(57)【要約】【課題】作業性がよく、継手のためのスペースを確保しやすいハーフＰＣａ耐震壁の接合構造を提供する。【解決手段】耐震壁の各壁部（２，４，５）は、ハーフＰＣａ構造であり、１対のＰＣａ部材（６ａ〜６ｆ）とのその間に打設された現場打ちコンクリートからなる現場打ち部（７ａ〜７ｃ）とを有する。ＰＣａ部材のコンクリート部分（８）は、平板状の本体部（９）と、本体部の裏面側に設けられた縦方向に延在する複数の突条（１０）とを有する。縦筋（１１）は、上端部を除いて突条内に埋設され、上端部は突条から突出している。横筋（１２）は本体部内に埋設されている。下層階の縦筋の上端部が、上層階の互いに隣接する２つの突条の間に形成された凹部に受容されるように、上層階の現場打ち部に突入している。そのため、下層階の縦筋の上端部と上層階の縦筋の下端部とが重ね継手を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーフＰＣａ耐震壁の接合構造であって、
第１ＰＣａ部材、前記第１ＰＣａ部材に対して壁厚方向に離間して配置された第２ＰＣａ部材、並びに前記第１ＰＣａ部材及び前記第２ＰＣａ部材の間に充填された現場打ち充填材を含む第１現場打ち部を有する第１壁部と、
当該ハーフＰＣａ耐震壁の壁面に沿った第１方向において前記第１壁部に直接又は間接に隣接する第２壁部であって、前記第１方向において前記第１ＰＣａ部材に整合する第３ＰＣａ部材、前記第３ＰＣａ部材に対して前記壁厚方向に離間して配置されて前記第１方向において前記第２ＰＣａ部材に整合する第４ＰＣａ部材、並びに前記第３ＰＣａ部材及び前記第４ＰＣａ部材間に充填された現場打ち充填材を含む第２現場打ち部を有する該第２壁部とを有し、
前記第１〜第４ＰＣａ部材は、それぞれ、外側表面から所定の厚さを有する本体部を含むコンクリート部分と、縦筋及び横筋のいずれか一方であって前記第１方向に延在し、前記本体部よりも内側に位置する第１鉄筋とを有し、
前記第１壁部及び前記第２壁部は、それぞれ、前記縦筋及び前記横筋のいずれか他方であって前記第１方向に直交するとともに当該ハーフＰＣａ耐震壁の壁面に沿った第２方向に延在する第２鉄筋を有し、
前記第１壁部の前記第１鉄筋の一端側は、前記第２現場打ち部に突入しており、前記第２壁部の前記第１鉄筋は、前記第１壁部の前記第１鉄筋に対して、重ね継手を構成するように前記第２方向にずれて配置されていることを特徴とする接合構造。
【請求項２】
前記第１〜第４ＰＣａ部材が、それぞれ、前記第２鉄筋を有することを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記第１〜第４ＰＣａ部材の前記コンクリート部分は、それぞれ、前記本体部から前記内側に膨出して前記第１方向に沿って延在する複数の突条を有し、
前記第１鉄筋は前記突条内に埋設されており、
前記第３及び第４ＰＣａ部材の前記突条は、それぞれ、前記第１及び第２ＰＣａ部材の前記突条に対して前記第２方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の接合構造。
【請求項４】
前記第２鉄筋の少なくとも一部が、前記突条を貫通するように配置されたことを特徴とする請求項３に記載の接合構造。
【請求項５】
前記第２壁部の前記第１鉄筋は、前記第１壁部側の端部において、前記突条から前記第２現場打ち部に突入していることを特徴とする請求項３又は４に記載の接合構造。
【請求項６】
前記第１〜第４ＰＣａ部材は、それぞれ、前記コンクリート部分から露出した前記第１鉄筋を支持するべく、前記コンクリート部分から突出する支持鉄筋を有することを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項７】
前記第２方向において、前記第２壁部に直接又は間接に隣接する第３壁部又はＰＣａ柱を更に有し、
前記第３壁部又はＰＣａ柱のコンクリート部分から前記第２方向に突出する鉄筋が、前記第２壁部の前記第２鉄筋と重ね継手を形成するべく、前記第２現場打ち部に突入していることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の接合構造。
【請求項８】
前記第１ＰＣａ部材の前記第１鉄筋と前記第２ＰＣａ部材の前記第１鉄筋とは、互いに壁の厚さ方向に整合しており、前記一端側において、幅止め筋によって互いの外側が係合されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の耐震壁間の接合構造。
【請求項９】
前記第１鉄筋が前記縦筋であり、床スラブを介して前記第２壁部が前記第１壁部に隣接していることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の耐震壁間の接合構造。
【請求項１０】
