(57)【要約】【課題】安定したシール性能を得ると共に作業性を向上する。【解決手段】施栓対象のスタッドホール４２ｄに挿入されるようにスタッドホール４２ｄの内面に沿う外形を有して形成された栓本体２と、栓本体２の外周に沿って環状に形成されたシールリング３と、シールリング３の内側に当接するように配置された当接部としての凹側面２Ａｃと、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入する際または栓本体２をスタッドホール４２ｄから取り外す際にシールリング３をスタッドホール４２ｄの内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入した状態でシールリング３を拡径させスタッドホール４２ｄの内面に押し付ける拡縮手段４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施栓対象の穴に挿入されるように前記穴の内面に沿う外形を有して形成された栓本体と、
前記栓本体の外周に沿って環状に形成されたシールリングと、
前記シールリングの内側に当接するように配置された当接部と、
前記栓本体を前記穴に挿入する際または前記栓本体を前記穴から取り外す際に前記シールリングを前記穴の内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、前記栓本体を前記穴に挿入した状態で前記シールリングを拡径させ前記穴の内面に押し付ける拡縮手段と、
を備える施栓プラグ。
【請求項２】
前記栓本体は、前記穴に挿入した状態において前記穴の開口部側にあらわれる上面が平坦に形成されている請求項１に記載の施栓プラグ。
【請求項３】
前記栓本体は、前記穴に挿入した状態において前記穴の開口部側のフランジ面と前記上面とを同レベルになるように前記開口部の内面のテーパ面に嵌まるテーパ面を有する請求項２に記載の施栓プラグ。
【請求項４】
前記シールリングは、前記縮径状態でその外周面に平坦面を有する請求項１〜３のいずれか１つに記載の施栓プラグ。
【請求項５】
前記拡縮手段は、前記シールリングの前記縮径状態および拡径状態を規定する規定部を有する請求項１〜４のいずれか１つに記載の施栓プラグ。
【請求項６】
前記栓本体は、前記シールリングによりシールされているか否かを目視できる指標部を有する請求項１〜５のいずれか１つに記載の施栓プラグ。
【請求項７】
前記栓本体は、前記穴の開口部側にあらわれる上面と、前記上面とは相反して穴底側に配置される穴底側の面が平坦に形成されている請求項１〜６のいずれか１つに記載の施栓プラグ。
【請求項８】
前記栓本体は、穴底側に配置される部分に掛止部を有する請求項１〜７のいずれか１つに記載の施栓プラグ。
【請求項９】
前記栓本体は、前記穴に挿入した状態において、前記穴の開口部側にあらわれる第一部材と、穴底側に配置される第二部材と、を含み、
前記シールリングは、前記第一部材と前記第二部材との間に挟まれて設けられ、
前記拡縮手段は、前記第一部材および前記第二部材を貫通する軸心の回りに回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸の回転に伴い前記第一部材と前記第二部材を相対的に接近離隔移動させる移動部と、を含み、
前記当接部は、前記第一部材または前記第二部材のいずれか一方に固定されている請求項１〜８のいずれか１つに記載の施栓プラグ。
【請求項１０】
前記回転軸および前記第一部材は、前記軸心に直交して互いに対向する対面をそれぞれ有し、各前記対面の間において前記軸心の周りに環状に配置されたＯリングが設けられている請求項９に記載の施栓プラグ。
【請求項１１】
前記拡縮手段は、前記回転軸の一端側に前記第一部材を抜け止めする段部を有する一方、前記回転軸の他端側に前記第二部材を抜け止めする支持部材を前記回転軸に着脱可能な取付ボルトにて固定している請求項９または１０に記載の施栓プラグ。
【請求項１２】
施栓対象の穴に挿入されるように前記穴の内面に沿う外形を有して形成された栓本体と、
前記栓本体の外周に沿って環状に形成されたシールリングと、
前記シールリングの内側に当接するように配置された当接部と、
前記栓本体を前記穴に挿入する際または前記栓本体を前記穴から取り外す際に前記シールリングを前記穴の内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、前記栓本体を前記穴に挿入した状態で前記シールリングを拡径させ前記穴の内面に押し付ける拡縮手段と、
を備える施栓プラグの着脱冶具であって、
前記施栓プラグの前記拡縮手段に係合し係合状態が保持される係合部と、
前記係合部を介して前記拡縮手段を作動させる操作部と、
を備える施栓プラグ着脱冶具。
【請求項１３】
前記栓本体は、前記穴に挿入した状態において、前記穴の開口部側にあらわれる第一部材と、穴底側に配置される第二部材と、を含み、
前記シールリングは、前記第一部材と前記第二部材との間に挟まれて設けられ、
前記拡縮手段は、前記第一部材および前記第二部材を貫通する軸心の回りに回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸の回転に伴い前記第一部材と前記第二部材を相対的に接近離隔移動させる移動部と、を含んでおり、
前記係合部は、前記回転軸に係合し係合状態が保持され、
前記操作部は、前記係合部を介して前記回転軸を回転可能に設けられ、
前記操作部による前記回転軸の回転に際して前記第一部材の供回りを規制する規制部をさらに備える請求項１２に記載の施栓プラグ着脱冶具。
【請求項１４】
施栓対象の穴に挿入されるように前記穴の内面に沿う外形を有して形成された栓本体と、
前記栓本体の外周に沿って環状に形成されたシールリングと、
前記シールリングの内側に当接するように配置された当接部と、
前記栓本体を前記穴に挿入する際または前記栓本体を前記穴から取り外す際に前記シールリングを前記穴の内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、前記栓本体を前記穴に挿入した状態で前記シールリングを拡径させ前記穴の内面に押し付ける拡縮手段と、
を備える施栓プラグ、
並びに、施栓プラグの前記拡縮手段に係合し係合状態が保持される係合部と、
前記係合部を介して前記拡縮手段を作動させる操作部と、
を備える施栓プラグ着脱冶具、
を用いる施栓プラグ取付方法であって、
前記係合部を前記拡縮手段に係合し係合状態が保持された形態で前記係合部と共に前記栓本体を前記穴に移動させ、前記栓本体を前記穴に挿入した状態で、前記操作部を操作して前記シールリングを拡径させ前記穴の内面に押し付けた後、前記係合部を前記拡縮手段から取り外す施栓プラグ取付方法。
【請求項１５】
施栓対象の穴に挿入されるように前記穴の内面に沿う外形を有して形成された栓本体と、
前記栓本体の外周に沿って環状に形成されたシールリングと、
前記シールリングの内側に当接するように配置された当接部と、
前記栓本体を前記穴に挿入する際または前記栓本体を前記穴から取り外す際に前記シールリングを前記穴の内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、前記栓本体を前記穴に挿入した状態で前記シールリングを拡径させ前記穴の内面に押し付ける拡縮手段と、
を備える施栓プラグ、
並びに、施栓プラグの前記拡縮手段に係合し係合状態が保持される係合部と、
前記係合部を介して前記拡縮手段を作動させる操作部と、
を備える施栓プラグ着脱冶具、
を用いる施栓プラグ取外方法であって、
前記栓本体が前記穴に挿入されて前記シールリングを拡径させ前記穴の内面に押し付けた状態から、前記係合部を前記拡縮手段に係合し係合状態が保持された形態で、前記操作部を操作して前記シールリングを前記穴の内径よりも小さい縮径状態で支持した後、前記係合部と共に前記栓本体を前記穴から取り外し、その後前記係合部を前記拡縮手段から取り外す施栓プラグ取外方法。
【請求項１６】
施栓対象の穴に挿入されるように前記穴の内面に沿う外形を有して形成された栓本体と、
前記栓本体の外周に沿って環状に形成されたシールリングと、
前記シールリングの内側に当接するように配置された当接部と、
前記栓本体を前記穴に挿入する際または前記栓本体を前記穴から取り外す際に前記シールリングを前記穴の内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、前記栓本体を前記穴に挿入した状態で前記シールリングを拡径させ前記穴の内面に押し付ける拡縮手段と、
を備え、
前記栓本体は、前記穴に挿入した状態において、前記穴の開口部側にあらわれる第一部材と、穴底側に配置される第二部材と、を含み、
前記シールリングは、前記第一部材と前記第二部材との間に挟まれて設けられ、
前記拡縮手段は、前記第一部材および前記第二部材を貫通する軸心の回りに回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸の回転に伴い前記第一部材と前記第二部材を相対的に接近離隔移動させる移動部と、を含み、
前記拡縮手段は、前記回転軸の一端側にて前記第一部材を抜け止めする段部を有する一方、前記回転軸の他端側にて前記第二部材を抜け止めする支持部材を前記回転軸に着脱可能な取付ボルトにて固定している施栓プラグの保守方法であって、
前記回転軸から前記取付ボルトおよび前記支持部材を取り外し、前記回転軸から前記第二部材を取り外して前記シールリングを交換した後、前記回転軸に前記第二部材を取り付け、前記回転軸に前記支持部材および前記取付ボルトを取り付ける施栓プラグ保守方法。
【請求項１７】
