(57)【要約】【課題】供給すべき物品の性状によらず、複数の物品を徐々に下流側に供給する動作を安定的且つスムーズに行うことが可能な構造の供給装置を提供する。【解決手段】供給装置１００は、複数の物品Ｗを貯留するホッパー１０と、ホッパー１０の排出口１６から排出された物品Ｗを上面１８上で下流側に搬送する搬送台１７と、搬送台１７の第１部分（上流側端部１９）を上／下流方向Ｄに対して交差する水平な回転軸を基準として円運動させる円運動付与機構２２と、第１部分よりも下流側に位置する搬送台１７の第２部分（下流側端部２０）を支持している支持機構２７と、を備え、円運動付与機構２２が搬送台１７の第１部分を円運動させるのに伴い、物品Ｗが搬送台１７の上面１８上で当該上面１８に対して相対的に徐々に下流側に移動する。【選択図】図７
2019123578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物品を貯留し、当該物品を下端の排出口から徐々に排出するホッパーと、
上流側から下流側に向けて水平成分を持つ方向に延在する上面を有し、前記ホッパーの前記排出口から排出された前記物品を前記上面上で下流側に搬送する搬送台と、
前記搬送台の第１部分を上／下流方向に対して交差する水平な回転軸を基準として円運動させる円運動付与機構と、
前記第１部分よりも下流側に位置する前記搬送台の第２部分を支持している支持機構と、
を備え、
前記円運動付与機構が前記搬送台の前記第１部分を円運動させるのに伴い、前記物品が前記搬送台の前記上面上で当該上面に対して相対的に徐々に下流側に移動する供給装置。
【請求項２】
前記支持機構は、前記第２部分を前記上／下流方向にスライド可能、且つ、前記回転軸に対して平行な揺動軸周りに揺動可能に支持している請求項１に記載の供給装置。
【請求項３】
前記支持機構は、
前記第２部分を前記上／下流方向にスライド可能に支持しているスライド支持部と、
前記スライド支持部を前記揺動軸周りに揺動可能に支持している軸支部と、
を備えている請求項２に記載の供給装置。
【請求項４】
前記搬送台の下流側端部は前記揺動軸よりも下流側に突出している請求項３に記載の供給装置。
【請求項５】
前記上／下流方向において、前記搬送台の下流端と前記揺動軸とが同じ位置に配置されているか、又は、当該下流端が前記揺動軸よりも上流側に配置されている請求項３に記載の供給装置。
【請求項６】
前記円運動付与機構による前記第１部分の円運動の方向は、当該第１部分が、上死点では上流側の成分を持つ方向に移動し、下死点では下流側の成分を持つ方向に移動する方向である請求項１から５のいずれか一項に記載の供給装置。
【請求項７】
前記円運動付与機構は、
前記第１部分に設けられている軸受部と、
前記軸受部により軸受けされている軸体と、
前記軸体の軸心に対して偏心した位置に設けられ、当該軸心に対して平行に延在している回転シャフトと、
前記回転シャフトを当該回転シャフトの中心軸周りに回転させるアクチュエータと、
を備えて構成されており、
前記回転シャフトの中心軸が前記回転軸である請求項１から６のいずれか一項に記載の供給装置。
【請求項８】
前記ホッパーから前記搬送台の上面上への前記物品の排出量を制限する弁機構を備える請求項１から７のいずれか一項に記載の供給装置。
【請求項９】
前記弁機構は、
水平な軸周りに回転可能に軸支されている揺動板と、
前記揺動板が前記排出口を塞ぐ向に当該揺動板を付勢している付勢部と、
を備えている請求項８に記載の供給装置。
【請求項１０】
前記ホッパーの下端部の周壁の一部分を構成しているとともに、前記搬送台の上流側端部に対して揺動可能に連結されている揺動部材を備え、
前記揺動部材は、前記搬送台の前記第１部分が円運動するのに連動して前記搬送台に対して揺動する請求項１から９のいずれか一項に記載の供給装置。
【請求項１１】
前記排出口よりも下流側において前記搬送台の上面に対して対向して配置されている上動規制部材を備えている請求項１から１０のいずれか一項に記載の供給装置。
【請求項１２】
前記搬送台の前記上面は、上流側から下流側に向けて低段となる階段状に形成されている請求項１から１１のいずれか一項に記載の供給装置。
【請求項１３】
前記搬送台の前記上面が上流側から下流側に向けて下り傾斜している請求項１から１２のいずれか一項に記載の供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の物品を徐々に下流に供給する供給装置としては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１の供給装置は、ホッパーと、ホッパーの下端の排出口から排出された物品を気流によって下流側へと搬送する搬送路と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１９５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本願発明者等の検討によれば、特許文献１の供給装置では、例えば、発泡ゴム製のワッシャのように、軟質であったり粘着性を有していたりする物品を供給する場合には、物品が搬送路に詰まる可能性があり、物品の供給を安定的且つスムーズに行うことが困難である。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、供給すべき物品の性状によらず、複数の物品を徐々に下流側に供給する動作を安定的且つスムーズに行うことが可能な搬送装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、複数の物品を貯留し、当該物品を下端の排出口から徐々に排出するホッパーと、
上流側から下流側に向けて水平成分を持つ方向に延在する上面を有し、前記ホッパーの前記排出口から排出された前記物品を前記上面上で下流側に搬送する搬送台と、
前記搬送台の第１部分を上／下流方向に対して交差する水平な回転軸を基準として円運動させる円運動付与機構と、
前記第１部分よりも下流側に位置する前記搬送台の第２部分を支持している支持機構と、
を備え、
前記円運動付与機構が前記搬送台の前記第１部分を円運動させるのに伴い、前記物品が前記搬送台の前記上面上で当該上面に対して相対的に徐々に下流側に移動する供給装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、供給すべき物品の性状によらず、複数の物品を徐々に下流側に供給する動作を安定的且つスムーズに行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る供給装置の側面図であり、搬送台の上流側端部が下死点に位置する状態を示す。
【図２】第１実施形態に係る供給装置の側面図であり、搬送台の上流側端部が下死点位置を通過して上死点位置に向かう状態を示す。
【図３】第１実施形態に係る供給装置の側面図であり、搬送台の上流側端部が上死点に位置する状態を示す。
