(57)【要約】【課題】経時的な相分離や機能性カプセルの機能低下を起こすことなく、機能性カプセルを分散した状態で含有できる繊維製品処理剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物；（Ｂ）一般式（Ｂ１）で表される非イオン性化合物：2019157280.tif 000012（式中、Ｒ1は炭素数６〜１０のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ2は炭素数１〜２のアルキレン基であり、Ｒ3は同一又は異なっていてもよい炭素数２〜３のアルキレン基であり、Ｒ4はメチル基又は水素であり、ｍは０又は１であり、ｎは０〜２である、但しＲ1が炭素数６〜１０のアルキル基である場合、ｎは０ではない。）；（Ｃ）無機塩；及び（Ｄ）機能性カプセルを含み、（Ｂ）成分の含量が繊維製品処理剤組成物の総質量に対して０．５〜８質量％である、繊維製品処理剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維製品処理剤組成物であって、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分：
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
（Ｂ）一般式（Ｂ１）で表される非イオン性化合物、
【化１】
2019157280.tif 000010
（式中、
Ｒ1は、炭素数６〜１０のアルキル基又はフェニル基であり、
Ｒ2は、炭素数１〜２のアルキレン基であり、
Ｒ3は、同一又は異なっていてもよい、炭素数２〜３のアルキレン基であり、
Ｒ4は、メチル基又は水素であり、
ｍは０又は１であり、
ｎは０〜２である、
但し、Ｒ1が炭素数６〜１０のアルキル基である場合、ｎは０ではない。）
（Ｃ）無機塩、及び
（Ｄ）機能性カプセル
を含み、
（Ｂ）成分の含量が、繊維製品処理剤組成物の総質量に対して０．５〜８質量％である、繊維製品処理剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分の含量が、繊維製品処理剤組成物の総質量に対して１〜１５質量％である、請求項１に記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分が、一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項１又は２に記載の繊維製品処理剤組成物。
【化２】
2019157280.tif 000011
〔（Ａ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基である。（Ａ１−２）〜（Ａ１−８）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【請求項４】
（Ｂ）成分が、2-フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、フェニルエチルアルコール及び、ベンジルアルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分の含量が、繊維製品処理剤組成物の総質量に対して２〜６質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項６】
（Ｂ）成分の（Ｃ）成分に対する質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が１〜３００である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項７】
（Ｃ）成分が、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項８】
（Ｄ）成分がカプセル化香料である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の繊維製品処理剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維製品処理剤組成物に関する。詳細には、本発明は、経時的な相分離や機能性カプセルの機能低下を起こすことなく、機能性カプセルを分散した状態で含有することができる繊維製品処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、繊維製品処理剤の性能向上のために香料等の有益物質を高分子等で被覆してなる機能性カプセルが使用されている。最近では、カプセル化香料によって繊維製品へ残香性を付与する技術が使用されることもある。機能性カプセルを柔軟剤中で分散安定化させるために、枯渇効果等による構造粘性付与技術が採用されている（特許文献１〜２）。
その他、カプセル化香料の機能を高めるためにペンタエリスリトールの脂肪酸エステル等を用いる技術（特許文献３）や、香料アルコールとケイ酸とのエステル化合物の加水分解速度を制御して非カプセル化香料の香調を変化させる技術（特許文献４）や、高濃度の電解質（無機塩等）を用いて柔軟剤の取扱性を向上させる技術（特許文献５）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４００１９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１３７０５号公報
【特許文献３】特開２０１５−２０００４７号公報
【特許文献４】特開２０１２−４１６５０号公報
【特許文献５】特開２００６−２００１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では高濃度の微粒子分散系であることが重要であるため、繊維製品処理剤中に十分な濃度のカチオン界面活性剤が必要とされる。
