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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５６７１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｏｒｋｇｒｏｕｐ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年７月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１２年８月３日付けの手続補正書により、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土木又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，足場工事，建築物の取壊し，床工事，築炉工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，浄化槽工事，水道施設工事，清掃施設工事，消防施設工事，地下タンク埋設配管の点検，建築工事の取次ぎ，パイプラインの敷設又は保守，建築設備の運転・点検・整備，船舶の修理又は整備，船舶の建造，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，洗車，自動車・二輪自動車・自転車・航空機・船舶・鉄道車両の清掃，自動車・二輪自動車・自転車・航空機・船舶・鉄道車両のワックス磨き，自動車・二輪自動車・自転車・航空機・船舶・鉄道車両の防錆処理，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，盗難警報器の修理，事務用機械器具の修理又は保守，冷暖房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，空気清浄機・業務用脱臭機の修理又は保守，空気清浄機及び脱臭機の洗浄，ガス管の保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電話機・ファクシミリなどの通信機器の修理又は保守，電動歯ブラシの修理及び保守，ビデオ機器の修理及び保守，光ディスク機器の修理及び保守，複写機の修理及び保守，電気冷蔵庫の修理又は保守，録音機能付き教育磁気シート再生機の修理及び保守，教育用カセットテープレコーダーの修理及び保守，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，靴みがき，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，建築物の内外の清掃，浄化槽の清掃，電話機の消毒，建物の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く．），床洗浄機の貸与，モップの貸与，土木機械器具の貸与，浄化槽の保守点検，口腔洗浄機の修理及び保守，水道メーター及びガスメーターの修理及び保守，バーコード機器の修理及び保守，修繕用機械器具の貸与，業務用電気洗濯機の貸与，変圧器の修理又は保守，ふとんの丸洗い，硬貨作業式洗濯機の貸与及び提供，硬貨作業式乾燥機の貸与及び提供，硬貨作業式洗車施設の提供，硬貨作動式洗車施設の貸与，ガス衣料用乾燥機の貸与，スポーツ用品の修理又は保守」、第３８類「移動体電話による通信，電話通信回線利用加入者の募集及びその代理，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼び出し，電子メール通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，有線ラジオ放送，報道をする者へのニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「建築物の設計及びその取次，測量及びその取次，工事の設計に関する製図，デザインの考案及びその取次，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法に関する紹介及び説明，オフィスオートメーション関連機器の開発及び設計，派遣による機械・装置若しくは器具又は機械等により構成される設備の設計又は製図，人材派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成・保守及び助言，人材派遣による電子計算機による計算処理，電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，ガス湯沸かし器の貸与，ガスもれ感知器の貸与，ガスストーブの貸与，ガスメーターの貸与，ガスもれ警報器の貸与，ガスランプの貸与，ガスレンジの貸与，ガス計量器の貸与，ガス点火器の貸与，ガスボイラーの貸与，ガス灯の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係では、『特定の計画や問題などを検討・推進するために設置された作業団体を支援すること』の意味合いを認識させる『Ｗｏｒｋｇｒｏｕｐ　Ｓｕｐｐｏｒｔ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、このようなものをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｗｏｒｋｇｒｏｕｐ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」の欧文字を一連に書してなるものであるところ、構成中、前半部分の「Ｗｏｒｋｇｒｏｕｐ」が、「作業部会、作業グループ」の意を、また後半の「Ｓｕｐｐｏｒｔ」の文字が「支援」の意をそれぞれ有する語であるとしても、これらを結合してなる「Ｗｏｒｋｇｒｏｕｐ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」の文字より、原審説示の意味合いを認識させるものとして、一般に知られるに至っているものとは認め難いだけでなく、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定役務について取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものとは認められない