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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１７４８６７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１７４８６７号に係る商標登録は、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１７４８６７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＲＥＡＬ　ＩＭＡＧＥ」の欧文字を表してなり、平成９年２月２４日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，発光式又は機械式の道路標識，磁心，抵抗線，電極，金銭登録機」を指定商品として、平成１０年８月７日に設定の登録がされたものである。
　
２　引用商標
　本件審判において、請求人が本件商標の登録を無効とすべきものとする理由に引用した登録第４２５５８３８号商標（以下、「引用商標」という。）は、商標の構成を「ＲＥＡＬ　ＩＭＡＧＥ」とし、１９９７年（平成９年）１月３１日米国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して平成９年７月２２日に登録出願、指定商品を「電子計算機，コンピュータグラフィックス用のプログラムを記憶させた磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク，その他の電子応用機械器具及びその部品」として、平成１１年３月２６日に設定の登録がされたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」についての登録はこれを無効とする、との審決を求めると申し立て、その理由をつぎのように述べ、証拠方法として、甲第１号証の１及び同２を提出した。
　本件商標に係る商標の構成及び指定商品並びにその登録出願及び登録設定に係る時日については、それぞれ前述１にあるとおりである。
　一方、請求人の所有に係る引用商標は、その商標の構成及び指定商品並びにその登録出願及び登録設定に係る時日については、それぞれ前述２にあるとおりであって、該権利は、現に有効に存続している。
　しかして、引用商標は、本件商標の登録出願日前の出願に係る米国商標出願を第一国出願とする優先権主張に基づく出願である。そして、両商標は、互いに同一に近く酷似し、その指定商品においても、本件商標の指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」並びにこれの類似商品である「電気通信機械器具」は、引用商標の指定商品と抵触することが明らかである。
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」について、　引用商標と類似し指定商品も抵触するから、商標法第８条第１項（請求人摘示の「法第４条第１項第１１号」の記載は適用条項の明瞭な記載の誤りと認める。）に該当し、同法第４６条第１項第１号により、その登録は無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求に対し、答弁書を提出せず、何ら答弁の理由を述べていない。
　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標の構成は、それぞれ前記したとおり、共に「ＲＥＡＬ　ＩＭＡＧＥ」の欧文字よりなるものであって、その視覚印象を同じくし、また、これより生ずるとみられる「リアルイメージ」の称呼も同一であり、かつ、該文字より想起される意味合いも同様のものであるから、両商標は、外観、称呼及び観念の各点よりして、殆ど同一といえる程酷似した商標と認められる。
　そして、両商標の指定商品は、それぞれ前記したとおりのものであるところ、本件商標の指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」は、引用商標の指定商品中の「電子計算機，コンピュータグラフィックス用のプログラムを記憶させた磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク，その他の電子応用機械器具及びその部品」とは実質的に同一のものであり、同じく、指定商品中の「電気通信機械器具」は、その構造・機構において電子の作用を応用したものが多く含まれていて、前出「電子応用機械器具及びその部品」の概念に包摂される「電子管」、「半導体素子」、「電子回路」とは、生産部門（特に製造者）の同一性及び製造から販売に至る商品流通の過程その他取引の実情よりして、互いに類似の商品とみるのが相当であるから、結局、本件商標は、その指定商品中の「電気通信機械器具」及び「電子応用機械器具及びその部品」において、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、引用商標とは商標において類似し、かつ、指定商品も類似のものである。
　また、本件商標に係る商標登録出願は、平成９年２月２４日にされたものであり、一方、引用商標に係る商標登録出願は、本件商標の登録出願日前にした第一国出願（米国，１９９７年（平成９年）１月３１日）に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成９年７月２２日に商標登録出願されたものであること前述のとおり（前述１及び２）であるから、引用商標は、本件商標の先出願に係るものといわなければならない。
　以上によれば、本件商標は、他人の先出願に係る商標登録出願、すなわち、請求人に係る引用商標と商標において類似し、かつ、指定商品においても「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」において類似のものであるから、商標法第８条第１項の規定に違反して登録されたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、結論掲記の商品について、商標法第４６条第１項第１号により、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９５８８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであり、平成８年８月２７日登録出願、指定商品については、当審において、平成１１年３月１０日付けの手続補正書により「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正したものである。
　そして、前記補正の結果、本願商標の指定商品は、原査定において引用した登録第６５０１２３号商標の指定商品と非類似の商品となったと認められるところである。
