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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２８１９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ズボンつり，ベルト，ガーター，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年４月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第２２１４１７１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ヒップス」及び「ＨＩＰＳ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年５月１０日に登録出願、第１７類「被服，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録、その後、同１２年８月８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、別掲に示すとおり「ＨＩＰＳ　ＫＩＤ’Ｓ」及び「Ｇ」の文字を、黒い星図形を介して一連に表してなるところ、構成中の「ＨＩＰＳ　ＫＩＤ’Ｓ」の文字部分も同書同大に外観上まとまりよく一体的に表してなり、これより生ずる「ヒップスキッズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものであり、その文字中の「ＫＩＤ’Ｓ」の文字が、子供向けであることを表す場合があるとしても、かかる構成においては、一連に書された文字部分をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字に相応して、「ヒップスキッズジイ」又は「ヒップスキッズ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　これに対し、引用商標は、「ヒップス」及び「ＨＩＰＳ」の文字を書してなり、これより「ヒップス」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標より「ヒップス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７９１９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「スケールクリーン」及び「Ｓｃａｌｅ　ｃｌｅａｎ」の文字を二段に併記してなり、願書記載の第７類に属する商品を指定商品として、平成１０年９月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年２月１６日付け及び同年４月２６日付け手続補正書をもって、第７類「洗浄機」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、ボイラーなどの湯垢、鉄鋼の酸化膜等をきれいにするの意を認識させる『スケールクリーン』『Ｓｃａｌｅ　ｃｌｅａｎ』の文字を二段に書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中『化学機械器具に属する洗浄機』に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「（ボイラーなどの内側に生ずる）湯あか」等の意味合いを有する「スケール」「Ｓｃａｌｅ」の各文字部分と「清潔にする、掃除する」等の意味合いを有する「クリーン」「ｃｌｅａｎ」の各文字部分とを組み合わせて「スケールクリーン」及び「Ｓｃａｌｅ　ｃｌｅａｎ」の文字を二段に併記してなるものである。
　しかして、前記各文字部分がそれぞれにあっては前記意味合いを有するとしても、前記各文字部分を組み合わせてなる本願商標を、その指定商品との関係においてみるに、原審説示の如き意味合いを認識する語であるとすべき証左はなく、指定商品の品質等を直接、具体的に表したものとして、取引者、需要者が直ちに認識、理解するとはいえないものである。
　また、指定商品の品質等を直接、具体的に表したものとして、取引上普通に使用されているとする事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを表さない一連の造語と判断するのを相当とし、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすといわざるを得ないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１７９４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＵＰＭ　Ｍａｘ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の第１６類に属する商品を指定商品として、平成１１年３月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１月２８日付けの手続補正書において、第１６類「印刷用紙，筆記図画用紙，印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６３１３９４号商標は、「マツクス」の文字を書してなり、昭和３７年６月２５日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同３８年１２月９日に設定登録され、その後、同４９年６月２０日、同５８年１２月２１日及び平成５年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第９２１１８８号商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、昭和４３年６月７日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同４６年８月９日に設定登録され、その後、同５６年１０月３０日、平成３年９月２７日及び同１３年２月２０日に商標権存続期間の更新登録がなされて、同１３年１０月３日に第２類「謄写版用インキ，絵の具」、第８類「パレットナイフ」及び第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，紙類」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　同じく登録第１９６５４４５号商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、昭和６０年３月１５日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録され、その後、平成９年６月１７日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第２４０２８６４号商標（以下、これらを「引用商標」という。）