【図４】第１実施形態に係る供給装置の側面図であり、搬送台の上流側端部が上死点位置を通過して下死点位置に向かう状態を示す。
【図５】第１実施形態に係る供給装置の平面図である。
【図６】第１実施形態に係る供給装置の背面図である。
【図７】第１実施形態に係る供給装置の運転状態を示す側面図である。
【図８】第１実施形態に係る供給装置の運転状態を示す平面図である。
【図９】第１実施形態に係る供給装置の搬送台の上面の移動軌跡を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）から図１０（ｈ）は第１実施形態に係る供給装置の搬送台の上面上で物品が上流側から下流側へと前送りされる動作の一例を示す模式図である。
【図１１】第１実施形態に係る整列搬送システムの平面図である。
【図１２】第２実施形態に係る供給装置の平面図である。
【図１３】第３実施形態に係る供給装置の模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１０】
〔第１実施形態〕
図１から図４の各々は第１実施形態に係る供給装置１００の側面図である。このうち図１は搬送台１７の上流側端部１９が下死点に位置する状態を示す。図２は、搬送台１７の上流側端部１９が下死点位置を通過して上死点位置に向かう状態であって、図１と図３との中間の状態を示す。図３は搬送台１７の上流側端部１９が上死点に位置する状態を示す。図４は、搬送台１７の上流側端部１９が上死点位置を通過して下死点位置に向かう状態であって、図３と図１との中間の状態を示す。
図５は第１実施形態に係る供給装置１００の平面図である。
図６は第１実施形態に係る供給装置１００の背面図であり、図３の状態と対応する図（図３の矢印Ａ方向に供給装置１００を視た図）である。
図７は第１実施形態に係る供給装置１００の運転状態を示す側面図である。
図８は第１実施形態に係る供給装置１００の運転状態を示す平面図である。
図９は搬送台１７の上面１８の移動軌跡を示す図である。
図１０（ａ）から図１０（ｈ）は搬送台１７の上面１８上で物品Ｗが上流側から下流側へと前送りされる動作の一例を示す模式図である。
図１から図５と図７から図１０（ｈ）の各々において、右側が前方、左側が後方である。なお、上／下流方向Ｄは、概ね前後方向であり、より詳細には前方に向けて下り傾斜している。また、図１から図４、図７、図９から図１０（ｈ）の各々において、紙面の奥側が左方、紙面の手前側が右方である。また、図５及び図８において、上側が左方、下側が右方である。
【００１１】
図１から図６のいずれかに示すように、本実施形態に係る供給装置１００は、複数の物品Ｗを貯留し当該物品Ｗを下端の排出口１６から徐々に排出するホッパー１０と、上流側から下流側に向けて水平成分を持つ方向に延在する上面１８を有しホッパー１０の排出口１６から排出された物品Ｗを上面１８上で下流側に搬送する搬送台１７と、搬送台１７の第１部分（本実施形態の場合、上流側端部１９）を上／下流方向Ｄ（図１等）に対して交差（例えば直交）する水平な回転軸を基準として円運動させる円運動付与機構２２と、第１部分よりも下流側に位置する搬送台１７の第２部分（本実施形態の場合、下流側端部２０）を支持している支持機構２７と、を備えている。そして、円運動付与機構２２が搬送台１７の第１部分を円運動させるのに伴い、物品Ｗが搬送台１７の上面１８上で当該上面１８に対して相対的に徐々に下流側に移動するように、供給装置１００は構成されている。
【００１２】
本実施形態によれば、ホッパー１０から搬送台１７の上面１８上に供給された物品Ｗは、円運動付与機構２２によって搬送台１７の第１部分（例えば上流側端部１９）が円運動するのに伴い、上面１８上でばらけながら、下流側に移動する。このため、供給すべき物品Ｗの性状によらず、複数の物品Ｗを徐々に下流側に供給する動作を安定的且つスムーズに行うことが可能である。
【００１３】
物品Ｗは、特に限定されないが、例えば、発泡ゴム製の小型のワッシャに代表される軽量且つ軟質で粘着性を有するものとすることができる。
発泡ゴム製のワッシャは、材料が軟質で、扁平な形状であり、中央に孔が形成されているため、容易に変形しうる。
ただし、物品Ｗは、固形の物品全般とすることができ、硬質で粘着性を有しないものであってもよい。
物品Ｗの平面形状は、特に限定されない。物品Ｗの平面形状は、例えば、楕円形、円形、矩形（長方形、正方形）などの四角形、又は、星形であることが挙げられるが、その他の異形形状であっても良い。
【００１４】
本実施形態の場合、搬送台１７は、上／下流方向Ｄに延在する平板状で矩形状の板状部材である。上／下流方向Ｄは、搬送台１７の上面１８に対して平行な方向であって搬送台１７の長手方向に沿う方向である。このため、厳密には上／下流方向Ｄは搬送台１７の傾斜角度に応じて変化する。
搬送台１７の上面１８は、上流側から下流側に向けて下り傾斜している。
本実施形態の場合、上面１８は、常に、上流側から下流側に向けて下り傾斜している。すなわち、搬送台１７の上流側端部１９が下死点に位置するときにも、上面１８は上流側から下流側に向けて下り傾斜している。
ただし、供給装置１００が運転状態となっている期間を時分割した平均の上面１８の傾斜角度が、上流側から下流側に向けて下り傾斜になっている限りにおいて、上面１８の傾斜角度が一時的に水平になったり一時的に上流側から下流側に向けて上り傾斜になったりすることも、「上面１８が上流側から下流側に向けて下り傾斜している」ことに含まれることとする。
また、本発明は、「上面１８が上流側から下流側に向けて下り傾斜している」という態様に限らず、供給装置１００の運転状態となっている期間を時分割した平均の上面１８の傾斜角度は、水平であってもよいし、上流側から下流側に向けて僅かに上り傾斜であってもよい。
【００１５】
供給装置１００は、例えば、基台２１と、それぞれ基台２１に固定されている左側壁４５及び右側壁４６を備えている。
左側壁４５及び右側壁４６の各々は、例えば、平板状に形成されている。左側壁４５及び右側壁４６の各々の板面は左右方向を向いており、左側壁４５と右側壁４６とは互いに平行に対向している。
図５に示すように、左側壁４５は搬送台１７の左側の縁辺に近接しており、当該左側の縁辺に沿って上／下流方向Ｄに延在している。同様に、右側壁４６は搬送台１７の右側の縁辺に近接しており、当該右側の縁辺に沿って上／下流方向Ｄに延在している。
左側壁４５と搬送台１７の左側の縁辺とのクリアランス、並びに、右側壁４６と搬送台１７の右側の縁辺とのクリアランスは、なるべく小さいことが好ましく、物品Ｗの厚み未満であることが好ましい。
左側壁４５及び右側壁４６の下縁は搬送台１７よりも下方に位置しており、左側壁４５及び右側壁４６の上縁は搬送台１７よりも上方に位置している。
左側壁４５及び右側壁４６により、搬送台１７上を搬送される物品Ｗが左右にこぼれ落ちることが規制されている。
【００１６】