　また、前記以外に引用した登録第３１３２２５６号商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転の登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２９７０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＨＥＲＢＡＬＩＦＥＬＩＮＥ」の文字を標準文字とし、平成９年６月２３日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、原査定の拒絶の理由を検討したが、本願商標は、「ＨＡＲＢＡ」の文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、その構成文字全体をもって不可分一体の商標とみるのが自然であり、本願商標をその指定商品について使用した場合、「薬効成分を配合してなる商品」であるかのごとく、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２４６７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１１月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同９年６月１６日付けの物件提出書に代わる手続補正書において、第１８類「皮革，トランク，アタッシュケース，スーツケース，書類入れかばん，その他のかばん類，身分証明書入れ，札入れ，その他の袋物，携帯用化粧道具入れ，スーツケーツの取っ手，その他のかばんの取っ手」に補正されているものである。
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９２１３０５号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５５年１０月２８日登録出願、第２１類「かばん類、袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録され、該登録に係る権利は、平成９年５月２３日に更新登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第３２３５６１９号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、「スペリオール」の片仮名文字よりなり、平成５年９月２８日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　よって判断するに、本願商標は、その構成別掲に示すとおり、図形と「ＳＵＰＥＲＩＯＲ」（「Ｓ」「Ｕ」「Ｐ」「Ｅ」「Ｒ」「Ｏ」「Ｒ」の各文字には、縦方向に白抜きの細線が配されている）の欧文字よりなるところ、「ＳＵＰＥＲＩＯＲ」の文字部分は、「高級な、上質の、上等の」等の意味を有する英語として親しまれているものであり、かばん等を取り扱う業界においては、「ＳＵＰＥＲＩＯＲ」の文字が前記意味合いの商品の品質等を誇称するためのものとして、商取引上普通に使用している事実があることから、該文字は、自他商品の識別機能を有しないものと認められる。
　そうとすると、本願商標構成中の「ＳＵＰＥＲＩＯＲ」の文字は、やや図案化されてなるものの、容易に「ＳＵＰＥＲＩＯＲ」の綴り字を認識させるものであって、前記のとおり、自他商品の識別機能を果たし得ないというべきものである。
　してみれば、本願商標構成中の「ＳＵＰＥＲＩＯＲ」の文字部分を要部と認定し、これより生ずる称呼を前提に、引用商標Ａ及びＢとは称呼上類似するとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９５８８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年８月２７日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録第６５０１２３号商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　また、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１３２２５６号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録がなされているものである。
　してみれば、前記の登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４９１０５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４９１０５９号商標（以下、「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成３年９月２５日政令第２９９号による改正前の商品区分（以下、「旧分類」という。）第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として平成１年７月７日に出願、平成４年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「外科用インプラント及びその類似品」についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、その指定商品中「外科用インプラント及びその類似品」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実は存しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきであると述べている。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求を却下する、又は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、本件商標を取消請求に係る指定商品いついて使用している旨述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
　
４　当審の判断
　本件取消請求に係る指定商品は、「外科用インプラント及びその類似品」とするものであるところ、被請求人の提出に係る証拠乙第１号証ないし同第４号証を総合勘案するに、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権の通常使用権者と認め得る「ガルドドラック社」により、本件指定商品中の「医療機械器具」に含まれる「体温計、体脂肪計」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことが認められる。
　また、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条の規定により、取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３８４７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成８年１２月１０日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９８２２１４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｏ−ＤＥＬＩＡ」の文字と「オデリア」の文字とを二段に左横書きしてなり、昭和５８年２月７日に登録出願、同６２年９月２１日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「デリアス」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。そうとすれば、引用商標は、「オデリア」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、両称呼は、その音構成を明らかに異にするものであるから、称呼において類似するものとはいえない。