前記回転軸および前記第一部材は、前記軸心に直交して互いに対向する対面をそれぞれ有し、各前記対面の間において前記軸心の周りに環状に配置されたＯリングが設けられており、
前記回転軸から前記取付ボルトおよび前記支持部材を取り外し、前記回転軸から前記第二部材を取り外すと共に前記シールリングを取り外し、前記回転軸から第一部材を取り外すと共に前記Ｏリングを取り外し、前記Ｏリングを交換し前記回転軸に第一部材を取り付け、前記シールリングを交換し前記回転軸に前記第二部材を取り付け、前記回転軸に前記支持部材および前記取付ボルトを取り付ける請求項１６に記載の施栓プラグ保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ボルト穴などにおける開口部に栓を施すために用いられる、施栓プラグ、施栓プラグ着脱冶具、施栓プラグ取付方法、施栓プラグ取外方法、および施栓プラグ保守方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所における定期検査時には、原子炉容器のスタッドボルトを外して胴部から上蓋を取り外し、原子炉容器が配置されているキャビティを水で満たしている。このような場合、原子炉容器の胴部においてスタッドボルトが固定されているスタッドホールに水が入ると、スタッドホールのネジ部に錆が発生する。このため、錆を除去する手入れ作業が必要になる。
【０００３】
そこで、スタッドホールへの水の浸入を防止してスタッドホールの保護をする必要があり、施栓プラグによりスタッドホールを施栓している。従来の施栓プラグは、スタッドホールに挿入可能に形成された円柱形状の栓本体の周りにＯリングが取り付けられており、Ｏリングがスタッドホールの内面に弾性力により圧接されるように栓本体をスタッドホールに押し込んで取り付けられる。また、栓本体は、上面に雌ネジ部が形成されており、この雌ネジ部に、着脱冶具における棒部材の先端に形成された雄ネジ部を螺着し、スタッドホールへの施栓プラグの取り付けや取り外しを行っている。
【０００４】
ところで、例えば、特許文献１には、配管工事用止水栓として、断面Ｃ型をなした円環状パッキング材が、円板状受板と円板状押板との間に設けられており、円板状受板および円板状押板の中心部に緊締手段が設けられ、円板状受板および円板状押板の周側部近くに円環状パッキング材を受け容れる傾斜または湾曲面を対向して設けられたものが開示されている。すなわち、特許文献１の配管工事用止水栓は、緊締手段による緊締圧縮を円環状パッキング材に加え、円環状パッキング材の折曲現象による外側膨出作用を利用してシール性能を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５２−１５６３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スタッドホールを施栓する従来の施栓プラグは、Ｏリングの弾性力によりシール性能を得ており、栓本体をスタッドホールに押し込むことで取り付けられる。このため、取り付け時にスタッドホール内の空気を圧縮することとなり、取り付け後、圧縮空気の影響で施栓プラグが浮き上がる傾向がある。施栓プラグを取り付けた後は、スタッドホールが形成された原子炉容器の胴部のフランジ面に施栓プラグの上から防水シールを貼り付ける作業があるが、施栓プラグが浮き上がると、当該防水シールの貼り付けに支障を来すおそれがある。しかも、スタッドホールを施栓する従来の施栓プラグは、Ｏリングの弾性力によりシール性能を得ており、Ｏリングのスタッドホールの内面への接触幅が２ｍｍ程度であるため、スタッドホールの内面に細かい傷が生じている場合にはシール性能が損なわれるおそれがある。なお、従来の施栓プラグにおいてＯリングの接触幅をより大きくすると、Ｏリングのスタッドホールの内面への圧接圧が大きくなるため、栓本体をスタッドホールに押し込む時に多大な押し込み力が必要となり、かつ栓本体が浮き上がる圧縮空気の影響も大きくなるため、望ましくない。
【０００７】
また、従来の施栓プラグに係る着脱冶具は、栓本体の雌ネジ部に雄ネジ部を螺着させる構成であるため、着脱冶具を栓本体に対して着脱する作業が容易ではない。このため、施栓プラグをスタッドホールに取り付けたり取り外したりする作業の作業性が悪く時間が掛かることから、放射線環境下での作業として望ましくない。
【０００８】
また、特許文献１の止水栓は、円環状パッキング材の内側に空間が形成されているため、円環状パッキング材が内側に向けて変形することから、外側膨出作用が不十分となりシール性能を確保できない。従って、特許文献１の止水栓は、スタッドホールを施栓する施栓プラグとして適していない。
【０００９】
本発明は上述した課題を解決するものであり、安定したシール性能を得ると共に作業性を向上することのできる施栓プラグ、施栓プラグ着脱冶具、施栓プラグ取付方法、施栓プラグ取外方法、および、シール機構の保守を容易に行うことのできる施栓プラグ保守方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る施栓プラグは、施栓対象の穴に挿入されるように前記穴の内面に沿う外形を有して形成された栓本体と、前記栓本体の外周に沿って環状に形成されたシールリングと、前記シールリングの内側に当接するように配置された当接部と、前記栓本体を前記穴に挿入する際または前記栓本体を前記穴から取り外す際に前記シールリングを前記穴の内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、前記栓本体を前記穴に挿入した状態で前記シールリングを拡径させ前記穴の内面に押し付ける拡縮手段と、を備える。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る施栓プラグでは、前記栓本体は、前記穴に挿入した状態において前記穴の開口部側にあらわれる上面が平坦に形成されていることが望ましい。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る施栓プラグでは、前記栓本体は、前記穴に挿入した状態において前記穴の開口部側のフランジ面と前記上面とを同レベルになるように前記開口部の内面のテーパ面に嵌まるテーパ面を有することが望ましい。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る施栓プラグでは、前記シールリングは、前記縮径状態でその外周面に平坦面を有することが望ましい。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る施栓プラグでは、前記拡縮手段は、前記シールリングの前記縮径状態および拡径状態を規定する規定部を有することが望ましい。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る施栓プラグでは、前記栓本体は、前記シールリングによりシールされているか否かを目視できる指標部を有することが望ましい。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る施栓プラグでは、前記栓本体は、前記穴の開口部側にあらわれる上面と、前記上面とは相反して穴底側に配置される穴底側の面とが平坦に形成されていることが望ましい。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る施栓プラグでは、前記栓本体は、穴底側に配置される部分に掛止部を有することが望ましい。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る施栓プラグでは、前記栓本体は、前記穴に挿入した状態において、前記穴の開口部側にあらわれる第一部材と、穴底側に配置される第二部材と、を含み、前記シールリングは、前記第一部材と前記第二部材との間に挟まれて設けられ、前記拡縮手段は、前記第一部材および前記第二部材を貫通する軸心の回りに回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸の回転に伴い前記第一部材と前記第二部材を相対的に接近離隔移動させる移動部と、を含み、前記当接部は、前記第一部材または前記第二部材のいずれか一方に固定されていることが望ましい。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る施栓プラグでは、前記回転軸および前記第一部材は、前記軸心に直交して互いに対向する対面をそれぞれ有し、各前記対面の間において前記軸心の周りに環状に配置されたＯリングが設けられていることが望ましい。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る施栓プラグでは、前記拡縮手段は、前記回転軸の一端側に前記第一部材を抜け止めする段部を有する一方、前記回転軸の他端側に前記第二部材を抜け止めする支持部材を前記回転軸に着脱可能な取付ボルトにて固定していることが望ましい。