ホッパー１０は、例えば、左側壁４５及び右側壁４６によって支持されている。ホッパー１０の排出口１６は、搬送台１７の上流側端部１９の上方に配置されている。排出口１６は、左側壁４５及び右側壁４６の上縁よりも下方に配置されている。なお、円運動付与機構２２によって搬送台１７の上流側端部１９が円運動するのに伴い、上面１８と排出口１６との距離は変化する（図１から図４参照）。
【００１７】
より詳細には、ホッパー１０は、例えば、前面壁部１１、左側壁部１２（図５）、右側壁部１３及び背面壁部１４を備えて構成されている。左側壁部１２は、例えば、左側壁４５において右側壁４６と対向する面に沿って配置されている。右側壁部１３は、例えば、右側壁４６において左側壁４５と対向する面に沿って配置されている。
ホッパー１０の上端には、当該ホッパー１０に物品Ｗを投入するための投入口１５が開口している。
【００１８】
本実施形態の場合、支持機構２７は、第２部分（下流側端部２０）を上／下流方向Ｄにスライド可能、且つ、上記回転軸に対して平行な揺動軸周りに揺動可能に支持している。換言すれば、支持機構２７は、円運動付与機構２２による第１部分（上流側端部１９）の円運動を許容可能な態様で第２部分を支持している。
揺動軸は、図１等に示す揺動軸部３２の中心軸であり、左右方向に延在している。
【００１９】
より詳細には、支持機構２７は、第２部分（下流側端部２０）を上／下流方向Ｄにスライド可能に支持しているスライド支持部３０と、スライド支持部３０を揺動軸周りに揺動可能に支持している軸支部３１と、を備えている。
供給装置１００は、例えば、左右一対の支持機構２７を備えている（図５参照）。
各支持機構２７は、更に、下流側端部２０の下面に設けられた一対の固定部２８と、この一対の固定部２８間に架設されたスライド棒２９と、を備えている。一対の固定部２８は、上／下流方向Ｄにおいて相互に離間して配置されている。スライド棒２９は上／下流方向Ｄに延在している。
スライド支持部３０は、貫通孔を有し、当該貫通孔にスライド棒２９が挿通されている。これにより、スライド支持部３０は、スライド棒２９に沿ってスライド移動可能となっている。
例えば、基台２１には、スライド支持部３０を揺動可能に軸支している軸支部３１が設けられている。スライド支持部３０は、左右に延在する揺動軸部３２によって、軸支部３１に対して軸支されている。
こうして、搬送台１７の下流側端部２０は、スライド支持部３０によって、上／下流方向Ｄにスライド可能に支持されている。
なお、本実施形態では、軸支部３１は、一方向に延在する揺動軸部３２により（一軸により）スライド支持部３０を軸支している例を説明するが、軸支部３１は、スライド支持部３０を球面軸受していてもよい。
【００２０】
本実施形態の場合、図５に示すように、搬送台１７の下流側端部２０は、上記揺動軸（揺動軸部３２の中心軸）よりも下流側に突出している。
なお、上記揺動軸（揺動軸部３２の中心軸）から搬送台１７の上流端（図１等における搬送台１７の左端）までの距離は、上記揺動軸から搬送台１７の下流端（図１等における搬送台１７の右端）までの距離よりも長い。上記揺動軸から搬送台１７の上流端までの距離は、上記揺動軸から搬送台１７の下流端までの距離の２倍以上であることが好ましく、５倍以上であることが更に好ましい。
【００２１】
円運動付与機構２２は、第１部分（本実施形態の場合、上流側端部１９）に設けられている軸受部２３と、軸受部２３により軸受けされている軸体２４と、軸体２４の軸心に対して偏心した位置に設けられていて当該軸心に対して平行に延在している回転シャフト２５と、回転シャフト２５を当該回転シャフト２５の中心軸周りに回転させるアクチュエータ（例えば、モータ２６（図５））と、を備えて構成されている。回転シャフト２５の中心軸が上記の回転軸である。
より詳細には、軸受部２３は、上流側端部１９の下面に固定されている。軸体２４の軸心は、上／下流方向Ｄに対して直交する水平な方向、すなわち左右方向に延在している。軸受部２３は、軸体２４を当該軸体２４の軸心周りに回転可能に軸受けしている。
回転シャフト２５は左右方向に延在している。回転シャフト２５は、モータ２６のモータ軸であってもよいし、モータ軸が回転するのに連動して回転するようにモータ軸と連結されていてもよい。
円運動付与機構２２は、回転シャフト２５の中心軸（上記回転軸）を基準として搬送台１７の上流側端部１９を円運動させる。
なお、搬送台１７の上流側端部１９は、円運動付与機構２２によって支持されている。また、円運動付与機構２２のモータ２６は、例えば、基台２１によって支持されている。
【００２２】
モータ２６は、回転シャフト２５を高速回転させる。回転シャフト２５の回転数は、例えば５００回／分以上４０００回／分以下であることが好ましい。すなわち、円運動付与機構２２による第１部分（上流側端部１９）の円運動の回転数は、例えば５００回／分以上４０００回／分以下であることが好ましい。なお、モータ２６と回転シャフト２５との間には、減速機が介在していてもよく、減速機によって回転シャフト２５の回転数を所望の回転数に調節することが可能である。
第１部分（上流側端部１９）が高速で円運動するということは、第１部分が高速で上下方向に往復移動するとともに、第１部分が高速で上／下流方向Ｄに往復移動するということでもある。
【００２３】
なお、第１部分（上流側端部１９）の円運動は、上／下流方向Ｄにおける搬送台１７の寸法、搬送台１７に対する回転シャフト２５の配置、軸体２４に対する回転シャフト２５の偏心量などの条件により、楕円状の円運動となったり、真円状の円運動となったりする。
第１部分の楕円状の円運動は、縦長の楕円状の円運動でもよいし、横長の楕円状の円運動でもよい。前者は、短軸が上／下流方向Ｄに沿う（長軸が上／下流方向Ｄに対して直交する方向に沿う）楕円状の円運動であり、後者は、長軸が上／下流方向Ｄに沿う楕円状の円運動である。
第１部分の楕円状の円運動は、縦長の楕円状の円運動であることが好ましい。
例えば、搬送台１７の上面１８のうち、揺動軸部３２から遠い部分ほど縦に長い楕円状となり、揺動軸部３２に近づくにつれて、真円状に近づいた後、横に長い楕円状となる。
【００２４】
本実施形態の場合、円運動付与機構２２は、回転シャフト２５を図１から図４と図７に示す矢印の方向に回転させる。
つまり、円運動付与機構２２による第１部分（上流側端部１９）の円運動の方向は、当該第１部分は、上死点では上流側の成分を持つ方向に移動し、下死点では下流側の成分を持つ方向に移動する方向である。
搬送台１７の上面１８の移動軌跡は、例えば、図９に示すように楕円状となる。
なお、上面１８は、揺動軸部３２よりも上流側に位置する部分と、揺動軸部３２よりも下流側に位置する部分とでは、互いに逆方向に円運動する。上面１８において揺動軸部３２よりも下流側に位置する部分は、例えば、横（上／下流方向Ｄ）に長い楕円状に円運動する。
【００２５】
供給装置１００は、更に、ホッパー１０から搬送台１７の上面１８上への物品Ｗの排出量を制限する弁機構３３を備えている。