は、「ＭＡＸ」の文字を書してなり、昭和６３年８月１２日登録出願、第２６類「新聞、雑誌、その他の印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり、「ＵＰＭ　Ｍａｘ」の文字を書してなるところ、当該文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「ＵＰＭ」の文字と後半の「Ｍａｘ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできない。また、これより生ずると認められる「ユーピーエムマックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｍａｘ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ユーピーエムマックス」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「マックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３２７２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クローラ」の片仮名文字と「ＣＲＯＬＬＡ」の欧文字とを二段に書してなり、第２５類に属する商品を指定して平成１０年４月１７日に登録出願、その後、指定商品については、同１１年４月２７日付け手続補正書をもって、「被服、ベルト、履物（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」とする補正がされているものである。
　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１０４１３０号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和４６年９月１６日に登録出願、「クローナー」の片仮名文字と「ＣＲＯＨＮＥＲ」の欧文字とを二段に書してなり、旧第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として昭和５０年１月２０日に設定登録、その後、同６０年３月１９日及び平成７年４月２７日の二回に亘り商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「クローラ」、「ＣＲＯＬＬＡ」の各文字よりなるところ、上段の片仮名文字は下段の欧文字の読みを振り仮名風に表示したものと無理なく認識し得るものであるから、該片仮名文字に相応して生ずる「クローラ」の称呼を自然とするものである。そして、該文字からは、何らの意味合いをも看取させるものではないから、一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　これに対して引用商標は、「クローナー」、「ＣＲＯＨＮＥＲ」の各文字よりなるところ、本願商標の場合と同様の理由により、これより「クローナー」の称呼を生じ、何らの意味合いをも看取させることのない造語と認識し把握されるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「クローラ」の称呼と引用商標より生ずる「クローナー」の称呼とを比較するに、両者は、後半部において「ラ」と「ナー」の音の差異を有するところ、前者の「ラ」は語尾にあっても明瞭に響く音であり、また、後者の音「ナー」は長音を伴って同音の音韻が語尾部に強く残るから、各々それ自体明確に聴取されるものといえる。そして、両者の構成音数が全４音と全５音と異なることとも相俟って、この音の差異が両称呼の全体の語感に及ぼす影響は少なからずあるといえるものである。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、彼此聞き誤るおそれはなく、聴別し得る程度のものと判断するのが相当である。
　また、外観、観念において両者が紛れ得るとする事由は見出せない。
　してみれば、本件商標は、引用商標とその称呼、外観及び観念のいずれの点よりしても紛れるおそれのない非類似のものというべきであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９４１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＺＯＯＭＦ３００」の文字を標準文字をもって書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１２年２月８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６３７２２３号商標は、「ズーム」の文字を書してなり、昭和３８年３月１２日登録出願、第２４類「運動具」を指定商品として、同３９年２月２０日に設定登録され、その後、同５０年５月２６日、同５９年５月２１日、平成６年７月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第１５０３９２４号商標（以下、これらを「引用商標」という。）は、「ＺＯＯＭ」の文字を書してなり、昭和５２年５月３１日登録出願、第２４類「運動具」を指定商品として、同５７年３月３１日に設定登録され、その後、平成４年３月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり、「ＺＯＯＭＦ」の欧文字と数字３桁の「３００」を組み合わせた構成よりなるところ、欧文字と数字との違いにより、両者を分離して認識する場合もあるといえるものである。
　しかして、該構成中の前半の文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ズームエフ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、特定の意味合いを表さない造語とみるのが相当である。
　そして、構成前半の文字部分中「ＺＯＯＭ」の文字部分が、原査定の説示するように、「ズームレンズ」を想起させる語であるとしても、かかる構成及び指定商品との関係においては、本願商標の構成中の「ＺＯＯＭ」の文字部分のみを限定抽出し、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合があるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体に相応して「ズームエフサンビャク」の称呼を生ずるほか、後半の数字「３００」を商品の品番を表したと認識する場合には、「ＺＯＯＭＦ」の文字部分に照応して「ズームエフ」の称呼をも生ずるとみるのが相当であり、単に「ズーム」の称呼は生じないといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ズーム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２３３０