(57)【要約】【課題】収容したセンサやその部品が離脱し難いセンサの保護部材を提供する。【解決手段】一軸方向に延びる検出部１１を有するセンサ１０の保護部材２０であり、検出部１１の収容室２１を有する本体部２３と、一軸方向に連続して設けられて収容室２１を開閉可能な開閉部２５と、が弾性材料により一体に形成されてなり、開閉部２５は、本体部２３の壁材２７を周方向両縁から外向きに延長して設けられた一対の開閉突出部３５を有し、一対の開閉突出部３５は、収容室２１から離間した位置で壁材２７を内側に反転した反転部３７と、収容室２１に臨んで配置された端縁部３９と、を有し、弾性に抗して拡開可能に設けられている。【選択図】図１
2019189270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸方向に延びる検出部を有するセンサの保護部材であって、
前記検出部の収容室を有する本体部と、前記一軸方向に連続して設けられて前記収容室を開閉可能な開閉部と、が弾性材料により一体に形成されてなり、
前記開閉部は、前記本体部の壁材を周方向両縁から外向きに延長して設けられた一対の突出部を有し、
前記一対の突出部は、前記収容室から離間した位置で前記壁材を内側に反転した反転部と、前記収容室に臨んで配置された端縁部と、を有し、弾性に抗して拡開可能に設けられている、センサの保護部材。
【請求項２】
前記一対の突出部は、前記収容室に臨んで配置された端縁部を有し、該端縁部が前記収容室に収容された前記検出部を当接して支持する、請求項１に記載のセンサの保護部材。
【請求項３】
前記本体部は、前記壁材から前記収容室内に突出した弾性爪部を有し、該弾性爪部が前記センサの前記検出部に当接することで該検出部が前記収容室の底部から離間して支持される、請求項１又は２に記載のセンサの保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一軸方向に延びる検出部を有するセンサの保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より各種の部品を運搬、保管する際、部品を収容して保護するために弾性材料により形成されたカバー、トレイなどの保護部材が多用されている。例えば下記特許文献１では、収納凹部の側壁に突条等を設けて弾性により部品を係脱する部品包装用トレイが提案されている。
【０００３】
センサを収容する保護部材の場合、センサを安定に支持するために各センサの外形に応じた種々の形状に形成されている。また過剰に大きい圧力が局部的に負荷されると破損のおそれがあるため、適度な弾性が得られるように工夫されている。さらにセンサの収容及び取出しを容易にするため、弾性変形させ易い形状に形成されている。
【０００４】
例えば、一軸方向に延びる検出部１１を有する近接センサ１０の場合、図５に示すように、検出部１１の側周囲を弾性を有する筒状壁材４１で囲む保護部材４０が使用されていた。この保護部材４０では、弾性を有する筒状壁材４１の一軸方向の全長に開口４２を設けるとともに、開口４２の両側を外側に突出させて開閉突出部４３を設けていた。
この保護部材４０により近接センサ１０を保持するには、図６（ａ）（ｂ）に示すように、一対の開閉突出部４３間に近接センサ１０を差し込むことで、一対の開閉突出部４３を弾性に抗して開きつつ近接センサ１０を筒状壁材４１内に収容し、図６（ｃ）に示すように収容期間中は保護部材４０の弾性により保持している。
一方、収容された近接センサ１０を保護部材４０から取り出すには、図６（ｄ）に示すように、一対の開閉突出部４３を弾性に抗して開くことで近接センサ１０を取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４６２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の保護部材４０では、近接センサ１０を収容し易くするために、一対の開閉突出部４３が曲面形状に形成されて互いに離間して放射方向に突出していた。そのため収容期間中に、図６（ｃ）に仮想線で示すように一対の開閉突出部４３の間から近接センサ１０の取付ビス１５などの部品が脱落することがあった。
また一対の開閉突出部４３が放射方向に突出しているため、搬送中や保管中等に開閉突出部４３の先端に他の部材が接触したり当接したりすると、一対の開閉突出部４３間が拡開して、近接センサ１０が保護部材４０から脱落することがあった。
【０００７】