より詳細には、弁機構３３は、水平な軸周りに回転可能に軸支されている揺動板３４と、揺動板３４が排出口１６を塞ぐ方向に当該揺動板３４を付勢している付勢部と、を備えて構成されている。
揺動板３４は、例えば、左右に延在する棒状の軸３５によって、左側壁４５及び右側壁４６に対して回転可能に軸支されている。軸３５は、左側壁４５と右側壁４６とに亘って架設されている。
本実施形態の場合、弁機構３３の付勢部は、例えば、軸３５の一端に連結されているおもり支持部３７と、このおもり支持部３７に設けられているおもり３６と、を備えて構成されている（図１、図５、図７等参照）。
軸３５は、例えば、ホッパー１０の前面壁部１１の下方、且つ、前面壁部１１の下端近傍に配置されている。揺動板３４は、例えば、矩形状に形成されている。
おもり支持部３７は、例えば、棒状に形成されており、当該おもり支持部３７の長手方向は軸３５の長手方向に対して直交している。また、おもり支持部３７の長手方向は、揺動板３４の板面に対して交差（例えば直交）している。おもり３６は、例えば、おもり支持部３７の先端部に設けられている。
図１等に示すように、ホッパー１０内に物品Ｗが収容されておらず、揺動板３４に対してホッパー１０内の物品Ｗの荷重が作用していない状態では、おもり３６及びおもり支持部３７の重量によって軸３５を回転軸として揺動板３４が跳ね上げられる。
一方、図７に示すようにホッパー１０内に物品Ｗが収容されて、揺動板３４に対して物品Ｗの荷重が作用すると、揺動板３４が軸３５を回転軸として揺動し、図１等の状態と比べて排出口１６が広く開いた状態となる。なお、図７の状態でも、揺動板３４はおもり３６及びおもり支持部３７の重量により付勢（図７において揺動板３４が時計回りに回転する方向に付勢）されている。
【００２６】
上面１８上に物品Ｗが過剰に排出されてしまうことを弁機構３３によって抑制することができるので、ホッパー１０から上面１８へ安定的に物品Ｗを供給することができる。
また、揺動板３４によってホッパー１０の下端部の物品Ｗを持ち上げる方向に付勢できるため、ホッパー１０の下端部で物品Ｗどうしのブリッジの発生を抑制できる。ホッパー１０の下端部でブリッジが発生した場合には、揺動板３４の作用によりブリッジを解消することができる。よって、弁機構３３は、ホッパー１０から上面１８への物品Ｗの供給の円滑化にも寄与する。
【００２７】
供給装置１００は、更に、ホッパー１０の下端部の周壁の一部分を構成しているとともに搬送台１７の上流側端部１９に対して揺動可能に連結されている揺動部材３８を備えている。揺動部材３８は、搬送台１７の第１部分（例えば上流側端部１９）が円運動するのに連動して搬送台１７に対して揺動する。
ホッパー１０の下端部の周壁の一部分を構成する揺動部材３８が揺動することにより、ホッパー１０から複数の物品Ｗをほぐしながら（ばらけさせながら）上面１８上に供給することができる。また、揺動部材３８によってホッパー１０内の物品Ｗを振動させることができるため、ホッパー１０の下端部で物品Ｗどうしのブリッジの発生を抑制できる。ホッパー１０の下端部でブリッジが発生した場合には、揺動部材３８の作用によりブリッジを解消することができる。よって、揺動部材３８は、ホッパー１０から上面１８への物品Ｗの供給の円滑化にも寄与する。
【００２８】
本実施形態の場合、揺動板３４が排出口１６において上／下流方向Ｄの下流側端部と対応する位置に配置されている一方で、揺動部材３８が排出口１６においての上／下流方向Ｄの上流側端部と対応する位置に配置されている。すなわち、揺動板３４と揺動部材３８とが排出口１６を間に挟んで互いに対向する位置に配置されている。これによりホッパー１０の下端部の内部の物品Ｗに対して全体的にバランスよく揺動板３４又は揺動部材３８が作用し物品Ｗのブリッジを抑制又は解消することができる。
【００２９】
揺動部材３８は、例えば、搬送台１７における上流側の端縁に対して蝶番などのヒンジ部４３を介して連結されている。ヒンジ部４３の軸方向は、左右方向に延在している。
本実施形態の場合、揺動部材３８の少なくとも一部分は、ホッパー１０の背面壁部１４を下方に延長した位置に配置されている。これにより、揺動部材３８は、背面壁部１４とともにホッパー１０の後側の壁面を構成している。
ただし、揺動部材３８は、ホッパー１０の側壁の一部分を構成していてもよい。
【００３０】
揺動部材３８は、例えば、支持機構２７と同様の構造の支持ユニット６０を介して左側壁４５及び右側壁４６に対して連結されている。
供給装置１００は、例えば、左右一対の支持ユニット６０を備えている（図６参照）。
各支持ユニット６０は、例えば、揺動部材３８の上端部における背面に設けられた一対の固定部３９と、この一対の固定部３９間に架設されたスライド棒４０と、スライド支持部４１と、揺動軸部４２と、を備えている。
一対の固定部３９は、揺動部材３８の背面に沿う方向であって左右方向に対して直交する方向（揺動部材３８の傾斜の方向）において相互に離間して配置されている。スライド棒４０は揺動部材３８の傾斜の方向に延在している。
スライド支持部４１は、貫通孔を有し、当該貫通孔にスライド棒４０が挿通されている。これにより、スライド支持部４１は、スライド棒４０に沿ってスライド移動可能となっている。
揺動軸部４２は、例えば、左右に延在する棒状の部材であり、左側壁４５と右側壁４６とに亘って架設されている。
スライド支持部４１は、揺動軸部４２により軸支されている。
こうして、揺動部材３８の上端部は、スライド支持部４１によって、揺動部材３８の傾斜の方向にスライド可能に支持されている。
ホッパー１０の背面壁部１４の下端と揺動部材３８の前面とのクリアランスは、なるべく小さいことが好ましく、物品Ｗの厚み未満であることが好ましい。
なお、本実施形態では、左側壁４５及び右側壁４６は、一方向に延在する揺動軸部４２により（一軸により）スライド支持部４１を軸支している例を説明するが、スライド支持部４１は、左側壁４５又は右側壁４６によって間接的に球面軸受されていてもよい。
【００３１】
供給装置１００は、更に、ホッパー１０の排出口１６よりも下流側において搬送台１７の上面１８に対して対向して配置されている上動規制部材４４を備えている。
上動規制部材４４により、上面１８上の物品Ｗの動きを適度に抑制できるので、物品Ｗどうしが重なったり物品Ｗが（車輪のように縦回転して）転がったりすることを抑制できる。
【００３２】
上動規制部材４４の形状は特に限定されないが、上動規制部材４４は、例えば平板状に形成されている。上動規制部材４４は、例えば、左側壁４５と右側壁４６とに亘って架設されている。なお、円運動付与機構２２によって搬送台１７の上流側端部１９が円運動するのに伴い、上面１８と上動規制部材４４との対向間隔は変化する（図１から図４参照）。
上動規制部材４４は、例えば略水平に配置されている。
上動規制部材４４は、例えば、弁機構３３の下流側に近接する位置に配置されている。例えば、図７に示すように、排出口１６が拡大する方向への揺動板３４の揺動が、当該揺動板３４が上動規制部材４４に当接することによって規制されるようになっていてもよい。
