(57)【要約】【課題】  第1テンショナー部と第2テンショナー部の軌道の設定自由度を向上させることができるパワーステアリング装置を提供する。【解決手段】  プーリテンショナー(44)の第1テンショナー基部(46A)は、第1揺動支点(71A)を中心に、第1テンショナー部(45A)を揺動可能に支持する。第1揺動支点(71A)は、第1基準軸線(61)に対し無端ベルト(43)の第1領域(43A)の側にある。プーリテンショナー(44)の第2テンショナー基部(46B)は、第2揺動支点(71B)を中心に、第2テンショナー部(45B)を揺動可能に支持する。第2揺動支点(71B)は、第1基準軸線(61)に対し無端ベルト(43)の第2領域(43B)の側にある。【選択図】  図６
2019123342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーステアリング装置において、
螺旋状の転舵軸側ボールねじ溝を備える転舵軸と、
ナットであって、本体部およびナット側ボールねじ溝を備え、前記本体部は筒形状を有し、前記転舵軸が挿入されており、前記ナット側ボールねじ溝は、前記本体部の内周側に設けられた螺旋状の溝である、前記ナットと、
前記転舵軸側ボールねじ溝と前記ナット側ボールねじ溝の間で移動可能であり、前記転舵軸に対し前記ナットを相対回転可能に支持する複数のボールと、
前記ナットに設けられたナットプーリと、
モータプーリであって、回転可能に設けられ、前記モータプーリの回転軸線が前記ナットの回転軸線に対しオフセットする、前記モータプーリと、
前記モータプーリと前記ナットプーリに巻掛けられた無端ベルトと、
電動モータであって、前記モータプーリに設けられ、前記無端ベルトと前記ナットプーリを介して前記ナットを回転駆動する前記電動モータと、
プーリテンショナーであって、
第１テンショナー基部、第２テンショナー基部、第１テンショナー部、および第２テンショナー部を備え、前記モータプーリの回転軸線に対し直角な断面において、前記モータプーリの回転軸線と前記ナットプーリの回転軸線を結んだ軸線を第１基準軸線とし、前記無端ベルトのうち前記第１基準軸線に対し一方側を第１領域、他方側を第２領域としたとき、
前記第１テンショナー部は、前記第１領域に対し前記第１基準軸線の反対側にあり、前記第１テンショナー部と前記第１領域との接点である第１接点が、前記第１基準軸線に対する前記第１領域側における前記モータプーリと前記ナットプーリの共通接線よりも前記第１基準軸線に近い位置にあり、
前記第２テンショナー部は、前記第２領域に対し前記第１基準軸線の反対側にあり、前記第２テンショナー部と前記第２領域との接点である第２接点が、前記第１基準軸線に対する前記第２領域側における前記モータプーリと前記ナットプーリの共通接線よりも前記第１基準軸線に近い位置にあり、
前記第１テンショナー基部は、前記第１基準軸線に対し前記第１領域側にあって前記第１テンショナー部の揺動支点となる第１揺動支点を中心に、前記第１テンショナー部を揺動可能に支持し、
前記第２テンショナー基部は、前記第１基準軸線に対し前記第２領域側にあって前記第２テンショナー部の揺動支点となる第２揺動支点を中心に、前記第２テンショナー部を揺動可能に支持する、
前記プーリテンショナーと、
を有するパワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１テンショナー基部は、前記第１揺動支点が、前記第１領域に対し前記第１基準軸線の反対側に位置するように設けられ、
前記第２テンショナー基部は、前記第２揺動支点が、前記第２領域に対し前記第１基準軸線の反対側に位置するように設けられている、パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記モータプーリと前記ナットプーリのうち直径の小さい方を第１プーリ、直径の大きい方を第２プーリとし、前記モータプーリの回転軸線に対し直角な断面において、前記第１接点と前記第２接点とを結んだ軸線を第２基準軸線としたとき、
前記第１テンショナー基部は、前記第１揺動支点が、前記第２基準軸線に対し前記第１プーリの回転軸線側に位置するように設けられ、
前記第２テンショナー基部は、前記第２揺動支点が、前記第２基準軸線に対し前記第１プーリの回転軸線側に位置するように設けられ、
前記プーリテンショナーは、前記第１揺動支点と前記第２揺動支点の間の距離が、前記第１接点と前記第２接点の間の距離よりも長く、前記第１接点が、前記第１基準軸線に近づくに応じて、前記第１基準軸線の方向で前記第１プーリの回転軸線に近づき、前記第２接点が、前記第１基準軸線に近づくに応じて、前記第１基準軸線の方向で前記第１プーリの回転軸線に近づくように設けられている、パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記モータプーリと前記ナットプーリのうち直径の小さい方を第１プーリ、直径の大きい方を第２プーリとし、前記モータプーリの回転軸線に対し直角な断面において、前記第１接点と前記第２接点とを結んだ軸線を第２基準軸線としたとき、
前記第１テンショナー基部は、前記第１揺動支点が、前記第２基準軸線に対し前記第２プーリの回転軸線側に位置するように設けられ、
前記第２テンショナー基部は、前記第２揺動支点が、前記第２基準軸線に対し前記第２プーリの回転軸線側に位置するように設けられ、
前記プーリテンショナーは、前記第１揺動支点と前記第２揺動支点の間の距離が、前記第１接点と前記第２接点の間の距離よりも短く、前記第１接点が、前記第１基準軸線に近づくに応じて、前記第１基準軸線の方向で前記第１プーリの回転軸線に近づき、前記第２接点が、前記第１基準軸線に近づくに応じて、前記第１基準軸線の方向で前記第１プーリの回転軸線に近づくように設けられている、パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記プーリテンショナーは、前記第１テンショナー部と前記第２テンショナー部とを接続する接続部材を有する、パワーステアリング装置。
【請求項６】
請求項５に記載のパワーステアリング装置において、
前記接続部材は、軟質材料または弾性材料によって形成されている、パワーステアリング装置。
【請求項７】
請求項６に記載のパワーステアリング装置において、
前記接続部材は、弾性材料によって形成されている、パワーステアリング装置。
【請求項８】
請求項１に記載のパワーステアリング装置は、
前記第１テンショナー部を前記第１基準軸線側に付勢する第１付勢機構と、前記第２テンショナー部を前記第１基準軸線側に付勢する第２付勢機構を有する、パワーステアリング装置。
【請求項９】
請求項８に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１付勢機構は、前記第１テンショナー基部が、弾性材料で形成され、前記第１テンショナー部を前記第１基準軸線側に付勢するように構成されたものであり、
前記第２付勢機構は、前記第２テンショナー基部が、弾性材料で形成され、前記第２テンショナー部を前記第１基準軸線側に付勢するように構成されたものである、パワーステアリング装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記プーリテンショナーは、前記第１揺動支点と前記第２揺動支点が、前記第１基準軸線に対し非対称に位置するように設けられている、パワーステアリング装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、
前記第１テンショナー基部と前記第２テンショナー基部は、前記第１揺動支点と前記第１テンショナー部の間の距離と、前記第２揺動支点と前記第２テンショナー部の間の距離とが、異なるように設けられている、パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の操舵系に適用されるパワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電動モータの動力を、モータプーリ、無端ベルトおよびナットプーリを介してボールねじ機構に伝達し、ラックバーの軸方向推力に変換するパワーステアリング装置が開示されている。このパワーステアリング装置は、無端ベルトに適度な張力を付加するために、プーリテンショナーを備えている。モータプーリの回転軸線に対し直角な断面において、モータプーリの回転軸線とナットプーリの回転軸線を結んだ軸線を第1基準軸線とし、無端ベルトのうち、第1基準軸線に対し一方側を第1領域、他方側を第2領域としたとき、プーリテンショナーは、第1領域に接する第1テンショナー部と、第2領域に接する第2テンショナー部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１７／０１２０９４７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のパワーステアリング装置にあっては、第1テンショナー部の揺動支点と第2テンショナー部の揺動支点が同じであるため、両テンショナー部の軌道を自由に設定することが困難である、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態におけるパワーステアリング装置では、第1テンショナー部が第1揺動支点を中心に揺動し、第2テンショナー部が第2揺動支点を中心に揺動する。
