(57)【要約】【課題】優れた耐衝撃性、耐熱性、耐傷付き性、耐光性を有する自動車内外装品を提供することにある。【解決手段】  特定のポリカーボネート樹脂、ブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴム、ジブチルヒドロキシトルエン、２３℃の動粘度が４０００〜５５００ｃＳｔであるジフェニルジメチコン、融点が１２５℃〜１３０℃であるヒンダードアミン系耐光安定剤、融点が１０２℃〜１０６℃であるベンゾトリアゾール系耐光安定剤、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、及び分子量１１００〜１２００のヒンダードフェノール系酸化防止剤をそれぞれ所定量有するポリカーボネート樹脂組成物からなる自動車用内外装部材を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂及びブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムを有するポリカーボネート樹脂組成物からなる自動車用内外装部材であり、
上記ポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（構成単位（１））とシクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位（ＣＨＤＭ単位）を有し、かつ、共重合比率が異なる複数のカーボネート共重合体の溶融混合体であり、
上記ポリカーボネート樹脂中の構成単位（１）とＣＨＤＭ単位とのモル比の含有比率が、６１／３９〜６３／３７（モル比）であり、
上記ポリカーボネート樹脂組成物中、上記のポリカーボネート樹脂及びブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムの合計１００重量部に対し、ブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムを４．０〜６．０重量部含有し、
さらに下記（Ａ）成分〜（Ｆ）成分をそれぞれ、上記のポリカーボネート樹脂及びブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムの合計１００重量部に対し、下記の含有量含む自動車用内外装部材。
・（Ａ）成分…ジブチルヒドロキシトルエン：０．００１〜０．０１５重量部。
・（Ｂ）成分…２３℃の動粘度が４０００〜５５００ｃＳｔであるジフェニルジメチコン：０．０５〜０．３１重量部。
・（Ｃ）成分…融点が１２５℃〜１３０℃であるヒンダードアミン系耐光安定剤：０．０５〜０．２１重量部。
・（Ｄ）成分…融点が１０２℃〜１０６℃であるベンゾトリアゾール系耐光安定剤：０．０５〜０．３１重量部。
・（Ｅ）成分…トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト：０．０４９〜０．０５１重量部。
・（Ｆ）成分…分子量１１００〜１２００のヒンダードフェノール系酸化防止剤：０．０９〜０．１１重量部。
【化１】
2019123441.tif 000009
【請求項２】
上記（Ｂ）成分のジフェニルジメチコンの屈折率が、１．４９〜１．５１である請求項１に記載の自動車用内外装部材。
【請求項３】
上記（Ｃ）成分は、複数のピペリジン構造を有するヒンダードアミン系耐光安定剤である請求項１又は２に記載の自動車用内外装部材。
【請求項４】
上記（Ｃ）成分のヒンダードアミン系耐光安定剤が有する複数のピペリジン構造は、１つのアルカン鎖にエステル結合により連結されている請求項３に記載の自動車用内外装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のポリカーボネート樹脂、ブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴム、ジブチルヒドロキシトルエン、２３℃の動粘度が４０００〜５５００ｃＳｔであるジフェニルジメチコン、融点が１２５℃〜１３０℃であるヒンダードアミン系耐光安定剤、融点が１０２℃〜１０６℃であるベンゾトリアゾール系耐光安定剤、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、及び分子量１１００〜１２００のヒンダードフェノール系酸化防止剤を含むポリカーボネート樹脂組成物からなる自動車用内外装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、芳香族ポリカーボネート樹脂は、優れた耐熱性、耐衝撃性、透明性を有するエンジニアリングプラスチックとして、自動車、ＯＡ機器分野などの種々の用途に幅広く使用されている。一方、芳香族ポリカーボネート樹脂は一般的に石油資源から誘導される原料を用いて製造されているが、石油資源の枯渇が危惧されている近年の情勢を考えると、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたプラスチック成形品の提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が、気候変動などをもたらすことが危惧されていることからも、使用後の廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな、植物由来モノマーを原料としたプラスチックからのプラスチック成形品の開発が求められており、特に大型成形品の分野においてはその要求は強い。
【０００３】
これに対し、植物由来モノマーを原料とした種々のポリカーボネート樹脂が開発されている。