【００３３】
本実施形態の場合、搬送台１７の上面１８は、図１０（ａ）等に示すように、上流側から下流側に向けて低段となる階段状に形成されている。
これにより、物品Ｗと上面１８との接触面積を低減でき、物品Ｗを上面１８上で下流側に向けてスムーズに摺動させやすくなる。また、上面１８が下流側に移動する際に、段差部４７が物品Ｗに係合するようにもできるため、上面１８が下流側に移動する際に物品Ｗをより好適に前送りできる。
上／下流方向Ｄにおける各段の幅Ｌは、特に限定されないが、例えば、物品Ｗの外径の半分程度とすることができ、また、本実施形態のように物品Ｗが楕円状又は長円状の場合、幅Ｌは物品Ｗの短径と同程度とすることができる。
各段の高さ寸法Ｈ（段差部４７の高さ寸法）は、特に限定されないが、物品Ｗの厚み以下とすることができ、例えば、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下とすることができる。
上面１８は、梨地のような粗面となっていることが好ましく、このようにすることによって、上面１８と物品Ｗとの摩擦をより低減することができる。
【００３４】
次に、主に図７から図１０（ｈ）を用いて動作を説明する。
図７及び図８に示すようにホッパー１０内に多数の物品Ｗを貯留した状態で、供給装置１００の運転を開始させる。すなわち、モータ２６により回転シャフト２５を図７の矢印の方向に高速で回転させる。
これにより、軸体２４が回転シャフト２５に対して偏心した回転運動を行い、軸体２４の回転運動に伴って、軸受部２３と及び搬送台１７の上流側端部１９とが高速で円運動する。
図９に示すように、上流側端部１９の上面１８、又は、上流側端部１９に近い部分の上面１８は、例えば、縦長の楕円状に高速で円運動する。
【００３５】
上面１８が高速で円運動することにより、上面１８上の物品Ｗに振動が加わるため、複数の物品Ｗがばらけながら下流側に移動する。
上面１８が下流側に向けて下り傾斜していること、及び、上面１８から物品Ｗに振動が加わることによって、物品Ｗが上面１８上で摺動したり跳ね上がったりしながら下流側に向けて移動する他に、以下に説明する挙動によって、物品Ｗがよりスムーズに下流側に移動する。
【００３６】
図９には、１つの動作モデルとして、円運動付与機構２２によって上流側端部１９が１回転する期間における６つのタイミングについて、それぞれ上面１８と物品Ｗを示している。
上面１８ａと物品Ｗａは、上面１８が下死点から上死点に向かう中間のタイミング（以下、タイミング１）での上面１８と物品Ｗを示しており、物品Ｗが上面１８に載っている。
上面１８ｂと物品Ｗｂは、タイミング１の直後であって、上面１８が上死点に向かう途中のタイミング（以下、タイミング２）での上面１８と物品Ｗを示している。タイミング２では、引き続き物品Ｗが上面１８に載っている。ただし、タイミング２は、物品Ｗが上面１８から離れる直前のタイミングである。
上面１８ｃと物品Ｗｃは、上面１８が上死点を超えた直後のタイミング（以下、タイミング３）での上面１８と物品Ｗを示している。タイミング３では、物品Ｗが上面１８から上方に離れている。つまり、上面１８によって物品Ｗが上方に跳ね上げられている。
上面１８ｄと物品Ｗｄは、上方に跳ね上げられた物品Ｗが上面１８によって捕捉されたタイミング（以下、タイミング４）での上面１８と物品Ｗを示している。一例として、タイミング４は、上面１８が下死点に到達する直前のタイミングである。
上面１８ｅと物品Ｗｅは、上面１８によって捕捉された物品Ｗが上面１８に伴って下流側に移動したタイミング（以下、タイミング５）での上面１８と物品Ｗを示している。タイミング５は、タイミング１を起点として上面１８が１周したタイミング（タイミング６）の直前のタイミングである。
上面１８ｆと物品Ｗｆは、タイミング１を起点として上面１８が１周したタイミング（タイミング６）での上面１８と物品Ｗを示している。
【００３７】
上面１８上に供給された物品Ｗは、例えば図９に示すような動作が繰り返されることによって、徐々に下流側に移動する。
すなわち、上面１８が定位置で繰り返し円運動（例えば楕円状の円運動）する過程で、物品Ｗは例えば上述したメカニズムで上面１８に対して相対的に徐々に下流側に移動する。
よって、単に傾斜した上面１８を振動させるよりも速やかに物品Ｗを下流側に移動させることができる。
また、物品Ｗが断続的に上面１８から加振される（例えば跳ね上げられる）ことによって、物品Ｗどうしの重なりが好適に解消される。よって、物品Ｗを徐々に且つコンスタントな供給量で下流側に供給することが可能となる。
なお、物品Ｗは、例えば図７に示すように上／下流方向Ｄ方向においてばらけながら下流側に移動するとともに、例えば図８に示すように左右方向（搬送台１７の幅方向）においてもばらけながら下流側に移動する。
【００３８】
上面１８が縦長の楕円状に円運動することにより、（上下方向の振幅を大きく確保できるため）上面１８上で物品Ｗをより確実に振動させて物品Ｗどうしをばらけさせることができるとともに、上面１８上で物品Ｗをより確実に跳ね上げることができるので、図９のメカニズムでの物品Ｗの前送りをより確実に行うことができる。
一方、上面１８が横長の楕円状に円運動することにより、上面１８上で跳ねた物品Ｗを上面１８上に捕捉した後、より長いストロークで物品Ｗを速やかに下流側に運ぶことができる。
本実施形態の場合、上流側端部１９は縦長の楕円状に円運動し、上面１８は揺動軸部３２に近づくにつれて横長の楕円状に円運動する。
換言すれば、下流側に向けて、徐々に物品Ｗの跳ね上げ高さが縮小するとともに、ストロークが徐々に長くなる。
つまり、上面１８における上流側の部分で物品Ｗを速やかにばらけさせて物品Ｗどうしの重なり等を解消した後、下流側ではスムーズに物品Ｗを前送りすることも可能である。
【００３９】
図１０（ａ）から図１０（ｈ）にも、図９と同様の動作が示されている。
例えば、図１０（ａ）に示すように物品Ｗが上面１８上に載っている状態の後、円運動付与機構２２により上面１８が円運動することにより図１０（ｂ）に示すように物品Ｗが上面１８から跳ね上がる。その後、図１０（ｃ）に示すように、物品Ｗが上面１８上に捕捉された際に、上面１８が図１０（ａ）や図１０（ｂ）のときと比べて後退（上流側に移動）していれば、その後、円運動により図１０（ｄ）や図１０（ｅ）のように上面１８が前進（下流側に移動）することによって、物品Ｗも上面１８に伴って前進する。  
その後、再び図１０（ｆ）のように物品Ｗが上面１８から跳ね上がり、図１０（ｇ）のように物品Ｗが上面１８に捕捉された後、上面１８が前進することによって、物品Ｗが更に前進する。
【００４０】
なお、物品Ｗは円運動の１サイクル毎に必ず上面１８から跳ね上がるとは限らず、また、上面１８上に供給された物品Ｗのすべてが、搬送台１７の下流端に移動するまでの間に１回以上上面１８から跳ね上がるとも限らないことは勿論である。