【発明の効果】
【０００６】
このように、第1テンショナー部と第2テンショナー部を、別々の揺動支点を中心に揺動させる構成としたため、第1テンショナー部と第2テンショナー部の軌道の設定自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第1実施形態の操舵系の概略を示す。
【図２】第1実施形態のパワーステアリング装置の側面図である。
【図３】第1実施形態のパワーステアリング装置の断面（図2のIII-III視断面）を示す。
【図４】第1実施形態のプーリテンショナーの斜視図である。
【図５】第1実施形態のハウジングを除いたパワーステアリング装置の斜視図である。
【図６】第1実施形態のベルトプーリ機構の模式図である。
【図７】第1実施形態のベルトプーリ機構の作動状態を示す模式図である。
【図８】第2実施形態のベルトプーリ機構の模式図である。
【図９】第2実施形態のベルトプーリ機構の作動状態を示す模式図である。
【図１０】第2実施形態におけるテンショナー部の揺動量とモータプーリにおける無端ベルトの巻付き量との関係を示すグラフである。
【図１１】第3実施形態のハウジングを除いたパワーステアリング装置の斜視図である。
【図１２】第3実施形態のベルトプーリ機構の模式図である。
【図１３】第3実施形態のベルトプーリ機構の作動状態を示す模式図である。
【図１４】第4実施形態のベルトプーリ機構の模式図である。
【図１５】第4実施形態のベルトプーリ機構の作動状態を示す模式図である。
【図１６】第6実施形態のベルトプーリ機構の模式図である。
【図１７】第6実施形態のベルトプーリ機構の作動状態を示す模式図である。
【図１８】第7実施形態のベルトプーリ機構の模式図である。
【図１９】第7実施形態のベルトプーリ機構の作動状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔第1実施形態〕
（構成）
本実施形態のパワーステアリング装置1は、例えばエンジンを動力源とする車両の操舵系に適用される。図１に示すように、操舵系は、操舵機構10、トルクセンサ108、パワーステアリング装置1、およびコントロールユニットを有する。図１は操舵機構10およびパワーステアリング装置1を車両の前方から見た概略図である。操舵機構10は、操舵輪である前輪107を転舵させる。操舵機構10は、ステアリングホイール101、ステアリングシャフト102、およびラックバー（ラック軸）104を有する。ステアリングシャフト102は、ピニオンシャフト103を有する。ラックバー104は、車体幅方向に延びる転舵軸であり、その両端には、タイロッド105およびナックルアーム106を介して前輪107が接続されている。ラックバー104のラック歯は、ピニオンシャフト103のピニオンと噛合っており、ラック＆ピニオンギアを構成する。ステアリングホイール101に接続されたステアリングシャフト102（ピニオンシャフト103）の回転運動は、ラックバー104の車体幅方向の直線運動に変換され、これにより前輪107の向きが変わる。トルクセンサ108は、ステアリングシャフト102に設けられており、ステアリングシャフト102に入力されるトルクを検出する。
【０００９】
パワーステアリング装置1は、電動モータ2、動力伝達機構およびハウジング5を有しており、電動モータ2の動力を、動力伝達機構を介して操舵機構10に伝達することで、操舵機構10に操舵力（アシストトルク）を付与可能である。電動モータ2は、例えば三相ブラシレスモータである。電動モータ2の動力はラックバー104に伝達される（ラックアシスト式）。ラックバー104は、パワーステアリング装置1の一部として機能する。動力伝達機構は、操舵機構10と電動モータ2との間に設けられ、電動モータ2の回転力を操舵機構10の推進力に変換する。動力伝達機構は、ボールねじ機構3とベルトプーリ機構4を有する。コントロールユニットは、トルクセンサ108その他のセンサ（車載の他のコントロールユニット）および電動モータ2と電気的に接続しており、ステアリングホイール101に入力されたドライバの操舵トルクや車両速度の検出信号に基づき、電動モータ2の出力（操舵力）を制御する。ステアリングホイール101に入力されるドライバの操舵トルクに応じた方向に、電動モータ2はモータプーリ41を回転駆動する。これにより発生するアシストトルクが、操舵トルクと共に、前輪107に転舵力として伝達される。
【００１０】
図２は、パワーステアリング装置1をラックバー104の軸線方向一方側から見た図である。図３は、パワーステアリング装置1の軸方向断面図である。ハウジング5は、アルミニウム合金を用いて金型鋳造により形成される。ハウジング5は、操舵機構収容部51、モータ収容部52および動力伝達機構収容部53を有する。操舵機構収容部51は、内部に操舵機構10の一部（ステアリングシャフト102の一部、ラックバー104の一部等）を収容する。モータ収容部52は、内部に電動モータ2を収容する。電動モータ2の出力軸（モータ出力軸）20は、モータ収容部52の内部に回転可能に支持される。動力伝達機構収容部53は、内部にボールねじ機構3を収容するボールねじ機構収容部530と、内部にベルトプーリ機構4を収容するベルトプーリ機構収容部531を有する。ボールねじ機構収容部530は、操舵機構収容部51においてラックバー104を収容する部分の長手方向の途中に配置されている。ベルトプーリ機構収容部531は、ボールねじ機構収容部530と一部共通しつつ、ラックバー104の軸線に対する放射方向に延び、モータ収容部52に接続する。モータ出力軸20の一端は、ベルトプーリ機構収容部531の内部に突出する。
【００１１】
ボールねじ機構3は、ナット31と複数のボール32を有する。ナット31は略円筒形状である。ナット31は、ボールねじ機構収容部530の内部に、回転可能、かつ、回転軸線の方向で移動不能に支持されている。図３は、ナット31の回転軸線および電動モータ2（モータ出力軸20）の回転軸線を通るパワーステアリング装置1の断面を示す。各図で、参考のため、三次元直交座標系を設定する。ナット31の回転軸線と電動モータ2の回転軸線を結ぶ方向にy軸を設け、ナット31の回転軸線に対し電動モータ2の回転軸線の側を正とする。ナット31の回転軸線が延びる方向にz軸を設ける。ナット31の回転軸線方向一端（z軸負方向端）は、ボールベアリング33により、ボールねじ機構収容部530に対し回転可能に支持される。ボールベアリング33のインナレースは、ナット31のz軸負方向端と一体である。ボールベアリング33のアウタレースはボールねじ機構収容部530に固定される。
【００１２】
ナット31にはラックバー104が挿入され、ナット31はラックバー104を包囲する。ナット31の回転軸線はラックバー104の軸線と略一致する。ナット31（本体部）の回転軸線方向における中間部の内周には、螺旋状のナット側ボールねじ溝341が形成されている。一方、ラックバー104の外周には、螺旋状のラックバー側ボールねじ溝342が形成されている。ナット側ボールねじ溝341およびラックバー側ボールねじ溝342は、ボール循環溝34を構成する。複数のボール32は、ボール循環溝34の内部（両ねじ溝341,342の間）に配置され、ラックバー104に対しナット31を相対回転可能に支持する。各ボール32は、ナット31の回転に応じてボール循環溝34の一端側または他端側へ移動する。ナット31の回転によりボール循環溝34の一端または他端に達したボール32は、循環機構であるチューブを介してボール循環溝34の他端または一端へと戻される。
【００１３】
