(57)【要約】【課題】いかなるネットワーク環境においても、ネットワークに接続される機器の消費電力を低減すること。【解決手段】情報処理装置は、パケットをネットワークを介して受信し、パケットに対する応答をネットワークを介して送信する通信部と、パケットを識別するＩＤに基づいて、パケットを受信した回数を計測し、所定の期間におけるパケットの受信頻度を算出する計測部と、前記受信頻度に基づいて複数のグループに分類されたパケットに対して、前記グループごとに応答可能である省エネ状態に、通常状態から遷移させる制御部とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットをネットワークを介して受信し、パケットに対する応答をネットワークを介して送信する通信部と、
パケットを識別するＩＤに基づいて、パケットを受信した回数を計測し、所定の期間におけるパケットの受信頻度を算出する計測部と、
前記受信頻度に基づいて複数のグループに分類されたパケットに対して、前記グループごとに応答可能である省エネ状態に、通常状態から遷移させる制御部とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記通常状態の消費電力より、前記省エネ状態の消費電力が低い請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定の期間を計測するタイマが満了した場合に、前記通常状態から前記省エネ状態に遷移する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記グループに分類されたパケットに対する応答データが第１の記憶部に記憶された後、前記グループに応答可能である省エネ状態が遷移可能な状態となる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の記憶部に記憶された応答データは、前記省エネ状態に遷移するとき、読み込まれて第２の記憶部に書き込まれる請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記省エネ状態に遷移した後、応答データの書き換えが必要なパケットを受信した場合、応答不可であることを通知する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して接続される他の情報処理装置に、前記グループに関する情報及び前記応答データに関する情報を送信する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークを介して接続されるクラウドが、前記第１の記憶部を有する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項９】
パケットをネットワークを介して受信し、パケットに対する応答をネットワークを介して送信する通信部と、
パケットを識別するＩＤに基づいて、パケットを受信した回数を計測し、所定の期間におけるパケットの受信頻度を算出する計測部と、
前記受信頻度に基づいて複数のグループに分類されたパケットに対して、前記グループごとに応答可能である省エネ状態に、通常状態から遷移させる制御部とを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された機器における消費電力の削減を目的とした技術分野において、メインとサブの２つのＣＰＵを持ち、機器の状態が省エネ状態であるとき、比較的消費電力の大きいメインＣＰＵを停止し、比較的消費電力の小さいサブＣＰＵにてネットワークパケットの処理を行うことで、消費電力を削減する技術が既に知られている。さらに、消費電力の削減のため、サブＣＰＵにて対応可能なパケットを増やすことで、省エネ状態を維持する、すなわちメインＣＰＵを停止したままの状態とする技術が既に知られている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、今までのサブＣＰＵがアクセスするメモリにＳＮＭＰ（Simple network management protocol）パケットの情報（ＭＩＢ（Management Information Base）のＯｂｊｅｃｔ  ＩＤ（ＯＩＤ）と応答データ）を登録する方法では、数多くの種別が存在するパケット情報を登録する場合、メモリ、コスト及び消費電力が増大するため、全てのパケットの情報を登録することは困難であった。参考文献に示す技術では、サブＣＰＵで対応できないパケットを受信した際にメインＣＰＵを起動させてしまうという従来技術の課題に対して、メインＣＰＵを起動させても応答できないパケット情報を予めサブＣＰＵからアクセス可能なメモリに登録しておくことで、サブＣＰＵのみが起動している省エネ状態中に受信したパケット中に応答不可のパケットが含まれていた場合、メインＣＰＵを起動することなく、応答不可である旨を送信元へ返答することを特徴としている。