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４３４３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＢコール」の文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１４８１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｊコール」の文字を横書きしてなり、平成６年３月３０日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半のローマ文字である「ＰＢ」の文字と後半の片仮名である「コール」の文字とが同じ大きさ及び間隔をもって外観上まとまりよく一体に構成され、その全体から生ずる「ピービーコール」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。しかも、本願商標の指定商品には電話機械器具などの電気通信機械器具が含まれているところ、本願商標の後半部の「コール」の文字は、「電話する」の意味を有する英語の「ｃａｌｌ」の語に通じ得ることから、当該文字部分だけでは、自他商品の識別標識としての機能を強力に発揮するとは言い難いものである。
　してみれば、本願商標から、ことさらに「コール」の文字部分を分離して「コール」の称呼をもって取引に資するとは考え難く、むしろ、その構成文字全体に相応した「ピービーコール」という一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半のローマ文字である「Ｊ」の文字と後半の片仮名である「コール」の文字とが外観上まとまりよく一体に構成され、その全体から生ずる「ジェイコール」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。しかも、引用商標中の後半部の「コール」の文字については、本願商標の場合と同様に、それだけでは、自他商品の識別標識としての機能を強力に発揮するとは言い難いものである。
　してみれば、引用商標については、その構成文字全体に相応した「ジェイコール」という一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標及び引用商標の双方より「コール」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとした原査定の拒絶の理由は適当でない。
　また、外観又は観念において本願商標と引用商標を類似するとしなければならない理由も発見できない。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似しない商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０７２９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラーコントロール」の片仮名文字と「Ｃｏｌｏｒｃｏｎｔｒｏｌ」の欧文字とを二段に左横書きしてなり、第９類「測定機械器具、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、電気通信機械器具、レコード、電子応用機械器具及びその部品、録画済ビデオディスク及びビデオテープ、写真複写機、電池、家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成８年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由
　原査定において、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「カラーコントロール」の片仮名文字と「Ｃｏｌｏｒｃｏｎｔｒｏｌ」の欧文字とを二段書きしてなるものであるところ、前半部分の「カラー」及び「Ｃｏｌｏｒ」の文字は、「色、色彩」等の意味を表す外来語及び英語として親しまれているものであり（「日本語になった外国語辞典」株式会社集英社　１９９４年３月１５日発行及び「小学館プログレッシブ英和中辞典」株式会社小学館１９８９年３月２０日発行」）、また、後半部分の「コントロール」及び「ｃｏｎｔｒｏｌ」の文字は、「制御、調節」等の意味を有する外来語及び英語として日常親しまれているものである（「コンサイスカタカナ語辞典」株式会社三省堂　１９９４年９月１０日発行及び上掲「小学館プログレッシブ英和中辞典」）。
　ところで、「カラーコントロール」の文字については、「よくわかるテレビ・放送技術」（株式会社オーム社　平成１０年１月２０日発行）の「２．４　カラーカメラ装置」の３Ｐカメラ装置の系統」の「［３］カラーコントロール回路（ｃｏｌｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｃｉｒｃｕｉｔ）および電気的色温度補正回路（ｃｏｌｏｒ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｃｏｒｒｅｃｔｏｒ）」の項に「（１）低照度時に必要な映像レベルを得るためと、白バランスの修正用の映像信号レベルのコントロール回路がカラーコントロールである。」と記載され、同じく、平成１１年８月３日に相当する「１９９９／０８／０３」掲載の「ＴＯＴＯＫＵ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ　ＣＯ．，ＬＴＤ」のインターネット　ホームページの「ＣＶ１５１　ＡＵＴＯＳＣＡＮ　ＤＩＳＰＬＡＹ」の「・画像／画質コントロール機能」の項に「・・・カラーコントロールなど多才な画像調整機能を装備。・・・」と記載され、同じく、平成１０年３月２９日に相当する「１９９８／０３／２９」掲載の「株式会社日立製作所」のインターネットのホームページの「ワイドレンジマルチスキャンディスプレイ」の項に、「・画面の微妙な色合いの調節を行う、カラーコントロール。」と記載され、同じく、平成１２年４月３０日に相当する「２０００／０４／３０」掲載の「株式会社ソーテック」のインターネットのホームページの「フルフラットカラーモニター」の「『ＣＰ１７ＫＩ』および『ＣＰ１９ＫＩ』の主な仕様」の画像調整機能」の項に、「・・・カラーコントロール・・・」とそれぞれ記載されているものである。
