのシンボルは単に「クワガタ（虫）」と称されてことが認められる。したがって、請求人の主張は、この点においても採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものである。
４　結論 
　したがって、本願商標は商標法第4条第1項第1１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は正当であって、取り消すことはできない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第２２２０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＢＪＥＣＴＳＥＲＶＥＲ」の欧文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，光ディスク，光磁気ディスク」を指定商品として、平成６年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
　本願商標は、「ＯＢＪＥＣＴＳＥＲＶＥＲ」の欧文字を書してなるものであるところ、この「ＯＢＪＥＣＴＳＥＲＶＥＲ」の語はサーバーの一種を表すものとして使用されており、その例が、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｌｏｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／ＤｉｇｉｔａｌＬｉｂｒａｒｙ」及び「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓｔｅｃ．ｃｏ．ｊｐ」等に掲載されている。そうとすると、本願商標は、「ＯＢＪＥＣＴＳＥＲＶＥＲ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、これを請求人（出願人）が、その指定商品中、電子応用機械器具中の「サーバー」に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記「サーバー」以外の電子応用機械器具に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　請求人（出願人）の意見
　請求人（出願人）は、意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　当審において、前記２の新たな拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、前記の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第４２１３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デュアル　ロック」の片仮名文字を横書きしてなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製金具」を指定商品として、平成５年４月２７日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、この登録出願に係る商標は、二重の意の英語「DUAL」に通ずる「デュアル」の文字と錠前の意の外来語として親しまれている「ロック」の文字とを「デュアル　ロック」と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中「二重の施錠機構を有する錠前」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は「デュアル　ロック」の文字を書してなるところ、これを構成する後半部の「ロック」の語は、英語の「LOCK」に通じ「鍵、錠前」を意味する語として、今日では日本語化して使用されているところである。
　そうとすれば、その構成中に「鍵、錠前」を意味する「ロック」の文字を有する本願商標を、その指定商品中、上記商品以外の商品に使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当し登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第１７９１８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１４類願書記載の商品を指定商品として、平成４年９月９日に登録出願され、その後、指定商品については、最終的に同１０年４月１日付け手続補正書をもって、「貴金属及び合金並びに宝玉及びその模造品からなる指輪・イヤリング・ブレスレット・ネックレス・ペンダント・ブローチ・ネクタイ止め・ネクタイピン・カフスボタン、その他の身飾品」と減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標中の登録第２２１３０５１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６２年１１月２６日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、同１１年９月２８日に更新登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＶＡＬＥＮＴＩＮＥ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「聖バレンタイン」を意味する英語として、一般に知られていると認められるものである。
　してみれば、本願商標からは、「バレンタイン」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲のとおりであるところ、「Ｂａｌｌａｎｔｙｎｅ」の欧文字を書してなるものと容易に認識されるものである。
　そして、該文字は、特定の意味を有しない造語といえるから、我が国で最も親しまれている外国語である英語風の読みをもって、「バランタイン」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「バレンタイン」の称呼と引用商標より生ずる「バランタイン」の称呼とを比較検討するに、両者は、同音数よりなるばかりでなく、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音「バ」の音及び後半部の「ンタイン」の音を共通にし、異なるところは、第２音が「レ」と「ラ」であるにすぎない。