しかしながら、サブＣＰＵで対応可能なパケットは、メモリに登録されたパケット情報に依存してしまい、メモリ内に登録されていないパケットを高頻度で受信してしまうネットワーク環境下では、省エネ状態を維持することができずに消費電力が高くなるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであって、いかなるネットワーク環境においても、ネットワークに接続される機器の消費電力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで上記課題を解決するため、情報処理装置は、パケットをネットワークを介して受信し、パケットに対する応答をネットワークを介して送信する通信部と、パケットを識別するＩＤに基づいて、パケットを受信した回数を計測し、所定の期間におけるパケットの受信頻度を算出する計測部と、前記受信頻度に基づいて複数のグループに分類されたパケットに対して、前記グループごとに応答可能である省エネ状態に、通常状態から遷移させる制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
いかなるネットワーク環境においても、ネットワークに接続される機器の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における情報処理装置１００のハードウェア構成例（１）を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における情報処理装置１００のハードウェア構成例（２）を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における情報処理装置１００のハードウェア構成例（３）を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるコントローラユニット１３０の機能構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるパケットに応答する手順の例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるパケットに応答する手順の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態におけるパケットのＯＩＤ及びグループ分けについて説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態における情報処理装置１００の状態遷移について説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるパケット情報を記憶する手順の例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施の形態における省エネ状態でパケットに応答する手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図１に示されるように、本発明の実施の形態における情報処理システムは、例えば、複数の画像形成装置１、４、５、複数のＰＣ（Personal Computer）２、３等の機器がネットワークに接続されているシステムである。情報処理システムが接続されるネットワークにおいて、ＳＮＭＰパケットを用いて、機器状態の監視等を行うネットワーク管理が行われる。以降説明する「情報処理装置１００」は、ＳＮＭＰパケットに応答する機器であればよく、画像形成装置１、４、５、又はＰＣ２、３等の機器のいずれであってもよい。また、ＳＮＭＰパケットは、一例であり、ネットワークを介して応答を要求するパケットであればプロトコルはいずれでもよい。
【００１０】
図２は、本発明の実施の形態における情報処理装置１００のハードウェア構成例（１）を示す図である。図２に示されるように、情報処理装置１００は、エンジンユニット１１０、操作表示ユニット１２０及びコントローラユニット１３０を有する。
【００１１】
エンジンユニット１１０は、情報処理装置１００が画像形成装置である場合、制御ＩＣ、スキャナユニット、プロッタユニット等を備え、画像を形成する機能を有する。情報処理装置１００が他の装置である場合、エンジンユニット１１０は他の機能を有してもよいし、エンジンユニット１１０が情報処理装置１００に含まれなくてもよい。
【００１２】
操作表示ユニット１２０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、タッチパネル、操作キー等を備え、ユーザインタフェースを実現する機能を有する。
【００１３】
コントローラユニット１３０は、メインＣＰＵ１３１、サブＣＰＵ１３２、メモリ（ＲＡＭ）１３３、メモリ（ＲＯＭ）１３４、メモリ１３５及びＰＨＹ１３６を有する。
【００１４】