【００４１】
このように、「円運動付与機構２２が搬送台１７の第１部分を円運動させるのに伴い、物品Ｗが搬送台１７の上面１８上で当該上面１８に対して相対的に徐々に下流側に移動する」ということは、例えば、円運動の１サイクルごとに物品Ｗが上面１８上で摺動したり跳ね上がったりしながら下流側に徐々に移動し、それを複数サイクルに亘って繰り返すことで物品Ｗが搬送台１７の下流端まで移動することなどを意味する。
【００４２】
このようにして物品Ｗが搬送台１７の上面１８上で当該上面１８に対して相対的に徐々に下流側に移動した後、物品Ｗは搬送台１７の下流端から落下し、供給装置１００の次段に配置された装置（後述）に供給される。つまり、供給装置１００によって、物品Ｗを次段の装置に対して徐々に供給することができる。
【００４３】
なお、本実施形態の場合、上述のように、搬送台１７の下流側端部２０は、上記揺動軸（揺動軸部３２の中心軸）よりも下流側に突出しており、上面１８において上記揺動軸よりも下流側に位置する部分は、上流側端部１９とは逆方向に円運動する。
このため、上面１８において上記揺動軸よりも下流側に位置する部分では、物品Ｗがやや滞留する。よって、上面１８において上記揺動軸よりも下流側に位置する部分に載っている物品Ｗが、後から上流側より到来する他の物品Ｗによって押されて徐々に搬送台１７の下流端から落下する動作も生じる。これにより、次段の装置への物品Ｗの供給が滞る時間帯の発生を低減し、より安定的（連続的かつコンスタント）に物品Ｗを次段の装置に供給することが可能となる。
【００４４】
上述した供給装置１００は、一例として、以下に説明する整列搬送システムに用いることができる。
図１１は第１実施形態に係る整列搬送システムの平面図である。この整列搬送システムは、上述した供給装置１００と、以下に説明する整列搬送装置２００と、を備えて構成されている。すなわち、図１１では、上述した次段の装置が整列搬送装置２００である例を示している。
なお、図１１においては、図が煩雑になるのを避けるため、供給装置１００を二点鎖線の細長い長方形で模式的に示しているとともに、上述した上／下流方向Ｄを示している。
【００４５】
整列搬送装置２００は、複数の物品Ｗを整列させて順次に搬送する装置である。整列搬送装置２００は、平面視円形の内側回転体５１と、平面視において内側回転体５１の周囲を囲む環状の外側回転体５２と、を備えている。
内側回転体５１は、平面視における内側回転体５１の中心を通る鉛直な回転軸を回転中心として回転する。外側回転体５２は、平面視における外側回転体５２の中心を通る鉛直な回転軸を回転中心として回転する。内側回転体５１の回転方向と外側回転体５２の回転方向とは互いに反対方向となっている。また、内側回転体５１の回転角速度は、外側回転体５２の回転角速度よりも大きい。
整列搬送装置２００は、更に、内側回転体５１の周囲に弧状に配置された内側周壁５３と、外側回転体５２の周囲に円周状又は弧状に配置された外側周壁５５と、を備えている。
【００４６】
供給装置１００から内側回転体５１上の供給領域５８に複数の物品Ｗを徐々に供給できるように、供給装置１００の下流端が供給領域５８の上方に配置されている。
【００４７】
内側回転体５１上に物品Ｗが供給されると、物品Ｗは、内側回転体５１から力を付与されて、内側回転体５１上で高速で周回運動する。
内側回転体５１の周囲を囲む内側周壁５３によって、内側回転体５１上で高速で回転する物品Ｗが周囲に飛び出すことが規制されている。ただし、内側周壁５３には、部分的に開口部５４が形成されている。このため、内側回転体５１上の物品Ｗは、開口部５４を介して、徐々に外側回転体５２上に排出される。
ここで、内側回転体５１上に供給された物品Ｗは、当該物品Ｗに付与された慣性力に従って外側回転体５２上に排出される。すなわち、物品Ｗは、整列搬送装置２００が備える部材による押圧を受けながら押し出される訳では無く、自らが保持する運動エネルギーによって外側回転体５２上に飛び出す。
【００４８】
ここで、物品Ｗは、例えば発泡ゴム製の軽量の部品であるとともに、内側回転体５１上で高速で移動する。このため、物品Ｗが内側回転体５１上に供給されてから外側回転体５２上に排出されるまでの期間の大部分において、物品Ｗの全体又は一部分が空気層を介して内側回転体５１の上面の上方に浮いた状態となりうる。ここでいう空気層は、空気の粘性に起因して内側回転体５１の上面近傍に形成される境界層を意味する。
内側回転体５１の上面近傍に形成される空気層（境界層）の上に物品Ｗが載ることにより、物品Ｗが内側回転体５１の上面から受ける摩擦を抑制でき、物品Ｗが内側回転体５１の上面に沿ってスムーズに滑動する。
なお、内側回転体５１上での物品Ｗの滑動は、概ね直線的なものとなる。物品Ｗは、内側周壁５３に接触したり、他の物品Ｗに接触したり、内側回転体５１の上面に接触したりすることにより、ときどき移動方向を変えながら、内側回転体５１上において高速で周回運動する。
【００４９】
上述のように、外側回転体５２の回転方向は、内側回転体５１の回転方向に対する反対方向であるため、物品Ｗが内側回転体５１上から外側回転体５２上に排出された当初においては、物品Ｗと外側回転体５２の上面との速度差が大きなものとなる。よって、外側回転体５２上に排出された当初の物品Ｗは、空気層を介して外側回転体５２の上面の上方に浮いた状態となりうる。
外側回転体５２上に排出された物品Ｗは、しばらくの間、浮いた状態にて高速でほぼ直進した後、重力や空気抵抗の影響、又は外側周壁５５に衝突して移動の勢いが弱まることなどにより、当該物品Ｗの下面が外側回転体５２の上面に対して摺動する状態に移行する。その後は、急激に物品Ｗの速度が低下する。やがて、物品Ｗは外側回転体５２の上面に対してグリップし、その後は物品Ｗが外側回転体５２の上面に伴って回転移動する。
また、外側回転体５２上に排出された物品Ｗに対して物品Ｗが衝突することも頻繁に発生しうる。物品Ｗと外側回転体５２の上面との当初の速度差が大きいため、物品Ｗどうしが外側回転体５２の上面上で衝突した場合に、物品Ｗどうしが容易にばらける。よって、物品Ｗどうしの重なりの発生を抑制できるとともに、物品Ｗを整列させやすくなる。
こうして、外側回転体５２の上面上に排出された複数の物品Ｗを当該上面上において整列させて順次に搬送することができる。
【００５０】
整列搬送装置２００は、外側回転体５２の回転方向に対して交差する方向に延在する下流側ガイド壁５６を備えており、下流側ガイド壁５６は外側回転体５２を横切るようにして配置されている。
外側回転体５２に載った状態で下流側に搬送された物品Ｗが下流側ガイド壁５６に達すると、物品Ｗは下流側ガイド壁５６によって外側回転体５２の内側に誘導され、落下孔５７を介して落下する。
整列搬送装置２００は、例えば、落下孔５７の下方に配置されたコンベア等の搬送路５９を有している。外側回転体５２から搬送路５９に落下した物品Ｗは、搬送路５９によって水平方向に搬送される。
【００５１】
