【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１２３４５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１１２３４５号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１１２３４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」の文字を書してなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成８年１月９に登録出願され、平成１０年２月１３日に設定の登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２８号証を提出した。
（１）本件商標は、別記のとおりの構成からなる請求人の著名な商標（以下「引用商標」という。）と混同を生ずるおそれがあり、商標法第４条第１項第１５号に該当するため、同法第４６条第１項第１号の規定により、その商標登録が無効とされるべきものである。
（２）引用商標の著名性
（ア）引用商標の概要
　引用商標は、１９４５年（昭和２０年）年に、フランスの女性ファッション雑誌「ＥＬＬＥ」のために、エレーヌ　ゴードンラザレフ（Ｈｅｌｅｎｅ　Ｇｏｒｄｅｎ　Ｌａｚａｒｅｆｆ）により創作された文字である（甲第３号証）。引用商標の構成は、わずか４文字のローマ字からなるものであるにもかかわらず、その特徴の故に極めて印象深い構成となっている。
（イ）引用商標の著名性
　請求人は、１９４５年フランスに設立された法人であり、引用商標「ＥＬＬＥ」を付した女性向けファッション雑誌「ＥＬＬＥ」の世界各国における出版を中心として、世界各国において「ＥＬＬＥ」との表記を基本とした各商標を管理・登録し、これらの商標を付した各種商品の製造・販売・普及を続けているものである（甲第７号証参照）。
　雑誌「ＥＬＬＥ」は、被服、身回品、化粧品、家具、食品等に関する記事を掲載する女性向けファッション週刊誌であり、フランスにおいては第２次大戦前から発行されていたが、現在では世界３０ヶ国以上で発行がなされており、その発行部数は、フランス語版だけでも毎週５５５，０００冊に達している（甲第４、５号証）。
　さらに、我国においても古くから、請求人は、日本における「ＥＬＬＥ」誌及び「ＥＬＬＥ」ファッションの紹介を積極的にしてきた。（株）マガジンハウスが、請求人の許諾の下に昭和４５年３月に雑誌「アンアン（ａｎ．ａｎ）」を日本版「ＥＬＬＥ」誌と位置づけて創刊し、以来昭和５７年に至るまで「アンアン」には毎号本国版「ＥＬＬＥ」誌の記事を一部そのまま掲載するなど「ＥＬＬＥ」ファッションの紹介、普及を図り、その表紙には必ず「ＥＬＬＥ　ＪＡＰＯＮ」の商標を付してきた。
　また、（株）マガジンハウスは「アンアン」誌のみに止まらず、その発行に係る「クロワッサン」誌等他の出版物にも、多数「ＥＬＬＥ」誌の記事を「ＥＬＬＥ」の名の下に記載した。昭和５７年４月に至り、（株）マガジンハウスにより雑誌「ＥＬＬＥ」を発刊し、さらに、（株）タイム　アシェット　ジャパンがこれを承継し、同誌の発行を続けている（甲第６号証）。現在に至るまで、同誌が日本における女性向け雑誌の中でも最も人気の高い雑誌となっていることは周知の事実である。ちなみに、我国における、雑誌「ＥＬＬＥ」は、昭和５７年４月以後現在に至るまで刊行しているが、毎号の発行部数は２０万冊から２４万冊に達している。
　その内容は、被服、身回品、化粧品その他のファッションの紹介の記事、あるいは、これに関連する広告の記載であり、いわゆる「ＥＬＬＥ」ブランド、「エル」ブランドの国内における源流となっている。
　これらの雑誌に掲載されるファッションは現代感覚にあふれた「ＥＬＬＥ」誌独自の特徴を有し、「ＥＬＬＥ」ファッション、「ＥＬＬＥ」カラーと呼ばれて全世界の女性間に広く支持者を持っている。このように、雑誌「ＥＬＬＥ」は、ファッションの世界的中心地たるフランスにおいて発行され世界各国に輸出されており、日本においても「ＥＬＬＥ」誌及び「ＥＬＬＥ」ファッションは、古くから広く知られ、我国のファッションに多大な影響を与えている。（甲第１９ないし２１号証）。
（ウ）引用商標を用いた対象商品の広範性
　請求人は、雑誌「ＥＬＬＥ」の刊行を続けるのみではなく、「ＥＬＬＥ」ファッションの普及をはかるためこ、ライセンシーにこれらのファッションを幅広く商品化させる活動も行ってきた。
　このために、請求人は、日本を含む世界各国において、各種商品について商標「ＥＬＬＥ」の登録をなしている（甲第７号証）。
　我国においては、昭和３９年以来、帝人株式会社（以下「帝人」という。）に対し、引用商標「ＥＬＬＥ」の独占的使用を許諾するとともにかかる活動を推進してきた。帝人は、自ら「ＥＬＬＥ」ファッションに係る洋服を製造、販売する一方、その独占的使用権に基づき、婦人服につきイトキン株式会社、スカーフ・ハンカチ類につき川辺株式会社、水着につき株式会社岸田、エプロンにつき中西縫製株式会社、寝装寝具類につき西川産業株式会社、手袋につき株式会社三大の各社に引用商標「ＥＬＬＥ」の再使用権を許諾した。帝人とこれら各再使用権者は、共同して「ＥＬＬＥ」ファッションの宣伝、販売、普及に努め、その製造、販売に係る商品に引用商標「ＥＬＬＥ」を使用していた（甲第８ないし１１号証）。