そこで本発明では、収容したセンサやその部品が離脱し難いセンサの保護部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のセンサの保護部材は、一軸方向に延びる検出部を有するセンサの保護部材であって、検出部の収容室を有する本体部と、一軸方向に連続して設けられて収容室を開閉可能な開閉部と、を弾性材料により一体に形成し、開閉部は、本体部の壁材を周方向両縁から外向きに延長して設けられた一対の突出部を有し、一対の突出部は、収容室から離間した位置で壁材を内側に反転した反転部と、収容室に臨んで配置された端縁部と、を有し、弾性に抗して拡開可能に設けられて構成したものである。
【０００９】
本発明のセンサの保護部材では、一対の突出部は、収容室に臨んで配置された端縁部を有し、端縁部が収容室に収容された検出部を当接して支持しているのが好適である。
また本発明のセンサの保護部材では、本体部は壁材から収容室内に突出した弾性爪部を有し、弾性爪部がセンサの検出部に当接することで検出部が収容室の底部から離間して支持されるのがよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のセンサの保護部材によれば、検出部の収容室を有する本体部及び開閉部が弾性材料により形成されているので、本体部の収容室にセンサの検出部を収容して開閉部を閉じれば、検出部を弾性材料により被覆して保護することができる。その際、開閉部が本体部の壁材を延長した一対の突出部を有しているので、一対の突出部を壁材の弾性に抗して拡開することで開閉部を大きく開口でき、解除して復元することで閉じることができる。そのため、本体部の収容室にセンサの検出部を容易に収容して保持したり取り出したりすることができる。
【００１１】
そして、一対の突出部が本体部の収容室から離間した位置で、壁材を内側に反転させて反転部が設けられ、その端縁を収容室に臨んで配置させたので、各突出部の外向きに突出した最外部を曲面で形成して互いに近接させることができ、壁材の各端縁部を保護部材の内部に配置することができる。よって、壁材の各端縁部によりセンサを開閉部側から保持でき、また開閉部に他の部材が引掛かり難くでき、他の部材が開口部に接触しても開閉部が開口し難くでき、収容したセンサやその部品が離脱し難いセンサの保護部材を提供することができる。
【００１２】
本発明のセンサの保護部材において、保護部材の内部に配置された突出部の端縁部によりセンサの検出部を当接して支持し得ることにより、開閉部を閉じた状態で、センサの収容部を収容室内に収容した状態で維持し易くできる。
【００１３】
また本発明のセンサの保護部材において、壁材から収容室内に突出した弾性爪部により、センサの検出部が当接して収容室の底部から離間して支持されるように構成すれば、センサの検出部を収容室に挿入して開閉部を閉じる際、弾性爪部の弾性力に抗して収容部を底部に向けて押し下げた状態で開閉部を閉じることができる。そのため開閉部を閉じやすく、さらに閉じた後に弾性爪部が復元すると、検出部を弾性爪部の弾性力で付勢された状態で収容室内で支持することができる。これによりセンサの検出部をより安定して収容室内に収容しておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における保護部材をセンサに装着した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態におけるセンサの保護部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図３】（ａ）乃至（ｃ）は本発明の実施形態におけるセンサの保護部材の装着手順を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態におけるセンサの保護部材に他のセンサを装着した装着状態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図５】従来のセンサの保護部材の斜視図である。
【図６】図５のセンサの保護部材の使用方法を説明する図で、（ａ）は近接センサの差込み前、（ｂ）は差込み途中、（ｃ）は収容期間中、（ｄ）は開閉突出部の開口時を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図を用いて詳細に説明する。
図１に示すように、この実施形態のセンサの保護部材２０は、近接センサ１０に装着して使用される部材である。
本実施形態の近接センサ１０は一軸方向に延びる略円柱状の検出部１１を有している。検出部１１の内部には検出素子が埋設されている。検出部１１とは反対側に、細幅の頂部１２が検出部１１から突出して一軸方向に沿って設けられている。この近接センサ１０では、一軸方向の一方の端部に外部コード１３が接続され、頂部１２の他方の端部には取付ビス１５が装着されている。
