(57)【要約】【課題】高所に配置された建具に対しても、設置場所に制限されることなく、障子の開閉操作を容易に行うこと。【解決手段】開放方向への回転操作力が与えられた場合に枠体１０に対して障子２０を開放するように作動し、かつ閉塞方向への回転操作力が与えられた場合に枠体１０に対して障子２０を閉塞するように作動するオペレータユニット３０を操作するための開閉操作装置５０であって、筒状を成す外周ケーブル部８１と、外周ケーブル部８１の筒内部に相対的に移動可能に配設された中心ケーブル部８２と、オペレータユニット３０に接続される出力軸６５と、中心ケーブル８２が接続され、中心ケーブル８２の引張り操作によって作動して出力軸６５を開放方向に回転させる開放操作機構と、外周ケーブル８１が接続され、外周ケーブル８１の引張り操作によって作動して出力軸６５を閉塞方向に回転させる閉塞操作機構とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放方向への回転操作力が与えられた場合に枠体に対して障子を開放するように作動し、かつ閉塞方向への回転操作力が与えられた場合に前記枠体に対して前記障子を閉塞するように作動する開閉装置を操作するための開閉操作装置であって、
筒状を成す第１の索状体と、
前記第１の索状体の筒内部に相対的に移動可能に配設された第２の索状体と、
前記開閉装置に接続される出力軸と、
前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか一方に接続され、当該接続された索状体が引張り操作された場合に作動して、前記出力軸を開放方向に回転させる開放操作機構と、
前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか他方に接続され、当該接続された索状体が引張り操作された場合に作動して、前記出力軸を閉塞方向に回転させる閉塞操作機構と
を備えたことを特徴とする建具の開閉操作装置。
【請求項２】
初期位置で停止した状態から前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか一方が引張り操作された場合に一方方向に回転する入力プーリと、
前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか一方に加えていた引張り操作力が除去された場合に前記入力プーリを初期位置に向けて回転させる復帰部材と、
前記入力プーリから前記出力軸までの間に介在し、前記入力プーリが一方方向に回転した場合に操作力伝達状態となる一方、前記入力プーリが他方方向に回転した場合に操作力切断状態となるクラッチ機構部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の建具の開閉操作装置。
【請求項３】
前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか一方が引張り操作された場合に回転操作力を蓄積する一方、前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか他方が引張り操作された場合に蓄積していた回転操作力を放出して前記出力軸を回転させる操作力蓄積部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の建具の開閉操作装置。
【請求項４】
前記操作力蓄積部は、
前記クラッチ機構部から前記出力軸までの間に設けられ、装置本体に対して回転可能に配設された蓄力ギヤ及び制御ギヤと、
前記蓄力ギヤが一方方向に回転した場合に弾性変形する蓄力部材と、
前記蓄力ギヤに噛み合い、前記入力プーリの一方方向への回転によって前記制御ギヤが一方方向に回転した場合に前記出力軸を一方方向に回転させるとともに、前記蓄力ギヤを一方方向に回転させる伝達ギヤと、
前記制御ギヤに対して係合状態及び非係合状態となるように前記装置本体に移動可能に配設し、前記制御ギヤに対して係合した場合に前記制御ギヤの一方方向への回転を許容するとともに、前記制御ギヤの他方方向への回転を制限し、かつ前記制御ギヤに対して非係合となった場合に前記制御ギヤの他方方向への回転を許容する係合部材と
を備え、
前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか一方が引張り操作された場合に前記係合部材が前記制御ギヤに係合した状態を維持し、かつ前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか他方が引張り操作された場合に前記係合部材が前記制御ギヤに対して非係合の位置に移動することを特徴とする請求項３に記載の建具の開閉操作装置。
【請求項５】
開放方向への回転操作力が与えられた場合に枠体に対して障子を開放するように作動し、かつ閉塞方向への回転操作力が与えられた場合に前記枠体に対して前記障子を閉塞するように作動する開閉装置を備え、
