(57)【要約】【課題】基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を安定して保持できる気密保持部材、及び該気密保持部材を用いた気密保持工法を提供する。【解決手段】建築物の基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持するための気密保持部材であって、前記建築物の外側を成す土台外側面、または該土台外側面よりも前記建築物の外側に形成される耐力面材の外表面に固定される第１板部と、該第１板部に対して交差し、かつ前記基礎に対して離間して設けられる第２板部と、を有し、前記第２板部は、前記基礎に対向する土台底面の一部に接し、かつ、前記第２板部には、前記基礎に向けて延び、先端部分が前記基礎に接し、前記基礎と前記土台との隙間を閉塞する弾性部材が形成されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持するための気密保持部材であって、
前記建築物の外側を成す土台外側面または該土台外側面よりも前記建築物の外側に形成される耐力面材の外表面に固定される第１板部と、該第１板部に対して交差し、かつ前記基礎に対して離間して設けられる第２板部と、を有し、
前記第２板部には、前記基礎に向けて延び、先端部分が前記基礎に接し、前記基礎と前記土台との隙間を閉塞する弾性部材が形成されていることを特徴とする気密保持部材。
【請求項２】
前記第２板部は、前記基礎に対向する土台底面の一部または耐力面材底面に接していることを特徴とする請求項１記載の気密保持部材。
【請求項３】
前記弾性部材は、防蟻剤を含む材料から形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の気密保持部材。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記第２板部への取付部分から先端部分に向かって、前記建築物の外側に傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項記載の気密保持部材。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか一項記載の気密保持部材を用いて、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持する気密保持工法であって、
前記土台外側面、または前記耐力面材の外表面に対して第１板部を固定することを特徴とする気密保持工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気密保持部材及び気密保持工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建築物においては、地震による損壊を抑制する目的で、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられることが多い（例えば、特許文献１）。制振装置を設けることで、基礎が大きく揺れても土台の揺れが低減される。一方、基礎と土台の間に制振装置を設けると、基礎と土台との間に隙間が生じるため、そのままでは床下の気密性が保持できない。
【０００３】
住宅等においては、省エネルギーや快適性の向上の観点から、屋内だけでなく床下においても高い気密性が要求されることがある。床下の気密性を高める工法としては、例えば、基礎と土台の隙間を覆うように気密シートを貼り付けたり、該隙間をウレタン発泡体等で封止する工法が知られている（例えば、特許文献２）。しかし、基礎と土台の間に制振装置が設けられる場合にこのような気密保持工法を適用すると、地震の際は制振装置によって基礎と土台の揺れ方が異なるため、気密シートやウレタン発泡体等が破損して気密性が低下する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６６２９７号公報
【特許文献２】特開平８−３３８０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を安定して保持できる気密保持部材、及び該気密保持部材を用いた気密保持工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の気密保持部材は、以下の構成を有する。