　また、両者は、外観においても明らかな差異があり、特定の意味合いを有しないものであるから、観念においては比較すべくもない。  
　してみれば、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５８３９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＴＲＡＣＥＲ」の文字を横書きしてなり、平成８年５月２９日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成１２年８月２日付手続補正書により「建設・土木又は農業作業を行うための機械器具を運転する際に、その作業機械器具を、その作業のために必要な予め定められた進路に合わせるために使用する音波を利用した位置検知・誘導装置」と補正しているものである。
　そして、本願商標について、原査定の拒絶の理由を検討したが、補正された指定商品との関係において、本願商標は、その商品の品質を具体的に表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められず、また、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２７３８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「うまシャン」の文字と「馬シャン」の文字とを併記してなり、平成８年３月１８日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定は、本願商標は商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、商標としての機能を有しないものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　そこで検討するに、本願商標は、上記の文字構成よりなるものであり、「馬シャン」の文字にその読みを「うまシャン」と併記したものといえるところ、「馬」の文字部分からは文字どおり動物の「馬」を想起させるとしても、「馬シャン」全体としては、本願商標の指定商品の品質を具体的に表すような意味合いは看取し得ないばかりでなく、「馬シャン」の語がこれらの商品の品質を表示するものとして、この種業界において普通に使用されているとみるべき格別の事情も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、その品質を表示するものではなく、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第　　　１４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成４年１月７日登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第７９０３５４号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の一部を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったものと認め得るところである。
　そうとすると、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８５５１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぽっぽ亭」の文字を横書きしてなり、平成１０年１０月６日に登録出願され、指定役務については願書記載のとおりである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３１３８１７０号商標は、「ポッポ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月７日に登録出願、同８年３月２９日に設定登録され、指定役務については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく登録第３１３９０１１号商標は、「ポッポ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２４日に登録出願、同８年４月３０日に設定登録され、指定役務については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく登録第３１５３３６９号商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願され、同８年５月３１日に設定登録され、指定役務については商標登録原簿に記載のとおりである（以下、これらを一括して「引用商標」という）。
　
３　当審の判断
　
　本願商標は、上記のとおり「ぽっぽ亭」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されているばかりでなく、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中の「亭」の文字は屋号、店名等の末尾に採用されることの多い文字であり、「亭」の文字を含めて一体として一つの屋号、店名等を表すものと一般に理解されていることからすると、該「ぽっぽ亭」の文字も、これを全体をもって屋号、店名等を表した一体不可分のものと認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ポッポテイ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「ポッポ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１６２９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 　本願商標は、「薬食同源」の文字を標準文字とし、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年３月１日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定は、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものであり、商標法第３条第１項第６号に該当する、として本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標は、上記のとおり「薬食同源」の文字よりなるものであって、特定の意味を理解し得ない造語よりなるものと認めざるを得ないから、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものということはできない。
　したがって、本願商標を上記法条に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２１３８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年１０月２９日に登録出願されたものであるが、指定商品については願書記載のものを、当審において「コーヒー及びココア，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」に減縮補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２５８２４７号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「加工穀物，こうじ，酵母，イーストパウダー，ベーキングパウダー」についての登録を取り消すべき旨の審決が平成１１年９月３０日なされ、その審決が同１１年１２月１日確定し、その旨の登録が同１２年２月９日になされているものである。
　しかして、上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用の登録商標の指定商品と同一又は類似の指定商品についてすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１２０２０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成５年１１月３０日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。　
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められるものである。
　そうすると、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０８４２６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２０８４２６７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＫＥＥＰＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第１９類「日用品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年１１月１９日登録出願、同６３年１０月２６日登録、現に有効に存続するものである。
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『調理用具，その他の台所用品（流し台、調理台を除く），清掃または洗たく用具，紙製手ふき，衛生手ふき（薬品をしみこませたもの）』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、商標権者により継続して３年以上、日本国内において、前記商品について何ら使用されていない。また、本件商標の商標権には専用使用権は設定されていない。加えて、通常使用権も登録されていないことから、本件商標権の通常使用権者も存在しないことが推認し得る。したがって、本件商標の登録は商標法第５０条の規定により、その登録は取消されるべきである。」としている。
３．被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は本件商標をその指定商品中の「洗濯用具」について使用している旨述べ、証拠方法として、乙第１号証乃至同第４号証を提出した。
４．当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証乃至同第４号証によれば、同人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を指定商品中の「洗濯用具」について使用していたことを認めることができる。
　そして、請求人は、上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５８５１７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５８５１７６号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和５４年８月３１日に登録出願され、「ＥＸＴＡ」の文字を左横書きしてなり、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和５８年４月２７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、指定商品中の商品「化粧品」についてこれを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として甲第１号証１ないし２を提出した。
（１）本件商標は、請求人の調査によれば、その登録後今日に至るまで、継続して３年以上にわたり、日本国内において本件商標の指定商品中の「化粧品」について使用されていない。また、その商標登録原簿には、専用使用権も通常使用権も登録されていないし、他に商標権者の許諾を受けてこれを指定商品「化粧品」について日本国内において使用しているものも見出し得ない。すなわち、本件商標はその指定商品中の「化粧品」について、今日に至るまで継続して３年以上にわたり、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても日本国内において使用されていない。よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標を「シャンプー、リンス」商品に付して、被請求人の関連会社であるカネボウホームプロダクツ販売株式会社を通じて販売しており（乙第１号証ないし乙第２号証）、平成１１年５月４日付の取引伝票及び「ＥＸＴＡシャンプー」の商品ボトルにみられるように、略称”ＥＸシャンプー”、商品コード「５９９２３」にて取引に資していることは明らかである（乙第３号証ないし乙第４号証）。したがって、本件商標の本審判請求前３年以内の使用の事実が認められ、本件商標は、商標法５０条第１項に規定する用件を充足せず、到底その登録取り消されるべきものではない。
　
４　請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。　
　
５　当審の判断
（１）乙第１号証（１９９８年版粧界ハンドブック）をみると、「カネボウホームプロダクツ販売株式会社」は、商標権者の本件商標の通常使用権者と認められる。
（２）乙第４号証（〈ＳＨＡＭＰＯＯ＋ｒｉｎｓｅ〉と表示されている商品ボトルの写真）をみると、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＥＸＴＡ」の文字が商標の使用態様で表示されている。また、商品コード番号と思われる「００５９９２３」の数字、商品の成分表と思われる各化学品名及びカネボウホームプロダクツ本部〔発売元〕の記載も認められる。　　　　
（３）乙第３号証（〈売上〉請求明細書の写し）をみると、「カネボウホームプロダクツ販売株式会社」が、１９９９年４月５日に、商品コード「００５９９２３」の上記商品ボトルを数量にして１２個を大洋商事（株）東京営業所販売した事実を確認できる。
