【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１２１０７９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１２１０７９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１２１０７９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり「ＬＥＯＮＡＲＤ　ＦＩＬＳ」の文字を横書きしてなり、第２７類「敷き物，壁掛け（織物製のものを除く。），畳類，洗い場用マット，人工芝，体操用マット，プラスチック製の壁板・タイル及び床板，リノリューム製の壁板・タイル及び床板，壁紙」を指定商品として平成８年４月１２日に登録出願され、同１０年３月６日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、「本件商標の登録は無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１０７号証を提出している。
２　請求の理由
　本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１１号、同第１５号、同第１９号に該当し、同法第４６条第１項第１号により無効とすべきものである。
（１）商標法第４条第１項第１５号該当性について
（ア）請求人レオナールファッションは、世界で最も美しいプリントとして世界中の女性から愛され続けているブランド「ＬＥＯＮＡＲＤ」−「花のレオナール」のイメージで受けとめられている−のファッションメーカーであるが、平成８年（１９９６年）４月１２日の本件商標の出願当時、請求人の製造、販売、ライセンスに係る商品についての、請求人の略称である「ＬＥＯＮＡＲＤ」及び請求人の商標「ＬＥＯＮＡＲＤ」（以下「引用商標」という。）は、日本を含め世界的に現在においても著名である。
　すなわち、請求人の商品の展開は、日本においては、昭和４４年（１９６９年）より、三共生興株式会社をディストリビューター及びライセンシーとして展開され、三共生興株式会社は積極的に広告、宣伝等に務め、その取扱商品である被服、かばん類、袋物、傘等の三共生興株式会社による販売高は、本件商標の出願前、出願の年及びその後は、卸売価格ベースで、以下のとおり３０億円台から６０億円台であり（小売価格のベースではもっと大きくなる）、非常に大きなものである。
平成元年（１９８９年）１月１日〜１２月３１日
　３，３３８，４５６，９７７円
平成２年（１９９０年）１月１日〜１２月３１日
　４，２５４，４４４，４７１円
平成３年（１９９１年）１月１日〜１２月３１日
　４，３４６，２４５，８９８円
平成４年（１９９２年）１月１日〜１２月３１日
　４，２０３，８０７，１２１円
平成５年（１９９３年）１月１日〜１２月３１日
　３，２８８，９６０，０９１円
平成６年（１９９４年）１月１日〜１２月３１日
　３，８０７，３６５，８７１円
平成７年（１９９５年）１月１日〜１２月３１日
　４，１６１，２８８，０４１円
平成８年（Ｉ９９６年）１月１日〜１２月３１日
　４，７４６，７１０，９７９円
平成９年（１９９７年）１月１日〜１２月３１日
　５，９７６，３８０，２７９円
平成１０年（１９９８年）１月１日〜１２月３１日
　６，３０５，０５１，２６９円
　また、引用商標は、世界の一流品を掲載した雑誌にも必ず取り上げられ、新聞等で広く報じられ、また、「家庭画報」、「ミセス」、「ヴァンサンカン」、「クラッシー」、「ハイファッション」、「ル・クール」等のファッション雑誌等に紹介掲載広告されている。（甲第１号証ないし同第９８号証。）
　このように、本件商標の出願時である平成８年４月以前から今日に至る迄、引用商標は、衣類を中心として、かばん類、袋物、傘、布地などのブランドとして、また、請求人の略称として、日本において著名である。
（イ）　本件商標は、欧文字「ＬＥＯＮＡＲＤ　ＦＩＬＳ」を横一列に配してなり、第２７類の敷き物、壁掛け（織物製のものを除く。）、洗い場用マット等の前記指定商品の区分記載の商品を指定商品とする。
（ウ）本件商標は、その構成に照らし、欧文字「ＬＥＯＮＡＲＤ」及び「ＦＩＬＳ」よりなるところ、「ＦＩＬＳ」は、本件商標の指定商品の需要者一般になじみのある語でなく、何らの観念も生じない。したがって、「ＬＥＯＮＡＲＤ」と「ＦＩＬＳ」との結びつきには何らの必然性もないから、一連一体にのみ称呼すべき何らの必然性も無い。よって、本件商標において、「ＬＥＯＮＡＲＤ」及び「ＦＩＬＳ」はそれぞれ要部である。
（エ）請求人の著名商標「ＬＥＯＮＡＲＤ」と本件商標の要部「ＬＥＯＮＡＲＤ」とを対比すると、両者は、外観において酷似し、称呼において同一であり、観念において同一である。
　したがって、本件商標は、請求人の著名商標略称「ＬＥＯＮＡＲＤ」と類似する。
