(57)【要約】【課題】左右のブレーキペダルを連結する連結部に加わる荷重を低減することが可能な作業車を提供する。【解決手段】中心部５１から径方向に延出するように形成されるアーム部５２、及び前記アーム部５２に設けられ、踏み込み操作可能な踏み込み部５３を有する左ブレーキペダル５０と、中心部７１から径方向に延出するように形成されるアーム部７２、前記アーム部７２に設けられ、踏み込み操作可能な踏み込み部７３、及び前記ペダル回動軸３０の軸方向において前記アーム部７２よりも前記左ブレーキペダル５０側に形成されると共に、前記中心部７１から径方向に延出するように形成される被連結部７５を有する右ブレーキペダル７０と、前記アーム部５２に設けられ、前記被連結部７５と係合されるブレーキ連結位置と、前記被連結部７５との係合が解除されるブレーキ連結解除位置と、の間で移動可能な連結部９０と、を具備した。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダル回動軸に対して回動可能に支持される第一中心部、
前記第一中心部から径方向に延出するように形成される第一アーム部、
及び前記第一アーム部に設けられ、踏み込み操作可能な第一踏み込み部を有する第一ブレーキペダルと、
前記ペダル回動軸に対して回動可能に支持される第二中心部、
前記第二中心部から径方向に延出するように形成される第二アーム部、
前記第二アーム部に設けられ、踏み込み操作可能な第二踏み込み部、
及び前記ペダル回動軸の軸方向において前記第二アーム部よりも前記第一ブレーキペダル側に形成されると共に、前記第二中心部から径方向に延出するように形成される被連結部を有する第二ブレーキペダルと、
前記第一アーム部に設けられ、前記被連結部と係合されるブレーキ連結位置と、前記被連結部との係合が解除されるブレーキ連結解除位置と、の間で移動可能な連結部と、
を具備する作業車。
【請求項２】
前記第二ブレーキペダルは、
前記ペダル回動軸の軸方向において前記第二アーム部と前記被連結部との間に形成されると共に、前記第二中心部から径方向に延出するように形成され、制動装置と接続された第一リンク部材が連結される第一リンク連結部をさらに具備する、
請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記被連結部は、
前記第二中心部から径方向に延出するように形成される連結アーム部と、
前記連結アーム部の側面のうち、前記ペダル回動軸の軸方向において前記第一ブレーキペダル側の側面に固定され、前記連結部が係合可能な係合部と、
を具備する、
請求項１又は請求項２に記載の作業車。
【請求項４】
前記第一ブレーキペダル及び前記第二ブレーキペダルを踏み込み操作された位置で保持する駐車ブレーキ機構をさらに具備し、
前記駐車ブレーキ機構は、
操作可能な操作部と、
前記操作部が操作されるのに伴って、前記第一ブレーキペダル又は前記第二ブレーキペダルの少なくともいずれか一方に係合することで、前記第一ブレーキペダル又は前記第二ブレーキペダルの回動を規制するペダル回動規制部と、
前記ペダル回動軸の軸方向において前記係合部と同一の位置、かつ前記ペダル回動軸の径方向において前記係合部と異なる位置に配置され、前記操作部が操作されるのに伴って、前記連結部のブレーキ連結解除位置への移動を規制する連結解除規制部と、
を具備する、
請求項３に記載の作業車。
【請求項５】
前記係合部は、
前記ペダル回動軸の径方向において、前記連結解除規制部よりも外側に配置されている、
請求項４に記載の作業車。
【請求項６】
前記第二ブレーキペダルは、
前記第二アーム部と前記被連結部とを連結するように設けられた第一補強部をさらに具備する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の作業車。
【請求項７】
前記連結部は、
前記ペダル回動軸と非平行に設けられた連結部回動軸を介して前記第一アーム部に対して揺動可能に設けられ、前記連結部回動軸を中心として揺動することで、前記ブレーキ連結位置又は前記ブレーキ連結解除位置に移動する、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の作業車。
【請求項８】
前記連結部は、
前記第一アーム部の回動方向一側に配置され、前記ブレーキ連結位置において前記第一アーム部に対する前記被連結部の前記回動方向一側への相対的な回動を規制可能な第一回動規制部と、
前記第一アーム部の回動方向他側に配置され、前記ブレーキ連結位置において前記第一アーム部に対する前記被連結部の前記回動方向他側への相対的な回動を規制可能な第二回動規制部と、
前記第一アーム部を挟んで前記被連結部と相反する側において、前記第一回動規制部と前記第二回動規制部とを連結する規制部連結部と、
を具備する、
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の作業車。
【請求項９】
前記連結部は、
前記第一回動規制部の前記被連結部側の端部から前記回動方向一側へと延設される第一連結規制部と、
前記第二回動規制部の前記被連結部側の端部から前記回動方向他側へと延設される第二連結規制部と、
をさらに具備する、
請求項８に記載の作業車。
【請求項１０】
前記連結部は、
前記第一回動規制部と前記第一連結規制部、又は前記第二回動規制部と前記第二連結規制部のうち少なくとも一方を連結するように設けられた第二補強部をさらに具備する、
請求項９に記載の作業車。
【請求項１１】
前記第二補強部は、
前記第一回動規制部と前記第一連結規制部、又は前記第二回動規制部と前記第二連結規制部のうち少なくとも一方と共に、略矩形状の枠を形成するように設けられる、
請求項１０に記載の作業車。
【請求項１２】
前記連結部は、
前記第二補強部に設けられ、前記連結部を前記ブレーキ連結解除位置へと移動させるための解除操作具と接続された第二リンク部材が連結される第二リンク連結部をさらに具備する、
請求項１０又は請求項１１に記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のブレーキペダルを具備する作業車の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のブレーキペダルを具備する作業車の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、左の後輪を制動可能な左のブレーキを操作する左のブレーキペダルと、右の後輪を制動可能な右のブレーキを操作する右のブレーキペダルと、を具備する作業車が記載されている。左右のブレーキペダルのうち一方を踏み込んだ状態で当該一方側にハンドルを操作することで、機体を小回りに旋回させることができる。
【０００４】
また特許文献１に記載の作業車は、左右のブレーキペダルを連結する連結部を具備している。連結部を左右方向にスライドさせることで、左右のブレーキペダルのアーム部（揺動軸と踏み面を連結する部分）を互いに連結した連結状態と、当該連結を解除した非連結状態と、を切り替えることができる。
【０００５】
例えば、作業中などの機体を小回りに旋回させる必要がある場合には、連結部を操作して非連結状態に切り替えることで、左右のブレーキペダルを独立して操作することができる。また路上走行など機体を小回りに旋回させる必要がない場合には、連結部を操作して連結状態に切り替えることで、左右のブレーキペダルを連動させ、左右の後輪を同時に制動させることができる。
【０００６】
ここで、一般的にブレーキペダル（特に、揺動軸と踏み面を連結するアーム部）の形状は、種々の事情によって適宜変更され得るものである。例えば、設計上の都合（他の部材との干渉を回避するため等）により、左右のアーム部の間の隙間（間隔）が広くなる場合もある。