請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載した開閉操作装置の出力軸が前記開閉装置に接続されていることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具の開閉操作装置及び建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高所に設けられた建具の障子を開閉するには、操作者自身が高所に移動しなければならず、操作が煩雑となる。このため、この種の建具の多くには、障子の開閉を遠隔操作するための開閉操作装置が設けられている。開閉操作装置は、枠体と障子との間に設けられた開閉装置に操作力を伝達することによって障子の開閉を可能とするもので、例えば操作ボックスと開閉装置との間をギヤードケーブルによって接続するものが提供されている。この開閉操作装置では、ハンドルの回転がギヤードケーブルを通じて開閉装置に伝達され、開閉装置に設けられたスプロケットが開方向、もしくは閉方向に回転することによって障子との間に設けられたチェーンが押し引き作動することになる。従って、こうした開閉操作装置を備える建具によれば、設置場所が高所であっても操作ボックスを手の届く高さに配設することで操作者自身が高所に移動する必要がなくなり、障子の開閉を容易に行うことが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平６−１０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した開閉操作装置では、建物の壁面において手の届く高さに操作ボックスを固定する必要がある。しかも、操作ボックスの周囲には、ハンドルを回転するためのスペースも必要となる。従って、上述の開閉操作装置を適用する場合には、操作ボックスを設置するためのスペースを確保する必要があり、設置場所が大きく制限される等の問題を招来するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、高所に配置された建具に対しても、設置場所に制限されることなく、障子の開閉操作を容易に行うことのできる開閉操作装置及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具の開閉操作装置は、開放方向への回転操作力が与えられた場合に枠体に対して障子を開放するように作動し、かつ閉塞方向への回転操作力が与えられた場合に前記枠体に対して前記障子を閉塞するように作動する開閉装置を操作するための開閉操作装置であって、筒状を成す第１の索状体と、前記第１の索状体の筒内部に相対的に移動可能に配設された第２の索状体と、前記開閉装置に接続される出力軸と、前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか一方に接続され、当該接続された索状体が引張り操作された場合に作動して、前記出力軸を開放方向に回転させる開放操作機構と、前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか他方に接続され、当該接続された索状体が引張り操作された場合に作動して、前記出力軸を閉塞方向に回転させる閉塞操作機構とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、出力軸を回転させる開放操作機構及び閉塞操作機構として、第１の索状体もしくは第２の索状体の引張り操作によって作動するものを適用しているため、これら開放操作機構及び閉塞操作機構から導出される第１の索状体の端部及び第２の索状体の端部のみを手の届く高さに配置すれば良い。しかも、第１の索状体及び第２の索状体は、長手方向に沿って引張り操作するだけであるから周囲に大きなスペースが必要となることもない。さらに、第１の索状体及び第２の索状体として同軸配置されたものを適用しているため、設置のためのスペースも狭小で十分となる。
【０００８】
また本発明は、上述した建具の開閉操作装置において、初期位置で停止した状態から前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか一方が引張り操作された場合に一方方向に回転する入力プーリと、前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか一方に加えていた引張り操作力が除去された場合に前記入力プーリを初期位置に向けて回転させる復帰部材と、前記入力プーリから前記出力軸までの間に介在し、前記入力プーリが一方方向に回転した場合に操作力伝達状態となる一方、前記入力プーリが他方方向に回転した場合に操作力切断状態となるクラッチ機構部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、第１の索状体及び第２の索状体のいずれか一方を引張り操作して入力プーリを一方方向に回転させれば、出力軸が回転されることになる。しかも、引張り操作力が除去された場合には、復帰部材によって入力プーリが初期位置に復帰し、これに伴って引張り操作された第１の索状体及び第２の索状体のいずれか一方が入力プーリに巻き取られることになる。入力プーリが他方方向に回転する場合にはクラッチ機構部が操作力切断状態となるため、出力軸が逆方向に回転することがない。従って、第１の索状体及び第２の索状体のいずれか一方に対して引張り操作力の入力／除去を短いストロークで繰り返し行えば、大きなストロークで引張り操作を行わずとも、出力軸を同一方向に継続して回転させることが可能となり、操作性の点で有利となる。
