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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１６２１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「佐瀬みかん」（標準文字）の文字を横書きしてなり、第３１類「みかん」を指定商品として、平成１１年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、ありふれた氏と認められる「佐瀬」の文字と指定商品である「みかん」の文字とを結合して「佐瀬みかん」と普通に書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、単にありふれた氏を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「佐瀬みかん」の文字を横書きしてなるところ、「佐瀬」の文字部分が「ありふれた氏」であることは、「ハローページ、５０音別、個人名、東京都２３区全区版（中）電話帳」日本電信電話株式会社、平成１２年３月発行において、これらの電話加入者の数等よりしても、これを認めることができる。
　また、「みかん」の文字部分は、指定商品である「みかん」を表示したものと認められる。
　してみれば、本願商標は、前記のとおりであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、ありふれた氏「佐瀬」と指定商品である「みかん」で「佐瀬みかん」を表わしたもので、これよりは、「佐瀬さんの生産したみかん」を認識させるに止まり、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。
　請求人は、本願商標の「佐瀬みかん」が周知であるとして、証明書類等を提出している。
　しかして、商標法第３条第２項の適用を受け、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、使用により識別力を有するに至った商標と同一の商標及びその商標を使用していた商品と同一の商品に関する場合のみであって、また、商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかは、例えば、次のような(a)ないし(e)の事実を総合勘案して判断するものであるところ、本願については、(a) 実際に使用している商標並びに商品、(b) 使用開始時期、(c) 使用期間、(d)  生産、証明若しくは譲渡の数量又は営業の規模(店舗数、営業地域売上高等)、(ｅ) 広告宣伝の方法、回数及び内容に関し、具体的な使用等に関する証拠資料の提出がない。　請求人は、佐瀬郷地区のみかん農家が生産出荷する「佐瀬みかん」の商標は、長崎地方では、取引者・需要者間で広く認識された商標になっている旨主張するが（１）昭和４５年頃から永年使用している標章が不明であること、（２）長崎県の取引関係者のみの証明書のみであり、また、同証明書では、原告の製造販売に係る商品「みかん」は、『長崎県西彼杵郡多良見町佐瀬郷のみかん農家が生産出荷する「みかん」について使用している商標「佐瀬みかん」につきましては、昭和４５年頃から使用を始め、平成１１年２月１４日の商標出願時及び現在において、需要者又は取引者間に広く知られた商標になっていることを証明願います。』などの事実評価についての取引業者の証明書であるが、その形式は、原告が上記事項を記載したものに取引業者の署名、捺印というものになっているものであって、総合的な判断を要する事実評価については客観的に記載されているものと直ちに認めることはできないものである。
　そうとすると、日本国内において、取引者・需要者間で広く認識されたとは言い難く、商標法第３条第２項の要件を満たすものとは認めることができない。
　したがって、商標法第３条第１項第４号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１７７５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３４類「たばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」を指定商品として、平成１１年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２６６０５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「株式会社インデアン」の文字を横書きしてなり、第２７類「たばこ、喫煙用具、マッチ」を指定商品として、昭和４８年１１月２４日に登録出願、同５２年４月２５日に設定登録され、現在、有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断                    
　本願商標は、別掲に示すとおり、「羽根飾付き被りものの羽根の中央部分に『Ｉｎｄｉａｎ』の文字を筆記体にて大きく表示し、その羽根飾りを冠してなる右横向きの頭と胸の一部よりなるスケッチ風の人物」の図形とその下部に「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ」の文字を筆記体にて表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中に大きく顕著に書された「Ｉｎｄｉａｎ」の文字は、「北アメリカの原住民であるインディアン」の意味として、一般に広く知られ親しまれている英語と認められ、また、特異な羽根飾りを付けたスケッチ風の人物は、同インディアンを象徴する図形として、これまた一般に広く知られ親しまれているところである。