メインＣＰＵ１３１は、エンジンユニット１１０の機能を実現するための制御を行う。サブＣＰＵ１３２は、メインＣＰＵ１３１よりも簡易的なプロセッサであり、情報処理装置１００が消費電力が少ない状態である省エネ状態に移行した際に、ネットワーク応答及び省エネ状態からの復帰要因を監視する。
【００１５】
メモリ（ＲＡＭ）１３３は、処理速度が速い記憶装置であり、高速で実施する必要があるネットワーク処理に使用される。メモリ（ＲＯＭ）１３４は、容量が大きい不揮発性の記憶装置であり、ネットワークから受信したパケットの情報を蓄積するために使用される。メモリ１３５は、ＲＡＭであってもよいしＲＯＭであってもよい。
【００１６】
ここで、メモリ（ＲＯＭ）１３４は、ネットワークを介して接続されるクラウド上で構成されてもよい。クラウド上にメモリが構成されることで、情報処理装置１００は、記憶できるパケット情報の容量を増大することができる。
【００１７】
ＰＨＹ１３６は、ネットワークとの通信を実行するハードウェアである。ＰＨＹ１３６は、例えば、有線ＬＡＮ（Local Area Network）のインタフェースであってもよいし、無線ＬＡＮのインタフェースであってもよい。
【００１８】
図３は、本発明の実施の形態における情報処理装置１００のハードウェア構成例（２）を示す図である。図３に示されるように、情報処理装置１００は、図２に示されるハードウェア構成において、サブＣＰＵ１３２を含まない構成としてもよい。図３に示されるメインＣＰＵ１３１は、単独で消費電力を多段階で制御することができるＣＰＵである。
【００１９】
図４は、本発明の実施の形態における情報処理装置１００のハードウェア構成例（３）を示す図である。図４に示されるように、情報処理装置１００は、図２に示されるハードウェア構成において、サブＣＰＵ１３２に加えてサブＣＰＵ１３７を含む構成としてもよい。図４に示されるサブＣＰＵ１３２及びＣＰＵ１３７は、消費電力及び処理能力の異なるＣＰＵである。サブＣＰＵ１３７は、サブＣＰＵ１３２より消費電力が小さいＣＰＵであってもよい。
【００２０】
また、図３に示される情報処理装置１００のハードウェア構成と、図４に示される情報処理装置１００のハードウェア構成を組み合わせてもよい。例えば、消費電力を多段階で制御することができるメインＣＰＵ１３１と、サブＣＰＵ１３２及びサブＣＰＵ１３７と組み合わせたハードウェア構成を情報処理装置１００は有してもよい。
【００２１】
図５は、本発明の実施の形態におけるコントローラユニット１３０の機能構成例を示す図である。図５に示されるように、コントローラユニット１３０は、システム制御部１１、処理メモリ制御部１２、記憶メモリ制御部１３及びネットワーク制御部１４を有する。
【００２２】
システム制御部１１は、コントローラユニット１３０の全体、処理メモリ制御部１２、記憶メモリ制御部１３及びネットワーク制御部１４を制御する機能を有する。これら各機能部は、ＣＰＵ１３１、サブＣＰＵ１３２又はサブＣＰＵ１３７が実行するプログラムによって実現されてもよい。
【００２３】
処理メモリ制御部１２は、メモリ（ＲＡＭ）１３３への書き込み及び読み出しを制御する機能を有する。記憶メモリ制御部１３は、メモリ（ＲＯＭ）１３４への書き込み及び読み出しを制御する機能を有する。
【００２４】
ネットワーク制御部１４は、ネットワークからパケットを受信し、パケットに対する応答をネットワークに送信する機能を有する。
【００２５】
図６は、本発明の実施の形態におけるパケットに応答する手順の例を示すシーケンス図である。
【００２６】
ステップＳ１１において、ネットワーク制御部１４は、パケットをネットワークから受信する。続いて、ネットワーク制御部１４は、記憶メモリ制御部１３にパケット情報（ＯＩＤ）の記憶を通知する（Ｓ１２）。続いて、記憶メモリ制御部１３は、ＯＩＤに関連付けられるカウントを＋１する（Ｓ１３）。カウントの詳細は後述する。
【００２７】
ステップＳ１４において、ネットワーク制御部１４は、パケットに対する応答実行をシステム制御部１１に通知する。続いて、システム制御部１１は、応答内容の記憶を記憶メモリ制御部１３に通知する（Ｓ１５）。続いて、記憶メモリ制御部１３は、パケット情報（ＯＩＤと応答データ）の格納を処理メモリ制御部１２に通知する（Ｓ１６）。
【００２８】
ステップＳ１７において、処理メモリ制御部１２は、ネットワーク制御部１４を介して、ネットワークに受信されたパケットに対する応答を送信する（Ｓ１８）。
【００２９】
図７は、本発明の実施の形態におけるパケットに応答する手順の例を示すフローチャートである。図７は、図６に示されるシーケンスを詳細に記載したフローチャートである。
【００３０】
ステップＳ２１において、情報処理装置１００はパケットを受信する。続いて、受信したパケットのＯＩＤは、既知のものであるか否か判定する。既知のものである場合、ステップＳ２３に進み、既知のものでない場合、ステップＳ２４に進む。
【００３１】