　以上の事実によれば、「カラーコントロール」の文字は、指定商品の取り扱う業界においては、「色合いを調節する電子回路」等の意味合いを有するものとして広く使用されているものというべきである。
　また、「Ｃｏｌｏｒｃｏｎｔｒｏｌ」の文字は、「色合いを調節する電子回路」等の意味合いを容易に認識させるものと判断するのが相当である。
　してみれば、「カラーコントロール」の片仮名文字と「Ｃｏｌｏｒｃｏｎｔｒｏｌ」の欧文字とを二段書きしてなる本願商標は、その指定商品中「色合いを調節する電子回路、色合いを調節する機能を有する電子回路を有してなるモニター及びビデオカメラ」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「色あいを調節する電子回路」等の意味合いを認識するものであるから、商品の品質（機能）を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当であり、また、本願商標をその指定商品中「前記商品」以外の「電気通信機械器具、電子応用機械器具およびその部品」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第５３５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンビニ検診」の文字を横書きしてなり、第４２類「健康診断」を指定役務として、平成９年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係で、一種の検診の方法を表示してなるにすぎないものと把握・理解される『コンビニ検診』の文字を書してなるものであるから、これをその指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「コンビニ検診」の文字を横書きしてなり、外観上まとまりよく一体的に構成されてなるものであるところ、その構成中の「コンビニ」の文字が「日用品や食料品を取りそろえ、無休で深夜まで営業する便利な小型のスーパー」の意を有する語であり、同じく「検診」の文字が「病気かどうかを調べる診察」の意を有する語であることは認められるとしても、その構成全体をもって、これが特定の検診方法等を具体的に表したものとして理解されるとは判断し得ないものであり、また、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標であるということもできない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０８２１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「これで元気」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドベースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷、アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成７年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、これが指定商品に付された場合「これを食せば（飲めば）元気になる」の如き意を表すものと認識される「これで元気」の文字よりなるものであるから、これをその指定商品について使用する時は、体によい商品であることを端的に表す顧客向けの広告・宣伝語句の類型の一つと理解されるに止まり、需要者が、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
 　本願商標を構成する「これで元気」の文字は、原査定説示の意味合いを暗示させるものであったとしても、特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、食品等を取扱う業界において、該文字が顧客向けの広告・宣伝語句の類型の一つとして普通に使用している事実も見出すことができなかつた。
　してみれば、「これで元気」の文字を書してなる本願商標は、その構成文字に相応して「コレデゲンキ」と一連に称呼されるものであって、かつ特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免がれない。
　その他、本願ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５０００４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デクシー」の片仮名文字と「ＤＥＣＳＹ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第９類及び第１０類に属する商品を指定して、平成１１年６月８日登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１３年２月１日付手続補正書をもって、『第９類「光学機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品（但し、電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），を除く。），録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１０類「医療用機械器具」』と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１９５３２１３号商標、同２１４６５３０号商標、同２３３４４６４号商標及び同４３６３１９６号商標（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、また、引用商標中の登録第２３３４４６４号の商標権については、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、その確定の登録が平成１３年５月１６日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品となったものと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７００８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＢＡＮＫＩＮＧ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年８月１７日に登録出願、指定役務については、当審において、平成１２年８月１８日付の手続補正書をもって、第３６類「資金の貸付け」と補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＢＡＮＫＩＮＧ』の欧文字を書してなるところ、その構成中の『ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ』は、該指定役務に係る取引き界のみならず、広く一般において、『中小企業』を意味する言葉として使用されている『スモールビジネス』に通じることから、これを本願指定役務に使用しても、全体として『中小企業向け銀行業』との意味合いを理解させるに止まり、単に役務の提供の質及び内容を表すにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標の構成中「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」は単に「中小企業」のみを意味を表示したものではなく、「小さな規模の仕事や事業」等の広範な意味を有し、この「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」に「ＢＡＮＫＩＮＧ」が結合した場合に、これが「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」向けの「ＢＡＮＫＩＮＧ」であるとの意味合いを生ずるものでなく、小さいの意味を有する形容詞の「ＳＭＡＬＬ」と「仕事、事業、あるいは企業」などの広い意味を有する「ＢＵＳＩＮＥＳＳ」と「ＢＡＮＫＩＮＧ」とが一体に結合された商標であり、またそのように認識されない場合には、「ＢＡＮＫＩＮＧ」は役務を表示する語として識別力が無く、「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」が要部となるもので、この語から「中小企業向け」という意味合いが生ずるものでもない。また、銀行業務においては、「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＳＥＳＳ」の文字は、本件請求人によってはじめて使用され現在に至っているもので周知なものであり、したがって、本願指定役務の取引業界においては、「スモールビジネス（ローン）」は、本件請求人の役務であると広く認識されているものであって、その英語表記である「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」も充分に自他役務識別力を有するものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＢＡＮＫＩＮＧ」の文字を表してなるものであるが、「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＢＡＮＫＩＮＧ」は、「中小企業向け金融業務」を意味する英語であり、これが外来語となった「スモールビジネスバンキング」が普通に使用されていることは、例えば、日本金融通信社１９９７年９月１２日付国際面の「米国証券業界、間接金融分野へ積極参入。９６年度は中小企業に５００億ドル」と題する記事中に「米経済の活力源とされるスモールビジネス・バンキングに対する証券会社の侵食が始まっている。証券白書によると、ベンチャー企業や営業経歴の浅い中小企業へ、『証券業界は９６年度に総額４９９億ドルの資金を提供した』と発表。（中略）銀行がリテール・バンキングやスモール・ビジネス融資で地盤沈下を続ける背景に『さまざまな銀行規制がある』と指摘されている。そこで、連邦準備制度理事会は８月２１日、議会で現在審議中の銀行制度改革法案を待たず、銀行界の証券業務の最大の足かせとされる証券子会社とファイアーウオールの撤廃を決めた。これに対し証券業界は、『銀行のみを優先する』と規制撤廃に猛反発している。『新しい環境で、顧客と市場の新しいニーズにこたえられる環境が整った』と歓迎する米国の銀行は、従来の貯蓄商品に投資商品を加えてフル装備での新しいバンキング・サービスを展開することが迫られているようだ。」とあることにも明らかである。　そして、「ＢＡＮＫＩＮＧ」の文字は、「金融業務；銀行業務」を意味する英語として親しまれており、前半部分に融資先等を表す語を組み合わせて、「プライベートバンキング」「ホームバンキング」「ユニバーサルバンキング」「リテールバンキング」等の語も広く親しまれており、これらの事情からも、「スモールビジネスバンキング」の語自体、「中小企業向け金融業務」の意味合いで一般に理解され知られているものと認められる。
　そして、本願の指定役務中には、「資金の貸付け及び手形の割引」が含まれているところ、中小企業金融公庫法（昭和２８年法律１３８号）に基づいて設立された中小企業金融公庫（英名：Ｓｍａｌｌ　Ｂｕｓｎｅｓｓ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（東京都千代田区大手町１−９−３）、中小企業総合事業団法（平成１１年法律１９号）に基づいて設立された中小企業総合事業団（東京都千代田区大手町１−８−２）、法人「商工組合中央金庫」（商工組合中央金庫法に基づく中小企業金融機関）（東京都中央区八重洲２−１０−１７）等々の中小企業向けの金融機関が存在している。
　以上の実情を勘案すると、片仮名文字を英文字表記してなる「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＢＡＮＫＩＮＧ」よりなる本願商標をその指定役務に使用するときは、需要者は、「中小企業向け金融業務」を行っていることを表わすものと理解するに止まると認められるから、単に提供する指定役務の質及び内容を表すものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標を小規模企業（中小企業主、個人事業主）向け金融（短期期限付低利無担保融資）の本願指定役務中「資金の貸付け」に使用し、本願指定役務の取引業界においては、「スモールビジネス（ローン）」は、周知であり、需要者は、請求人の商標「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」に接した際は、前記片仮名文字の英語表記であるから、容易に請求人の商標として認識され、自他識別力を有し、登録されるべきものである旨主張し、甲第１号証ないし甲第１２号証を提出している。