　してみれば、本願商標は、広く知られ親しまれた「Ｉｎｄｉａｎ」の文字及び羽根飾りを付けたインディアンの図形から、「インディアン」の称呼、観念が生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、「株式会社インデアン」の文字よりなるものであり、その構成中の「株式会社」の文字部分は、商号にあって、組織が会社であることを表し、自他商品の識別標識としての機能を果たさず、該文字部分を省略し、それ自体自他商品の識別標識として機能を果たすと認められる「インデアン」の文字部分（「インデアン」は「インディアン」と同義語として認識されるものである。）をもって取引にあたる場合が決して少なくないものであるから、引用商標は「インデアン」の文字部分に相応して「インデアン」の称呼及びその観念を生ずるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標より生ずる「インディアン」の称呼と引用商標より生ずる「インデアン」の称呼とは、拗音「ィ」の音の有無の微差にすぎず、両者は、それぞれの称呼を一連に称呼した場合、その語調、語感が極めて近似し、称呼上互いに紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において差異を有することを考慮するも、電話、口頭などの商取引の場においては、互いに「インディアン」の称呼、観念において紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　なお、請求人（出願人）提出の証拠を徴するも、過去に「Ｉｎｄｉａｎ」（インディアン）商標が「二輪自動車（オートバイ）」について使用され該商品が好評を博していたことは認められるが、本願商標がその指定商品「たばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」について使用され、取引者、需要者の間に広く認識されているとは認められず、また、請求人は、本願商標をその指定商品中の「ライター，マッチ」等に使用したが引用商標の商標権者から何らのクレームもないと述べるところであるが、これをもって本願商標が引用商標と類似しないものであるとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８２１７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第４１類「娯楽施設の提供」を指定役務として、平成９年１２月１日に登録出願されたものある。　
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３００１６７３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第４１類「ぱちんこホールの提供，スロットマシン場の提供」を指定役務として、平成４年９月５日に登録出願、同６年８月３１日に設定登録されているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、「おもしろ広場」の文字をアーチ状に上部に表し、「１００万ドル」（「００」は数学記号の「∞」のようにデザインされている。）の文字を大きく下部に表した構成より成るものである。
　しかして、両文字は、上部と下部に分離し表され、また構成各文字の大きさ、態様も顕著な差異があり、視覚的に分離してみられ、他に、これが一定の熟語を形成している等で常に一体のものとしてみなければならない特段の事情が有するものとはみられないものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別機能を果たすものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、簡潔、迅速性が求められる取引界において、大きく下部に顕著に表され、加えて、一般人にあって一種の憧れの高額米ドル表示である「１００万ドル」の文字部分を視覚的、観念的にも高い印象、記憶に残るものとして捉え、これより生ずる「ヒャクマンドル（１００万ドル）」の簡潔な称呼、観念をもって役務の提供を受けることも決して少なくないものである。
　したがって、本願商標は、その構成中の「１００万ドル」の文字から、「ヒャクマンドル（１００万ドル）」の称呼、観念が生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、赤地にあって白抜きの囲い文字で表した「よろこびの街」の文字を上段に表し、同じく白抜きにし、かつ立体感を伴って大きく表した「１００万ドル」の文字を下段に表した構成より成るものである。
　しかして、両文字は、上下二段に分離して表され、また構成各文字の大きさ、態様も顕著な差異があり、視覚的に分離してみられるものであり、他に、これが一定の熟語を形成している等で知られ常に一体のものとしてみなければならない特段の事情が有するものとはみられないものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別機能を果たすものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標に接する取引者、需要者は、簡潔、迅速性が求められる取引界において、立体感を持って大きく顕著に表され、加えて、一般人にあって一種の憧れの高額米ドル表示である「１００万ドル」の文字部分を視覚的、観念的にも高い印象、記憶に残るものとして捉え、これより生ずる「ヒャクマンドル（１００万ドル）」の簡潔な称呼、観念をもって役務の提供を受けることも決して少なくないものである。
　したがって、引用商標は、その構成中の「１００万ドル」の文字から、「ヒャクマンドル（１００万ドル）」の称呼、観念が生ずるものである。
　この点、請求人は、「１００万ドル」の文字は、「１００万ドルの夜景」の如く使用され、「極めて素晴らしい」ことを表現する修飾語の一種であり、本願商標及び引用商標の「おもしろ広場」、「よろこびの街」を修飾し、「１００万ドル」の語のみが分離されて観念され、あるいは称呼されることはないと主張しているが、商標から生じる称呼は、商標の構成要素との関係から考察されるべきであり、本願商標は、請求人が示す例とは具体的な商標の構成において事案を異にし、前記のとおりの称呼が生ずるを相当とするから、その主張は採用できない。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは「ヒャクマンドル（１００万ドル）」の称呼、観念を共通にする類似の商標であり、引用商標の指定役務は、本願商標の指定役務中に包含されるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３８８２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＰＡＳＡＤＥＮＡ」の文字を横書きしてなり、第１２類「自動車の部品及び附属品」を指定商品として、平成１１年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　本願商標は、米国のなかでも特に石油関連の各種産業（例えば自動車産業）が発達しているカリフォルニア州ロサンゼルス北東郊の都市を表す「ＰＡＳＡＤＥＮＡ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品について使用しても、単に商品の製造・販売地を表示するに過ぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒く塗りつぶした矩形内に、白く縁取りした「ＰＡＳＡＤＥＮＡ」の欧文字を右に少し傾けて横書きした構成よりなるものであるところ、この程度の文字の修飾方法は普通に用いられる域にとどまるといえるものである。