ステップＳ２３において、情報処理装置１００は当該ＯＩＤに関連付けられるカウントを＋１する。続いて、受信したパケットに対する応答内容は、データの書き換えを必要としないかを判定する（Ｓ２５）。データの書き換えを必要としない場合（Ｓ２５のＹＥＳ）、ステップＳ２７に進み、データの書き換えを必要とする場合（Ｓ２５のＮＯ）、ステップＳ２６に進む。
【００３２】
ステップＳ２４において、情報処理装置１００はＯＩＤをメモリに記憶させる。ステップＳ２６において、受信したパケットに対する応答データの書き換えを行う。ステップＳ２７において、パケットに対して応答する。
【００３３】
図８は、本発明の実施の形態におけるパケットのＯＩＤ及びグループ分けについて説明するための図である。図８に示されるように、情報処理装置１００は、通常状態において、受信したパケット情報（ＯＩＤ）の受信回数をカウントし、受信頻度が高い順にグループ分けを行い、メモリ（ＲＯＭ）１３４に記憶する。受信したＯＩＤを有するパケットの総受信回数と、情報処理装置１００の稼働時間とから、単位時間当たりの受信回数を計算し、それぞれの受信頻度に応じてグループ分けを行う。
【００３４】
例えば、１分間に１回以上の頻度で受信するパケットをグループ１とする。１０分間に１回以上受信するパケットをグループ２、１時間に１回以上受信するパケットをグループ３、１時間に１回未満の頻度で受信するパケットをグループ４とする。
【００３５】
図９は、本発明の実施の形態における情報処理装置１００の状態遷移について説明するための図である。図８に示される受信したパケットのグループ分けされた記憶状態に基づいて、情報処理装置１００は、システム制御部１１によって、省エネ状態への状態遷移を行う。情報処理装置１００の状態は、通常状態、状態１、状態２、状態３又は電源ＯＦＦ状態を含む。通常状態、状態１、状態２又は状態３を含む省エネ状態は、図２、図３又は図４で説明した消費電力が異なるサブＣＰＵ１３２又はサブＣＰＵ１３７が起動している状態、あるいはＣＰＵ１３１が消費電力を多段階で制御する状態によって、当該状態が実現される。例えば、図４において、通常状態は、ＣＰＵ１３１、サブＣＰＵ１３２及びサブＣＰＵ１３７が動作している状態であり、状態１は、サブＣＰＵ１３２及びサブＣＰＵ１３７が動作している状態であり、状態２は、サブＣＰＵ１３７が動作している状態であり、状態３は、サブＣＰＵ１３７が状態２より低消費電力モードで動作している状態であってもよい。
【００３６】
通常状態は、消費電力が最も高い状態である。また、通常状態は、処理能力が最も高い状態である。電源ＯＦＦ状態は、消費電力が最も低い状態である。
【００３７】
状態１、状態２及び状態３は、いずれも省エネ状態であり、通常状態よりも消費電力が低い状態である。また、図９に示されるように消費電力は、状態１＞状態２＞状態３の順で低くなる。
【００３８】
情報処理装置１００は、電源ＯＦＦ状態から、「電源スイッチ押下」により、通常状態に遷移する。また、情報処理装置１００は、通常状態から、「電源スイッチ押下」により、電源ＯＦＦ状態に遷移する。
【００３９】
情報処理装置１００は、通常状態から、所定の期間を計測するタイマが満了すると、状態１、状態２又は状態３に遷移する。タイマが満了したとき、メモリにグループ１の情報が全て記憶されていない場合、情報処理装置１００は通常状態から省エネ状態には遷移しない。一方、タイマが満了したとき、メモリにグループ１までの情報が全て記憶されている場合、情報処理装置１００は通常状態から状態１に遷移する。また、タイマが満了したとき、メモリにグループ２までの情報が全て記憶されている場合、情報処理装置１００は通常状態から状態２に遷移する。また、タイマが満了したとき、メモリにグループ３までの情報が全て記憶されている場合、情報処理装置１００は通常状態から状態３に遷移する。ここで、グループｎまでの情報がメモリに全て記憶されている場合、情報処理装置１００は、グループｎまでのパケットを受信したとき、通常状態に移行することなく省エネ状態のままで応答が可能である。
【００４０】
情報処理装置１００は、省エネ状態から「復帰要求」によって、通常状態に遷移する。
【００４１】
なお、同一のネットワークに接続される他の情報処理装置１００に、自機の省エネ状態遷移に関する情報を共有してもよい。省エネ状態遷移に関する情報とは、例えば、図８に示されるパケットのグループ分け及びパケットに対応する応答データである。
【００４２】
同一のネットワークの場合、受信される機器管理のためのパケットは同様であることが多いため、例えば、電源がＯＦＦにされている時間が長く、参考となるパケット情報が少ない情報処理装置１００においても、稼働時間が長い情報処理装置１００から省エネ状態遷移に関する情報ネットワーク環境に応じた省エネ制御を実行することができる。
【００４３】
図１０は、本発明の実施の形態におけるパケット情報を記憶する手順の例を示すシーケンス図である。ステップＳ３１からステップＳ３５までは、図６に示されるシーケンスと同様である。情報処理装置１００は、パケットを受信するとそのパケット情報（ＯＩＤ）を記憶メモリ制御部１３によってメモリ（ＲＯＭ）１３４に記憶し、既知のＯＩＤであった場合、カウントを＋１する。また、パケット応答を実行した応答データを記憶メモリ制御部１３によってメモリ（ＲＯＭ）１３４に記憶させる。