前記第１鉄筋が前記縦筋であり、前記第２壁部が前記第１壁部に直接に隣接していることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、建物におけるハーフＰＣａ耐震壁の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の耐震壁は、場所打ちコンクリートによって構築されることが一般的である。工期を短縮するためには、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）部材を用いることが好ましいが、大型のＰＣａ部材は、運搬性の問題や、ＰＣａ部材を吊り上げるためのクレーンが大型化するという問題があった。また、比較的小さいＰＣａ部材を用いると、鉄筋の継手が多くなり、機械式継手で鉄筋を継ぐと作業に時間がかかって工期短縮というメリットを十分に得られないという問題があった。このような問題を踏まえ、ＰＣａ部材を用いた耐震壁の構造が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２には、小型のＰＣａブロックを積み上げて、互いに対向する１対の壁体を形成し、その内部空間に縦筋、横筋及び定着筋を配置し、グラウト材を打設して構築された補強壁が記載されている。
【０００４】
また、特許文献３には、鉛直方向に長く、壁板方向に短いＰＣａ部材をつなげて形成された耐震壁が記載されている。このＰＣａ部材のコンクリート部分は、構築される壁の壁面を形成する１対の壁面部と、平面視で１対の壁面部の中央部分を連結する連結部とを有するため、平面視でＨ形をなしている。また、ＰＣａ部材は、中央が連結部に埋設されて端部が突出した横筋と、上端側が突出するように壁面部に埋設された縦筋とを有する。隣接するＰＣａ部材間に形成される中空部に現場打ちコンクリートが打設されて、横筋は、隣接するＰＣａ部材の横筋と重ね継手によって継がれる。縦筋は、機械式継手によって継がれる。
【０００５】
また、非特許文献１には、互いに対向する１対のＰＣａ板がトラス筋でつながれたＰＣａ部材を使用した耐震壁が記載されている。縦筋及び横筋がＰＣａ板内に配置されているため、１対のＰＣａ板間に現場打ちコンクリートを打設する時の充填性及び作業性がよい。縦筋は、ＰＣａ梁のコンクリート部分から突出した差筋と壁厚方向において重ね継手を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９７３２８号公報
【特許文献２】特開２００４−２１８２５１号公報
【特許文献３】特開２０１３−０５３４９１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】古谷 則之 他「ハーフプレキャスト耐震壁架構の開発（その１）」大林組技術研究所報、1992年、No.45、21〜28頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び２に記載の補強壁は、既存の壁を補強するものである。そのため、小型のＰＣａブロックが使用されており、新たに建物を構築する場合に適用すると、小型のＰＣａブロックを積み上げる作業が煩雑であった。特許文献３に記載の耐震壁では、縦筋を機械式継手で継ぐための作業に時間がかかり、十分に工期を短縮することができなかった。非特許文献１に記載の耐震壁では、縦筋と差し筋とが互いに壁の厚さ方向に重なるように継がれるため、柱と壁を繋ぐ横筋を配筋することができなかった。
【０００９】
このような問題を鑑み、本発明は、作業性がよく、継手のためのスペースを確保しやすいハーフＰＣａ耐震壁の接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係るハーフＰＣａ耐震壁の接合構造（１，４１）は、第１ＰＣａ部材（６ａ，４２ａ）、前記第１ＰＣａ部材に対して壁厚方向に離間して配置された第２ＰＣａ部材（６ｂ，４２ｂ）、並びに前記第１ＰＣａ部材及び前記第２ＰＣａ部材の間に充填された現場打ち充填材を含む第１現場打ち部（７ａ，４６ａ）を有する第１壁部（２，４３）と、当該ハーフＰＣａ耐震壁の壁面に沿った第１方向において前記第１壁部に直接又は間接に隣接する第２壁部（４，４４）であって、前記第１方向において前記第１ＰＣａ部材に整合する第３ＰＣａ部材（６ｃ，４２ｃ）、前記第３ＰＣａ部材に対して前記壁厚方向に離間して配置されて前記第１方向において前記第２ＰＣａ部材に整合する第４ＰＣａ部材（６ｄ，４２ｄ）、並びに前記第３ＰＣａ部材及び前記第４ＰＣａ部材間に充填された現場打ち充填材を含む第２現場打ち部（７ｂ，４６ｂ）を有する該第２壁部とを有し、前記第１〜第４ＰＣａ部材は、それぞれ、外側表面から所定の厚さを有する本体部（９）を含むコンクリート部分（８，４７）と、縦筋（１１，２８）及び横筋（１２，２７）のいずれか一方であって前記第１方向に延在し、前記本体部よりも内側に位置する第１鉄筋（１１，２７）とを有し、前記第１壁部及び前記第２壁部は、それぞれ、前記縦筋及び前記横筋のいずれか他方であって前記第１方向に直交するとともに当該ハーフＰＣａ耐震壁の壁面に沿った第２方向に延在する第２鉄筋（１２，２８）を有し、前記第１壁部の前記第１鉄筋の一端側は、前記第２現場打ち部に突入しており、前記第２壁部の前記第１鉄筋は、前記第１壁部の前記第１鉄筋に対して、重ね継手を構成するように前記第２方向にずれて配置されていることを特徴とする。ここで「直接」に隣接とは、両部材のコンクリート部分が直接に接している場合や、両部材間にグラウト等の充填材のみが配置される場合を言い、「間接」に隣接とは、両部材のコンクリート部分の間に、梁や床スラブ等の他の部材が介在している場合を言う。また、「重ね継手」は空き重ね継手を含む。
【００１１】
この構成によれば、縦筋が重ね継手によって継がれるため、機械式継手を用いる場合に比べて作業性がよい。また、第１鉄筋における重ね継手を形成する部分同士が第２方向、すなわち縦方向又は横方向であって壁厚方向に直交する方向に重なるように配置されるため、壁厚方向の空きスペースが広がり、第２鉄筋の継手のためのスペースが確保しやすくなる。
