(57)【要約】【課題】スパウト全体としての大きさを変化させずに口径を大きく設計した場合であっても一定のバリア性を有するため、高粘度内容物の性状変化（かたまりや味変化）の発生を抑制でき、かつ咥えやすさも担保されたスパウトを提供することを目的とする。【解決手段】  容器に取り付けられて注出口を構成するスパウト本体と、該スパウト本体に内挿された筒状成形体とを有し、前記筒状成形体が、塩化ビニリデン共重合体を含む樹脂層Ｉを有し、前記樹脂層Ｉの酸素透過度が、１００００ｍＬ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ・ＭＰａ（２３℃・６５％ＲＨ）以下であり、且つ前記樹脂層Ｉの水蒸気透過度が、１０００ｇ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ（３８℃・９０％ＲＨ）以下であり、前記筒状成形体の内径が、７〜１４ｍｍであり、スパウトの総厚みが、０．５〜１．５ｍｍである、スパウト。【選択図】図１
2019031318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に取り付けられて注出口を構成するスパウト本体と、該スパウト本体に内挿された筒状成形体とを有し、
前記筒状成形体が、塩化ビニリデン共重合体を含む樹脂層Ｉを有し、
前記筒状成形体の内径が、７〜１４ｍｍであり、
スパウトの総厚みが、０．５〜１．５ｍｍである、
スパウト。
【請求項２】
前記樹脂層Ｉの酸素透過度が、１００００ｍＬ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ・ＭＰａ（２３℃・６５％ＲＨ）以下であり、且つ
前記樹脂層Ｉの水蒸気透過度が、１０００ｇ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ（３８℃・９０％ＲＨ）以下である、
請求項１に記載のスパウト。
【請求項３】
前記筒状成形体が、ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂層ＩＩをさらに有し、
該樹脂層ＩＩが前記樹脂層Ｉよりも内側に配されたものである、
請求項１又は２に記載のスパウト。
【請求項４】
容器と、該容器に取り付けられた請求項１〜３のいずれか１項に記載のスパウトと、を有する、
スパウト付容器。
【請求項５】
前記容器に収容される内容物の粘度が、１００〜１０００００ｍＰａ・ｓである、
請求項４に記載のスパウト付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパウトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な形態からなるプラスチック性軟包装用袋が開発されており、例えば、離乳食類、流動食類、輸液袋類、ジュース類、ゼリー状飲料、栄養ドリンク剤、飲料水、お茶、コーヒー飲料、牛乳、調味料、油、化粧品類、その他等の種々の飲食品を充填包装した包装製品が販売されている。特に、近年、上記の自立性袋、カゼット型袋、その他等の種々の形態からなるプラスチック性軟包装用袋においては、その利便性から、その袋体の一辺の開口部に口栓を取り付けてなる包装製品等も提案されている。これらの包装製品は、スパウト付パウチ等と呼ばれており、取り扱いが簡単であり、また、再密閉性等を有しており需要が高まってきている。このような包装製品に用いられる口栓はスパウトと呼ばれる。
【０００３】
ところで、包装される飲食品としては、比較的粘度の低い液体飲料のほか、ゼリー、ヨーグルト、アイスのような粘度の高い（流動性の低い）飲食品がある。このような高粘度飲食品を充填した容器に用いられる口栓は、飲食品を吸い込みやすくする観点から設計されることが好ましい。例えば、特許文献１には、高粘度飲食品の吸い込みやすさを向上させることを目的として、口部から導管部に延びる通路の口径が１０ｍｍから１２ｍｍの範囲内であり、導管部の長さが６．５ｍｍ以下である取出具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９９３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的には、特許文献１に開示されるように、高粘度飲食品を充填した容器に用いられる口栓は、液体飲料用の容器に用いられる口栓と比較して、注出口の口径を広く設計されることが望ましい。
【０００６】
しかしながら、口栓のバリア性が低い場合、経時的に内容物の性状が変化し、高粘度飲食品の粘度がより向上するか、略固形化して固まってしまう可能性がある。このような固まった内容物は、口栓から飲食品を吸い込んだ際にのどに詰まる恐れがある。このようなバリア性に起因する内容物への影響は、口栓の口径が大きく、酸素などが透過する表面積が大きいほど大きくなるものと想定される。
【０００７】