【００４４】
ここでステップＳ３６において、タイマ満了等のトリガにより通常状態から省エネ状態に遷移するときのみ、処理メモリ制御部１２によってメモリ（ＲＡＭ）１３３にパケット情報（ＯＩＤ及び応答データ）を記憶させる。メモリへのアクセス頻度を低下させることで、メモリの寿命を延ばすことができる。
【００４５】
図１１は、本発明の実施の形態における省エネ状態でパケットに応答する手順の例を示すフローチャートである。
【００４６】
ステップＳ４１において、情報処理装置１００は、省エネ状態でパケットを受信する。続いて、情報処理装置１００は、ＯＩＤ及び応答データはメモリに記憶されているか否かを判定する（Ｓ４２）。メモリに記憶されている場合（Ｓ４２のＹＥＳ）、ステップＳ４４に進む。メモリに記憶されていない場合（Ｓ４２のＮＯ）、ステップＳ４３に進む。
【００４７】
ステップＳ４３において、情報処理装置１００は、省エネ状態で応答可能か否かを判定する。ステップＳ４３における判定は、例えば、受信したパケットが応答データの書き換えを要求するものであった場合、応答可能ではない判定となる。応答可能である場合、ステップＳ４４に進み、応答可能でない場合、ステップＳ４５に進む。
【００４８】
ステップＳ４４において、受信されたパケットに対して応答する。一方、ステップＳ４５において、受信されたパケットの送信元に対して、「応答不可」であることを通知する。
【００４９】
省エネ状態において応答可能ではないパケットに応答する場合、通常状態に遷移する必要がある。上記のフローによって、省エネ状態において応答可能ではないパケットに対しては、「応答不可」を通知することによって、通常状態への遷移を抑制して消費電力を低減することができる。
【００５０】
上述したように、本発明の実施の形態によれば、情報処理装置１００は、パケットの受信頻度に基づいて、パケットをグループ分けする。グループ分けされたパケットに応答するためのデータをメモリに記憶させ、当該グループに対応する省エネ状態を多段階で設けることで、受信頻度が少ないパケットを受信した場合のみ通常状態に遷移するため、消費電力を低減することができる。すなわち、いかなるネットワーク環境においても、ネットワークに接続される機器の消費電力を低減することができる。
【００５１】
なお、本発明の実施の形態において、ＯＩＤは、パケットを識別するＩＤの一例である。省エネ状態は、グループごとに応答可能である状態の一例である。ネットワーク制御部１４は、通信部の一例である。記憶メモリ制御部１３は、計測部又は第１の記憶部の一例である。システム制御部１１は、制御部の一例である。処理メモリ制御部１２は、第２の記憶部の一例である。
【００５２】
なお、本発明は、プロジェクタ、医療用機器又はテレビ会議システム等の画像処理装置又は画像処理システムに適用可能である。また、本発明は、撮像した画像を処理する装置又はシステムとなり得る、携帯電話、携帯型情報端末、車載機器等の通信端末又は情報処理装置に適用可能である。また、本発明の情報処理装置は、一つの装置にすべての機能を含んで構成されてもよいし、複数の装置によって構成されてもよい。
【００５３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１，４，５  画像形成装置
２，３      ＰＣ
１１０      エンジンユニット
１２０      操作表示ユニット
１３０      コントローラユニット
１３１      メインＣＰＵ
１３２      サブＣＰＵ
１３３      メモリ（ＲＡＭ）
１３４      メモリ（ＲＯＭ）
１３５      メモリ
１３６      ＰＨＹ
１３７      サブＣＰＵ
１３８      メモリ
１１        システム制御部
１２        処理メモリ制御部
１３        記憶メモリ制御部
１４        ネットワーク制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２０１１−０６００２８号公報
【図１】
2019123185.tif 000003
【図２】
2019123185.tif 000004
【図３】
2019123185.tif 000005
【図４】
2019123185.tif 000006
【図５】
2019123185.tif 000007
【図６】
2019123185.tif 000008
【図７】
2019123185.tif 000009
【図８】
2019123185.tif 000010
【図９】
2019123185.tif 000011
【図１０】
2019123185.tif 000012
【図１１】
2019123185.tif 000013