【０００７】
このように、左右のアーム部の間隔が広くなった場合には、当該間隔に応じてアーム部を連結する連結部の長さも長くする必要がある。しかしながら、連結部の長さが長くなるほど当該連結部に加わる荷重も大きくなってしまう点で不利であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−３１１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、連結部に加わる荷重を低減することが可能な作業車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、ペダル回動軸に対して回動可能に支持される第一中心部、前記第一中心部から径方向に延出するように形成される第一アーム部、及び前記第一アーム部に設けられ、踏み込み操作可能な第一踏み込み部を有する第一ブレーキペダルと、前記ペダル回動軸に対して回動可能に支持される第二中心部、前記第二中心部から径方向に延出するように形成される第二アーム部、前記第二アーム部に設けられ、踏み込み操作可能な第二踏み込み部、及び前記ペダル回動軸の軸方向において前記第二アーム部よりも前記第一ブレーキペダル側に形成されると共に、前記第二中心部から径方向に延出するように形成される被連結部を有する第二ブレーキペダルと、前記第一アーム部に設けられ、前記被連結部と係合されるブレーキ連結位置と、前記被連結部との係合が解除されるブレーキ連結解除位置と、の間で移動可能な連結部と、を具備するものである。
【００１２】
請求項２においては、前記第二ブレーキペダルは、前記ペダル回動軸の軸方向において前記第二アーム部と前記被連結部との間に形成されると共に、前記第二中心部から径方向に延出するように形成され、制動装置と接続された第一リンク部材が連結される第一リンク連結部をさらに具備するものである。
【００１３】
請求項３においては、前記被連結部は、前記第二中心部から径方向に延出するように形成される連結アーム部と、前記連結アーム部の側面のうち、前記ペダル回動軸の軸方向において前記第一ブレーキペダル側の側面に固定され、前記連結部が係合可能な係合部と、を具備するものである。
【００１４】
請求項４においては、前記第一ブレーキペダル及び前記第二ブレーキペダルを踏み込み操作された位置で保持する駐車ブレーキ機構をさらに具備し、前記駐車ブレーキ機構は、操作可能な操作部と、前記操作部が操作されるのに伴って、前記第一ブレーキペダル又は前記第二ブレーキペダルの少なくともいずれか一方に係合することで、前記第一ブレーキペダル又は前記第二ブレーキペダルの回動を規制するペダル回動規制部と、前記ペダル回動軸の軸方向において前記係合部と同一の位置、かつ前記ペダル回動軸の径方向において前記係合部と異なる位置に配置され、前記操作部が操作されるのに伴って、前記連結部のブレーキ連結解除位置への移動を規制する連結解除規制部と、を具備するものである。
【００１５】
請求項５においては、前記係合部は、前記ペダル回動軸の径方向において、前記連結解除規制部よりも外側に配置されているものである。
【００１６】
請求項６においては、前記第二ブレーキペダルは、前記第二アーム部と前記被連結部とを連結するように設けられた第一補強部をさらに具備するものである。
【００１７】
請求項７においては、前記連結部は、前記ペダル回動軸と非平行に設けられた連結部回動軸を介して前記第一アーム部に対して揺動可能に設けられ、前記連結部回動軸を中心として揺動することで、前記ブレーキ連結位置又は前記ブレーキ連結解除位置に移動するものである。
【００１８】
請求項８においては、前記連結部は、前記第一アーム部の回動方向一側に配置され、前記ブレーキ連結位置において前記第一アーム部に対する前記被連結部の前記回動方向一側への相対的な回動を規制可能な第一回動規制部と、前記第一アーム部の回動方向他側に配置され、前記ブレーキ連結位置において前記第一アーム部に対する前記被連結部の前記回動方向他側への相対的な回動を規制可能な第二回動規制部と、前記第一アーム部を挟んで前記被連結部と相反する側において、前記第一回動規制部と前記第二回動規制部とを連結する規制部連結部と、を具備するものである。
【００１９】
請求項９においては、前記連結部は、前記第一回動規制部の前記被連結部側の端部から前記回動方向一側へと延設される第一連結規制部と、前記第二回動規制部の前記被連結部側の端部から前記回動方向他側へと延設される第二連結規制部と、をさらに具備するものである。
【００２０】
請求項１０においては、前記連結部は、前記第一回動規制部と前記第一連結規制部、又は前記第二回動規制部と前記第二連結規制部のうち少なくとも一方を連結するように設けられた第二補強部をさらに具備するものである。
【００２１】
請求項１１においては、前記第二補強部は、前記第一回動規制部と前記第一連結規制部、又は前記第二回動規制部と前記第二連結規制部のうち少なくとも一方と共に、略矩形状の枠を形成するように設けられるものである。
【００２２】
請求項１２においては、前記連結部は、前記第二補強部に設けられ、前記連結部を前記ブレーキ連結解除位置へと移動させるための解除操作具と接続された第二リンク部材が連結される第二リンク連結部をさらに具備するものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２４】
請求項１においては、第二ブレーキペダルの第二アーム部よりも第一ブレーキペダル（第一アーム部）に近い位置に配置された被連結部に対して連結部が連結するため、連結部に加わる荷重を低減することができる。これに伴って、当該連結部の小型化や低コスト化を図ることができる。
【００２５】
請求項２においては、第二アーム部と被連結部との間に設けられた第一リンク連結部に第一リンク部材を連結することで、当該第一リンク部材と第二アーム部や被連結部との干渉を回避し易くすることができる。
【００２６】
請求項３においては、連結アーム部の第一ブレーキペダル側の側面（第一ブレーキペダルに近い側面）に固定された係合部に対して連結部が連結するため、連結部に加わる荷重をより低減することができる。また、連結アーム部の第一ブレーキペダル側の空間（連結アーム部と第一ブレーキペダルとの間の空間であって、係合部が設けられていない空間）を、他の部材の配置等のために有効活用することができる。
【００２７】
請求項４においては、連結アーム部の第一ブレーキペダル側の空間（連結アーム部と第一ブレーキペダルとの間の空間であって、係合部が設けられていない空間）を、連結解除規制部の配置のために有効活用することができる。
【００２８】
請求項５においては、係合部を連結解除規制部よりも径方向外側に配置することで、ペダル回動軸から比較的遠い位置で当該係合部を連結部と係合させることができる。これによって、連結部が被連結部と係合された際に当該連結部に加わる荷重を比較的小さく抑えることができる。
【００２９】
請求項６においては、第二ブレーキペダル（第二アーム部及び被連結部）の強度の向上を図ることができる。
【００３０】
請求項７においては、簡単な操作（揺動操作）で第一ブレーキペダルと第二ブレーキペダルを連結又は当該連結を解除することができる。
【００３１】
請求項８においては、簡易な構成で第一ブレーキペダルと第二ブレーキペダルとを連結することができる。
【００３２】
請求項９においては、第一ブレーキペダルと第二ブレーキペダルの位置がずれている場合（例えば、いずれか一方が操作されている状態）に、第一連結規制部又は第二連結規制部が第二ブレーキペダル（被連結部）と当接することで、連結部がブレーキ連結位置へと移動するのを防止することができる。
【００３３】