　また、本願商標を構成する「ＰＡＳＡＤＥＮＡ」の欧文字は、アメリカ合衆国ロサンゼルス郊外の都市を指称するものである。このことは、「アメリカ合衆国南西部、ロサンゼルス市の北東郊にある住宅都市。人口13万4千(1994)」（広辞苑）、「静かな住宅地で、精密機具などの軽工業がおこる。（中略）毎年１月１日のローズパレードやローズボールスタジアムのアメリカンフットボール選手権大会は世界的に有名」（株式会社三省堂発行、コンサイス外国地名事典）の「パサデナ（Ｐａｓａｄｅｎａ）」の項の記載においても、認められるところである。
　そして、本願商標の指定商品「自動車の部品及び附属品」においては、輸入品も取引・販売されていることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、「ＰＡＳＡＤＥＮＡ」の文字より、アメリカの前記都市を想起し、商品が当該地で製造・販売されたものと認識するといえるものである。
　そうすると、本願商標は、商品の産地（製造地）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標の指定商品の産地であることが、原査定に明示されていないと主張するが、商標法３条１項３号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するというためには、当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず、需要者又は取引者によって、当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りると解すべき（最高裁判所昭和６０年行（ツ）第６８号判決参照、昭和６１年１月２３日言渡）であるから、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２３９５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
 本願商標は、「うるおいケア」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　本願商標は、「うるおいケア」の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これをその指定商品中、肌の保湿のための化粧品について使用しても、うるおい（しめりけ）を補給してケアする商品であることを表したものと理解させるにとどまり、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「うるおいケア」の文字よりなるものであり、「しめり（け）」を意味する「うるおい」の語と「手入れ、世話」の意味である「ケア」の語を連結させたものと認められる。
　そして、本願指定商品中の「せっけん類、化粧品」において、「うるおい」の語は、「しめり」の意味で、「（髪や肌に）うるおいを与える、うるおいを補う」のように使用され、うるおいを与える効能を有するものとして、宣伝・販売されている商品があることが認められる。また、「ケア」の語は、「手入れ」の意味合いで、「ヘアケア」（髪の手入れ）、「スキンケア」（肌の手入れ）、「美白ケア」（美白のための手入れ）のように、一般に使用されているものと認められる。これらのことより、本願商標は全体として、「うるおいのための手入れ」の意味合いを有するといえるものである。
　そうすると、本願商標を前記商品に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、これらの商品が「うるおいのための手入れ」用と認識するといえるから、これを、指定商品中の「うるおいのための手入れ」用のものに使用するときは、商品の品質・用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであり、それ以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　前記判断は、資生堂ホームページの「冬のスキンケア３つのポイント／あなたの肌に必要なうるおいケアで、冬の乾燥から上手に肌を守りましょう。」の記載（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｓｅｉｄｏ．ｃｏ．ｊｐ）、花王ホームページの「（花王ソフィーナ情報）冬のスキンケア情報（真冬のうるおいケアで美肌をめざそう）」の記載（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｏ．ｃｏ．ｊｐ）のように、「うるおいケア」の語が、「うるおいのための手入れ」の意味合いで使用されていることからも裏付けられるものである。
　なお、請求人は、「ケア」の文字を含む商標の登録例を引用して、本願商標が顕著性を有すると主張するが、これらの登録は本願商標と事例を異にするものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１３７８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｏｓａｉｃ」の文字と「モザイク」の文字とを併記してなり、第９類「プリント配線基板その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用された登録第４３３９７５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＯＳＡＩＣ：２０００」の構成よりなり、平成５年６月３日に登録出願され、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器」を指定商品として、平成１１年１２月３日に設定の登