建築物の基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持するための気密保持部材であって、前記建築物の外側を成す土台外側面または該土台外側面よりも前記建築物の外側に形成される耐力面材の外表面に固定される第１板部と、該第１板部に対して交差し、かつ前記基礎に対して離間して設けられる第２板部と、を有し、前記第２板部には、前記基礎に向けて延び、先端部分が前記基礎に接し、前記基礎と前記土台との隙間を閉塞する弾性部材が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明では、前記第２板部は、前記基礎に対向する土台底面の一部または耐力面材底面に接していることが好ましい。
【０００８】
また、本発明では、前記弾性部材は、防蟻剤を含む材料から形成されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明では、前記弾性部材は、前記第２板部への取付部分から先端部分に向かって、前記建築物の外側に傾斜するように形成されていることが好ましい。
【００１０】
本発明の気密保持工法は、以下の構成を有する。
前記各項記載の気密保持部材を用いて、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持する気密保持工法であって、前記土台外側面、または前記耐力面材の外表面に対して第１板部を固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の気密保持部材によれば、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を安定して保持することができる。
また、本発明の気密保持工法によれば、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を安定して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の気密保持部材の一例を示した斜視図である。
【図２】図１に示す気密保持部材を建築物の土台部分に取り付けた例を示す断面図である。
【図３】図１に示す気密保持部材を建築物の耐力面材に取り付けた例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態の気密保持部材、およびこれを用いた気密保持工法について説明する。なお、以下に示す各実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１４】
本発明の気密保持部材は、基礎の上に制振装置や免震装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持するための部材である。本発明の気密保持部材は、互いに直交する２つの板部（基板）と、気密パッキンとなる弾性部材とを備える。板部は、互いの面方向が交差するように設けられた第１板部と第２板部とを備えている。
【００１５】
第１板部は、土台のうち、建築物の外面側となる側面（以下、土台外側面と称する）、または、土台外側面よりも建築物の外側に形成される耐力面材の外表面に気密に固定される。第２板部は、第１板部と交差した部分よりも土台寄りの部分が、土台のうち基礎の上面と対向する底面（以下、土台底面と称する）、または耐力面材のうち基礎の上面と対向する底面（以下、耐力面材底面と称する）に接する。気密パッキンとなる弾性部材は、第２板部に固定され、基礎の上面に向けて突出するように設けられた長尺の部材である。弾性部材の突出した先端部分は基礎の上面に押し付けられる。なお、第２板部に設けられる弾性部材の数は、１つでもよく、２つ以上でもよい。
【００１６】
本発明の気密保持部材を用いて、基礎の上に制振装置や免震装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持する場合には、本発明の気密保持部材における弾性部材が基礎の上面に押し付けた状態で、第１板部を土台外側面または耐力面材の外表面に固定する。この時、第２板部の第１板部と交差した部分よりも土台寄りの部分が、土台底面または耐力面材底面に接するように固定する。
【００１７】
本発明の気密保持部材を構成する弾性部材は、第１板部および第２板部を介して土台に固定された状態となっており、基礎に対しては弾性力によって先端部分が離隔可能に押し付けられるだけであり、固定はされてない。
【００１８】
なお、本発明においては、第１板部と第２板部とが垂直（即ち９０°）に交差しているが、ここでいう垂直とは、若干の誤差を含めたものであり、概ね８８°〜９２°程度の範囲でほぼ垂直に交差している態様も含むものとする。
【００１９】
（気密保持部材）
以下、本発明の気密保持部材及び気密保持工法の一例を示してさらに詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態の気密保持部材の構成を示す外観斜視図である。また、図２は、図１に示す気密保持部材を建築物の耐力面材に取り付けた状態を示す断面図である。