【００１２】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成において、前記第１〜第４ＰＣａ部材が、それぞれ、前記第２鉄筋を有することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、第２鉄筋がＰＣａの製造工場で配筋されるため、建設現場における作業を削減することができる。
【００１４】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成の何れかにおいて、前記第１〜第４ＰＣａ部材（６ａ〜６ｄ）の前記コンクリート部分（８）は、それぞれ、前記本体部から前記内側に膨出して前記第１方向に沿って延在する複数の突条（１０）を有し、前記第１鉄筋は前記突条内に埋設されており、前記第３及び第４ＰＣａ部材の前記突条は、それぞれ、前記第１及び第２ＰＣａ部材の前記突条に対して前記第２方向にずれて配置されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、各壁部においてＰＣａ部材及びコンクリート部分間の接合面にコッターが形成され、せん断耐力が向上する。また、第１鉄筋が突条内に埋設されるため、ＰＣａ部材の運搬中等に第１鉄筋がＰＣａ部材から離脱することを防止できる。
【００１６】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成において、前記第２鉄筋の少なくとも一部（１２ｂ）が、前記突条を貫通するように配置されたことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、突条を貫通するように配置された第２鉄筋により、突条と現場打ち部との接合面で応力が伝達されやすくなる。
【００１８】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、突条を有する上記構成のいずれかにおいて、前記第２壁部の前記第１鉄筋は、前記第１壁部側の端部において、前記突条から前記第２現場打ち部に突入していることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、第１鉄筋が、突条と第２現場打ち部との接合面を横切るため、そのせん断摩擦やダウエル作用によって、突条と第２現場打ち部との接合面で応力が伝達されやすくなる。
【００２０】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記第１の構成において、前記第１〜第４ＰＣａ部材（４２ａ〜４２ｄ）は、それぞれ、前記コンクリート部分から露出した前記第１鉄筋（１１）を支持するべく、前記コンクリート部分から突出する支持鉄筋（４８）を有することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、第１鉄筋における継手を形成する部分の双方が現場打ち部４６内に埋設されるため、第１鉄筋の継手の応力伝達が打ち継ぎ面を介さずに行える。また、ＰＣａ部材の構成が簡素となるため、ＰＣａ部材の製造が容易となる。
【００２２】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成のいずれかにおいて、前記第２方向において、前記第２壁部に直接又は間接に隣接する第３壁部（５，４５）又はＰＣａ柱（２９）を更に有し、前記第３壁部又はＰＣａ柱のコンクリート部分（８，４７，３０）から前記第２方向に突出する鉄筋（１３，３１）が、前記第２壁部の前記第２鉄筋と重ね継手を形成するべく、前記第２現場打ち部に突入していることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、第２方向においても重ね継手により鉄筋が継がれるため、建設現場における作業性が向上する。
【００２４】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成のいずれかにおいて、前記第１ＰＣａ部材の前記第１鉄筋と前記第２ＰＣａ部材の前記第１鉄筋とは、互いに壁の厚さ方向に整合しており、前記一端側において、幅止め筋（１４）によって互いの外側が係合されていることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、幅止め筋によって、第１ＰＣａ部材と第２ＰＣａ部材とが互いに離れる方向に移動することを抑制できる。
【００２６】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成のいずれかにおいて、前記第１鉄筋が前記縦筋（１１）であり、床スラブ（３）を介して前記第２壁部が前記第１壁部に隣接していることを特徴とし、又は、前記第１鉄筋が前記縦筋であり、前記第２壁部が前記第１壁部に直接に隣接していることを特徴とする。
【００２７】
前者の構成によれば、第１現場打ち部及び床スラブのコンクリート打設を一体的に行い、作業性を向上させることができる。後者の構成は、第１現場打ち部と床スラブとのコンクリートを打ち分ける場合に適する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、作業性がよく、継手のためのスペースを確保しやすいハーフＰＣａ耐震壁の接合構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る接合構造を示す（Ａ）平面図及び（Ｂ）正面図