【００１０】
また本発明は、上述した建具の開閉操作装置において、前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか一方が引張り操作された場合に回転操作力を蓄積する一方、前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか他方が引張り操作された場合に蓄積していた回転操作力を放出して前記出力軸を回転させる操作力蓄積部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、第１の索状体及び第２の索状体のいずれか一方を引張り操作した後、第１の索状体及び第２の索状体のいずれか他方を引張り操作すれば、大きなストロークで引張り操作を行うことなく、操作力蓄積部に蓄積された回転操作力によって出力軸が回転されることになり、操作性の点で有利となる。
【００１２】
また本発明は、上述した建具の開閉操作装置において、前記操作力蓄積部は、前記クラッチ機構部から前記出力軸までの間に設けられ、装置本体に対して回転可能に配設された蓄力ギヤ及び制御ギヤと、前記蓄力ギヤが一方方向に回転した場合に弾性変形する蓄力部材と、前記蓄力ギヤに噛み合い、前記入力プーリの一方方向への回転によって前記制御ギヤが一方方向に回転した場合に前記出力軸を一方方向に回転させるとともに、前記蓄力ギヤを一方方向に回転させる伝達ギヤと、前記制御ギヤに対して係合状態及び非係合状態となるように前記装置本体に移動可能に配設し、前記制御ギヤに対して係合した場合に前記制御ギヤの一方方向への回転を許容するとともに、前記制御ギヤの他方方向への回転を制限し、かつ前記制御ギヤに対して非係合となった場合に前記制御ギヤの他方方向への回転を許容する係合部材とを備え、前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか一方が引張り操作された場合に前記係合部材が前記制御ギヤに係合した状態を維持し、かつ前記第１の索状体及び前記第２の索状体のいずれか他方が引張り操作された場合に前記係合部材が前記制御ギヤに対して非係合の位置に移動することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、第１の索状体及び第２の索状体のいずれか一方が引張り操作された場合に係合部材が制御ギヤに係合した状態を維持し、制御ギヤの他方方向への回転が制限されるため、入力プーリを介して制御ギヤが一方方向に回転した場合に出力軸が一方方向に回転するとともに蓄力ギヤが一方方向に回転し、蓄力部材が弾性変形した状態を維持する。この状態から第１の索状体及び第２の索状体のいずれか他方が引張り操作された場合に係合部材が制御ギヤに対して非係合の位置に移動する。この結果、制御ギヤの回転が許容され、蓄力ギヤも回転可能となるため、蓄力部材が元の状態に復帰することで蓄力ギヤが他方方向に回転し、伝達ギヤを介して出力軸が他方方向に回転することになる。従って、障子が開閉操作した状態から障子の開閉状態を変更する場合には、第１の索状体及び第２の索状体のいずれか他方を大きなストロークで引張り出す必要がなくなり、操作を容易に行うことが可能となる。
【００１４】
また本発明に係る建具は、開放方向への回転操作力が与えられた場合に枠体に対して障子を開放するように作動し、かつ閉塞方向への回転操作力が与えられた場合に前記枠体に対して前記障子を閉塞するように作動する開閉装置を備え、上述した開閉操作装置の出力軸が前記開閉装置に接続されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、出力軸を回転させる開放操作機構及び閉塞操作機構として、第１の索状体もしくは第２の索状体の引張り操作によって作動するものを適用しているため、これら開放操作機構及び閉塞操作機構から導出される第１の索状体の端部及び第２の索状体の端部のみを手の届く高さに配置すれば良い。しかも、第１の索状体及び第２の索状体は、長手方向に沿って引張り操作するだけであるから周囲に大きなスペースが必要となることもない。