カチオン界面活性剤を低濃度で含む繊維製品処理剤について本発明者が検討したところ、機能性カプセルの分散安定性が得られないだけでなく、繊維製品処理剤が経時で相分離し、更に機能性カプセルの機能が損なわれることを見いだした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を本発明者は鋭意検討した結果、カチオン界面活性剤と機能性カプセルとを含む繊維製品処理剤において特定構造の非イオン性化合物と無機塩とを併用すると、カチオン界面活性剤が低濃度であっても、経時による相分離や機能性カプセルの機能低下を起こすことなく、機能性カプセルを分散安定化できることを見出した。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明は下記〔１〕〜〔８〕に関するものである。
〔１〕繊維製品処理剤組成物であって、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分：
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
（Ｂ）一般式（Ｂ１）で表される非イオン性化合物、
【化１】
2019157280.tif 000002
（式中、
Ｒ1は、炭素数６〜１０のアルキル基又はフェニル基であり、
Ｒ2は、炭素数１〜２のアルキレン基であり、
Ｒ3は、同一又は異なっていてもよい、炭素数２〜３のアルキレン基であり、
Ｒ4は、メチル基又は水素であり、
ｍは０又は１であり、
ｎは０〜２である、
但し、Ｒ1が炭素数６〜１０のアルキル基である場合、ｎは０ではない。）
（Ｃ）無機塩、及び
（Ｄ）機能性カプセル
を含み、
（Ｂ）成分の含量が、繊維製品処理剤組成物の総質量に対して０．５〜８質量％である、繊維製品処理剤組成物。
〔２〕（Ａ）成分の含量が、繊維製品処理剤組成物の総質量に対して１〜１５質量％である、前記〔１〕に記載の繊維製品処理剤組成物。
〔３〕（Ａ）成分が、一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の繊維製品処理剤組成物。
【化２】
2019157280.tif 000003
〔（Ａ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基である。（Ａ１−２）〜（Ａ１−８）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
〔４〕（Ｂ）成分が、2-フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、フェニルエチルアルコール及び、ベンジルアルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の繊維製品処理剤組成物。
〔５〕（Ｂ）成分の含量が、繊維製品処理剤組成物の総質量に対して２〜６質量％である、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の繊維製品処理剤組成物。
〔６〕（Ｂ）成分の（Ｃ）成分に対する質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が１〜３００である、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の繊維製品処理剤組成物。
〔７〕（Ｃ）成分が、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の繊維製品処理剤組成物。
〔８〕（Ｄ）成分がカプセル化香料である、前記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の繊維製品処理剤組成物。
【発明の効果】
【０００６】
後記の実施例で示されるように、本発明に従う繊維製品処理剤組成物は、相分離や機能性カプセルの機能低下を起こすことなく、機能性カプセルを分散した状態で含有することができる。したがって、本発明の繊維製品処理剤組成物は、従来製品にはない付加価値を有する繊維製品処理剤として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を必須成分として含む。
【０００８】
〔（Ａ）成分〕
（Ａ）成分は、「エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」である、カチオン界面活性剤である。
（Ａ）成分は、繊維製品へ柔軟性（風合い）を付与する効果を繊維製品処理剤組成物へ付与するために配合される。
炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は１０〜２６であり、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、２６以下であると繊維製品処理剤組成物のハンドリング性が良好である。
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【０００９】
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
該分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、長鎖炭化水素基がその炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
アミン化合物としては、２級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が２個）又は３級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が３個）が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
【００１０】
アミン化合物としては、下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
【化３】
2019157280.tif 000004
［式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、
Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。］
【００１１】