なお、本実施形態の気密保持部材１は、例えば戸建住宅などの建築物に好適に用いられ、本実施形態では、建築物の基礎部分は、図２に示すように、基礎２１の上に制振装置２２を介して土台２３が設けられている。
【００２０】
本実施形態の気密保持部材１は、図１及び図２に示すように、平板状の長尺の基板１０と、気密パッキンとなる弾性部材１５とを備えている。基板１０は、第１板部１１と、第２板部１２とを有する。
【００２１】
第１板部１１は、長尺の板材である。第１板部１１は、本実施形態では、施工時おいて断面矩形の土台２３のうち建築物の外側となる土台外側面２３ａに接して設けられた、建築物の内部壁である耐力面材２４の外表面２４ａに対して気密に固定される。即ち、第１板部１１は、垂直方向（鉛直方向）に沿って広がるように固定される。
【００２２】
第１板部１１の長さは、特に限定されず、基礎２１や土台２３の長さ、基礎２１と土台２３との距離等に応じて適宜設定できる。第１板部の長さ（土台長手方向に沿った長さ）は、例えば、９００〜３６００ｍｍとすることができる。
また、第１板部１１の厚みは、特に限定されず、第１板部１１に求められる剛性等に応じて適宜設定できる。第１板部の厚みは、例えば、０．５〜２．５ｍｍとすることができる。
【００２３】
なお、第１板部１１には、１つないし複数の突条（図示略）を長手方向に沿って形成することも好ましい。これにより、第１板部１１の剛性を高めることができ、より安定して床下の気密性を保持することができる。
【００２４】
第２板部１２は、第１板部１１と一体的に形成された長尺の板材である。第２板部１２は、取付状態において第１板部１１の下端に対して直角に交差して水平方向に沿って広がるように設けられている。
【００２５】
第２板部１２を第１板部１１側から見た正面視形状は長方形状である。なお、第２板部１２の正面視形状は、長方形状には限定されず、任意の形状となっていてもよい。
この第２板部１２は、上面１２ａのうち取付状態において第１板部１１と交差部よりも土台２３寄りの部分が、耐力面材底面２４ｂの一部または全部に接することが好ましい。これにより、耐力面材２４は、その外表面２４ａの下部が第１板部１１で覆われ、この外表面２４ａに連なる耐力面材底面２４ｂの一部または全部が第２板部１２によって覆われる形態となる。
【００２６】
第２板部１２の幅は、基礎２１や土台２３の大きさや設置位置等に応じて適宜設定できる。第２板部１２の幅は、例えば、５〜１５０ｍｍとすることができる。
【００２７】
第２板部１２の長さは、特に限定されず、基礎２１や土台２３の長さ、基礎２１と土台２３との距離等に応じて適宜設定できる。第２板部１２の長さは、第１板部１１の長さと同じであり、例えば、９００〜３６００ｍｍとすることができる。
第２板部１２の厚みは、特に限定されず、第２板部１２に求められる剛性等に応じて適宜設定できる。第２板部１２の厚みは、例えば、０．５〜２．５ｍｍとすることができる。
【００２８】
なお、この第２板部１２にも、１つないし複数の突条（図示略）を長手方向に沿って形成することも好ましい。これにより、第２板部１２の剛性を高めることができ、より安定して床下の気密性を保持することができる。
【００２９】
第１板部１１及び第２板部１２を形成する材料としては、特に限定されず、例えば、硬質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＰＥＴ樹脂が好ましい。
第１板部１１及び第２板部１２を形成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
弾性部材１５は長尺の部材であり、第２板部１２のうち基礎２１の上面２１ａと対向する下面１２ｂに取り付けられている。本実施形態では、弾性部材１５は、平板状の弾性体シートが２つに折り返され、この弾性体シートの両端部が第２板部１２の下面１２ｂにそれぞれ固着された断面Ｕ字状に湾曲された部材である。
【００３１】
こうした弾性部材１５は、取付状態において、弾性体シートが折り返された先端部分１５ｓが基礎２１の上面２１ａに接し、建築物の外側から正面視した時に基礎２１と土台２３との隙間を閉塞するように配される。また、本実施形態では、弾性部材１５は、取付状態において第２板部１２への取付部分から先端部分１５ｓに向かって、建築物の外側に傾斜するように形成されている。
そして、弾性部材１５は、その先端部分１５ｓが基礎２１の上面２１ａに押し付けられることで、基礎２１と土台２３との隙間が気密に封じられる。
【００３２】