さらに、第１の索状体及び第２の索状体として同軸配置されたものを適用しているため、スペースもごく限られたものとなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、出力軸を回転させる開放操作機構及び閉塞操作機構として、第１の索状体もしくは第２の索状体の引張り操作によって作動するものを適用しているため、これら開放操作機構及び閉塞操作機構から導出される第１の索状体の端部及び第２の索状体の端部のみを手の届く高さに配置すれば良い。しかも、第１の索状体及び第２の索状体は、長手方向に沿って引張り操作するだけであるから周囲に大きなスペースが必要となることもない。さらに、第１の索状体及び第２の索状体として同軸配置されたものを適用しているため、スペースもごく限られたものとなる。従って、高所に配置された建具に対しても、設置場所に制限されることなく、障子の開閉操作を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態である開閉操作装置を適用した建具を室内側から見た図である。
【図２】図１に示した建具を示すもので、（ａ）は室内側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から見た斜視図である。
【図３】図１に示した建具において開閉操作装置を分解した状態の斜視図である。
【図４】図１に示した開閉操作装置の操作力伝達系を模式的に示す図である。
【図５】図１に示した開閉操作装置において入力プーリの端面で破断した室外側からの縦断面図である。
【図６】図１に示した開閉操作装置の要部を示す拡大図である。
【図７】図１に示した開閉装置において図５とは異なる面で破断した室外側からの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る建具の開閉操作装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１及び図２は、本発明の実施の形態である開閉操作装置を適用した建具を示したものである。ここで例示する建具は、建物の高所に配置された横すべり出し窓と称されるもので、枠体１０及び障子２０を備えている。図には明示していないが、枠体１０は、上枠１１、下枠１２及び左右の縦枠１３を四周枠組みすることによって構成したもので、室内の壁面Ｗに対して窪んだ箇所に設置してある。障子２０は、ガラス等の面材２１の四周に上框２２、下框２３及び左右の縦框２４を装着することによって構成したものである。この障子２０は、上框２２の両端部がそれぞれ左右の縦枠１３に対して上下にスライド可能、かつ上框２２の長手方向に沿った水平軸回りに回転可能に支持してある。上框２２を縦枠１３の上方に配置した場合には、四周の框２２，２３，２４をそれぞれ枠体１０に当接した状態で枠体１０に対して障子２０が閉塞される。これに対し、上框２２の長手方向に沿った水平軸を中心として下框２３が室外側に突出するように障子２０を回転させるとともに、上框２２を下方にスライドさせた場合には、枠体１０に対して障子２０を開放することができる。枠体１０に対して開放した状態から下框２３が室内側に向けて移動するように上框２２の長手方向に沿った水平軸を中心として障子２０を回転させるとともに、上框２２を上方にスライドさせれば、再び枠体１０に対して障子２０を閉塞した状態に復帰させることができる。枠体１０の下枠１２には、室内側に向けて突出するようにオペレータユニット（開閉装置）３０が設けてあるとともに、アタッチメントプレート４０が設けてある。
【００１９】
オペレータユニット３０は、図３に示すように、ユニットケース３１に対してオペレータシャフト３２が中心軸回りに回転可能に配設されたものである。このオペレータユニット３０は、オペレータシャフト３２が室内側に向けて斜め上方の姿勢となった状態で、ユニットケース３１を介して下枠１２の室内に臨む面に支持させてある。オペレータシャフト３２は、ユニットケース３１に対して回転操作された場合に図示せぬ出力レバーを移動させ、下枠１２と下框２３との間に設けたフリクションステーと称されるリンク機構（図示せず）を作動させるものである。リンク機構（図示せず）は、複数のリンクを接続することによって構成し、出力レバーが移動した場合に下枠１２と下框２３との間が拡縮するように下枠１２及び下框２３の間を互いに連結するものである。本実施の形態では、室内側から見た場合、オペレータシャフト３２が反時計回りに回転した場合に枠体１０に対して障子２０が開放し、一方、オペレータシャフト３２が時計回りに回転した場合に枠体１０に対して障子２０が閉塞されるように、オペレータユニット３０及びリンク機構（図示せず）が構成してある。
【００２０】
アタッチメントプレート４０は、下枠１２から室内側に向けて突出したもので、室内の壁面Ｗを超えて延在した部分に開閉操作装置５０を支持している。開閉操作装置５０は、オペレータユニット３０に操作力を伝達することにより、リンク機構（図示せず）を作動させて障子２０の開閉を可能とするものである。本実施の形態では、図３及び図４に示すように、装置本体５１の内部に入力プーリ５２、入力ギヤ５３、制御ギヤ５４、第１減速ギヤ５５、第２減速ギヤ５６、伝達ギヤ５７及び蓄力ギヤ５８を備えて開閉操作装置５０を構成している。以下、これら開閉操作装置５０の構成要素について説明し、併せて本願発明の特徴部分について詳述する。なお、開閉操作装置５０の構成要素については便宜上、アタッチメントプレート４０に取り付けた状態の姿勢でそれぞれの説明を行うこととする。