一般式（Ａ１）中、Ｒ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。該炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。該炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中、Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、水素原子が特に好ましい。Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１２】
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。なかでも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００がより好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００１３】
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００１４】
一般式（Ａ１）における、基「−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5」中、ｎは２又は３であり、３が特に好ましい。
Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが具体的に挙げられる。
【００１５】
一般式（Ａ１）において、Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つは長鎖炭化水素基（炭素数１０〜２６の炭化水素基）、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）であり、２つが長鎖炭化水素基であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが長鎖炭化水素基である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００１６】
一般式（Ａ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物が挙げられる。
【化４】
2019157280.tif 000005
〔（Ａ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基である。（Ａ１−２）〜（Ａ１−８）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【００１７】
Ｒ7及びＲ8における炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ9及びＲ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられる。なお、式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１８】
（Ａ）成分は、アミン化合物の塩であってもよい。
アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸や、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
【００１９】
（Ａ）成分は、アミン化合物の４級化物であってもよい。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキルや、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００２０】
（Ａ）成分としては、
一般式（Ａ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、
一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、
一般式（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
特に、一般式（Ａ１−４）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−５）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−６）で表される化合物の４級化物とを併用することが好ましい。
【００２１】
一般式（Ａ１）及び（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００２２】
例えば、一般式（Ａ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−２）」という）と、一般式（Ａ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−３）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性付与を良好にする観点から、「化合物（Ａ１−２）／化合物（Ａ１−３）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合、４級化剤としてはジメチル硫酸又は塩化メチルが好ましく、ジメチル硫酸がより好ましい。その際、柔軟性付与の観点から「化合物（Ａ１−２）の４級化物／化合物（Ａ１−３）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２３】
一般式（Ａ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−４）」という）と、一般式（Ａ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−５）」という）と、一般式（Ａ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−６）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性付与の観点から、化合物（Ａ１−４）が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の各４級化物の存在比率は、柔軟性付与の観点から質量比で、化合物（Ａ１−４）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。