　そこで、甲１号証ないし甲１２号証についてみるに、「スモールビジネスローン」の文字が多数見い出せるが、「スモールビジネスローン」の文字の意は、「中小企業向けローン」を表すものであって、その構成中「スモールビジネス」の文字部分は、そのローンの種類たる需要者（融資先）を指称する文字部分に止まるものにすぎないものというべきであって、商標としての使用とは認められず、且つ、請求人の商標である「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＢＡＮＫＩＮＧ」（若しくはその片仮名表記）の欧文字の商標が、本件指定役務について永年に亘り広く使用している事実及びその使用の結果として、それらの役務の取引者・需要者により「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＢＡＮＩＮＧ」（若しくはその片仮名表記）の商標が、本件請求人の業務に係る役務を識別するために、充分認識されている名称として知られているものと認めるに足りない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７００８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年８月１７日に登録出願、指定役務については、当審において、平成１２年８月１８日付けの手続補正書をもって、第３６類「資金の貸付け」と補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ』の欧文字を書してなるところ、この語は、『中小企業』を意味する言葉として、該指定役務に係る取引き業界のみならず、広く一般に使用されている「スモールビジネス」に通じることから、これを本願指定役務に使用しても、需要者が何人にかかる役務であることを認識することができないものと認められる。」旨認定判断して、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標は単に「中小企業」のみを意味を表示したものではなく、「小さな規模の仕事や事業」等の広範な意味を有し、銀行業務においては、「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＳＥＳＳ」の文字は、本願請求人によってはじめて使用され現在に至っているもので周知なものであり、したがって、本願指定役務の取引業界においては、「スモールビジネス（ローン）」は、本件請求人の役務であると広く認識されているものであって、その英語表記である「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」も充分に自他役務識別力を有するものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の文字を表してなるものであるが、「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」は、「中小企業」を意味する英語であり、これが外来語となった「スモールビジネス」が普通に使用されていることは、１９９８年１０月２０日付日本経済新聞の「インタビュー反転の経営（４）市民バンク代表片岡勝氏−地域起業（新しい会社））」と題する記事中に「女性も子育てや介護をしながら、旅行会社、設計事務所などのスモールビジネスが可能になった。市民バンクが融資する起業家はほとんどが女性だ。『融資を始めた当初、千件の問い合わせがあり、九割が女性だった。担保をとらず作文の提出だけで融資しているが、貸し倒れもない。金利、担保、保証人と三つとも取る従来の銀行融資は世界の非常識だ。市民バンクのノウハウを生かして、これからも大量に出る女性の事業を支えたい』」とあり、また、１９８７年１０月１６日付日本経済新聞の「スモールビジネス、小さくても元気不況下で成長維持−６１年度１０００社日経調査。」と題する記事中に「日本経済新聞社が行った『スモールビジネス千社調査』によると、六十一年度の中小・ベンチャー企業を合わせたスモールビジネス（ＳＢ）の経常利益は前年度比八・二％減のマイナスとなったが、売上高は同五・八％増となった。今回の調査対象は全国のＳＢ五千七十九社」とあることからも認められる。
　そして、本願の指定役務は、「資金の貸付け」であるところ、中小企業金融公庫法（昭和２８年法律１３８号）に基づいて設立された中小企業金融公庫（英名：Ｓｍａｌｌ　Ｂｕｓｎｅｓｓ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（東京都千代田区大手町１−９−３）、中小企業総合事業団法（平成１１年法律１９号）に基づいて設立された中小企業総合事業団（東京都千代田区大手町１−８−２）、法人「商工組合中央金庫」（商工組合中央金庫法に基づく中小企業金融機関）（東京都中央区八重洲２−１０−１７）等々中小企業向けの金融機関が存在している。
　以上の実情を勘案すると、「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の文字よりなる本願商標をその指定役務に使用するときは、需要者は、「中小企業（スモールビジネス）向け」に役務を提供していることを端的に表示した文字と理解するに止まり、自他役務を識別する標識とは認識できないとみるのが相当である。
　なお、請求人は、本願商標を小規模企業（中小企業主、個人事業主）向け金融（短期期限付低利無担保融資）の本願指定役務中「資金の貸付け」に使用し、本願指定役務の取引業界においては、「スモールビジネス（ローン）」は、周知であり、需要者は、請求人の商標「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」に接した際は、前記片仮名文字の英語表記であるから、容易に請求人の商標として認識され、自他識別力を有し、登録されるべきものである旨主張し、甲第１号証ないし甲第１２号証を提出している。