ベルトプーリ機構4は、モータプーリ41、ナットプーリ42、無端ベルト43、およびプーリテンショナー44を有する。モータプーリ41は、モータ出力軸20に取り付けられる。モータプーリ41は、回転可能に設けられている。モータプーリ41の回転軸線410は、モータ出力軸20の回転軸線と略一致し、ナット31の回転軸線に略平行であり、ナット31の回転軸線に対して径方向にオフセットして配置されている。モータプーリ41は、金属材料を用いて円筒状に形成される。モータプーリ41の内部を、回転軸線410に沿う方向にスプライン穴が貫通する。モータ出力軸20の先端に形成されたスプラインが上記スプライン穴に嵌め合わされる。モータプーリ41の外周は、複数の歯部を有する。モータプーリ41の外周には、無端ベルト43の一端側（y軸正方向側）が巻き掛けられる。
【００１４】
ナットプーリ42は、ナット31の外周に配置される。ナットプーリ42はナット31と一体に回転する。ナットプーリ42の回転軸線420は、ナット31の回転軸線と略一致し、モータプーリ41の回転軸線410に略平行であり、モータプーリ41の回転軸線410に対して径方向にオフセットして配置されている。ナットプーリ42は、金属材料により有底カップ状に形成される。ナットプーリ42は、ハブ部421および巻き掛け部（本体部）422を有する。ハブ部421は、ナットプーリ42の回転軸線420が延びる方向における一端（z軸正方向端）にあり、環状円盤形である。ハブ部421は、スクリュによりナット31の（z軸正方向）端部に締結される。巻き掛け部422は、ハブ部421の外周から回転軸線420の方向（z軸負方向）に延びる円筒状である。巻き掛け部422の（外周の）直径はモータプーリ41の（外周の）直径よりも大きい（モータプーリ41はナットプーリ42より直径が小さい）。巻き掛け部422の外周は、複数の歯部を有する。巻き掛け部422の外周には、無端ベルト43の他端側（y軸負方向側）が巻き掛けられる。
【００１５】
無端ベルト43は、コグドベルトであり、内周に複数の歯部を有する（図３では歯部の図示を省略する）。無端ベルト43は、モータプーリ41とナットプーリ42に巻掛けられ、無端ベルト43の歯部は、モータプーリ41およびナットプーリ42の歯部とそれぞれ噛み合う。モータプーリ41（電動モータ2）は、無端ベルト43とナットプーリ42を介して、ナットプーリ42（ナット31）を回転駆動する。無端ベルト43の緩みや張力の低下は、無端ベルト43の滑り（コグドベルトを用いた場合は歯飛び）や、無端ベルト43の振動（による異音）を発生させる。プーリテンショナー44は、無端ベルト43に適度な張力を付加することで、無端ベルト43の滑り（歯飛び）を抑制したり、無端ベルト43の振動を抑制したりすると共に、無端ベルト43のレイアウトのコンパクト化を可能にする。
【００１６】
図４に示すように、プーリテンショナー44は、第1テンショナー部45A、第2テンショナー部45B、第1テンショナー基部46A、第2テンショナー基部46B、および接続部材47を備える。第1テンショナー部45Aは、テンショナープーリであり、例えば金属材料で形成され、プーリ部451A、ベアリング部、および支持軸452Aを有する。プーリ部451Aは円筒形状の部材であり、内周に支持軸452Aが収容される。ベアリング部は、プーリ部451Aと支持軸452Aとの間にあり、支持軸452Aに対してプーリ部451Aを回転自在に支持する。ベアリング部は、外輪、複数の転動体、および内輪を有する。外輪とプーリ部451Aは一体でも別体でもよい。内輪と支持軸452Aは一体でも別体でもよい。第2テンショナー部45Bの構成は、第1テンショナー部45Aと同様である。
【００１７】
第1テンショナー基部46Aは、第1テンショナー部45Aを揺動可能に支持する部分であり、例えば金属材料や樹脂材料で形成され、アーム部461Aと軸部462Aを有する。アーム部461Aは板状である。アーム部461Aの一端に支持軸452Aが固定され、支持軸452Aはアーム部461Aの一方の面に対し略直角方向に延びる。アーム部461Aの他端に軸部462Aが固定され、軸部462Aはアーム部461Aの他方の面に対し略直角方向に延びる。第2テンショナー基部46Bの構成は、第1テンショナー基部46Aと同様である。図３に示すように、ベルトプーリ機構収容部531の内部で、第2テンショナー基部46Bは、無端ベルト43またはナットプーリ42に対しz軸正方向側の空間（隙間）に設置される。アーム部461Aの上記他方の面に対向するベルトプーリ機構収容部531の内周面には、有底の孔532Bが開口する。軸部462Bは、回転自在に孔532Bに収容される。軸部462Bの回転軸線は、アーム部461B（第2テンショナー部45Bの支持軸452B）の回転中心（第2揺動支点71B）となる。第2テンショナー基部46Bは、第2揺動支点71Bを中心に、第2テンショナー部45Bを揺動可能に支持する。第1テンショナー基部46Aについても同様である。軸部462Aは、孔532Bとは別に設けられた孔532Aに回転自在に収容され、軸部462Aの回転軸線は第1テンショナー部45Aの回転中心（第1揺動支点71A）となる。
【００１８】
図４に示すように、接続部材47は、第1テンショナー部45Aと第2テンショナー部45Bとを接続する部材である（図３では接続部材47を除いた状態を示す）。接続部材47は、例えば金属材料や樹脂材料で形成され、板状である。接続部材47の両端に孔が貫通する。一方の孔には、第1テンショナー部45Aの支持軸452Aが回転自在に貫通する。他方の孔には、第2テンショナー部45Bの支持軸452Bが回転自在に貫通する。支持軸452A,452Bが延びる方向で、接続部材47は、テンショナー部45A,45B（のプーリ部451A,451Bおよびベアリング部）と、テンショナー基部46A,46B（のアーム部461A,461B）との間に挟まれる。
【００１９】
図５に示すように、プーリテンショナー44の各テンショナー部45A,45Bのプーリ部451A,451Bは、その外周が無端ベルト43（の歯部がある内周面の裏側の外周面）に接するように配置され、無端ベルト43により（無端ベルト43の上記外周面との間の摩擦により）回転駆動される。図６は、ベルトプーリ機構4をモータプーリ41の回転軸線410およびナットプーリ42の回転軸線420の方向（z軸方向）から見た模式図であり、ベルトプーリ機構4が作動していない（電動モータ2がプーリ41,42を回転駆動していない）中立状態を示す。モータプーリ41の回転軸線410に対し直角な断面において、モータプーリ41の回転軸線410とナットプーリ42の回転軸線420を結んだ軸線を第1基準軸線61とする。無端ベルト43のうち、第1基準軸線61に対し一方側（x軸正方向側）を第1領域43A、他方側（x軸負方向側）を第2領域43Bとする。第1揺動支点71Aは、第1基準軸線61に対し第1領域43Aの側（x軸正方向側）にあって第1テンショナー部45Aの揺動支点となる。第2揺動支点71Bは、第1基準軸線61に対し第2領域43Bの側（x軸負方向側）にあって第2テンショナー部45Bの揺動支点となる。第1テンショナー部45Aは、無端ベルト43の第1領域43Aに対し第1基準軸線61の反対側（無端ベルト43の外周側）に位置する。第2テンショナー部45Bは、無端ベルト43の第2領域43Bに対し第1基準軸線61の反対側（無端ベルト43の外周側）に位置する。
【００２０】
第1接点72Aは、モータプーリ41の回転軸線410に対し直角な断面において、第1テンショナー部45A（プーリ部451A）と無端ベルト43の第1領域43Aとの接触領域を代表する点である。第2接点72Bは、第2テンショナー部45B（プーリ部451B）と無端ベルト43の第2領域43Bとの接触領域を代表する点である。接点72A,72Bは、テンショナー部45A,45Bと無端ベルト43との（無端ベルト43の長手方向に所定範囲で延びる）接触領域のうち、無端ベルト43の長手方向における両端のいずれかであってもよいし、上記両端の中間点であってもよいし、第1基準軸線61までの距離が最小となる点であってもよい。これらのうちいずれかに接点72A,72Bを予め定めることができる。本実施形態では、上記両端の中間点を接点72A,72Bとする。中立状態で、第1接点72Aは、第1基準軸線61に対する第1領域43Aの側（x軸正方向側）におけるモータプーリ41とナットプーリ42の共通接線63Aよりも、第1基準軸線61に近い位置にある。第2接点72Bは、第1基準軸線61に対する第2領域43Bの側（x軸負方向側）におけるモータプーリ41とナットプーリ42の共通接線63Bよりも、第1基準軸線61に近い位置にある。
【００２１】