【００２１】
装置本体５１は、基準プレート５１Ａの一方側に第１ケース５１Ｂを備えるとともに、基準プレート５１Ａの他方側に第２ケース５１Ｃを備えて構成したものである。第２ケース５１Ｃは、上下に分割することのできる上方ケース部５１Ｃａ及び下方ケース部５１Ｃｂによって構成したものである。第１ケース５１Ｂには、図４及び図５に示すように、建具の奥行き方向に沿って延在する第１支持軸部５９が設けてあり、第２ケース５１Ｃには、下方ケース部５１Ｃｂに上下方向に沿って延在する第２支持軸部６０が設けてある。上述した構成要素のうち、入力プーリ５２、入力ギヤ５３、制御ギヤ５４、第１減速ギヤ５５及び第２減速ギヤ５６が基準プレート５１Ａと第１ケース５１Ｂとの間に構成される収容空間ＡＢに配置してあり、伝達ギヤ５７及び蓄力ギヤ５８が基準プレート５１Ａと第２ケース５１Ｃとの間に構成される収容空間ＡＣに配置してある。
【００２２】
入力プーリ５２は、中心孔５２ａを有した円板状部材である。この入力プーリ５２は、中心孔５２ａを介して第１ケース５１Ｂの第１支持軸部５９に配設してあり、第１支持軸部５９の軸方向に沿った移動が規制された状態で、第１支持軸部５９の軸心回りに回転可能である。入力プーリ５２の室外に臨む端面には、２つの噛み合い孔５２ｂが設けてある。噛み合い孔５２ｂは、第１支持軸部５９を中心とした同一の円周上に設けた円弧状の切り欠きであり、互いに周方向に１８０°ずれた位置に形成してある。
【００２３】
入力プーリ５２と第１ケース５１Ｂとの間には、復帰用ゼンマイバネ（復帰部材）６１が設けてある。復帰用ゼンマイバネ６１は、入力プーリ５２に外力が作用していない状態において入力プーリ５２を初期位置に維持するように機能する。一方、室内側から見て反時計回りに回転するように入力プーリ５２に外力を加えた場合には、弾性的に変形した状態となる。復帰用ゼンマイバネ６１が弾性的に変形した状態で入力プーリ５２に加えていた外力を除去すると、復帰用ゼンマイバネ６１の弾性復元力によって入力プーリ５２が室内側から見て時計回りに回転し、上述の初期位置に復帰することになる。
【００２４】
入力ギヤ５３及び制御ギヤ５４は、図６に示すように、ほぼ同じ外径に構成した外歯ギヤであり、入力ギヤ５３が入力プーリ５２に対向する状態でそれぞれ第１ケース５１Ｂの第１支持軸部５９に回転可能に配設してある。入力ギヤ５３は、第１支持軸部５９の軸心に沿って移動可能であり、制御ギヤ５４は、第１支持軸部５９の軸心に沿った移動が規制されている。これら入力ギヤ５３及び制御ギヤ５４には、互いに同一の円周上となる部位に複数の係合突起５３ａ，５４ａが設けてあるとともに、互いの間にリリースバネ６２が設けてある。係合突起５３ａ，５４ａ及びリリースバネ６２は、それぞれ開閉操作装置５０のクラッチ機構部を構成するためのものである。本実施の形態では、互いに対向する面の一方がそれぞれ第１支持軸部５９の軸心に沿った鉛直面５３ｘ，５４ｘとなり、互いに対向する他方の面がそれぞれ第１支持軸部５９の軸心に対して傾斜する傾斜面５３ｙ，５４ｙとなるように係合突起５３ａ，５４ａが構成してある。上記の構成を有する係合突起５３ａ，５４ａは、入力ギヤ５３が室内側から見て反時計回りに回転した場合、入力ギヤ５３の係合突起５３ａと制御ギヤ５４の係合突起５４ａとが互いに鉛直面５３ｘ，５４ｘを介して当接するため、入力ギヤ５３の回転が制御ギヤ５４に伝達され、制御ギヤ５４が同一方向に回転することになる。これに対して入力ギヤ５３が室内側から見て時計回りに回転した場合には、入力ギヤ５３の係合突起５３ａと制御ギヤ５４の係合突起５４ａとが互いに傾斜面５３ｙ，５４ｙを介して当接する結果、相互に離反することになり、制御ギヤ５４が停止状態に維持される。リリースバネ６２は、入力ギヤ５３及び制御ギヤ５４が相対回転した場合にも係合突起５３ａ，５４ａが当接しないように制御ギヤ５４に対して入力ギヤ５３を軸方向に沿って離反させ、かつ入力ギヤ５３を入力プーリ５２に押圧するように機能するものである。
【００２５】
図３及び図４に示すように、入力ギヤ５３において入力プーリ５２に対向する部位には、入力プーリ５２の端面に向けて突出する２つの入力突起部５３ｂが設けてある。入力突起部５３ｂは、入力プーリ５２の噛み合い孔５２ｂに挿入されるもので、個々の基端部にカム面５３ｃを有している。カム面５３ｃは、上述した係合突起５３ａ，５４ａと同様、開閉操作装置５０のクラッチ機構部を構成するためのものである。本実施の形態では、入力プーリ５２が室内側から見て反時計回りに回転した場合に入力プーリ５２に対して入力ギヤ５３を離隔移動させ、リリースバネ６２の押圧力に抗して入力ギヤ５３の係合突起５３ａと制御ギヤ５４の係合突起５４ａとが互いに係合可能状態となるようにカム面５３ｃが設けてある。なお、図中の符号６３は、入力ギヤ用ロータリダンパ６４の負荷軸６４ａに設けたダンパギヤである。このダンパギヤ６３は、適宜位置において入力ギヤ５３に噛み合っている。