バリア性を向上させるための簡易な方法としては、口栓を構成する樹脂壁の厚さを厚くすることが考えられる。しかしながら、比較的大口径の口栓の樹脂壁の厚さを厚くすれば、口栓全体の大きさが大きくなり、咥えにくくなる。そのため、簡易に口にくわえて内容物を吸い出すという口栓に求められる用途に適さないものとなる。また、逆に、口栓全体の大きさを変化させずに、口栓の樹脂壁の厚さを厚くすれば、相対的に口径が狭くなる。そのため、高粘度飲食品用の口栓として適さないものとなる。また、樹脂壁の厚さを厚くする方法に代えて蒸着層を設けることも考えられるが、蒸着層という性質上、クラックが生じバリア性が損なわれやすく、開栓時や運搬時に比較的負荷のかかりやすい複雑な形状を有する口栓には、適しているとは言えない。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、スパウト全体としての大きさを変化させずに口径を大きく設計した場合であっても一定のバリア性を有するため、高粘度内容物の性状変化（かたまりや味変化）の発生を抑制でき、かつ咥えやすさも担保されたスパウトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、バリア性の高い樹脂層を所定の厚みとしても用いることにより、上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
〔１〕
容器に取り付けられて注出口を構成するスパウト本体と、該スパウト本体に内挿された筒状成形体とを有し、
前記筒状成形体が、塩化ビニリデン共重合体を含む樹脂層Ｉを有し、
前記筒状成形体の内径が、７〜１４ｍｍであり、
スパウトの総厚みが、０．５〜１．５ｍｍである、
スパウト。
〔２〕
前記樹脂層Ｉの酸素透過度が、１００００ｍＬ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ・ＭＰａ（２３℃・６５％ＲＨ）以下であり、且つ
前記樹脂層Ｉの水蒸気透過度が、１０００ｇ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ（３８℃・９０％ＲＨ）以下である、
〔１〕に記載のスパウト。
〔３〕
前記筒状成形体が、ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂層ＩＩをさらに有し、
該樹脂層ＩＩが前記樹脂層Ｉよりも内側に配されたものである、
〔１〕又は〔２〕に記載のスパウト。
〔４〕
容器と、該容器に取り付けられた〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のスパウトと、を有する、
スパウト付容器。
〔５〕
前記容器に収容される内容物の粘度が、１００〜１０００００ｍＰａ・ｓである、
〔４〕に記載のスパウト付容器。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、口栓を繰り返し開閉して長期間にわたり使用した場合や運搬時等において衝撃が加わった場合においても、バリア性の低下が抑制されたスパウトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のスパウトの一態様を表す断面図を示す。
【図２】本実施形態のスパウトの製造方法を表すフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１４】
〔スパウト〕
本実施形態のスパウトは、容器に取り付けられて注出口を構成するスパウト本体と、該スパウト本体に内挿された筒状成形体とを有し、前記筒状成形体が、塩化ビニリデン共重合体を含む樹脂層Ｉを有し、前記樹脂層Ｉの酸素透過度が、１００００ｍＬ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ・ＭＰａ（２３℃・６５％ＲＨ）以下であり、且つ前記樹脂層Ｉの水蒸気透過度が、１０００ｇ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ（３８℃・９０％ＲＨ）以下であり、前記筒状成形体の内径が、７〜１４ｍｍであり、スパウトの総厚みが、０．５〜１．５ｍｍである。
【００１５】
図１に、本実施形態のスパウトの一態様を表す断面図を示す。スパウト１０は、容器１に取り付けられて注出口を構成するスパウト本体２と、該スパウト本体２に内挿された筒状成形体３とを有する。スパウト本体２は、容器１に取り付けられる取付部２ａと容器１から露出した口部２ｂとを有する。口に咥えられる口部２ｂは、筒状の胴部２ｂ’を有し、胴部２ｂ’の外側には必要に応じてスパウトの蓋部（不図示）が取り付けられるようねじ山などを有していてもよい。
【００１６】
筒状成形体３は、容器内の内容物を外部に注出させるための注出流路４を形成する。筒状成形体３は、塩化ビニリデン共重合体を含む樹脂層Ｉを有し、必要に応じて、塩化ビニリデン共重合体を含まない樹脂層ＩＩを有してもよい。
【００１７】
本実施形態においては、所定のバリア性を担保する筒状成形体を有し、樹脂層Ｉにクラック等が生じることによりバリア性が低下することを抑止するスパウト本体で筒状成形体の外側を覆うことにより、口栓を繰り返し開閉して長期間にわたり使用した場合や運搬時等において衝撃が加わった場合においても、高いバリア性を維持することが可能となる。なお、本実施形態における「バリア性」とは、酸素バリア性、水蒸気バリア性に加え、他の揮発成分の透過抑止性を含んだものと解してもよい。
【００１８】
〔スパウト本体〕