本発明では、このように、気密パッキンとなる弾性部材が断面Ｕ字状で、中心に中空部分が形成されるようになっていることが好ましい。これにより、弾性部材１５の先端部分１５ｓが押し付けている基礎２１の上面２１ａが、例えば地震で大きく揺れても、その揺れに合わせて弾性部材１５が変形しやすい。これにより、地震が起きても弾性部材１５がより破損しにくくなり、床下の気密性をより安定して保持することができる。また、この弾性部材１５を備える気密保持部材１は、弾性部材１５を押し付ける力が強いので、より高い気密性を確保することができる。
【００３３】
なお、本発明の気密保持部材１における弾性部材１５の形状は、本実施形態のように、平板状の弾性体シートを２つに折り返した断面Ｕ字状には限定されない。例えば、弾性部材は、第２板部１２への取付部分から先端部分１５ｓに向かって湾曲せず平面状に延びるような部材であってもよい。また、気密性を充分に保持できる範囲であれば、弾性部材における基礎２１の上面２１ａに押し当てられる部分は平面状になっていなくてもよい。
【００３４】
弾性部材１５の幅及び高さは、第２板部１２と、弾性部材１５が押し付けられる基礎２１の上面２１ａとの間の気密性を保持できる範囲であれば特に限定されない。弾性部材１５の幅は、例えば、３〜４０ｍｍとすることができる。弾性部材１５の高さは、例えば、３〜３０ｍｍとすることができる。なお、弾性部材１５の幅とは、取付状態において弾性部材１５を第１板部１１を垂直方向に沿って正面視したときの幅を意味する。弾性部材１５の高さとは、取付状態において第２板部１２の下面１２ｂの弾性部材１５が固着された位置と弾性部材１５の先端部分１５ｓとの距離を意味する。
【００３５】
弾性部材１５を形成する材料としては、基礎２１の上面２１ａに押し付けた際に気密性を保持できる弾性が得られるものであればよく、第１板部１１及び第２板部１２を形成する材料よりも柔軟な樹脂が好ましい。具体的には、弾性部材１５を形成する材料としては、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマー（オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー等）が好ましい。
弾性部材１５を形成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３６】
また、第１板部１１、第２板部１２、および弾性部材１５には蟻、例えばシロアリの土台２３内部への侵入を防止するために、上述した材料に加えて更に防蟻剤を混合することが好ましい。防蟻剤としては、例えば、イミダクロプリドなどのネオニコチノイド系、シラフルオフェンなどの非エステルピレスロイド系の防蟻剤が挙げられる。
【００３７】
本実施形態の気密保持部材の製造方法は、特に限定されず、例えば、二色押出成形等により、基板１０と弾性部材１５とを一体的に成形する方法等が挙げられる。なお、押出成形等でそれぞれ成形した基板１０と弾性部材１５とを接着剤等で接着するか、嵌合により接続して気密保持部材としてもよい。
【００３８】
（気密保持工法）
以下、本実施形態の気密保持部材１を用いた気密保持工法について説明する。本発明の気密保持工法は、例えば戸建住宅などの建築物の基礎２１の上に制振装置２２を介して土台２３が設けられ、基礎２１と土台２３の間に隙間が生じている床下の気密性を保持する場合に好適に用いられる。制振装置２２は特に限定されず、本発明は公知の制振装置２２が設けられた床下の気密保持に特に制限なく適用できる。
【００３９】
本実施形態では、建築物の構造として、図２に示すように、基礎２１の上に制振装置２２を介して土台２３が設けられている。例えば平面視で矩形状等の一定の領域（家屋等が建築される領域）を囲うように基礎２１が設けられ、この基礎２１上にその長さ方向に沿って間隔を開けて複数配置された制振装置２２を介して、基礎２１と同様に前記領域を囲うように土台２３が設けられる。
【００４０】
本発明の気密保持部材１は、本実施形態では、土台外側面２３ａに接して設けられた耐力面材２４の外表面２４ａに固定される。また、この耐力面材２４の外側には、さらに、水切部材２５、およびサイディング部材２６が設けられる。水切部材２５は、下部が外側に張り出すように形成された金属板などからなり、建築物の基礎２１の内側に雨水などが浸入することを防止する。サイディング部材２６は、建築物の化粧外壁であり、取付金具２６ａによって建築物の外側を覆う。
【００４１】