【００２６】
第１減速ギヤ５５及び第２減速ギヤ５６は、制御ギヤ５４と基準プレート５１Ａとの間において互いに回転可能、かつ相互に噛み合った状態で並設される外歯ギヤである。第１減速ギヤ５５は、第１ケース５１Ｂの第１支持軸部５９に回転可能に配設してある。図には明示していないが、第１減速ギヤ５５と制御ギヤ５４との互いに対向する端面には、常時噛み合う噛合歯５５ａ，５４ｂが設けてある。この噛合歯５５ａ，５４ｂは、制御ギヤ５４と第１減速ギヤ５５とを常時一体的に回転させるためのものである。第２減速ギヤ５６は、基準プレート５１Ａに対して回転可能に貫通配置した出力軸６５の一端部に相対回転不能に装着してある。
【００２７】
伝達ギヤ５７は、出力軸６５の他端部に固着させたベベルギヤであり、小径端部が室外側となる向きに配設してある。出力軸６５において室外側に位置する端部には、フレキシブルシャフト６６が接続してある。
【００２８】
蓄力ギヤ５８は、伝達ギヤ５７に噛み合うリング状のベベルギヤであり、第２支持軸部６０に回転可能に配設してある。蓄力ギヤ５８と第２ケース５１Ｃとの間には、蓄力用ゼンマイバネ（蓄力部材）６７が設けてある。蓄力用ゼンマイバネ６７は、伝達ギヤ５７を室内側から見て時計回りに回転させ、蓄力ギヤ５８が上方から見て時計回りに回転した場合に弾性的に変形した状態となる。蓄力用ゼンマイバネ６７が弾性的に変形した状態で伝達ギヤ５７に加えていた外力を除去すると、蓄力用ゼンマイバネ６７の弾性復元力によって蓄力ギヤ５８が上方から見て反時計回りに回転し、この結果、伝達ギヤ５７が室内側から見て反時計回りに回転することになる。なお、図中の符号６８は、蓄力ギヤ５８の回転に負荷を与える蓄力ギヤ用ロータリダンパである。
【００２９】
また、この開閉操作装置５０には、基準プレート５１Ａと第１ケース５１Ｂとの間の収容空間ＡＢにスライド部材７０が上下方向に沿ってスライド可能に配設してある。このスライド部材７０には、第１ケース５１Ｂとの間にリターンバネ７１が設けてあるとともに、制御ギヤ５４の外周に対向する部位に係合部材７２が設けてある。リターンバネ７１は、第１ケース５１Ｂに対してスライド部材７０を上方に付勢する押圧バネである。スライド部材７０に外力が作用していない場合には、リターンバネ７１によってスライド部材７０が第１ケース５１Ｂに対してもっとも上方の係合位置に配置される。リターンバネ７１の押圧力に抗して下向きの外力を付与すれば、第１ケース５１Ｂに対してスライド部材７０を下方に移動させることが可能である。スライド部材７０に加えていた外力を除去すれば、リターンバネ７１の弾性復元力によってスライド部材７０が再び係合位置に復帰することになる。係合部材７２は、基端部に軸状部７２ａを有したもので、先端が制御ギヤ５４の外周に対向した状態でスライド部材７０に回転可能に配設してある。係合部材７２とスライド部材７０との間には、捩りバネ７３が設けてある。捩りバネ７３は、係合部材７２の先端が制御ギヤ５４の外周面に近接するように付勢するものである。この係合部材７２は、スライド部材７０が係合位置に配置されている場合、捩りバネ７３によって先端が制御ギヤ５４に噛み合った状態に維持される。係合部材７２が噛み合った制御ギヤ５４は、室内側から見た場合、反時計回りの回転が許容される一方、時計回りの回転が阻止された状態となる。第１ケース５１Ｂに対してスライド部材７０が下方に移動した場合には、係合部材７２と制御ギヤ５４との噛み合い状態が解除され、制御ギヤ５４の両方向への回転が許容される。
【００３０】
さらに、この開閉操作装置５０には、図４、図５、図７に示すように、第１ケース５１Ｂに操作用ケーブル８０が取り付けてある。操作用ケーブル８０は、円筒状を成す外周ケーブル部（第１の索状体）８１の筒内部に中心ケーブル部（第２の索状体）８２を配設するとともに、外周ケーブル部８１の外周を円筒状の外皮８３によって覆ったもので、外皮８３に対して外周ケーブル部８１及び中心ケーブル部８２をそれぞれ個別に移動させることができるように構成してある。特に本実施の形態では、外皮８３、外周ケーブル部８１及び中心ケーブル部８２としてそれぞれ可撓性を有したものを適用しており、全体を湾曲させた状態においても外皮８３に対して外周ケーブル部８１及び中心ケーブル部８２を移動させることが可能である。図からも明らかなように、外皮８３の先端部には、太径のフランジ部８３ａが設けてある。外周ケーブル部８１の基端部には、中心孔８４ａを有したグリップ８４が装着してあり、中心ケーブル部８２の基端部には、把持用の球体８５が取り付けてある。
【００３１】