【図２】第１実施形態に係る接合構造を示す斜視図
【図３】第１実施形態に係る接合構造の構築手順を示す斜視図
【図４】第１実施形態に係る接合構造の構築手順を示す斜視図
【図５】第１実施形態に係る接合構造の構築手順を示す斜視図
【図６】第１実施形態に係る接合構造の構築手順を示す斜視図
【図７】第１実施形態に係る接合構造の構築手順を示す斜視図
【図８】第１実施形態に係る接合構造の構築手順を示す拡大断面図
【図９】第１実施形態の第１変形例に係る接合構造の構築手順を示す斜視図
【図１０】第１実施形態の第１変形例に係る接合構造を示す斜視図
【図１１】第１実施形態の第２変形例に係る接合構造を示す斜視図
【図１２】第１実施形態の第２変形例に係る接合構造を示す平面図
【図１３】第１実施形態の第３変形例に係る接合構造を示す平面図
【図１４】第１実施形態の第４変形例に係る接合構造を示す水平断面図
【図１５】第１実施形態の第５変形例に係る接合構造の構築途中の状態を示す斜視図
【図１６】第１実施形態の第６変形例に係る接合構造の構築途中の状態を示す斜視図
【図１７】第１実施形態の第７変形例に係る接合構造を示す平面図
【図１８】第１実施形態及びその変形例において床スラブ及び梁の構造の例を示す断面図
【図１９】第１実施形態及びその変形例において耐震壁のコンクリート部分の接合例を示す水平断面図
【図２０】第１実施形態の第８変形例に係る接合構造の構築途中の状態を示す斜視図
【図２１】第１実施形態に係る耐震壁と柱との接合構造を示す水平断面図
【図２２】第１実施形態に係る耐震壁と柱との接合構造の変形例を示す水平断面図
【図２３】第２実施形態に係る接合構造の構築途中の状態を示す斜視図
【図２４】第２実施形態に係る耐震壁を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００３１】
図１及び図２は、第１実施形態に係るハーフＰＣａ耐震壁の接合構造１を示す。接合構造１は、下層階の耐震壁を構成する第１壁部２と、上層階の耐震壁を構成して鉛直方向において床スラブ３を介して第１壁部２に隣接する第２壁部４と、上層階の耐震壁を構成して横方向において第２壁部４に隣接する第３壁部５とを有する。第１〜第３壁部２，４，５は、それぞれ、ハーフＰＣａ構造の壁である。
【００３２】
第１壁部２は、壁の一方の表面を画成する第１ＰＣａ部材６ａと、第１ＰＣａ部材６ａに対して壁厚方向に離間して配置されて壁の他方の表面を画成する第２ＰＣａ部材６ｂと、第１ＰＣａ部材ａ及び第２ＰＣａ部材６ｂの間に充填された現場打ちの充填材を含む第１現場打ち部７ａとを有する。
【００３３】
同様に、第２壁部４は、壁の一方の表面を画成する第３ＰＣａ部材６ｃと、第３ＰＣａ部材６ｃに対して壁厚方向に離間して配置されて壁の他方の表面を画成する第４ＰＣａ部材６ｄと、第３ＰＣａ部材６ｃ及び第４ＰＣａ部材６ｄの間に充填された現場打ちの充填材を含む第２現場打ち部７ｂとを有する。また、同様に、第３壁部５は、壁の一方の表面を画成する第５ＰＣａ部材６ｅと、第５ＰＣａ部材６ｅに対して壁厚方向に離間して配置されて壁の他方の表面を画成する第６ＰＣａ部材６ｆと、第５ＰＣａ部材６ｅ及び第６ＰＣａ部材６ｆの間に充填された現場打ちの充填材を含む第３現場打ち部７ｃとを有する。以下、第１〜第６ＰＣａ部材６ａ〜６ｆを総称する場合又は区別しない場合は、単に、ＰＣａ部材６と記し、第１〜第３現場打ち部７ａ〜７ｃを総称する場合又は区別しない場合は、単に現場打ち部７と記す。
【００３４】
各々のＰＣａ部材６は、工場で打設されたコンクリートによって形成されるコンクリート部分８を有し、コンクリート部分８は、外側表面から所定の厚さを有する平板状の本体部９と、本体部９から内側（現場打ち部７側）に膨出して鉛直方向に沿って延在する複数の突条１０とを有する。また、各々のＰＣａ部材６は、突条１０に埋設された縦筋１１と、本体部９に埋設された横筋１２とを有する。突条１０は略等間隔に配置され、各突条１０内には１本の縦筋１１が埋設される。
【００３５】
各々の現場打ち部７の充填材は、建設現場で打設されたコンクリートからなる。各々の現場打ち部７の幅が狭い場合は、充填材としてコンクリートに代えてグラウトを使用してもよい。
【００３６】
第１壁部２及び第２壁部４間において、縦筋１１は重ね継手によって継がれる。第２壁部４及び第３壁部５間の横筋１２は、ジョイント筋１３と重ね継手を形成することによって継がれる。
【００３７】
図３〜図７は、接合構造１の構築手順を示す。以下、構築手順に沿って、接合構造１の詳細な構造を説明する。
【００３８】
まず、工場で各ＰＣａ部材６を製造する。図示を省略するが、例えば、突条１０を形成するための型枠には、床や屋根用のデッキプレートを用いることができる。デッキプレートを底にした型枠を設置後、縦筋１１をデッキプレートの凹部に沿って配置し、横筋１２を縦筋１１に直交するように配置し、コンクリートを打設する。コンクリートの養生後、脱枠する。型枠として使用した鋼製のデッキプレートは外さずに、そのまま構造体として耐震壁の中に埋め込んでもよい。製造された各ＰＣａ部材６は、建設現場に運搬される。
【００３９】