請求項１０においては、連結部の強度の向上を図ることができる。
【００３４】
請求項１１においては、連結部の強度の向上を図ることができる。
【００３５】
請求項１２においては、連結部をブレーキ連結解除位置へと移動させる際の操作荷重を補強部によって受けることで、当該連結部の強度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係るトラクタの全体的な構成を示した右側面図。
【図２】トラクタの操作具を示した右後方斜視図。
【図３】トラクタの操作具が操作具ブラケットに設けられた様子を示した右後方斜視図。
【図４】同じく、右側面図。
【図５】左ブレーキペダル及び右ブレーキペダル等の分解右後方斜視図。
【図６】ペダル回動軸及びクラッチペダルの右後方斜視図。
【図７】左ブレーキペダル、右ブレーキペダル及び連結部の右後方斜視図。
【図８】左ブレーキペダル及び右ブレーキペダルの左後方斜視図。
【図９】左ブレーキペダル等が操作具ブラケットに設けられた様子を示した背面図。
【図１０】同じく、正面図。
【図１１】（ａ）一方向から見たワイヤー支持部を示した図。（ｂ）ワイヤーの軸方向から見たワイヤー支持部を示した図。
【図１２】（ａ）連結部を示した右後方斜視図。（ｂ）同じく、左前方斜視図。
【図１３】同じく、平面図。
【図１４】駐車ブレーキ機構を示した左前方斜視図。
【図１５】左ブレーキペダル等を示した左側面図。
【図１６】（ａ）連結部がブレーキ連結位置にある状態を示した平面図。（ｂ）連結部がブレーキ連結解除位置にある状態を示した平面図。
【図１７】連結部がブレーキ連結解除位置にある状態を示した左ブレーキペダル等の背面。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下では、図中の矢印Ｕ、矢印Ｄ、矢印Ｆ、矢印Ｂ、矢印Ｌ及び矢印Ｒで示した方向を、それぞれ上方向、下方向、前方向、後方向、左方向及び右方向と定義して説明を行う。
【００３８】
まず、図１を参照して、作業車の一実施形態に係るトラクタ１の全体構成について説明する。
【００３９】
トラクタ１は、主として機体フレーム２、前輪３、後輪４、エンジン５、ボンネット６、変速装置７、ステアリングホイール８及び座席９を具備する。
【００４０】
機体フレーム２は、その長手方向を前後方向に向けて配置される。機体フレーム２の前部はフロントアクスル機構（不図示）を介して左右一対の前輪３に支持される。機体フレーム２の後部には変速装置７が設けられる。変速装置７の後部はリアアクスル機構（不図示）を介して左右一対の後輪４に支持される。機体フレーム２の前後中途部にはエンジン５（ディーゼルエンジン）が設けられる。エンジン５はボンネット６に覆われる。エンジン５の後方には、ステアリングホイール８、種々の操作具、及び座席９等を有する運転操作部が設けられる。
【００４１】
エンジン５の動力は、変速装置７で変速された後、前記フロントアクスル機構を経て前輪３に伝達可能とされると共に、前記リアアクスル機構を経て後輪４に伝達可能とされる。エンジン５の動力によって前輪３及び後輪４が回転駆動され、トラクタ１の走行が行われる。ステアリングホイール８は、その回動操作量に応じて左右一対の前輪３の切れ角を調節（変更）し、トラクタ１を操舵することができる。
【００４２】
次に、図２から図４を用いて、ステアリングホイール８の下方に配置される種々の操作具の概要について説明する。
【００４３】
ボンネット６の内部空間と座席９側の空間とを区画する区画プレート１０の背面（後面）には、種々の操作具を支持するための操作具ブラケット１１が設けられる。操作具ブラケット１１は、複数の板状部材や筒状部材等を用いて形成される。
【００４４】
操作具ブラケット１１の左右中央には、ステアリングポスト２０が上下に回動（揺動）可能となるように設けられる。ステアリングポスト２０の上端部には、ステアリングホイール８が設けられる。
【００４５】
操作具ブラケット１１の上部には、軸方向を左右に向けたペダル回動軸３０が設けられる。ペダル回動軸３０の左端部近傍には、クラッチペダル４０が回動可能に設けられる。ペダル回動軸３０の右端部近傍には、左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０が回動可能に設けられる。また、左ブレーキペダル５０には、当該左ブレーキペダル５０と右ブレーキペダル７０を一体的に回動可能となるように連結する連結部９０が設けられる。
【００４６】
操作具ブラケット１１の上下中途部（ペダル回動軸３０よりも下方）には、軸方向を左右に向けた駐車ブレーキ回動軸１１０が設けられる。駐車ブレーキ回動軸１１０には、左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０を踏み込み操作された位置に保持する駐車ブレーキ機構１２０が設けられる。
【００４７】
操作具ブラケット１１の左右中央（ステアリングポスト２０の右側）には、チルトペダル１３０が回動可能に設けられる。チルトペダル１３０を踏み込み操作することで、ステアリングポスト２０を回動させることができる。また操作具ブラケット１１の左右中央（ステアリングポスト２０の左側）には、ブレーキ連結解除ペダル１４０が設けられる。ブレーキ連結解除ペダル１４０を踏み込み操作することで、連結部９０による左ブレーキペダル５０と右ブレーキペダル７０との連結を解除することができる。なお、ブレーキ連結解除ペダル１４０は折り畳むことができ、使用しない時には収納することができる。図２から図４には、折り畳まれた状態のブレーキ連結解除ペダル１４０を図示している。
【００４８】
次に、本発明の要部である、左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル６０に関する構成について、より詳細に説明する。具体的には、ペダル回動軸３０、左ブレーキペダル５０、右ブレーキペダル７０、連結部９０、駐車ブレーキ回動軸１１０、駐車ブレーキ機構１２０、ブレーキ検出センサ１５０及び駐車ブレーキ検出センサ１６０の構成について具体的に説明する。
【００４９】
図５及び図６に示すペダル回動軸３０は、クラッチペダル４０、左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル６０を回動可能に支持するものである。ペダル回動軸３０は、略円柱状に形成される。ペダル回動軸３０は、軸方向を左右に向けて、操作具ブラケット１１に回動可能に支持される。ペダル回動軸３０には、リンク連結部３１が設けられる。
【００５０】
リンク連結部３１は、左ブレーキペダル５０の動き（回動動作）を後輪４（左側の後輪４）の制動装置へと伝達するリンク部材（不図示）と連結される部分である。リンク連結部３１は、板材により形成される。リンク連結部３１は、ペダル回動軸３０の左端部から前方に突出するように設けられる。
【００５１】
図５、図７から図１０に示す左ブレーキペダル５０は、トラクタ１の左の後輪４を制動するための操作具である。左ブレーキペダル５０は、主として中心部５１、アーム部５２、踏み込み部５３、被検出部５４、歯合部５５、ワイヤー支持部５６、連結部支持部５７及び戻りバネ係止部５８を具備する。
【００５２】
中心部５１は、左ブレーキペダル５０の回動中心となる部分である。中心部５１は、軸方向を左右に向けた略円筒状に形成される。
【００５３】
アーム部５２は、中心部５１から当該中心部５１の径方向に延出するように形成される部分である。アーム部５２の一端（上端）は、中心部５１の外周面の下部に固定される。アーム部５２は、側面視において、中心部５１から下方に延びる直線状の部分と、当該部分の下端から後下方に延びる直線状の部分を有する板材により形成される。これにより、アーム部５２は、側面視略Ｌ字状に形成される。
