(57)【要約】【課題】印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブが投入された場合であっても、画質の劣化、生産性の低下を抑制して印字を行うことができる画像形成装置等を提供する。【解決手段】第１の変倍手段１７の変倍率と第２の変倍手段１９の変倍率を組み合わせて所定の画像倍率が得られるように、第１の変倍手段と第２の変倍手段のそれぞれの変倍率が決定される。印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブであって、画像倍率の変更前又は変更後の少なくとも一方の画像倍率が、第１の変倍手段の変倍率の適正範囲を超える印字ジョブが投入されたときは、画像倍率の変更前の第１の画像及び変更後の第２の画像のそれぞれに対する第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率が、第１の画像及び第２の画像の印字前に予め決定される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理により画像を変倍可能であり、かつ設定可能な変倍率に適正範囲を有する第１の変倍手段と、
ポリゴンミラーの速度調整により画像を変倍可能な第２の変倍手段と、
前記第１の変倍手段の変倍率と第２の変倍手段の変倍率を組み合わせて所定の画像倍率が得られるように、前記第１の変倍手段と第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を決定する決定手段と、
を備え、
前記決定手段は、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブであって、画像倍率の変更前又は変更後の少なくとも一方の画像倍率が、前記第１の変倍手段の変倍率の前記適正範囲を超える印字ジョブが投入されたときは、画像倍率の変更前の第１の画像及び変更後の第２の画像のそれぞれに対する前記第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を、前記第１の画像及び第２の画像の印字前に予め決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、画像倍率の変更前と変更後において、前記第１の変倍手段の変倍率が前記適正範囲内となり、かつ前記第２の変倍手段の変倍率の変化量が小さくなるように、前記第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を決定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、画像倍率の変更前と変更後において、前記第２の変倍手段の変倍率が同じになるように、前記第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を決定する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第１の変倍手段の変倍率として前記適正範囲を逸脱する設定値を決定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像倍率の変更時の非画像領域の間隔Ｔ１と、画像倍率の変更前の前記第２の変倍手段の変倍率を画像倍率の変更後の変倍率へ変更するときに必要となる非画像領域の間隔Ｔ２と、を算出する算出手段を備え、
前記算出手段は、１箇所以上の前記間隔Ｔ１及びＴ２を算出し、前記決定手段は、算出された前記間隔Ｔ１と間隔Ｔ２の比較に基づいて、前記第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を決定する請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
印字途中で画像倍率の変更が発生する前記印字ジョブは、両面印字の場合の表面と裏面とで画像倍率が異なる印字ジョブである請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
印字途中で画像倍率の変更が発生する前記印字ジョブは、複数の給紙トレイから給紙される記録シートに印字する印字ジョブであって、使用される各給紙トレイに設定された画像倍率が１つまたは複数で異なる印字ジョブである請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
印字途中で画像倍率の変更が発生する前記印字ジョブは、複数の紙種の記録シートに印字する印字ジョブであって、使用される各紙種に設定された画像倍率が１つないし複数で異なる印字ジョブである請求項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像倍率の変更後に、画像安定化処理のために変倍無しで印字領域外パターンを印字する必要が生じたときは、前記決定手段は、前記第２の変倍手段の変倍率として、印字領域外パターンの印字前の変倍率を継続使用すること決定するとともに、前記第１の変倍手段の変倍率と第２の変倍手段の変倍率を組み合わせて変倍無しになるように、第１の変倍手段の変倍率を決定する請求項１〜８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
使用される給紙トレイのうち一部のみが確定した状態で前記印字ジョブが開始されるときは、未使用の給紙トレイも含めて、前記第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を、前記第１の画像及び第２の画像の印字前に予め決定する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
使用される紙種のうち一部のみが確定した状態で前記印字ジョブが開始されるときは、未使用の紙種も含めて、前記第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を、前記第１の画像及び第２の画像の印字前に予め決定する請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像処理により画像を変倍可能であり、かつ設定可能な変倍率に適正範囲を有する第１の変倍手段と、ポリゴンミラーの速度調整により画像を変倍可能な第２の変倍手段と、を有する画像形成装置のコンピュータに、
前記第１の変倍手段の変倍率と第２の変倍手段の変倍率を組み合わせて所定の画像倍率が得られるように、前記第１の変倍手段と第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を決定するステップを実行させると共に、
印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブであって、画像倍率の変更前又は変更後の少なくとも一方の画像倍率が、前記第１の変倍手段の変倍率の前記適正範囲を超える印字ジョブが投入されたときは、画像倍率の変更前の第１の画像及び変更後の第２の画像のそれぞれに対する前記第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を、前記第１の画像及び第２の画像の印字前に予め決定する処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を有する多機能デジタル複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）等の画像形成装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像形成装置として、画像処理による画像の変倍機能と、ポリゴンミラーの速度調整による画像の変倍機能を備えたものが知られている。
【０００３】
また、画像の出力形態、例えば画質優先モードか生産性優先モードか、あるいはモノクロモードかカラーモードか、等に応じて、画像処理による画像の変倍機能と、ポリゴンミラーの速度調整による画像の変倍機能の少なくとも一方を選択して、画像の倍率調整を行う技術が提案されている（例えば特許文献１及び２）。
【０００４】
ところで、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブが投入されることがある。例えば、両面印字において裏面のみ画像倍率の変更が設定された場合である。
【０００５】