　そこで、甲１号証ないし甲１２号証についてみるに、「スモールビジネスローン」の文字が多数見い出せるが、「スモールビジネスローン」の文字の意は、「中小企業向けローン」を表すものであって、その構成中「スモールビジネス」の文字部分は、そのローンの種類たる需要者（融資先）を指称する文字部分に止まるものにすぎないものというべきであって、商標としての使用とは認められず、且つ、請求人の商標である「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」（若しくはその片仮名表記）の欧文字の商標が、本件指定役務について永年に亘り広く使用している事実及びその使用の結果として、それらの役務の取引者需要者により「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」（若しくはその片仮名表記）の商標が、本件請求人の業務に係る役務を識別する商標として知られているものと認めるに足りない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２６８３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「ＢＭ小清水」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１０年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、商品記号として一般に用いられるアルファベット２字である「ＢＭ」と、商品の産地として認識される北海道網走支庁斜里郡小清水町に通ずる「小清水」の文字を表してなるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＭ小清水」の文字を横書きしてなるところ、「ＢＭ」の文字部分は、商品の品番、規格を表示する記号、符号を表示したものと認識されるとしても、「小清水」の文字部分が商品の産地、販売地を具体的に表示するものとは、認識し得ないものであり、また、当審において、職権をもって調査しても、本願商標を構成する「小清水」の文字部分が、商品の産地、販売地を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、「ＢＭ小清水」の文字を書してなる本願商標をその指定商品に使用しても、その商品の産地、販売地を表示しないものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免がれない。
　その他、本願商標ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５６０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「雑誌、新聞」を指定商品として平成１０年１２月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１３年６月１８日付けの手続補正書により、第１６類「漫画雑誌」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８６８４４８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４２年１２月２７日登録出願、第２６類「カレンダー、暦、日記帳、地図、パンフレット、卓上日記」を指定商品として昭和４５年８月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ゴシック体で書された欧文字「Ｃ」２字を互いに向かい合わせて斜めに大きく描いた図形と、その下方に配した「Ｃｒｉｍｓｏｎ」及び「Ｃｏｍｉｃｓ」の欧文字を２段に横書きした文字部分よりなるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、極太ゴシック体で書された欧文字「Ｓ」の真ん中斜め線部分を縦に切断し、その上下部分を縦方向に接近させ上部分の切断面上端と下部分の切断面下端をつなげた図形からなるものである。
　そして、両商標は、図形化した欧文字を有する点において共通しているものであるが、これら図形部分においても前記のとおり、本願商標の図形部分は「Ｃ」の文字２字からなるものであり、引用商標は「Ｓ」の文字１字からなる図形と認められ、その外観から受ける印象を大きく異にするものである。そうしてみると、両商標は、その図形部分及びその全体の外観において互いに紛れるおそれのない類似しない商標というのが相当である。
　また、引用商標は称呼及び観念を生じないものと認められるから、両商標はこれらにおいて比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した現査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　８３７９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「経営能力の効果的開発」の文字を横書きしてなり、第９類「ＬＰレコード、録音済み磁気テープ、その他のレコード、電子応用機械器具及びその部品、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成５年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『経営能力の効果的開発』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、本願商標をその指定商品中の『録画済みビデオディスク及びビデオテープ』に使用するときは、本願商標に接する需要者をしてその商品が経営能力の効果的開発に用いるものであることを表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容）・用途を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「経営能力の効果的開発」の文字を横書きしてなるものであるところ、これに接する取引者、需要者は、該文字から、ある種の意味合いを感得することはあり得るが、指定商品との関係において特定の商品の具体的な品質（内容）等を表現したものと理解することはできないというのが自然である。