なお、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００２４】
一般式（Ａ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−７）」という）及び一般式（Ａ１−８）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−８）」という）は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物と、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ａ１−７）／化合物（Ａ１−８）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
またその４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ａ１−７）の４級化物／化合物（Ａ１−８）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２５】
（Ａ）成分は、１種類のアミン化合物、その塩又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物、例えば、一般式（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）で表される化合物の混合物として用いてもよい。
【００２６】
（Ａ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは２〜１２質量％、さらに好ましくは２〜１０質量％、特に好ましくは３〜８質量％である。
（Ａ）成分の含量が１質量％以上であるとより優れた構造粘性を得ることができ、１５質量％以下であるとより優れた使用性を得ることができる。
【００２７】
〔（Ｂ）成分〕
（Ｂ）成分は、下記一般式（Ｂ１）で表される非イオン性化合物である。
【化５】
2019157280.tif 000006
（式中、
Ｒ1は、炭素数６〜１０のアルキル基又はフェニル基であり、
Ｒ2は、炭素数１〜２のアルキレン基であり、
Ｒ3は、同一又は異なっていてもよい、炭素数２〜３のアルキレン基であり、
Ｒ4は、メチル基又は水素であり、
ｍは０又は１であり、
ｎは０〜２である、
但し、Ｒ1が炭素数６〜１０のアルキル基である場合、ｎは０ではない。）
【００２８】
（Ｂ）成分は、（Ｃ）成分との併用により本発明の効果を得るために配合される。
Ｒ1の「炭素数６〜１０のアルキル基」は直鎖であってもよく分岐鎖であってもよく、具体例としては、ヘキシル基、オクチル基やエチルヘキシル基等が挙げられる。
Ｒ3が化合物中に複数存在する場合、Ｒ3は同一でもよく異なっていてもよい。
なお、「Ｒ1が炭素数６〜１０のアルキル基である場合、ｎは０ではない」ので、（Ｂ）成分にはオクタノールやラウリルアルコール等は含まれない。
【００２９】
一般式（Ｂ１）で表される化合物の具体例としては、2-フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、フェニルエチルアルコールや、ベンジルアルコール等が挙げられる。
機能性カプセル（（Ｄ）成分）の分散安定性向上の観点では、2-フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、フェニルエチルアルコールや、ベンジルアルコールが好ましく、
粘度面からの使用性向上の観点では、ジエチレングリコールモノフェニルエーテルや、トリエチレングリコールモノフェニルエーテルが好ましく、
分散安定性と粘度面からの使用性のどちらも所望する場合にはこれらを併用することが好ましい。
【００３０】
（Ｂ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類を併用してもよい。
（Ｂ）成分は、市場において容易に入手可能である。
【００３１】
（Ｂ）成分の含量は、繊維製品処理剤組成物の総質量に対して０．５〜８質量％、好ましくは１〜８質量％、さらに好ましくは２〜６質量％である。（Ｂ）成分の含量が０．５〜８質量％の範囲であると、配合目的を充分に達成することができる。
【００３２】
〔（Ｃ）成分〕
（Ｃ）成分は無機塩である。（Ｃ）成分は（Ｂ）成分との併用により本発明の効果を得るために配合されるが、特に（Ｄ）成分（機能性カプセル）の分散安定性の向上に寄与する。
無機塩としては、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等が挙げられ、前記の配合目的に加えて繊維製品用処理剤組成物の製品毎の粘度バラツキ抑制に優れる点から塩化カルシウムと塩化マグネシウムがより好ましい。
【００３３】
（Ｃ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類を併用してもよい。
（Ｃ）成分は、市場において容易に入手可能である。
【００３４】
（Ｃ）成分の含量は、配合目的を達成できる限り特に限定されないが、繊維製品処理剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜２．０質量％、好ましくは０．０２〜１．５質量％である。（Ｂ）成分の含量が０．０１質量％以上であるとより優れた（Ｄ）成分の分散安定性を得ることができ、２．０質量％以下であると製造コスト上昇や配管腐食リスクを回避することができる。
【００３５】
繊維製品処理剤組成物の相分離抑制と（Ｄ）成分の分散安定性向上とをより高める観点から、繊維製品処理剤組成物における（Ｂ）成分の（Ｃ）成分に対する質量比（（Ｂ）／（Ｃ））は、好ましくは１〜３００であり、より好ましくは１〜５０である。