　その後、昭和５９年７月に至り、請求人は、帝人との契約関係を解約し、自ら東洋ファッション開発株式会社（平成４年７月１日にエルパリスに商号変更）を設立し、「ＥＬＬＥファッション」の市場開発、市場調査、企画、利用をはかり、帝人の再使用権者を引き続き使用権者として、引用商標「ＥＬＬＥ」の普及に努めている。また、その間新たな再使用者として、甲第２号証記載のサブライセンシーリスト記載の企業がＥＬＬＥファッションの事業に加わり、その取扱商品は、各種次のものに及んでいる。
婦人服、紳士服、子供服、ベビー服、毛皮、肌着、ナイトウェア、ハンカチーフ、タオル、靴下、エプロン、婦人水着、浴衣、スキーウエア、ゴルフウェア、手袋、帽子、ネクタイ、マフラー、スカ−フ、アクセサリー、装身具、バッグ、皮小物、ベルト、傘、レイングッズ、履物、寝装具、クッション、バス、トイレ用品、時計、眼鏡、文房具、化粧品、石鹸、喫煙具、陶器、金属製食器、ガラス食器、刃物、ランチボックス。
　以上の通り、引用商標のライセンスの下に販売されている商品は、日常の生活のあらゆる分野に及んでいる。これらの商品を通しても、引用商標は我国において良く知られるところとなっているものである（甲第１２ないし１８号証）。
（エ）本件商標出願時の引用商標の著名性−著名性を裏付ける特許庁の事案
　特許庁における審査実績を鑑みても、我が国における引用商標「ＥＬＬＥ」の周知性が極めて高い事実を示す事例が多々存する。
　平成元年の時点で既に、引用商標「ＥＬＬＥ」が既に著名であるとして、異議決定を発した事例が存する（商願昭５９−１２４７６９・甲第２３号証）。
　更に、ローマ字「ＥＬＬＥ」との表記を含む商標について、商標「ＥＬＬＥ」が著名であることを理由に、出所混同を生じるおそれがあるとして、商標登録出願が拒絶されている事例が多々現れてきている（甲第２４ないし２６号証及び甲第２８号証）。
（３）本件商標の概要
　本件商標は、「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」と表記され、「ＥＬＬＥ」部分と「ＣＬＵＢ」部分を区切らずに、連続的に書したものである。しかしながら、「ＣＬＵＢ」部分は、同好の士、すなわち愛好者の集団を意味し、英語でありながらもはや外来語として日本語の日常用語に定着し広く一般化した「クラブ」との語を、一般人をして容易に認識させるものである。したがって、本件商標を目にした者にとっては、「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」とは、「ＥＬＬＥ」と「ＣＬＵＢ」の別々の単語が結合したものとして認識される。
　加えて、「ＥＬＬＥ」の部分が冒頭に表示されていること、「ＥＬＬＥ」は請求人の商品等表示として著名な引用商標と全く同一の綴りであること、一方で「ＣＬＵＢ」との語は、広く同好の士を意味する日常用語であることから、取引に際しては、その表示自体が看過されやすく、本件商標のうち「ＥＬＬＥ」の部分が商品の出所表示機能を有する部分でありすなわち要部であるものと解される。
（４）本件商標と引用商標の類似性
（ア）両商標の類似性・出所混同の可能性
　本件商標のかかる構成、構成部分「ＣＬＵＢ」の特性、並びに前述の如き引用商標の周知性・著名性及び引用商標を用いた各種経営の多角化の事実にかんがみると、本件商標を付した本願に係る指定商品に接する取引関係者や需要者は、本件商標のうち「ＥＬＬＥ」の部分に着目し、引用商標を連想するおそれが高い。
　あるいは、右取引関係者や需要者が、これを「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」と観察したとしても、その指定商品が遊戯用器具、運動用具、おもちゃ等を含む多種にわたる商品を対象とするものであり、引用商標を使用して現に提供されている各商品内容に重複または類似していることを考えると、引用商標の付された商品に何らかの関連を有するものと観念し、引用商標を連想するおそれが高いものと解される。
　したがって、本件商標をその指定商品に使用した場合、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあることは明らかである。
（イ）類似性・出所混同の可能性を裏付ける従前の判例（構成部分「ＣＬＵＢ」の特性）
　著名商標とローマ字「ＣＬＵＢ」からなる構成の結合商標について、需要者及び取引関係者がかかる結合商標に接した場合、「ＣＬＵＢ」が広く同好の士の集団を意味する極めてありふれた日常語に過ぎないことを指摘し、著名商標の部分に着目して、出所の混同を生ずるおそれがある旨の審決を支持した高裁判決も存在する（東京高裁平成２年（行ケ）第１８３号平成３年７月１１日判決・甲第２２号証）。
（ウ）類似性・出所混同の可能性を裏付ける請求人・被請求人間の判決内容
　上記の出所混同のおそれについては、裁判所の判断（平成９年（ワ）第１５６３０号、第１９１６９号、第２８０１５号不正競争行為差止請求事件）においても、明確に認められている（平成１０年１１月２７日判決・甲第２７号証）。