　しかして、該差異音「レ」と「ラ」は、共に舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音［ｒ］に、互いに近似する母音である［ｅ］、［ａ］を結合した近似音であり、その音の差が称呼全体に及ぼす影響は大きいものということはできず、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語感、語調が相似たものとなり、彼此聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違し、観念について比較すべくもないものであるとしても、それぞれより生ずる上記称呼において相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３５８５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 本願商標は、「ＧｅｏＡｄａｐｔｅｒ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年４月２８日に登録出願されたものある。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４０５３２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ジオ」の文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５０年６月２３日に登録出願され、昭和５５年１月３１日に設定登録されているものであり、現に有効に存続しているものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成文字中の「Ａｄａｐｔｅｒ」の文字は、「ある装置を、当初の使用方法と似ているが異なる方法で使用するために、付属させる器具類のこと。」としてよく知られているものであって、「英和コンピュータ用語大辞典」（１９９６年７月２２日　日外アソシエーツ株式会社発行）によれば、端末装置アダプタ（ｔｅｒｍｉｎａｌ　ａｄａｐｔｅｒ）、読取り装置アダプタ（ｒｅａｄｅｒ　ａｄａｐｔｅｒ）等のように「アダプタ」（ａｄａｐｔｅｒ）の語が品質を表示するものとして使用されている事実が認められ、また、「ＧｅｏＡｄａｐｔｅｒ」の文字全体より自然な観念を生じて一体不可分のものとして認識されるとも認められないから、本願商標をその指定商品について使用した場合には、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字中の「Ａｄａｐｔｅｒ」の文字が商品の品質を表示しているものと理解し、構成文字中の「Ｇｅｏ」の文字部分に着目して、これより生ずる「ジオ」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ジオアダプター」の一連の称呼を生ずるほか、「Ｇｅｏ」の文字部分に相応して、「ジオ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、「ジオ」の称呼を生ずること明らかな引用商標とは、「ジオ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品と認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１２５３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示すとおり「アクセルウーハー」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「キャビネット，スピーカー」を指定商品として、平成９年５月１日登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４２８０３９９号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成１年４月２７日に登録出願、後掲（２）に示すとおり「ＡＣＣＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品（但し、電子応用機械器具を除く）」を指定商品として、平成１１年６月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲したとおり「アクセルウーハー」の文字よりなり、指定商品を「キャビネット，スピーカー」とすること前記のとおりである。
　しかして、構成中の「ウーハー」の文字部分は、本願指定商品を含むオーディオ機器との関係においては「低音再生用スピーカー」を表す英語又は外来語として親しまれている「ｗｏｏｆｅｒ」の表音（「ウーファー」とも言う。）と認められるものであり、該文字（語）がスピーカーの機能（機構）、用途を表すものとして普通に使用されているものであることは、例えば以下の用語辞典類、広告用商品カタログ又はいわゆるインターネットホームページ情報等によっても明らかである。
・ウーファー（woofer）−−［電］低音用スピーカー（株式会社集英社発行「日本語になった外国語辞典　第2版」）
・スピーカーシステムの構成−−スピーカーシステムは、スピーカユニット・ネットワーク・キャビネット・その他の部品で構成される。・・低音用スピーカユニット（ウーハ）・・（現代商品大辞典新商品版　東洋経済新報社発行）
・アクティブスーパーウーファー「ＳＡ−Ｗ９０」「ＳＡ−Ｗ１０１」（ＳＯＮＹ　商品のしおり　1998年3月印刷）
・「Technics SB-M20 Catalogue」（主な定格）使用スピーカー−−14cmコーン型ウーハー（http://www.mei.co.jp/technics/product_catalogue/sb-m20/sb-m20.htm）
・「30cmウーハー」−−大口径30cmウーハーが再生する重低音が魅力です。（http://www.mci.panasonic.co.jp/prdct/sw300-980712133649.html）
　そうとすると、本願商標をその指定商品中の「低音再生用スピーカー用キャビネット，低音再生用スピーカー」について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、後半の「ウーハー」の片仮名文字は、該商品の機能（機構）、用途を表示するものと理解するに止まり、前半の「アクセル」の文字部分を自他商品の識別標識と捉え、該文字又は該文字部分より生ずる称呼をもって簡便に取引に資する場合も決して少なくないというのが商取引の実際に照らして相当である。
　してみれば、本願商標からは、全体の構成文字に相応して「アクセルウーハー」の一連の称呼を生ずるほか、単に「アクセル」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成後掲に示すとおり、「ＡＣＣＥＬ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「アクセル」と読まれ、「自動車などの加速装置。アクセラレーター（accelerator）の略を表す和製語」（同上「日本語になった外国語辞典第2版」）として一般に親しまれているものと認められるから、これより「アクセル」の自然的称呼が生ずる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「アクセル」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、このほか外観及び観念の点を考慮するとしてもなお両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものである。
　そして、本願商標と引用商標はともにその指定商品中に、「低音再生用スピーカー」を含むものである。
　してみれば、本願商標は引用商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　請求人は、他の登録例が存在することを理由に本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであって、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、また、本件については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。