図３は、第１壁部２等の下層階の構造体が構築された状態を示す。第１及び第２ＰＣａ部材６ａ，６ｂに設けられた縦筋１１の上端側は、第１及び第２ＰＣａ部材６ａ，６ｂのコンクリート部分８及び床スラブ３から突出している。第１及び第２ＰＣａ部材６ａ，６ｂが互いに離れるように変位することを防止するため、両端部がフック形状の幅止め筋１４を、互いに壁厚方向に整合する第１ＰＣａ部材６ａの縦筋１１及び第２ＰＣａ部材６ｂの縦筋１１の外側に係合するように床スラブ３の上面に配置することが好ましい。なお、幅止め筋１４は、図１に示すように、各壁部２，４，５の上端に配置してもよい。
【００４０】
図４は、第３及び第５ＰＣａ部材６ｃ，６ｅを設置した状態を示す。第３ＰＣａ部材６ｃは、互いに隣接する突条１０，１０間に形成された凹部１５に第１ＰＣａ部材６ａの縦筋１１の上部を受容するように設置される。縦筋１１は上端部を除いて突条１０内に埋設されているため、第３ＰＣａ部材６ｃの縦筋１１及び突条１０は、それぞれ、第１ＰＣａ部材６ａの縦筋１１及び突条１０に対して横方向（横筋１２の延在方向）にずれている。第５ＰＣａ部材ｅは、横方向において第２ＰＣａ部材６ｃに隣接するように、かつ、凹部１５に下層階の縦筋１１を受容するように設置される。第１、第３及び第５ＰＣａ部材６ａ，６ｃ，６ｅの外側表面（突条１０と反対側のコンクリート部分８の表面）は、耐震壁の一方の表面を形成するように互いに同一の平面上に位置する。
【００４１】
第３及び第５ＰＣａ部材６ｃ，６ｅの内側表面（突条１０が形成された側のコンクリート部分８の表面）には、第３及び第５ＰＣａ部材６ｃ，６ｅを横方向に跨ぐようにジョイント筋１３が取り付けられる。ジョイント筋１３は、第３及び第５ＰＣａ部材６ｃ，６ｅのコンクリート部分８の内側表面に取り付けられたフック（図示せず）に引っ掛けられている。ジョイント筋１３には、例えばＵ字形状の鉄筋を使用し、横方向に延在する上部及び下部がそれぞれ、第３及び第５ＰＣａ部材６ｃ，６ｅの横筋１２（図１参照）に対して、空き重ね継手を形成するように、壁厚方向に略整合している。
【００４２】
次に、図５に示すように、第４及び第６ＰＣａ部材６ｄ，６ｆが設置される。第４及び第６ＰＣａ部材６ｄ，６ｆは、コンクリート部分８の突条１０が形成された側の表面が内側になるように、その表面をそれぞれ第３及び第５ＰＣａ部材６ｃ，６ｅのコンクリート部分８の突条１０が形成された側の表面に対向させる。第２、第４及び第６ＰＣａ部材６ｂ，６ｄ，６ｆ間の位置関係は、第１、第３及び第５ＰＣａ部材６ａ，６ｃ，６ｅ間の位置関係と同様である。第３及び第５ＰＣａ部材６ｃ，６ｅの内側表面間と同様に、第４及び第６ＰＣａ部材６ｄ，６ｆの内側表面間にも、第４及び第６ＰＣａ部材６ｄ，６ｆを横方向に跨ぐようにジョイント筋１３が取り付けられる。
【００４３】
第３ＰＣａ部材６ｃの縦筋１１及び突条１０と第４ＰＣａ部材６ｄの縦筋１１及び突条１０とは、互いに壁厚方向に整合している。また、第３及び第４ＰＣａ部材６ｃ，６ｄの縦筋１１は、それぞれ、重ね継手の対象となる第１及び第２ＰＣａ部材６ａ，６ｂの縦筋１１に近接するように、突条１０の横方向の端部に寄っていることが好ましい。また、下層階の縦筋１１が上層階の凹部１５に受容され、上層階の縦筋１１が突条に埋設されているため、上層階の縦筋１１の下端側は、下層階の縦筋１１の上端側に対して横方向に整合している。なお、第３及び第４ＰＣａ部材６ｃ，６ｄが互いに遠ざかるように移動することを防止するため、型枠に使用されるセパレータ（図示せず）等で第３及び第４ＰＣａ部材６ｃ，６ｄを互いに固定してもよい。第５及び第６ＰＣａ部材６ｅ，６ｆ間についても同様である。
【００４４】
次に、図６に示すように、第３及び第４ＰＣａ部材６ｃ，６ｄ間、並びに第５及び第６ＰＣａ部材６ｅ，６ｆ間に充填材を打設して、第２及び第３現場打ち部７ｂ，７ｃを形成する。更に、図７に示すように、第２及び第３壁部４，５の上に床スラブ３を構築する。
【００４５】
なお、現場打ち部７の充填材とその上の床スラブ３を同種のコンクリートで同時に打設してもよい。一般に、床スラブ３に要求されるコンクリート強度（例えば、３０Ｎ／ｍｍ２）は、耐震壁に要求されるコンクリート強度（例えば、４８Ｎ／ｍｍ２）よりも低いことが多い。そのような場合、充填材及び床スラブ３に床スラブ３に要求される強度のコンクリートを使用し、各ＰＣａ部材６のコンクリート部分８に耐震壁に要求されるものよりも高い強度のコンクリート（例えば、６０Ｎ／ｍｍ２）を使用してもよい。第１〜第３壁部２，４，５が、壁厚方向で異種強度のコンクリートを有することとなり、全体として耐震壁に要求される強度を満たす。
【００４６】
同様の手順により更に上層階の耐震壁及び床スラブ３を構築する。なお、幅止め筋１４は、図１に示すように、各壁部２，４，５の上端に配置してもよい。
【００４７】
図８は、現場打ち部７の充填材を打設する際の、床スラブ３及び各ＰＣａ部材６間の構成の詳細を示す断面図である。ボルト１６は、その頭部が床スラブ３の上面から突出するように床スラブ３に固定されている。ボルト１６の頭部に載せるように各ＰＣａ部材６が配置される。そのため、各ＰＣａ部材６の下面と床スラブ３の上面との間には隙間が生じている。床スラブ３の上面と各ＰＣａ部材６の下部の外面に当接するように、１対の根巻きアングル１７，１７を設置する。１対の根巻きアングル１７，１７間にはセパレータ１８が設置され、１対の根巻きアングル１７，１７が互いに離れるように移動することを防止している。充填材を互いに対向するＰＣａ部材６，６間に打設すると、ボルト１６によって設けられた各ＰＣａ部材６の下面と床スラブ３の上面との間には隙間に充填材が回り込む。なお、互いに対向するＰＣａ部材６，６間に充填材を打設する前に、ボルト１６によって設けられた隙間にグラウト等の充填材を充填してもよい。