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｍｏｓａｉｃ」、「モザイク」の文字よりなるものであり、該構成文字に相応して「モザイク」の称呼及び観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、「ＭＯＳＡＩＣ：２０００」よりなるものであり、該構成文字全体として特定の語義を有するものとして一般に知られ親しまれたものとはいえないものであり、これに接する者は、該構成中の「２０００」の数字部分を商品の品番、型式、記号、符号の一種を表すものとして使用されている数字の一類型を表すに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものとして把握、認識し、該構成中の「ＭＯＳＡＩＣ」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を果たすものとして把握、認識され、該文字部分に相応して生ずる「モザイク」の称呼及び観念をもって取引にあたる場合が決して少なくないものと判断するのを相当とするから、引用商標は、該構成中の「ＭＯＳＡＩＣ」の文字部分に相応して「モザイク」の称呼及び観念を生ずるものといわざるを得ない。
　この点、請求人は、数字「２０００」について、西暦２０００年は新世紀のはじまり、近く迎える２１世紀のスタートという節目であり、凡ゆる社会的変動や将来への展望をすべてこれに結びつけようとする社会的背景を考えると数字「２０００」は、他の数字と全く異なった訴求力を有する観念を生じる、と主張するが、引用商標の構成中の数字「２０００」が、その全体の構成及び指定商品との関係よりみて直ちに特別な観念を生じているものとは言い難く、数字は、一般に商品の品番、型式、記号、符号の一種を表すためのものとして採用使用され、引用商標の指定商品「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器品」においても同様であり、数字「２０００」にあっても依然として商品との関係では前示判断のように把握、認識されるというのを相当とし、請求人の主張は採用できない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その外観の差を考慮するも、ともに生ずる「モザイク」の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、その指定商品も同一又は類似の商品について使用するものと認められる。
　なお、請求人（出願人）は、さらに事例を挙げて本願商標は、登録されるべきであると主張するが、いずれも本件とは事案を異にするものであり、これを本件に採用することは適切でなく、前示のとおり判断するのを相当とするから、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３１０７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「夕張メロン」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，せき止めあめ，口中清潔剤，口中清涼剤，ホルモン剤，ビタミン剤，滋養強壮変質剤，糖類剤，薬用酒，調剤用剤，矯味剤」を指定商品として、平成１１年４月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１２年６月２８日付け手続補正書により、第５類「せき止めあめ，口中清潔剤，口中清涼剤，ホルモン剤，ビタミン剤，滋養強壮変質剤，糖類剤，薬用酒，調剤用剤，矯味剤，その他の薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標登録出願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５０７１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として平成９年８月２１日（優先権主張　イギリス国　１９９７年３月１２日）に商標登録出願、その後、指定商品については平成１０年１２月８日付提出の手続補正書をもって、本願の指定商品を「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」に補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由として引用した登録第６６８５１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＩＲＧＩＮ」の欧文字と「バージン」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、昭和３５年８月２６日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）医療補助品」を指定商品として、昭和４０年２月２６日設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、別掲のとおりであるところ、「ＶＩＲＧＩＮ」の文字と「ＶＩＥ」の文字は、上下二段に表されているばかりでなく、その大きさにおいて「ＶＩＥ」の文字が「ＶＩＲＧＩＮ」の文字の約２倍の大きさで書されており、両者は著しい違いを有し、視覚上分離してみられるものである。
　そして、「ＶＩＲＧＩＮ」の文字自体は、「乙女、未婚の女性」等を表す語として一般に知られた語であるのに対し、「ＶＩＥ」の文字は「優劣を争う、競争する」等の意味を有するとしても、一般に理解される程度に知られているとみることはできない。また、この両語が親しまれた一連の意味合いを形成しているともみえず、互いに密接に関係するという特段の事情は認められない。
　そうとすれば、両語は視覚上及び意味の上からも常に一体のものとみる必然性はなく、かつ、それぞれが指定商品との関係においては自他商品の識別標識としての機能を有するものであるから、本願商標に接する需要者、取引者は、その視覚的及び意味上の観点において親しみ易く、称呼し易い「ＶＩＲＧＩＮ」の文字に着目し、これより生ずる「バージン」の称呼、「乙女、未婚の女性」の観念をもって取引に当たる場合も少なくないものとみるのが相当である。