この場合、裏面の画像倍率が大き過ぎあるいは小さ過ぎると、画像処理による画像の変倍機能を使用して裏面の画像を変倍したときに画質の劣化を招く恐れがある。この理由は、画像処理による画像の変倍機能には、画質を維持して変倍が可能な変倍率に適正範囲が存在することから、この適正範囲を逸脱する変倍を行うと画質が劣化するためである。
【０００６】
一方、ポリゴンミラーの速度調整による画像の変倍機能を用いて裏面の画像を変倍しようとすると、特に１つのポリゴンミラーで複数色（例えば２色又は４色）の画像書き込みを行う構成では、複数色の書き込みを行った後の変倍時に速度を調整する必要があると共に、調整後の速度が安定するまで一定時間が必要となるため、生産性の低下を招く。
【０００７】
そこで、画像処理による画像の変倍機能におけるの変倍率と、ポリゴンミラーの速度調整による画像の変倍機能における変倍率を組み合わせて、所定の倍率を実現することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−８６４６５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２３２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、画像処理による変倍率と、ポリゴンミラーの速度調整による変倍率を組み合わせる場合、従来では、両変倍機能におけるそれぞれの変倍率の決定を、変更される裏面の画像倍率のみを考慮して行っていたため、裏面の画像の印字に切り替わる際にやはりポリゴンミラーの大きな速度調整が不可避であり、生産性の低下が免れなかった。
【００１０】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブが投入された場合であっても、画質の劣化及び生産性の低下を抑制して印字を行うことができる画像形成装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、以下の手段によって達成される。
（１）画像処理により画像を変倍可能であり、かつ設定可能な変倍率に適正範囲を有する第１の変倍手段と、ポリゴンミラーの速度調整により画像を変倍可能な第２の変倍手段と、前記第１の変倍手段の変倍率と第２の変倍手段の変倍率を組み合わせて所定の画像倍率が得られるように、前記第１の変倍手段と第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を決定する決定手段と、を備え、前記決定手段は、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブであって、画像倍率の変更前又は変更後の少なくとも一方の画像倍率が、前記第１の変倍手段の変倍率の前記適正範囲を超える印字ジョブが投入されたときは、画像倍率の変更前の第１の画像及び変更後の第２の画像のそれぞれに対する前記第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を、前記第１の画像及び第２の画像の印字前に予め決定することを特徴とする画像形成装置。
（２）前記決定手段は、画像倍率の変更前と変更後において、前記第１の変倍手段の変倍率が前記適正範囲内となり、かつ前記第２の変倍手段の変倍率の変化量が小さくなるように、前記第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を決定する前項１に記載の画像形成装置。
（３）前記決定手段は、画像倍率の変更前と変更後において、前記第２の変倍手段の変倍率が同じになるように、前記第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を決定する前項２に記載の画像形成装置。
（４）前記決定手段は、前記第１の変倍手段の変倍率として前記適正範囲を逸脱する設定値を決定する前項１に記載の画像形成装置。
（５）画像倍率の変更時の非画像領域の間隔Ｔ１と、画像倍率の変更前の前記第２の変倍手段の変倍率を画像倍率の変更後の変倍率へ変更するときに必要となる非画像領域の間隔Ｔ２と、を算出する算出手段を備え、前記算出手段は、１箇所以上の前記間隔Ｔ１及びＴ２を算出し、前記決定手段は、算出された前記間隔Ｔ１と間隔Ｔ２の比較に基づいて、前記第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を決定する前項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
（６）印字途中で画像倍率の変更が発生する前記印字ジョブは、両面印字の場合の表面と裏面とで画像倍率が異なる印字ジョブである前項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
（７）印字途中で画像倍率の変更が発生する前記印字ジョブは、複数の給紙トレイから給紙される記録シートに印字する印字ジョブであって、使用される各給紙トレイに設定された画像倍率が１つまたは複数で異なる印字ジョブである前項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
（８）印字途中で画像倍率の変更が発生する前記印字ジョブは、複数の紙種の記録シートに印字する印字ジョブであって、使用される各紙種に設定された画像倍率が１つないし複数で異なる印字ジョブである前項１〜５の何れかに記載の画像形成装置。
（９）画像倍率の変更後に、画像安定化処理のために変倍無しで印字領域外パターンを印字する必要が生じたときは、前記決定手段は、前記第２の変倍手段の変倍率として、印字領域外パターンの印字前の変倍率を継続使用すること決定するとともに、前記第１の変倍手段の変倍率と第２の変倍手段の変倍率を組み合わせて変倍無しになるように、第１の変倍手段の変倍率を決定する前項１〜８の何れかに記載の画像形成装置。
（１０）使用される給紙トレイのうち一部のみが確定した状態で前記印字ジョブが開始されるときは、未使用の給紙トレイも含めて、前記第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を、前記第１の画像及び第２の画像の印字前に予め決定する前項７に記載の画像形成装置。
（１１）使用される紙種のうち一部のみが確定した状態で前記印字ジョブが開始されるときは、未使用の紙種も含めて、前記第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を、前記第１の画像及び第２の画像の印字前に予め決定する前項８に記載の画像形成装置。
（１２）画像処理により画像を変倍可能であり、かつ設定可能な変倍率に適正範囲を有する第１の変倍手段と、ポリゴンミラーの速度調整により画像を変倍可能な第２の変倍手段と、を有する画像形成装置のコンピュータに、前記第１の変倍手段の変倍率と第２の変倍手段の変倍率を組み合わせて所定の画像倍率が得られるように、前記第１の変倍手段と第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を決定するステップを実行させると共に、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブであって、画像倍率の変更前又は変更後の少なくとも一方の画像倍率が、前記第１の変倍手段の変倍率の前記適正範囲を超える印字ジョブが投入されたときは、画像倍率の変更前の第１の画像及び変更後の第２の画像のそれぞれに対する前記第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率を、前記第１の画像及び第２の画像の印字前に予め決定する処理を実行させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１２】
前項（１）に記載の発明によれば、第１の変倍手段の変倍率と第２の変倍手段の変倍率を組み合わせて所定の画像倍率が得られるように、第１の変倍手段と第２の変倍手段のそれぞれの変倍率が決定される。そして、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブであって、画像倍率の変更前又は変更後の少なくとも一方の画像倍率が、第１の変倍手段の変倍率の適正範囲を超える印字ジョブが投入されたときは、画像倍率の変更前の第１の画像及び変更後の第２の画像のそれぞれに対する第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率が、第１の画像及び第２の画像の印字前に予め決定される。
【００１３】