スパウト本体を構成する樹脂としては、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン等のポリエチレン系樹脂（以下、「ＰＥ」ともいう。）；ホモ或いは、ランダム、ブロック等の共重合体等のポリプロピレン系樹脂（以下、「ＰＰ」ともいう。）；エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡと略す）；ポリアミド系樹脂（以下、「ＰＡ」ともいう。）；接着性樹脂が挙げられる。このなかでも、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００１９】
（スパウトの総厚み）
スパウト本体と筒状成形体とからなるスパウトの総厚みＨは、０．５〜１．５ｍｍであり、好ましくは０．６５〜１．３５ｍｍであり、より好ましくは０．８〜１．２ｍｍである。スパウトの総厚みＨが上記範囲内であることにより、衝撃等によるバリア性低下をより抑制することができる。なお、総厚みＨは、口に咥えられる口部２ｂのうち、ねじ山などが存在しない胴部２ｂ’における、厚みをいう。
【００２０】
（スパウトの外径）
スパウト本体の外径Ｄは、好ましくは８〜１７ｍｍであり、より好ましくは９ｍｍ〜１６ｍｍであり、さらに好ましくは１０ｍｍ〜１５ｍｍである。
【００２１】
〔筒状成形体〕
筒状成形体は、塩化ビニリデン共重合体を含む樹脂層Ｉを有し、塩化ビニリデン共重合体を含まない樹脂層ＩＩをさらに有してもよい。なお、本実施形態において、「樹脂層」とは、筒状成形体の側壁に沿って配される円筒状の層をいう。
【００２２】
（樹脂層Ｉ）
樹脂層Ｉは、塩化ビニリデン共重合体を含む層である。塩化ビニリデン共重合体を用いることにより、水蒸気バリア性及び酸素バリア性（以下、まとめて「各種バリア性」ともいう。）がより向上する。樹脂層Ｉは、塩化ビニリデン共重合体を含むものであっても、塩化ビニリデン共重合体からなるものであってもよいが、塩化ビニリデン共重合体からなる層であることが好ましい。
【００２３】
塩化ビニリデン共重合体における塩化ビニリデン単量体と共重合可能な単量体（以下、「コモノマー」ということもある。）としては、特に限定されないが、例えば、塩化ビニル；アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル；アクリル酸；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステル；メタクリル酸；メチルアクリロニトリル；酢酸ビニル等が挙げられる。これらの中でも、水蒸気バリア性及び酸素バリア性と押出加工性のバランスの観点からアクリル酸エステル、メチルアクリロニトリルが好ましい。これらの共重合可能な単量体は１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
塩化ビニリデン共重合体を構成する塩化ビニリデンの含有量は、好ましくは８５質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上１００質量％未満であり、さらに好ましくは９５質量％以上１００質量％未満である。塩化ビニリデン共重合体を構成する塩化ビニリデンの含有量が８５質量％以上であることにより、バリア性がより向上し、常温化及び高温下における内容物の劣化がより抑制される傾向にある。
【００２５】
塩化ビニリデン−アクリル酸エステル共重合体及び塩化ビニリデン−メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニリデン−メチルアクリロニトリル共重合体のコモノマー含有量は、好ましくは１〜３５質量％であり、より好ましくは１〜２５質量％であり、さらに好ましくは２〜１５．５質量％であり、よりさらに好ましくは２〜１０質量％であり、さらにより好ましくは４〜１０質量％であり、特に好ましくは５〜８質量％である。塩化ビニリデン共重合体中のコモノマー含有量が１質量％以上であることにより、押出時の溶融特性がより向上する傾向にある。また、塩化ビニリデン共重合体のコモノマー含有量が３５質量％以下であることにより、各種バリア性がより向上し、常温化及び高温下における内容物の劣化がより抑制される傾向にある。
【００２６】
また、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体のコモノマー含有量は、好ましくは１〜４０質量％であり、より好ましくは１〜３０質量％であり、さらに好ましくは１〜２１質量％であり、よりさらに好ましくは３．５〜１８．５質量％であり、さらにより好ましくは６〜１６質量％であり、特に好ましくは８．５〜１３．５質量％である。塩化ビニリデン共重合体のコモノマー含有量が１質量％以上であることにより、押出時の溶融特性がより向上する傾向にある。また、塩化ビニリデン共重合体のコモノマー含有量が４０質量％以下であることにより、各種バリア性がより向上し、常温化及び高温下における内容物の劣化がより抑制される傾向にある。
【００２７】
ポリ塩化ビニリデンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５×１０4〜１．５×１０5であり、より好ましくは６×１０4〜１．３×１０5であり、さらに好ましくは７×１０4〜１×１０5である。重量平均分子量（Ｍｗ）が５×１０4以上であることにより、押出時の溶融特性がより向上する傾向にある。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が１．５×１０5以下であることにより、熱安定性を維持した溶融押出が可能となる傾向にある。なお、本実施形態において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエ−ションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により、標準ポリスチレン検量線を用いて求めることができる。