　一方、引用商標の構成は前記のとおりであり、これよりは、「バージン」の称呼、「乙女、未婚の女性」の観念が生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用商標は、「バージン」の称呼、「乙女、未婚の女性」の観念を同じくする類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りではない。
　なお、請求人が援用する審決例は、本願と事案を異にするものであり、それに基づく主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８５１３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，バスパウダー，シャワージェル，ボディーオイル，ボディーローション，ボディークリームその他の化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、アメリカ合衆国に１９９７年６月１１日に商標出願した出願をもとにパリ条約による優先権主張をして平成９年１２月１１日に登録出願され、その後、当審において、指定商品を「せっけん類，香料類，バスパウダー，シャワー用ジェル状化粧品，ボディーオイル，ボディーローション，ボディークリームその他の化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、指定商品との関係から、液状の商品の容器を表したものと容易に認識されるものであるから、これをその指定商品中、上記形状を有する商品について使用するときは、単に商品の品質形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「卵を縦半分に切断された左半分の形状」と「黒色のキャップとおぼしき形状」との組み合わせた図形よりなるところ、「卵を縦半分に切断された左半分の形状」から「黒色のキャップとおぼしき形状」をどのようにして取り外しするのか、その位置関係に不自然な点があるものの、原査定は、「液状の商品の容器」と認定、判断したが、本願商標は、そもそも指定商品との関係から、化粧品や香水等について一般的に使用されている容器の形状とは著しく異なるものである。
　してみると、通常の注意力を有する一般的な取引者及び需要者が本願商標に接した場合には、何ら特定の事物・事象を表現したものではない特異な図形を表したものと認識するとみるのが極めて自然である。
　そうとすれば、本願商標は、指定商品との関係において、液状の商品の容器を表したものと容易に認識されるものではなく、また、本願に係る指定商品の品質等を看取せしめるものでもないと認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、単に、商品の品質、形状を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０３４８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、１９８０年に死亡した世界的に有名な俳優である『ＳＴＥＶＥ　ＭｃＱＵＥＥＮ』の文字を書してなるものであるところ、当人と何ら関係のない他人である出願人に登録を認めることは国際信義上妥当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＳＴＥＶＥ　ＭｃＱＵＥＥＮ」の欧文字よりなるところ、該文字は、１９６３年「大脱走」、１９７１年「栄光のルマン」、１９７２年「ゲッタウェイ」、１９７３年「パピヨン」、１９７４年「タワーリング・インフェルノ」等数多くの映画作品に出演し、１９８０年に死亡した世界的に有名なアメリカ合衆国の映画俳優であるスティーヴ・マックィーンの氏名と認められるものである。
　そして、「スティーヴ・マックィーン」は故人であるが、その名声はその後も衰えるところなく、しかも、遺族が現存しているものである。
　ところで、商標法は、公正な競争を図り、取引秩序を維持することを目的とする競業秩序を維持する面を持っているものであるが、商標法第４条第１項第７号は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標は、商標登録を受けることができない」旨を規定しており、その趣旨は商標の構成自体が公序良俗に反する場合だけでなく、一般に国際信義に反する場合も含まれると解される。
　これを本願商標についてみれば、本願商標を登録することは故スティーヴ・マックィーンの名声に便乗し、指定商品についての使用の独占を図る目的が認められ、かつ、世界的に著名な映画俳優の氏名を一私人たる請求人が、遺族の承諾もなく商取引に使用することは、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあるものであって、我が国の国際的な信頼も損なうおそれがあると言うべきであり、ひいては国際信義に反するものとして、公序良俗を害する行為と言わざるを得ないから、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当すると判断するのが相当である。
　なお、請求人は、本願出願人の地位を遺族名義に変更する旨主張するところ、その手続きがされている事実を確認することができないから、当審において平成１２年９月１２日付け審尋書により、請求人が、米国の著名な映画俳優、故スティーヴ・マックィーンの遺族から本件出願の許諾を受けるべく交渉を重ねていることについて、その交渉の進捗状況（現状と今後の見通し）を具体的に説明されたい旨、審尋したが、請求人からは、何らの応答もない。
　してみると、請求人が本願商標の登録を受けることについて、スティーヴ・マックィーンの相続人が承諾しているとは認められない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当するものであるから、原査定は、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３３５９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、仮装用衣服、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第４０５７５９８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＧＬＥＡＭＹ」及び「グリーミー」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年３月１４日登録出願、第２５類「手袋、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、運動用特殊衣服」を指定商品として、同９年９月１９日に登録されたものである。