つまり、画像倍率の変更後の第２の画像だけでなく画像倍率の変更前の第１の画像に対しても、第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率が、第１の画像及び第２の画像の印字前に予め決定されるから、変倍率の設定自由度が増大し、第１の変倍手段の変倍率として適正範囲内の設定値を確保しつつ、第２の変倍手段の変倍率については、画像倍率の変更時に変倍率が大きく変化しないように設定することができる。その結果、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブが投入された場合であっても、画質の劣化及び生産性の低下を抑制することができる。
【００１４】
前項（２）に記載の発明によれば、画像倍率の変更前と変更後において、第１の変倍手段の変倍率が適正範囲内となり、かつ第２の変倍手段の変倍率の変化量が小さくなるように、第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率が決定されるから、画質の劣化及び生産性の低下の抑制効果が大きいものとなる。
【００１５】
前項（３）に記載の発明によれば、画像倍率の変更前と変更後において、第２の変倍手段の変倍率が同じになるように、第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率が決定されるから、画質の劣化及び生産性の低下の抑制効果がさらに大きいものとなる。
【００１６】
前項（４）に記載の発明によれば、第１の変倍手段の変倍率として適正範囲を逸脱する設定値が決定されるから、画質の劣化の抑制効果を小さくしつつ、大きな生産性低下の抑制効果を実現できる。
【００１７】
前項（５）に記載の発明によれば、画像倍率の変更時の非画像領域の間隔Ｔ１と、画像倍率の変更前の第２の変倍手段の変倍率を画像倍率の変更後の変倍率へ変更するときに必要となる非画像領域の間隔Ｔ２の比較に基づいて、第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率が決定されるから、画質の劣化及び生産性の低下の抑制効果をもたらす変倍率を決定することができる。
【００１８】
前項（６）に記載の発明によれば、両面印字の場合の表面と裏面とで画像倍率が異なる印字ジョブについて、画質の劣化及び生産性の低下を抑制することができる。
【００１９】
前項（７）に記載の発明によれば、複数の給紙トレイから給紙される記録シートに印字する印字ジョブであって、各給紙トレイに設定された画像倍率が１つまたは複数で異なる印字ジョブについて、画質の劣化及び生産性の低下を抑制することができる。
【００２０】
前項（８）に記載の発明によれば、複数の紙種の記録シートに印字する印字ジョブであって、各紙種に設定された画像倍率が１つないし複数で異なる印字ジョブについて、画質の劣化及び生産性の低下を抑制することができる。
【００２１】
前項（９）に記載の発明によれば、画像安定化処理のために変倍無しで印字領域外パターンを印字する必要が生じたときは、第２の変倍手段の変倍率として、印字領域外パターンの印字前の変倍率が継続使用され、第１の変倍手段の変倍率と第２の変倍手段の変倍率を組み合わせて変倍無しになるように、第１の変倍手段の変倍率が決定されるから、第２の変倍手段におけるポリゴンミラーの速度切り替えは不要となり、速やかに安定化処理を実施することができる。
【００２２】
前項（１０）に記載の発明によれば、使用される給紙トレイのうち一部のみが確定した状態で印字ジョブが開始されるときは、未使用の給紙トレイも含めて、第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率が、第１の画像及び第２の画像の印字前に予め決定されるから、印字開始後に使用される給紙トレイが確定した場合でも、第２の変倍手段の変倍率が印字ジョブの途中で変更しないようにして、生産性の低下を防止することができる。
【００２３】
前項（１１）に記載の発明によれば、使用される紙種のうち一部のみが確定した状態で印字ジョブが開始されるときは、未使用の紙種も含めて、第１の変倍手段及び第２の変倍手段のそれぞれの変倍率が、第１の画像及び第２の画像の印字前に予め決定されるから、印字開始後に使用される紙種が確定した場合でも、第２の変倍手段の変倍率が印字ジョブの途中で変更しないようにして、生産性の低下を防止することができる。
【００２４】
前項（１２）に記載の発明によれば、画像処理により画像を変倍可能であり、かつ変倍率に適正範囲を有する第１の変倍手段と、ポリゴンミラーの速度調整により画像を変倍可能な第２の変倍手段と、を有する画像形成装置のコンピュータに、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブが投入された場合において、画質の劣化及び生産性の低下を抑制する処理を実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】２枚の用紙に１ページずつの画像を印字する場合の画像形成の状態を示すものであり、同図（Ａ）は変倍が発生しない場合を、同図（Ｂ）は変倍が発生する場合を示している。
【図４】第１の変倍手段及び第２の変倍手段の変倍率の従来の決定方法を説明するための図である。
【図５】この発明の一実施形態に係る、第１の変倍手段及び第２の変倍手段の変倍率の決定方法を説明するための図である。
【図６】図５で説明した第１の変倍手段及び第２の変倍手段の変倍率の決定方法の変形例を説明するための図である。
【図７】第１の変倍手段及び第２の変倍手段の変倍率の決定処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の変倍手段及び第２の変倍手段の変倍率の他の決定処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の変倍手段及び第２の変倍手段の変倍率のさらに他の決定処理を示すフローチャートである。
【図１０】図９に示したフローチャートで決定された変倍率で第１の変倍手段及び第２の変倍手段が行う変倍動作を説明するための図である。
【図１１】両面変倍時に画質か生産性のどちらを優先するかを選択するための画面である。
【図１２】両面１枚を画像倍率を変更して印字する場合の課題を説明するための図である。
【図１３】第１の変倍手段及び第２の変倍手段の変倍率のさらに他の決定処理を示すフローチャートである。
【図１４】第１の変倍手段及び第２の変倍手段の変倍率のさらに他の決定処理を示すフローチャートである。
【図１５】第１の変倍手段及び第２の変倍手段の変倍率のさらに他の決定処理を示すフローチャートである。
【図１６】第２の変倍手段による変倍が発生している状態で、安定化処理のための調整パターンを印字するときの課題を説明するための図である。
【図１７】第１の変倍手段及び第２の変倍手段の変倍率のさらに他の決定処理を示すフローチャートである。
【図１８】第１の変倍手段及び第２の変倍手段の変倍率のさらに他の決定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置１の概略構成図である。この例では、画像形成装置１としてタンデム型のカラープリンタが用いられている。
【００２８】
図１において、この画像形成装置１は、装置本体１Ａの下部に給紙部２０が、中央部に画像形成部１０が、上部に排紙部６０がそれぞれ配置されて構成されている。給紙部２０には複数の給紙カセット２１が備えられ、各給紙カセット２１から排紙部６０に渡っては給紙部２０から繰り出された用紙（記録シート）Ｓを上方へ搬送する用紙搬送路２２が形成されている。
【００２９】
画像形成部１０は、装置本体１Ａの上下方向の略中央に配置された駆動ローラ１６及び従動ローラ１５と、これら駆動および従動ローラ１６，１５間に水平に掛設されて矢印方向へ走行する中間転写ベルト１４と、この走行方向に沿って配置されたイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色の作像ユニットである感光体ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋとを備えている。
【００３０】
各感光体ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋで作成されたトナー画像を重ね合わせて転写ベルト１４に転写し、用紙搬送路２２を搬送されてくる用紙Ｓに対して転写ベルト１４の搬送端（図中右端）で２次転写を行い、用紙Ｓを定着部３００に送給してトナー画像の定着を行うようになっている。また、用紙Ｓの両面に印字するために、用紙Ｓを反転させて走行させる反転搬送路９０が設けられている。
【００３１】