この操作用ケーブル８０は、外皮８３のフランジ部８３ａを第１ケース５１Ｂと基準プレート５１Ａとの間に設けた装着孔５１Ｄの内周溝５１Ｄａに装着することによって装置本体５１から垂下するように取り付けてある。装着孔５１Ｄは、第１ケース５１Ｂにおいて下方に開口し、かつ入力プーリ５２に対して鉛直方向に沿った接線の延長上となる部位に設けてある。外周ケーブル部８１の先端部は、スライド部材７０に接続してあり、中心ケーブル部８２の先端部は、入力プーリ５２の外周面に接続してある。入力プーリ５２が初期位置に配置されている場合には、中心ケーブル部８２が室内側から見て時計回りとなるように入力プーリ５２の外周面に巻回した状態にある。
【００３２】
上記のように構成した開閉操作装置５０は、図１及び図２に示すように、出力軸６５から延在するフレキシブルシャフト６６をオペレータシャフト３２に接続した状態でアタッチメントプレート４０を介して建具の枠体１０に取り付けてある。装置本体５１から延出された操作用ケーブル８０は、そのまま垂下させた状態でも良いし、外皮８３を介して適宜建物の壁面Ｗに敷設することにより、グリップ８４及び球体８５を任意の位置に固定するようにしても良い。いずれにしても、操作者が高所に移動することなく操作できる高さにグリップ８４及び球体８５が配置されていれば良い。
【００３３】
いま、枠体１０に対して障子２０が開放した状態から、球体８５を介して操作用ケーブル８０の中心ケーブル部８２を下方に引張り操作すると、外皮８３及び外周ケーブル部８１に対して中心ケーブル部８２のみが下方に引き出され、中心ケーブル部８２が巻回する入力プーリ５２が装置本体５１に対して室内側から見て反時計回りに回転する。入力プーリ５２が回転すると、噛み合い孔５２ｂの端面と、入力ギヤ５３に設けた入力突起部５３ｂのカム面５３ｃとが当接した時点で、カム面５３ｃの作用により入力プーリ５２に対して入力ギヤ５３が離隔移動し、リリースバネ６２の押圧力に抗して入力ギヤ５３の係合突起５３ａと制御ギヤ５４の係合突起５４ａとが互いに係合可能状態となる。この状態から入力プーリ５２の回転が継続すると、入力突起部５３ｂが噛み合い孔５２ｂの端面に当接することによって入力ギヤ５３が入力プーリ５２とともに回転する結果、制御ギヤ５４が室内側から見て反時計回りに回転する。制御ギヤ５４が回転すると、第１減速ギヤ５５及び第２減速ギヤ５６を介して出力軸６５が回転し、フレキシブルシャフト６６を介してオペレータユニット３０のオペレータシャフト３２が室内側から見て時計回りに回転する。これにより、建具に設けたリンク機構（図示せず）が下枠１２と下框２３との間を縮小するように順次作動し、枠体１０に対して障子２０が閉塞することになる。
【００３４】
つまり、この開閉操作装置５０においては、入力プーリ５２、入力ギヤ５３、制御ギヤ５４、第１減速ギヤ５５、第２減速ギヤ５６が閉塞操作機構を構成しており、中心ケーブル部８２の引張り操作が閉塞操作機構によって出力軸６５の閉塞方向への回転となり、枠体１０に対して障子２０を閉塞することが可能となる。
【００３５】
ここで、上記開閉操作装置５０によれば、中心ケーブル部８２の引張り操作力を除去すれば、復帰用ゼンマイバネ６１によって入力プーリ５２が初期位置に復帰するとともに、中心ケーブル部８２が入力プーリ５２に巻き取られて元の長さに復帰する。しかも、入力プーリ５２が初期位置に復帰する際には、リリースバネ６２の押圧力によって入力ギヤ５３の係合突起５３ａと制御ギヤ５４の係合突起５４ａとの係合が解除されるため、入力プーリ５２の回転が制御ギヤ５４に伝達されることがない。加えて、係合部材７２が制御ギヤ５４に係合した状態を維持しているため、室内側から見た場合、制御ギヤ５４の反時計回りの回転が許容される一方、時計回りの回転が阻止された状態となる。従って、障子２０を閉塞する際の操作としては、障子２０が全閉状態となるまで中心ケーブル部８２を大きなストロークで引っ張り出す必要はない。つまり、中心ケーブル部８２を所定距離だけ引張り操作した後に引張り操作力を除去し、入力プーリ５２が初期位置に復帰した後に再び引張り操作を行うことを繰り返し行えば、出力軸６５が継続して閉塞方向にのみ回転することになる。これにより、障子２０を閉塞する際の操作を容易に行うことが可能となるばかりでなく、長い寸法の中心ケーブル部８２を用意する必要もなくなる。
【００３６】
また、障子２０を閉塞する操作の間、上記開閉操作装置５０によれば、伝達ギヤ５７が室内側から見て時計回りに回転するため、蓄力ギヤ５８の回転によって蓄力用ゼンマイバネ６７が弾性的に変形した状態となる。しかも、上述したように、係合部材７２が制御ギヤ５４に係合しているため、蓄力ギヤ５８が逆方向に回転することがなく、蓄力用ゼンマイバネ６７の弾性変形も元に復帰しないため、伝達ギヤ５７の回転に伴って蓄力用ゼンマイバネ６７の変形量が順次増大することになる。
【００３７】