また、「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を含む指定商品を取り扱う業界において該文字を商品の具体的な品質（内容）等を表示するものとして普通に使用している事実は見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質（内容）等を表示するにすぎないものとみるべきではなく、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶すべき限りでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０５０１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属製食器類，身飾品，時計」を指定商品として平成８年９月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、黒人がストローでコップの中のものを飲んでいる図形よりなるところ、近年、人種差別撤廃をめざす情勢になっていることより、これを営利を目的とする商標として採択し使用することは、差別的若しくは不快な印象をあたえるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字からなるところ、その構成中の図形部分は、その上部の正方形内にシルクハットを被り、蝶ネクタイを付けた人とおぼしきものが手前に置かれたコップに入った飲料をストローで飲んでいる図形を描いてなるものであり、また、その構成中の下部に黒く塗りつぶした長方形内に白抜きで「カルピス」の文字を書してなるものである。
　そして、請求人提出の甲第５号証（三島海雲著「初恋五十年」）、同第７号証（日刊工業新聞記事）、同第８号証（朝日新聞記事）同第９号証（徳島新聞記事）、同第１０号証（北海道新聞記事）、同第１１号証（愛媛新聞記事）、同第１２号証（神奈川新聞記事）、同第１３号証（朝日新聞記事）、同第１４号証（報知新聞記事）、同第１５号証（読売新聞記事）、同第１６号証（荒俣宏著「広告図鑑の伝説」）、同第１７号証（「ＳＴＹＬＩＮＧ　１９８７年３月号」）及び審判請求の趣旨によれば、本願商標の構成中の図形部分は、大正６年にカルピス食品工業の創立者である故三島海雲が、第１次世界大戦で窮乏していた欧州の美術家を救済しようと、独、仏、伊でポスター募集を行い、１９４２点の応募作品の中から、ドイツのミュンヘンのオットーデュンケルという図案家の作品を、大正１２年に採用、爾来６５年間もの長きに亘って、「初恋の味」の文句とともに乳酸飲料に使用してきたものである。
　してみれば、上記事情を併せ考慮すれば、本願商標の構成中の図形部分は、請求人が乳酸飲料に長年に亘り使用していたものであり、かつ、全体として涼しげな印象を与えるものであるから、その指定商品について使用しても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本件図形について、黒人を不快ならしめるものであって、人種的偏見と差別を助長するものであり、穏当を欠くと認定し、その上で、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当するものとし、本願を拒絶した原査定は、取消さざるを得ない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８５５７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「パーシャルマスク」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「一部分だけの」等の意を有する英語の「Ｐａｒｔｉａｌ」の片仮名文字「パーシャル」に、指定商品との関係では「パック化粧料」を意味する「マスク」の文字を結合して成るので、全体としても「部分用パック化粧料」の意を表すに止まり、これを指定商品中、前記商品に使用しても単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
 　本願商標を構成する「パーシャルマスク」の文字は、原査定説示の意味合いを暗示させるものであったとしても、特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、化粧品等を取扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用している事実も見出すことができなかった。
　してみれば、「パーシャルマスク」の文字を書してなる本願商標は、その構成文字に相応して「パーシャルマスク」と一連に称呼されるものであって、かつ特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８１０２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＴＷＩＳＴＥＲ」の文字を書してなり、第１６類「文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成９年１１月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年３月９日付け手続補正書により「文房具類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０６０７４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＴＷＩＮＳＴＡＲ」の文字を書してなり、平成７年６月３０日に登録出願、第８類「手動工具，手動利器，くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），電気カミソリ及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット，かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切り，くるみ割り器（貴金属製のものを除く），スプーン，フォーク，チャコ削り器，パレットナイフ，ピンセット」を指定商品として、同１０年１月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、それぞれの構成は前記のとおりであって、「Ｎ」の有無及び「Ｅ」と「Ａ」の相違を有するものであるから、本願商標と引用商標とは外観において相紛れるおそれのないものである。