　
３　当審の判断                                  
　本願商標は、後掲のとおり、図形と文字との組み合わせよりなるものであるが、図形又は文字の各部分はいずれもそれ自体独立して自他商品を識別する標識としての機能を果たすものとみられるところ、図形部分は特定の称呼、観念を生ずるともいいえないものであるから、該商標に接する取引者、需要者はその文字部分に着目し、該文字より生ずる称呼をもって取引に資する場合が多いものとみるのが相当である。そして該文字はやや図案化されてはいても「ＧＲＩＭＭＹ」の欧文字よりなるものと容易にみてとれるものである。したがって、本願商標は、該文字に相応して「グリミー」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記したとおり「ＧＬＥＡＭＹ」及び「グリーミー」の文字よりなるものであるから、これより「グリーミー」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「グリミー」と引用商標より生ずる「グリーミー」の両称呼を比較するに、両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭部分の「グリ」と語尾部分の「ミー」の各音を共通にし、異なるところは僅かに後者の第２音「リ」に長音を伴うにすぎず、これとても前音「リ」に吸収され、比較的弱音として聴取されるばかりでなく、印象の薄い中間に位置する音でもあるから、それぞれを一連に称呼した場合、両称呼は、全体の語感が近似したものとなり、彼此相紛らわしく、称呼上類似のものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、その称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一若しくは類似するものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求の理由として、請求人（出願人）は、引用商標を譲り受けることで話がまとまり、まもなく移転手続きをとる旨述べるが、その後相当の期間を経過するも、その事実が確認できないので、請求人に対し、この間の事情を明らかにするよう審尋（平成１２年４月１８日付）を発し、回答を求めたところ、請求人からは、「譲渡につき最終的な条件を交渉している」旨の回答書（同年６月７日付）が提出された。しかし、その内容は、まもなく移転手続きをとるとした前回から何の進展もないばかりでなく、その後さらに相当の期間が経過するも、具体的進展はみられず、今後の見通しについても何ら明らかにするところがない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２３８７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ひがし」「紀州の」「だし」の文字を段をずらし三行に縦書きにして表し、平成９年６月３日登録出願されたものであるが、指定商品については願書記載の指定商品を、同１１年１月１８日付提出の手続補正書により、第２９類「削り節、きざみ昆布、乾燥粉しいたけ」に補正しているものである。
　　　　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、和歌山県東部産のだしの材料であることを認識させる『ひがし』『紀州の』『だし』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、産地を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ひがし」「紀州の」「だし」の文字を三行に縦書きして表してなるものである。
　ところで、その構成中、前半部の「ひがし紀州」の文字は、三重県南部の８市町村「紀伊長島町・海山町・尾鷲市・熊野市・御浜町・紀宝町・紀和町・鵜殿村」を指称する「東紀州」を表したものと認められ、また、「の」が後に続く語に限定を加える格助詞と認められ、さらに、後半部の「だし」の文字は、指定商品との関係において商品の普通名称を表しているにすぎないものである。
　そして、商品「だしの素」を取り扱う業界においては、他の地域（県）の同種の商品と区別するために旧国名や地名を付して、「○○産のだし」の如く表示している例が少なくない。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、該商品が「東紀州地方の特産物より造られただし」であること、すなわち商品の品質を表しているにすぎないと理解、認識するに止まるものとみるのが相当である。
　なお、本願商標は、商品が「削り節、きざみ昆布、乾燥粉しいたけ」と補正されているものであるが、平成１１年１月１９日付け物件提出書のパンフレットによる説明によると、該商品は「だし（の素）」と認められるものである。
　そして、請求人は、本願指定商品を「削り節、きざみ昆布、乾燥粉しいたけ」と補正しているが、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないことについては補正前の商品「だし」についても同様と認められるので、再度補正させることなく審理を進めた。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２６４０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標は「Ｏ脚矯正」の文字を表してなり、第９類、第１０類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成９年６月１３日登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１１年１２月１５日付手続補正書をもって、最終的に第１０類「家庭用健康器具」、 第４１類「矯正法の教授」と補正したものである。
　
２　当審の拒絶の理由及び当審の判断