モータプーリ41の回転軸線410に対し直角な断面において、第1接点72Aと第2接点72Bとを結んだ軸線を第2基準軸線62とする。第1テンショナー基部46Aは、第1揺動支点71Aが、第2基準軸線62に対しナットプーリ42の回転軸線420の側（y軸負方向側）に位置するように設けられている。第2テンショナー基部46Bは、第2揺動支点71Bが、第2基準軸線62に対しナットプーリ42の回転軸線420の側（y軸負方向側）に位置するように設けられている。両テンショナー基部46A,46Bのアーム部461A,461B（支持軸452の軸線と揺動支点71とを結ぶ軸線）は、第1基準軸線61と略平行に延びる。第1揺動支点71Aと第2揺動支点71Bの間の距離81が、第1接点72Aと第2接点72Bの間の距離82よりも長い。なお、中立状態で、接点72A,72Bとモータプーリ41との間の無端ベルト43は、第1基準軸線61に対し平行であっても傾いていてもよい。
【００２２】
（作用効果）
図６に示すように、中立状態で、第1、第2接点72A,72Bは、それぞれ共通接線63A,63Bよりも第1基準軸線61に近い位置にある。よって、両プーリ41,42における無端ベルト43の巻付き角は、プーリテンショナー44がない場合よりも大きい。図７に示すように、モータプーリ41に時計回りのトルク91が作用し、モータプーリ41が時計回りに回転しようとすると、無端ベルト43の第1領域43Aが張り側（伸び側）となって張力が増加し、第2領域43Bが緩み側となって張力が減少する。無端ベルト43（第1領域43Aの張力）を介してナットプーリ42に動力が伝達されうる。
【００２３】
テンショナー部45A,45Bは、無端ベルト43の張力に応じて移動し、その位置が調整される。第1領域43Aの張力の増加により、第1テンショナー部45Aが第1基準軸線61から離れる方向（x軸正方向）に付勢されることで、第1テンショナー部45Aが第1揺動支点71Aを中心として反時計回りに回転（揺動）する。第1領域43Aが共通接線63A（図６参照）に略一致するとき、第1テンショナー部45Aの揺動が限界に達する（それ以上、第1テンショナー部45Aが反時計回りに揺動しない）。第1テンショナー部45Aの揺動は、接続部材47を介して第2テンショナー部45Bに伝達される。第2テンショナー部45Bは、接続部材47を介して、第1基準軸線61に近づく方向（x軸正方向）に付勢されることで、第2揺動支点71Bを中心として反時計回りに回転（揺動）する。第1領域43Aが共通接線63Aに略一致するとき、第2テンショナー部45Bの揺動が限界に達する（それ以上、第2テンショナー部45Bが反時計回りに揺動しない）。第2テンショナー部45Bが、第1基準軸線61に近づく方向（x軸正方向）に移動すると、モータプーリ41またはナットプーリ42における無端ベルト43（緩み側である第2領域43B）の巻付き量の減少が抑制される。よって、無端ベルト43の緩みや張力の低下が抑制されるため、歯飛び等が抑制される。モータプーリ41は原動プーリである。第2テンショナー部45Bにより、モータプーリ41における（緩み側である）第2領域43Bの巻付き量が増加することで、原動プーリにおける有効巻付き角（張力が張り側と緩み側との間で変化する範囲の角度）が大きくなり、伝達可能なトルクが増大する。モータプーリ41に反時計回りのトルクが作用した場合も同様である。本実施形態のプーリテンショナー44では、第1、第2テンショナー部45A,45Bがそれぞれ第1、第2領域43A,43Bに対応して設けられているため、プーリ41,42の両回転方向（操舵の両方向）で、上記作用効果が得られる。
【００２４】
第1テンショナー基部46Aは、第1揺動支点71Aを中心に、第1テンショナー部45Aを揺動可能に支持する。第2テンショナー基部46Bは、第2揺動支点71Bを中心に、第2テンショナー部45Bを揺動可能に支持する。このように、第1テンショナー部45Aと第2テンショナー部45Bが、互いに別の揺動支点71A,71Bを中心に揺動する構成であるため、第1テンショナー部45Aと第2テンショナー部45Bの軌道（移動軌跡）の設定自由度を向上させることができる。よって、プーリテンショナー44の特性の設計自由度を向上できる。なお、テンショナー部45A,45Bは、テンショナープーリでなくてもよい。無端ベルト43に接する部分が、無端ベルト43に対して回転しなくてもよいし、円筒形状でなくてもよい。例えば、テンショナー基部46に固定された曲面部が無端ベルト43に接する構造でもよい。
【００２５】
第1揺動支点71Aは、第1基準軸線61に対し第2領域43Bの側（x軸負方向側）にあってもよい。また、第2揺動支点71Bは、第1基準軸線61に対し第1領域43Aの側（x軸正方向側）にあってもよい。本実施形態では、第1揺動支点71Aは、第1基準軸線61に対し第1領域43Aの側（第1接点72Aと同じ側）にある。また、第2揺動支点71Bは、第1基準軸線61に対し第2領域43Bの側（第2接点72Bと同じ側）にある。よって、第1、第2テンショナー基部46A,46B（アーム部461A,461B）の長さを抑制したり複雑化を抑制したりして、プーリテンショナー44の小型化を図ることができる。
【００２６】
また、第1揺動支点71Aが、無端ベルト43の第1領域43Aに対し第1基準軸線61の反対側（無端ベルト43の外周側）に位置してもよい。同様に、第2揺動支点71Bが、無端ベルト43の第2領域43Bに対し第1基準軸線61の反対側（無端ベルト43の外周側）に位置してもよい。本実施形態では、第1揺動支点71Aが、無端ベルト43の第1領域43Aに対し第1基準軸線61の側に位置する。すなわち、第1揺動支点71Aが無端ベルト43の内周側にある。よって、プーリテンショナー44を含めたベルトプーリ機構4の大型化を抑制できる。同様に、第2揺動支点71Bが、第2領域43Bに対し第1基準軸線61の側に位置することで、ベルトプーリ機構4の大型化を抑制できる。
【００２７】
さらに、第1揺動支点71Aが、第2基準軸線62に対し（モータプーリ41より直径が大きい）ナットプーリ42の回転軸線420の側（y軸負方向側）に位置する。よって、第1揺動支点71Aを無端ベルト43の内周側に配置しつつ、第1揺動支点71Aの（無端ベルト43の内周側における）レイアウト自由度を向上できる。同様に、第2揺動支点71Bが、第2基準軸線62に対しナットプーリ42の回転軸線420の側（y軸負方向側）に位置することで、第2揺動支点71Bの（無端ベルト43の内周側における）レイアウト自由度を向上できる。
【００２８】
なお、プーリテンショナー44は、接続部材47を有しなくてもよく、接続部材47を有する代わりに、例えば、各テンショナー部45A,45Bをそれぞれ付勢したり移動させたりする部材や機構を備えてもよい。本実施形態のプーリテンショナー44は接続部材47を有する。接続部材47およびテンショナー基部46A,46B（アーム部461A,461B）は、リンク機構として機能する。無端ベルト43の第1領域43Aと第2領域43Bのうち一方で張力が増加し、この張力により第1テンショナー部45Aと第2テンショナー部45Bの一方が付勢されて移動すると、この付勢力および移動が接続部材47を介してテンショナー部45A, 45Bの他方に伝達される。例えば、無端ベルト43の第1領域43Aが張り側となって張力が増大し、第1テンショナー部45Aが移動すると、接続部材47を介して第2テンショナー部45Bは無端ベルト43（第2領域43B）の側に押し付けられ、第2領域43Bにおけるモータプーリ41またはナットプーリ42の巻付き量を増大させる。このように、無端ベルト43の張力を利用して、テンショナー部45A,45Bを無端ベルト43の緩み側へ向かって自動的に付勢することができるため、各テンショナー部45A,45Bを無端ベルト43の緩み側へ向かって付勢するための特別な部材や機構が不要となる。よって、ベルトプーリ機構4の大型化や複雑化を抑制できる。
【００２９】
以下、本実施形態のパワーステアリング装置1が奏する効果を列挙する。
(1) パワーステアリング装置1は、
螺旋状のラックバー側ボールねじ溝（転舵軸側ボールねじ溝）342を備えるラックバー（転舵軸）104と、
ナット31であって、本体部およびナット側ボールねじ溝341を備え、本体部は筒形状を有し、ラックバー104が挿入されており、ナット側ボールねじ溝341は、本体部の内周側に設けられた螺旋状の溝である、ナット31と、
ラックバー側ボールねじ溝342とナット側ボールねじ溝341の間で移動可能であり、ラックバー104に対しナット31を相対回転可能に支持する複数のボール32と、
ナット31に設けられたナットプーリ42と、
