(57)【要約】【課題】  地震発生時における地震感知器の故障に伴う二次災害を防止するエレベータ管理装置を提供する。【解決手段】  エレベータ管理装置は、地震検知の分布図を作成するエレベータ地震検知分布図生成手段と、地震強度の分布図を作成する地震強度分布図生成手段と、地震検知の分布図と地震強度の分布図とを蓄積する記憶部と、地震発生時における地震検知の分布図と記憶部に蓄積された過去の地震検知の分布図との近似度を計算して、近似する過去の地震検知の分布図を選定する近似度算出手段と、選定された地震検知の分布図と地震発生時における地震検知の分布図との差分を抽出する差分抽出手段と、抽出された差分について、地震発生時における地震強度の分布図と選定された地震検知の分布図に対応する過去の地震強度の分布図とを比較する地震強度比較手段と、抽出結果と比較結果とを表示する表示部と、を具備する。【選択図】図１
2019031389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに設置された地震感知器からの地震の検知信号と前記地震感知器の固有の情報とから、地震発生時における所定の領域の地震検知の分布図を作成するエレベータ地震検知分布図生成手段と、
前記所定の領域における地震の強度情報に基づいて、地震発生時における当該所定の領域の地震強度の分布図を作成する地震強度分布図生成手段と、
前記エレベータ地震検知分布図生成手段にて作成された地震検知の分布図と前記地震強度分布図生成手段にて作成された地震強度の分布図とを蓄積する記憶部と、
地震発生時における地震検知の分布図と前記記憶部に蓄積された過去の地震検知の分布図との近似度を計算して、近似する過去の地震検知の分布図を選定する近似度算出手段と、
前記近似度算出手段により選定された地震検知の分布図と地震発生時における地震検知の分布図との差分を抽出する差分抽出手段と、
前記差分抽出手段により抽出された差分について、地震発生時における地震強度の分布図と前記選定された地震検知の分布図に対応する過去の地震強度の分布図とを比較する地震強度比較手段と、
前記差分抽出手段に基づく抽出結果と前記地震強度比較手段に基づく比較結果とを表示する表示部と、
を具備したエレベータ管理装置。
【請求項２】
前記差分抽出手段に基づく抽出結果と前記地震強度比較手段に基づく比較結果とに基づいて、地震を検知しなかった地震感知器の故障を判定する判定手段を更に有する、
請求項１に記載のエレベータ管理装置。
【請求項３】
前記判定手段にて地震感知器が故障と判定された場合に、前記選定された地震検知の分布図または対応する過去の地震強度の分布図に基づいて、当該地震感知器を設置したエレベータ制御装置に地震管制指令を出力する地震管制指令出力部を更に有する、
請求項２に記載のエレベータ管理装置。
【請求項４】
前記判定手段は地震を検知しなかった地震感知器の周囲の領域の地震検出率が所定の割合以上の場合は当該地震感知器を故障と判定する、
請求項２または請求項３に記載のエレベータ管理装置。
【請求項５】
前記地震強度の分布図に、過去の津波の情報又は現在の津波の報知情報を、津波情報として関連付け、
前記津波情報に基づいて、エレベータの乗りかごを退避させる津波退避指令を前記津波の警戒エリアに出力する津波退避指令出力部を更に加えた、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ管理装置。
【請求項６】
前記津波退避指令出力部は、津波が到達するまでの到達時間を予測した、津波到達予測情報を取得し、前記到達時間が所定の時間以内になった場合に前記津波退避指令を前記津波の警戒エリアに出力する、請求項５に記載のエレベータ管理装置。
【請求項７】
エレベータに設けられた地震感知器が地震を検知した場合に当該エレベータを管理するエレベータ管理装置に地震の検知情報を送信し、
前記エレベータ管理装置はエレベータ地震検知分布図生成手段と地震強度分布図生成手段と記憶部と近似度算出手段と差分抽出手段と地震強度比較手段と表示部とを有し、
前記エレベータ地震検知分布図生成手段は前記エレベータ管理装置が前記検知情報を受信した時に、前記エレベータに設置された地震感知器の位置情報と地震の検知情報とから、地震発生時における所定の領域の地震検知の分布図を作成し、
前記地震強度分布図生成手段は前記エレベータ管理装置が外部より地震の強度情報を受信した時に、前記所定の領域における地震強度の分布図を作成し、