各感光体ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、静電複写方式により作像するもので、それらの周囲に配設された帯電器と、現像器１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、感光体ドラム１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋと、転写器等とを備えている。また、ポリゴンミラー、レーザーダイオード、および走査レンズ等を有するプリントヘッド４１ならびに４つの反射ミラー４２等を備えた露光部４０の各レーザーダイオードにより、帯電器により帯電された各感光体ドラム６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｋの表面が露光され、該表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００３２】
この実施形態では、ポリゴンミラーは１個用いられており、１個のポリゴンミラーで４色の画像（静電潜像）を形成するようになっている。なお、ポリゴンミラーを２個用い、各ポリゴンミラーで２色の画像を形成する構成であっても良い。
【００３３】
また、各感光体ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの現像器１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにトナーを補給する補給機構として、トナーカートリッジ７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋおよびサブホッパ８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃ，８０Ｋが前記感光体ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの上方位置に配置されている。
【００３４】
なお、図１中、符号５０はキー部や表示部を備えた操作パネル部である。
【００３５】
図２は、画像形成装置１の電気的な構成を示すブロック図である。図２に示すように、画像形成装置１は、制御部１００、固定記憶装置１１０、画像読取装置１２０の他、上述した操作パネル部５０、画像形成部１０、給紙部２０を備え、さらにプリンタコントローラ１５０及びネットワークインターフェイス（ネットワークＩ/Ｆ）１６０等を備え、互いにシステムバス１７５を介して接続されている。
【００３６】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、Ｓ−ＲＡＭ（Static Random Access Memory）１０３、ＮＶ−ＲＡＭ（Non Volatile RAM）１０４及び時計ＩＣ１０５等を備えている。
【００３７】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２等に保存されている動作プログラムを実行することにより、画像形成装置１の全体を統括的に制御する。例えばコピー機能、プリンタ機能、スキャン機能等を実行可能に制御するほか、特にこの実施形態では、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブが投入された場合に、画像処理による変倍率とポリゴンミラーの速度調整による変倍率の決定処理等を行うが、詳細な説明は後述する。
【００３８】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムやその他のデータを格納する。
【００３９】
Ｓ−ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際の作業領域となるものであり、プログラムやプログラムを実行する際のデータ等を一時的に保存する。
【００４０】
ＮＶ−ＲＡＭ１０４は、バッテリでバックアップされた不揮発メモリであり、画像形成に係わる各種の設定や、表示部１３４の画素数や、表示部１３４に表示される各種画面のデータ等を記憶するものである。
【００４１】
時計ＩＣ１０５は、時刻を計時すると共に、内部タイマーとして機能し処理時間の計測等を行う。
【００４２】
固定記憶装置１１０は、ハードディスク等からなり、プログラムや各種データ等を保存する。
【００４３】
画像読取装置１２０は、スキャナ等を備え、プラテンガラス上にセットされた原稿を走査することによって読み取り、読み取った原稿を画像データに変換する。
【００４４】
操作パネル部５０は、ユーザーが画像形成装置１へジョブ等の指示や各種設定を行う際に用いられるものであり、リセットー５１、スタートキー５２、ストップキー５３、表示部５４及びタッチパネル５５等を備えている。
【００４５】
リセットキー５１は、設定をリセットする際に使用されるものであり、スタートキー５２はスキャン等の開始操作に使用されるものであり、ストップキー５３は動作を中断する場合等に押下されるものである。
【００４６】
表示部５４は、例えば液晶表示装置からなりメッセージや各種の操作画面等を表示するものであり、タッチパネル５５は表示部５４の画面上に形成され、ユーザーのタッチ操作を検出する。
【００４７】
画像形成部１０は、画像読取装置１２０で読み取られた原稿の画像データや、外部操作から送信されたプリントデータから生成された複写画像を用紙上に印字するものであり、画像処理部１７とポリゴンモーター１８とポリゴンミラー１９等を備えている。
【００４８】
画像処理部１７は、設定された印字モードに応じて印刷対象データを画像処理するものであり、画像の変倍が可能となっている。ポリゴンモーター１８はポリゴンミラー１９を回転駆動させ、ポリゴンミラー１９は、レーザーダイオードからの光を反射して前述した各感光体ドラム１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋを露光して、それぞれの感光体ドラムに静電潜像を形成させる。また、ポリゴンモーター１８を介してポリゴンミラー１９の回転速度を調整することにより、画像の変倍が可能となっている。
【００４９】
画像処理部１７による画像の変倍処理や、ポリゴンミラー１９の回転速度の調整による画像の変倍処理は、いずれも公知技術であるので、詳細な説明は省略する。
【００５０】
プリンタコントローラ１５０は、ネットワークインターフェース１６０によって受信されたプリントデータから複写画像を生成するものである。
【００５１】
ネットワークインターフェース（ネットワークＩ/Ｆ）１６０は、外部の端末装置等との間でデータの送受信を行う通信手段として機能する。
【００５２】
次に、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブが投入されたときの画像形成装置１の動作を説明する。
【００５３】
前述したように、画像形成装置１は画像処理部１７の画像処理による画像の変倍（以下、画像処理変倍ともいい、その変倍率を画像処理変倍率ともいう）と、ポリゴンミラー１９の速度調整による画像の変倍（以下、ポリゴン変倍ともいい、その変倍率をポリゴン変倍率ともいう）が可能となっている。画像処理変倍は、変倍率が大きくなってしまうと変倍後の画像の劣化が目立ってしまう。そのため、画像処理変倍は目立ちにくい範囲で使用される。つまり、画像処理変倍率には適正範囲がある。この実施形態では、−１．０％〜１．０％を画像処理変倍率の適正範囲とする。
【００５４】
一方、ポリゴン変倍には変倍率の適正範囲の制約はないが、速度調整を行った後ポリゴンミラー１９が安定するまでに例えば２００ｍｓ程度の時間を必要とする。安定化のための時間は、速度調整量が大きいほど大きくなる。前述したように本実施形態では、１個のポリゴンミラー１９で４色の画像を形成する。このため、画像間で変倍が発生すると生産性が低下する。これを図３を用いて説明する。
【００５５】
図３は、２枚の用紙に１ページずつの画像を印字する場合の画像形成の状態を示すものであり、同図（Ａ）は変倍が発生しない場合を、同図（Ｂ）は変倍が発生する場合をそれぞれ示している。
【００５６】
図３（Ａ）（Ｂ）いずれにおいても、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像が書き込み開始時間と終了時間をずらして形成されるが、変倍が発生しない図３（Ａ）では、各色の画像については、１ページ目の画像の書き込み完了後に通常の紙間時間Ｔａが経過するのを待ち、経過後に２ページ目の書き込みが開始される。
【００５７】