モータプーリ41であって、回転可能に設けられ、モータプーリ41の回転軸線410がナット31の回転軸線に対しオフセットする、モータプーリ41と、
モータプーリ41とナットプーリ42に巻掛けられた無端ベルト43と、
電動モータ2であって、モータプーリ41に設けられ、無端ベルト43とナットプーリ42を介してナット31を回転駆動する電動モータ2と、
プーリテンショナー44であって、
第1テンショナー基部46A、第2テンショナー基部46B、第1テンショナー部45A、および第2テンショナー部45Bを備え、モータプーリ41の回転軸線410に対し直角な断面において、モータプーリ41の回転軸線410とナットプーリ42の回転軸線420を結んだ軸線を第1基準軸線61とし、無端ベルト43のうち第1基準軸線61に対し一方側を第1領域43A、他方側を第2領域43Bとしたとき、
第1テンショナー部45Aは、第1領域43Aに対し第1基準軸線61の反対側にあり、第1テンショナー部45Aと第1領域43Aとの接点である第1接点72Aが、第1基準軸線61に対する第1領域43A側におけるモータプーリ41とナットプーリ42の共通接線63Aよりも第1基準軸線61に近い位置にあり、
第2テンショナー部45Bは、第2領域43Bに対し第1基準軸線61の反対側にあり、第2テンショナー部45Bと第2領域43Bとの接点である第2接点72Bが、第1基準軸線61に対する第2領域43B側におけるモータプーリ41とナットプーリ42の共通接線63Bよりも第1基準軸線61に近い位置にあり、
第1テンショナー基部46Aは、第1基準軸線61に対し第1領域43A側にあって第1テンショナー部45Aの揺動支点となる第1揺動支点71Aを中心に、第1テンショナー部45Aを揺動可能に支持し、
第2テンショナー基部46Bは、第1基準軸線61に対し第2領域43B側にあって第2テンショナー部45Bの揺動支点となる第2揺動支点71Bを中心に、第2テンショナー部45Bを揺動可能に支持する、
プーリテンショナー44と、を有する。
よって、第1テンショナー部45Aと第2テンショナー部45Bの軌道の設定自由度を向上できる。
(2) プーリテンショナー44は、第1テンショナー部45Aと第2テンショナー部45Bとを接続する接続部材47を有する。
よって、ベルトプーリ機構4の大型化や複雑化を抑制できる。
【００３０】
〔第2実施形態〕
図８に示すように、中立状態で、両テンショナー基部46A,46Bのアーム部461A,461Bは、第1基準軸線61に対して傾いている（平行でない）。第1揺動支点71Aは、第1テンショナー部45Aの支持軸452Aの軸線よりも、第1基準軸線61に近い側（x軸負方向側）にある。第1揺動支点71Aは、第1接点72Aよりも、第1基準軸線61に近い側（x軸負方向側）にある。第2揺動支点71Bは、第2テンショナー部45Bの支持軸452Bの軸線よりも、第1基準軸線61に近い側（x軸正方向側）にある。第2揺動支点71Bは、第2接点72Bよりも、第1基準軸線61に近い側（x軸正方向側）にある。第1揺動支点71Aと第2揺動支点71Bの間の距離81は、第1接点72Aと第2接点72Bの間の距離82よりも短い。他の構成は第1実施形態と同じであるため、第1実施形態と対応する構成には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００３１】
次に、作用効果を説明する。図９に示すように、第1領域43Aの側で第1基準軸線61に平行なモータプーリ41の接線を第1接線64Aとし、第2領域43Bの側で第1基準軸線61に平行なモータプーリ41の接線を第2接線64Bとする。無端ベルト43の緩み側（第2領域43B）についてみると、第2接点72Bは、（x軸方向で）第1基準軸線61に近づくに応じて、第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410に近づく。第2接線64Bに対し第2接点72Bが第1基準軸線61の側（x軸正方向側）にある状態で、第2接点72Bが第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410に近づくと、第2領域43Bがモータプーリ41の側に寄せられ、モータプーリ41における第2領域43Bの巻付き量が増加する。第2接点72Bが（x軸方向で）第1基準軸線61に近づくことによるモータプーリ41における第2領域43Bの巻付き量の増加分に、第2接点72Bが（y軸方向で）モータプーリ41の回転軸線410に近づくことによるモータプーリ41における第2領域43Bの巻付き量の上記増加分が、加算される。すなわち、無端ベルト43の第1領域43Aと第2領域43Bのうち緩み側が、テンショナー部45の揺動に応じてモータプーリ41の側に（x軸方向だけでなくy軸方向でも）寄せられる（近づく）ため、モータプーリ41における無端ベルト43の巻付き量が増大する。図９と反対側にプーリ41,42が回転した場合も同様である（緩み側（第1領域43A）の第1接点72Aが回転軸線410に近づく）。よって、モータプーリ41における無端ベルト43の緩み側の巻付き量の減少を、より効果的に抑制することができる。
【００３２】
無端ベルト43の張り側（第1領域）についてみると、第1接点72Aは、（x軸方向で）第1基準軸線61から離れるのに応じて、第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410から離れる。第1接線64Aに対し第1接点72Aが第1基準軸線61と反対側（x軸正方向側）にある状態で、第1接点72Aが第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410から離れると、モータプーリ41における第1領域43Aの巻付き量が増加する。第1接点72Aが（x軸方向で）第1基準軸線61から離れることによるモータプーリ41における第1領域43Aの巻付き量の減少分に、第1接点72Aが（y軸方向で）モータプーリ41の回転軸線410から離れることによるモータプーリ41における第1領域43Aの巻付き量の上記増加分が、加算される（モータプーリ41における第1領域43Aの巻付き量の減少分が全体として小さくなる）。図９と反対側にプーリ41,42が回転した場合も同様である。よって、モータプーリ41における無端ベルト43の張り側の巻付き量の減少をも、抑制することができる。
【００３３】
両テンショナー部45A,45Bの揺動が限界に達した（第1領域43Aが共通接線63Aに略一致するか、第2領域43Bが共通接線63Bに略一致した）状態を含め、両テンショナー部45A,45Bの任意の揺動位置において、モータプーリ41における緩み側の巻付き量の上記増加は、モータプーリ41における張り側の巻付き量の上記減少よりも、程度が大きい。すなわち、テンショナー部45A,45Bの揺動に応じて、モータプーリ41における無端ベルト43の巻付き量が全体として増加する。よって、図１０に示すように、任意の回転方向で、各テンショナー部45A,45Bの第2基準軸線62の方向（x軸方向）における揺動量が大きくなるのに応じて、モータプーリ41における無端ベルト43の巻付き量（巻付き角）は増加する。図１０に示す例では、揺動量が小さいときよりも大きいときのほうが、揺動量の変化に対する巻付き角の変化（グラフの傾き）が大きくなるように設定されている。このように、テンショナー部45A,45Bの揺動に応じて、モータプーリ41における無端ベルト43の巻付き量を増大することで、モータプーリ41における伝達トルク（駆動トルク）の許容範囲の拡大を図ることができる。
【００３４】
モータプーリ41は（ナットプーリ42より直径が小さい）小径プーリである。無端ベルト43の滑り（歯飛び）は、巻付き量の小さい小径プーリで発生しやすい。よって、モータプーリ41における巻付き量が上記のように増加することで、無端ベルト43の滑り（歯飛び）をより効果的に抑制できる。なお、本実施形態では、モータプーリ41を小径プーリ、ナットプーリ42を大径プーリとしたが、ナットプーリ42がモータプーリ41よりも直径が小さくてもよい（モータプーリ41はナットプーリ42より直径が大きくてもよい）。この場合、ナットプーリ42における巻付き量が上記のように増加するように構成してもよい。
【００３５】