（４）上記（２）、（３）の商品ボトルの商品は、頭髪用化粧品に属する「シャンプーリンス」と認められる。
（５）以上、（１）ないし（４）を総合すると、本件商標は、商標権者（被請求人）の通常使用権者により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中「化粧品」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品について、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３４９５５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３４９５５６号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和６３年１０月１４日に登録出願され、「ＳＰＯＭ」の文字を左横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、指定商品中の「電子応用機械器具及びその類似品」についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）　請求人の調査によると、本件商標を「電子応用機械器具及びその類似品」について日本国内で継続して三年以上使用されていない。また、商標登録原簿を確認したが、専用使用権者及び通常使用権者の登録もなかった。
（２）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条１項の「継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品についての登録商標の使用をしていない商標」に該当すると充分推量し得るものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標をその指定商品中「電子応用機械器具」についてを使用している。
（２）被請求人は、本件商標の使用をスポムジャパン株式会社に許諾している。したがって、本件商標の使用立証は、通常使用権者であるスポムジャパン株式会社（以下「通常使用権者」という。）による使用証拠を提出する。なお、商標登録原簿にはスポムジャパン株式会社に対する通常使用権の設定登録の記載はないが、通常使用権にあっては、登録の必要性がないことは言うまでもない。通常使用権者は、本件商標権者である大日本印刷株式会社とフランスのプルＣＰ８社の合弁企業であり、半導体集積回路内臓カード（いわゆるＩＣカード）およびＩＣチップの製造及び販売を主たる業務としているものである（乙第１号証ないし乙第５号証）。そして、このＩＣカード、ＩＣチップは、電子応用機械器具であることは言うまでもない。
（３）乙第６号証は、平成９年９月２６日付株式会社シーメディア発行の「ＩＣカード総覧」であるが、その「ＩＣカード総覧」の広告頁にＩＣカードに関する広告として通常使用権者によって本件商標の使用がなされている。
（４）乙第８号証は平成８年（１９９６年）１１月号の株式会社シーメディア発行「ＣａｒｄＷａｖｅ」、乙第９号証は平成９年３月号の「ＣａｒｄＷａｖｅ」であるが、これらには商品「ＩＣカード用リーダ／ライター」に関する広告として本件商標が使用されている。さらに、乙第１０号証及び乙第１１号証は、現在通常使用権者が発行しているチラシであるが、これによりＩＣカード用リーダ／ライターあるいはＩＣカードに本件商標が使用されている。本件商標と前記乙第各号証において実際に使用されている商標とは実質的同一性の範疇にあるものであり、本件商標の使用と認められるものである。
（４）まとめ
　上述した如く、通常使用権者の使用により被請求人は、日本国内において本件審判請求の登録前３年以内に本件商標をその指定商品中「電子応用機械器具」に使用していることは明白で、本件商標が取り消されるべき事由は全く存しないものである。本件商標は、商標法第５０条第１項の規定には該当しない。
　
４　当審の判断
　被請求人提出に係る乙第１号証ないし乙第１１号証によれば、本件商標の通常使用権者と認められるスポムジャパン株式会社が、日本国内において本件審判請求の登録前３年以内に本件商標をその指定商品中、「電子応用機械器具」に使用していることが認められる。
　上記３に対する請求人の弁駁はない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中、請求に係る商品についての登録を商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５５８１１４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５５８１１４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＯＬＯ　ＭＡＬＬＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和５４年７月２１日登録出願、同５７年１２月２４日に設定登録され、その後平成５年２月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人は海外に実在する「ポロ・クラブ」と契約して、その「ポロ・クラブ」の名前で日本で商品化事業を行っている。
　海外の実在する多くの「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」は、広大なフィールドの維持と数百頭の馬の管理等、大変な経費が必要であり、その費用を捻出する為に、日本での商品化事業を行い、その収入をそれに充てたいと希望している。
　しかし、請求人が上記海外に実在する「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の名前を国内で商標登録しようとした場合、本件商標が類似権範囲との理由で拒絶になっている。
　また、被請求人はそれらの商標を独占するだけに留まらず、現在迄他人の出願に対して、異議申立を行い、その商標の登録を妨害している。
　例え、異議申立制度が認められたとしても、異議申立は数が多過ぎ法の濫用としか言えない。
　それにも留まらず、被請求人は請求人のライセンス先企業等に、自己の商標侵害をしている、との警告書を送付している。
　そもそも「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」とはＰＯＬＯスポーツの愛好家の団体名称であり「ゴルフ・クラブ」、「テニス・クラブ」と同様の一般名称に過ぎない（甲第２号証）。
　そのため、一法人、一個人が商標登録し、独占するものではないと考える。
　よって本件商標を無効にすべき請求を行う。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を次のように述べている。
　請求人の主張はかならずしも明確でない。
　本件商標は「ＰＯＬＯ　ＭＡＬＬＥＴ」であり、「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」ではないから、その主張は明らかに失当である。