　当審において、平成１２年７月１９日付けで「『Ｏ脚矯正』について、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る『ＧーＳｅａｒｃｈの新聞情報データベース』をみるに、『１９９０年１０月３日付読売新聞』の東京朝刊の１８頁には、『板飛び込みの中国・高敏　伝説的な猛練習で跳水女皇に／北京アジア大会』の見出しのもと『・・・・脚がＯ脚だったため、ヒザを縛って寝て矯正に努めた。』との記載、『１９９２年１月２９日付読売新聞』の東京夕刊の１３頁には、『［ヘルスデータ］Ｏ脚や骨粗しょう症治療　運動が骨組織を強化』の見出しのもと『矯正具より効果的』との記載、『１９９３年３月１８日付日経産業新聞』の３０頁には、『なとながコース開設、写真・問診票もとに、Ｏ脚矯正を通信指導。』の見出しのもと『・・・・自宅でＯ脚を矯正できる通信制指導コースを開設する。・・・・』との記載、『１９９４年８月１６日付日経流通新聞』の２０頁には、『秘かにトライ！変わり種通信教育ー涙ぐましいＯ脚矯正、自分と闘うダイエット。』の見出しのもと『アジャスト美脚研究所（東京・新宿、成島信夫社長）のＯ脚矯正講座を利用したＡさん・・・・・』との記載、『１９９５年５月１２日付日本経済新聞』の朝刊の１７頁には、『進化するスリッパ』の見出しのもと『ダイエットも脚線美もスリッパにお任せ・・・・・Ｏ脚矯正スリッパ』との記載、『１９９６年７月４日付日経産業新聞』の７頁には、『コンセラン、空気圧使いＯ脚矯正ー健康機器を開発。』の見出しのもと『・・・・両ひざを包み込んだエアバッグに一平方センチメートル当たり二百グラム程度の圧力で空気を送り込み、内側に向けた状態で一分程度固定した後、空気を抜く。この加圧と減圧の繰り返しで、血行もよくする。』との記載、『１９９８年６月１６日付日経流通新聞』の２１頁には、『上に乗るだけで脚のストレッチ、野田商会（新製品）』の見出しのもと『脚のストレッチができる器具・・・・乗るだけでＯ脚矯正にもなる。』との記載が認められる。
　また、いわゆるインターネットで情報を公開しているサイトをみると、『スリム健康相談室ーＯ脚矯正』(http://www.kitokitonet.ne.jp/~only006/menu05.html)の題のもと、『Ｏ脚矯正』の紹介、『神戸カイロプラクティック院（Ｏ脚矯正）』(http://www.jin.ne.jp/legslim/o-kyaku.html)の題のもと『Ｏ脚矯正(骨盤矯正)』の治療法として『ソフト・カイロプラクティックの手技により骨盤・股・足首の関節の歪みを調整し、筋肉をソフトに整えます。その後、空気圧式美容エアシートで４０分寝ていながら美しい脚に変わります！』との紹介が認められる。
　以上のことよりすれば、Ｏ脚を矯正することを端的に『Ｏ脚矯正』と称してこの種の器具、治療法、或いはこれを通信指導する業界において使用されている事実を認めることができる。
　してみると、本願商標をその指定商品『家庭用健康器具』及び指定役務『矯正法の教授』に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、Ｏ脚を矯正するための健康器具、又は、Ｏ脚を矯正するための指導に関する教授であると理解するに止まるというのが相当であるから、結局、本願商標は商品の品質、用途又は役務の質（内容）を表示したものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記Ｏ脚矯正に関する商品又は役務以外の商品又は役務について使用をするときには、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。」旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書の提出する機会を与えたが、相当の期間を経過するも、請求人（出願人）から何等の応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１５８６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、「ｍｕｓｉｃＶＱ」の文字よりなり（標準文字によるもの）、平成９年５月１３日に登録出願、指定商品及び役務については、平成１０年１１月１８日付けの手続補正書において、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，音声・音楽情報の圧縮・伸張（解凍）のためのコンピューターソフト」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，コンピューター通信を利用した音声・音楽情報の圧縮・伸張（解凍）のサービスの提供，コンピューターによる音声・音楽情報の圧縮・伸張（解凍），コンピューターによる音声・音楽情報の送信」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１６１４１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年８月２２日に登録出願、第９類「蓄音機用レコード，録音済み磁気テープ・磁気ディスク・ＣＤーＲＯＭ・その他のレコード，電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤーＲＯＭ・その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，映写フィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１０年７月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｍｕｓｉｃＶＱ」の文字を横書きしたものであるところ、前半の「ｍｕｓｉｃ」の部分は「音楽」の意味を有し、後半の「ＶＱ」の部分は、特定の意味を有するとは認められず、全体として特定の意味合いを有するものとはいえないものである。
　そうすると、本願の指定商品において、ローマ文字２字は、商品の規格・品番等の表示として普通に使用されていることよりすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、「ＶＱ」の文字部分を前記表示の一類型として認識し、「ｍｕｓｉｃ」の部分を捉えて、取引に資する場合も少なくないとするのが相当であるから、これより、「ミュージック」の称呼と「音楽」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、上段の黒く塗りつぶした円形内には「５５０」の数字を白抜きで書し、下段の黒く塗りつぶした楕円形内には「ＭＵＳＩＣ」の欧文字を白抜きで書した構成となっている。そして、上段の「５５０」の数字と下段の「ＭＵＳＩＣ」の文字を一体のものとして捉えなければならない特段の事情も見いだせないものである。