中立状態で、第1揺動支点71Aは、第1接点72Aよりも、第1基準軸線61に近い側（x軸負方向側）にある。よって、第1接点72Aが第1基準軸線61に近づくように第1テンショナー部45Aが揺動する際、第1接点72Aが第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410に近づくように設定することが容易である。また、第1揺動支点71Aは、第1テンショナー部45Aの支持軸452Aの軸線よりも、第1基準軸線61に近い側（x軸負方向側）にある。よって、第1基準軸線61に近づくように第1テンショナー部45Aが揺動する際、支持軸452Aが第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410に近づく。このため、第1接点72Aが第1基準軸線61に近づくように第1テンショナー部45Aが揺動する際、第1接点72Aが第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410に近づくように設定することが容易である。一方、第1基準軸線61から遠ざかるように第1テンショナー部45Aが揺動する際、支持軸452Aが第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410から遠ざかる。このため、第1接点72Aが第1基準軸線61から遠ざかるように第1テンショナー部45Aが揺動する際、第1接点72Aが第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410から遠ざかるように設定することが容易である。第2揺動支点71Bの配置についても同様である。
【００３６】
その他、第1実施形態と同様の構成により、第1実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００３７】
（効果）
モータプーリ41とナットプーリ42のうち直径の小さい方（モータプーリ41）を第1プーリ、直径の大きい方（ナットプーリ42）を第2プーリとし、モータプーリ41の回転軸線410に対し直角な断面において、第1接点72Aと第2接点72Bとを結んだ軸線を第2基準軸線62としたとき、
第1テンショナー基部46Aは、第1揺動支点71Aが、第2基準軸線62に対し第2プーリ（ナットプーリ42）の回転軸線420側に位置するように設けられ、
第2テンショナー基部46Bは、第2揺動支点71Bが、第2基準軸線62に対し第2プーリ（ナットプーリ42）の回転軸線420側に位置するように設けられ、
プーリテンショナー44は、第1揺動支点71Aと第2揺動支点71Bの間の距離81が、第1接点72Aと第2接点72Bの間の距離82よりも短く、第1接点72Aが、第1基準軸線61に近づくに応じて、第1基準軸線61の方向で第1プーリ（モータプーリ41）の回転軸線410に近づき、第2接点72Bが、第1基準軸線61に近づくに応じて、第1基準軸線61の方向で第1プーリ（モータプーリ41）の回転軸線410に近づくように設けられている。
よって、テンショナー部45A,45Bの揺動に応じて、第1プーリ（モータプーリ41）における無端ベルト43の巻付き量が増大することで、無端ベルト43の滑りをより効果的に抑制できる。
【００３８】
〔第3実施形態〕
図１１、１２に示すように、第1テンショナー基部46Aは、第1揺動支点71Aが、第2基準軸線62に対しモータプーリ41の回転軸線410の側（y軸正方向側）に位置するように設けられている。第2テンショナー基部46Bは、第2揺動支点71Bが、第2基準軸線62に対しモータプーリ41の回転軸線410の側（y軸正方向側）に位置するように設けられている。中立状態で、第1揺動支点71Aは、第1接点72Aよりも、第1基準軸線61から遠い側（x軸正方向側）にある。第2揺動支点71Bは、第2接点72Bよりも、第1基準軸線61から遠い側（x軸負方向側）にある。第1揺動支点71Aと第2揺動支点71Bの間の距離81が、第1接点72Aと第2接点72Bの間の距離82よりも長い。他の構成は第1実施形態と同じであるため、第1実施形態と対応する構成には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００３９】
次に、作用効果を説明する。図１３に示すように、無端ベルト43の緩み側（第2領域43B）についてみると、第2実施形態と同様、第2接点72Bが、第1基準軸線61に近づくに応じて、第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410に近づく。図１３と反対側にプーリ41,42が回転した場合も同様である。よって、第2実施形態と同様、モータプーリ41における無端ベルト43の緩み側の巻付き量の減少を、より効果的に抑制することができる。なお、本実施形態では、モータプーリ41を小径プーリ、ナットプーリ42を大径プーリとしたが、ナットプーリ42がモータプーリ41よりも直径が小さくてもよい。
【００４０】
中立状態で、第1揺動支点71Aは、第1接点72Aよりも、第1基準軸線61から遠い側（x軸正方向側）にある。よって、第1接点72Aが第1基準軸線61に近づくように第1テンショナー部45Aが揺動する際、第1接点72Aが第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410に近づくようにすることが容易である。第2揺動支点71Bの配置についても同様である。
【００４１】
なお、第1揺動支点71Aが、無端ベルト43の第1領域43Aに対し第1基準軸線61の側（無端ベルト43の内周側）に位置してもよい。同様に、第2揺動支点71Bが、無端ベルト43の第2領域43Bに対し第1基準軸線61の側（無端ベルト43の内周側）に位置してもよい。本実施形態では、第1揺動支点71Aが、無端ベルト43の第1領域43Aに対し第1基準軸線61の反対側に位置する。すなわち、第1揺動支点71Aが無端ベルト43の外周側にある。よって、第1揺動支点71Aが無端ベルト43の内周側に位置する場合に比べ、第1揺動支点71Aのレイアウト自由度を向上できる。同様に、第2揺動支点71Bが、第2領域43Bに対し第1基準軸線61の反対側（無端ベルト43の外周側）に位置することで、第2揺動支点71Bのレイアウト自由度を向上できる。
【００４２】
さらに、第1揺動支点71Aが、第2基準軸線62に対しモータプーリ41の回転軸線410の側（y軸正方向側）に位置する。モータプーリ41はナットプーリ42より直径が小さい。よって、（第1揺動支点71Aが無端ベルト43の外周側にある場合でも、）第1揺動支点71Aを第1基準軸線61に近づけて配置することができるため、プーリテンショナー44を含めたベルトプーリ機構4の大型化を抑制できる。同様に、第2揺動支点71Bが、第2基準軸線62に対し（ナットプーリ42より直径が小さい）モータプーリ41の回転軸線410の側（y軸正方向側）に位置することで、（第2揺動支点71Bが無端ベルト43の外周側にある場合でも、）第2揺動支点71Bを第1基準軸線61に近づけて配置することができる。
【００４３】
その他、第1実施形態と同様の構成により、第1実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４４】
（効果）
(1) 第1テンショナー基部46Aは、第1揺動支点71Aが、第1領域43Aに対し第1基準軸線61の反対側に位置するように設けられ、
第2テンショナー基部46Bは、第2揺動支点71Bが、第2領域43Bに対し第1基準軸線61の反対側に位置するように設けられている。
よって、揺動支点71A,71Bがそれぞれ第1、第2領域43A,43Bに対し第1基準軸線61の側（無端ベルト43の内周側）に位置する場合に比べ、レイアウト自由度を向上できる。
(2) モータプーリ41とナットプーリ42のうち直径の小さい方（モータプーリ41）を第1プーリ、直径の大きい方（ナットプーリ42）を第2プーリとし、モータプーリ41の回転軸線410に対し直角な断面において、第1接点72Aと第2接点72Bとを結んだ軸線を第2基準軸線62としたとき、
第1テンショナー基部46Aは、第1揺動支点71Aが、第2基準軸線62に対し第1プーリ（モータプーリ41）の回転軸線410側に位置するように設けられ、
第2テンショナー基部46Bは、第2揺動支点71Bが、第2基準軸線62に対し第1プーリ（モータプーリ41）の回転軸線410側に位置するように設けられ、
プーリテンショナー44は、第1揺動支点71Aと第2揺動支点71Bの間の距離81が、第1接点72Aと第2接点72Bの間の距離82よりも長く、第1接点72Aが、第1基準軸線61に近づくに応じて、第1基準軸線61の方向で第1プーリ（モータプーリ41）の回転軸線410に近づき、第2接点72Bが、第1基準軸線61に近づくに応じて、第1基準軸線61の方向で第1プーリ（モータプーリ41）の回転軸線410に近づくように設けられている。