【００３６】
〔（Ｄ）成分〕
（Ｄ）成分は機能性カプセルである。
（Ｄ）成分は、カプセル内に内包された芯物質に起因する様々な機能を繊維製品処理剤組成物へ付与するために配合される。
機能性カプセルは、芯物質と、当該芯物質を覆う壁物質とから構成される。
【００３７】
芯物質としては、繊維製品処理剤分野においてカプセル封入物質として一般的に用いられているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、香料、精油、増白剤、虫除け剤、シリコーン、ワックス、香味料、ビタミン、スキンケア剤、酵素、プロバイオティクス、染料、顔料、香料前駆体、冷感剤、温感剤、フェロモン等の誘引剤、抗菌剤、漂白剤、香味料、甘味料、ワックス、薬剤、肥料や、除草剤等が挙げられる。
芯物質は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００３８】
壁物質としては、繊維製品処理剤分野においてカプセル化材料として一般的に用いられているものを特に制限なく用いることができる。例えば、ゼラチンや寒天等の天然系高分子、油脂やワックス等の油性膜形成物質、ポリアクリル酸系、ポリビニル系、ポリメタクリル酸系、メラミン系、ウレタン系等の合成高分子物質などを挙げることができ、それら１種を単独又は２種以上を適宜併用することができる。
【００３９】
香料を芯物質として用いた機能性カプセルは、カプセル化香料とも呼ばれる。カプセル化香料の具体例としては、フィルメニッヒ社製のＢＬＵＥＦＬＯＷＥＲＰＯＰ「ＦＦＭＨＮ２８１４」、ジボダン社製のＧＲＥＥＮ  ＢＲＥＥＺＥ  ＣＡＰＳ、ＯＲＣＨＡＲＤ  ＧＡＲＤＥＮ  ＣＡＰＳ、ＲＡＩＮＢＯＷ  ＣＡＰＳ、ＶＥＬＶＥＴ  ＣＡＰＳ、ＡＵＲＯＲＡＣＡＰＳおよびＣＯＳＭＩＣＣＡＰＳや、ＩＦＦ社製のＵＮＩＣＡＰ１０１およびＵＮＩＣＡＰ５０３等が挙げられる。
冷感剤を芯物質として用いた機能性カプセルは、冷感カプセルとも呼ばれる。冷感カプセルの具体例としては、ＳＡＬＶＯＮＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のＭｕｌｔｉＳａｌ  ＳalＣｏｏｌ、ＨｙｄｒoＳal  ＦreｓｈＣｏｏｌ、ＳalＳｐｈｅｒｅ  ＳalＣｏｏｌや、日華化学株式会社製のネオアージュＡＲＯＭＡ−Ｃ等が挙げられる。
温感剤を芯物質として用いた機能性カプセルは、温感カプセルとも呼ばれる。温感カプセルの具体例としては、三木理研株式会社製のリケンレジンＲＭＣ−ＴＯや、ＳＡＬＶＯＮＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のＨｙｄｒｏｓａｌ Ｈｅａｔなどが挙げられる。
その他の機能性カプセルの具体例としては、三木理研株式会社製のリケンレジンＮＦＨＯ−Ｗ（抗菌効果）、リケンレジンＲＭＣ−ＨＢＰ（防虫効果）およびＲＭＣ−ＰＴ（防虫効果）などが挙げられる。
【００４０】
機能性カプセルの粒子径は10μｍ〜30μｍであることが好ましい。粒子径が10μｍ〜30μｍの機能性カプセルは、衣類への吸着性に優れ、かつ、繊維製品処理剤組成物中に安定に分散させることができる。
【００４１】
機能性カプセルは、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００４２】
機能性カプセルは、１種類の機能性カプセルを単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
機能性カプセルの含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品処理剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０５〜５質量％、より好ましくは０．１〜１質量％である。
【００４３】
〔任意成分〕
繊維製品処理剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて前記（Ａ）〜（Ｄ）の必須成分以外の下記の任意成分を配合してもよい。
【００４４】
〔（Ｅ）成分〕
（Ｅ）成分はノニオン界面活性剤（但し、（Ｂ）成分に該当するものを除く）である。（Ｅ）成分は、繊維製品処理剤組成物の凍結復元性の向上のために配合する。
（Ｅ）としては、繊維製品処理剤に一般的に使用されているものを特に制限なく使用することができる。但し、ノニオン界面活性剤であっても（Ｂ）成分に該当する化合物は（Ｅ）成分には含まれない。（Ｅ）成分としては、例えば、多価アルコール、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものを用いることができる。より具体的には、
グリセリンまたはペンタエリスリトールに炭素数１０〜２２の脂肪酸がエステル結合したグリセリン脂肪酸エステルまたはペンタエリスリトール；
炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシド（ＥＯ）の平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（該アルキルの炭素数１〜３）エステル；
エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン；
炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド；
エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルである硬化ヒマシ油などが挙げられる。中でも、炭素数１０〜１８のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が２０〜８０モルのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