本実施形態の気密保持工法では、前述した本発明の気密保持部材１を用意し、耐力面材２４の外表面２４ａに第１板部１１を押し当てて固定する。この時、耐力面材底面２４ｂに、第２板部１２の上面１２ａの一部が接触するように固定することが好ましい。気密保持部材１の固定は、例えば、両面テープによって第１板部１１と耐力面材２４の外表面２４ａとを気密に接着固定すればよい。これにより、気密保持部材１は、第１板部１１が耐力面材２４の外表面２４ａに、また第２板部１２が耐力面材底面２４ｂにそれぞれ密着し、気密保持部材１が耐力面材２４に対して隙間なく固定される。
【００４２】
第１板部１１と耐力面材２４の外表面２４ａとを固定する両面テープとしては、第１板部１１を耐力面材２４の外表面２４ａに気密に接着固定できるものであればよく、例えば、両面ブチルテープ等が挙げられる。両面テープは気密保持部材にあらかじめ貼り付けてあってもよく、現場で気密保持部材に貼り付けてもよい。また、両面テープを耐力面材２４の外表面２４ａに貼り付けてから、該両面テープの部分に気密保持部材１を押し付けて接着固定してもよい。
【００４３】
また、気密保持部材１の耐力面材２４への固定によって、第２板部１２の下面１２ｂに取り付けられた弾性部材１５の先端部分１５ｓが弾性力によって基礎２１の上面２１ａに密着する。これにより、制振装置２２の設置によって生じた基礎２１と土台２３との隙間を、弾性部材１５によって確実に閉塞し、基礎２１の上に制振装置２２を介して土台２３が設けられた床下の気密性を保持することができる。
【００４４】
本実施形態の気密保持工法では、気密保持部材１における基板１０の第１板部１１が耐力面材２４の外表面２４ａに固定されるのに対して、弾性部材１５は基礎２１の上面２１ａに押し付けられるだけで固定されない。これにより、例えば地震の際、制振装置２２によって基礎２１と土台２３との揺れが異なっていても、基礎２１の上面２１ａで弾性部材１５が摺動できるため、気密保持部材１が破損して気密性が低下することを抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態の気密保持工法では、気密保持部材１を建築物の外側である耐力面材２４の外表面２４ａに固定設置するため、こうした気密保持部材を土台２３の内側に設置する場合と比較して、土台２３の内側にある内基礎構造や大引きを考慮する必要が無く、土台２３の外側に沿って容易に設置することが可能になる。
【００４６】
また、本実施形態の気密保持工法では、気密保持部材１を構成する第１板部１１、第２板部１２、および弾性部材１５として防蟻剤が混合された材料を用いることで、土台２３の内側にシロアリなど建築物に有害な蟻類の侵入を確実に防止することが可能になる。
【００４７】
なお、本発明では、基板１０の第１板部１１を耐力面材２４の外表面２４ａに気密に固定する方法は、第１板部１１を耐力面材２４の外表面２４ａに気密に固定できれば両面テープを用いる方法には限定されず、例えば、シーリング材を用いる方法であってもよい。また、両面テープを用いずに、釘、タッカーなどで第１板部１１を耐力面材２４の外表面２４ａに固定してもよい。この場合には、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、軟質ポリウレタン等で形成された気密パッキンを介して第１板部１１を耐力面材２４の外表面２４ａに固定することで気密性を確保することができる。
【００４８】
図３は、図１に示す気密保持部材を建築物の土台の土台外側面に取り付けた状態を示す断面図である。
本発明の別な本実施形態の気密保持工法では、前述した本発明の気密保持部材１を建築物の土台外側面に直接固定する。
図３に示す実施形態では、気密保持部材１の基板１０を構成する第１板部１１を、土台２３のうち土台外側面２３ａに固定している。また、第２板部１２の上面１２ａの一部が土台底面２３ｂに接している。このような構成では、建築物に耐力面材を設けない場合であっても、本発明の気密保持部材１を容易に設置することができる。
【００４９】
これにより、制振装置２２の設置によって生じた基礎２１と土台２３との隙間を、弾性部材１５によって確実に閉塞し、基礎２１の上に制振装置２２を介して土台２３が設けられた床下の気密性を保持することができる。
また、例えば地震の際、制振装置２２によって基礎２１と土台２３との揺れが異なっていても、基礎２１の上面２１ａで弾性部材１５が摺動できるため、気密保持部材１が破損して気密性が低下することを抑制することができる。
【００５０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１…気密保持部材
１０…基板
１１…第１板部
１２…第２板部
１５…弾性部材
２１…基礎
２２…制振装置
２３…土台
２３ａ…土台外側面
２４…耐力面材
【図１】
2019031814.tif 000003
【図２】
2019031814.tif 000004
【図３】
2019031814.tif 000005