【００５４】
踏み込み部５３は、トラクタ１に搭乗した作業者が左ブレーキペダル５０を操作する際に踏み込む部分である。踏み込み部５３は、略矩形板状に形成される。踏み込み部５３は、アーム部５２の他端（下端）に固定される。
【００５５】
被検出部５４は、後述するブレーキ検出センサ１５０によって左ブレーキペダル５０の位置を検出するための部分である。被検出部５４は、アーム部５２の上下中途部に設けられる。被検出部５４は、板面を後上方に向けた状態で、アーム部５２から後方に突出するように設けられる。
【００５６】
歯合部５５は、後述する駐車ブレーキ機構１２０と歯合することで、左ブレーキペダル５０の回動を規制するための部分である。歯合部５５には、前後に並ぶ複数の歯が形成される。歯合部５５は、被検出部５４の下方において、アーム部５２の左側面に固定される。
【００５７】
図８及び図１１に示すワイヤー支持部５６は、後述する連結部９０とブレーキ連結解除ペダル１４０とを連結するワイヤー１４１を支持する部分である。ワイヤー支持部５６は、主として板状部５６ａ、挟持部５６ｂ及び係止部５６ｃを具備する。
【００５８】
板状部５６ａは、略矩形状の板材を略Ｌ字状に屈曲させて形成される部分である。板状部５６ａの一端は、歯合部５５の下方において、アーム部５２の左側面に固定される。板状部５６ａは、アーム部５２から左前方に延びるように設けられる。板状部５６ａの前端部近傍には、切欠部５６ｄが形成される。切欠部５６ｄは、板状部５６ａの上側部を下方に向かって切り欠くように形成される。
【００５９】
挟持部５６ｂは、板状部５６ａと対向するように配置される板状の部分である。挟持部５６ｂは、板状部５６ａの前端部（切欠部５６ｄが形成された部分）と若干の隙間を空けて対向するように、当該板状部５６ａに固定される。挟持部５６ｂには、切欠部５６ｅが形成される。切欠部５６ｅは、挟持部５６ｂの上側部を下方に向かって切り欠くように形成される。切欠部５６ｅは、側面視略矩形状に形成される。
【００６０】
係止部５６ｃは、後述する連結部９０を付勢するための戻りバネ９９ａが係止される部分である。係止部５６ｃは、板状部５６ａの前途中途部に形成される。
【００６１】
図１１に示すように、切欠部５６ｄ及び切欠部５６ｅには、ワイヤー１４１が挿通される。ワイヤー１４１に設けられたナット１４１ａ及びナット１４１ｂによって板状部５６ａを挟持することで、ワイヤー１４１がワイヤー支持部５６に固定される。
【００６２】
ここで、切欠部５６ｅは略矩形状に形成されている。このため、ナット１４１ｂの側面と当該切欠部５６ｅの側面同士（平面同士）を当接させることで、当該ナット１４１ｂの回動を規制することができる。したがって、一方のナット１４１ａだけを締め付けることで、他方のナット１４１ｂとの間で板状部５６ａを挟持することができ、ワイヤー１４１をワイヤー支持部５６に容易に固定することができる。
【００６３】
図７及び図８に示す連結部支持部５７は、連結部９０を支持するための部分である。連結部支持部５７は、軸方向を前後に向けた円筒部材が、アーム部５２の左側面に固定されることで形成される。連結部支持部５７は、ワイヤー支持部５６の下方に設けられる。
【００６４】
図７から図１０に示す戻りバネ係止部５８は、左ブレーキペダル５０を初期位置に向かって回動するように付勢する戻りバネ（不図示）が係止される部分である。なお、左ブレーキペダル５０の初期位置とは、当該左ブレーキペダル５０が操作されていない状態における位置であり、右側面視において時計回りに最大限回動した位置である。戻りバネ係止部５８は、板材により形成される。戻りバネ係止部５８は、中心部５１の外周面の前上部に固定される。戻りバネ係止部５８は、中心部５１の左端部から前上方に延びるように設けられる。
【００６５】
図３及び図４に示すように、左ブレーキペダル５０は、ステアリングポスト２０よりも右側に配置され、中心部５１がペダル回動軸３０に挿通される。中心部５１とペダル回動軸３０は、ピン等の固定部材によって一体的に回動可能となるように固定される。
【００６６】
戻りバネ係止部５８には、戻りバネの一端が係止される。当該戻りバネの他端は、操作具ブラケット１１に適宜係止される。当該戻りバネの付勢力によって、左ブレーキペダル５０は、右側面視時計回りに常時付勢される。
【００６７】
図５、図７から図１０に示す右ブレーキペダル７０は、トラクタ１の右の後輪４を制動するための操作具である。右ブレーキペダル７０は、主として中心部７１、アーム部７２、踏み込み部７３、被検出部７４、被連結部７５、補強部７６、リンク連結部７７及び戻りバネ係止部７８を具備する。
【００６８】
中心部７１は、右ブレーキペダル７０の回動中心となる部分である。中心部７１は、軸方向を左右に向けた略円筒状に形成される。
【００６９】
アーム部７２は、中心部７１から当該中心部７１の径方向に延出するように形成される部分である。アーム部７２の一端（上端）は、中心部７１の外周面の下部に固定される。アーム部７２は、側面視において、中心部７１から下方に延びる直線状の部分と、当該部分の下端から後下方に延びる直線状の部分を有する板材により形成される。これにより、アーム部７２は、側面視略Ｌ字状に形成される。アーム部７２は、側面視において左ブレーキペダル５０のアーム部５２と略同一形状となるように形成される。アーム部７２は、中心部７１の右端部近傍に設けられる。アーム部７２は、上下中途部において屈曲されることで、下部が上部に対して外側（右側）に膨出するように形成されている。
【００７０】
踏み込み部７３は、トラクタ１に搭乗した作業者が右ブレーキペダル７０を操作する際に踏み込む部分である。踏み込み部７３は、略矩形板状に形成される。踏み込み部７３は、アーム部７２の他端（下端）に固定される。
【００７１】
被検出部７４は、後述するブレーキ検出センサ１５０によって右ブレーキペダル７０の位置を検出するための部分である。被検出部７４は、アーム部７５２の上下中途部に設けられる。被検出部７４は、板面を後上方に向けた状態で、アーム部７２から後方に突出するように設けられる。
【００７２】
被連結部７５は、後述する連結部９０と連結される部分である。被連結部７５は、主として連結アーム部７５ａ及び係合部７５ｂを具備する。
【００７３】
連結アーム部７５ａは、中心部７１から当該中心部７１の径方向に延出するように形成される部分である。連結アーム部７５ａの一端（上端）は、中心部７１の外周面の下部に固定される。連結アーム部７５ａは、側面視において、中心部７１から下方に直線状に延びる板材により形成される。これにより、連結アーム部７５ａは、側面視においてアーム部７２の上部と略同一形状となるように、かつ当該アーム部７２と重複するように形成される。連結アーム部７５ａは、中心部７１の左端部近傍（アーム部７２よりも左側）に設けられる。すなわち、連結アーム部７５ａは、アーム部７２よりも左ブレーキペダル５０に近い位置に配置される。
【００７４】
係合部７５ｂは、後述する連結部９０が係合される部分である。係合部７５ｂは、側面視略矩形状の板材により形成される。係合部７５ｂの前後幅は、連結アーム部７５ａの前後幅よりも大きくなるように形成される。係合部７５ｂは、連結アーム部７５ａの下端部の左側面（左ブレーキペダル５０側の側面）に固定される。係合部７５ｂは、側面視において、連結アーム部７５ａから前後に突出するように配置される。係合部７５ｂは、ペダル回動軸３０からの距離（ペダル回動軸３０を中心とする径方向位置）が、ペダル回動軸３０から左ブレーキペダル５０の連結部支持部５７までの距離と概ね一致するように配置される。
【００７５】