（Ｅ）成分の含有量は、配合目的を達成できかつ本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、繊維製品処理剤組成物の総質量に対して、例えば０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜８質量％、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。（Ｅ）成分の含有量が下限値以上であると、繊維製品処理剤組成物の凍結復元安定性がより向上する。上限値以下であれば、繊維製品処理剤組成物の粘度の上昇を抑えて、使用性の面で良好なものとすることができる。
【００４５】
〔（Ｆ）成分〕
（Ｆ）成分は水溶性溶剤（但し、（Ｂ）成分に該当するものを除く）である。
（Ｆ）成分は、繊維製品処理剤組成物の安定性の更なる向上、特に凍結復元性の更なる向上のために配合する。なお、（Ｆ）成分は、界面活性剤原料（例えば、（Ａ）成分や（Ｅ）成分の製造原料）からの持ち込み分として配合され得る。
（Ｆ）成分は、低級（炭素数１〜４）アルコール、グリコールエーテル系溶剤及び多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。具体的には（Ｂ）成分に該当しないエタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ブチルカルビトールやジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
（Ｆ）成分として、上記に挙げた中でも、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンが好ましい。
（Ｆ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品処理剤組成物の総質量に対して、例えば０．１〜１５質量％、好ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは、０．５〜３質量％である。
【００４６】
〔（Ｇ）成分〕
（Ｇ）成分は香料である。
（Ｇ）成分は、繊維製品へ香気を付与するために配合される。
香料は機能性カプセルの芯物質として配合してもよく、カプセル化されていないフリーの香料（以下「フリー香料」ともいう）として配合してもよい。
香料の種類に特に制限はなく、繊維製品処理剤に一般的に使用される香料成分を、目的に応じて適宜選択することができる。香料は、１種類の香料成分であってもよく、複数種類の香料成分の混合物であってもよい。また、香料は、香料成分単独であってもよく、香料成分と他の成分（例えば、溶剤）とを含む香料組成物であってもよい。
香料成分の具体例としては、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、テルペン骨格を有する香料、天然香料や、動物性香料などが挙げられる。
（Ｇ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、フリー香料の場合、繊維製品処理剤組成物の総質量に対し、例えば０．１〜４質量％、好ましくは０．５〜３質量％である。
【００４７】
〔（Ｈ）成分〕
（Ｈ）成分は防腐剤である。
（Ｈ）成分は、主に、繊維製品処理剤組成物の防腐力や殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために配合され得る。
防腐剤としては、繊維製品処理剤分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物（例えば、ダウケミカル社製のケーソンＣＧ−ＩＣＰ（イソチアゾロン液））、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類や、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
（Ｈ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０００１〜１質量％である。
【００４８】
〔水〕
繊維製品処理剤組成物は、好ましくは水を含む液体状の水性組成物である。
水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。なかでもイオン交換水が好適である。
【００４９】
〔繊維製品処理剤組成物のｐＨ〕
繊維製品処理剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の加水分解抑制の観点から、２５℃におけるｐＨが１〜６の範囲内であることが好ましく、２〜４の範囲内であることがさらに好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００５０】
〔繊維製品処理剤組成物の製造方法〕
繊維製品処理剤組成物の調製方法は特に限定されない。繊維製品処理剤組成物の公知の調製方法、例えば、主剤としてカチオン界面活性剤を用いる従来の繊維製品処理剤組成物の調製方法と同様の方法により製造することができる。
例えば、（Ａ）成分、（Ｅ）成分及び（Ｇ）成分を含む油相と、水及び（Ｂ）成分を含む水相とを、（Ａ）成分の融点以上の温度条件下で混合し、その後得られた混合物に対し、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｆ）成分や、その他の成分を添加、混合することにより製造することができる。
油相は、（Ａ）成分の融点以上の温度で、（Ａ）成分、（Ｅ）成分、（Ｇ）成分と、必要に応じて任意成分とを混合することにより調製することができる。
水相は、水と、必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
尚、（Ｂ）成分は油相及び水相のいずれかに予め混合しておいても構わない。
また（Ｃ）成分の添加方法は上記記載の添加方法に限定されず、水相へ予め添加しておいてもよいし、分割添加してもよい。
【００５１】
〔繊維製品処理剤組成物の使用方法〕
本発明の繊維製品処理剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の繊維製品処理剤組成物と同様の方法で使用することができる。例えば洗濯のすすぎの段階ですすぎ水に本発明の繊維製品処理剤組成物を溶解させて繊維製品を柔軟処理する方法や、該繊維製品処理剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に繊維製品を入れて浸漬処理する方法がある。