これに対し、１ページ目の画像と２ページ目の画像間で変倍が発生する図３（Ｂ）の場合は、各色の１ページ目の画像の書き込みが完了した後、つまりＫ色の画像の書き込みが完了した後、ポリゴンミラー１９の回転を調整し、回転が安定化するまでの時間Ｔｂ（２０ｍｓ）の経過を待って次ページの画像の書き込みが開始されることになる。このため、安定化するまでの時間Ｔｂの分だけ次ページの画像の書き込みが遅れ、その分生産性が低下する。
【００５８】
このように、画像処理変倍には変倍率の適正範囲の制約があり、その範囲を逸脱すると画質が劣化する。一方、ポリゴン変倍では生産性の低下の恐れがある。
【００５９】
ここで、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブが投入されても、変更される画像倍率が、画像処理変倍率の適正範囲内の倍率であれば、画像処理変倍を使用して変倍を行えば良い。しかし、画像処理変倍率の適正範囲を逸脱する画像倍率の場合、画像処理変倍のみで変倍を行うと画質劣化を来す。
【００６０】
そこでこの実施形態では、画像処理変倍とポリゴン変倍を組み合わせると共に、画像倍率の変更の前後で、ポリゴンミラー１９の速度変更を可及的に抑制するように、それぞれの変倍機能の変倍率を決定する。
【００６１】
次に、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブが、両面印字の場合の表面と裏面とで画像倍率が異なる印字ジョブである場合を例にとって、画像処理変倍とポリゴン変倍のそれぞれの変倍率の決定方法を説明する。
［従来例］
画像処理変倍の変倍率の適正範囲が−１．０％〜+１．０％であり、表面の画像倍率は０．０％（変倍無し）、裏面のみ画像倍率−２．０％に変倍（縮小）する場合について、まず従来の決定方法を図４を用いて説明する。従来では、図４の表に示すように、表面の画像は変倍無しであるから、ポリゴン変倍（図４では単にポリゴンと記している）、画像処理変倍（図５では単に画像処理と記している）のいずれについても、変倍率は＋０．０％に決定されている。また、裏面の画像については、ポリゴン変倍については変倍率−１．０％、画像処理変倍についても−１．０％に決定されて、両変倍機能の組み合わせによる合計変倍率が−２．０％となっており、印字ジョブの裏面の画像倍率−２．０％が確保されている。
【００６２】
この印字ジョブでは、複数枚の用紙に、表→裏→表→裏→表→裏の順で印字が行われるが、図４の下側のタイムチャートに示すように、表面の印刷ではポリゴン変倍、画像処理変倍共に０％となっており、表面から裏面の印刷に切り替わると、ポリゴン変倍、画像処理変倍共に−１．０％に切り替わる。
【００６３】
つまり、表面から裏面の印刷への切り替わりでポリゴン変倍の切り替わりが発生するため、ポリゴンミラー１９の速度変更が発生し、ポリゴンミラー１９が変更した速度に安定するまでの時間が発生し、生産性の低下を招く。
【００６４】
なお、図４の下側のタイムチャートでは、太線がポリゴン変倍率、破線が画像処理変倍率、細線が印刷動作時の画像倍率（ポリゴン変倍率と画像処理変倍率との合計倍率）を示し、倍率が同じであっても各線は僅かに隙間を空けて描かれている。図５以下に示すタイムチャートにおいても同様である。
［第１の実施形態］
次に、この発明の第１の実施形態を説明する。この実施形態では、上記従来例と同様に、画像処理変倍率の適正範囲が−１．０％〜+１．０％、印字ジョブにおいて設定された表面の画像倍率は０．０％であり、裏面のみ画像倍率−２．０％に変倍する場合について説明する。
【００６５】
この場合、図５の表に示すように、表面の画像についてはポリゴン変倍率が−１．０％、画像処理変倍率が＋１．０％に決定されており、両変倍機能の組み合わせによる合計変倍率が０％となり、印字ジョブにおいて設定された表面の画像倍率０．０％を実現している。
【００６６】
一方、裏面の画像については、ポリゴン変倍については変倍率−１．０％、画像処理変倍についても−１．０％に決定されて、両変倍機能の組み合わせによる合計変倍率が−２．０％となっており、印字ジョブにおいて設定された裏面の画像倍率−２．０％が確保されている。
【００６７】
この印字ジョブでは、複数枚の用紙に、表→裏→表→裏→表→裏の順で印字が行われるが、図５の下側のタイムチャートに示すように、表面の印刷ではポリゴン変倍率−１．０％、画像処理変倍率＋１．０％にて変倍が実施され、表面から裏面の印刷に切り替わっても、ポリゴン変倍率は−１．０％のままであり、画像処理変倍率は−１．０％に切り替わる。
【００６８】
つまり、表面から裏面の印刷への切り替わりでは、画像変倍率のみが切り替わり、ポリゴン変倍率は同じであるから、ポリゴン変倍率の切り替わりが発生しない。このため、ポリゴンミラー１９の速度変更も発生せず、ポリゴンミラー１９が変更後の速度に安定するまでの時間も不要であり、生産性はそのまま維持される。
【００６９】
このように、画像倍率の変更前（表面印刷）と変更後（裏面印刷）において、適正範囲内の画像処理変倍率を維持しつつ、ポリゴン変倍率が切り替わること無く同じ値になるように、画像処理変倍とポリゴン変倍のそれぞれの変倍率が決定されるから、画質の劣化及び生産性の低下の抑制効果が大きいものとなる。
［第１の実施形態の変形例１］
上記の実施形態では、ポリゴン変倍率が表面印刷と裏面印刷とで同じ値となるように、画像処理変倍とポリゴン変倍のそれぞれの変倍率を決定したが、ポリゴン変倍率が表面印刷と裏面印刷とで同じ値となるように変倍率を決定できない場合がある。例えば、画像処理変倍率の適正範囲が−１．０％〜+１．０％、印字ジョブにおいて設定された表面の画像倍率は＋１．０％、裏面の画像倍率−２．０％の場合である。
【００７０】
この場合は図６の表に示すように、表面の画像についてはポリゴン変倍率が０．０％、画像処理変倍率が＋１．０％に決定されており、両変倍機能の組み合わせによる合計変倍率が＋１．０％となっている。
【００７１】
一方、裏面の画像については、ポリゴン変倍については変倍率−１．０％、画像処理変倍についても−１．０％に決定されて、両変倍機能の組み合わせによる合計変倍率が−２．０％となっており、印字ジョブにおいて設定された画像倍率−２．０％が確保されている。
【００７２】
この印字ジョブでは、複数枚の用紙に、表→裏→表→裏→表→裏の順で印字が行われるが、図６の下側のタイムチャートに示すように、表面の印刷ではポリゴン変倍率０．０％、画像処理変倍率＋１．０％にて実施され、表面から裏面の印刷に切り替わると、ポリゴン変倍率は−１．０％に切り替わり、画像処理変倍率は−１．０％に切り替わる。
【００７３】
従って、表面から裏面の印刷への切り替わりでは、ポリゴン変倍の変倍率は０．０％から−１．０％に切り替わり、ポリゴンミラー１９の速度変更が発生する。しかし、ポリゴン変倍率の表面から裏面の印刷への切り替わり時の差は±１．０％であり、ポリゴン変倍のみで表面の画像倍率＋１．０％から裏面の画像倍率−２．０％へ切り替わる場合の変倍率の差±３．０％に較べて、ポリゴン変倍率の切り替え前後の差を小さくすることができる。このため、ポリゴンミラー１９の速度変更後の安定化までの時間を短くでき、生産性の低下を可及的に抑制することができる。
【００７４】
図７は、上述した第１の実施形態及びその変形例のように、印字ジョブで設定された表面の画像倍率が裏面の画像倍率よりも大きい場合において、表面印刷時と裏面印刷時の画像処理変倍率とポリゴン変倍率のそれぞれの決定処理を示すフローチャートである。この処理は、画像形成装置１における制御部１００のＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２等の記録媒体に記録された動作プログラムに従って動作することにより実行される。図８以降のフローチャートについても同様である。
【００７５】
ステップＳ０１で、画像処理変倍率の適正範囲の上限値をＡ１、下限値をＡ２とし、ステップＳ０２で、Ｂ＝表面の画像倍率Ｘ１−裏面の画像倍率Ｘ２を求める。
【００７６】
次いでステップＳ０３でＢ≦（Ａ１−Ａ２）かどうかを判断する。Ｂ≦（Ａ１−Ａ２）であれば（ステップＳ０３でＹＥＳ）、ステップＳ０４に進み、Ｙ１＝Ｘ１−（Ｂ×（Ａ１÷（Ａ１−Ａ２）））を求める。
【００７７】
次いでステップＳ０５で、表面のポリゴン変倍率Ｙ１１＝Ｙ１、裏面のポリゴン変倍率Ｙ１２＝Ｙ１、表面の画像処理変倍率Ｙ２１＝Ｘ１−Ｙ１１、裏面の画像処理変倍率Ｙ２２＝Ｘ２−Ｙ１２と決定する。
【００７８】
ステップＳ０３で、Ｂ≦（Ａ１−Ａ２）でなければ（ステップＳ０３でＮＯ）、ポリゴン変倍率を表裏で固定（同一）にできない場合の決定方法としてステップＳ０６に進み、表面のポリゴン変倍率Ｙ１１＝Ｘ１-Ａ１、裏面のポリゴン変倍率Ｙ１２＝Ｘ２-Ａ２、表面の画像処理変倍率Ｙ２１＝Ｘ１−Ｙ１１、裏面の画像処理変倍率Ｙ２２＝Ｘ２−Ｙ１２と決定する。