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お好み仕上げ」の文字を標準文字とし、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１１年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、需要者が自分好みの仕上げ（出来上がり）を選択することのできる商品であると、『お好み仕上げ』の文字をキャッチフレーズ的に横一連に書してなるにすぎず、これをその指定商品に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「お好み仕上げ」の文字を書してなるところ、これよりは、たとえ、「自分の好みによって仕上げる（出来上がり）」程度の意味合いを暗示させることがあるとしても、そのことをもって、これに接する需要者等が本願商標の指定商品中のいずれの商品について使用した場合、キャッチフレーズ的な表示、すなわち、商品の特長、効能、品質等を宣伝するためのフレーズとして理解、認識するかとの点は不明というほかなく、本願商標を直ちに自他商品識別標識として機能しないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由をもって、登録を拒むことができない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１０３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日立キャピタルサービス」の文字を横書きしてなり、平成１１年７月９日に登録出願、その指定役務については、平成１２年８月２５日付けをもって手続補正書が提出され、その後、当審においても、再度、平成１３年３月５日付けをもって手続補正書が提出され、第３６類「預金の受入け（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，中古自動車の評価，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与，クレジットカード利用者に代ってする支払代金の清算，クレジットカード保有者の債務弁済に関する情報の提供，プリペイドカードの発行，電話・電子計算機端末による通信ネットワークによる情報提供料の請求及び回収の代行，電話料金・インターネット接続料金の請求及び徴収の代行，税務に関する情報の提供，保険に関する情報の提供，金融に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、平成１２年８月２５日付け手続補正書の提出後においても、「本願の指定役務中には、税理士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務『税務相談，税務代理』が含まれている。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１の当審における補正の結果、出願人が業として行うことが禁止されているとされた役務は、全て削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの規定の要件を具備するものとなった。
　してみれば、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６８７２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジー・エス・ピー」の文字と「ＧＳＰ」の文字を二段に横書きしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年７月３０日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１２年８月２日付の手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，株式の投資に関する情報の提供，投資家への投資先企業に関する情報の提供，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言及び投資一任契約に基づく投資，証券投資信託受益証券の証券の発行・引受けの媒介・取次ぎ又は代理，証券投資信託における委託会社としての受益証券の募集と発行，証券投資信託受益証券による取引」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２８７２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「日本ＣＳＰ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日登録出願、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，資金の貸付け，ゴルフ会員権の売買及びその仲介，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として平成９年７月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ジー・エス・ピー」の文字と「ＧＳＰ」の文字よりなるところ、これより「ジーエスピー」の称呼が生ずること明らかである。
　一方、引用商標は「日本ＣＳＰ」の文字よりなるところ、これより「ニホンシーエスピー」の称呼の他に、この構成中の「日本」の文字部分が、国名を表わす一方で、企業名等にも冠せられ、普通に用いられているのが実情であることよりすれば、これを除いた「ＣＳＰ」の文字部分が自他役務の識別標識としての機能を有するものとみられなくもないから、これより「シーエスピー」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そこで、これらの両称呼を比較するに、本願商標の称呼は、「ジーエスピー」と４音構成からなり、引用商標の称呼は、「ニホンシーエスピー」と７音構成からなるので、これらは音構成に著しい差異があって明らかに区別できるものである。