【００２１】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る施栓プラグ着脱冶具は、施栓対象の穴に挿入されるように前記穴の内面に沿う外形を有して形成された栓本体と、前記栓本体の外周に沿って環状に形成されたシールリングと、前記シールリングの内側に当接するように配置された当接部と、前記栓本体を前記穴に挿入する際または前記栓本体を前記穴から取り外す際に前記シールリングを前記穴の内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、前記栓本体を前記穴に挿入した状態で前記シールリングを拡径させ前記穴の内面に押し付ける拡縮手段と、を備える施栓プラグの着脱冶具であって、前記施栓プラグの前記拡縮手段に係合し係合状態が保持される係合部と、前記係合部を介して前記拡縮手段を作動させる操作部と、を備える。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る施栓プラグ着脱冶具では、前記栓本体は、前記穴に挿入した状態において、前記穴の開口部側にあらわれる第一部材と、穴底側に配置される第二部材と、を含み、前記シールリングは、前記第一部材と前記第二部材との間に挟まれて設けられ、前記拡縮手段は、前記第一部材および前記第二部材を貫通する軸心の回りに回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸の回転に伴い前記第一部材と前記第二部材を相対的に接近離隔移動させる移動部と、を含んでおり、前記係合部は、前記回転軸に係合し係合状態が保持され、前記操作部は、前記係合部を介して前記回転軸を回転可能に設けられ、前記操作部による前記回転軸の回転に際して前記第一部材の供回りを規制する規制部をさらに備えることが望ましい。
【００２３】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る施栓プラグ取付方法は、施栓対象の穴に挿入されるように前記穴の内面に沿う外形を有して形成された栓本体と、前記栓本体の外周に沿って環状に形成されたシールリングと、前記シールリングの内側に当接するように配置された当接部と、前記栓本体を前記穴に挿入する際または前記栓本体を前記穴から取り外す際に前記シールリングを前記穴の内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、前記栓本体を前記穴に挿入した状態で前記シールリングを拡径させ前記穴の内面に押し付ける拡縮手段と、を備える施栓プラグ、並びに、施栓プラグの前記拡縮手段に係合し係合状態が保持される係合部と、前記係合部を介して前記拡縮手段を作動させる操作部と、を備える施栓プラグ着脱冶具、を用いる施栓プラグ取付方法であって、前記係合部を前記拡縮手段に係合し係合状態が保持された形態で前記係合部と共に前記栓本体を前記穴に移動させ、前記栓本体を前記穴に挿入した状態で、前記操作部を操作して前記シールリングを拡径させ前記穴の内面に押し付けた後、前記係合部を前記拡縮手段から取り外す。
【００２４】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る施栓プラグ取外方法は、施栓対象の穴に挿入されるように前記穴の内面に沿う外形を有して形成された栓本体と、前記栓本体の外周に沿って環状に形成されたシールリングと、前記シールリングの内側に当接するように配置された当接部と、前記栓本体を前記穴に挿入する際または前記栓本体を前記穴から取り外す際に前記シールリングを前記穴の内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、前記栓本体を前記穴に挿入した状態で前記シールリングを拡径させ前記穴の内面に押し付ける拡縮手段と、を備える施栓プラグ、並びに、施栓プラグの前記拡縮手段に係合し係合状態が保持される係合部と、前記係合部を介して前記拡縮手段を作動させる操作部と、を備える施栓プラグ着脱冶具、を用いる施栓プラグ取外方法であって、前記栓本体が前記穴に挿入されて前記シールリングを拡径させ前記穴の内面に押し付けた状態から、前記係合部を前記拡縮手段に係合し係合状態が保持された形態で、前記操作部を操作して前記シールリングを前記穴の内径よりも小さい縮径状態で支持した後、前記係合部と共に前記栓本体を前記穴から取り外し、その後前記係合部を前記拡縮手段から取り外す。
【００２５】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る施栓プラグ保守方法は、施栓対象の穴に挿入されるように前記穴の内面に沿う外形を有して形成された栓本体と、前記栓本体の外周に沿って環状に形成されたシールリングと、前記シールリングの内側に当接するように配置された当接部と、前記栓本体を前記穴に挿入する際または前記栓本体を前記穴から取り外す際に前記シールリングを前記穴の内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、前記栓本体を前記穴に挿入した状態で前記シールリングを拡径させ前記穴の内面に押し付ける拡縮手段と、を備え、前記栓本体は、前記穴に挿入した状態において、前記穴の開口部側にあらわれる第一部材と、穴底側に配置される第二部材と、を含み、前記シールリングは、前記第一部材と前記第二部材との間に挟まれて設けられ、前記拡縮手段は、前記第一部材および前記第二部材を貫通する軸心の回りに回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸の回転に伴い前記第一部材と前記第二部材を相対的に接近離隔移動させる移動部と、を含み、前記拡縮手段は、前記回転軸の一端側にて前記第一部材を抜け止めする段部を有する一方、前記回転軸の他端側にて前記第二部材を抜け止めする支持部材を前記回転軸に着脱可能な取付ボルトにて固定している施栓プラグの保守方法であって、前記回転軸から前記取付ボルトおよび前記支持部材を取り外し、前記回転軸から前記第二部材を取り外して前記シールリングを交換した後、前記回転軸に前記第二部材を取り付け、前記回転軸に前記支持部材および前記取付ボルトを取り付ける。
【００２６】
また、本発明の一態様に係る施栓プラグ保守方法では、前記回転軸および前記第一部材は、前記軸心に直交して互いに対向する対面をそれぞれ有し、各前記対面の間において前記軸心の周りに環状に配置されたＯリングが設けられており、前記回転軸から前記取付ボルトおよび前記支持部材を取り外し、前記回転軸から前記第二部材を取り外すと共に前記シールリングを取り外し、前記回転軸から第一部材を取り外すと共に前記Ｏリングを取り外し、前記Ｏリングを交換し前記回転軸に第一部材を取り付け、前記シールリングを交換し前記回転軸に前記第二部材を取り付け、前記回転軸に前記支持部材および前記取付ボルトを取り付けることが望ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、拡縮手段により、栓本体を穴に挿入する際にシールリングを穴の内径よりも小さい縮径状態で支持し、栓本体を穴に挿入した状態でシールリングを拡径させ穴の内面に押し付けることから、従来の施栓プラグのように取り付け時に穴内の空気を圧縮することがなく、取り付け後、圧縮空気の影響で施栓プラグが浮き上がる事態を防ぐことができる。しかも、当接部がシールリングの内側に当接するため、シールリングを拡径させる際にシールリングが内側に向けて変形する事態を防ぐことができる。従って、穴への水の浸入を抑制することができ、これによる手入れ作業を簡素化することができる。この結果、安定したシール性能を得ると共に作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る施栓プラグが適用される原子力発電プラントの概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る施栓プラグが適用される加圧水型原子炉の縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る施栓プラグの縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る施栓プラグの平面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る施栓プラグの底面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る施栓プラグの動作図を表す縦断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る施栓プラグの動作図を表す平面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る施栓プラグを分解した縦断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る施栓プラグ着脱冶具の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る施栓プラグ着脱冶具の一部拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る施栓プラグ取付方法を表す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る施栓プラグ取付方法を表す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る施栓プラグ取付方法を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る施栓プラグが適用される原子力発電プラントの概略構成図である。図２は、本実施形態に係る施栓プラグが適用される加圧水型原子炉の縦断面図である。
本実施形態の原子力発電プラントに適用された原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、一次系全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。
【００３１】