［第１の実施形態の変形例２］
次に、印字ジョブで設定された裏面の画像倍率の方が表面の画像倍率よりも大きい場合について説明する。この場合の表面印刷時と裏面印刷時における、画像処理変倍率とポリゴン変倍率は図８のフローチャートに示す決定処理によって決定される。
【００７９】
ステップＳ１１で、画像処理変倍率の適正範囲の上限値をＡ１、下限値をＡ２とし、ステップＳ１２で、Ｂ＝裏面の画像倍率Ｘ２−表面の画像倍率Ｘ１を求める。
【００８０】
次いでステップＳ１３でＢ≦（Ａ１−Ａ２）かどうかを判断する。Ｂ≦（Ａ１−Ａ２）であれば（ステップＳ１３でＹＥＳ）、ステップＳ１４に進み、Ｙ１＝Ｘ２−（Ｂ×（Ａ１÷（Ａ１−Ａ２）））を求める。
【００８１】
次いでステップＳ１５で、表面のポリゴン変倍率Ｙ１１＝Ｙ１、裏面のポリゴン変倍率Ｙ１２＝Ｙ１、表面の画像処理変倍率Ｙ２１＝Ｘ１−Ｙ１１、裏面の画像処理変倍率Ｙ２２＝Ｘ２−Ｙ１２と決定する。
【００８２】
ステップＳ１３で、Ｂ≦（Ａ１−Ａ２）でなければ（ステップＳ１３でＮＯ）、ポリゴン変倍の変倍率を表裏で固定（同一）にできない場合の決定方法としてステップＳ１６に進み、表面のポリゴン変倍率Ｙ１１＝Ｘ１-Ａ２、裏面のポリゴン変倍率Ｙ１２＝Ｘ２-Ａ１、表面の画像処理変倍率Ｙ２１＝Ｘ１−Ｙ１１、裏面の画像処理変倍率Ｙ２２＝Ｘ２−Ｙ１２と決定する。
【００８３】
例えば、画像処理変倍率の適正範囲Ａ２〜Ａ１が−１．０％〜+１．０％、印字ジョブにおいて設定された表面の画像倍率Ｘ１は０％、裏面の画像倍率Ｘ２は＋２．０％の場合である。
【００８４】
この場合、Ｂ＝２．０％≦（Ａ１−Ａ２）＝２．０％でステップＳ１３の判断がＹＥＳとなり、ステップＳ１４で、Ｙ１＝ Ｘ２−（２．０％×１．０％÷（１．０％−（−１．０％）））=２．０％−１．０％＝１．０％となる。
【００８５】
その結果、ポリゴン変倍率は表面と裏面共通で＋１．０％、画像処理変倍率は表面−１．０％、裏面＋１．０％となる。
【００８６】
一方、画像処理変倍の変倍率の適正範囲Ａ２〜Ａ１が−１．０％〜+１．０％、印字ジョブにおいて設定された表面の画像倍率Ｘ１が−１．０％、裏面の画像倍率Ｘ２が＋２．０％の場合は、Ｂ＝＋３．０％であるから、Ｂ＞（Ａ１−Ａ２）＝２．０％となり、ステップＳ１３の判断がＮＯとなる。
【００８７】
その結果、ステップＳ１６で、ポリゴン変倍率は表面 Ｙ１１＝−１．０％−（−１．０％）＝０．０％、裏面Ｙ１２＝＋２．０％−１．０％＝＋１．０％に決定され、画像処理変倍率は表面Ｙ２１＝−１．０％−０．０％＝−１．０％、裏面Ｙ２２ ＝＋２．０％−１．０％＝＋１．０％となる。
［第１の実施形態の変形例３］
次に、画像処理変倍率の適正範囲において、拡大側の範囲が縮小側の範囲よりも小さい場合について説明する。この場合の表面印刷時と裏面印刷時における画像処理変倍率とポリゴン変倍率も変形例２と同様に、図８のフローチャートに示す決定処理によって決定される。
【００８８】
例えば、画像処理変倍率の適正範囲Ａ２〜Ａ１が−１．０％〜+０．５％、印字ジョブにおいて設定された表面の画像倍率Ｘ１が０％、裏面の画像倍率Ｘ２が＋１．０％の場合である。
【００８９】
この場合、Ｂ＝１．０％≦（Ａ１−Ａ２）＝１．５％でステップＳ１３の判断がＹＥＳとなり、ステップＳ１４で、Ｙ１＝ Ｘ２−（１．０％×０．５％÷（０．５％−（−１．０％））=１．０％−０．７％＝０．３％となる。
【００９０】
その結果、ポリゴン変倍率は表面と裏面共通で＋０．３％、画像処理変倍率は表面−０．３％、裏面＋０．７％となる。
【００９１】
一方、画像処理変倍の変倍率の適正範囲Ａ２〜Ａ１が−１．０％〜+０．５％、印字ジョブにおいて設定された表面の画像倍率Ｘ１が−１．０％、裏面の画像倍率Ｘ２が＋１．０％の場合は、Ｂ＝＋２．０％であるから、Ｂ＞（Ａ１−Ａ２）＝１．５％となり、ステップＳ１３の判断がＮＯとなる。
【００９２】
その結果、ステップＳ１６で、ポリゴン変倍率は表面 Ｙ１１＝−１．０％−（−１．０％）＝０．０％、裏面Ｙ１２＝＋１．０％−０．５％＝＋０．５％に決定され、画像処理変倍率は表面Ｙ２１＝−１．０％−０．０％＝−１．０％、裏面Ｙ２２ ＝＋１．０％−０．５％＝＋０．５％となる。
［第２の実施形態］
第２の実施形態を図９のフローチャートを参照して説明する。図７及び図８のフローチャートに示される実施形態では、ステップＳ０３及びステップＳ１３におけるＢ≦（Ａ１−Ａ２）の判断がＮＯのとき、ポリゴン変倍率を表裏で固定（同一）にできない場合の決定方法としてステップＳ０６またはステップＳ１６に進み、画像処理変倍率の適正範囲内となるように、表面印刷時と裏面印刷時における画像処理変倍率とポリゴン変倍率のそれぞれを決定した。
【００９３】
しかし、この第２の実施形態では、ポリゴン変倍の変倍率を表裏で固定（同一）にできない場合の決定方法が、ステップＳ０６またはステップＳ１６の処理とは異なり、画像処理変倍率の適正範囲を超えた設定を行うことで、表面と裏面とでポリゴン変倍率を固定（同一）にして、ポリゴン変倍率の切り替えを発生しないようにしている。画像処理変倍率の適正範囲を超えた設定を行うことで画像の劣化が通常より大きくなるが、その劣化を最小に抑えつつ、ポリゴン変倍率の切り替えの発生を無くしている。
【００９４】
図９のステップＳ２１では、印字ジョブにおいて設定された表面の画像倍率の方が裏面よりも大きいかどうかを判断する。大きい場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、ステップＳ２２で、Ｙ１＝Ｘ１−（Ｂ×（Ａ１÷（Ａ１−Ａ２）））を求める。この場合のＢの値は、図７のフローチャートのステップＳ０２におけるＢの値と同じである。
【００９５】
次いでステップＳ２３で、表面のポリゴン変倍率Ｙ１１＝Ｙ１、裏面のポリゴン変倍率Ｙ１２＝Ｙ１、表面の画像処理変倍率Ｙ２１＝Ｘ１−Ｙ１１、裏面の画像処理変倍率Ｙ２２＝Ｘ２−Ｙ１２と決定する。
【００９６】
一方、ステップＳ２１で、印字ジョブにおいて設定された表面の画像倍率の方が裏面よりも大きくない場合（ステップＳ２１でＮＯ）、ステップＳ２４で、Ｙ１＝Ｘ２−（Ｂ×（Ａ１÷（Ａ１−Ａ２）））を求める。この場合のＢの値は、図８のフローチャートのステップＳ１２におけるＢの値と同じである。
【００９７】
次いでステップＳ２５で、表面のポリゴン変倍率Ｙ１１＝Ｙ１、裏面のポリゴン変倍率Ｙ１２＝Ｙ１、表面の画像処理変倍率Ｙ２１＝Ｘ１−Ｙ１１、裏面の画像処理変倍率Ｙ２２＝Ｘ２−Ｙ１２と決定する。
【００９８】
例えば、画像処理変倍率の適正範囲Ａ２〜Ａ１が−１．０％〜+１．０％、印字ジョブにおいて設定された表面の画像倍率Ｘ１が＋１．０％、裏面の画像倍率Ｘ２が−２．０％の場合は、Ｂ＝＋３．０％であるから、Ｂ＞（Ａ１−Ａ２）＝２．０％となり、またステップＳ２１の判断がＹＥＳであるから、ステップＳ２２で、Ｙ１＝Ｘ１−（３．０％×１．０％÷（１．０％−（−１．０％）））＝１．０％−１．５％＝−０．５％となる。
【００９９】
そして、ステップＳ２３で、ポリゴン変倍率は表面の変倍率Ｙ１１、裏面の変倍率Ｙ１２ともに−０．５％に決定され、画像処理変倍率は表面の変倍率Ｙ２１＝１．０％−（−０．５％）＝１．５％、裏面の変倍率Ｙ２２ ＝−２．０％−（−０．５％）＝−１．５％に決定される。
【０１００】
その結果、印刷ジョブの実行時は図１０に示すような動作を行う。即ち、複数枚の用紙に、表→裏→表→裏→表→裏の順で印字が行われるが、図１０の下側のタイムチャートに示すように、表面の印刷ではポリゴン変倍率−０．５％、画像処理変倍率＋１．５％にて実施され、表面から裏面の印刷に切り替わっても、ポリゴン変倍率は−０．５％のままであり、画像処理変倍率は−１．５％に切り替わる。
【０１０１】
従って、表面から裏面の印刷への切り替わりでは、画像変倍率のみが切り替わり、ポリゴン変倍率は同じであるから、ポリゴン変倍率の切り替わりが発生しない。このため、ポリゴンミラー１９の速度変更も発生せず、ポリゴンミラー１９が変更した速度に安定するまでの時間も不要であり、生産性はそのまま維持される。ただ、画像処理変倍率が適正範囲を超えた設定となるために、画像の劣化が通常より大きくなるが、その劣化を最小に抑えつつ、ポリゴン変倍率の切り替えによる生産性の低下を無くすことができる。
［第３の実施形態］
次に第３の実施形態について説明する。この実施形態では、第１の実施形態と第２の実施形態を切り替えるモードをもつ実施形態である。
【０１０２】