【００２８】
（厚み）
樹脂層Ｉの厚みは、好ましくは７００μｍ以下であり、より好ましくは６００μｍ以下であり、さらに好ましくは５００μｍ以下である。樹脂層Ｉの厚みが７００μｍ以下であることにより、樹脂層Ｉを薄く構成することができる。そのため、スパウトの外形的な大きさを変化させることなく注出流路の内径を増加させることができ、比較的粘度の高い内容物もより容易に流出させることができる傾向にある。また、樹脂層Ｉの厚みは、好ましくは５０μｍ以上であり、より好ましくは１００μｍ以上であり、さらに好ましくは１５０μｍ以上である。樹脂層Ｉの厚みが５０μｍ以上であることにより、各種バリア性がより向上し、常温化及び高温下における内容物劣化がより抑制される傾向にある。
【００２９】
（酸素透過度）
２３℃・６５％ＲＨにおける樹脂層Ｉの酸素透過度は、好ましくは１００００ｍＬ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ・ＭＰａ以下であり、より好ましくは１０００ｍＬ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ・ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは５００ｍＬ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ・ＭＰａ以下である。２３℃・６５％ＲＨにおける樹脂層Ｉの酸素透過度の下限は特に制限されず、０ｍＬ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ・ＭＰａ（検出限界）である。なお、本明細書において「ＲＨ」は、相対湿度を意味する。
【００３０】
２３℃・６５％ＲＨにおける樹脂層Ｉの酸素透過度が１００００ｍＬ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ・ＭＰａ以下であることにより、樹脂層Ｉの酸素バリア性がより向上し、内容物の劣化などがより抑制される傾向にある。なお、２３℃・６５％ＲＨにおける樹脂層Ｉの酸素透過度は、樹脂層Ｉを構成する樹脂を適宜選択して用いることにより、低下させることができる。また、２３℃・６５％ＲＨにおける樹脂層Ｉの酸素透過度は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３１】
（水蒸気透過度）
３８℃・９０％ＲＨにおける樹脂層Ｉの水蒸気透過度は、好ましくは１０００ｇ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ以下であり、より好ましくは１００ｇ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ以下であり、さらに好ましくは７５ｇ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ以下であり、よりさらに好ましくは５０ｇ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ以下である。３８℃・９０％ＲＨにおける樹脂層Ｉの水蒸気透過度の下限は特に制限されず、０ｇ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ（検出限界）である。
【００３２】
３８℃・９０％ＲＨにおける樹脂層Ｉの水蒸気透過度が１０００ｇ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ以下であることにより、樹脂層Ｉの水蒸気バリア性がより向上し、内容物の劣化などがより抑制される傾向にある。なお、３８℃・９０％ＲＨにおける樹脂層Ｉの水蒸気透過度は、樹脂層Ｉを構成する樹脂を適宜選択して用いることにより、低下させることができる。また、３８℃・９０％ＲＨにおける樹脂層Ｉの水蒸気透過度は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３３】
（樹脂層ＩＩ）
樹脂層ＩＩは、塩化ビニリデン共重合体を含まない層である。樹脂層ＩＩの位置は、特に制限されないが、樹脂層Ｉよりも内側に配されることが好ましい。樹脂層ＩＩが樹脂層Ｉよりも内側に位置することで注出流路内に樹脂層Ｉが露出することを回避することができる。
【００３４】