前記記憶部は前記エレベータ地震検知分布図生成手段にて作成された地震検知の分布図と前記地震強度分布図生成手段にて作成された地震強度の分布図とを蓄積し、
前記近似度算出手段は地震発生時における地震検知の分布図と前記記憶部に蓄積された過去の地震検知の分布図との近似度を計算して、近似する過去の地震検知の分布図を選定し、
前記差分抽出手段は前記近似度算出手段により選定された地震検知の分布図と地震発生時における地震検知の分布図との差分を抽出し、
前記地震強度比較手段は前記差分抽出手段により抽出された差分について、地震発生時における地震強度の分布図と前記選定された地震検知の分布図に対応する過去の地震強度の分布図とを比較し、
前記表示部は前記差分抽出手段に基づく抽出結果と前記地震強度比較手段に基づく比較結果とを表示する、
エレベータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ管理装置およびエレベータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震が発生するとエレベータ昇降路内のピットや機械室に設置された地震感知器が動作し、エレベータの制御装置（制御盤）に地震の検知レベルの情報を送信する。その検出レベルに応じて当該制御装置はエレベータを最寄り階に着床したり、緊急停止したりするなど、地震発生に係る制御を行っていた。
【０００３】
しかし、地震感知器が故障すると、エレベータの制御装置は地震を検知できずに、地震発生に係る制御ができない、昇降路機器に異常が発生していても通常運行をしてしまい危険である、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８６８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、地震発生時における地震感知器の故障に伴う二次災害を防止するエレベータ管理装置およびエレベータ管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、実施形態のエレベータ管理装置は、所定の領域にあるエレベータに設置された地震感知器の位置情報と地震の検知についての設定の情報とから、地震発生時における当該所定の領域の地震検知の分布図を作成するエレベータ地震検知分布図生成手段と、前記所定の領域における地震の強度情報に基づいて、地震発生時における当該所定の領域の地震強度の分布図を作成する地震強度分布図生成手段と、前記エレベータ地震検知分布図生成手段にて作成された地震検知の分布図と前記地震強度分布図生成手段にて作成された地震強度の分布図とを蓄積する記憶部と、地震発生時における地震検知の分布図と前記記憶部に蓄積された過去の地震検知の分布図との近似度を計算して、近似する過去の地震検知の分布図を選定する近似度算出手段と、前記近似度算出手段により選定された地震検知の分布図と地震発生時における地震検知の分布図との差分を抽出する差分抽出手段と、前記差分抽出手段により抽出された差分について、地震発生時における地震強度の分布図と前記選定された地震検知の分布図に対応する過去の地震強度の分布図とを比較する地震強度比較手段と、前記差分抽出手段に基づく抽出結果と前記地震強度比較手段に基づく比較結果とを表示する表示部と、を具備する。
【０００７】
上記課題を解決するため、実施形態のエレベータ管理システムは、エレベータに設けられた地震感知器が地震を検知した場合に当該エレベータを管理するエレベータ管理装置に地震の検知情報を送信し、前記エレベータ管理装置はエレベータ地震検知分布図生成手段と地震強度分布図生成手段と記憶部と近似度算出手段と差分抽出手段と地震強度比較手段と表示部とを有し、前記エレベータ地震検知分布図生成手段は前記エレベータ管理装置が前記検知情報を受信した時に、前記エレベータに設置された地震感知器の位置情報と地震の検知情報とから、地震発生時における所定の領域の地震検知の分布図を作成し、前記地震強度分布図生成手段は前記エレベータ管理装置が外部より地震の強度情報を受信した時に、前記所定の領域における地震強度の分布図を作成し、前記記憶部は前記エレベータ地震検知分布図生成手段にて作成された地震検知の分布図と前記地震強度分布図生成手段にて作成された地震強度の分布図とを蓄積し、前記近似度算出手段は地震発生時における地震検知の分布図と前記記憶部に蓄積された過去の地震検知の分布図との近似度を計算して、近似する