（オ）敷き物等を含む本件商標の指定商品と、請求人の製造、販売、ライセンスに係る被服、かばん類、袋物、傘等とは、密接に関連する商標である。すなわち、今日、ファッションビジネスは発展し、一つのブランドが例えば婦人服について周知になると、それに関連する商品（服地用織物、靴などの履物、ハンドバッグ等のバッグ類）等についてライセンスをし、同一のブランドの下に婦人服、織物、靴、バッグ類、敷き物等が製造され販売されることが顕著である（甲第９９号証）。そうすると、請求人の製造、販売、ライセンスにかかる婦人服等と本件商標の指定商品である敷き物等とは、密接な関連を有する商品である。
（カ）さらに、本件商標を付した商品は、請求人の著名な引用商標を付した商品のラインの別ラインの請求人の製造、販売、ライセンスに係る商品であると誤認させるものである。
　すなわち、「ＬＥＯＮＡＲＤ　ＦＩＬＳ」と「ＬＥＯＮＡＲＤ」とを対比すると、両者は「ＬＥＯＮＡＲＤ」において同一である。加えて、ファッション界においては、あるブランドが著名になると、これと似た標章を当該ブランドの別ラインとして創設することがよく行われる。例えば、「ジョルジオ・アルマー二」と「エンポリオ・アルマー二」、「ソニア・リキエル」と「アンスクリプション．リキエル」、「ミッソーニ」と「ミッソーニ・スポーツ」、「クロエ」と「ミス・クロエ」、「Ｙ’ｓ」と「Ｙ’ｓ　ｂｉｓ」、などがある（甲第１００号証）。
　したがって、本件商標「ＬＥＯＮＡＲＤＯ　ＦＩＬＳ」は、請求人の著名ブランド「ＬＥＯＮＡＲＤ」の別ラインと誤認されるものである。
（キ）以上を要約すれば、請求人は、著名なフランスのファッションハウスであり、引用商標は、本件商標の出願時はもとより、今日においても、我国を含む世界の国々において、被服、かばん類、袋物、傘などについて、請求人の著名な商標、略称となっている。そして、本件商標の指定商品である敷き物等は、請求人の製造、販売、ライセンスに係る著名な引用商標を付した被服、かばん類、袋物、傘等と密接に関連する商品であることから、本件商標「ＬＥＯＮＡＲＤ　ＦＩＬＳ」は請求人の著名な引用商標の別ラインと誤認されるものであり、請求人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
（ク）本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当することは、「ＪＯＨＮ　ＬＥＯＮＡＲＤ」、「ＬＥＯＮＡＲＤＯ　ＶＡＬＥＮＴＩ」及び「ＬＥＯＮＡＲＤ　ＰＥＬＬＩＮＡＣＣＩ」が同法第４条第１項第１５号に該当すると判断した異議決定（甲第１０２、１０３、１０４号証）に照らしても、明白である。
（２）商標法第４条第１項第１９号該当性について
　本件商標は、引用商標の著名性に只乗りし、著名ブランドのコンセプトをも盗用して、需要者に引用商標のサブブランドと誤認させ、本件商標権者を請求人のライセンシーであるが如く需要者に誤認させて、不当に利益を得、また、請求人やライセンシーであり、輸入元である三共生興株式会社に損害を加える目的のもとに出願登録されたものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
（３）商標法第４条第１項第７号該当性について
　本件商標登録は、被請求人において、引用商標の著名性に只乗りして不正の利益を得、請求人や三共生興株式会社に損害を加える目的により出願登録されたものであるから、被請求人が、本件商標を使用することは、商標法の維持発展せんとする健全な商標秩序を害し、国際信義に反するものであるから、本件商標は、公序良俗に反し、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（４）商標法第４条第１項第１１号該当性について
（ア）請求人所有に係る登録第１４７６６８３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、昭和５２年１２月２７日登録出願、同５６年８月３１日設定登録され、その後平成３年１２月２４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく登録第３１８７６３５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２７類「敷き物，壁掛け（織物製のものを除く。），洗い場用マット，人工芝，体操用マット，プラスチック製の壁板・タイル及び床板，リノリュ―ム製の壁板・タイル及び床板，壁紙」を指定商品として、平成５年７月５日登録出願、同８年８月３０日設定登録されたものである。
（イ）本件商標の指定商品は、上記引用各商標の指定商品と類似する。
（ウ）引用Ａ商標は、「ＬＥＯＮＡＲＤ」と「ＦＡＳＨＩＯＮ」を横一列に配してなるところ、「ＬＥＯＮＡＲＤ」は請求人の略称として、また、請求人の商標として著名であるから、引用Ａ商標において「ＬＥＯＮＡＲＤ」は要部であり、引用Ａ商標からは「レオナール」の称呼及び「請求人、請求人の商品」の観念が生ずる。
　また、引用Ｂ商標は、「ＬＥ　ＭＡＩＳＯＮ　ＤＥ　ＬＥＯＮＡＲＤ」からなるが、「ＭＡＩＳＯＮ」はフランス語で「家、店、会社」などを意味する語であるから、「ＬＥ　ＭＡＩＳＯＮ　ＤＥ　ＬＥＯＮＡＲＤ」が「ＬＥＯＮＡＲＤの店」を意味する熟語であることは、我国におけるフランス語の普及度合、とりわけ、ファッション関連の業界においては生産者、流通業者、消費者及び広告、テレビ、雑誌等の媒体のいずれにおいてもフランス語の言葉を使用する傾向が顕著であることに鑑みれば、一般に理解されるところである。