【００４８】
第１〜第３壁部２，４，５が、それぞれ、ハーフＰＣａ構造となっている。すなわち、第１〜第３壁部２，４，５が、構築すべき耐震壁の壁厚方向の両側に１対のＰＣａ部材６，６を配置し、その間に充填材を打設することによって構築される。このように各ＰＣａ部材６が型枠代わりとなって型枠工事が不要となるため、また、縦筋１１及び横筋１２の建設現場における配筋が不要となるため、工期を短縮でき、かつコストを抑制できる。
【００４９】
縦筋１１及び横筋１２の双方が重ね継手によって継がれるため、機械式継手を使用する場合に比べて作業性がよく、材料コストを抑制できる。また、縦筋１１の下端側が突条１０内に埋設されて上端側が突条１０から突出し、かつ下層階と上層階との突条１０が互いに横方向にずれていることにより、互いに重ね継手を形成する下層階の縦筋１１の上端側と上層階の縦筋１１に下端側とは横方向に重なっている。そのため、互いに重ね継手を形成する縦筋を壁厚方向に重ねる場合に比べて、各現場打ち部７の壁厚方向の空きスペースが広くなることから、横筋１２を継ぐためのジョイント筋１３を配筋することができ、また現場打ち部７を形成するための充填材の打設の作業性が向上する。
【００５０】
各ＰＣａ部材６が突条１０を有することにより、各ＰＣａ部材６及び各現場打ち部７間の接触面には、シアコッターとして機能する凹凸が形成される。なお、各ＰＣａ部材６のコンクリート部分８の内側表面（突条１０を有する側の面）に、数ｍｍ程度の凹凸を設けて各現場打ち部７を構成する充填材との一体性を高めることが好ましい。また、縦筋１１が突条１０内に埋設されているため、ＰＣａ部材６の運搬中等に縦筋１１がＰＣａ部材６から離脱することを防止できる。突条１０が鉛直方向に沿って設けられているため横方向には凹凸があるが、鉛直方向には大きな凹凸がなく空気溜まりが発生し難いため、現場打ち部７の充填材を打設しやすい。
【００５１】
図９及び図１０は、第１実施形態の第１変形例を示す。第１変形例は、床スラブ３を構築するのが、その上に位置するべき第３〜第６ＰＣａ部材６ｃ〜６ｆを所定の位置に配置した後である点で、第１実施形態と異なる。
【００５２】
図９に示すように、第１壁部２を構築した後、第３〜第６ＰＣａ部材６ｃ〜６ｆを所定の位置に配置する。図示を省略するが、第３〜第６ＰＣａ部材６ｃ〜６ｆは、柱や下層の床スラブ３に固定された単管等の仮設材によって支持される。次に、図１０に示すように、第１壁部２と、第３〜第６ＰＣａ部材６ｃ〜６ｆとの間にコンクリートを打設して床スラブ３を構築する。
【００５３】
図１１及び図１２は、第１実施形態の第２変形例を示す。第２変形例は、第１〜第３壁部２，４，５の上端が、床スラブ３の上面の高さに位置する点で第１実施形態と異なる。
【００５４】
第２変形例に係る接合構造１は、床スラブ３と現場打ち部７とのコンクリートを打ち分ける場合に適する。図１１に示すように、幅止め筋１４の両端部は、下層階のＰＣａ部材６の突条１０の上面に載置される。上層階のＰＣａ部材６の突条１０は、下層階のＰＣａ部材６の突条１０に対して横方向にずれるため、幅止め筋１４は上層階の現場打ち部７に埋設される。
【００５５】
図１２は、現場打ち部７の充填材を打設した後、かつ床スラブ３のコンクリートを打設する前の状態における平面図である。各ＰＣａ部材６の工場での製造時に、コンクリート部分８の上端近傍を壁厚方向に貫通するように延在するスラブ筋１９が取り付けられる。互いに対向する１対のＰＣａ部材６，６の内側において、各々のＰＣａ部材６に取り付けられたスラブ筋１９は、重ね継手を構成するべく上下に重なるように配置される。また、スラブ筋１９は、重ね長さを確保するために、コンクリート部分８の凹部１５から反対側のＰＣａ部材６の凹部１５の近傍まで延出して、内側の端部がＵ字状をなすことが好ましい。なお、コンクリート部分８の上端近傍に壁厚方向に貫通孔（図示せず）を設けておき、建設現場においてその貫通孔にスラブ筋１９を挿入して貫通孔の内周面とスラブ筋１９との間にグラウトを注入してもよい。
【００５６】
図１３は、第１実施形態の第３変形例を示す。上記の第１実施形態では、重ね継手を形成する２つの縦筋１１が互いに近接するように、縦筋１１は、突条１０における横方向の端部寄りに配置されていた。第３変形例では、縦筋１１は、突条１０の横方向の中央に配置され、空き重ね継手により継がれる。図１３に示す幅止め筋１４は、第２及び第３壁部２，５の下側に配置され、第２及び第３現場打ち部７ｂ、７ｃに埋設されるものである。幅止め筋１４は、下層階から突出する２つの縦筋１１、１１の外側に係合するため、縦筋１１が突条１０における横方向の中央に位置するほうが、上層階のＰＣａ部材６を所定の位置に設置する際に、幅止め筋１４が凹部１５に納まりやすい。特に、第３変形例は、縦筋１１のピッチが短い場合に好適である。
【００５７】
図１４は、第１実施形態の第４変形例を示す。第４変形例における横筋１２は、ＰＣａ部材６のコンクリート部分８の本体部９内に埋設された第１横筋１２ａと、第１横筋１２ａよりも内側に配置されてＰＣａ部材６のコンクリート部分８の突条１０と凹部１５を充填する現場打ち部７の充填材とを交互に横切る第２横筋１２ｂとを有する。第２横筋１２ｂは、ＰＣａ部材６を工場で製造する際に突条１０内に部分的に埋設される。第２横筋１２ｂは、凹部１５の底に近接するように配置されていることが好ましく、このように配置することにより、ＰＣａ部材６を所定の位置に配置する際に、下層階の縦筋１１と干渉しにくくなる。第２横筋１２ｂを設けることにより、突条１０の側面と現場打ち部７との接合面で応力が伝達されやすくなる。なお、第２横筋１２ｂを設ける場合は、第１横筋１２ａを省略してもよい。