ユーザーは、操作パネル部５０の表示部５４に表示された図１１の設定画面から、両面変倍時にどちらを優先するかを選択設定できるようになっている。図１１の設定画面には「画質優先」ボタン５４ａと「生産性優先」ボタン５４ｂが表示されている。
【０１０３】
「画質優先」ボタン５４ａが押されると、ポリゴン変倍率を表面と裏面で固定（同一）にできない場合に、第１の実施形態における図７のフローチャートのステップＳ０６、図８のフローチャートのステップＳ１６のように、画像処理変倍率が適正範囲内で決定されることにより、生産性よりも画質が優先される。「生産性優先」ボタン５４ｂが押された場合は、第２の実施形態における図９のフローチャートのように、画像処理変倍率が適正範囲を超えて決定されるとともに、ポリゴン変倍の変倍率が表面と裏面とで同一値に決定されることにより、画質よりも生産性が優先される。なお、図１１の設定画面では「画質優先」ボタン５４ａが選択されていることを示している。
［第４の実施形態］
次に第４の実施形態について説明する。
【０１０４】
第１の実施形態においては、印字ジョブにおいて設定された画像倍率が表面と裏面とで異なる場合は、表裏の間でのポリゴンミラー１９の速度切り替えは発生しないようにポリゴン変倍率及び画像処理変倍率が決定される。しかし、印字の開始時にポリゴンミラー１９の速度切り替えは発生するため、両面１枚の印字の場合は不利となる。例えば、図５の表に示した例では、ポリゴン変倍率は表裏ともに−１．０％に設定されるため、印刷開始時にポリゴン変倍率が−１．０％となるように、ポリゴンミラー１９の速度切り替えは発生する。
【０１０５】
図１２に示すように、両面１枚だけ印字する場合は第１面（表面）を印字した後に反転経路９０を通紙し、その後に第２面（裏面）を印字するため、画像の間隔は広がる。その結果、その間にポリゴンミラー１９の速度変更が可能となる。そのため、印字開始時のポリゴンミラー１９の速度切り替えの分だけ、ファーストコピータイムが遅くなる。
【０１０６】
それを解決するのが第４の実施形態であり、図１３のフローチャートに従い変倍率を決定する。ここでは、画像処理変倍率の適正範囲Ａ２〜Ａ１が−１．０％〜+１．０％、印字ジョブにおいて設定された表面の画像倍率Ｘ１が０．０％、裏面の画像倍率Ｘ２が−２．０％とする。
【０１０７】
図１３において、ステップＳ３１で、ポリゴンミラー１９の速度切り替えに必要な、Ｙ（黄）画像と次のＹ（黄）画像間の間隔（単位：ｍｓ）を時間Ｔ２（図１２参照）として求める。時間Ｔ２は、Ｙ色の書き終わりからＫ色の書き終わりまでの時間Ｔ２１と、速度変更したポリゴンミラー１９の回転が安定するまでの時間Ｔ２２の合計であり、この例では、Ｔ２＝１０００ｍｓ（Ｙ色の書き終わりからＫ色の書き終わりまでの時間Ｔ２１：８００ｍｓ、ポリゴンミラー１９の回転が安定するまでの時間Ｔ２２：２００ｍｓ）とする。
【０１０８】
次いでステップＳ３２で、変倍切り替え発生箇所の１つめのＹ色−Ｙ色の間隔（単位ｍｓ）を時間Ｔ１として求める。例えば、両面３枚以上印刷のとき第１面から第２面の１つめの間隔は１００ｍｓ、両面２枚印刷のとき第１面から第２面の１つめの間隔は９５０ｍｓ、両面１枚印刷のとき第１面から第２面の１つめの間隔が １４００ｍｓとする。
【０１０９】
次に、ステップＳ３３でＴ２＞Ｔ１かどうかを判断する。Ｔ２＞Ｔ１であれば（ステップＳ３３でＹＥＳ）、ステップＳ３４に進み、第１の実施形態における図７または図８のフローチャートに示される処理で変倍率を決定する。例えば、両面２枚印刷のときはＴ１＝９５０ｍｓであり、Ｔ１＝９５０ｍｓ＜Ｔ２＝１０００ｍｓであるので、第１の実施形態の処理で変倍率を決定する。
【０１１０】
ステップＳ３３でＴ２＞Ｔ１でなければ（ステップＳ３３でＮＯ）、ステップＳ３５に進み、好適範囲内の画像処理変倍率を使用し、差分でポリゴン変倍率を使用するよう表面のポリゴン変倍率Ｙ１１を決定し、ステップＳ３６で同様にして裏面のポリゴン変倍率Ｙ１２を決定する。
【０１１１】
例えば両面１枚印刷のときは、Ｔ１＝１４００ｍｓ＞Ｔ２＝１０００ｍｓであるから、表面についてはポリゴン変倍率・画像処理変倍率ともに変倍率は０．０％、裏面については、ポリゴン変倍率−１．０％、画像処理変倍率率−１．０％とする。
［第５の実施形態］
次に第５の実施形態について説明する。この実施形態は、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブが、複数の給紙トレイ２１から給紙される記録シートに印字する印字ジョブであって、使用される各給紙トレイ２１に設定された画像倍率が１つまたは複数で異なる印字ジョブである場合のポリゴン変倍率及び画像処理変倍率の決定処理に関するものである。
【０１１２】
この処理を図１４のフローチャートを参照して説明する。ここでは、片面印字にて第１給紙トレイから第２給紙トレイ、第３給紙トレイと順に１枚ずつ給紙されて印字するものとする。
【０１１３】
ステップＳ４１で、画像処理変倍率の適正範囲の上限値をＡ１、下限値をＡ２とし、ステップＳ４２で、使用する給紙トレイ２１に設定されている画像倍率のうち最大の画像倍率をＸｍａｘ、最小の画像倍率をＸｍｉｎとする。
【０１１４】
ステップＳ４３ではＢ＝Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎを求めた後、ステップＳ４４で、Ｙ１＝Ｘｍａｘ−（Ｂ×（Ａ１÷（Ａ１−Ａ２）））を求める。
【０１１５】
そしてステップＳ４５で、ポリゴン変倍率を全給紙トレイ共通でＹ１と決定し、画像処理変倍率を各給紙トレイ２１に設定されている画像倍率ＸからＹ１を差し引いた（Ｘ−Ｙ１）と決定する。
【０１１６】
例えば、画像処理変倍率の適正範囲Ａ２〜Ａ１が−１．０％〜+１．０％とし、画像倍率値はそれぞれ、第１給紙トレイの画像倍率Ｘ１：０．０％、第２給紙トレイの画像倍率Ｘ２：−２．０％、第３給紙トレイの画像倍率Ｘ３：−１．０％が設定されているものとした場合、Ｘｍａｘ＝０．０％、Ｘｍｉｎ＝−２．０％となり、Ｂ＝２．０％となる。
【０１１７】
また、Ｙ１＝Ｘｍａｘ−（２．０％×（１．０％÷（１．０％−（−１．０％））））＝０．０％−１．０％＝−１．０％となる。
【０１１８】
そこで、ポリゴン変倍率は各給紙トレイ共通で−１．０％、画像処理変倍率は、第１給紙トレイ＝＋１．０％、第２給紙トレイ＝−１．０％、第３給紙トレイ＝０．０％となる。
【０１１９】
このようにこの実施形態によれば、複数の給紙トレイ２１のそれぞれ又は複数毎に異なる画像倍率が設定されている場合であっても、ポリゴン変倍率を共通にしポリゴンミラー１９の速度切り替えが発生しないようにして、生産性の低下を防止することができる。
［第６の実施形態］
次に第６の実施形態について説明する。この実施形態は、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブが、複数の紙種の記録シートに印字する印字ジョブであって、使用される各紙種に設定された画像倍率が１つないし複数で異なる印字ジョブである場合のポリゴン変倍率及び画像処理変倍率の決定処理に関するものである。
【０１２０】
この処理を図１５のフローチャートを参照して説明する。
【０１２１】
ステップＳ５１で、画像処理変倍率の適正範囲の上限値をＡ１、下限値をＡ２とし、ステップＳ５２で、使用する紙種に設定されている画像倍率のうち最大の画像倍率をＸｍａｘ、最小の画像倍率をＸｍｉｎとする。
【０１２２】
ステップＳ５３ではＢ＝Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎを求めた後、ステップＳ５４で、Ｙ１＝Ｘｍａｘ−（Ｂ×（Ａ１÷（Ａ１−Ａ２）））を求める。
【０１２３】
そしてステップＳ５５で、ポリゴン変倍率を全紙種共通でＹ１と決定し、画像処理変倍率を各紙種に設定されている画像倍率ＸからＹ１を差し引いた（Ｘ−Ｙ１）と決定する。
【０１２４】
例えば、画像処理変倍率の適正範囲Ａ２〜Ａ１が−１．０％〜+１．０％とし、画像倍率値はそれぞれ、普通紙の画像倍率Ｘ１：０．０％、薄紙の画像倍率Ｘ２：−２．０％、厚紙の画像倍率Ｘ３：０．０％が設定されているものとし、片面印字にて厚紙、薄紙、普通紙の順で３ページの印字を行うものとした場合、Ｘｍａｘ＝０．０％、Ｘｍｉｎ＝−２．０％となり、Ｂ＝２．０％となる。
【０１２５】
また、Ｙ１＝Ｘｍａｘ−（２．０％×（１．０％÷（１．０％−（−１．０％））））＝０．０％−１．０％＝−１．０％となる。
【０１２６】
そこで、ポリゴン変倍率は各給紙トレイ共通で−１．０％、画像処理変倍率は、普通紙＝＋１．０％、薄紙＝−１．０％、厚紙＝＋１．０％となる。
【０１２７】