補強部７６は、アーム部７２と連結アーム部７５ａとを連結する部分である。補強部７６は、板材により形成される。補強部７６は、板面が中心部７１の径方向に対して略垂直となるように配置される。補強部７６は、アーム部７２の左側面の上端部近傍と、連結アーム部７５ａの右側面の上端部近傍と、を連結するように、当該アーム部７２及び連結アーム部７５ａに固定される。
【００７６】
リンク連結部７７は、右ブレーキペダル７０の動き（回動動作）を後輪４（右側の後輪４）の制動装置へと伝達するリンク部材７７ｂ（図１０参照）と連結される部分である。リンク連結部７７は、板材により形成される。リンク連結部７７は、左右方向（中心部７１の軸方向）において、アーム部７２と連結アーム部７５ａの間に配置される。リンク連結部７７は、中心部７１の外周面の前下部に固定される。リンク連結部７７は、中心部７１から当該中心部７１の径方向に延出するように形成される。リンク連結部７７は、ピン７７ａ（図１０参照）を介してリンク部材７７ｂと連結される。
【００７７】
戻りバネ係止部７８は、右ブレーキペダル７０を初期位置に向かって回動するように付勢する戻りバネ（不図示）が係止される部分である。なお、右ブレーキペダル７０の初期位置とは、当該右ブレーキペダル７０が操作されていない状態における位置であり、右側面視において時計回りに最大限回動した位置である。戻りバネ係止部７８は、板材を適宜屈曲させて形成される。戻りバネ係止部７８は、中心部７１の外周面の前上部に固定される。戻りバネ係止部７８は、中心部７１の左端部に設けられる。
【００７８】
図３及び図４に示すように、右ブレーキペダル７０は、左ブレーキペダル５０の右側に配置され、中心部７１がペダル回動軸３０に挿通される。中心部７１は、ペダル回動軸３０に回動可能となるように支持される。
【００７９】
戻りバネ係止部７８には、戻りバネの一端が係止される。当該戻りバネの他端は、操作具ブラケット１１に適宜係止される。当該戻りバネの付勢力によって、右ブレーキペダル７０は、右側面視時計回りに常時付勢される。
【００８０】
図５、図７、図９及び図１０に示す連結部９０は、左ブレーキペダル５０と右ブレーキペダル７０を連結して、当該左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０を一体的に回動可能とするものである。連結部９０は、主として規制部連結部９１、前側回動規制部９２、前側連結規制部９３、後側回動規制部９４、後側連結規制部９５、補強部９６、ワイヤー連結部９７、当接部９８及び戻りバネ係止部９９を具備する。
【００８１】
図１２及び図１３に示す規制部連結部９１は、後述する前側回動規制部９２と後側回動規制部９４とを連結する部分である。規制部連結部９１は、板面を左右に向けた板状に形成される。規制部連結部９１は、前後方向に延びるように形成される。
【００８２】
前側回動規制部９２は、左ブレーキペダル５０に対して右ブレーキペダル７０が相対的に前方へと回動するのを規制する部分である。前側回動規制部９２は、板面を前後に向けた板状に形成される。前側回動規制部９２は、規制部連結部９１の前端から右方へ延びるように形成される。
【００８３】
前側連結規制部９３は、所定の場合に連結部９０が左ブレーキペダル５０と右ブレーキペダル７０を連結するのを防止（規制）する部分である。前側連結規制部９３は、板面を左右に向けた板状に形成される。前側連結規制部９３は、前側回動規制部９２の右端から前方へ延びるように形成される。
【００８４】
後側回動規制部９４は、左ブレーキペダル５０に対して右ブレーキペダル７０が相対的に後方へと回動するのを規制する部分である。後側回動規制部９４は、板面を前後に向けた板状に形成される。後側回動規制部９４は、規制部連結部９１の後端から右方へ延びるように形成される。
【００８５】
後側連結規制部９５は、所定の場合に連結部９０が左ブレーキペダル５０と右ブレーキペダル７０を連結するのを防止（規制）する部分である。後側連結規制部９５は、板面を左右に向けた板状に形成される。後側連結規制部９５は、後側回動規制部９４の右端から後方へ延びるように形成される。
【００８６】
上述の規制部連結部９１、前側回動規制部９２、前側連結規制部９３、後側回動規制部９４及び後側連結規制部９５は、１枚の板材を適宜屈曲させることで形成される。また後側回動規制部９４及び後側連結規制部９５は、前側回動規制部９２及び前側連結規制部９３と前後方向に略対称な形状となるように形成される。また前側回動規制部９２と後側回動規制部９４の間隔（前後方向の隙間）は、被連結部７５の係合部７５ｂの前後方向の幅と略同一となるように形成される。
【００８７】
補強部９６は、前側回動規制部９２と前側連結規制部９３とを連結する部分である。補強部９６は、２枚の板材（第一板材９６ａ及び第二板材９６ｂ）を具備する。
【００８８】
第一板材９６ａは、前側回動規制部９２と平行になるように配置される。第一板材９６ａは、前側連結規制部９３の前端部に固定される。第一板材９６ａは、前側連結規制部９３から左方に延びるように配置される。
【００８９】
第二板材９６ｂは、前側連結規制部９３と平行になるように配置される。第二板材９６ｂは、第一板材９６ａの左端部に固定される。第二板材９６ｂは、第一板材９６ａから後方に延びるように配置される。第二板材９６ｂの後端部は、後述する当接部９８を介して、前側回動規制部９２に固定される。
【００９０】
このようにして、補強部９６（第一板材９６ａ及び第二板材９６ｂ）、前側回動規制部９２及び前側連結規制部９３によって、平面視矩形状の枠が形成される。
【００９１】
ワイヤー連結部９７は、ブレーキ連結解除ペダル１４０の動き（回動動作）を連結部９０へと伝達するワイヤー１４１（図１０参照）が連結される部分である。ワイヤー連結部９７は、略円柱状の部材（ピン）により形成される。ワイヤー連結部９７は、補強部９６の前面（第一板材９６ａ）から前方に向かって突出するように設けられる。
【００９２】
当接部９８は、後述する駐車ブレーキ機構１２０の連結解除規制部１２４と当接する部分である。当接部９８は、板面を前後に向けた板状に形成される。当接部９８は、前側回動規制部９２の前面の右端部近傍に固定される。なお、補強部９６の第二板材９６ｂの後端部は、当接部９８の前面に固定される。すなわち、第二板材９６ｂは、当接部９８を介して前側回動規制部９２に固定される。
【００９３】
戻りバネ係止部９９は、連結部９０を初期位置に向かって回動するように付勢する戻りバネ９９ａ（図１０参照）が係止される部分である。なお、連結部９０の初期位置とは、ブレーキ連結解除ペダル１４０が操作されていない状態における連結部９０の位置であり、背面視において時計回りに最大限回動した位置である。戻りバネ係止部９９は、略円柱状（棒状）の部材を適宜屈曲させて形成される。戻りバネ係止部９９は、規制部連結部９１の左側面に固定される。戻りバネ係止部９９は、規制部連結部９１から前方に突出するように配置される。戻りバネ係止部９９の前端部は、下方に向かって屈曲される。
【００９４】
図９及び図１０に示すように、連結部９０は、略円柱状の連結部回動軸９０ａを介して、左ブレーキペダル５０に回動可能に支持される。具体的には、連結部９０は、規制部連結部９１がアーム部５２の左側（被連結部７５と反対側）に位置するように配置される。また連結部９０は、前側回動規制部９２及び後側回動規制部９４によって左ブレーキペダル５０（連結部支持部５７）を前後から挟むように配置される。この状態で、軸方向を前後に向けた連結部回動軸９０ａが、前側回動規制部９２、連結部支持部５７及び後側回動規制部９４に挿通される。これによって連結部９０は、連結部回動軸９０ａを中心に回動可能となるように支持される。
【００９５】
戻りバネ係止部９９には、戻りバネ９９ａの一端が係止される。当該戻りバネ９９ａの他端は、左ブレーキペダル５０の係止部５６ｃに係止される。当該戻りバネ９９ａの付勢力によって、連結部９０は、背面視時計回りに常時付勢される。