【００５８】
図１５は、第１実施形態の第５変形例を示す。第５変形例におけるＰＣａ部材６は、縦筋１１の下端部が突条１０の側面から凹部１５に向かって突出するように構成されている。縦筋１１の下端部はＵ字状をなすことが好ましい。このように縦筋１１の下端部が突条１０から突出したことに基づくせん断摩擦やダウエル作用によって、突条１０の側面と現場打ち部７との接合面で応力が伝達されやすくなる。また、縦筋１１において突条１０から突出するのが下端部であるため、突出した部分も重ね継手に貢献し、また、ＰＣａ部材６の製造の作業性の低下を抑制できる。
【００５９】
図１４及び図１５に示す第４及び第５変形例の構成に代えて又は加えて、突条１０の側面と現場打ち部７との接合面で応力が伝達されやすくなるように、この接合面に凹凸を設けたりコッター（シアキー）を設けたりしてもよい。
【００６０】
図１６は、第１実施形態の第６変形例を示す。第６変形例では、ジョイント筋１３の設置手段が第１実施形態と異なる。平面視で長方形の４隅に配置されて鉛直方向に延在する４本の添え筋２０と４本の添え筋２０に支持されたジョイント筋１３とを有する組み立て体２１を床スラブ３上に載置することによって、ジョイント筋１３が所定の位置に配置される。添え筋２０を下層階の縦筋１１に結束させることが好ましい。組み立て体２１は、図１６に示すように継がれるべき横筋１２（図１参照）を有するＰＣａ部材６の設置前に床スラブ３に載置してもよく、また、ＰＣａ部材６の一部又は全部の設置後に床スラブ３に載置してもよい。
【００６１】
図１７は、第１実施形態の第７変形例を示す。第７変形例では、互いに対向する１対のＰＣａ部材６，６において、互いの突条１０が横方向にずれるように配置され、一方のＰＣａ部材６の突条１０が他方のＰＣａ部材６の凹部１５に対向している。そのため、一方のＰＣａ部材６側の縦筋１１と他方のＰＣａ部材６側の縦筋１１とが千鳥配置となっている。このような構成にすることで、幅止め筋１４は配筋できないが、壁厚を薄くすることができる。
【００６２】
図１８は、第１実施形態において、床スラブ３をハーフＰＣａ工法で構築する場合の例を示す。床スラブ３は、工場で製造されたハーフＰＣａ床部材２２と、建設現場でコンクリートが打設された現場打ち床部２３とを有する。図１８（Ａ）に示す例では、梁主筋２４及び梁主筋２４を囲むあばら筋２５が全て建設現場で配筋され、耐震壁の現場打ち部７と床スラブ３の現場打ち床部２３とが同種のコンクリートで一体に打設される。図１８（Ｂ）に示す例では、互いに対向するＰＣａ部材６，６が、それぞれ、下側の梁主筋２４とあばら筋２５の内、下部及び一方の側部に延在する下側あばら筋２５ａとを有し、建設現場で上側の梁主筋２４とキャップタイ２５ｂとが配筋される。上側の梁主筋２４及びキャップタイ２５ｂの配筋後、耐震壁の現場打ち部７と床スラブ３の現場打ち床部２３とが同種のコンクリートで一体に打設される。図１８（Ｃ）に示す例では、互いに対向するＰＣａ部材６，６の上端が床スラブ３の上面の高さに位置し（第２変形例）、ＰＣａ部材６が梁主筋２４及びあばら筋２５を有する。あばら筋２５の上部及び下部がコンクリート部分８から内側に突出しており、互いに対向する２つのＰＣａ部材６，６が有するあばら筋２５が組み合わさって四角形の枠形状となる。
【００６３】
図１９は、第１実施形態において、互いに横方向に隣接するＰＣａ部材６，６の接合例を示す、耐震壁の水平断面図である。図１９（Ａ）に示す例では、互いに横方向に隣接するＰＣａ部材６，６のコンクリート部分８，８は互いに離間しており、両者の間は、現場打ち部７と一体に充填材が打設される。図１９（Ｂ）に示す例では、互いに横方向に隣接するＰＣａ部材６，６のコンクリート部分８，８は、互いに離間しており、その間には、現場打ち部７とは別に、グラウト２６が注入される。図１９（Ｃ）〜（Ｅ）に示す例では、２つのＰＣａ部材６，６のコンクリート部分８，８の横方向の端部が互いにつき合わされている。図１９（Ｃ）に示す例では、コンクリート部分８，８の端部は、その近傍部分と同幅である。図１９（Ｄ）に示す例では、各々のコンクリート部分８の横方向端部の内側が面取りされている。図１９（Ｅ）に示す例では、各々のコンクリート部分８の横方向端部が、外側でつき合わされるように鋭角に形成されている。端部を鋭角に形成する場合は、端部を鋼板等で補強してもよい。コンクリート部分８の横方向端部を面取りし、又は鋭角に形成した方が、２つのコンクリート部分８，８を互いに付き合わせる作業が容易となる。
【００６４】
図２０は、第１実施形態の第８変形例を示す。第８変形例は、第１実施形態のＰＣａ部材６を９０°回転させて適用したものである。この第８変形例では、ＰＣａ部材６の突条１０が横方向に延在する。従って、突条１０内に埋設されて横方向に延在する鉄筋が横筋２７となり、本体部９内に埋設されて鉛直方向に延在する鉄筋が縦筋２８となる。コンクリート部分８から突出した横筋２７の一端側が、その突出する側に隣接したＰＣａ部材の突条１０内に埋設された横筋２７と重ね継手を形成する。また、互いに上下に隣接するＰＣａ部材６，６の縦筋２８，２８は、ジョイント筋１３によって継がれる。また、ＰＣａ柱２９と耐震壁との互いの接合においては、ＰＣａ柱２９のコンクリート部分３０から柱横筋３１を突出させ、その突出した部分をＰＣａ部材６の凹部１５に受容させて、ＰＣａ部材６の横筋２７と重ね継手を形成させる。