過去の地震検知の分布図を選定し、前記差分抽出手段は前記近似度算出手段により選定された地震検知の分布図と地震発生時における地震検知の分布図との差分を抽出し、前記地震強度比較手段は前記差分抽出手段により抽出された差分について、地震発生時における地震強度の分布図と前記選定された地震検知の分布図に対応する過去の地震強度の分布図とを比較し、前記表示部は前記差分抽出手段に基づく抽出結果と前記地震強度比較手段に基づく比較結果とを表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態であるエレベータ管理装置およびエレベータ管理システムのブロック図。
【図２】第１の実施形態であるエレベータ管理システムの制御の流れ図。
【図３】第１の実施形態に係るエレベータ地震検知分布および地震強度分布について、今回と過去との比較図。
【図４】第２および第３の実施形態であるエレベータ管理装置およびエレベータ管理システムのブロック図。
【図５】第２の実施形態であるエレベータ管理システムの制御の流れ図。
【図６】第３の実施形態であるエレベータ管理システムの制御の流れ図。
【図７】第３の実施形態に係るエレベータ地震検知分布における、地震検知率の算出方法の図。
【図８】第４の実施形態であるエレベータ管理装置およびエレベータ管理システムのブロック図。
【図９】第４の実施形態であるエレベータ管理システムの制御の流れ図。
【図１０】津波情報を関連付けした地震強度分布の図。
【図１１】第５の実施形態であるエレベータ管理装置およびエレベータ管理システムのブロック図。
【図１２】第５の実施形態であるエレベータ管理システムの制御の流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、エレベータ管理装置およびエレベータ管理システムの実施形態を図面に基づき説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は本実施形態のエレベータ管理装置１００およびエレベータ管理システム２００のブロック図である。エレベータ管理装置１００は図１の一点鎖線にて囲まれた範囲であり、エレベータの状態を監視する装置である。エレベータ管理装置１００は通常、監視センタに配置されている。
【００１１】
エレベータは、当該エレベータの乗りかごを制御するエレベータ制御装置１を有している。エレベータ制御装置１は地震感知器２と通信機器３と接続されている。地震感知器２はエレベータの昇降路内や機械室などに配置されており、地震を検知するとエレベータ制御装置１に地震の検知情報を送信する。通信機器３はエレベータ管理装置１００と通信網４を介して接続されている。通信機器３はエレベータ制御装置１が地震感知器２から受信した地震の検知情報（エレベータ地震検知情報５）を、通信網４にてエレベータ管理装置１００に送信する。通信網４は一例として電話回線などがある。ただし通信網４は電話回線に限定はされず、例えば無線通信を用いてもよい。
【００１２】
エレベータ管理装置１００は記憶部７と、エレベータ地震検知分布図生成手段８と、地震強度分布図生成手段１１と、近似度算出手段１３と、差分抽出手段１４と、地震強度比較手段１５と、表示部１６と、を有している。エレベータ地震検知分布図生成手段８と地震強度分布図生成手段１１と近似度算出手段１３と差分抽出手段１４と地震強度比較手段１５とはコンピュータの中央演算装置（ＣＰＵ）内に構成されていてもよく、また、それぞれ個々の回路にて構成されていてもよい。
【００１３】
記憶部７はエレベータ情報６を記憶している。エレベータ情報６は地震感知器２が設置された位置の情報（設置位置情報）や、地震感知器２が設置された建物の情報および地震感知器２の型式などの情報（地震感知器情報）であり、地震感知器２の固有の情報である。
【００１４】
更に記憶部７は後述のエレベータ地震検知分布図生成手段８にて作成された地震検知分布図（９Ｂ、９Ｃ…）と、地震強度分布図生成手段１１にて作成された地震強度分布図（１２Ｂ、１２Ｃ…）とを蓄積している。ここで、記憶部７はＨＤＤなどの磁気ディスクや、メモリ装置などである。ただし、本実施形態および以下の実施形態において、記憶部７は磁気ディスクやメモリ装置に限定はされない。
【００１５】
エレベータ地震検知分布図生成手段８はエレベータに設置された地震感知器２からの地震の検知信号（エレベータ地震検知情報５）と地震感知器２の固有の情報（エレベータ情報６）とから、地震発生時における所定の領域のエレベータ地震検知分布図９Ａを作成する回路である。