なお、本発明は、この例に限らず、供給装置１００の次段に配置される装置は、整列搬送装置２００以外の装置であってもよい。
【００５２】
〔第２実施形態〕
図１２は第２実施形態に係る供給装置１００の平面図である。
本実施形態に係る供給装置１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る供給装置１００と相違しており、その他の点では上記の第１実施形態に係る供給装置１００と同様に構成されている。
【００５３】
上記の第１実施形態では、搬送台１７の下流側端部２０が上記揺動軸（揺動軸部３２の中心軸）よりも下流側に突出している例を説明したのに対し、本実施形態では、図１２に示すように、上／下流方向Ｄにおいて、搬送台１７の下流端１７ａと揺動軸（揺動軸部３２の中心軸）とが同じ位置に配置されているか、又は、当該下流端１７ａが揺動軸よりも上流側に配置されている。
【００５４】
このような構造を実現するため、搬送台１７の下流側端部２０は、左側壁４５及び右側壁４６よりも左右にそれぞれ張り出した一対の側方張出部６１を備えている。各側方張出部６１は、搬送台１７において左側壁４５と右側壁４６との間に位置する部分の下流端１７ａよりも下流側に突出している。換言すれば、搬送台１７の下流側の端縁には、上流側に向けて切り欠かれた形状の切欠形状部１７ｂが形成されている。
そして、上／下流方向Ｄにおいて、搬送台１７の下流端１７ａと揺動軸とが同じ位置に配置されるか、又は、当該下流端１７ａが揺動軸よりも上流側に配置されるように、各側方張出部６１の下面側に支持機構２７がそれぞれ設けられている。
【００５５】
左側壁４５には、下方に開放した形状の切欠形状部４５ａ（又は左側壁４５を貫通する開口部）が形成されており、この切欠形状部４５ａ（又は開口部）を介して左側の側方張出部６１が左側壁４５よりも左側に張り出している。
同様に、右側壁４６には、下方に開放した形状の切欠形状部４６ａ（又は右側壁４６を貫通する開口部）が形成されており、この切欠形状部４６ａ（又は開口部）を介して右側の側方張出部６１が右側壁４６よりも右側に張り出している。
切欠形状部４５ａ（又は開口部）、並びに、切欠形状部４６ａ（又は開口部）は、円運動付与機構２２により第１部分が円運動するのに伴って左側壁４５及び右側壁４６に対して側方張出部６１が相対的に移動するのを許容できる寸法に形成されている。
【００５６】
また、搬送台１７上で下流側に移動した物品Ｗが切欠形状部４５ａ、４６ａ（又は開口部）から側方にこぼれ落ちてしまうことを抑制するため、各側方張出部６１には、上方に起立した起立壁部６２が設けられている。
側面視において、上面１８よりも上方においては左側の起立壁部６２と左側壁４５とが常に部分的にオーバーラップするとともに、上面１８よりも上方においては右側の起立壁部６２と右側壁４６とが常に部分的にオーバーラップするように、左右の起立壁部６２はそれぞれ十分な大きさに形成されている。
【００５７】
本実施形態の場合、第１実施形態で説明したような、上面１８において上記揺動軸よりも下流側に位置する部分での物品Ｗの滞留が生じない。このため、上面１８上から次段の装置へ物品Ｗをよりスムーズによどみなく供給することができる。
【００５８】
〔第３実施形態〕
図１３は第３実施形態に係る供給装置１００の模式的な斜視図である。
本実施形態に係る供給装置１００は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る供給装置１００と相違しており、その他の点では上記の第１実施形態に係る供給装置１００と同様に構成されている。
【００５９】
本実施形態の場合、搬送台１７の下流側端部２０には、当該搬送台１７を貫通する落下孔６３が形成されている。このため、搬送台１７上で下流側に搬送された物品Ｗは、落下孔６３から落下し、次段の装置に供給される。
落下孔６３における上流側の端縁６３ａは、揺動軸部３２（図１３において、揺動軸部３２の軸心の位置を二点鎖線で模式的に示している）よりも上流側に配置されていることが好ましい。揺動軸部３２は、落下孔６３における下流側の端縁６３ｂよりも下流側に配置されていることも好ましい。ただし、落下孔６３における上流側の端縁６３ａは、揺動軸部３２よりも下流側に配置されていてもよい。
落下孔６３における左右の端縁６３ｃ、６３ｄは、左側壁４５及び右側壁４６からそれぞれ離間して配置されている。
【００６０】
更に、本実施形態の場合、搬送台１７の下流端には、上方に向けて起立した先端壁６４が形成されている。このため、落下孔６３よりも下流側において、物品Ｗは、先端壁６４、左側壁４５及び右側壁４６に囲まれた領域に溜まり、この領域に溜まった物品Ｗが徐々に落下孔６３における下流側の端縁６３ｂや、落下孔６３における左右の端縁６３ｃ、６３ｄから落下する。
このため、落下孔６３の周縁からまんべんなく物品Ｗが落下する動作を実現できる。
【００６１】
なお、上記の各実施形態では、搬送台１７に対して左側壁４５と右側壁４６とが固定されておらず、搬送台１７が左側壁４５及び右側壁４６に対して相対的に動く例を説明したが、本実施形態では、例えば、搬送台１７に対して左側壁４５と右側壁４６とが固定されていて、搬送台１７の動きに伴って左側壁４５及び右側壁４６が一体に動くようになっている。
また、上記の各実施形態でも、本実施形態と同様に、搬送台１７に対して左側壁４５と右側壁４６とが固定されていてもよい。また、本実施形態でも、上記の各実施形態と同様に、搬送台１７に対して左側壁４５と右側壁４６とが固定されていなくてもよい。
【００６２】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【００６３】
例えば、支持機構２７は、上述した構造と比べて、軸支部３１とスライド支持部３０との配置が逆転していてもよい。すなわち、一対の固定部２８が基台２１に固定され、これら固定部２８間にスライド棒２９が架設されているとともにスライド棒２９がスライド支持部３０に挿通されており、軸支部３１が搬送台１７の下面に固定されていてもよい。
また、支持機構２７は、図１における基台２１の右上の角部２１ａにより構成されていてもよい。すなわち、支持機構２７は、搬送台１７の第２部分（例えば下流側端部２０）を角部２１ａによって点支持又は線支持（左右に延在する線状の部分により支持）するシンプルな構造のものであってもよい。
【００６４】
また、搬送台１７の上面１８が上流側から下流側に向けて十分に下り傾斜していれば、円運動付与機構２２による第１部分（例えば上流側端部１９）の回転方向は、上記の各実施形態とは逆方向にしてもよい。
この場合、上面１８によって物品Ｗが加振されることによって、物品Ｗが上面１８に対して摺動したり上面１８から跳ね上がったりしながら、物品Ｗが上面１８の傾斜に沿って下流側に移動する。
【００６５】