前記のように繊維製品処理剤組成物を水に希釈して使用する場合、浴比（繊維製品に対する繊維製品処理剤組成物の質量比）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。具体的には、柔軟処理では、全使用水量に対し、（Ａ）成分の濃度が好ましくは０．０１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは０．１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍとなるような量で繊維製品処理剤組成物を使用することができる。
本発明の繊維製品処理剤組成物により処理され得る繊維製品は、特に制限されるものではなく、例えば、衣類、カーテン、ソファー、カーペット、タオル、ハンカチ、シーツ、マクラカバー等が挙げられる。その素材は、綿や絹、ウール等の天然繊維でもよいし、ポリエステル等の化学繊維でもよい。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、実施例において成分配合量はすべて質量%(指定のある場合を除き、純分換算)を示す。
【００５３】
〔（Ａ）成分〕
下記のＡ−１〜Ａ−２を使用した。
Ａ−１：特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載のカチオン界面活性剤。
Ａ−１は、一般式（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
Ａ−２：カチオン界面活性剤（脂肪酸とメチルジエタノールアミンとのモル比１．５：１での反応生成物を塩化メチルで四級化して得られた、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドとＮ−（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−ヒドロキシエチルＮ，Ｎジメチルアンモニウムクロライドとの１：１モル混合物。）Ａ−２は、一般式（Ａ１−２）及び（Ａ１−３）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）を塩化メチルで４級化したものを含む組成物であった。
【００５４】
〔（Ｂ）成分〕
下記のＢ−１〜Ｂ−９を使用した。
Ｂ−１：2-フェノキシエタノール（純正化学株式会社製、試薬）
Ｂ−１は、一般式（Ｂ１）で表される化合物（式中、Ｒ1はフェニル基であり、Ｒ2は炭素数２のアルキレン基であり、Ｒ4は水素であり、ｎは０であり、ｍは１である）であった。
Ｂ−２：ジエチレングリコールモノフェニルエーテル（日本乳化剤株式会社製、商品名「ＰｈＤＧ（９０）」）
Ｂ−２は、一般式（Ｂ１）で表される化合物（式中、Ｒ1はフェニル基であり、Ｒ2は炭素数２のアルキレン基であり、Ｒ3は炭素数２のアルキレン基であり、Ｒ4は水素であり、ｎは１であり、ｍは１である）であった。
Ｂ−３：ベンジルアルコール（純正化学株式会社製、試薬）
Ｂ−３は、一般式（Ｂ１）で表される化合物（式中、Ｒ1はフェニル基であり、Ｒ2は炭素数１のアルキレン基であり、Ｒ4は水素であり、ｎは０であり、ｍは１である）であった。
Ｂ−４：ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（東京化成工業株式会社製、試薬）
Ｂ−４は、一般式（Ｂ１）で表される化合物（式中、Ｒ1はヘキシル基（炭素数６）であり、Ｒ2は炭素数２のアルキレン基であり、Ｒ3は炭素数２のアルキレン基であり、Ｒ4は水素であり、ｎは１であり、ｍは１である）であった。
比較例として、以下のＢ−５〜Ｂ−９を使用した。
Ｂ−５：2-プロパノール（関東化学株式会社製、試薬）
Ｂ−６：エチレングリコール（関東化学株式会社製、試薬）
Ｂ−７：グリセリン（関東化学株式会社製、試薬）
Ｂ−８：ジエチレングリコールモノブチルエーテル（東京化成工業株式会社製、試薬）
Ｂ−９：ミリスチン酸イソプロピル（東京化成工業株式会社製、試薬）
【００５５】
〔（Ｃ）成分〕
下記のＣ−１を使用した。
Ｃ−１：塩化カルシウム（（株）トクヤマ製、商品名：粒状塩化カルシウム）
【００５６】
〔（Ｄ）成分〕
下記のＤ−１を使用した。
Ｄ−１：カプセル化香料（ジボダン社製、商品名「Cosmic caps」）
【００５７】
〔共通成分〕
共通成分として、下記の（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）及び（Ｈ）成分を使用した。
【００５８】
〔（Ｅ）成分〕
下記のＥ−１を使用した。
Ｅ−１：ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテルＥＯ６０モル（ＢＡＳＦ社製ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイドを付加させたもの。
Ｅ−１は、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物に相当
【００５９】
〔（Ｇ）成分〕
下記表１記載の香料組成物Ｇ−１をフリー香料として使用した。
表１中の香料成分の値は、香料組成物の総質量に対する含量（質量％）である。
【表１】
2019157280.tif 000007
【００６０】
〔（Ｈ）成分〕
下記Ｈ−１を使用した。
Ｈ−１：イソチアゾロン液（ダウケミカルズ社製  商品名：ケーソンCG-ICP）。
【００６１】
各成分の含量は、下記の表２に示すとおりであった。
【表２】
2019157280.tif 000008
【００６２】
〔繊維製品処理剤組成物の調製方法〕
後記の表３に示す組成を有する繊維製品処理剤組成物を調製した。表３中、各成分の数値の単位は、繊維製品処理剤組成物の総質量に対する質量％である。
表３中の「Ｂ／Ｃ」は、（Ｂ）成分の（Ｃ）成分に対する質量比を示す。