【００１６】
地震強度分布図生成手段１１は、地震感知器２が配置された所定の領域における地震の地震強度情報１０に基づいて、地震発生時における当該所定の領域の地震強度分布図を作成する回路である。地震強度情報１０は気象庁などのエレベータ管理装置１００の外部から発令される各地の地震の強度の情報であり、例えば震度情報などである。
【００１７】
近似度算出手段１３は、地震発生時におけるエレベータ地震検知分布図９Ａと記憶部７に蓄積された過去の地震検知分布図（９Ｂ、９Ｃ…）との近似の度合い（近似度）を計算して、近似する過去の地震検知分布図を選定する回路である。
【００１８】
差分抽出手段１４は、近似度算出手段１３により選定されたエレベータ地震検知分布図（９Ｘとする）と地震発生時におけるエレベータ地震検知分布図９Ａとの差分を抽出する回路である。
【００１９】
地震強度比較手段１５は、差分抽出手段１４により抽出された差分について、地震発生時における地震強度分布図１２Ａと、選定されたエレベータ地震検知分布図９Ｘに対応する過去の地震強度分布図１２（１２Ｘとする）と、を比較する回路である。
【００２０】
表示部１６は、差分抽出手段１４に基づく抽出結果と地震強度比較手段１５に基づく比較結果とを表示する。
【００２１】
故障判定手段１７は、差分抽出手段１４に基づく抽出結果と地震強度比較手段１５に基づく比較結果とから、地震感知器２が故障しているか判定をする。判定結果を表示部１６に表示させても良い。
【００２２】
図２は第１の実施形態であるエレベータ管理システム２００の制御の流れ図である。
【００２３】
地震検知器は地震が発生したか判定し（ステップＳ１）、地震が発生したと判定した場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、エレベータ管理装置１００はエレベータ地震検知情報５を取得し（ステップＳ２）、エレベータ地震検知分布図９Ａを作成する（ステップＳ３）。
【００２４】
本実施形態のエレベータ管理装置１００は、エレベータ地震検知分布図９Ａの作成と並行して、地震強度情報１０を取得し（ステップＳ４）、地震強度分布図１２Ａを作成する（ステップＳ５）。
【００２５】
本実施形態のエレベータ管理装置１００は、エレベータ地震検知分布図９Ａを作成した後、近似度算出手段１３にて、記憶部７に記憶されている過去のエレベータ地震検知分布図９（９Ｂ、９Ｃ…）と今回作成されたエレベータ地震検知分布図９Ａとを比較し、近似度を算出する（ステップＳ６）。
【００２６】
近似度を算出した後、当該近似度が予め設定した所定の値以上にあるか判定をする（ステップＳ７）。近似度が所定の値以上にない場合、即ち、今回の地震と似た地震が過去に発生していない場合（ステップＳ７のＮＯ）、エレベータ管理装置１００はフローを終了する。近似度が所定の値以上にある場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、差分抽出手段１４にて、今回のエレベータ地震検知分布図９Ａと過去のエレベータ地震検知分布図９（９Ｘ）との差分を抽出する（ステップＳ８）。
【００２７】
地震強度比較手段１５にて、今回の地震強度分布図１２Ａと過去の地震強度分布図１２（１２Ｘ）とを比較し（ステップＳ９）、表示部１６に差分を表示する（ステップＳ１０）。差分の表示は、例えば、差分抽出手段１４にて過去に地震を検知していたが、今回は地震を検知していないエリアがある場合、当該エリアについて地震強度を比較する。
【００２８】
図３は本実施形態に係るエレベータ地震検知分布および地震強度分布について、今回と過去との比較図である。図３（ａ１）は今回のエレベータ地震検知分布図９Ａであり、図３（ａ２）は過去のエレベータ地震検知分布図（９Ｂ、９Ｃ…）の内で近似度の高いもの、エレベータ地震検知分布図９Ｘである。図３（ａ１）、（ａ２）は各エレベータの地震感知器２が検出した地震の検出について３段階の検知のレベル（検知なし、低検知、高検知）に分けて分布を表示している。
【００２９】
「検知なし」の領域は地震の検知が無かった地震感知器２を表している。「低検知」の領域は低い地震の検知をした地震感知器２を表している。「高検知」の領域は高い地震の検知をした地震感知器２を表している。これらの３段階のレベルはガル（gal）値に応じて分類する。
【００３０】