　また、本件審判請求は、商標登録後５年を経過後になされたものであり、すでに商標法第４７条が規定する除斥期間を経過しているから、不適法な審判請求として却下されるべきである。
　
４　当審の判断
　請求人は、審判請求理由において「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」に関係する商標権取得が困難であることの実情を述べたうえ、「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の商標は、一法人、一個人が商標登録し、独占するものではないから、本件商標の登録を無効とすべきものであることを主張する。
　しかし、本件商標は前記認定のとおり「ＰＯＬＯ　ＭＡＬＬＥＴ」であり、「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」ではない。
　そして、本件審判請求理由は、「ＰＯＬＯ　ＭＡＬＬＥＴ」の商標がどのような理由で無効とされるべきであるのかの実質的な理由については何ら述べられていないものである。
　そうすると、本件審判請求は、不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３７０３６９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３７０３６９号の指定商品中「遊園地用機械器具、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３７０３６９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＯＬＹＧＯＮ」と「ポリゴン」の文字を二段に書してなり、平成６年５月１７日に登録出願、第９類「写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、遊園地用機械器具、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、自動販売機、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、電気計算機」を指定商品として、平成１０年１０月９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」旨の審決を求め、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。
（１）本件商標を構成する「ＰＯＬＹＧＯＮ／ポリゴン」なる語は、もともと３Ｄコンピューターグラフィックスにおいて、立体図形を三角形や四角形などの多角形によって構成されるものとして描画する技術を指すものである（甲第１号証及び甲第２号証）。　　
（２）この技術は立体感のあるリアルな３Ｄ映像を作成できることから、単なるコンピューターグラフィックに止まらず、テレビゲームやコンピューターゲームの分野において近時盛んに使用されるに至っており（甲第３号証ないし甲第７号証）、このポリゴン技術を使用したゲームは「ポリゴンゲーム」又は「フルポリゴンゲーム」などと呼ばれるようになってきているものである（甲第７号証）。
（３）本件商標は「ポリゴン技術を使用した商品」であることの意味合いを需要者に認識させる「ＰＯＬＹＧＯＮ／ポリゴン」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを例えば本件商標の指定商品中「遊園地用機械器具」の「ポリゴン技術を使用した業務用テレビゲーム機」や「ポリゴン技術を使用したコンピューターグラフィックスを録画した録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用した場合、単に商品の品質・内容を表示するものに過ぎないものである。また、前記商品以外の指定商品に使用したときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれのあるものである。
　したがって、本件商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とされるべきものである。　
　
３　被請求人は何ら答弁していない。
　
４　当審の判断
（１）、甲第１号証（「最新’９７−’９８年版パソコン用語事典」発行所「株式会社技術評論社」平成９年６月２５日発行）に「ポリゴン（ｐｏｌｙｇｏｎ）は、動画の基本単位とされる多角形。３Ｄグラフィックスでは、立体図形を描くのに、表面をポリゴンに分解して描くことがよくある。…ゲーム・ソフトの分野では、ポリゴンが多用される。」と記載されている。
（２）甲第３号証（１９９７年１１月２７付日経産業新聞）に「…ポリゴンと呼ばれる三角形や四角形を用い家庭用ゲーム機で複雑な３Ｄ画像が手軽に描け、色付けもできるソフトを開発した。任天堂の家庭用ゲーム機『ＮＩＮＴＥＮＤＯ６４ディスクドライブ』対応ゲーム…」と記載されている。
（３）甲第７号証（月刊コインジャーナル１９９６年１０月号…株式会社コインジャーナル発行）の第３４回アミューズメントマシンショー出展新製品中、「ファイターズインパクト〈タイトー〉」及び「まじかるでーとドキドキ告白大作戦〈タイトー〉」にそれぞれ「本格的格闘技をコンセプトにしたポリゴン対戦格闘ゲーム」及び「ポリゴンを使用した恋愛ゲーム」と記載されている。
（４）本件商標を構成している「ＰＯＬＹＧＯＮ」及び「ポリゴン」の文字は、前記の事実と請求人の提出に係る他の証拠を総合すれば、「３Ｄコンピューターグラフィックスにおいて、立体図形を三角形や四角形などの多角形によって構成されるものとして描画する技術」を意味する語であって、いわゆる「テレビゲーム機のソフト」については、商品の品質・内容を表示するものとして広く知られていると認められるから、本件商標をその指定商品中「遊園地用機械器具」に含まれる「ポリゴン技術を使用した業務用テレビゲーム機」や「ポリゴン技術を使用したコンピューターグラフィックスを録画した録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用した場合、単に商品の品質・内容を表示するものに過ぎないものである。また、前記商品以外の「遊園地用機械器具、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用したときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれのあるものである。　
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、結論掲記の商品について、その登録を無効とすべきものである。