塩化ビニリデン共重合体以外の樹脂としては、特に制限されないが、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン等のポリエチレン系樹脂；ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂；シクロオレフィンポリマー等の環状オレフィン樹脂；ポリカーボネート；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレブチレート等のポリエステル系樹脂；ポリスチレン；ポリブチルアクリレート等のアクリル酸エステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル系樹脂；アクリル−スチレン共重合体；ポリメチルペンテン樹脂；エチレンビニルアセテート；エチレン−ビニルアルコール共重合体；ポリアミド系樹脂；ポリクロロトリフルオロエチレン系樹脂が挙げられる。このなかでも、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状オレフィン樹脂などのポリオレフィン系樹脂が好ましい。このような樹脂を用いることにより、筒状成形体の機械特性がより向上し、口栓を繰り返し開閉して長期間にわたり使用した場合や運搬時等において衝撃が加わった場合における、バリア性の維持性がより向上する傾向にある。
【００３５】
樹脂層ＩＩの厚みは、好ましくは５００μｍ以下であり、より好ましくは４００μｍ以下であり、さらに好ましくは３００μｍ以下である。樹脂層ＩＩの厚みが５００μｍ以下であることにより、樹脂層ＩＩを薄く構成することができる。そのため、スパウトの外形的な大きさを変化させることなく注出流路の内径を増加させることができ、比較的粘度の高い内容物もより容易に流出させることができる傾向にある。また、樹脂層ＩＩの厚みは、好ましくは５０μｍ以上であり、より好ましくは１００μｍ以上であり、さらに好ましくは１５０μｍ以上である。
【００３６】
樹脂層ＩＩの厚みは、筒状成形体の総厚みに対して、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは３５％以上であり、さらに好ましくは３８％以上である。樹脂層ＩＩの厚みが３０％以上であることにより、筒状成形体の機械特性がより向上し、口栓を繰り返し開閉して長期間にわたり使用した場合や運搬時等において衝撃が加わった場合における、バリア性の維持性がより向上する傾向にある。また、樹脂層ＩＩの厚みの上限は、特に制限されないが、好ましくは５５％以下であり、より好ましくは５０％以下であり、さらに好ましくは４５％以下である。
【００３７】
（その他の添加剤）
上記各樹脂層は、必要に応じて、公知の可塑剤、熱安定剤、着色剤、有機系滑剤、無機系滑剤、界面活性剤、加工助剤等その他の添加剤を含んでいてもよい。
【００３８】
可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、アセチルトリブチルサイトレート、アセチル化モノグリセライド、ジブチルセバケート等が挙げられる。
【００３９】
熱安定剤としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ化植物油や、エポキシ系樹脂、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト等が挙げられる。
【００４０】
（筒状成形体の総厚み）
筒状成形体の総厚みｈは、好ましくは１．３ｍｍ以下であり、より好ましくは１．１ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．９ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．７ｍｍ以下である。筒状成形体の総厚みｈが、１．３ｍｍ以下であることにより、スパウトの外形的な大きさを変化させることなく注出流路の内径を増加させることができ、比較的粘度の高い内容物もより容易に流出させることができる傾向にある。また、筒状成形体の総厚みｈは、好ましくは０．１ｍｍ以上であり、より好ましくは０．３ｍｍ以上である、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上である。筒状成形体の総厚みｈが０．１ｍｍ以上であることにより、各種バリア性がより向上し、常温化及び高温下における内容物劣化がより抑制される傾向にある。
【００４１】
筒状成形体の内径ｄは、７〜１４ｍｍであり、好ましくは８〜１３ｍｍであり、より好ましくは９〜１２ｍｍである。管を流体が通過する場合の圧力損失は、管の径に反比例し、管の径が大きいほど流体は通過しやすい傾向にある。このような観点から、筒状成形体の内径ｄが上記範囲内であることにより、比較的高粘度の内容物が注出流路を通過しやすくなる。
【００４２】
（層構成）
本実施形態の筒状成形体は、樹脂層Ｉを有する構成であれば、その他の層構成については、特に制限されない。例えば、以下のような構成が考えられる。なお、「樹脂層ＩＩ／樹脂層Ｉ」という表記は、樹脂層ＩＩと樹脂層Ｉが筒状成型体の内側から外側へ向けて積層されていることを示す。
樹脂層Ｉ（単層）
樹脂層Ｉ／樹脂層ＩＩ
樹脂層Ｉ／樹脂層ＩＩ／樹脂層Ｉ
樹脂層ＩＩ／樹脂層Ｉ
樹脂層ＩＩ／樹脂層Ｉ／樹脂層ＩＩ
【００４３】
〔蓋部〕
本実施形態のスパウトは、注出口を覆う蓋部を有していてもよい。蓋部の注出口を覆う部分は、塩化ビニリデン共重合体により構成されていることが好ましく、蓋部のその他の部分は、塩化ビニリデン共重合体を含んでも、スパウト本体で例示したものと同様の樹脂を含むものであってもよい。
【００４４】
〔筒状成形体の製造方法〕
本実施形態の筒状成形体は、押出成形、射出成形、又はブロー成形等の成形方法で製造することができる。この中でも、樹脂を溶融させて押出成形する押出成形加工が好ましい。このように押出成形された筒状成形体は所定の長さに切断され使用される。
【００４５】
〔スパウトの製造方法〕