よって、テンショナー部45A,45Bの揺動に応じて、第1プーリ（モータプーリ41）における無端ベルト43の巻付き量が増大することで、無端ベルト43の滑りをより効果的に抑制できる。
【００４５】
〔第4実施形態〕
図１４に示すように、中立状態で、両テンショナー基部46A,46Bのアーム部461A,461Bは、第1基準軸線61に対して傾く。第1揺動支点71Aは、第1テンショナー部45Aの支持軸452Aの軸線よりも、第1基準軸線61から遠い側（x軸正方向側）にある。第2揺動支点71Bは、第2テンショナー部45Bの支持軸452Bの軸線よりも、第1基準軸線61から遠い側（x軸負方向側）にある。第1揺動支点71Aと第2揺動支点71Bの間の距離81と、第1接点72Aと第2接点72Bの間の距離82との差は、第3実施形態よりも大きい。他の構成は第3実施形態と同じである。
【００４６】
次に、作用効果を説明する。図１５に示すように、無端ベルト43の緩み側（第2領域43B）についてみると、第2実施形態と同様、第2接点72Bが、第1基準軸線61に近づくに応じて、第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410に近づく。また、無端ベルト43の張り側（第1領域43A）についてみると、第2実施形態と同様、第1接点72Aが、第1基準軸線61から離れるのに応じて、第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410から離れる。図１５と反対側にプーリ41,42が回転した場合も同様である。よって、第2実施形態と同様、モータプーリ41における無端ベルト43の緩み側の巻付き量の減少を、より効果的に抑制することができる。また、モータプーリ41における張り側の巻付き量の減少をも、抑制することができる。これにより、テンショナー部45A,45Bの揺動に応じて、モータプーリ41における無端ベルト43の巻付き量が全体として増加する特性（図１０）を実現できる。
【００４７】
中立状態で、第1揺動支点71Aは、第1テンショナー部45Aの支持軸452Aの軸線よりも、第1基準軸線61から遠い側（x軸正方向側）にある。よって、第1基準軸線61に近づくように第1テンショナー部45Aが揺動する際、支持軸452Aが第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410に近づく。このため、第1接点72Aが第1基準軸線61に近づくように第1テンショナー部45Aが揺動する際、第1接点72Aが第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410に近づくように設定することが容易である。一方、第1基準軸線61から遠ざかるように第1テンショナー部45Aが揺動する際、支持軸452Aが第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410から遠ざかる。このため、第1接点72Aが第1基準軸線61から遠ざかるように第1テンショナー部45Aが揺動する際、第1接点72Aが第1基準軸線61の方向（y軸方向）でモータプーリ41の回転軸線410から遠ざかるように設定することが容易である。第2揺動支点71Bの配置についても同様である。
【００４８】
言換えると、中立状態で、第1揺動支点71Aと第2揺動支点71Bの間の距離81と、第1接点72Aと第2接点72Bの間の距離82との差は、第3実施形態よりも大きい。よって、テンショナー部45A,45Bの同じ揺動量に対するモータプーリ41における巻付き量（巻付き角）を第3実施形態よりも大きくすることが容易であり、第3実施形態よりも効果的に、第2実施形態と同様の作用効果を得ることができる。（なお、第3実施形態は、上記距離81,82の差が本実施形態より小さい分だけ、揺動支点71A,71Bを第1基準軸線61に近づけて配置することができ、ベルトプーリ機構4の大型化を抑制できる。）
【００４９】
その他、第1実施形態と同様の構成により、第1実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５０】
〔第5実施形態〕
接続部材47は、金属板等の剛体ではなく、軟質材料によって形成される。ここで、軟質材料によって形成される部材は、可撓性のあるロープ等を含む。また、軟質材料は、弾性材料を含む。弾性材料は、例えばゴム等のエラストマーである。他の構成は第1実施形態と同じである。
【００５１】
次に、作用効果を説明する。接続部材47が軟質材料によって形成されることで、第1、第2テンショナー部45A,45Bのうち一方は、他方よりも多く、または少なく移動することが可能となる。よって、各テンショナー部45A,45Bの移動量や移動軌跡の設定自由度を向上させることができる。
【００５２】
接続部材47が弾性材料によって形成される場合、接続部材47は弾性を有する。この場合、外部（前輪107に接続するラックバー104等）からベルトプーリ機構4へ入力される衝撃（トルク変動）を、接続部材47が吸収することができる。これにより、外部からの衝撃に伴うモータプーリ41やナットプーリ42における無端ベルト43の巻付き量（伝達トルク）の瞬間的な変動が抑制される。よって、パワーステアリング装置1が滑らかな操舵力の付与を行うことができる。
【００５３】
その他、第1実施形態と同様の構成により、第1実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、本実施形態の接続部材47を第2〜第4実施形態のプーリテンショナー44に設けてもよい。
【００５４】
（効果）
(1) 接続部材47は、軟質材料または弾性材料によって形成されている。
よって、各テンショナー部45A,45Bの移動量や移動軌跡の設定自由度を向上させることができる。
(2) 接続部材47は、弾性材料によって形成されている。
よって、滑らかな操舵力の付与を行うことができる。
【００５５】
〔第6実施形態〕
図１６に示すように、プーリテンショナー44は、第1付勢機構48Aと第2付勢機構48Bを有する。第1付勢機構48Aは、第1テンショナー部45Aを第1基準軸線61の側（x軸負方向側）に付勢する。第2付勢機構48Bは、第2テンショナー部45Bを第1基準軸線61の側（x軸正方向側）に付勢する。本実施形態では、付勢機構48A,48Bは、テンショナー基部46A,46Bとは別の部材により形成される。付勢機構48A,48Bは、例えば圧縮コイルばねを有する。なお、引張コイルばねやトーションバー等を有してもよい。付勢機構48A,48Bの付勢力が作用する部位は、テンショナー部45A,45B（支持軸452A,452B）であってもよいし、テンショナー基部46A,46B（アーム部461A,461B）であってもよい。接続部材47の両端は、アーム部461における支持軸452と軸部462との間に接続する。他の構成は第1実施形態と同じであるため、第1実施形態と対応する構成には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００５６】
次に、作用効果を説明する。図１７に示すように、例えば無端ベルト43の第1領域43Aの張力が増大し、第2領域43Bの張力が減少する場合、第1テンショナー部45Aに作用する第1領域43Aの張力による付勢力が第1付勢機構48Aの付勢力に打ち勝つことで、テンショナー部45Aが揺動し、第1基準軸線61から離れる側（x軸正方向側）に移動する。第2付勢機構48Bの付勢力と接続部材47から伝達されるx軸正方向の力との合計が第2領域43Bの張力による付勢力に打ち勝つことで、第2テンショナー部45Bが第1基準軸線61に近づく側（x軸正方向側）に移動する。テンショナー部45A,45Bが移動した後、ステアリングホイール101の操舵操作（前輪107の転舵動作）が終了するとき、または上記操作（動作）の方向が逆転するとき、付勢機構48A,48Bによってテンショナー部45A,45Bを積極的に元の中立状態の位置（中立位置）に戻すことが可能である。すなわち、操舵操作（転舵動作）の終了時や方向逆転時に、プーリ41,42に作用するトルク91等が保持されたり抜けたり（減少したり）すると、第1付勢機構48Aの付勢力が第1領域43Aの張力による付勢力に打ち勝つことで、第1テンショナー部45Aが中立位置に向けて移動する。第2領域43Bの張力による付勢力が第2付勢機構48Bの付勢力に打ち勝つことで、第2テンショナー部45Bが中立位置に向けて移動する。なお、接続部材47は、両テンショナー部45A,45Bの連動を容易にする。よって、操舵操作（転舵動作）が終了した後の再動作時や、操舵操作（転舵動作）の方向逆転時において、ベルトプーリ機構4の動作がスムーズになる。すなわち、ベルトプーリ機構4（モータプーリ41）が新たに動作を開始する際、テンショナー部45A,45Bが中立位置にあることで、無端ベルト43によるナットプーリ42への動力伝達が円滑化されるため、パワーステアリング装置1の動作がスムーズになる。