また、上記においては、円運動付与機構２２が軸受部２３、軸体２４及び回転シャフト２５を備える構成であるとともに、支持機構２７が第２部分（下流側端部２０）を上／下流方向Ｄにスライド可能且つ上記回転軸に対して平行な揺動軸周りに揺動可能に支持している例を説明したが、円運動付与機構２２及び支持機構２７はそれぞれ以下のように構成されていてもよい。
すなわち、供給装置１００は、搬送台１７の第１部分に連結された第１リンクと、搬送台１７の第２部分に連結された第２リンクと、を含む四節リンク機構を含んで構成されていてもよい。第１リンクの両端の回転軸の軸方向の各々、並びに、第２リンクの両端の回転軸の軸方向の各々は、それぞれ上／下流方向Ｄに対して交差（例えば直交）する水平方向に延在している。この場合、第１リンクと第２リンクとが互いに同期して（互いに同じ回転角速度で）回転することによって、第１部分が円運動するとともに第２部分が円運動する。この場合、第１リンクが円運動付与機構２２を構成しており、第２リンクが支持機構２７を構成している。この場合、第１リンクの長さ（第１リンクの両端の回転軸どうしの距離）が、第２リンクの長さ（第２リンクの両端の回転軸どうしの距離）よりも長いことが好ましい。
【００６６】
また、供給装置１００の各構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００６７】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）複数の物品を貯留し、当該物品を下端の排出口から徐々に排出するホッパーと、
上流側から下流側に向けて水平成分を持つ方向に延在する上面を有し、前記ホッパーの前記排出口から排出された前記物品を前記上面上で下流側に搬送する搬送台と、
前記搬送台の第１部分を上／下流方向に対して交差する水平な回転軸を基準として円運動させる円運動付与機構と、
前記第１部分よりも下流側に位置する前記搬送台の第２部分を支持している支持機構と、
を備え、
前記円運動付与機構が前記搬送台の前記第１部分を円運動させるのに伴い、前記物品が前記搬送台の前記上面上で当該上面に対して相対的に徐々に下流側に移動する供給装置。
（２）前記支持機構は、前記第２部分を前記上／下流方向にスライド可能、且つ、前記回転軸に対して平行な揺動軸周りに揺動可能に支持している（１）に記載の供給装置。
（３）前記支持機構は、
前記第２部分を前記上／下流方向にスライド可能に支持しているスライド支持部と、
前記スライド支持部を前記揺動軸周りに揺動可能に支持している軸支部と、
を備えている（２）に記載の供給装置。
（４）前記搬送台の下流側端部は前記揺動軸よりも下流側に突出している（３）に記載の供給装置。
（５）前記上／下流方向において、前記搬送台の下流端と前記揺動軸とが同じ位置に配置されているか、又は、当該下流端が前記揺動軸よりも上流側に配置されている（３）に記載の供給装置。
（６）前記円運動付与機構による前記第１部分の円運動の方向は、当該第１部分が、上死点では上流側の成分を持つ方向に移動し、下死点では下流側の成分を持つ方向に移動する方向である（１）から（５）のいずれか一項に記載の供給装置。
（７）前記円運動付与機構は、
前記第１部分に設けられている軸受部と、
前記軸受部により軸受けされている軸体と、
前記軸体の軸心に対して偏心した位置に設けられ、当該軸心に対して平行に延在している回転シャフトと、
前記回転シャフトを当該回転シャフトの中心軸周りに回転させるアクチュエータと、
を備えて構成されており、
前記回転シャフトの中心軸が前記回転軸である（１）から（６）のいずれか一項に記載の供給装置。
（８）前記ホッパーから前記搬送台の上面上への前記物品の排出量を制限する弁機構を備える（１）から（７）のいずれか一項に記載の供給装置。
（９）前記弁機構は、
水平な軸周りに回転可能に軸支されている揺動板と、
前記揺動板が前記排出口を塞ぐ方向に当該揺動板を付勢している付勢部と、
を備えている（８）に記載の供給装置。
（１０）前記ホッパーの下端部の周壁の一部分を構成しているとともに、前記搬送台の上流側端部に対して揺動可能に連結されている揺動部材を備え、
前記揺動部材は、前記搬送台の前記第１部分が円運動するのに連動して前記搬送台に対して揺動する（１）から（９）のいずれか一項に記載の供給装置。
（１１）前記排出口よりも下流側において前記搬送台の上面に対して対向して配置されている上動規制部材を備えている（１）から（１０）のいずれか一項に記載の供給装置。
（１２）前記搬送台の前記上面は、上流側から下流側に向けて低段となる階段状に形成されている（１）から（１１）のいずれか一項に記載の供給装置。
（１３）前記搬送台の前記上面が上流側から下流側に向けて下り傾斜している（１）から（１２）のいずれか一項に記載の供給装置。
【符号の説明】
【００６８】
１０  ホッパー
１１  前面壁部
１２  左側壁部
１３  右側壁部
１４  背面壁部
１５  投入口
１６  排出口
１７  搬送台
１７ａ  下流端
１７ｂ  切欠形状部
１８  上面
１９  上流側端部（第１部分）
２０  下流側端部（第２部分）
２１  基台
２１ａ  角部
２２  円運動付与機構
２３  軸受部
２４  軸体
２５  回転シャフト
２６  モータ（アクチュエータ）
２７  支持機構
２８  固定部
２９  スライド棒
３０  スライド支持部
３１  軸支部
３２  揺動軸部
３３  弁機構
３４  揺動板
３５  軸
３６  おもり（付勢部）
３７  おもり支持部（付勢部）
３８  揺動部材
３９  固定部
４０  スライド棒
４１  スライド支持部
４２  揺動軸部
４３  ヒンジ部
４４  上動規制部材
４５  左側壁
４５ａ  切欠形状部
４６  右側壁
４６ａ  切欠形状部
４７  段差部
５１  内側回転体
５２  外側回転体
５３  内側周壁
５４  開口部
５５  外側周壁
５６  下流側ガイド壁
５７  落下孔
５８  供給領域
５９  搬送路
６０  支持ユニット
６１  側方張出部
６２  起立壁部
６３  落下孔
６３ａ  上流側の端縁
６３ｂ  下流側の端縁
６３ｃ  左側の端縁
６３ｄ  右側の端縁
６４  先端壁
１００  供給装置
２００  整列搬送装置
Ｄ  上／下流方向
Ｗ  物品
【図１】
2019123578.tif 000003
【図２】
2019123578.tif 000004
【図３】
2019123578.tif 000005
【図４】
2019123578.tif 000006
【図５】
2019123578.tif 000007
【図６】
2019123578.tif 000008
【図７】
2019123578.tif 000009
【図８】
2019123578.tif 000010
【図９】
2019123578.tif 000011
【図１０】
2019123578.tif 000012
【図１１】
2019123578.tif 000013
【図１２】
2019123578.tif 000014
【図１３】
2019123578.tif 000015