本実施形態のスパウトの製造方法は、筒状成形体が挿入されたかたちでその外側にスパウト本体が成形される方法であれば特に制限されない。以下、一態様として、筒状成形体の外側に射出成形によりスパウト本体を成形する方法を説明する。
【００４６】
図２に、射出成形による場合の本実施形態のスパウトの製造方法を表すフローチャートを示す。製造工程の説明の前に、射出成型において使用する金型について説明する。射出成型においては、コア金型２１と、成形金型２７とを用いる。
【００４７】
図２（ａ）に示されるように、コア金型は、基台２２と、筒状成形体３を装着する筒状成形体装着部２３とからなり、筒状成形体装着部２３は、基台２２側に位置する大径部２４ａと、先端側に位置する小径部２４ｂとを有する。大径部２４ａと小径部２４ｂとの間の部分は、爪部５の形状を形作る部分となり、大径部２４ａから小径部２４ｂ方向へ延びる傾斜部２５と、傾斜部２５と小径部２４ｂとをつなぐストッパー部２６とを有する。ストッパー部２６は、筒状成形体３がそれ以上台形部側に行かないようにするための部分であり、樹脂層ＩＩの端面の一部がストッパー部の面と接するように成形される。また、大径部２４ａと小径部２４ｂの半径の差分は、筒状成形体３の肉厚に凡そ等しい。さらに、筒状成形体装着部１３の小径部１３ｂの軸方向長さは、筒状成形体４の軸方向長さよりも長く形成されている。
【００４８】
図２（ｂ）に示されるように、成形金型２７は、スパウトの外形を形成するためのキャビティ２８を有する。特段図示をしていないが、成形金型２７は樹脂を流入させるための射出口を有していてもよいし、成形したスパウトを取り出すことのできるように射出成型が分割可能なように構成されていてもよい。
【００４９】
次いで、製造工程を説明する。射出成型においては、コア金型２１の筒状成形体装着部２３に筒状成形体３を装着しストッパー部２６まで挿入する工程と（図２（ａ））、筒状成形体３が装着されたコア金型２１の筒状成形体装着部２３を成形金型２７のキャビティに挿入するように組み合わせる工程と（図２（ｂ））、キャビティ内に溶融樹脂２９を流入させることにより、筒状成形体３の外側にスパウト本体２を射出成型する工程とを有する（図２（ｃ））。
【００５０】
〔スパウト付容器〕
本実施形態のスパウト付容器は、容器と、該容器に取り付けられた上記スパウトと、を有する。「容器」としては、特に限定されないが、例えば、流動性を有する、食料品、医療品、医薬品を包装するものであれば特に制限されない。
【００５１】
また、容器の構成部材としては、塩化ビニリデン共重合体からなる樹脂層を有する積層フィルム、アルミニウム箔層を有する積層フィルム、及び金属蒸着されたフィルムからなる群より選ばれる少なくとも１種以上が挙げられる。
【００５２】
容器に収容される内容物の粘度は、好ましくは１００〜１０００００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは５００〜５００００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは１０００〜１００００ｍＰａ・ｓである。内容物の粘度が上記範囲内であったとしても、本実施形態のスパウトであれば、容易に注出することができる。
【００５３】
なお、このような高粘度のものとしては、特に制限されないが、例えば、ゼリー、ヨーグルト、アイスクリームなど、そのまま飲食可能なもの；マヨネーズ、ケチャップ、トマトペースト、ドレッシング、みそ等のより長期保存される調味料が挙げられる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明する。本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００５５】
〔酸素透過度、水蒸気透過度を測定するための代用測定サンプルの作製〕
樹脂層Ｉの酸素透過度及び水蒸気透過度の測定においては、筒状成型体に使用される樹脂層Ｉのみの単層フィルムである代用測定サンプルを作製し、当該代用測定サンプルの酸素透過度、水蒸気透過度の測定値から、樹脂層Ｉの酸素透過度、水蒸気透過度を算出した。
【００５６】
樹脂層Ｉの代用測定フィルムは、ダイレクトインフレーション装置を用い、単層ダイを用いて、層の厚みが２５μｍとなるように製膜することにより得た。以下、代用測定フィルムというときは、上記構成を有するフィルムをいうものとする。
【００５７】
これら代用測定フィルムのその厚みあたりの酸素透過度及び水蒸気透過度を測定し、得られた測定値に、代用測定フィルムの厚みを掛け算することにより、厚み１μｍ当りの酸素透過度及び水蒸気透過度を得た。その後、実際の樹脂層Ｉの厚みで割り算することにより、樹脂層Ｉの酸素透過度及び水蒸気透過度を算出した。
厚み１μｍ当りの透過度＝代用測定フィルムの透過度×代用測定フィルムの厚み
樹脂層Ｉの透過度      ＝厚み１μｍ当りの透過度÷樹脂層Ｉの厚み
【００５８】
〔酸素透過度（ＯＴＲ）〕
酸素透過度（ＯＴＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５に準拠して測定した。具体的には、Ｍｏｃｏｎ  ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０を使用して、２３℃、６５％ＲＨの条件で、所定の厚みの代用測定サンプルを測定した。得られた測定値から厚み１μｍ当りの酸素透過度（小数点以下は四捨五入する）を得て、厚み１μｍ当りの酸素透過度（ｍＬ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ・ＭＰａ）を樹脂層Ｉの厚みで割り算して、樹脂層Ｉの厚みあたりの酸素透過度（ｍＬ／ｍ2・２４ｈｒｓ・ＭＰａ）を得た。表中、厚み１μｍ当りの酸素透過度をカッコなしで示し、樹脂層Ｉの厚みあたりの酸素透過度をカッコつきで示す。