一方、枠体１０に対して障子２０が閉塞した状態から障子２０を開放すべくグリップ８４を介して操作用ケーブル８０の外周ケーブル部８１を下方に引張り操作すると、外皮８３及び中心ケーブル部８２に対して外周ケーブル部８１のみが下方に引き出される。これにより、装置本体５１に対してスライド部材７０がリターンバネ７１の押圧力に抗して下方に移動し、制御ギヤ５４に対する係合部材７２の係合状態が解除されるため、制御ギヤ５４の両方向への回転が許容された状態となる。室内側から見て制御ギヤ５４の時計回りの回転が許容された状態においては、第１減速ギヤ５５、第２減速ギヤ５６及び伝達ギヤ５７を介して停止していた蓄力ギヤ５８が上方から見て反時計回りに回転可能状態となる。この結果、蓄力用ゼンマイバネ６７の弾性復元力によって蓄力ギヤ５８が上方から見て反時計回りに回転し、伝達ギヤ５７及び出力軸６５が室内側から見て反時計回りに回転することになるため、フレキシブルシャフト６６を介してオペレータユニット３０のオペレータシャフト３２が室内側から見て反時計回りに回転する。これにより、建具に設けたリンク機構（図示せず）が下枠１２と下框２３との間を拡大するように順次作動し、枠体１０に対して障子２０が開放することになる。
【００３８】
つまり、この開閉操作装置５０においては、スライド部材７０、係合部材７２、制御ギヤ５４、第１減速ギヤ５５、第２減速ギヤ５６、伝達ギヤ５７、蓄力ギヤ５８が開放操作機構を構成しており、外周ケーブル部８１の引張り操作が開放操作機構によって出力軸６５の開放方向への回転となり、枠体１０に対して障子２０を開放することが可能となる。
【００３９】
上述したように、障子２０を開放する場合には、係合部材７２と制御ギヤ５４との係合状態を解除した状態に維持すれば良く、障子２０が全開状態となるまで外周ケーブル部８１を大きなストロークで引っ張り出す必要がない。これにより、障子２０を開放する際の操作を容易に行うことが可能となるばかりでなく、長い寸法の外周ケーブル部８１を用意する必要もなくなる。障子２０が開放した後、外周ケーブル部８１の引張り操作力を除去すれば、リターンバネ７１の押圧力により、装置本体５１に対してスライド部材７０が上方に移動し、再び係合部材７２が制御ギヤ５４に係合した状態に復帰する。
【００４０】
以上説明したように、上記開閉操作装置５０によれば、手の届く高さに配置された中心ケーブル部８２の球体８５及び外周ケーブル部８１のグリップ８４を引張り操作すれば、高所に配置された建具の障子２０を開閉することができ、障子２０の開閉操作を容易に行うことが可能となる。しかも、中心ケーブル部８２及び外周ケーブル部８１は、同軸配置されたものであり、いずれも長手方向に沿って引張り操作すれば良い。従って、周囲に大きな設置スペースが必要となることがなく、狭小のスペースがあれば設置可能となり、設置場所に制限が加えられるおそれがない。
【００４１】
なお、上述した実施の形態では、オペレータユニット３０を介してリンク機構（図示せず）を作動させることにより枠体１０に対して障子２０が開閉されるものを例示しているが、開閉装置としては必ずしも実施の形態のものに限らない。この場合、建具としては必ずしも横すべり出し窓である必要はなく、縦すべり出し窓、突き出し窓、引き違い窓等々、その他の建具にも同様に適用することが可能である。すべり出し窓以外の建具においては、開閉機構が実施の形態で示したオペレータユニット３０である必要がないのはいうまでもない。
【００４２】
また、上述した実施の形態では、外周ケーブル部８１を開放操作機構のスライド部材７０に接続し、中心ケーブル部８２を閉塞操作機構の入力プーリ５２に接続しているが、逆の態様で外周ケーブル部８１及び中心ケーブル部８２を接続しても良い。同様に、枠体１０に対して障子２０を閉塞する場合に蓄力用ゼンマイバネ６７を弾性変形させ、かつ弾性変形した蓄力用ゼンマイバネ６７が元の状態に復帰する際に枠体１０に対して障子２０を開放するように構成しているが、枠体１０に対して障子２０を開放する場合に蓄力用ゼンマイバネ６７を弾性変形させ、蓄力用ゼンマイバネ６７が元の状態に復帰する際に枠体１０に対して障子２０を閉塞するように構成してもよい。
【００４３】
さらに、上述した実施の形態では、復帰部材及び蓄力部材としていずれもゼンマイバネを適用しているが、弾性的に変形するものであれば、必ずしもゼンマイバネを適用する必要はない。また、装置本体５１が基準プレート５１Ａ、第１ケース５１Ｂ及び第２ケース５１Ｃから成るものを適用しているが、本発明はこれに限定されない。
【符号の説明】
【００４４】
１０  枠体、２０  障子、３０  オペレータユニット、５０  開閉操作装置、５１  装置本体、５２  入力プーリ、５３  入力ギヤ、５４  制御ギヤ、５５  第１減速ギヤ、５６  第２減速ギヤ、５７  伝達ギヤ、５８  蓄力ギヤ、６１  復帰用ゼンマイバネ、６２  リリースバネ、６５  出力軸、６６  フレキシブルシャフト、６７  蓄力用ゼンマイバネ、７０  スライド部材、７１  リターンバネ、７２  係合部材、８０  操作用ケーブル、８１  外周ケーブル部、８２  中心ケーブル部、８３  外皮
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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