エレベータ地震検知分布図９Ａとエレベータ地震検知分布図９Ｘとの近似度の算出（図２のステップＳ６）は例えば、検知のレベル（検知なし、低検知、高検知）ごとに差異のあるエリアの個数にて判定する。差異のあるエリアの個数が小さい場合は近似値が高いと判定する。また、各検知レベルについて、図形として比較をして差分が小さい場合は近似値が大きいとしても良い。
【００３１】
図３（ｂ１）は今回の地震強度分布図１２Ａであり、図３（ｂ２）はエレベータ地震検知分布図９Ｘに対応する、地震強度分布図１２Ｘである。地震強度分布図１２Ｘは、過去の地震強度分布図１２（１２Ｂ、１２Ｃ…）の内で近似度の高いものである。
【００３２】
図３（ｂ１）、（ｂ２）は各エレベータの地震感知器２が検出した地震強度ついて３段階のレベル（Ｌｅｖｅｌ１．０未満、Ｌｅｖｅｌ１．０以上３．０未満、Ｌｅｖｅｌ３．０以上）に分けて分布を表示している。これらの３段階のレベルは震度に応じたレベルである。一例として、Ｌｅｖｅｌ１．０は震度１、Ｌｅｖｅｌ３．０は震度３とする。ただし、本実施形態および以下の実施形態においてレベルに応じた震度はこれらの数値には限定はされない。
【００３３】
差分抽出手段１４は、図３（ａ１）今回のエレベータ地震検知分布図９Ａと（ａ２）近似度の高い過去のエレベータ地震検知分布図９Ｘとを比較して差異のある領域（破線で囲まれた領域Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）を抽出する。
【００３４】
地震強度比較手段１５は領域Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３のそれぞれについて、（ｂ１）今回の地震強度分布図１２Ａと（ｂ２）過去の地震強度分布図１２Ｘとを比較する。領域とは過去に地震の揺れを検知したが、今回は地震の揺れの検知をしていない（「検知なし」）領域とする。
【００３５】
故障判定手段１７による故障の判定において、領域Ｄ１は地震強度分布図１２Ａ、１２Ｘより、Ｌｅｖｅｌ１．０未満の領域と、Ｌｅｖｅｌ１．０以上、Ｌｅｖｅｌ３．０未満の領域との境界に位置するため、領域Ｄ１の地震感知器２は地震の揺れが無かったため、検知をしていない可能性がある。即ち、領域Ｄ１の地震感知器２は故障している可能性が低い。
【００３６】
領域Ｄ２は地震強度分布図１２Ａ、１２ＸよりＬｅｖｅｌ１．０以上、Ｌｅｖｅｌ３．０未満の領域に位置し、領域Ｄ１のように境界には位置していない。この場合、領域Ｄ２の地震感知器２は故障により地震の揺れを検知していない可能性がある。ただし、耐震構造または免震構造の建物に地震感知器２を設置した場合、地震の検知を検出するガル(gal)値は低く検出することがある。このため、領域Ｄ２の地震感知器２は故障していない可能性がある。即ち、領域Ｄ２の地震感知器２は故障している可能性が低いものの、領域Ｄ１よりは可能性が高い。
【００３７】
領域Ｄ３は地震強度分布図１２Ａ、１２ＸよりＬｅｖｅｌ３．０以上の領域に位置している。この場合、領域Ｄ３の地震感知器２は、耐震構造または免震構造の建物に地震感知器２が設置されたことによる揺れの非検知よりも、故障により地震の揺れを検知していない可能性が高い。即ち、領域Ｄ３の地震感知器２は故障している可能性が領域Ｄ２よりも高い。
【００３８】
本実施形態では表示部１６にてエレベータ地震検知分布図９Ａと９Ｘとを表示し、更に地震強度分布図１２Ａと１２Ｘとを対比して表示することができる。また、エレベータ地震検知分布図９Ａと９Ｘとの差分であるＤ１〜Ｄ３の点線を表示することができる。なお、Ｄ１〜Ｄ３の点線表記については図３に限定はされず、地震感知器２の故障の可能性に分けて表示の方法に差異を持たせてもよい。例えば、地震感知器２の故障の可能性が高いＤ３は点線表記を濃くしたり、色付けしたりしても良く、故障の可能性が低いＤ１は点線の表記を無くしてもよい。
【００３９】
これにより、本実施形態のエレベータ管理装置は、エレベータ地震検知分布図９と地震強度分布図１２の今回と過去との対比により、地震感知器２の故障の可能性の高低を知ることができる。更に、地震感知器２の故障の可能性の高いものから優先的に保守点検作業をすることができる。
【００４０】
なお、本実施形態および以下の実施形態において、３段階によるエレベータ地震検知分布図９および地震強度分布図１２の表示は一例であり、段階の数および表示方法はこれに限定はされない。
【００４１】