【００１６】
保護部材２０は、検出部１１の収容室２１を有する本体部２３と、本体部２３と一体に連続して形成された開閉部２５と、を有している。本実施形態では、本体部２３と開閉部２５とが弾性材料からなる帯状の壁材２７により一体に連続して形成されている。
【００１７】
本体部２３は近接センサ１０の検出部１１の側周囲を囲むように略筒状に形成されており、一軸方向の両端に端部開口２９が設けられるとともに、両端の端部開口２９と連通して一軸方向に連続して収容室２１の全長に収容開口３１が設けられている。
【００１８】
本体部２３には、壁材２７から収容室２１内に突出した弾性爪部３３が複数設けられている。この実施形態では、壁材２７の互いに対向する対向部位の収容開口３１近傍に一対の弾性爪部３３ａが対向して設けられ、壁材２７の開口３１から最も奥まった部位付近には、他の一対の弾性爪部３３ｂが設けられている。
一対の弾性爪部３３ａは、互いに略対向する方向に向けて突出し、近接センサ１０の検出部１１と頂部１２との間の括れ部分を両側から弾性力で狭持して収容開口３１側に突出しないように支持可能に形成されている。
また他の一対の弾性爪部３３ｂは、互いに略対向する方向に向けて突出し、近接センサ１０の検出部１１における頂部１２とは反対側となる底部１６が押しつけられることで、倒れ方向に変形し、弾性力により検出部１１が収容室２１の底部から離間して支持可能に形成されている。このようにして、近接センサ１０を本体部２３の収容室２１に収容することで、壁材２７の弾性と弾性爪部３３の弾性により、近接センサ１０を収容室２１内で移動不能に支持することができる。
【００１９】
開閉部２５は、収容開口３１の各側縁に全長にわたって設けられた開閉突出部３５を有しており、一対の開閉突出部３５が互いに離間した状態で対向して配置されている。各開閉突出部３５は弾性材料からなる帯状の壁材２７を周方向両縁から外向きに延長して設けられており、一対の開閉突出部３５を互いに離間方向に変位させることで、弾性に抗して収容開口３１を大きく拡開でき、解除することで収容開口３１を近接センサ１０が通過不能に収縮させることができる。
【００２０】
一対の開閉突出部３５には、本体部２３と連続した壁材２７が収容室２１から外向きに突出して離間した位置で内側に曲面状に反転させて形成された反転部３７と、反転部３７から連続した壁材２７が収容室２１側に延びて収容室２１に臨む位置に配置された端縁部３９と、が設けられている。
本実施形態では、一対の反転部３７同士が弾性により対向当接することで収容開口３１が全長にわたり閉じるように構成されている。また収容室２１に臨んで配置された端縁部３９が収容室２１に収容され、近接センサ１０の検出部１１の外表面に当接して支持するように構成されている。
【００２１】
このような近接センサ１０の保護部材２０に近接センサ１０を収容するには、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、次のようにすることができる。
まず図３（ａ）に示すように、空の保護部材２０を準備し、一対の開閉突出部３５の反転部３７間に、検出部１１が対向するように近接センサ１０を配置する。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、近接センサ１０を一対の開閉突出部３５の反転部３７間に押しつける。すると一対の開閉突出部３５が弾性力に抗して互いに離間し、近接センサ１０の進入に伴い、近接センサ１０の外形に対応して収容開口３１が拡開する。この状態で近接センサ１０をさらに進入させることで、収容開口３１から近接センサ１０を本体部２３の収容室２１内に挿入し、弾性爪部３３に近接センサ１０を当接させることができる。
【００２３】
さらに近接センサ１０を収容室２１内に押し込むと、一対の弾性爪部３３ｂを下向きに変形させて収容室２１の内部に近接センサ１０を過剰に挿入することができる。すると収容開口より下方まで近接センサ１０が移動し、一対の開閉突出部３５の変位を解除することができる。その後、近接センサ１０の押圧を解除することで、弾性爪部３３の変形を復元する。
【００２４】
これにより、図３（ｃ）に示すように、近接センサ１０の検出部１１が収容室２１内で本体部２３及び弾性爪部３３の弾性力で移動不能に支持される。この状態で、一対の弾性爪部３３ａにより近接センサ１０の検出部１１と頂部１２との間が弾性力で挟持される。また他の一対の弾性爪部３３ｂにより近接センサ１０を開口部２５側に付勢した状態で、一対の開閉突出部３５の端縁部３９により近接センサ１０を収容開口３１側から当接して支持している。