【００６５】
図２１は、第１実施形態において、耐震壁がＰＣａ柱２９に接合する場合を示す。ＰＣａ柱２９は、柱の外形を画成するコンクリート部分３０と、コンクリート部分３０内に埋設されて鉛直方向に延在する柱主筋３２と、コンクリート部分３０内に埋設されて柱主筋３２を囲うように水平方向に延在する帯筋３３と、一端側がコンクリート部分３０内に埋設されて他端側がコンクリート部分３０から突出するように横方向に延在する柱横筋３１とを有する。柱横筋３１は横筋１２と同じ高さに配置されており、柱横筋３１の他端側が第２現場打ち部７ｂに突入していることにより、空き重ね継手により横筋１２と柱横筋３１とが継がれる。第２壁部４とＰＣａ柱２９のコンクリート部分３０との間にはコンクリート又はグラウトからなる充填材３４が打設される。充填材３４として現場打ち部の充填材と同種のもの使用する場合は、両者を一体に打設してもよい。
【００６６】
図２２は、第１実施形態において、耐震壁がＰＣａ柱２９に接合する変形例を示す。この変形例では、第２壁部４の横筋１２が、建設現場で配筋されて、現場打ち部７に埋設される点で図２１に示す例と異なる。横筋１２は、ＰＣａ部材６に取り付けられたフック（図示せず）等に引っ掛けることにより配筋される。横筋１２はダブル配筋されており、壁厚方向に整合する２つの横筋１２，１２には、幅止め筋３５が係合している。柱横筋３１と横筋１２とは、図示するように互いに壁厚方向に重ねてもよく、また、互いに鉛直方向に重ねてもよい。横筋１２を現場打ち部７内に埋設することにより、柱横筋３１に近接した状態で重ね継手を形成できるため、横筋１２及び柱横筋３１間で応力が伝達されやすくなる。なお、ＰＣａ柱２９と接合する部分以外でも横筋１２を現場打ち部７内に埋設してもよい。
【００６７】
図２３及び図２４は、第２実施形態に係るハーフＰＣａ耐震壁の接合構造４１を示す。説明に当たって、第１実施形態と共通する構成は、その説明を省略し同一の符号を付す。第２実施形態に係る接合構造４１は、ＰＣａ部材４２が突条１０（図４参照）を有さない点等で第１実施形態と異なる。
【００６８】
接合構造４１は、下層階の耐震壁を構成する第１壁部４３と、上層階の耐震壁を構成して床スラブ３を介して第１壁部４３に隣接する第２壁部４４と、上層階の耐震壁を構成して第２壁部４４に隣接する第３壁部４５とを有する。第１〜第３壁部４３，４４，４５は、それぞれ、ハーフＰＣａ構造の壁である。
【００６９】
第１〜第３壁部４３，４４，４５間の相対的な位置関係は、それぞれ、第１実施形態のものと同様であり、１対のＰＣａ部材４２ａ〜４２ｆと、その間に充填された現場打ちの充填材を含む現場打ち部４６ａ〜４６ｃとを有する。ＰＣａ部材４２及び現場打ち部４６の符号に対する添え字の付け方及び添え字を省略した場合の意味は、第１実施形態と同様である。
【００７０】
各々のＰＣａ部材４２は、工場で打設されたコンクリートによって形成されるコンクリート部分４７を有し、コンクリート部分４７は、実質的に、外表面から所定の厚さを有する平板状の本体部９のみからなる。また、各々のＰＣａ部材６は、本体部９の内側の表面から突出した支持具４８に支持された縦筋１１と、本体部９に埋設された横筋１２とを有する。支持具４８として、例えばラチス筋を使用することができる。縦筋１１、横筋１２及び支持具４８は、ＰＣａ部材４２を工場で製造する際にＰＣａ部材４２に取り付けられる。現場打ち部４６の充填材は第１実施形態と同様である。
【００７１】
第１壁部４３及び第２壁部４４間の縦筋１１は、重ね継手によって継がれる。第２壁部４４及び第３壁部４５間の横筋１２は、ジョイント筋１３と空き重ね継手を形成することによって継がれる。縦筋１１の重ね継手を形成する部分同士は横方向に重なるため、ジョイント筋１３の設置スペースを確保できる。
【００７２】
縦筋１１の継手を形成する部分の双方が現場打ち部４６内に埋設されるため、両者を近接させることができ、また、縦筋１１の継手の応力伝達が打ち継ぎ面を介さずに行える。そのため、継がれた縦筋１１，１１間に応力が伝達しやすい。
【００７３】
突条１０がないためＰＣａ部材４２の構成が簡素となり、ＰＣａ部材４２の製造が容易となる。
【００７４】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。第１実施形態の各変形例は、特に矛盾が生じない限り第２実施形態にも適用できる。また、柱を現場打ちとしてもよい。床スラブではなく、梁を介して上層階の壁が下層階の壁に接合されてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１，４１：ハーフＰＣａ耐震壁の接合構造
２，４３：第１壁部
３：床スラブ
４，４４：第２壁部
５，４５：第３壁部
６，４２：ＰＣａ部材
７，４６：現場打ち部
８：コンクリート部分
９：本体部
１０：突条
１１：縦筋（第１鉄筋）
１２：横筋（第２鉄筋）
１３：ジョイント筋（第２方向に突出する鉄筋）
１４：幅止め筋
１５：凹部
２７：横筋（第１鉄筋）
２８：縦筋（第２鉄筋）
２９：ＰＣａ柱
３１：柱横筋（第２方向に突出する鉄筋）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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