図１に示すように、原子炉格納容器１１は、内部に加圧水型原子炉１２および蒸気発生器１３が格納されている。加圧水型原子炉１２と蒸気発生器１３とは冷却水配管１４，１５を介して連結されている。冷却水配管１４は、加圧器１６が設けられている。冷却水配管１５は、一次冷却材循環ポンプ１７が設けられている。従って、加圧水型原子炉１２にて、炉心を構成する燃料により一次冷却材として軽水が加熱され、高温の軽水が加圧器１６により所定の高圧に維持した状態で冷却水配管１４を通して蒸気発生器１３に送られる。この蒸気発生器１３では、高温高圧の軽水（一次冷却材）と二次冷却材との間で熱交換が行われ、冷やされた軽水が一次冷却材循環ポンプ１７により冷却水配管１５を通して加圧水型原子炉１２に戻される。
【００３２】
蒸気発生器１３は、原子炉格納容器１１の外部に設けられた蒸気タービン１８および復水器１９と冷却水配管２０，２１を介して連結されている。冷却水配管２１は、給水ポンプ２２が設けられている。また、蒸気タービン１８は、発電機２３が接続されている。復水器１９は、冷却水（例えば、海水）を給排する取水管２４および排水管２５が連結されている。従って、蒸気発生器１３にて、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、冷却水配管２０を通して蒸気タービン１８に送られ、この蒸気により蒸気タービン１８を駆動して発電機２３により発電を行う。蒸気タービン１８を駆動した蒸気は、復水器１９で冷却された後、冷却水配管２１を通して蒸気発生器１３に戻される。
【００３３】
また、加圧水型原子炉１２において、図２に示すように、原子炉容器４１は、その内部に炉内構造物が挿入できるように、原子炉容器本体４２とその上部に装着される上蓋４３により構成されている。原子炉容器本体４２は、原子炉格納容器１１のキャビティ内に固定されており、上端に開口部４２ａが形成され、下端が球面状をなす下鏡４２ｂにより閉塞された円筒形状をなしている。上蓋４３は、原子炉容器本体４２に対し円筒形状に沿って配置される複数のスタッドボルト４４およびナット４５により固定され、スタッドボルト４４およびナット４５の着脱により原子炉容器本体４２の開口部４２ａを開閉可能に設けられている。
【００３４】
原子炉容器本体４２は、上部に一次冷却水としての軽水（冷却材）を供給する入口ノズル（入口管台）４７と、軽水を排出する出口ノズル（出口管台）４８が形成されている。原子炉容器本体４２は、内部に炉内構造物が挿入される。
【００３５】
炉内構造物について説明する。入口ノズル４７および出口ノズル４８より上方に上部炉心支持板４９が固定される一方で、下方の下鏡４６の近傍に位置して下部炉心支持板５０が固定されている。上部炉心支持板４９は、複数の炉心支持ロッド５１を介して下方に上部炉心板５２が連結されている。また、原子炉容器本体４２の内壁面と所定の隙間をもって、円筒形状をなす炉心槽５３が配置されている。炉心槽５３は、上部に上部炉心板５２が連結され、下部に下部炉心板５４が連結されている。下部炉心板５４は、下部炉心支持板５０に支持されている。そして、上部炉心板５２と炉心槽５３と下部炉心板５４により、炉心５５が形成されている。炉心５５は、内部に多数の燃料集合体５６が配置されている。炉心５５は、内部に多数の制御棒５７が配置されている。多数の制御棒５７は、上端部がまとめられて制御棒クラスタ５８となり、燃料集合体５６内に挿入可能となっている。上部炉心支持板４９は、上部炉心支持板４９自身を貫通して多数の制御棒クラスタ案内管５９が固定されている。各制御棒クラスタ案内管５９は、下端部が燃料集合体５６内の制御棒クラスタ５８まで延出されている。
【００３６】
原子炉容器４１を構成する上蓋４３は、上部に磁気式ジャッキの制御棒駆動装置６０が設けられている。上述した多数の制御棒クラスタ案内管５９は、上端部が制御棒駆動装置６０まで延出されている。制御棒駆動装置６０は、制御棒クラスタ駆動軸６２が制御棒クラスタ案内管５９内を通って燃料集合体５６まで延出され、制御棒クラスタ５８を把持可能となっている。制御棒駆動装置６０は、制御棒クラスタ駆動軸６２を上下動させることで、原子炉の出力を制御する。
【００３７】
従って、制御棒駆動装置６０により制御棒クラスタ駆動軸６２を移動して燃料集合体５６に制御棒５７を挿入することで、炉心５５内での核分裂を制御し、発生した熱エネルギにより原子炉容器４１内に充填された軽水が加熱され、高温の軽水が出口ノズル４８から排出され、上述したように、蒸気発生器１３に送られる。即ち、燃料集合体５６を構成する原子燃料が核分裂することで中性子を放出し、減速材及び一次冷却水としての軽水が、放出された高速中性子の運動エネルギを低下させて熱中性子とし、新たな核分裂を起こしやすくすると共に、発生した熱を奪って冷却する。また、制御棒５７を燃料集合体５６に挿入することで、炉心５５内で生成される中性子数を調整し、また、原子炉を緊急に停止するときに炉心５５に急速に挿入される。
【００３８】
上述したように、原子炉容器４１は、原子炉容器本体４２と上蓋４３が複数のスタッドボルト４４およびナット４５により原子炉容器本体４２の上部に着脱自在に装着されている。スタッドボルト４４は、下部ネジ部４４ａと、中央の貫通部４４ｂと、上部ネジ部４４ｃと、を有している。スタッドボルト４４は、原子炉容器本体４２の開口部４２ａの周縁をなして上方に向くフランジ面４２ｃに形成されたネジ穴であるスタッドホール４２ｄに下部ネジ部４４ａが螺合して原子炉容器本体４２に固定される。また、スタッドボルト４４は、貫通部４４ｂが原子炉容器４１の上蓋４３に形成された取付穴４３ａを貫通し、この取付穴４３ａから上部ネジ部４４ｃが上方に突出する。そして、スタッドボルト４４に対して原子炉容器本体４２から離間する上方に圧力を印加させながら、ナット４５を螺合することで、ナット４５を締結または弛緩することができ、原子炉容器本体４２に対して上蓋４３を着脱することができる。
【００３９】
図３は、本実施形態に係る施栓プラグの縦断面図である。図４は、本実施形態に係る施栓プラグの平面図である。図５は、本実施形態に係る施栓プラグの底面図である。図６は、本実施形態に係る施栓プラグの動作図を表す縦断面図である。図７は、本実施形態に係る施栓プラグの動作図を表す平面図である。図８は、本実施形態に係る施栓プラグを分解した縦断面図である。
【００４０】
本実施形態の施栓プラグは、上述した原子力発電プラントの定期検査時において、原子炉容器４１の原子炉容器本体４２から上蓋４３を取り外した際、スタッドホール４２ｄへの水の浸入を防止するため、スタッドホール４２ｄの開口部を塞ぐことに用いられる。図３〜図８に示すように、この施栓プラグ１は、栓本体２と、シールリング３と、拡縮手段４と、を含む。
【００４１】
栓本体２は、図３に示すように、施栓対象の穴であるスタッドホール４２ｄも挿入されるように、スタッドホール４２ｄの内面に沿う外形を有して形成されている。具体的に、スタッドホール４２ｄは、円形状の開口部を有した円形の穴として形成され、栓本体２は、図４および図５に示すように、円形状の外形を有している。
【００４２】
栓本体２は、スタッドホール４２ｄに挿入した状態において、スタッドホール４２ｄの開口部側にあらわれる第一部材２Ａと、スタッドホール４２ｄの穴底側に配置される第二部材２Ｂと、を含む。スタッドホール４２ｄは、開口部が上方に開口し下方に底部を有して形成されたもので、栓本体２において、第一部材２Ａは上部プラグとして構成され、第二部材２Ｂは下部プラグとして構成されている。
【００４３】
第一部材２Ａは、円盤状に形成されている。第一部材２Ａは、スタッドホール４２ｄに挿入した状態においてスタッドホール４２ｄの開口部側にあらわれる最表側の表面２Ａａが平坦に形成されている。第一部材２Ａの表面２Ａａは、施栓プラグ１において最表面（上面）となり、第一部材２Ａの表側の面として最大面積をなす面である。従って、第一部材２Ａは、その表面２Ａａ（施栓プラグ１の上面）が、スタッドホール４２ｄに挿入した状態においてスタッドホール４２ｄの開口部の周縁の平坦部（フランジ面）４２ｄａと同レベルとなり面一になり得る。
【００４４】
また、第一部材２Ａは、スタッドホール４２ｄに挿入した状態においてスタッドホール４２ｄの内面に対面する最外側の側面２Ａｂが、表面２Ａａから下方に繋がり環状に連続して形成され、表面２Ａａ側に向かって漸次上側に広がるテーパ面を形成している。スタッドホール４２ｄにおいて、その開口部の内面４２ｄｂには、漸次上側（開口方向）に広がるテーパ面が形成されている。そして、第一部材２Ａの側面２Ａｂは、テーパ面として形成され、スタッドホール４２ｄの開口部の内面４２ｄｂに対し、互いのテーパ面が嵌め合うように形成されている。そして、互いのテーパ面（第一部材２Ａの側面２Ａｂおよびスタッドホール４２ｄの開口部の内面４２ｄｂ）が嵌め合うことにより、第一部材２Ａの表面２Ａａ（施栓プラグ１の上面）がスタッドホール４２ｄの開口部の周縁の平坦部（フランジ面）４２ｄａと同レベルになった状態を維持することができる。
【００４５】
また、第一部材２Ａは、側面２Ａｂよりも下側の部分が下方に延在して環状に連続した筒状に形成されている。そして、当該筒状部分は、側面２Ａｂよりも内側に凹んで形成されており、外側に向いて環状に連続した凹側面２Ａｃが形成されている。凹側面２Ａｃは、第一部材２Ａをスタッドホール４２ｄに挿入した状態においてスタッドホール４２ｄの内面に対面する面であり、シールリング３の内側に当接する当接部として設けられている。また、第一部材２Ａは、側面２Ａｂよりも下側において筒状部分が内側に凹む段部は、下側に向いて環状に連続した受面２Ａｄが形成されている。受面２Ａｄは、凹側面２Ａｃの上端から外側に向かって漸次上方に広がるテーパ面を形成している。受面２Ａｄは、シールリング３の上面を指示する支持部として設けられている。
【００４６】