【００９６】
図５、図９及び図１０に示す駐車ブレーキ回動軸１１０は、後述する駐車ブレーキ機構１２０等を回動可能に支持するものである。駐車ブレーキ回動軸１１０は、略円柱状に形成される。駐車ブレーキ回動軸１１０は、軸方向を左右に向けて、ペダル回動軸３０の略下方に配置される。駐車ブレーキ回動軸１１０は、操作具ブラケット１１に固定される。
【００９７】
駐車ブレーキ機構１２０は、左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０を、踏み込み操作された位置で保持するものである。駐車ブレーキ機構１２０は、主として中心部１２１、駐車ブレーキ操作具１２２、ペダル回動規制部１２３、連結解除規制部１２４及び被検出部１２５を具備する。
【００９８】
図９、図１０、図１４及び図１５に示す中心部１２１は、駐車ブレーキ機構１２０の回動中心となる部分である。中心部１２１は、軸方向を左右に向けた略円筒状に形成される。
【００９９】
駐車ブレーキ操作具１２２は、作業者が駐車ブレーキ機構１２０を操作する際に掴む部分である。駐車ブレーキ操作具１２２は、中心部１２１から当該中心部１２１の径方向に延出するように形成される。駐車ブレーキ操作具１２２の一端（前上端）は、中心部１２１の外周面の後下部に固定される。駐車ブレーキ操作具１２２は、側面視において、中心部１２１から後下方に直線状に延びるように板材により形成される。
【０１００】
ペダル回動規制部１２３は、左ブレーキペダル５０の歯合部５５と歯合することで、当該左ブレーキペダル５０の回動を規制する部分である。ペダル回動規制部１２３は、中心部１２１から当該中心部１２１の径方向に延出するように形成される。ペダル回動規制部１２３の一端（後端）は、中心部１２１の外周面の前部に固定される。ペダル回動規制部１２３の他端（前端）は、左ブレーキペダル５０の歯合部５５と歯合可能な先鋭状に形成される。ペダル回動規制部１２３は、中心部１２１の左右略中央部に設けられる。
【０１０１】
連結解除規制部１２４は、所定の場合に連結部９０の回動を規制することで、当該連結部９０による左ブレーキペダル５０と右ブレーキペダル７０の連結状態を保持する（連結が解除されるのを規制する）部分である。連結解除規制部１２４は、中心部１２１から当該中心部１２１の径方向に延出するように形成される。連結解除規制部１２４の一端（後端）は、中心部１２１の外周面の前部に固定される。連結解除規制部１２４は、側面視において、中心部１２１から前下方に延びる部分と、当該部分の前端部から前上方に延びる部分を有する板材により形成される。これにより、連結解除規制部１２４は、側面視略Ｌ字状に形成される。連結解除規制部１２４は、中心部１２１の右端部近傍（ペダル回動規制部１２３よりも右側）に設けられる。
【０１０２】
被検出部１２５は、後述する駐車ブレーキ検出センサ１６０によって駐車ブレーキ機構１２０の位置を検出するための部分である。被検出部１２５は、中心部１２１の左端部近傍（ペダル回動規制部１２３よりも左側）から前方に向かって突出するように設けられる。
【０１０３】
駐車ブレーキ機構１２０は、中心部１２１が駐車ブレーキ回動軸１１０に挿通される。中心部１２１は、駐車ブレーキ回動軸１１０に回動可能となるように支持される。駐車ブレーキ機構１２０が駐車ブレーキ回動軸１１０に支持されると、連結解除規制部１２４は、左右方向において、左ブレーキペダル５０のアーム部５２と右ブレーキペダル７０の連結アーム部７５ａとの間に配置される。この際、連結解除規制部１２４は、左右方向において、右ブレーキペダル７０の係合部７５ｂと略同一位置に配置される。また連結解除規制部１２４は、ペダル回動軸３０の径方向において係合部７５ｂと異なる位置（具体的には、係合部７５ｂよりも上方）に配置される。また、ペダル回動規制部１２３は、左ブレーキペダル５０の歯合部５５の略上方に配置される。
【０１０４】
図３に示すブレーキ検出センサ１５０は、左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０の位置を検出するものである。ブレーキ検出センサ１５０は、左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０に対応するように２つ設けられる。ブレーキ検出センサ１５０は、ブラケット１５１を介して駐車ブレーキ回動軸１１０の右端部近傍（駐車ブレーキ機構１２０の右側）に固定される。左のブレーキ検出センサ１５０は、左ブレーキペダル５０が初期位置にある際に、当該左ブレーキペダル５０の被検出部５４と当接する位置に配置される。また、右のブレーキ検出センサ１５０は、右ブレーキペダル７０が初期位置にある際に、当該右ブレーキペダル７０の被検出部７４と当接する位置に配置される。ブレーキ検出センサ１５０は、左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０（被検出部５４及び被検出部７４）と当接することで、当該左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０が初期位置にあることを検出することができる。
【０１０５】
図４に示す駐車ブレーキ検出センサ１６０は、駐車ブレーキ機構１２０の位置を検出するものである。駐車ブレーキ検出センサ１６０は、操作具ブラケット１１に適宜固定される。駐車ブレーキ検出センサ１６０は、駐車ブレーキ機構１２０が初期位置にある際に、当該駐車ブレーキ機構１２０の被検出部１２５（図１５等参照）と当接する位置に配置される。駐車ブレーキ検出センサ１６０は、駐車ブレーキ機構１２０（被検出部１２５）と当接することで、当該駐車ブレーキ機構１２０が初期位置にあることを検出することができる。
【０１０６】
以下では、左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０の使用方法について説明する。
【０１０７】
図９、図１０及び図１６（ａ）に示すように、連結部９０が初期位置にある場合、当該連結部９０の前側回動規制部９２及び後側回動規制部９４は、右ブレーキペダル７０の被連結部７５（係合部７５ｂ）を前後から挟むように配置されている。すなわち、左ブレーキペダル５０に設けられた連結部９０が右ブレーキペダル７０の被連結部７５と係合される。これによって、右ブレーキペダル７０は、左ブレーキペダル５０に対して相対的に回動することができない。すなわち、左ブレーキペダル５０と右ブレーキペダル７０は連結部９０によって連結され、一体的に回動することになる。当該連結部９０の位置（初期位置）を、以下では「ブレーキ連結位置」と称する。
【０１０８】
連結部９０がブレーキ連結位置にある状態では、左ブレーキペダル５０又は右ブレーキペダル７０の少なくとも一方を踏み込み操作することで、当該左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０を一体的に回動させることができる。これによって、トラクタ１の左右の後輪４が同時に制動される。
【０１０９】
本実施形態においては、連結部９０は、右ブレーキペダル７０のうち、踏み込み部７３が設けられたアーム部７２ではなく、当該アーム部７２よりも左ブレーキペダル５０に近い位置に配置された被連結部７５に対して係合する。このように連結部９０は、比較的近い位置に配置される被連結部７５に対して係合するため、当該連結部９０に加わる荷重の低減を図ることができる。
【０１１０】