　しかしながら、請求に係る指定商品中、「遊園地用機械器具、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」以外の商品について、本件商標が、自他商品の識別標識として機能しえず、商品の品質につき誤認を生じさせるとすべき証拠は充分なものとはいえず、かつ、職権を以て調査するも、その証拠を発見できなかったものである。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものということはできないから、同法第４６条第１項の規定により、その余の指定商品について、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１１７２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲した構成からなり、平成９年４月２８日に立体商標として登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年１０月２６日付差出の手続補正書をもって、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，肥料，写真材料，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第２類「塗料，染料，顔料，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，防錆グリース，壁紙剥離剤，媒染剤，木材保存剤，カナダバルサム，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，マスチック，松脂」、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液」、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，しびん，病人用便器」、第２１類「デンタルフロス」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，運動用具，スキーワックス，釣り具」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」、第３１類「うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，生花の花輪」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
　そして、本願商標の指定商品は、上記の補正によって、原審において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品と同一若しくは類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶することはできない。　
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６３９６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年７月１９日に登録出願、指定商品については、願書記載のとおりである。
２　引用商標
　原査定において引用する登録第２３９８７６０号商標（以下「引用商標」という。）は、平成１年９月４日に登録出願され、「ミレーニア」の仮名文字と「ＭＩＬＬＥＮＩＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成４年４月３０日に設定登録されたものである。
３　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、引用商標と「ミレニアム」「ミレーニア」の称呼において類似するものであり、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
４　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の文字よりなるものであり、該構成文字に相応して「ミレニアム」称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は「ミレーニア」の仮名文字と「ＭＩＬＬＥＮＩＡ」の欧文字とが併記された構成よりなるところ、　一般に欧文字に仮名文字が併記された構成からなる商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　しかして、引用商標は、仮名文字の「ミレーニア」が欧文字の「ＭＩＬＬＥＮＩＡ」の読みを表したものとみて格別不自然なものともいい得ないから、本件商標は、「ミレーニア」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　そこで、本願商標より生ずる「ミレニアム」の称呼と引用商標から生ずる「ミレーニア」の称呼とを比較すると、両称呼は第２音の「レ」が短音であるか長音を伴うかの差異、及び、末尾における「ム」の音の有無の差異を有するものである。
　しかして、長音は前音の母音を延ばして発音される音であるとはいえ、少なからず全体の音調、音感に影響を与えることは明らかである。また、「ミレニアム」における「ム」の音は、前音が子音を有さない母音のみからなることより、末尾音とはいえ明瞭に発音、聴取されるものというべきであって、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ（ミレニアム）」が「千年間、千年期」を意味する比較的知られた語であることを合わせ考慮すると、両称呼は自ずと音調、音感が異なったものとして聴取され、聞き誤るおそれはないものと認めるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、引用商標と称呼において類似するものではなく、それぞれの構成よりして、外観、観念においても類似するということはできないものである。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、同規定に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３３７３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　  本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成９年７月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
  　原査定において、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、願書に記載したとおりの構成であるところ、本願の指定商品の品質等を具体的に表示するものとは認識し得ないものであり、また、当審において、職権をもって調査しても、本願商標を構成する文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、いずれの指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　　６４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年１月７日登録出願、指定商品については、当審における、平成１２年８月７日提出の手続補正書により、第２８類「スノーボード，スノーボード用締め具，スノーボード用流れ止めひも，その他のスノーボードの附属品，その他の運動用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，スキーワックス，釣り具」に補正されているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。