　そして、「ＬＥＯＮＡＲＤの店」という観念を生ずる熟語において「ＬＥＯＮＡＲＤ」が要部であることは明らかである。したがって、引用Ｂ商標からは、要部「ＬＥＯＮＡＲＤ」に対応して、「レオナール」の称呼及び「請求人、請求人の商品」の観念が生ずる。
（エ）本件商標は、その構成に照らし、欧文字「ＬＥＯＮＡＲＤ」及び欧文字「ＦＩＬＳ」のそれぞれを要部とする。
　本件商標中、「ＦＩＬＳ」は、本件商標の指定商品の需要者一般になじみのある語でなく、何らの観念も生じない。したがって、「ＬＥＯＮＡＲＤ」と「ＦＩＬＳ」との結びつきには何らの必然性もないから、「ＬＥＯＮＡＲＤ」と「ＦＩＬＳ」とを一連一体にのみ称呼すべき何らの必然性も無い。よって、本件商標において、「ＬＥＯＮＡＲＤ」及び「ＦＩＬＳ」はそれぞれ要部である。
（オ）本件商標は引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と外観、称呼及び観念において類似し、指定商品も類似するから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁をしない。
　
第４　当審の判断
１　「ＬＥＯＮＡＲＤ」及び「レオナール」の商標の周知性について
　甲第１０号証、同第１２号証、同第８４号証によれば、以下の事実が認められる。
　１９４３年に実業家のジャック・レオナールが、パリで婦人服ブランド「レオナール」を創業。５８年にプリント技法を学んだダニエル・トリビュアールをチーフデザイナー兼社長として招いた。
　６０年に独自のプリント技術を開発、６９年に発表したシルク生地への花の多色プリントが評判となり「花のレオナール」の声価を高める。その後、香水、スカーフ、革製品、時計、陶磁器、家具とアイテムを広げ、９２年にはメンズに進出しトータルブランドの体裁を整えた。日本へは６９年から三共生興株式会社が輸入、８４年にライセンス生産を始めた。
　そして、甲第１号証、同第８号証ないし同第１３号証によれば、「ＬＥＯＮＡＲＤ」、「レオナール」の商標については、わが国において、「婦人服」を始め、「タオル、靴、スリッパ、傘、紳士服、スカーフ、時計」について使用され、周知なものとなっており、その状態は、本件商標の出願の時から現在まで継続しているものと認められる。
２　商品の出所の混同のおそれについて
（１）本件商標は、別掲のとおり「ＬＥＯＮＡＲＤ　ＦＩＬＳ」の文字よりなるところ、「ＬＥＯＮＡＲＤ」及び「ＦＩＬＳ」の２語が結合して、常に不可分一体の親しまれた意味を形成する事情は認められないものである。
（２）甲第３５号証、同第３６号証、同第３８号証、同第３９号証、同第４２号証、同第４９号証ないし同第５３号証によれば、三共生興株式会社は、前記商品について「レオナール」の周知商標を使用してきたほか、インポート（輸入）製品の商標として「レオナールパリ」を、ライセンス製品の商標として「レオナール・ファッション」（または「レオナールファッション」）を、カジュアル製品の商標として「レオナール・スポーツ」（または「レオナールスポーツ」）を、メンズ製品の商標として「レオナール・オム」（または「レオナールオム」）を使用してきたことが認められる。
　さらに、甲第１００号証によれば、１９９０年頃には、「ジョルジョ・アルマーニ」の商標の若者向けブランドとして「エンポリオ・アルマーニ」（または「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」）の商標が「婦人服」等に使用され、同様に「ソニア・リキエル」の商標の若者向けブランドとして「アンスクリプション・リキエル」（または「ＩＮＳＣＲＩＰＴＩＯＮ　ＲＹＫＩＥＬ」）が「スカーフ、スニーカー、バッグ、ブルゾン」等に使用され、「ミッソーニ」の商標は「ミッソーニ・スポーツ」（または「ＭＩＳＳＯＮＩ　ＳＰＯＲＴ」）として「セーター、パンツ、シャツ」等に、「ジャンフランコ・フェレ」の商標は「オークス　ｂｙ　フェレ」（または「ＯＡＫＳ　ｂｙ　ＦＥＲＲＥ」）として「ジャケット、ブルゾン」等に使用されていることが認められる。
　以上によれば、周知商標は、「ブリッジブランド」（「デフュージョンブランド」ともいう。）と称して、周知商標に他の文字を付加して、あるいは周知商標の一部に他の文字を付加するなどして種々の商品に使用されている実例が認められる。
（３）そして、前記２（１）（２）を総合すれば、本件商標は、これをその指定商品について使用した場合、需要者がその語頭における「ＬＥＯＮＡＲＤ」の文字部分より、請求人が使用し周知となっている引用商標を想起して、その商品が請求人もしくは同人と何らかの関係を有するものの業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断することができる。
　
第５　結論
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、その余の請求理由について判断するまでもなく、商標法第４６条第１項第１号の規定によりその登録は無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。