【００５９】
〔水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）〕
水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｆ−３７２に準拠して測定した。具体的には、Ｍｏｃｏｎ  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３９８を使用して、３８℃、９０％ＲＨの条件で、所定の厚みの代用測定サンプルを測定した。得られた測定値から厚み１μｍ当りの水蒸気透過度（小数点以下は四捨五入する）を得て、厚み１μｍ当りの水蒸気透過度（ｇ・μｍ／ｍ2・２４ｈｒｓ・ＭＰａ）を樹脂層Ｉの厚みで割り算して、樹脂層Ｉの厚みあたりの水蒸気透過度（ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ・ＭＰａ）を得た。表中、厚み１μｍ当りの水蒸気透過度をカッコなしで示し、樹脂層Ｉの厚みあたりの水蒸気透過度をカッコつきで示す。
【００６０】
〔バリア口栓付容器の製造方法〕
共押出多層筒状ダイスを装着した溶融押出設備を用い、実施例及び比較例の各筒状成型体と同様の層の構成比率を有するシートを連続押出した。その後、冷水槽でシートの厚みが各筒状成型体の厚みと同様となるように調整した。得られたシートをカットして、当該シートが蓋部の口栓の口を覆う部分となるようにポリエチレンからなる蓋部本体に配して、蓋部を得た。
【００６１】
実施例及び比較例で得られたスパウトに、得られた蓋部を取り付けてバリア口栓を得た。得られたバリア口栓を、アルミニウム箔層を有する積層フィルムからなるパウチに取り付けてバリア口栓付容器を得た。
【００６２】
〔内容物のかたまりの評価〕
上記のようにして得られたバリア口栓付容器に、粘度が５０００ｍＰａ・ｓの市販のゼリーを充填ノズルにより充填して蓋部でキャップした。１０日間、４０℃で保管した後に、スパウト部分の内容物を取り出し、粘度変化を測定し、内容物のかたまりの度合いを、以下の基準で評価した。なお、粘度は、粘度計（アントンパール社製  MCR−３０１）を用いて測定した。
○：保管前後の粘度変化率が、保管前を１００％として±１０％以内
△：保管前後の粘度変化率が、保管前を１００％として±１０％超過±２０％以内
×：保管前後の粘度変化率が、保管前を１００％として±２０％超過
【００６３】
〔スパウト部のくわえやすさの評価〕
上記バリア口栓付容器の内容物を食べる際に、スパウトがくわえやすいか否かの度合いを評価した。具体的には、男性１０名、女性１０名の計２０名のパネラーを用意し、滑動計で、口裂幅（左右の口角で上赤唇とした赤唇の外端が移行する点間の距離）を測定した。男性の口裂幅の平均値は５０ｍｍであり、女性の口裂幅の平均値は４６ｍｍであり、全体の口裂幅の平均値は４８ｍｍであった。これら２０名のパネラーに、上記バリア口栓付容器のスパウトをくわえてもらい、そのくわえやすさについて以下の３段階で評価した結果を得た。得られた結果を集計し、２０名全員の点数の過剰平均を算出して加えやすさの評価とした。なお、上記口裂幅は、おおよそ日本人の一般的な口裂幅に相当するものと考えられる。
３点：くわえやすい
２点：ややくわえにくい
１点：くわえにくい
【００６４】
〔内容物の味の評価〕
上記と同様にしてヨーグルト系食品（明治社製、製品名メイバランス  ソフトＪｅｌｌｙ）を充填したバリア口栓付容器を２月間、２５℃で保管したものを、２０個用意した。また、バリア口栓付容器に充填せずに同様のヨーグルトをポリエチレン製容器で２月間、２５℃で保管したものもコントロールとして用意した。保管前のバリア口栓付容器１本、保管後のバリア口栓付容器１本、コントロールのヨーグルトを２０名のパネラーにそれぞれ試食してもらい、保管前とコントロールとの味の対比から、保管後の味の違いを以下の基準で評価した。
○：変わらない
△：苦みにおいて、やや味の違いがある
×：苦み、油っぽさにおいて、はっきりとした味の違いがある
【００６５】
なお、用いたヨーグルト系食品は、所謂ヨーグルトとは異なり栄養食品として調製されたものであり、乳清たんぱく質及びその分解物のほか、食用油脂やその他種々の成分が含まれているものであり、経時的に苦味、油っぽさを感じ得るものであった。苦味、油っぽさについては、上記のとおりコントロールで感じる苦味、油っぽさを基準として評価した。
【００６６】
〔実施例１〕
内側から、樹脂層ＩＩを構成する低密度ポリエチレン（ＰＥ；旭化成株式会社製、製品名Ｆ１９２０）、樹脂層Ｉを構成する塩化ビニリデン共重合体（ＰＶＤＣ；塩化ビニリデン（ＶＤＣ）／メチルアクリレート（ＭＡ）＝９５／５（質量％）、重量平均分子量８×１０4、旭化成株式会社製）の順で層を形成するように、共押出多層筒状ダイスを装着した溶融押出設備を用いて筒状に連続押出した。その後、外径サイジング装置付の冷水槽で外直径１１．３ｍｍに調整し、内径ｄが１０ｍｍであり、総厚みｈが６５０μｍの２層構造からなる筒状成形体を得た。また、塩化ビニリデン共重合体のみを用いて、代用測定フィルムを得た。