このようにこの実施形態によれば、複数の紙種のそれぞれ又は複数毎に異なる画像倍率が設定されている場合であっても、ポリゴン変倍率を共通にしポリゴンミラー１９の速度切り替えが発生しないようにして、生産性の低下を防止することができる。
［第７の実施形態］
次に第７の実施形態について説明する。この実施形態は、第１の実施形態において、印字の途中に安定化処理のために印字領域外に調整パターン（印字領域外パターン）を印字する必要が生じたときの動作に関するものである。
【０１２８】
印字ジョブが、表面と裏面とで異なる画像倍率で両面印字を行う印字ジョブであり、画像処理変倍率の適正範囲が−１．０％〜+１．０％、印字ジョブにおいて設定された表面の画像倍率０．０％、裏面のみ画像倍率−２．０％とする。また、ポリゴン変倍率が表面と裏面共通で−１．０％、画像処理変倍率が表面１．０％、裏面−１．０％に設定されて印字が行われているときに、安定化処理が行われるものとする。安定化処理は所定の調整パターンを印字することにより行われ、この調整パターンは画像倍率０．０％で印字する必要がある。
【０１２９】
図１６（Ａ）に示すように、各色の調整パターンＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの印字前に、ポリゴン変倍が発生していなければ、通常の通紙時間Ｔａを待つのみで、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各画像の後に各色の調整パターンＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの印字を開始できる。しかし、上記のように、ポリゴン変倍率が表面と裏面共通で−１．０％に設定されて印字されている状態では、調整パターンＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの印字前にポリゴン変倍率を−１．０％から０．０％に変更する必要がある。このため、図１６（Ｂ）に示すように、Ｋ色の印字終了後に、変更されたポリゴンミラー１９の速度が安定するまでの時間Ｔｂが必要となり、画像間隔を広げることになり、無駄な駆動を生じさせることになる。
【０１３０】
そこで、これを防止するために、第７の実施形態では、ポリゴン変倍率として、調整パターンの印字前の変倍率（この例では−１．０％）を継続使用するとともに、画像処理変倍率とポリゴン変倍率を組み合わせて合計で変倍無しになるように、画像処理変倍率を決定する。従ってこの例では画像処理変倍率を＋１．０％に変更して、合計で０．０％とし、この状態で各色の調整パターンＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの印字を行う。
【０１３１】
このように、ポリゴン変倍におけるポリゴンミラー１９の速度切り替えは不要となり、速やかに安定化処理を実施することができる。
［第８の実施形態］
次に第８の実施形態について説明する。
【０１３２】
第５の実施形態として、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブが、複数の給紙トレイから給紙される記録シートに印字する印字ジョブであって、使用される各給紙トレイに設定された画像倍率が１つまたは複数で異なる印字ジョブである場合のポリゴン変倍率及び画像処理変倍率の決定処理を説明した。
【０１３３】
この第８の実施形態は、使用する給紙トレイが一部しか確定していない状態で印刷ジョブを開始する場合のポリゴン変倍率及び画像処理変倍率の決定処理に関するものである。
【０１３４】
この処理を図１７のフローチャートを参照して説明する。
【０１３５】
ステップＳ６１で、画像処理変倍率の適正範囲の上限値をＡ１、下限値をＡ２とし、ステップＳ６２で、全給紙トレイに設定されている画像倍率のうち最大の画像倍率をＸｍａｘ、最小の画像倍率をＸｍｉｎとする。
【０１３６】
ステップＳ６３ではＢ＝Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎを求めた後、ステップＳ６４で、Ｙ１＝Ｘｍａｘ−（Ｂ×（Ａ１÷（Ａ１−Ａ２）））を求める。
【０１３７】
そしてステップＳ６５で、ポリゴン変倍率を全給紙トレイ共通でＹ１と決定し、画像処理変倍率を各給紙トレイに設定されている画像倍率ＸからＹ１を差し引いた（Ｘ−Ｙ１）と決定する。
【０１３８】
例えば、画像処理変倍率の適正範囲Ａ２〜Ａ１が−１．０％〜+１．０％であり、画像倍率はそれぞれ、第１給紙トレイの画像倍率Ｘ１：０．０％、第２給紙トレイの画像倍率Ｘ２：−２．０％、第３給紙トレイの画像倍率Ｘ３：−１．０％、第４給紙トレイの画像倍率Ｘ４：０．０％が設定されているものとし、片面印字にて第１給紙トレイから１枚、第３給紙トレイから１枚給紙し、その後のジョブは存在するが給紙トレイは未定であるものとした場合、Ｘｍａｘ＝０．０％、Ｘｍｉｎ＝−２．０％となり、Ｂ＝２．０％となる。
【０１３９】
また、Ｙ１＝Ｘｍａｘ−（２．０％×（１．０％÷（１．０％−（−１．０％））））＝０．０％−１．０％＝−１．０％となる。
【０１４０】
そこで、ポリゴン変倍率は各給紙トレイ共通で−１．０％、画像処理変倍率は、第１給紙トレイ＝＋１．０％、第２給紙トレイ＝−１．０％、第３給紙トレイ＝０．０％、第４給紙トレイ＝＋１．０％となる。
【０１４１】
このようにこの実施形態によれば、印字開始後に例えば第２給紙トレイの使用が確定した場合でも、ポリゴン変倍率が印字ジョブの途中で変更しないようにして、生産性の低下を防止することができる。
［第９の実施形態］
次に第９の実施形態について説明する。
【０１４２】
第６の実施形態として、印字途中で画像倍率の変更が発生する印字ジョブが、複数の紙種の記録シートに印字する印字ジョブであって、使用される各紙種に設定された画像倍率が１つないし複数で異なる印字ジョブである場合のポリゴン変倍率及び画像処理変倍率の決定処理について説明した。
【０１４３】
この第９の実施形態は、使用する紙種が一部しか確定していない状態で印刷ジョブを開始する場合のポリゴン変倍率及び画像処理変倍率の決定処理に関するものである。
【０１４４】
この処理を図１８のフローチャートを参照して説明する。
【０１４５】
ステップＳ７１で、画像処理変倍率の適正範囲の上限値をＡ１、下限値をＡ２とし、ステップＳ７２で、全紙種に設定されている画像倍率のうち最大の画像倍率をＸｍａｘ、最小の画像倍率をＸｍｉｎとする。
【０１４６】
ステップＳ７３ではＢ＝Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎを求めた後、ステップＳ７４で、Ｙ１＝Ｘｍａｘ−（Ｂ×（Ａ１÷（Ａ１−Ａ２）））を求める。
【０１４７】
そしてステップＳ７５で、ポリゴン変倍率を全紙種共通でＹ１と決定し、画像処理変倍率を各給紙紙種に設定されている画像倍率ＸからＹ１を差し引いた（Ｘ−Ｙ１）と決定する。
【０１４８】
例えば、画像処理変倍の変倍率の適正範囲Ａ２〜Ａ１が−１．０％〜+１．０％とし、画像倍率値はそれぞれ、普通紙の画像倍率値Ｘ１：−１．０％、薄紙の画像倍率値Ｘ２：−２．０％、厚紙の画像倍率値Ｘ３：０．０％が設定されているものとし、片面印刷にて厚保紙１枚と普通紙１枚に印字し、その後のジョブは存在するが称する紙種は未定であるものとした場合、Ｘｍａｘ＝０．０％、Ｘｍｉｎ＝−２．０％となり、Ｂ＝２．０％となる。
【０１４９】
また、Ｙ１＝Ｘｍａｘ−（２．０％×（１．０％÷（１．０％−（−１．０％））））＝０．０％−１．０％＝−１．０％となる。
【０１５０】
そこで、ポリゴン変倍率は各紙種共通で−１．０％、画像処理変倍率は、普通紙＝０．０％、薄紙＝−１．０％、厚紙＝＋１．０％となる。
【０１５１】
このようにこの実施形態によれば、印字開始後に例えば薄紙の使用が確定した場合でも、ポリゴン変倍率が印字ジョブの途中で変更しないようにして、生産性の低下を防止することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１  画像形成装置
１０  画像形成部
２０  給紙部
２１  給紙トレイ
１７  画像処理部
１８  ポリゴンモーター
１９  ポリゴンミラー
５０  操作パネル部
５４  表示部
１００  制御部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１１０  固定記憶装置
Ｓ  用紙（記録シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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