以上により、本実施形態のエレベータ管理装置は、地震発生時における地震感知器の故障に伴う二次災害を防止することができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態のエレベータ管理装置１０１は、第１の実施形態のエレベータ管理装置１００に地震管制指令を出力する地震管制指令出力部１８を更に有したものである。図４は本実施形態であるエレベータ管理装置１０１およびエレベータ管理システム２０１のブロック図であり、地震管制指令出力部１８が故障判定手段１７の結果を受信するように配置されている。
【００４３】
故障判定手段１７は近似度算出手段１３、差分抽出手段１４および地震強度比較手段１５の結果より、エレベータ地震検知分布図９Ａと９Ｘとの領域（Ｄ１〜Ｄ３）について、今回の地震の検知のレベル（エレベータ地震検知分布図９Ａ）は過去の地震の検知のレベル（エレベータ地震検知分布図９Ｘ）と同じレベルと推察する。
【００４４】
地震管制指令出力部１８は、故障判定手段１７の推察結果から、地震検知のレベルに応じて、過去に類似する地震により地震の揺れを検知していたが、今回発生した地震では地震の揺れを検知していない領域のエレベータに地震管制指令を、通信網４を介して送信する回路である。
【００４５】
地震管制指令は、地震感知器２により揺れを検知したエレベータを制御する専用の信号である。地震管制指令出力部１８は、低検知を検出したエレベータを最寄階まで乗りかごを移動させて乗客を乗りかごから避難させた後に、運転を停止させる信号を送信する。地震管制指令出力部１８は、高検知を検出したエレベータを緊急停止させて、最寄階までの運転も行わない信号を送信する。例えば、図３の領域Ｄ２には最寄階まで運転させて停止する信号を送信し、領域Ｄ３には緊急停止の信号を送信する。
【００４６】
図５は第２の実施形態であるエレベータ管理システム２０１の制御の流れ図である。本実施形態は第１の実施形態から更に、今回の地震強度分布図１２Ａと過去の地震強度分布図１２Ｘとの比較をし（ステップＳ９）、差分を表示部１６に表示（ステップＳ１０）した後に、地震感知器２の故障を判定して地震管制指令出力部１８より地震管制指令を出力する（ステップＳ２１）。
【００４７】
これにより、本実施形態のエレベータ管理装置は、エレベータ地震検知分布図９と地震強度分布図１２の今回と過去との対比により、地震感知器２の判定をすることができ、更に地震管制指令を過去の検知のレベルに応じて送信することができる。
【００４８】
以上により、本実施形態のエレベータ管理装置は、地震発生時における地震感知器の故障に伴う二次災害を防止することができる。
【００４９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態のエレベータ管理装置１０２は、第２の実施形態のエレベータ管理装置１０１に、領域（Ｄ１〜Ｄ３）の地震検知レベルの算出について、当該領域の周囲の領域から検知レベルを算出する機能を有している。本実施形態のエレベータ管理装置１０２およびエレベータ管理システム２０２のブロック図は図４と同様である。
【００５０】
図６は第３の実施形態であるエレベータ管理システム２０２の制御の流れ図である。本実施形態は第２の実施形態から更に、今回の地震強度分布図１２Ａと過去の地震強度分布図１２Ｘとの比較をし（ステップＳ９）、差分を表示部１６に表示（ステップＳ１０）した後に、検知レベルの境界近傍の地震検知率を算出し、所定の値以上か判定する（ステップＳ３１）。所定の値以上の場合（ステップＳ３１のＹＥＳ）、当該領域の地震感知器２は故障していると判定し、地震管制指令出力部１８より地震管制指令を出力する（ステップＳ２１）。所定の値未満の場合（ステップＳ３１のＮＯ）、当該領域の地震感知器２は故障していないと判定し、地震管制指令は出力しない。
【００５１】
図７は本実施形態に係るエレベータ地震検知分布における、地震検知率の算出方法の図である。図７（ａ１）は今回のエレベータ地震検知分布図９Ａであり、図７（ａ２）は過去のエレベータ地震検知分布図９Ｘの内で近似度の高いものである。領域Ｄ１は今回のエレベータ地震検知分布では「検知なし」であり、過去のエレベータ地震検知分布図９Ｘでは「低検知」である。本実施形態では領域Ｄ１の地震感知器２の故障の判定について、領域Ｄ１の周囲の領域（点線で囲まれた領域）を元に判定する。
【００５２】