第二部材２Ｂは、円盤状に形成されている。第二部材２Ｂは、スタッドホール４２ｄに挿入した状態においてスタッドホール４２ｄの穴底側に配置される最内側の内面２Ｂａが平坦に形成されている。また、第二部材２Ｂは、その外縁が上方に延在して環状に連続した筒状に形成されている。そして、当該筒状部分は、スタッドホール４２ｄの内面よりも小径に形成されており、かつ第一部材２Ａの筒状部分の外側において凹側面２Ａｃに沿って配置される。この第二部材２Ｂの筒状部分の上端は、上側に向いて環状に連続した受面２Ｂｂが形成されている。受面２Ｂｂは、外側に向かって漸次下方に広がるテーパ面を形成している。受面２Ｂｂは、シールリング３の下面を指示する支持部として設けられている。
【００４７】
シールリング３は、シリコンゴムなどからなり、円環状に形成されている。シールリング３は、第一部材２Ａの筒状部分の外側に配置される。シールリング３は、第一部材２Ａの筒状部分の外側の凹側面２Ａｃに対して当接する内面３ａを有している。また、シールリング３は、内面３ａにおいて環状に連続する凹部３ｂが形成されている。また、シールリング３は、第一部材２Ａの受面２Ａｄに沿って環状に連続し外側に向かって漸次上方に広がるテーパ面をなす上面３ｃを有している。また、シールリング３は、第二部材２Ｂの受面２Ｂｂに沿って環状に連続し外側に向かって漸次下方に広がるテーパ面をなす下面３ｄを有している。また、シールリング３は、外部から圧縮力が加えられていない状態（外部から圧縮力が最小の縮径状態）において、その外周面３ｅがスタッドホール４２ｄの内面には接触しない外径とされ、当該外周面３ｅが平坦面を有している。ここで言う平坦面は、真平な面に限らず真平に近似する程度で外側に膨出する緩やかな曲面を含む。
【００４８】
拡縮手段４は、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入する際または栓本体２をスタッドホール４２ｄから取り外す際にシールリング３をスタッドホール４２ｄの内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入した状態でシールリング３を拡径させスタッドホール４２ｄの内面に押し付けるものである。
【００４９】
本実施形態において拡縮手段４は、栓本体２をなす第一部材２Ａと第二部材２Ｂとを互いに離隔することにより、第一部材２Ａの受面２Ａｄと第二部材２Ｂの受面２Ｂｂとを離隔させ、各受面２Ａｄ，２Ｂｂの間に配置されたシールリング３への外部からの圧縮力を最小にすることで、シールリング３自身の自由な弾性力で、シールリング３をスタッドホール４２ｄの内径よりも小さくなる縮径状態にし、この縮径状態で支持する。一方、拡縮手段４は、栓本体２をなす第一部材２Ａと第二部材２Ｂとを互いに接近させることにより、第一部材２Ａの受面２Ａｄと第二部材２Ｂの受面２Ｂｂとを接近させ、第一部材２Ａの筒状部分の外側の凹側面２Ａｃでシールリング３の内側への移動を規制しつつ、各受面２Ａｄ，２Ｂｂの間に配置されたシールリング３へ圧縮力を加えることで、シールリング３の弾性力に抗して、シールリング３をスタッドホール４２ｄの内径よりも大きく拡径させ、シールリング３の外周面３ｅをスタッドホール４２ｄの内面に押し付ける。
【００５０】
このような作用をなす拡縮手段４は、回転軸４Ａと、支持部材４Ｂと、取付ボルト４Ｃと、固定ピン４Ｄと、Ｏリング４Ｅと、規定部４Ｆと、指標部４Ｇと、を含む。
【００５１】
回転軸４Ａは、第一部材２Ａおよび第二部材２Ｂを相互の円盤状の中心で貫通し、相互の円盤状の中心で貫通する軸心Ｃの回りに回転可能に設けられている。具体的に、回転軸４Ａは、回転軸部４Ａａと、雄ネジ部４Ａｂと、頭部４Ａｃと、を含む。回転軸４Ａは、第一部材２Ａに形成された貫通穴２Ａｅに回転可能に挿入される。雄ネジ部４Ａｂは、回転軸部４Ａａと一体に形成されて第二部材２Ｂに形成された雌ネジ穴２Ｂｃに螺合される。この互いに螺合する雄ネジ部４Ａｂおよび雌ネジ穴２Ｂｃは、回転軸４Ａの回転に伴い第一部材２Ａと第二部材２Ｂを相対的に接近離隔移動させる移動部として構成されている。頭部４Ａｃは、雄ネジ部４Ａｂとは軸心Ｃの延在方向にて反対側にて回転軸部４Ａａと一体に形成されている。また、頭部４Ａｃは、回転軸部４Ａａよりも大径の円柱形状に形成されて第一部材２Ａを抜け止めする段部を構成している。また、頭部４Ａｃは、第一部材２Ａの表面２Ａａにおいて円盤状の中央に凹んで形成された凹部２Ａｆに収容される。第一部材２Ａの貫通穴２Ａｅは、凹部２Ａｆの底面を貫通して形成されており、頭部４Ａｃは、凹部２Ａｆの底面に当接することで、回転軸部４Ａａを貫通穴２Ａｅに貫通した状態で支持する。また、頭部４Ａｃは、その外周に操作ピン４Ａｄが突出して設けられている。操作ピン４Ａｄは、頭部４Ａｃの外周にて軸心Ｃを中心に９０度間隔で４箇所に設けられている。そして、操作ピン４Ａｄを操作することで回転軸４Ａの回転軸部４Ａａを軸心Ｃの回りに回転させ、雄ネジ部４Ａｂおよび雌ネジ穴２Ｂｃの螺合により第一部材２Ａと第二部材２Ｂを相対的に接近離隔移動させることができる。
【００５２】
支持部材４Ｂは、第二部材２Ｂを貫通した回転軸４Ａ（雄ネジ部４Ａｂの先端部）に取り付けられ、回転軸４Ａを第二部材２Ｂから抜け止め支持する。取付ボルト４Ｃは、軸心Ｃ上に単一で設けられ、支持部材４Ｂを回転軸４Ａに着脱可能に固定する。
【００５３】
支持部材４Ｂは、第二部材２Ｂにおいて平坦な内面２Ｂａに沿う平坦な上面４Ｂａと、同様に平坦な下面４Ｂｂとを有する円盤状に形成されている。支持部材４Ｂの下面４Ｂｂは、施栓プラグ１においてスタッドホール４２ｄの穴底側に配置される最内面であり、スタッドホール４２ｄの穴底側に向く面として最大面積をなす面である。また、支持部材４Ｂは、取付ボルト４Ｃの頭部４Ｃａが収容される収容凹部４Ｂｃと、回転軸４Ａの雄ネジ部４Ａｂの先端部に形成された嵌合突起４Ａｅが嵌合する嵌合凹部４Ｂｄとを有している。このため、支持部材４Ｂは、下面４Ｂｂから取付ボルト４Ｃの頭部４Ｃａが突出することがない。また、支持部材４Ｂは、嵌合凹部４Ｂｄが嵌合突起４Ａｅに嵌合することで、取付ボルト４Ｃを中心とした回転軸４Ａとの相対的な回転が規制される。また、支持部材４Ｂは、複数の貫通穴４Ｂｅが形成されている。貫通穴４Ｂｅは、本実施形態では円形状で、軸心Ｃを中心に９０度間隔で４箇所に設けられている。また、支持部材４Ｂは、貫通穴４Ｂｅの間が上面４Ｂａから凹んで設けられ、これにより第二部材２Ｂの内面２Ｂａから常に離れて形成されてフックなどを掛け止められる掛止部４Ｂｆが形成されている。
【００５４】
固定ピン４Ｄは、第二部材２Ｂにおいて第一部材２Ａに向けて軸心Ｃと平行に延在して設けられている。また、固定ピン４Ｄは、第一部材２Ａに設けられた穴部２Ａｇに対して延在方向に移動可能に挿入されている。従って、固定ピン４Ｄは、穴部２Ａｇへ挿入した状態で、第一部材２Ａと第二部材２Ｂとが軸心Ｃの延在方向に沿う移動を許容しつつ、第一部材２Ａと第二部材２Ｂとが軸心Ｃの回りに相対的に回転することを規制している。なお、固定ピン４Ｄは、第一部材２Ａに設けられていてもよく、第二部材２Ｂに形成された穴部に挿入する形態としてもよい。
【００５５】
Ｏリング４Ｅは、第一部材２Ａの凹部２Ａｆの底面において、軸心Ｃを中心として円環状に形成された環状溝２Ａｈに嵌入されている。そして、Ｏリング４Ｅは、互いに対向する対面をなす回転軸４Ａの頭部４Ａｃと第一部材２Ａの凹部２Ａｆの底面との間で挟まれることで、その間にシール性能を得る。
【００５６】
規定部４Ｆは、シールリング３の縮径状態および拡径状態を規定する。シールリング３の縮径状態は、シールリング３が自身の弾性力で自由に縮径してスタッドホール４２ｄの内径よりも小さくなっている状態であり、外周面３ｅがスタッドホール４２ｄの内面には接触しない外径となる状態である。シールリング３の拡径状態は、シールリング３が外部から圧縮力を加えられて自身の弾性力に抗してスタッドホール４２ｄの内径よりも大きく拡径され、外周面３ｅがスタッドホール４２ｄの内面に押し付けられる状態である。本実施形態では、規定部４Ｆは、第一部材２Ａと第二部材２Ｂとの接近および離隔を規定することでシールリング３の縮径状態および拡径状態を規定する。具体的に、規定部４Ｆは、図６に示すように、第一部材２Ａと第二部材２Ｂとの接近（拡径状態）を規定するため、第一部材２Ａと第二部材２Ｂとに、互いに対向して配置され、互いに突き当たる突当部（面）２Ａｉ，２Ｂｉが設けられている。また、規定部４Ｆは、図３に示すように、第一部材２Ａと第二部材２Ｂとの離隔（縮径状態）を規定するため、第二部材２Ｂの内面２Ｂａと、支持部材４Ｂの上面４Ｂａとが突き当たるように設けられている。
【００５７】
指標部４Ｇは、シールリング３によりシールされているか否かを標す。本実施形態では、指標部４Ｇは、図４および図７に示すように、回転軸４Ａの操作ピン４Ａｄの１つに目印（例えば、ローレット加工）が記されている。さらに、指標部４Ｇは、図３、図４、図６および図７に示すように、回転軸４Ａの表面に、軸心Ｃから目印が記された操作ピン４Ａｄに向く半径方向において直線状に延在する１本の溝４Ａｆが形成されている。また、指標部４Ｇは、図４および図７に示すように、第一部材２Ａの表面２Ａａに、２本の溝２Ａｊにより軸心Ｃを中心とした所定の角度範囲が記されている。そして、図７に示すように、２本の溝２Ａｊの範囲の間に目印が記された操作ピン４Ａｄおよび溝４Ａｆが位置する状態が、第一部材２Ａと第二部材２Ｂとが接近して規定部４Ｆである突当部（面）２Ａｉ，２Ｂｉが突き当たった状態であり、シールリング３の外周面３ｅがスタッドホール４２ｄの内面に押し付けられてシールされている状態であることを指し示す。即ち、指標部４Ｇは、シールリング３によりシールされているか否かを目視することができる。なお、操作ピン４Ａｄの目印と溝４Ａｆは、少なくとも一方があればよい。