　また、引用商標から生ずるもう一つの称呼「シーエスピー」は、本願商標の称呼「ジーエスピー」と同じ４音構成ではあるが、称呼識別上重要な要素を占める語頭部分において長音を伴い、他の音に影響されず明瞭に聴取される清音「シー」と濁音「ジー」の差異を有し、しかも、それぞれの称呼が、ともに欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるものから発せられるため、このような場合、一文字分づつ注意して正確に発音される場合が多いといえるから、前記発音上の事情及び音の差異等を合わせ考えれば、両商標は称呼上相紛れることなく区別できるものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３７７９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トロピカルスィート」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として平成１０年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２６０２１６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「トロピカルソース」「ＴＲＯＰＩＣＡＬ　ＳＯＵＲＣＥ」の文字を二段に横書きしてなり、平成６年４月２０日登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として平成９年２月２４日に設定登録されたものである。同じく登録第４１９２２７９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「トロピカルせんべい」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月２６日登録出願、第３０類「せんべい」を指定商品として平成１０年９月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「トロピカルスィート」の文字よりなるところ、構成中の「トロピカル」は「熱帯の」の意味で、「スィート」は「ホテルなどの続き部屋（ｓｕｉｔｅ）」又は「甘い（ｓｗｅｅｔ）」の意味で親しまれた外来語と認められる。そして，これらを組み合わせた本願商標「トロピカルスィート」の文字は、同書体、同大の文字をもって一体的に表されていて、「トロピカルフルーツ」「トロピカルフィッシュ」のように「トロピカル」の語に他の語を組み合わせた表示があることよりすれば、全体として特定の意味を有さない造語と認識されるといえるものである。また、これより生ずる「トロピカルスィート」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　したがって、本願商標は「トロピカルスィート」のみの称呼を生ずるというのが相当である。
　そうすると、本願商標より「トロピカル」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と称呼上類似するとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７９７８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファミリーサーキット」の文字を横書きしてなり、平成９年１１月２７日登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については当審において平成１３年７月３０日付け手続補正書により、第９類「ダウンロードによるコンピュータゲームプログラム」、第４１類「ゲーム機械器具を備えた遊戯場・遊園地・その他の娯楽施設の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲーム又はゲームに関する映像の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，スロットマシンの貸与，遊戯用器具の貸与，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４９９６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ファミリー」「ＦＡＭＩＬＹ」の文字を二段に書してなり、平成９年６月４日登録出願、第４１類「動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成１１年３月１２日に設定登録されたものである。
（２）本願商標の指定役務中、「電子計算機端末による通信を用いて行うゲーム又は映像の提供，書き換え可能なメモリを内蔵したカートリッジ式電子回路・磁気ディスク・光ディスクその他の記憶媒体に対する書き込み又は書き換えによるコンピューターゲームプログラムの提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ファミリーサーキット」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は同一書体、同間隔で一体的に書されており、全体より「ファミリーサーキット」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品及び指定役務は引用商標の指定役務と類似しないものになったと認められるものであり、かつ、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、本願が同法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９２７０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニ高炉」の文字を書してなり、第１１類「高炉及びその他本類に属する商品」を指定商品として、平成１０年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品が『小型の高炉』であることを容易に理解させる『ミニ高炉』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質を表示したものと認識させるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ミニ高炉」の文字を書してなるところ、構成中前半の「ミニ」の文字は、「小さい」「小型」の意味の複合語として、商品の品質（形状）を表すため、本願の指定商品の各種分野において普通に採択使用されているものである。また、同後半の「高炉」の文字も「製鉄工場で鉄鉱石から銑鉄を製出する炉」を表す普通名称である。
　してみれば、本願商標に接する取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、容易に「小型の高炉」であることを認識し把握させるに止まるものとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品中「高炉」に使用する場合、単に商品の品質（形状）を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６７５０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、黒塗りの長方形内に「ひとつ上の安心へ」の文字を白抜きで書してなるところ、これよりは「ちょっと程度の高い安らぎに行こう」程のキャッチフレーズの一種と解され、商標として認識されないものと認められるものであるから、これを本願指定商品に使用するも需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの矩形図形内に「ひとつ上の安心へ」の文字を白抜きで横書きしてなるところ、この文字部分は、「ひとつ上の安心に向かって」の意味合いを認識させるものであり、黒塗り図形部分は文字部分の単なる背景と捉えられるものと認める。