本実施形態ではＤ１の周りの領域の内、「検知なし」の領域は５領域であり、「低検知」の領域は３領域である。この時の領域Ｄ１における地震検知率は周囲８領域における「低検知」の領域の割合、即ち３／８（地震検出率３７．５％）である。
【００５３】
図７において、所定の値を４／８（地震検出率５０％）とすると、Ｄ１は所定の値未満のため、本実施形態のエレベータ管理装置１０２はＤ１の地震感知器は故障しておらず、Ｄ１の領域は「検知なし」と判定する。なお、所定の値について、本実施形態では５０％としたが、これに限定はされない。
【００５４】
本実施形態では「検知なし」と「低検知」との境界の他、「低検知」と「高検知」との境界について同様に故障の判定を行ってもよい。この場合、周囲の領域の内、「高検知」が多ければ、当該領域を「高検知」とし、「低検知」が多ければ当該領域を「低検知」とする。
【００５５】
これにより、本実施形態のエレベータ管理装置は、エレベータ地震検知分布図９と地震強度分布図１２の今回と過去との対比により、地震感知器２の故障の判定をすることができ、更に地震管制指令を過去の検知のレベルに応じて送信することができる。
【００５６】
以上により、本実施形態のエレベータ管理装置は、地震発生時における地震感知器の故障に伴う二次災害を防止することができる。
【００５７】
（第４の実施形態）
第４の実施形態のエレベータ管理装置１０３は第１の実施形態乃至第３の実施形態のエレベータ管理装置（１００〜１０２）に、更に、津波情報２０を含めた分布図を作成する。図８は本実施形態のエレベータ管理装置１０３およびエレベータ管理システム２０３のブロック図である。図８は第３の実施形態に津波情報２０を含めた分布図を作成する機能を関連付けしたものである。
【００５８】
記憶部７は後述の第２の地震強度分布図１９（１９Ｂ、１９Ｃ…）を蓄積している。
【００５９】
エレベータ管理装置１０３は地震強度分布図生成手段１１にて生成された地震強度分布図１２Ａ（第１の地震強度分布図）に津波情報２０を関連付けした第２の地震強度分布図１９Ａを作成する。
【００６０】
第２の地震分布図は津波分布図として地震強度分布図１２Ａ（第１の地震強度分布図）に地震情報２０を付与しても良く、また、地震強度分布図１２Ａとは別の分布図として作成してもよい。津波情報２０とは、気象庁など、エレベータ管理装置１０３の外部から発令される報知情報（津波警報、津波注意報）などのである。また、過去の津波情報２０の場合、津波の発生、浸水を津波情報２０とする。
【００６１】
地震強度比較手段１５は、差分抽出手段１４により抽出された差分について、地震発生時における第２の地震強度分布図１９Ａと選定されたエレベータ地震検知分布図に対応する過去の第２の地震強度分布図１９（１９Ｂ、１９Ｃ…）とを比較する回路である。
【００６２】
表示部１６は、差分抽出手段１４に基づく抽出結果と地震強度比較手段１５に基づく比較結果とを表示する。また、津波情報２０について表示をしても良い。
【００６３】
津波退避指令出力部２１は、津波が発生する可能性がある場合に、各エレベータに津波退避指令を、通信網４を介して送信する回路である。
【００６４】
津波退避指令は、過去に津波が発生した場合、又は、津波警報もしくは津波注意報等の報知情報が発令された場合に、エレベータの乗りかごをエレベータの最上階に退避させて、浸水を防止する信号である。
【００６５】
図９は本実施形態であるエレベータ管理システム２０３の制御の流れ図である。本実施形態は、第３の実施形態から更に、地震管制指令出力部１８より地震管制指令を出力（ステップＳ２１）した後に、エレベータ管理装置１０３は過去に地震により津波が発生したかを判定する（ステップＳ４１）。近似度の高い地震強度分布図１９（以下、１９Ｘとする）の地震発生時に津波が発生している場合（ステップＳ４１のＹＥＳ）、過去に津波が発生した地域に津波退避指令出力部２１は津波退避指令を出力する。地震強度分布図１９Ｘにおいて、津波が不発生の場合（ステップＳ４１のＮＯ）は、津波退避指令を出力しない。
【００６６】
図１０は本実施形態に係る津波情報２０を関連付けした地震強度分布図１９の図である。図１０（ｃ１）は今回の地震強度分布図１２Ａに津波情報２０（報知情報）を付与した第２の地震強度分布図１９Ａである。図１０（ｃ２）は地震強度分布図１２Ｘに津波情報２０（過去の津波の発生、浸水情報）を関連付けした第２の地震強度分布図１９Ｘである。津波情報は（ｃ１）の場合、「０」は報知情報なし、「１」は報知情報あり（津波警報、津波注意報）である。津波情報は（ｃ２）の場合、「０」は過去に津波による浸水が無い場合、「１」は浸水があった場合である。