【００５８】
なお、拡縮手段４は、上記構成に限らない。例えば、栓本体２を第一部材２Ａと第二部材２Ｂとで構成せずに、シールリング３を当接部で内側から押し広げて拡径させる一方、当接部の押し力を緩めてシールリング３の自身の弾性力で縮径状態にするような機構（カム機構やアクチュエータ機構）であってもよい。
【００５９】
図３〜図８に示す施栓プラグ１は、図８に示すように、取付ボルト４Ｃを回転軸４Ａから取り外すだけで、回転軸４Ａを第一部材２Ａ、第二部材２Ｂ、および支持部材４Ｂから取り外すことができるため、第一部材２Ａ、第二部材２Ｂ、シールリング３、支持部材４Ｂ、およびＯリング４Ｅを分離できる。
【００６０】
図９は、本実施形態に係る施栓プラグ着脱冶具の斜視図である。図１０は、本実施形態に係る施栓プラグ着脱冶具の一部拡大斜視図である。図１１は、本実施形態に係る施栓プラグ取付方法を表す斜視図である。図１２は、本実施形態に係る施栓プラグ取付方法を表す斜視図である。図１３は、本実施形態に係る施栓プラグ取付方法を表す斜視図である。
【００６１】
本実施形態の施栓プラグ着脱冶具は、図９に示すように、回転規制冶具（規制部）５と、回転操作冶具６と、を含む。
【００６２】
上述した施栓プラグ１においては、図３に示したように、第一部材２Ａの側面２Ａｂと、スタッドホール４２ｄの開口部の内面４２ｄｂとは、互いのテーパ面が嵌め合うように形成されている。そして、この第一部材２Ａの側面２Ａｂの錆を防ぐため、側面２Ａｂに防錆剤（例えば、シリコーングリース）が塗布される。そして、シールリング３を拡径させる際、回転操作冶具６により操作ピン４Ａｄを介して回転軸４Ａを回転させるが、このとき防錆剤が第一部材２Ａを供回りさせる潤滑作用が生じる。従って、回転軸４Ａを回転させてシールリング３を拡径させる際、回転規制冶具５により第一部材２Ａの供回りを規制する。
【００６３】
回転規制冶具５は、図９に示すように、規制部本体５Ａと、係止ピン５Ｂと、回転防止部５Ｃと、傾倒防止部５Ｄと、を含み、施栓プラグ１をスタッドホール４２ｄに取り付ける際、図１２に示すように、原子炉容器４２の上蓋４３の上面と側面とに沿って配置される。規制部本体５Ａは、回転操作冶具６が挿通可能に上下が開放するように鋼材が筒状に形成されている。規制部本体５Ａは、筒状の側部に切込穴５Ａａが複数形成されて回転規制冶具５全体として軽量化が図られている。係止ピン５Ｂは、規制部本体５Ａの筒状の先端に設けられ、当該先端から突出して設けられ、少なくとも２つ設けられている。回転防止部５Ｃは、規制部本体５Ａの上部から筒状の径方向外側に延在しつつ下方に先端が屈曲されたＬ字形に形成された鋼材である。傾倒防止部５Ｄは、規制部本体５Ａの上部であって回転防止部５Ｃよりも下の位置において、規制部本体５Ａの筒状の径方向外側の相反する複数方向（本実施形態で４方向）に突出するものである。傾倒防止部５Ｄは、規制部本体５Ａの筒状の径方向外側に突出するボルト（図示せず）の周りにウレタンゴムが装着されている。図１１および図１２に示すように、回転規制冶具５は、施栓プラグ１をスタッドホール４２ｄに取り付ける際、回転防止部５Ｃ以外が原子炉容器４１の上蓋４３に形成された取付穴４３ａに挿入され、このときに傾倒防止部５Ｄが取付穴４３ａの内面に接触することで、回転規制冶具５が取付穴４３ａの内部で斜めに倒れることを防止する。この回転規制冶具５に対し、施栓プラグ１における栓本体２の第一部材２Ａは、その表面２Ａａに係止ピン５Ｂが係止される係止穴２Ａｋが形成されており回転規制冶具５は、係止ピン５Ｂを第一部材２Ａの係止穴２Ａｋに挿入して係止した状態で、回転操作治具６を回転操作する。その際、仮に栓本体２が回転操作治具６の回転操作に伴い供回りした場合、回転防止部５Ｃの回転動作が上蓋４３の角部４３ｂにより制限される事で、それ以降、回転操作治具６の回転操作に伴う栓本体２の供回りを規制でき、拡縮手段４の回転軸４Ａのみを回転させることができる。
【００６４】
回転操作冶具６は、図９に示すように、操作部本体６Ａと、操作棒（操作部）６Ｂと、操作ハンドル６Ｃと、を含む。操作部本体６Ａは、図１０に示すように、下方が開放されて上方が閉塞された円筒形状に形成されている。操作部本体６Ａは、円筒形状において、上述した施栓プラグ１における第一部材２Ａの凹部２Ａｆに挿入することのできる外径をなし、かつ拡縮手段４の回転軸４Ａの頭部４Ａｃを挿入することのできる内径をなしている。また、操作部本体６Ａは、下方の開放縁に、拡縮手段４の回転軸４Ａの操作ピン４Ａｄに係合する係合溝（係合部）６Ａａが形成されている。係合溝６Ａａは、各操作ピン４Ａｄに応じた数（本実施形態では４箇所）設けられている。係合溝６Ａａは、操作部本体６Ａを下方に移動させた際に操作ピン４Ａｄに上から被さるように下方が開口した溝であり、操作ピン４Ａｄを軸心Ｃの回りの双方に押して回転軸４Ａを回転し得るように、当該軸心Ｃの回りの双方に向く係合縁６Ａａａを有する。また、第一部材２Ａおよび第二部材２Ｂを相対的に離隔させてシールリング３を自身の弾性力で縮径状態にするための回転軸４Ａの回転方向（図１０における矢印Ｒ１方向）に回転軸４Ａを回転させる側の係合縁６Ａａａには、操作ピン４Ａｄの下側に挿入されて係合溝６Ａａの係合状態を保持するフック部（係合部）６Ａａｂが設けられている。
【００６５】
操作棒６Ｂは、図９に示すように、操作部本体６Ａの閉塞された上面における円筒形状の中心から上方に延在して設けられている。操作ハンドル６Ｃは、図９に示すように、本実施形態では、操作棒６Ｂの上端部において両側に延出して設けられ、操作者が手で掴み、操作棒６Ｂを操作部本体６Ａと共に回転させるためのものであり、その形態については、特に限定されるものではない。
【００６６】
ここで、上述した施栓プラグ着脱冶具を用いて施栓プラグ１をスタッドホール４２ｄに取り付けたり取り外したりする手順について説明する。
【００６７】
施栓プラグ１への施栓プラグ着脱冶具の接続において、図９に示すように、まず、操作者が回転規制冶具５の規制部本体５Ａを持ち上げて移動し、係止ピン５Ｂを施栓プラグ１における栓本体２の第一部材２Ａの係止穴２Ａｋに挿入する。次に、操作者が回転操作冶具６の操作棒６Ｂを手で掴んで操作棒６Ｂを持ち上げて移動し、回転規制冶具５の規制部本体５Ａに上方から操作部本体６Ａと共に操作棒６Ｂを挿通して、操作部本体６Ａの係合溝６Ａａを施栓プラグ１における回転軸４Ａの操作ピン４Ａｄに係合する。このとき、図１０に示すように、第一部材２Ａおよび第二部材２Ｂを相対的に離隔させてシールリング３を自身の弾性力で縮径状態にするための回転軸４Ａの回転方向（矢印Ｒ１方向）に、操作棒６Ｂを介して操作部本体６Ａを回転させることで、フック部６Ａａｂを操作ピン４Ａｄの下側に挿入させる。これにより、フック部６Ａａｂが操作ピン４Ａｄに引っ掛かり、回転操作冶具６により操作ピン４Ａｄを介して施栓プラグ１を持ち上げることができる。回転規制冶具５は、回転操作冶具６と共に持ち上げる。
【００６８】
一方、スタッドホール４２ｄは、スタッドボルト４４が外され、図１１に示すように上蓋４３を残した状態で開放されている。そして、スタッドボルト４４が挿通されていた上蓋４３の取付穴４３ａより回転規制冶具５と共に回転操作冶具６を介して施栓プラグ１を挿入し、この施栓プラグ１をスタッドホール４２ｄに設置する。
【００６９】
次に、操作者が回転規制冶具５の回転防止部５Ｃを原子炉容器４１の上蓋４３の角部４３ｂに引っ掛けることで回転操作冶具６の回転操作に伴う回転規制冶具５自体および施栓プラグ１の供回りを規制しつつ、図１３に示すように、回転操作冶具６の操作棒６Ｂを手で掴んで操作棒６Ｂを操作部本体６Ａと共に回転させる。操作部本体６Ａの回転方向は、第一部材２Ａおよび第二部材２Ｂを相対的に接近させてシールリング３を拡径させるための回転軸４Ａの回転方向（矢印Ｒ２方向）である。そして、図６に示すように、第一部材２Ａおよび第二部材２Ｂの相互の規定部４Ｆである突当部（面）２Ａｉ，２Ｂｉが突き当たるまで回転軸４Ａを回転させると、シールリング３が拡径状態となってスタッドホール４２ｄの内面に当接する。このとき、指標部４Ｇをなす操作ピン４Ａｄが第一部材２Ａの表面２Ａａの２本の溝２Ａｊの範囲の間に位置することでシールリング３によりシールされていることを作業監督者が目視により確認できる（図７参照）。また、このシールリング３を拡径させるための回転軸４Ａの回転方向は、フック部６Ａａｂが操作ピン４Ａｄの下側から抜ける方向であり、シールリング３が拡径状態となるまで回転軸４Ａを矢印Ｒ２方向に回転させた後は、回転操作冶具６の操作棒６Ｂを手で掴んで操作棒６Ｂを操作部本体６Ａと共に上方に持ち上げることで操作部本体６Ａの係合溝６Ａａが操作ピン４Ａｄから外れるので、回転操作冶具６を施栓プラグ１の拡縮手段４から容易に取り外すことができる。また、回転規制冶具５の規制部本体５Ａを持ち上げることで、係止ピン５Ｂが係止穴２Ａｋから外れるので、回転規制冶具５を回転操作冶具６と共に施栓プラグ１から取り外すことができる。
【００７０】
その後、図には明示しないが、上蓋４３をクレーンで吊り上げて原子炉容器本体４２から外し、フランジ面４２ｃと、施栓プラグ１における栓本体２の第一部材２Ａの表面２Ａａに防水シールを貼り付け、原子炉格納容器１１のキャビティを水で満たす。
【００７１】