【００６７】
その後、図２に従い、コア金型の筒状成形体装着部に得られた筒状成形体（２層チューブ）を装着し、該コア金型を成形金型と組み合わせ、ポリプロピレン樹脂（サンアロマー社製）をそのキャビティ内に流入させることにより、スパウト本体と筒状成形体とからなるスパウトの総厚みＨが１ｍｍとなり、スパウトの外径Ｄが１２ｍｍとなるように、スパウト本体を構成し、スパウトを得た。
【００６８】
〔実施例２〕
実施例１と同様にして得られた筒状成形体を用いて、スパウト本体と筒状成形体とからなるスパウトの総厚みＨが１．５ｍｍとなり、スパウトの外径Ｄが１３ｍｍとなるように、スパウト本体を構成し、スパウトを得た。
【００６９】
〔実施例３〕
各層における厚みを変更した以外は、実施例１と同様にして、外直径１０．８ｍｍ、内径ｄ１０ｍｍ、総厚みｈ４００μｍの２層構造からなる筒状成形体及びＰＶＤＣからなる代用測定フィルムを得た。また、実施例１と同様に、得られた筒状成形体を用いて、スパウト本体と筒状成形体とからなるスパウトの総厚みＨが０．５ｍｍとなり、スパウトの外径Ｄが１１ｍｍとなるように、スパウト本体を構成し、スパウトを得た。
【００７０】
〔実施例４〕
実施例１と同様にして、外直径８．３ｍｍ、内径ｄ７ｍｍ、総厚みｈ６５０μｍの２層構造からなる筒状成形体及びＰＶＤＣからなる代用測定フィルムを得た。また、実施例１と同様に、得られた筒状成形体を用いて、スパウト本体と筒状成形体とからなるスパウトの総厚みＨが１．０ｍｍとなり、スパウトの外径Ｄが９ｍｍとなるように、スパウト本体を構成し、スパウトを得た。
【００７１】
〔実施例５〕
実施例１と同様にして、外直径１３．３ｍｍ、内径ｄ１２ｍｍ、総厚みｈ６５０μｍの２層構造からなる筒状成形体及びＰＶＤＣからなる代用測定フィルムを得た。また、実施例１と同様に、得られた筒状成形体を用いて、スパウト本体と筒状成形体とからなるスパウトの総厚みＨが１．０ｍｍとなり、スパウトの外径Ｄが１４ｍｍとなるように、スパウト本体を構成し、スパウトを得た。
【００７２】
〔比較例１〕
内側から、樹脂層ＩＩを構成する低密度ポリエチレン（ＰＥ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）の順で層を形成するように、共押出多層筒状ダイスを装着した溶融押出設備を用いて筒状に連続押出した。その後、外径サイジング装置付の冷水槽で外直径１１．３ｍｍに調整し、内径ｄが１０ｍｍであり、総厚みｈが６５０μｍの２層構造からなる筒状成形体を得た。また、ＥＶＯＨのみを用いて、代用測定フィルムを得た。
【００７３】
その後、図２に従い、コア金型の筒状成形体装着部に得られた筒状成形体（２層チューブ）を装着し、該コア金型を成形金型と組み合わせ、ポリプロピレン樹脂（サンアロマー社製）をそのキャビティ内に流入させることにより、スパウト本体と筒状成形体とからなるスパウトの総厚みＨが１ｍｍとなり、スパウトの外径Ｄが１２ｍｍとなるように、スパウト本体を構成し、スパウトを得た。
【００７４】
〔比較例２〕
各層における厚みを変更した以外は、比較例１と同様にして、外直径１３．３ｍｍ、内径ｄ１０ｍｍ、総厚みｈ１６５０μｍの２層構造からなる筒状成形体及びＥＶＯＨからなる代用測定フィルムを得た。また、実施例１と同様に、得られた筒状成形体を用いて、スパウト本体と筒状成形体とからなるスパウトの総厚みＨが２ｍｍとなり、スパウトの外径Ｄが１４ｍｍとなるように、スパウト本体を構成し、スパウトを得た。
【００７５】
〔比較例３〕
各層における厚みを変更した以外は、比較例１と同様にして、外直径１４．５ｍｍ、内径ｄ１０ｍｍ、総厚みｈ２２５０μｍの２層構造からなる筒状成形体及びＥＶＯＨからなる代用測定フィルムを得た。また、実施例１と同様に、得られた筒状成形体を用いて、スパウト本体と筒状成形体とからなるスパウトの総厚みＨが２．５ｍｍとなり、スパウトの外径Ｄが１５ｍｍとなるように、スパウト本体を構成し、スパウトを得た。
【００７６】
〔比較例４〕
各層における厚みを変更した以外は、比較例１と同様にして、外直径１１．５ｍｍ、内径ｄ７ｍｍ、総厚みｈ２２５０μｍの２層構造からなる筒状成形体及びＥＶＯＨからなる代用測定フィルムを得た。また、実施例１と同様に、得られた筒状成形体を用いて、スパウト本体と筒状成形体とからなるスパウトの総厚みＨが２．５ｍｍとなり、スパウトの外径Ｄが１２ｍｍとなるように、スパウト本体を構成し、スパウトを得た。
【００７７】
〔比較例５〜８〕
エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）に代えて、ＭＸＤ６ポリアミド樹脂（ＰＡ（三菱ガス化学株式会社製、製品名Ｓ６００７））を、用いたこと以外は比較例１〜４とそれぞれ同様にして、２層構造からなる筒状成形体及びＰＡからなる代用測定フィルムを得た。得られた筒状成形体を用いて、スパウトを製造した。
【００７８】
【表１】
2019031318.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明のスパウトは、各種容器に取り付けられる注出口を構成するものとして産業上の利用可能性を有する。
【図１】
2019031318.tif 000004
【図２】
2019031318.tif 000005