５００ｍＬビーカーに、繊維製品用処理剤組成物のできあがり質量が５００ｇになるのに必要な量の９０％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。長さ２ｃｍの攪拌羽根が３枚ついたタービン型の攪拌羽根で攪拌（３００ｒ.ｐ.ｍ.）しながら、（Ｂ）成分及び（Ｈ）成分を添加した。５分間攪拌した後、（Ａ）成分、（Ｅ）成分及び（Ｇ）成分を６０℃で混合して予め調製した油相混合物を添加した。その後、１分間攪拌し、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を添加した。その後、１０分間攪拌し、５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、攪拌しながら２５℃に冷却した。その後、必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）又は水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５（２５℃）に調整し、更に全体質量が５００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の繊維製品処理剤組成物（実施例１〜１７及び比較例１〜９）を得た。
【００６３】
〔繊維製品処理剤組成物の評価〕
調製した繊維製品処理剤組成物を、「繊維製品処理剤組成物の分離安定性」、「（Ｄ）成分（カプセル化香料）の分散安定性」及び「（Ｄ）成分の機能安定性」について評価した。
【００６４】
１．繊維製品処理剤組成物の分離安定性
軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１。田沼硝子工業所製）に繊維製品処理剤組成物８０ｍＬを入れて密栓し、４０℃下で１ヶ月間保存したものを評価用サンプルとした。
評価用サンプルを、下記の４段階評価基準に従って、専門パネラーが目視評価した。
＜評価基準＞
４：保存前のサンプルと比較して、同等
３：上層にわずかに透明・半透明層が確認できる
２：上層にやや透明・半透明層が確認できる
１：上層に明らかに透明・半透明層が確認できる
繊維製品処理剤組成物の分離安定性を、専門パネラー８名の平均点（小数点第１位まで算出）に基づき、下記判定基準に従って判定した。商品価値上、△以上を好ましいものとした。
＜判定基準＞
◎：３．５点以上
○：３．０点以上３．５点未満
△：２．０点以上３．０点未満
×：２．０点未満
【００６５】
２．（Ｄ）成分の分散安定性の評価
軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１。田沼硝子工業所製）に繊維製品用処理剤組成物８０ｍＬを入れて密栓し、４０℃下で１ヶ月間保存したものを評価用サンプルとした。
評価用サンプルを、下記の４段階評価基準に従って、専門パネラーが目視評価した。
＜評価基準＞
４：保存前のサンプルと比較して、同等
３：極わずかに浮遊・沈降が認められる
２：わずかに浮遊・沈降が認められる
１：はっきりと浮遊・沈降が認められる
（Ｄ）成分の分散安定性を、専門パネラー８名の平均点（小数点第１位まで算出）に基づき、下記判定基準に従って判定した。商品価値上、△以上を好ましいものとした。
＜判定基準＞
◎：３．５点以上
○：３．０点以上３．５点未満
△：２．０点以上３．０点未満
×：２．０点未満
【００６６】
３．（Ｄ）成分の機能安定性の評価
軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１。田沼硝子工業所製）に繊維製品用処理剤組成物８０ｍＬを入れて密栓し、４０℃下で１４日間保管したものを評価用サンプルとした。
下記に記載する方法により、評価用サンプルを用いて仕上げ処理を行い、（Ｄ）成分の香りを官能評価した。
３−１．繊維製品処理剤組成物を用いた繊維製品の処理
３−１−１．前処理
市販の綿タオル（東進社製）を、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）中、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）を用いた前処理に付した（洗剤使用量：標準。浴比３０倍。４５℃の水道水。１０分間の洗浄、続いて１０分間の注水すすぎを２回）。この前処理を３回行った。
３−１−２．洗濯時すすぎ工程での処理
前処理した綿タオル１．０ｋｇを、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）中、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）を用いた洗浄処理に付した（洗剤使用量：標準。標準コース。浴比３０倍。２５℃の水道水。１０分間）。洗浄処理後、１回目のすすぎを３分間行った。１回目のすすぎに続いて２回目のすすぎを３分間行った。２回目のすすぎの開始時に繊維製品処理剤組成物を添加して３分間の仕上げ処理（繊維製品処理剤組成物：６．６７ｍＬ。浴比２０倍。２５℃の水道水）を行った。洗浄及びすすぎの各処理間に脱水を１分間行った。
処理後、二槽式洗濯機から綿タオルを取出し、２０℃、４０％ＲＨの恒温恒湿条件下で１８時間乾燥させ、評価用処理布とした。
３−１−３．（Ｄ）成分の機能安定性の評価
評価用処理布の両端を手で握り、タオル面同士を強く擦った際の（Ｄ）成分の香りを、下記の４段階評価基準に従って、専門パネラーが官能評価した。
＜評価基準＞
４：保存前のサンプルと比較して、同等
３：はっきりと香料発香が認められる
２：わずかに香料発香が認められる
１：香料発香が認められない
（Ｄ）成分の機能安定性を、専門パネラー８名の平均点（小数点第１位まで算出）に基づき、下記判定基準に従って判定した。商品価値上、△以上を好ましいものとした。
＜判定基準＞
◎：３．５点以上
○：３．０点以上３．５点未満：
△：２．０点以上３．０点未満：
×：２．０点未満：
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、繊維製品用処理剤分野において利用可能である。
【００６８】
【表３】
2019157280.tif 000009