施栓プラグ１をスタッドホール４２ｄから取り外す場合は、上記手順を逆に行い、回転操作冶具６における操作部本体６Ａの係合溝６Ａａを施栓プラグ１における拡縮手段４の操作ピン４Ａｄに係合させ、第一部材２Ａおよび第二部材２Ｂを相対的に離隔させてシールリング３を自身の弾性力で縮径状態にするための回転軸４Ａの回転方向（図１０における矢印Ｒ１方向）に回転軸４Ａを回転させる。この回転方向に操作部本体６Ａを回転させることで、操作ピン４Ａｄの下側にフック部６Ａａｂが挿入され、シールリング３を自身の弾性力で縮径状態にした後は、回転操作冶具６の操作棒６Ｂを手で掴んで操作棒６Ｂを操作部本体６Ａと共に上方に持ち上げることで施栓プラグ１を共に持ち上げてスタッドホール４２ｄから取り外すことができる。なお、施栓プラグ１をスタッドホール４２ｄから取り外す場合は、回転規制冶具５は用いなくてもよい。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の施栓プラグ１は、施栓対象のスタッドホール４２ｄに挿入されるようにスタッドホール４２ｄの内面に沿う外形を有して形成された栓本体２と、栓本体２の外周に沿って環状に形成されたシールリング３と、シールリング３の内側に当接するように配置された当接部（凹側面２Ａｃ）と、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入する際または栓本体２をスタッドホール４２ｄから取り外す際にシールリング３をスタッドホール４２ｄの内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入した状態でシールリング３を拡径させスタッドホール４２ｄの内面に押し付ける拡縮手段４と、を備える。
【００７３】
この施栓プラグ１によれば、拡縮手段４により、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入する際にシールリング３をスタッドホール４２ｄの内径よりも小さい縮径状態で支持し、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入した状態でシールリング３を拡径させスタッドホール４２ｄの内面に押し付けることから、従来の施栓プラグのように取り付け時にスタッドホール４２ｄ内の空気を圧縮することがなく、取り付け後、圧縮空気の影響で施栓プラグ１が浮き上がる事態を防ぐことができる。しかも、当接部（凹側面２Ａｃ）がシールリング３の内側に当接するため、シールリング３を拡径させる際にシールリング３が内側に向けて変形する事態を防ぐことができる。従って、スタッドホール４２ｄへの水の浸入による錆の発生を抑制することができ、当該錆を除去する手入れ作業を簡素化することができる。この結果、安定したシール性能を得ると共に作業性を向上することができる。
【００７４】
また、本実施形態の施栓プラグ１では、栓本体２は、スタッドホール４２ｄに挿入した状態においてスタッドホール４２ｄの開口部側にあらわれる上面（表面２Ａａ）が平坦に形成されていることが望ましい。
【００７５】
この施栓プラグ１によれば、施栓プラグ１をスタッドホール４２ｄに取り付けた後、スタッドホール４２ｄのフランジ面４２ｃおよび施栓プラグ１の上面（表面２Ａａ）への防水シールの貼り付けを円滑に実施することができる。この結果、安定したシール性能を得ると共に作業性を向上することができる。
【００７６】
また、本実施形態の施栓プラグ１では、シールリング３は、縮径状態でその外周面３ｅに平坦面を有することが望ましい。
【００７７】
この施栓プラグ１によれば、シールリング３の外周面３ｅが平坦面を有することで、
拡径されたシールリング３の外周面３ｅがスタッドホール４２ｄの内面に接触する接触面幅を十分に得ることができる。この結果、スタッドホール４２ｄの内面に細かい傷が生じていても安定したシール性能を得ることができる。
【００７８】
また、本実施形態の施栓プラグ１では、拡縮手段４は、シールリング３の縮径状態および拡径状態を規定する規定部４Ｆを有することが望ましい。
【００７９】
この施栓プラグ１によれば、規定部４Ｆによりシールリング３の縮径状態および拡径状態を規定することで、スタッドホール４２ｄへの着脱を確実に行うことができ、シール性能を確実に得ることができる。
【００８０】
また、本実施形態の施栓プラグ１では、栓本体２は、シールリング３によりシールされているか否かを目視できる指標部４Ｇを有することが望ましい。
【００８１】
この施栓プラグ１によれば、指標部４Ｇにより、シール性能が得られていることを目視により確認することができる。
【００８２】
また、本実施形態の施栓プラグ１では、栓本体２は、スタッドホール４２ｄの開口部側にあらわれる上面（表面２Ａａ）と、上面（表面２Ａａ）とは相反してスタッドホール４２ｄの穴底側に配置される最内面（下面４Ｂｂ）とが平坦に形成されていることが望ましい。
【００８３】
この施栓プラグ１によれば、栓本体２の上面（表面２Ａａ）および穴底側の面（下面４Ｂｂ）が平坦に形成されていることで、複数の施栓プラグ１を重ねることができ、狭い保管場所であっても複数の施栓プラグ１を保管することができる。
【００８４】
また、本実施形態の施栓プラグ１では、栓本体２は、スタッドホール４２ｄの穴底側に配置される部分に掛止部４Ｂｆを有することが望ましい。
【００８５】
この施栓プラグ１によれば、掛止部４Ｂｆによりスタッドホール４２ｄの穴底側に乾燥剤を掛け止めることができる。この結果、スタッドホール４２ｄの穴内の錆の発生を抑制することができる。
【００８６】
また、本実施形態の施栓プラグ１では、栓本体２は、スタッドホール４２ｄに挿入した状態において、スタッドホール４２ｄの開口部側にあらわれる第一部材２Ａと、スタッドホール４２ｄの穴底側に配置される第二部材２Ｂと、を含み、シールリング３は、第一部材２Ａと第二部材２Ｂとの間に挟まれて設けられ、拡縮手段４は、第一部材２Ａおよび第二部材２Ｂを貫通する軸心Ｃの回りに回転可能に設けられた回転軸４Ａと、回転軸４Ａの回転に伴い第一部材２Ａと第二部材２Ｂを相対的に接近離隔移動させる移動部（雄ネジ部４Ａｂおよび雌ネジ穴２Ｂｃ）と、を含み、当接部（凹側面２Ａｃ）は、第一部材２Ａまたは第二部材２Ｂのいずれか一方に固定されていることが望ましい。
【００８７】
この施栓プラグ１によれば、拡縮手段４を実現でき、第一部材２Ａの外側から回転軸４Ａを回転させることでシールリング３の拡径を行う一方縮径状態にするため、スタッドホール４２ｄへの取り付けや取り外しを容易に行うことができる。
【００８８】
また、本実施形態の施栓プラグ１では、回転軸４Ａおよび第一部材２Ａは、軸心Ｃに直交して互いに対向する対面をそれぞれ有し、各対面の間において軸心Ｃの周りに環状に配置されたＯリング４Ｅが設けられていることが望ましい。
【００８９】
この施栓プラグ１によれば、回転軸４Ａと第一部材２Ａとの間のシール性能を確保するにあたり設けられるＯリング４Ｅを、軸心Ｃに直交して互いに対向する対面の間に配置することで、回転軸４Ａに巻き付ける形態と比較してＯリング４Ｅの取り付けや取り外しを容易に行うことができる。この結果、Ｏリング４Ｅのメンテナンス性を向上することができる。
【００９０】
また、本実施形態の施栓プラグ１では、拡縮手段４は、回転軸４Ａの一端側に第一部材２Ａを抜け止めする段部（頭部４Ａｃ）を有する一方、回転軸４Ａの他端側に第二部材２Ｂを抜け止めする支持部材４Ｂを回転軸４Ａに着脱可能な取付ボルト４Ｃにて固定していることが望ましい。
【００９１】
この施栓プラグ１によれば、取付ボルト４Ｃを外すことで支持部材４Ｂを回転軸４Ａから外し、回転軸４Ａを第一部材２Ａおよび第二部材２Ｂから抜き取り、第一部材２Ａおよび第二部材２Ｂを分離させてシールリング３を取り外すことができる。この結果、シールリング３のメンテナンス性を向上することができる。
【００９２】
本実施形態の施栓プラグ着脱冶具は、施栓対象のスタッドホール４２ｄに挿入されるようにスタッドホール４２ｄの内面に沿う外形を有して形成された栓本体２と、栓本体２の外周に沿って環状に形成されたシールリング３と、シールリング３の内側に当接するように配置された当接部（凹側面２Ａｃ）と、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入する際または栓本体２をスタッドホール４２ｄから取り外す際にシールリング３をスタッドホール４２ｄの内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入した状態でシールリング３を拡径させスタッドホール４２ｄの内面に押し付ける拡縮手段４と、を備える施栓プラグ１の着脱冶具であって、施栓プラグ１の拡縮手段４に係合し係合状態が保持される係合部（係合溝６Ａａ）と、係合部（係合溝６Ａａ）を介して拡縮手段４を作動させる操作部（操作棒６Ｂ）と、を備える。
【００９３】
この施栓プラグ着脱冶具によれば、係合部（係合溝６Ａａ）が施栓プラグ１の拡縮手段４に係合して係合状態が保持されるため、拡縮手段４を操作部（操作棒６Ｂ）により操作できるとともに、施栓プラグ１を操作部（操作棒６Ｂ）を介してスタッドホール４２ｄに設置することや除去することができる。
【００９４】
また、本実施形態の施栓プラグ着脱冶具では、栓本体２は、スタッドホール４２ｄに挿入した状態において、スタッドホール４２ｄの開口部側にあらわれる第一部材２Ａと、スタッドホール４２ｄの穴底側に配置される第二部材２Ｂと、を含み、シールリング３は、第一部材２Ａと第二部材２Ｂとの間に挟まれて設けられ、拡縮手段４は、第一部材２Ａおよび第二部材２Ｂを貫通する軸心Ｃの回りに回転可能に設けられた回転軸４Ａと、回転軸４Ａの回転に伴い第一部材２Ａと第二部材２Ｂを相対的に接近離隔移動させる移動部（雄ネジ部４Ａｂおよび雌ネジ穴２Ｂｃ）と、を含んでおり、係合部（係合溝６Ａａ）は、回転軸４Ａに係合し係合状態が保持され、操作部（操作棒６Ｂ）は、係合部（係合溝６Ａａ）を介して回転軸４Ａを回転可能に設けられ、操作部（操作棒６Ｂ）による回転軸４Ａの回転に際して第一部材２Ａの供回りを規制する規制部（回転規制冶具５）をさらに備えることが望ましい。