　そして、一般に、需要者は商品を選択するにあたって、その商品の有する「安全性」や「安心感」を判断の一つとするものであり、商品が「安全、安心」である旨の様々な表示が宣伝、販売の際に用いられることは普通に行われており、本願商標の指定商品の分野においても同様といえる。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は「ひとつ上の安心へ」の文字より、商品が「ひとつ上の安心に向かって」いるものであると理解し、本願商標を一種のキャッチフレーズと捉えるというのが相当である。
　よって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することできない商標というべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であってこれを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標構成中の「ひとつ上の安心へ」の文字は、何がなによりひとつ上の安心なのか、抽象的であって、キャッチフレーズとはいわないと主張し、証拠として甲第１号証ないし第１４号証を提出しているが、前に述べた理由により本願商標はキャッチフレーズとして認識されるものであり、甲各号証に係る商標は、本願商標とその構成を異にするものであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５４５５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セレモア」の片仮名文字と「ＣＥＬＥＭＯＲＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１０年６月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０７８１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「セレノア」の片仮名文字と「ＳＥＬＥＮＯＡ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成９年６月１７日登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１０年１１月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、それぞれの構成に徴すれば、前者から「セレモア」、後者から「セレノア」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「セレモア」の称呼と引用商標より生ずる「セレノア」の称呼を比較するに、両者は共に４音よりなるところ、「セ」、「レ」、「ア」の３音を共通にし、第３音において「モ」と「ノ」の差異を有するものである。
　しかしながら、該差異音である「モ」（ｍｏ）と「ノ」（ｎｏ）の音は、共に鼻子音と同一母音（ｏ）との音節からなる近似した音であるうえ、それらがいずれも強音の「レ」と「ア」に挟まれてやや弱く発音されるために、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、明確に聴別し難く、両者は、全体としての語調語感が近似したものとして聴取されるから、称呼上互いに聞き誤る場合が少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、その称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０４１４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クーポン」の文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、メトロノーム、電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ、その他の電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、スロットマシン、運動技能訓練用シミュレーター、乗物運転技能訓練用シミュレーター、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、ガス漏れ警報器、盗難警報器、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、スプリンクラー消火装置、消防艇、消防車、自動車用シガーライター、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、溶接マスク、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、計算尺、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮袋、エアタンク、水泳用浮き板、レギュレーター、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、家庭用テレビゲームおもちゃ、検卵器、電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成１０年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４０４０７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｅ−ＣＯＵＰＯＮ」の文字を書してなり、平成７年２月３日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、電気アイロン、電気式ヘアーカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、磁心、抵抗線、電極」を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「クーポン」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「クーポン」の称呼が生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「Ｅ」と「ＣＯＵＰＯＮ」の各欧文字をハイフンを介して「Ｅ−ＣＯＵＰＯＮ」と書してなるものである。
　ところで、本願の指定商品に関する業界においては、欧文字の１字または２字は一般に自己の生産若しくは販売に係る商品の品番、型式、規格等を表示するための記号・符号として取引上類型的に随時採択使用されているのが取引の実情である。
　してみると、引用商標の構成中「Ｅ」の文字の部分はその商品の品番、規格等を表す単なる記号・符号を表示するものであると理解、認識させるものというべきであるから、引用商標の自他商品識別の機能を果たし得るのは後半の「ＣＯＵＰＯＮ」の文字部分にあるといわざるを得ない。