近接センサ１０は保護部材２０により保護されるが、このとき保護部材２０の本体部２３及び一対の開閉突出部３５は、端部開口２９及び収容開口３１が連続して設けられていて全体が帯状の壁材２７により構成されているため、近接センサ１０は過剰な付勢力を受け難い。
【００２５】
一方、保護部材２０から近接センサ１０を取り出すには、図３（ｄ）に示すように、一対の開閉突出部３５を互いに離間させる。これにより一対の開閉突出部３５の端縁部３９による収容開口３１側からの支持を解除するとともに、収容開口３１を大きく拡開させ、近接センサ１０を保護部材２０から取り出して各種の用途に使用することができる。
【００２６】
以上のような近接センサ１０の保護部材２０によれば、検出部１１の収容室２１を有する本体部２３及び開閉部２５が弾性材料により形成されているので、本体部２３の収容室２１に近接センサ１０の検出部１１を収容して開閉部２５を閉じれば、検出部１１を弾性材料により被覆して保護することができる。
【００２７】
その際、開閉部２５が本体部２３の壁材２７を延長した一対の開閉突出部３５を有しているので、一対の開閉突出部３５を壁材２７の弾性に抗して拡開することで開閉部２５を大きく開口でき、解除して復元することで閉じることができる。そのため本体部２３の収容室２１に近接センサ１０の検出部１１を容易に収容して保持又は取り出すことが可能である。
【００２８】
特に、一対の開閉突出部３５が本体部２３の収容室２１から離間した位置で、壁材２７を内側に反転させて反転部３７が設けられ、その端縁が収容室２１に臨んで配置されている。
【００２９】
そのため各開閉突出部３５の外向きに突出した最外部を曲面で形成して互いに近接させることができ、壁材２７の各端縁部３９を保護部材２０の内部に配置することができる。その結果、壁材２７の各端縁部３９により近接センサ１０を開閉部２５側から保持することができ、近接センサ１０自体や頂部１２に装着された取付ビス１５をしっかりと各端縁部３９で弾性的に支持して、保護部材２０から離脱することを防止できる。
また開閉部２５に他の部材が引掛かり難くでき、他の部材が開口部に接触し当接することで、搬送中や保管中等の使用前の時点で開閉部２５が開口し、近接センサ１０の検出部１１から離脱してしまうようなことを防止できる。
【００３０】
この実施形態では、保護部材２０の内部に配置された開閉突出部３５の端縁部３９により近接センサ１０の検出部１１を当接して支持することができるので、開閉部２５を閉じた状態で、近接センサ１０の収容部を収容室２１内に収容した状態で容易に維持することができる。
【００３１】
壁材２７から収容室２１内に突出した弾性爪部３３により、近接センサ１０の検出部１１が当接して収容室２１の底部から離間して支持されるので、近接センサ１０の検出部１１を収容室２１に挿入して開閉部２５を閉じる際、弾性爪部３３の弾性力に抗して収容部を底部に向けて押し下げた状態で開閉部２５を閉じることができる。そのため開閉部２５を閉じやすく、さらに閉じた後に弾性爪部３３が復元すると、検出部１１を弾性爪部３３の弾性力で付勢した状態で収容室２１内で支持することができる。これにより近接センサ１０の検出部１１をより安定して収容室２１内に収容しておくことができる。
【００３２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜変更可能である。例えば上記では、略円柱状の検出部１１と細幅の頂部１２とを備えた近接センサ１０の検出部１１を保護部材２０で被覆したが、他のセンサであってもよい。例えば図４（ａ）（ｂ）に示すように、検出部１１と頂部１２とが略同等の幅に設けられて括れが存在しない近接センサ１０であってもよく、取付ビス１５を、端部ではなく外部コード１３近傍の中間位置に装着した近接センサ１０であっても、本発明を同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  近接センサ
１１  検出部
１２  頂部
１３  外部コード
１５  取付ビス
１６  底部
２０  保護部材
２１  収容室
２３  本体部
２５  開閉部
２７  壁材
２９  端部開口
３１  収容開口
３３，３３ａ，３３ｂ  弾性爪部
３５  開閉突出部
３７  反転部
３９  端縁部
【図１】
2019189270.tif 000003
【図２】
2019189270.tif 000004
【図３】
2019189270.tif 000005
【図４】
2019189270.tif 000006
【図５】
2019189270.tif 000007
【図６】
2019189270.tif 000008