【００９５】
この施栓プラグ着脱冶具によれば、規制部（回転規制冶具５）をさらに備え、操作部（操作棒６Ｂ）による回転軸４Ａの回転に際して第一部材２Ａの供回りを規制することで、施栓プラグ１のスタッドホール４２ｄへの設置することや除去を確実に行うことができる。
【００９６】
本実施形態の施栓プラグ取付方法は、施栓対象のスタッドホール４２ｄに挿入されるようにスタッドホール４２ｄの内面に沿う外形を有して形成された栓本体２と、栓本体２の外周に沿って環状に形成されたシールリング３と、シールリング３の内側に当接するように配置された当接部（凹側面２Ａｃ）と、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入する際または栓本体２をスタッドホール４２ｄから取り外す際にシールリング３をスタッドホール４２ｄの内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入した状態でシールリング３を拡径させスタッドホール４２ｄの内面に押し付ける拡縮手段４と、を備える施栓プラグ１、並びに、施栓プラグ１の拡縮手段４に係合し係合状態が保持される係合部（係合溝６Ａａ）と、係合部（係合溝６Ａａ）を介して拡縮手段４を作動させる操作部（操作棒６Ｂ）と、を備える施栓プラグ着脱冶具、を用いる施栓プラグ取付方法であって、係合部（係合溝６Ａａ）を拡縮手段４に係合し係合状態が保持された形態で係合部（係合溝６Ａａ）と共に栓本体２をスタッドホール４２ｄに移動させ、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入した状態で、操作部（操作棒６Ｂ）を操作してシールリング３を拡径させスタッドホール４２ｄの内面に押し付けた後、係合部（係合溝６Ａａ）を拡縮手段４から取り外す。
【００９７】
この施栓プラグ取付方法によれば、係合部（係合溝６Ａａ）を拡縮手段４に係合し係合状態が保持された形態で栓本体２をスタッドホール４２ｄに移動させ、シールリング３を拡径させスタッドホール４２ｄの内面に押し付けた状態で、係合部（係合溝６Ａａ）を拡縮手段４から取り外すため、施栓プラグ１のスタッドホール４２ｄへの設置作業を容易に行うことができる。
【００９８】
本実施形態の施栓プラグ取外方法は、施栓対象のスタッドホール４２ｄに挿入されるようにスタッドホール４２ｄの内面に沿う外形を有して形成された栓本体２と、栓本体２の外周に沿って環状に形成されたシールリング３と、シールリング３の内側に当接するように配置された当接部（凹側面２Ａｃ）と、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入する際または栓本体２をスタッドホール４２ｄから取り外す際にシールリング３をスタッドホール４２ｄの内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入した状態でシールリング３を拡径させスタッドホール４２ｄの内面に押し付ける拡縮手段４と、を備える施栓プラグ１、並びに、施栓プラグ１の拡縮手段４に係合し係合状態が保持される係合部（係合溝６Ａａ）と、係合部（係合溝６Ａａ）を介して拡縮手段４を作動させる操作部（操作棒６Ｂ）と、を備える施栓プラグ着脱冶具、を用いる施栓プラグ取外方法であって、栓本体２がスタッドホール４２ｄに挿入されてシールリング３を拡径させスタッドホール４２ｄの内面に押し付けた状態から、係合部（係合溝６Ａａ）を拡縮手段４に係合し係合状態が保持された形態で、操作部（操作棒６Ｂ）を操作してシールリング３をスタッドホール４２ｄの内径よりも小さい縮径状態で支持した後、係合部（係合溝６Ａａ）と共に栓本体２をスタッドホール４２ｄから取り外し、その後係合部（係合溝６Ａａ）を拡縮手段４から取り外す。
【００９９】
この施栓プラグ取外方法によれば、係合部（係合溝６Ａａ）を拡縮手段４に係合し係合状態が保持された形態でシールリング３をスタッドホール４２ｄの内径よりも小さい縮径状態で支持した後、係合部（係合溝６Ａａ）と共に栓本体２をスタッドホール４２ｄから取り外すため、施栓プラグ１のスタッドホール４２ｄへの除去作業を容易に行うことができる。
【０１００】
本実施形態の施栓プラグ保守方法は、施栓対象のスタッドホール４２ｄに挿入されるようにスタッドホール４２ｄの内面に沿う外形を有して形成された栓本体２と、栓本体２の外周に沿って環状に形成されたシールリング３と、シールリング３の内側に当接するように配置された当接部（凹側面２Ａｃ）と、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入する際または栓本体２をスタッドホール４２ｄから取り外す際にシールリング３をスタッドホール４２ｄの内径よりも小さい縮径状態で支持する一方、栓本体２をスタッドホール４２ｄに挿入した状態でシールリング３を拡径させスタッドホール４２ｄの内面に押し付ける拡縮手段４と、を備え、栓本体２は、スタッドホール４２ｄに挿入した状態において、スタッドホール４２ｄの開口部側にあらわれる第一部材２Ａと、スタッドホール４２ｄの穴底側に配置される第二部材２Ｂと、を含み、シールリング３は、第一部材２Ａと第二部材２Ｂとの間に挟まれて設けられ、拡縮手段４は、第一部材２Ａおよび第二部材２Ｂを貫通する軸心Ｃの回りに回転可能に設けられた回転軸４Ａと、回転軸４Ａの回転に伴い第一部材２Ａと第二部材２Ｂを相対的に接近離隔移動させる移動部（雄ネジ部４Ａｂおよび雌ネジ穴２Ｂｃ）と、を含み、拡縮手段４は、回転軸４Ａの一端側に第一部材２Ａを抜け止めする段部（頭部４Ａｃ）を有する一方、回転軸４Ａの他端側に第二部材２Ｂを抜け止めする支持部材４Ｂを回転軸４Ａに着脱可能な取付ボルト４Ｃにて固定している施栓プラグ１の保守方法であって、回転軸４Ａから取付ボルト４Ｃおよび支持部材４Ｂを取り外し、回転軸４Ａから第二部材２Ｂを取り外してシールリング３を交換した後、回転軸４Ａに第二部材２Ｂを取り付け、回転軸４Ａに支持部材４Ｂおよび取付ボルト４Ｃを取り付ける。
【０１０１】
この施栓プラグ保守方法によれば、取付ボルト４Ｃを外すことで支持部材４Ｂを回転軸４Ａから外し、回転軸４Ａを第一部材２Ａおよび第二部材２Ｂから抜き取り、第一部材２Ａおよび第二部材２Ｂを分離させてシールリング３を取り外すことができる。この結果、シールリング３のメンテナンス性を向上することができる。
【０１０２】
また、本実施形態の施栓プラグ保守方法では、回転軸４Ａおよび第一部材２Ａは、軸心Ｃに直交して互いに対向する対面をそれぞれ有し、各対面の間において軸心Ｃの周りに環状に配置されたＯリング４Ｅが設けられており、回転軸４Ａから取付ボルト４Ｃおよび支持部材４Ｂを取り外し、回転軸４Ａから第二部材２Ｂを取り外すと共にシールリング３を取り外し、回転軸４Ａから第一部材２Ａを取り外すと共にＯリング４Ｅを取り外し、Ｏリング４Ｅを交換して回転軸４Ａに第一部材２Ａを取り付け、シールリング３を交換して回転軸４Ａに第二部材２Ｂを取り付け、回転軸４Ａに支持部材４Ｂおよび取付ボルト４Ｃを取り付ける。
【０１０３】
この施栓プラグ保守方法によれば、回転軸４Ａと第一部材２Ａとの間のシール性能を確保するにあたり設けられるＯリング４Ｅを、軸心Ｃに直交して互いに対向する対面の間に配置することで、回転軸４Ａに巻き付ける形態と比較してＯリング４Ｅの取り付けや取り外しを容易に行うことができる。この結果、Ｏリング４Ｅのメンテナンス性を向上することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  施栓プラグ
２  栓本体
２Ａ  第一部材
２Ａａ  表面
２Ａｂ  側面
２Ａｃ  凹側面
２Ａｄ  受面
２Ａｅ  貫通穴
２Ａｆ  凹部
２Ａｇ  穴部
２Ａｈ  環状溝
２Ａｉ  突当部
２Ａｊ  溝
２Ａｋ  係止穴
２Ｂ  第二部材
２Ｂａ  内面
２Ｂｂ  受面
２Ｂｃ  雌ネジ穴
３  シールリング
３ａ  内面
３ｂ  凹部
３ｃ  上面
３ｄ  下面
３ｅ  外周面
４  拡縮手段
４Ａ  回転軸
４Ａａ  回転軸部
４Ａｂ  雄ネジ部
４Ａｃ  頭部
４Ａｄ  操作ピン
４Ａｅ  嵌合突起
４Ａｆ  溝
４Ｂ  支持部材
４Ｂａ  上面
４Ｂｂ  下面
４Ｂｃ  収容凹部
４Ｂｄ  嵌合凹部
４Ｂｅ  貫通穴
４Ｂｆ  掛止部
４Ｃ  取付ボルト
４Ｃａ  頭部
４Ｄ  固定ピン
４Ｅ  Ｏリング
４Ｆ  規定部
４Ｇ  指標部
５  回転規制冶具
５Ａ  規制部本体
５Ａａ  切込穴
５Ｂ  係止ピン
５Ｃ  回転防止部
５Ｄ  傾倒防止部
６  回転操作冶具
６Ａ  操作部本体
６Ａａ  係合溝
６Ａａａ  係合縁
６Ａａｂ  フック部
６Ｂ  操作棒
６Ｃ  操作ハンドル
４２ｄ  スタッドホール
４２ｄａ  平坦部
４２ｄｂ  内面
Ｃ  軸心
【図１】
2019157929.tif 000003
【図２】
2019157929.tif 000004
【図３】
2019157929.tif 000005
【図４】
2019157929.tif 000006
【図５】
2019157929.tif 000007
【図６】
2019157929.tif 000008
【図７】
2019157929.tif 000009
【図８】
2019157929.tif 000010
【図９】
2019157929.tif 000011
【図１０】
2019157929.tif 000012
【図１１】
2019157929.tif 000013
【図１２】
2019157929.tif 000014
【図１３】
2019157929.tif 000015