　したがって、引用商標からは全体として「イークーポン」と称呼されるほか、該文字部分に相応して単に「クーポン」の称呼をも生ずるものというが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「クーポン」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、登録例を挙げて本願商標は登録すべき旨を主張するが、それらは本件とは事案を異にするものであり、本件の類否判断の基礎とするのは適切でなく、その主張は採用することができない。本件については、前記のとおり判断するのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８００１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＢＩＳＴＯＰ」の欧文字と「カビストップ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１０年９月２１日に登録出願され、指定商品については平成１１年９月１日付け手続補正書により、第１類「化学品」、第２類「塗料」及び第５類「薬剤、はえ取り紙、防虫紙」に補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＫＡＢＩＳＴＯＰ』の欧文字と『カビストップ』の片仮名文字を二段に書してなるものであるが、その構成中『ＫＡＢＩ』『カビ』の文字部分は『飲食物・衣服・器具等の表面に生ずる微生物の集落の俗称』を欧文字、仮名文字で表したものと容易に認識され、また、『ＳＴＯＰ』『ストップ』の文字部分は『止める、押える、あるいは停止』等を意味する英語『ＳＴＯＰ』とそれを片仮名文字で表したものと理解させるものであるから、これを一連に書してなる本願商標は、全体として『かびの発生を止める商品』の意味合いを容易に想起させ、これを本願指定商品中『防かび剤，防かび塗料，防かび紙』等の前記意味合いに照応する商品に使用した場合は、これに接する需要者、取引者は商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＫＡＢＩＳＴＯＰ」の欧文字と「カビストップ」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ＫＡＢＩ」「カビ」の文字部分は「菌類のうちで、きのこを生じないものの総称、飲食物・衣服・器具などの表面に生ずる微生物の集落の俗称」（広辞苑第５版）を表したものと容易に認識されるものであり、また、「ＳＴＯＰ」「ストップ」の文字部分は「とめること、停止」（広辞苑第５版）を意味する英語もしくは外来語として広く知られているものであるから、本願商標は、これらの２語を結合したものと容易に理解され、全体として「カビの発生を止める」との意味合いが看取されるものである。
　そして、本願商標の指定商品中には「防カビ剤、防カビ塗料」等のカビに関連した商品を包含するものである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中の「防カビ剤、防カビ塗料」等、防カビ効果を有する商品について使用した場合、取引者、需要者をして「カビの発生を止める商品」であると容易に理解、認識させるに止まるというのが相当であり、結局、本願商標は、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別機能を有しないものといわなければならない。
　また、これを前記防カビ効果を有する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０４６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３類「植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」、第２０類「葬祭用具」を指定商品として、平成１１年１２月２日に商標登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「浄土真宗東本願寺派」と「本山　東本願寺」の漢字文字を普通に用いられる方法で二行に縦書きしたものであるところ、該文字の構成中「本山　東本願寺」の文字部分は、一般世人の間に、京都府京都市下京区烏丸七条在の「真宗大谷派」の通称として認識されているものと認められ、これを構成中に含むところから、仮令「浄土真宗東本願寺派」の文字部分を附記的に有するものであっても、一般的需要者・一般的取引者をして、恰も、本願商標を附与された指定商品が、京都府京都市下京区烏丸七条在の真宗大谷派の取り扱いに係る商品であるか、あるいは同人と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く、出所の混同を生じ得る場合も少なくないものと認める。（なんとならば、真宗大谷派と本願出願人の代表役員の地位にある大谷光紹（債務者）との間の名称等使用禁止仮処分申請事件（昭和６３年（ヨ）第１６５２号）の決定（昭和６３年１１月１１日、東地民９）において、「『東本願寺』との部分は、・・・によれば、債務者の通称であって、しかも、その宗教法人としての正式名称以上に社会的に通用している通称であることが明らかであり・・・」とされていることに照らしても、「本山　東本願寺」の文字部分との関係において、法的に裏付けられ得るものである。）而して、本願商標は、これに接する者より、仮令、右に「浄土真宗東本願寺派」の文字部分が厳として存在するものではあるものの、左側の「本山　東本願寺」の部分に注目し、該文字部分によって、一般的取引者、需要者をして、京都府京都市下京区烏丸七条在の「大谷派　本山　東本願寺」（例：「大辞林」株式会社三省堂発行、「大谷派」の項参照）に何らかの関係を有する者の業務に係る商品として理解、認識され得るものとみるのが相当である。そして、宗教団体は、しゅ香その他の薫料，葬祭用具等の本願指定商品の取引に関係する場合も多いことが知られており、京都府京都市下京区烏丸七条在の真宗大谷派においても、同人と商品取引等に関係する団体である「真宗大谷派保信会」を通じて、本願指定商品の取引にも関与しているものと認められる。してみれば、本願商標出願人が、本願商標をその指定商品に使用する場合、一般的需要者、取引者をして、恰も、京都府京都市下京区烏丸七条在の真宗大谷派の取り扱いに係る商品であるか、あるいは同人と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について誤認、混同を生ずるおそれがあり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「浄土真宗東本願寺派」及び「本山　東本願寺」の文字を２行に縦書きしてなるものであるところ、左側の「本山　東本願寺」の文字は、前半の「本山」の文字部分が、「一宗・一派の末寺を統括する寺院」（「広辞苑第５版」１９９８年１１月１１日株式会社岩波書店発行）を指す語として、一般世人に広く知られているものとみるのを相当とする。そして、後半の「東本願寺」の文字部分は、一般世人の間に、京都市下京区烏丸七条所在の「真宗大谷派」の通称として古くより広く知られているものと認められる。このことは、真宗大谷派（債権者）と請求人（出願人）の代表役員の地位にある大谷光細（債務者）との間の名称等使用禁止仮処分申請事件（昭和６３年（ヨ）第１６５２号）の決定（昭和６３年１１月１１日、東地民９）において、「・・・『東本願寺』との部分は、前掲疎明事実及び公知の事実によれば、債権者の通称であって、しかも、その宗教法人としての正式名称以上に社会に通用している通称であることが明らかであり、・・・」とされていることからも認め得るものである。