　次に、本願商標と引用商標とをその称呼及び観念についてみるに、本願商標は、「より手、ねじる人、難問、旋風」の意味を有する英語であり、その構成文字に相応して、「ツイスター」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、「双子、一対の」の意味を有する英語の「ＴＷＩＮ」の文字と「星」の意味を有する英語の「ＳＴＡＲ」の文字とを結合してなるものと認められ、その構成文字に相応して、「ツインスター」の称呼を生じるものであり、結合された２語が比較的良く親しまれていることから「双子の星」程の意味合いを想起させるとみるのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「ツイスター」の称呼と引用商標より生ずる「ツインスター」の称呼を比較するに、両者は、中間において「ン」の音の有無で差異を有するものであって、他の音を同じくするとはいえ、両者は４音と５音という短い音構成であり、しかも前者は「ツイスター」と一気に称呼されるのに対し、後者は「ツイン」と「スター」との間に一息をおくように「ツイン・スター」と発音されるものである。
　してみれば、両称呼は、音構成が比較的短いことも相まって、両者をそれぞれ一連に称呼するとき該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、その語調、語感が相違したものとなり、両者は識別し得るものと判断するのが相当である。
　また、観念については、上記のとおり、両商標において共通性や類似性が存在しないものであるから、両商標が相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標がその称呼において類似するとの理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４６３９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物，傘，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、平成９年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ローマ文字『ｅ』に下線『−』を付して表してなるものであるから、きわめて簡単でありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりであるところ、その構成中、「ｅ」とその下に配された肉厚の横棒「−」は外観上まとまりよく一体的に表示されているものであって、これを全体としてみた場合、極めて簡単なものとはいい得ないばかりでなく、ありふれたものである事実も認めることができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を有するものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標をきわめて簡単でありふれた標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８７８６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類及び第３２類の願書記載の商品を指定商品して、平成１１年９月３０日に登録出願され、そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年５月２日付け手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶとう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，べ−キングパウダー，氷，アイスクリ−ム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」及び第３２類「ビール，飲料用野菜ジコース，乳清飲料」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６２００１１号商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第３２９３７５０号商標（以下「引用２商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたことにより、引用１商標及び引用２商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用１商標及び引用２商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８２１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年２月２１日登録出願されたものである。
　
２  原査定の理由
  原査定は、『本願商標は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として取引上類型的に使用されているローマ字の「Ｐ」と、同様に使用されているローマ数字の「ＩＩ」の文字をハイフンを介して「Ｐ−ＩＩ」と一連に書してなるものであるから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第５項に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３  当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｐ」の文字及び「ＩＩ」の文字は、独特の表現の描き方をしてなるものであり、係る構成態様からなる各文字は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として取引上類型的に使用されている構成態様とは著しく異なるものである。
　してみると、通常の注意力を有する一般的な取引者及び需要者が本願商標に接した場合には、本願商標をして請求人が独創的に創作して表現したものと認識するとみるのが極めて自然である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の品番・等級等を表示する符号・記号を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。