【００５７】
その他、第1実施形態と同様の構成により、第1実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、例えば第1付勢機構48Aは、第1テンショナー部45Aが中立位置から第1基準軸線61の側に所定量揺動する間は第1テンショナー部45Aを第1基準軸線61の側に付勢し、第1テンショナー部45Aが上記所定量を越えて第1基準軸線61の側に揺動する間は第1テンショナー部45Aを第1基準軸線61と反対側に付勢してもよい。これにより第1テンショナー部45Aの中立位置への復帰が促進される。第2付勢機構48Bも同様である。また、付勢機構48は、油圧ダンパを有することで、第5実施形態と同様、衝撃や振動を吸収する構造であってもよい。また、付勢機構48は、第1テンショナー部45A（第1テンショナー基部46A）と第2テンショナー部45B（第2テンショナー基部46B）のいずれか一方のみに設けられてもよい。また、本実施形態の付勢機構48を第2〜第5実施形態のプーリテンショナー44に設けてもよい。
【００５８】
（効果）
第1テンショナー部45Aを第1基準軸線61側に付勢する第1付勢機構48Aと、第2テンショナー部45Bを第1基準軸線61側に付勢する第2付勢機構48Bを有する。
よって、転舵動作が終了した後の再動作時や、転舵動作の方向逆転時に、ベルトプーリ機構4の動作を円滑化できる。
【００５９】
〔第7実施形態〕
本実施形態は、第6実施形態の変形例である。図１８に示すように、第1付勢機構48Aは、少なくとも一部が弾性材料で形成された（例えば板ばね状である）第1テンショナー基部46Aを有する。第1付勢機構48Aは、弾性変形することで、第1テンショナー部45Aを第1基準軸線61の側に常時付勢している。第2付勢機構48Bは、少なくとも一部が弾性材料で形成された（例えば板ばね状である）第2テンショナー基部46Bを有する。第2付勢機構48Bは、弾性変形することで、第2テンショナー部45Bを第1基準軸線61の側に常時付勢している。接続部材47の構成は第1実施形態と同様である。他の構成は第6実施形態と同じである。
【００６０】
図１９に示すように、例えば無端ベルト43の第1領域43Aの張力が増大し、第2領域43Bの張力が減少する場合、付勢機構48A,48Bが弾性変形することで、テンショナー部45A,45Bが図１７と同様に移動する。テンショナー部45A,45Bが移動した後、ステアリングホイール101の操舵操作（前輪107の転舵動作）が終了するとき、または操作（動作）の方向が逆転するとき、付勢機構48A,48Bの弾性力によって、テンショナー部45A,45Bが中立位置に戻される。よって、第6実施形態と同様の作用効果が得られる。本実施形態では、付勢機構48A,48Bは、テンショナー基部46A,46Bと同じ部材として形成されている。よって、簡素な構成で付勢機構48A,48Bを設けることができる。
【００６１】
（効果）
第1付勢機構48Aは、第1テンショナー基部46Aが、弾性材料で形成され、第1テンショナー部45Aを第1基準軸線61側に付勢するように構成されたものであり、
第2付勢機構48Bは、第2テンショナー基部46Bが、弾性材料で形成され、第2テンショナー部45Bを第1基準軸線61側に付勢するように構成されたものである。
よって、簡素な構成で付勢機構48A,48Bを設けることができる。
【００６２】
〔第8実施形態〕
本実施形態のプーリテンショナー44では、第1揺動支点71Aと第1テンショナー部45A（支持軸452Aの軸線）の間の距離と、第2揺動支点71Bと第2テンショナー部45B（支持軸452Bの軸線）の間の距離とが異なる、そのように、第1テンショナー基部46Aと第2テンショナー基部46Bのそれぞれの形状や寸法が設定されている（図示を省略）。他の構成は第1〜第7実施形態のいずれかと同じである。
【００６３】
よって、ベルトプーリ機構4（パワーステアリング装置1）のレイアウト上、上記両距離を等しくすることが困難である場合にも、プーリテンショナー44を成立させることができる。言換えると、上記レイアウトの自由度を向上させることができる。その他、第1〜第7実施形態と同様の構成により、第1〜第7実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００６４】
（効果）
プーリテンショナー44は、第1揺動支点71Aと第2揺動支点71Bが、第1基準軸線61に対し非対称に位置するように設けられている。
よって、ベルトプーリ機構4のレイアウト自由度を向上させることができる。
【００６５】
〔第9実施形態〕
本実施形態のプーリテンショナー44では、第1揺動支点71Aと第2揺動支点71Bが、第1基準軸線61に対し非対称に位置するように設けられている（図示を省略）。例えば、両支点71A,71Bが第1基準軸線61に対し非対称となるように、第1テンショナー基部46Aと第2テンショナー基部46Bが配置されている。他の構成は第1〜第8実施形態のいずれかと同じである。
【００６６】
よって、ベルトプーリ機構4（パワーステアリング装置1）のレイアウト上、両支点71A,71Bを第1基準軸線61に対し対称に位置させることが困難である場合にも、プーリテンショナー44を成立させることができる。言換えると、上記レイアウトの自由度を向上させることができる。その他、第1〜第8実施形態と同様の構成により、第1〜第8実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００６７】
（効果）
第1テンショナー基部46Aと第2テンショナー基部46Bは、第1揺動支点71Aと第1テンショナー部45Aの間の距離と、第2揺動支点71Bと第2テンショナー部45Bの間の距離とが、異なるように設けられている。
よって、ベルトプーリ機構4のレイアウト自由度を向上させることができる。
【００６８】
〔他の実施形態〕
以上、本発明を実施するための実施形態を説明したが、本発明の具体的な構成は実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、ベルトとプーリとの間の動力伝達は、歯の噛合いによるものに限らず、摩擦によるものであってもよい（ベルトは歯付ベルトに限らず平ベルトやVベルトでもよい。）。また、各実施形態の構成を適宜組合せてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
1  パワーステアリング装置
104  ラックバー（転舵軸）
2  電動モータ
31  ナット
32  ボール
341  ナット側ボールねじ溝
342  ラックバー側ボールねじ溝（転舵軸側ボールねじ溝）
41  モータプーリ（第1プーリ）
42  ナットプーリ（第2プーリ）
43  無端ベルト
43A  第1領域
43B  第2領域
44  プーリテンショナー
45A  第1テンショナー部
45B  第2テンショナー部
46A  第1テンショナー基部
46B  第2テンショナー基部
47  接続部材
48A  第1付勢機構 
48B  第2付勢機構
61  第1基準軸線
62  第2基準軸線
63A  共通接線
63B  共通接線
71A  第1揺動支点
71B  第2揺動支点
72A  第1接点
72B  第2接点
【図１】
2019123342.tif 000003
【図２】
2019123342.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019123342.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019123342.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019123342.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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