　ところで、「本山」の文字が「末寺を統括する寺院」を指す語であることは前記のとおりであるが、同一系統の宗派間（例えば、「浄土系」「日蓮系」）において「本山」を名乗る寺院が多数存在することが認められ、また、国内にある多数の寺院の中には、単立の寺だけで「本山」と称する寺院が存在することも知られている。
　してみると、一般世人は、「本山」の語が伴う寺院等の名称を主要部として理解、認識するものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標構成中の左側の「本山　東本願寺」の文字は、これに接する者により、真宗大谷派の通称として広く知られる「東本願寺」の文字に「本山」の文字を冠したものであり、その構成文字全体をもって、真宗大谷派を表したものとして理解、認識されるとみるのが相当である。
　一方、右側の「浄土真宗東本願寺派」の文字は、請求人（出願人）の結成した宗教団体の名称として採択使用されていることが、前出名称等使用禁止仮処分申請事件の決定において、「しかしながら、他方、『浄土真宗東本願寺派』は東京本願寺と同一の場所に所在し、その代表者は債務者であって、債権者のそれとは明確に異なっており、・・・右のとおり同一に近いほど類似性の高い名称ではあるものの、・・・一般人にとっても、両者の識別が著しく困難であるということはできない。したがって、債務者が『浄土真宗東本願寺派』との名称を採択使用していることについては、前掲の見解に照らし、特段の事情がない限り、違法性はないものというべきである。」とされていることから窺い知れるところである。
　しかして、本願商標構成中の右側の「浄土真宗東本願寺派」の文字は、請求人（出願人）の結成した宗教団体の名称であるとしても、京都市下京区烏丸七条所在の真宗大谷派の通称として古くより広く知られている「東本願寺」と類似性が高いものであって、同左側の「本山　東本願寺」の文字が、一般世人に真宗大谷派を表したものとして理解、認識されるものであることは上記のとおりであるから、これとの関連性を打ち消すものとして認識されるとはいい難いものである。
　してみれば、「本山　東本願寺」の文字をその構成中に有する本願商標は、これを請求人がその指定商品に使用する場合には、宗教団体等が、葬祭用具、ふくさ、あるいは出版物等の種々の商品の取引に関係する場合の多いことが知られていることから、現時点はもとより、本願の出願時において、真宗大谷派の取扱いに係る商品であるか、あるいは同人と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について誤認、混同を生ずるおそれがあるといわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、これに該当するとの理由で本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「本山　東本願寺」の略称である「東本山」の登録商標を具有するから、真宗大谷派を表したものとして理解、認識される「本山　東本願寺」の文字と十分に識別性を具有するものであり、商品の出所の混同を生じない旨主張しているが、上記「東本山」の登録をもって、直ちに上記認定を覆すに足るものとはいい難く、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３３８５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、標準文字により「のむミネラル」の文字を横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１０年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定において、『本願商標は、「のむ」の文字と「ミネラル」の文字とを結合させてなるものと理解される「のむミネラル」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ、前半部の「のむ」の文字は、指定商品との関係から「飲む」の意を認識させるものである。また、近時の健康志向の高まりにより、ミネラル等の各種栄養素を添加してなる各種飲食品が販売されている実情からすると、後半部の「ミネラル」は、商品に添加された原材料と認識されるものである。してみれば、本願商標をその指定商品中、「ミネラルを添加した商品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ミネラルの添加した飲料」であることを表したものと理解するに止まり、単に商品の品質、原材料を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「のむミネラル」の文字よりなり、その文字構成よりみて、「のむ」の文字と「ミネラル」の文字との組み合わせよりなるものと理解されるものである。
　しかして、前半部の「のむ」の文字は、本願指定商品が「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」であり、飲料に使用されるものであること、しかも後半部の「ミネラル」の文字が栄養素として生理作用に必要な無機物の「ミネラル」を意味すること明らかであり、飲料の原材料として用いられるものであることを勘案すれば、商標全体よりみて、「飲む」「呑む」の意味を看取し得るとみるのが自然である。
　また、近年、健康食品への志向の高まりにより、ミネラル等の自然食品の栄養素を添加してなる各種飲料水が販売されている実情がある。
　してみれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、商標全体として「飲むミネラル」「ミネラルの飲料」であることを容易に理解せしめるものであって、本願指定商品中、「ミネラルを加えた清涼飲料、ミネラルを加えた果実飲料、ミネラルを加えた飲料用野菜ジュース、ミネラルを加えた乳清飲料」に使用しても、商品の品質、原材料を表示したものと認識するにすぎないものといわなければならない。
　請求人は、「のむ」「ノム」「ＮＯＭ」「飲み」「飲むサラダ」の文字及び該文字を有する商標が登録されているから、これらの事情を考慮して、本願商標も登録するべきである旨主張するが、請求人が引用する事案は、「のむ」の文字と栄養素との組み合わせからなるものではなく、本件とは事案を異にし、前記認定を覆すに足りるものではない。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。