また、連結部９０がブレーキ連結位置にある状態で、左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０を踏み込むと共に、駐車ブレーキ操作具１２２（図１５参照）を上方に持ち上げる（左側面視反時計回りに回動させる）ことで、ペダル回動規制部１２３を下方に揺動させて歯合部５５と歯合させることができる。これによって、左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０の回動が規制され、当該左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０を踏み込み操作された位置で保持することができる。この状態では、作業者が左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０から足を離しても、トラクタ１の後輪４を制動した状態に保持する（駐車ブレーキをかける）ことができる。
【０１１１】
なお、図９及び図１０に示すように、連結解除規制部１２４は連結部９０の上方に位置している。このため、駐車ブレーキ操作具１２２を持ち上げて駐車ブレーキをかけると、連結解除規制部１２４が下方へと揺動し、連結部９０に近接することになる。この状態では、後述するブレーキ連結解除ペダル１４０の操作によって連結部９０が上方に回動しようとしても、当該連結部９０の当接部９８が連結解除規制部１２４に当接するため、当該連結部９０は回動することができない。すなわち、駐車ブレーキをかけた状態では、連結部９０による左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０の連結が解除されることはない。
【０１１２】
連結部９０による左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０の連結を解除する場合、駐車ブレーキをかけていない状態で、ブレーキ連結解除ペダル１４０（図２及び図３参照）が踏み込み操作される。これによって、当該ブレーキ連結解除ペダル１４０に連結されたワイヤー１４１（図１０参照）を介して、連結部９０が連結部回動軸９０ａを中心として背面視反時計回りに回動する（図１６（ｂ）及び図１７参照）。
【０１１３】
この状態では、連結部９０の前側回動規制部９２及び後側回動規制部９４は、右ブレーキペダル７０の被連結部７５（係合部７５ｂ）の前後から退避している。すなわち、連結部９０と被連結部７５との係合が解除される。これによって、右ブレーキペダル７０は、左ブレーキペダル５０に対して相対的に回動することができる。当該連結部９０の位置を、以下では「ブレーキ連結解除位置」と称する。
【０１１４】
連結部９０がブレーキ連結解除位置にある状態では、左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０を、互いに独立して踏み込み操作することができる。これによって、トラクタ１の左右の後輪４のいずれか一方のみを制動することができる。
【０１１５】
なお、連結部９０がブレーキ連結解除位置にある状態で、左ブレーキペダル５０又は右ブレーキペダル７０のいずれか一方が操作されている状態では、連結部９０がブレーキ連結位置に戻ろうとしても、前後に延びるように形成された前側連結規制部９３又は後側連結規制部９５が被連結部７５（係合部７５ｂ）と当接する。このため、連結部９０は、左ブレーキペダル５０又は右ブレーキペダル７０のいずれか一方が操作されている状態では、ブレーキ連結位置に戻ることはできない。これによって、意図せず左ブレーキペダル５０及び右ブレーキペダル７０が連結されるのを防止することができる。
【０１１６】
以上の如く、本実施形態に係るトラクタ１は、
ペダル回動軸３０に対して回動可能に支持される中心部５１（第一中心部）、
前記中心部５１から径方向に延出するように形成されるアーム部５２（第一アーム部）、
及び前記アーム部５２に設けられ、踏み込み操作可能な踏み込み部５３（第一踏み込み部）を有する左ブレーキペダル５０（第一ブレーキペダル）と、
前記ペダル回動軸３０に対して回動可能に支持される中心部７１（第二中心部）、
前記中心部７１から径方向に延出するように形成されるアーム部７２（第二アーム部）、
前記アーム部７２に設けられ、踏み込み操作可能な踏み込み部７３（第二踏み込み部）、
及び前記ペダル回動軸３０の軸方向において前記アーム部７２よりも前記左ブレーキペダル５０側に形成されると共に、前記中心部７１から径方向に延出するように形成される被連結部７５を有する右ブレーキペダル７０（第二ブレーキペダル）と、
前記アーム部５２に設けられ、前記被連結部７５と係合されるブレーキ連結位置と、前記被連結部７５との係合が解除されるブレーキ連結解除位置と、の間で移動可能な連結部９０と、
を具備するものである。
このように構成することにより、右ブレーキペダル７０のアーム部７２よりも左ブレーキペダル５０（アーム部５２）に近い位置に配置された被連結部７５に対して連結部９０が連結するため、連結部９０に加わる荷重を低減することができる。これに伴って、当該連結部９０の小型化や低コスト化を図ることができる。
【０１１７】
また、前記右ブレーキペダル７０は、
前記ペダル回動軸３０の軸方向において前記アーム部７２と前記被連結部７５との間に形成されると共に、前記中心部７１から径方向に延出するように形成され、制動装置と接続されたリンク部材７７ｂ（第一リンク部材）が連結されるリンク連結部７７（第一リンク連結部）をさらに具備するものである。
このように構成することにより、アーム部７２と被連結部７５との間に設けられたリンク連結部７７にリンク部材７７ｂを連結することで、当該リンク部材７７ｂとアーム部７２や被連結部７５との干渉を回避し易くすることができる。すなわち、アーム部７２と被連結部７５との隙間にリンク部材７７ｂを配置し易くすることができる。
【０１１８】
また、前記被連結部７５は、
前記中心部７１から径方向に延出するように形成される連結アーム部７５ａと、
前記連結アーム部７５ａの側面のうち、前記ペダル回動軸３０の軸方向において前記左ブレーキペダル５０側の側面に固定され、前記連結部９０が係合可能な係合部７５ｂと、
を具備するものである。
このように構成することにより、連結アーム部７５ａの左ブレーキペダル５０側の側面（左ブレーキペダル５０に近い側面）に固定された係合部７５ｂに対して連結部９０が連結するため、連結部９０に加わる荷重をより低減することができる。また、連結アーム部７５ａの左ブレーキペダル５０側の空間（連結アーム部７５ａと左ブレーキペダル５０との間の空間であって、係合部７５ｂが設けられていない空間）を、他の部材の配置等のために有効活用することができる。
【０１１９】
また、トラクタ１は、
前記左ブレーキペダル５０及び前記右ブレーキペダル７０を踏み込み操作された位置で保持する駐車ブレーキ機構１２０をさらに具備し、
前記駐車ブレーキ機構１２０は、
操作可能な駐車ブレーキ操作具１２２（操作部）と、
前記駐車ブレーキ操作具１２２が操作されるのに伴って、前記左ブレーキペダル５０に係合することで、前記左ブレーキペダル５０の回動を規制するペダル回動規制部１２３と、
前記ペダル回動軸３０の軸方向において前記係合部７５ｂと同一の位置、かつ前記ペダル回動軸３０の径方向において前記係合部７５ｂと異なる位置に配置され、前記駐車ブレーキ操作具１２２が操作されるのに伴って、前記連結部９０のブレーキ連結解除位置への移動を規制する連結解除規制部１２４と、
を具備するものである。
このように構成することにより、連結アーム部７５ａの左ブレーキペダル５０側の空間（連結アーム部７５ａと左ブレーキペダル５０との間の空間であって、係合部７５ｂが設けられていない空間）を、連結解除規制部１２４の配置のために有効活用することができる。
【０１２０】
また、前記係合部は、
前記ペダル回動軸３０の径方向において、前記連結解除規制部１２４よりも外側に配置されているものである。