【００６７】
本実施形態では過去に近似する地震の第２の地震強度分布図１９Ｘにて津波による浸水が発生している場合は、過去に浸水した領域（津波警戒エリア、「１」に対応する領域）のエレベータはすべて地震退避指令を受信する。地震感知器２が揺れを検知している領域（「高検知」「低検知」）、検知していない領域（Ｄ３）を区別することなく、全て地震退避運転を行う。
【００６８】
本実施形態において、過去に地震による浸水が発生していない場合であっても、気象庁より報知情報（津波警報もしくは津波注意報）が発令している場合は、図１０（ｃ１）の「０」の領域であっても、当該領域に津波退避指令を出力しても良い。この場合、「０」から「１」に変更する。
【００６９】
なお、図８〜図１０は第３の実施形態に津波退避指令出力部２１を設けた構造について詳述したが、第１の実施形態および第２の実施形態に津波退避指令出力部２１を設けてもよい。
【００７０】
以上により、本実施形態のエレベータ管理装置は、地震感知器の故障を判定し、更に、津波による被害（浸水、冠水）を防止することができる。
【００７１】
（第５の実施形態）
図１１は第５の実施形態であるエレベータ管理装置１０４およびエレベータ管理システム２０４のブロック図である。本実施形態のエレベータ管理装置１０４は第４の実施形態から更に、津波到達予測情報２２を受信する。津波到達予測情報２２は津波警戒エリア（図１０の「１」の領域）に津波が到達するまでの到達時間の予測である。例えば、あと１０分で津波が到達する旨の情報等である。
【００７２】
本実施形態のエレベータ管理装置１０４は地震が発生し、津波到達予測情報２２を受信すると、津波が到達する予測の時間が所定の時間以内となった場合、津波警戒エリアに対して、津波退避指令を出力する。例えば、津波到達予測時間が１０分であり、所定の時間が６分であるとした場合、津波到達予測情報２２を受信してから４分後、即ち、残り時間が６分以下となった場合に、津波退避指令を出力する。なお、津波到達予測情報２２は気象庁などから受信する。津波到達予測情報２２が更新されれば、都度出力をしても良い。
【００７３】
図１２は本実施形態であるエレベータ管理システム２０４の制御の流れ図である。本実施形態では、過去に津波が発生したかの判定し、津波が発生していた場合（ステップＳ４１のＹＥＳ）、津波到達時刻まで所定の時間に達したか判定（ステップＳ５１）を行う。所定の時間にない場合（ステップＳ５１のＮＯ）、所定の時間以内になるまでエレベータの乗りかごを待機させ、利用者を非難させる。所定の時間以内になった場合（ステップＳ５１のＹＥＳ）、津波退避指令出力部２１は、津波退避命令を津波警戒エリアのエレベータに出力し、乗りかごを最上階に移動させる。これにより乗りかごの浸水、冠水を防止する。
【００７４】
なお、エレベータ管理装置１０４は津波到達予測情報２２を津波退避指令と合わせて、津波警戒エリアのエレベータに出力しても良い。これにより利用者に津波到達までの予測時間を告知し、避難を促すことが可能である。
【００７５】
以上により、本実施形態のエレベータ管理装置は、地震感知器の故障を判定し、更に、津波による被害（浸水、冠水）を防止することができる。更にエレベータの利用者に避難を促すことが可能となる。
【００７６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、そのほかの様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１…エレベータ制御装置
２…地震感知器
３…通信機器
４…通信網
５…エレベータ地震検知情報
６…エレベータ情報
７…記憶部
８…エレベータ地震検知分布生成手段
９…エレベータ地震検知分布図
１０…地震強度情報
１１…地震強度分布図生成手段
１２…地震強度分布図
１３…近似度算出手段
１４…差分抽出手段
１５…地震強度比較手段
１６…表示部
１７…故障判定手段
１８…地震管制指令出力部
１９…第２の地震強度分布図
２０…津波情報
２１…津波退避指令出力部
２２…津波到達予測情報
１００〜１０４…エレベータ管理装置
２００〜２０４…エレベータ管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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