　同事件は、請求人が原告として、被告被請求人に対し、本件商標同様の表記「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」をその構成要素とする商標５つ（商標登録番号第１９４１４０号、第１９０４７７７号、第２１２６７７４号、第１９１８５６５号及び第１９２２２２８号）を株式会社デコ・ジャパンが使用又は使用許諾して物品を販売・展示することの差止め並びに商標の抹消を請求した事案である。
（５）まとめ
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品につき、引用商標の著名性、並びに引用商標を用いた各種商品及び役務の有する認知度・普及度、その多角的経営の現状及び将来にわたる可能性にかんがみ、出所混同のおそれを生じ、商標法第４条第１項第１５号に該当するものと解される。
　
３　被請求人の主張
　被請求人会社破産申立代理人　弁護士新井哲男より、平成１１年６月２４日付で「本件につき答弁書の提出予定はない」旨の上申書が提出されている。
　
４　当審の判断
（１）引用商標の著名性
　請求人は、１９４５年からフランスで引用商標を題号として使用した女性向けファッション雑誌を発行し、１９８８年頃には、フランス語版が英国、スペインを初め、世界２０カ国で発行され、英国、スペイン等１３カ国以上の国で各国版が発行されている。日本においては、株式会社タイムアシェットジャパンが１９８９年１２月２０日付で引用商標を付した日本語版第９号を発行している（甲第３号証、甲第４号証及び甲第６号証、なお、雑誌「ＥＬＬＥ」第９号表紙写しには甲第５号証とあるが甲第６号証の誤記と判断した。）。
　また、１９７２年２月１日ダヴィッド社発行「服飾辞典」には、「エル」の項目に、フランスのファッションブックを兼ねた大型女性週刊誌の名であるとの記載及びエル社は日本の帝人と提携し、１９７０年よりファッション産業のシステム化をはかる一方、平凡出版ではその日本版として「アンアン・エル・ジャポン」を隔週刊で出版しているとの記載があり（甲第１９号証）、文化出版局発行「服飾辞典」には、「エル・ファッション」の項に、フランスの女性雑誌「ＥＬＬＥ」によって生み出されたファッションということと記載され（甲第２０号証）、 昭和５４年７月２０日文化出版局発行の「増補版服飾大百科事典下巻」には、「エル」の項に、請求人雑誌がファッション中心に編集したフランスの若い女性向きの週刊誌であり、最近では「エル・ファッション」と呼ばれ、全世界の若い女性たちの間に支持者を持つようになっている旨の記載がある。
　そして、甲第２号証、甲第８号証ないし甲第１７号証によれば、請求人は、他人に引用商標の使用を許諾している事実が認められ、我が国において、現在までに引用商標の使用権者により、文房具、バッグ類、被服、傘、帽子、水着、靴、等多種類の分野に引用商標の付された商品が製造販売されていることが認められる。
　以上の認定事実によれば、引用商標は、遅くとも本件商標出願時である平成８年１月前には、請求人の女性向けファッション雑誌及び請求人のファッション関係を中心とした各種商品における商標として著名になっていたものと認められる。
（２）本件商標と引用商標の類似性・出所混同の可能性
　本件商標は、「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」のゴシック体の文字を横書きにしたものである。そして、本件商標は、「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」と「ＥＬＬＥ」部分と「ＣＬＵＢ」部分を区切らずに連続的に書かれているが、「ＣＬＵＢ」部分は、同好会を意味する英語の「クラブ」という語を、一般人をして容易に認識させ得るものであることからすると、「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」は、「ＥＬＬＥ」と「ＣＬＵＢ」の別々の単語が結合したものとして認識される。そして、「ＥＬＬＥ」の部分が語頭に表示されていること、「ＥＬＬＥ」は請求人の著名な前記引用商標と同じ綴りであること、これに対し、「ＣＬＵＢ」は広く同好会を意味する日常語であることからすると、一般消費者は、引用商標のうち「ＥＬＬＥ」の部分が、商品の出所表示機能を有する部分であると理解するものと認められる。そうすると、引用商標の要部は「ＥＬＬＥ」の部分と解すべきである。
　一方、引用商標は、「ＥＬＬＥ」の文字からなるものであるから、本件商標と引用商標の要部とを観察すると、その呼称は「エル」であって同一であり、外観は、字体は異なるがいずれも「ＥＬＬＥ」であって類似している。したがって、本件商標と引用商標は類似する商標と認められる。
　さらに、本件商標の指定商品は、日常の生活で使用される商品であり、引用商標が日常の生活で使用される商品に幅広く使用され著名となっていること前記のとおりであるから、本件商標は、これを被請求人がその指定商品に使用するときは、取引者、需要者をして、該商品が請求人、若しくはこれと組織的、経済的に何らかの関係を有するものの取扱に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきである。
　よって、結論のとおり決定する。