このように構成することにより、係合部７５ｂを連結解除規制部１２４よりも径方向外側（本実施形態では、下側）に配置することで、ペダル回動軸３０から比較的遠い位置で当該係合部７５ｂを連結部９０と係合させることができる。これによって、連結部９０が被連結部７５と係合された際に当該連結部９０に加わる荷重を比較的小さく抑えることができる。すなわち、支点（ペダル回動軸３０）と作用点（係合部７５ｂ）の間の距離を比較的大きくとることで、作用点（係合部７５ｂ）に加わる力を抑えることができる。
【０１２１】
また、前記右ブレーキペダル７０は、
前記アーム部７２と前記被連結部７５とを連結するように設けられた補強部７６（第一補強部）をさらに具備するものである。
このように構成することにより、右ブレーキペダル７０（アーム部７２及び被連結部７５）の強度の向上を図ることができる。
【０１２２】
また、前記連結部９０は、
前記ペダル回動軸３０と非平行に設けられた連結部回動軸９０ａを介して前記アーム部５２に対して揺動可能に設けられ、前記連結部回動軸９０ａを中心として揺動することで、前記ブレーキ連結位置又は前記ブレーキ連結解除位置に移動するものである。
このように構成することにより、簡単な操作（揺動操作）で左ブレーキペダル５０と右ブレーキペダル７０を連結又は当該連結を解除することができる。
【０１２３】
前記連結部９０は、
前記アーム部５２の回動方向一側（前側）に配置され、前記ブレーキ連結位置において前記アーム部５２に対する前記被連結部７５の前記回動方向一側（前側）への相対的な回動を規制可能な前側回動規制部９２（第一回動規制部）と、
前記アーム部５２の回動方向他側（後側）に配置され、前記ブレーキ連結位置において前記アーム部５２に対する前記被連結部７５の前記回動方向他側（後側）への相対的な回動を規制可能な後側回動規制部９４（第二回動規制部）と、
前記アーム部５２を挟んで前記被連結部７５と相反する側（左側）において、前記第一回動規制部と前記第二回動規制部とを連結する規制部連結部９１と、
を具備するものである。
このように構成することにより、簡易な構成で左ブレーキペダル５０と右ブレーキペダル７０とを連結することができる。
【０１２４】
また、前記連結部９０は、
前記前側回動規制部９２の前記被連結部７５側の端部から前記回動方向一側（前側）へと延設される前側連結規制部９３（第一連結規制部）と、
前記後側回動規制部９４の前記被連結部７５側の端部から前記回動方向他側（後側）へと延設される後側連結規制部９５（第二連結規制部）と、
をさらに具備するものである。
このように構成することにより、左ブレーキペダル５０と右ブレーキペダル７０の位置がずれている場合（例えば、いずれか一方が操作されている状態）に、前側連結規制部９３又は後側連結規制部９５が右ブレーキペダル７０（被連結部７５）と当接することで、連結部９０がブレーキ連結位置へと移動するのを防止することができる。
【０１２５】
また、前記連結部９０は、
前記前側回動規制部９２と前記前側連結規制部９３を連結するように設けられた補強部９６（第二補強部）をさらに具備するものである。
このように構成することにより、連結部９０の強度の向上を図ることができる。
【０１２６】
また、前記補強部９６は、
前記前側回動規制部９２と前記前側連結規制部９３と共に、略矩形状の枠を形成するように設けられるものである。
このように構成することにより、連結部９０の強度の向上を図ることができる。
【０１２７】
また、前記連結部９０は、
前記補強部９６に設けられ、前記連結部９０を前記ブレーキ連結解除位置へと移動させるためのブレーキ連結解除ペダル１４０（解除操作具）と接続されたワイヤー１４１（第二リンク部材）が連結されるワイヤー連結部９７（第二リンク連結部）をさらに具備するものである。
このように構成することにより、連結部９０をブレーキ連結解除位置へと移動させる際の操作荷重を補強部９６によって受けることで、当該連結部９０の強度の向上を図ることができる。
【０１２８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１２９】
例えば、本実施形態においては、被連結部７５が右ブレーキペダル７０に設けられるものとしたが、左ブレーキペダル５０に設ける構成とすることも可能である。この場合、右ブレーキペダル７０に連結部９０を設け、当該連結部９０を左ブレーキペダル５０の被連結部７５と連結させることで、左ブレーキペダル５０と右ブレーキペダル７０を連結させることができる。
【０１３０】
また、本実施形態において、被連結部７５は右ブレーキペダル７０の中心部７１から径方向に延出するように形成されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、被連結部７５を右ブレーキペダル７０のアーム部７２から側方（左ブレーキペダル５０側）に延出するように形成することも可能である。これによって連結部９０と被連結部７５を近接させることができ、ひいては連結部９０に加わる荷重を低減することができる。
【０１３１】
また、本実施形態において、被連結部７５は連結アーム部７５ａ及び係合部７５ｂを具備するものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、被連結部７５は任意の構成とすることが可能である。例えば、被連結部７５に係合部７５ｂを設けず、連結アーム部７５ａに直接連結部９０を係合させることも可能である。
【０１３２】
また、本実施形態において、連結部９０は、連結部回動軸９０ａを中心として回動することで、ブレーキ連結位置又はブレーキ連結解除位置に移動するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、連結部９０は、左ブレーキペダル５０に対して左右に摺動可能に設けられ、当該連結部９０を摺動させることで、ブレーキ連結位置又はブレーキ連結解除位置に移動する構成とすることも可能である。
【０１３３】
また、本実施形態において、連結部９０は、被連結部７５を前後から挟み込むことで当該被連結部７５と係合するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、連結部９０を被連結部７５に形成された切欠部や孔等に挿通することで、当該被連結部７５と係合させることも可能である。
【０１３４】
また、本実施形態において、連結部９０の補強部９６は、前側回動規制部９２と前側連結規制部９３を連結するように設けられるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、補強部９６を、後側回動規制部９４と後側連結規制部９５を連結するように設けることも可能である。また、補強部９６を、前側回動規制部９２と前側連結規制部９３、並びに後側回動規制部９４と後側連結規制部９５を連結するように（すなわち、連結部９０の前後に２つ）設けることも可能である。
【０１３５】
また、本実施形態においては、作業車としてトラクタ１を例示したが、本発明はこれに限るものではない。すなわち作業車は、その他の農業車両、建設車両、産業車両等であってもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１      トラクタ
３０    ペダル回動軸
５０    左ブレーキペダル
５１    中心部
５２    アーム部
５３    踏み込み部
７０    右ブレーキペダル
７１    中心部
７２    アーム部
７３    踏み込み部
７５    被連結部
９０    連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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