　そうすると、引用商標に接する取引者・需要者は、「ＭＵＳＩＣ」の文字部分に着目して取引に資する場合も少なくないといえるものであり、これより「ミュージック」の称呼と「音楽」の観念を生ずるとするのが相当である。
　そうしてみると、本願商標と引用商標は、外観において差異が認められるとしても、「ミュージック」の称呼及び「音楽」の観念を同一にする互いに紛れるおそれのある類似の商標といえるものである。
　なお、請求人は、本願商標は一体不可分の構成であって、「ミュージック」のみの称呼を生ずることはないと主張しているが、本願商標の「ｍｕｓｉｃ」の部分に自他商品の識別機能があることは、前に述べたとおりであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　そして、本願商標の指定商品中、第９類「レコード、メトロノーム、電子応用機械器具及びその部品、遊園地用機械器具、家庭用テレビゲームおもちゃ、音声・音楽情報圧縮・伸張（解凍）のためのコンピュータソフト」は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６３５４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガーデニングバルコニー」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第６類に属する商品を指定商品として、平成９年１０月１日登録出願、その後指定商品については、平成１１年３月３１日付手続補正書をもって「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具，金属製建造物組立セット，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製郵便受け，金属製彫刻」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定商品との関係において、いわゆるガーデニング（ベランダ園芸）に使用するバルコニー用の建築用の商品を認識させるにとどまる「ガーデニングバルコニー」の片仮名文字を書してなるにすぎず、商品の品質表示と認められるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の建築用の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ガーデニングバルコニー」の文字よりなるところ、その構成前半の「ガーデニング」の文字は、「園芸、造園」（広辞苑第五版）、「庭づくりや植物の手入れのこと」（現代用語の基礎知識１９９９年版）を意味するものであって、日常生活において普通一般に使用されているものである。
　また、後半部分の「バルコニー」の文字は、前出の広辞苑第五版によれば「西洋建築で、室外へ張り出して作った、屋根のない手すり付きの台。露台」との記載があり、我が国においても洋風の一戸建て住宅に限らずマンションなど集合住宅においても一般に設置されているものでる。
　ところで、近時ガーデニングが盛んに行われているところ、「ガーデニング」と「バルコニー」とに関連して、例えば以下の建築産業関連の新聞記事をみることができる。
　１９９６年８月１６日付日刊工業新聞１１頁には、「東急不動産、緑化提案型マンションを商品化」の見出しのもと、「東急不動産は十五日、専用庭やガーデニング用バルコニーなどをオプションにしたマンション販売を積極展開すると発表した。・・」との記載があり、同じく１９９８年５月８日付同新聞１７頁には、「ダイヤ建設、ガーデニングを楽しめるマンション販売。バルコニーを拡張」の見出しのもと、「ダイヤ建設はガーデニングに対応したマンション・・の第一期販売を九日、開始する。ガーデニングを楽しめるよう、バルコニーの奥行きを最大二メートルとったほか、バルコニー床材を磁器質タイル仕上げとして防水効果と演出効果を高めた。・・」との記載がある。
　また、１９９９年１月４日付日経産業新聞１１頁には、「住友不動産ホーム、健康に配慮した中高級住宅を発売」の見出しのもと、「・・・外観はフランス風のしっくい壁を採用したほか、レンガ風タイルなども使用して自然の温かみを表現。二階の壁に大型のフラワーボックスやバルコニーを用意するなど、ガーデニング人気にも対応した。」との記載があり、同じく１９９９年７月２日付日経産業新聞１５頁には、「三菱樹脂、英国バルコニー風レンガタイプ床材」の見出しのもと、「三菱樹脂は一日、並べるだけで手軽に英国風テラスやバルコニーの雰囲気を出せるレンガタイプのユニット床材・・を発売した。」との記載がある。
　さらに、２０００年７月１１日付日経流通新聞１６頁には、「バルコニーでガーデニング、桜井建材産業（新製品）」の見出しのもと、「バルコニーなどで本格的なガーデニングが楽しめる「ファームガイヤ・基本セット。中国四川省の肥沃な自然土（二十五リットル×二袋）、合成樹脂製のブロック（二十個）、下に敷くマットなどで構成。」との記載がある。
　以上、認定の事実を総合すれば、近時のガーデニングブームに乗って、一戸建て、マンション等の集合住宅を問わず、バルコニーにガーデニング（造園）仕様の設計・施行が広く行われており、それに対応してバルコニー向けガーデニング用品又は関連建築資材の販売が行われているのが実状である。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中ガーデニングのためのバルコニー用の壁板，格子，さく，棚板，床板等の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製彫刻等に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、その商品の用途、品質を表示したものと理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識しないものというのが相当であり、また、これを前記商品以外の建築関連資材に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、これと同旨の理由をもって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の認定、判断は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。