例えば、植物由来モノマーとしてイソソルビドを使用し、炭酸ジフェニルとのエステル交換により、ポリカーボネート樹脂を得ることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、イソソルビドと他のジヒドロキシ化合物との共重合ポリカーボネートとして、イソソルビトとビスフェノールＡを共重合したポリカーボネート樹脂が提案されており（例えば、特許文献２参照）、更に、イソソルビドと脂肪族ジオールとを共重合することにより、イソソルビドからなるホモポリカーボネート樹脂の剛直性を改善する試みがなされている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
さらにまた、イソソルビドとジヒドロキシ化合物を共重合したポリカーボネート樹脂のうち、２種以上の組成比の異なるポリカーボネート樹脂を混合することで、高い流動性及び耐熱性を有し、射出成形時にフローマーク、タイガーマーク等の成形外観不良が少なく、かつ耐衝撃性が良好な成形品を得られることが知られている（特許文献４参照）。
【０００５】
また、イソソルビドを使用したポリカーボネート樹脂に、（メタ）アクリル酸アルキルやブタジエンであるエラストマーをコア層として含有したポリカーボネート樹脂組成物が透明性、耐光性、耐衝撃性に優れることが記載されている（特許文献５及び６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】英国特許第１０７９６８６号明細書
【特許文献２】特開昭５６−５５４２５号公報
【特許文献３】国際公開第０４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献４】特開２０１４−２０８８００号公報
【特許文献５】国際公開第２０１２／１３２４９２号パンフレット
【特許文献６】国際公開第２０１２／１３２４９３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、自動車内外装品については、高耐衝撃性を保持したまま、耐熱性、耐傷付き性や耐光性の改良が必要となっていた。したがって、特許文献４〜６に記載された成形品についても、自動車内外装品として使用する際には更なる耐熱性、耐傷付き性や耐光性の改良が要求されていた。
【０００８】
すなわち、本発明の目的は上記従来の課題を解決し、優れた耐衝撃性、耐熱性、耐傷付き性、耐光性を有する自動車内外装品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが検討を行った結果、特定の部位を有するジヒドロキシ化合物由来の構成単位を含有するカーボネート共重合体を共重合比率が異なる複数のカーボネート共重合体と溶融混合した特定のポリカーボネート樹脂、ブタジエン−メタクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル系ゴム、ジブチルヒドロキシトルエン、２３℃の動粘度が４０００〜５５００ｃＳｔであるジフェニルジメチコン、融点が１２５℃〜１３０℃であるヒンダードアミン系耐光安定剤、融点が１０２℃〜１０６℃であるベンゾトリアゾール系耐光安定剤、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト及び分子量１１００〜１２００のヒンダードフェノール系酸化防止剤を含むポリカーボネート樹脂組成物が、上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
即ち、本発明は以下を要旨とする。
［１］ポリカーボネート樹脂及びブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムを有するポリカーボネート樹脂組成物からなる自動車用内外装部材であり、上記ポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（構成単位（１））とシクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位（ＣＨＤＭ単位）を有し、かつ、共重合比率が異なる複数のカーボネート共重合体の溶融混合体であり、上記ポリカーボネート樹脂中の構成単位（１）とＣＨＤＭ単位とのモル比の含有比率が、６１／３９〜６３／３７（モル比）であり、上記ポリカーボネート樹脂組成物中、上記のポリカーボネート樹脂及びブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムの合計１００重量部に対し、ブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムを４．０〜６．０重量部含有し、さらに下記（Ａ）成分〜（Ｆ）成分をそれぞれ、上記のポリカーボネート樹脂及びブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムの合計１００重量部に対し、下記の含有量含む自動車用内外装部材。
・（Ａ）成分…ジブチルヒドロキシトルエン：０．００１〜０．０１５重量部。
・（Ｂ）成分…２３℃の動粘度が４０００〜５５００ｃＳｔであるジフェニルジメチコン：０．０５〜０．３１重量部。
・（Ｃ）成分…融点が１２５℃〜１３０℃であるヒンダードアミン系耐光安定剤：０．０５〜０．２１重量部。
・（Ｄ）成分…融点が１０２℃〜１０６℃であるベンゾトリアゾール系耐光安定剤：０．０５〜０．３１重量部。
・（Ｅ）成分…トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト：０．０４９〜０．０５１重量部。
・（Ｆ）成分…分子量１１００〜１２００のヒンダードフェノール系酸化防止剤：０．０９〜０．１１重量部。
【００１１】
【化１】
2019123441.tif 000002
【００１２】
［２］上記（Ｂ）成分のジフェニルジメチコンの屈折率が、１．４９〜１．５１である［１］に記載の自動車用内外装部材。
［３］上記（Ｃ）成分は、複数のピペリジン構造を有するヒンダードアミン系耐光安定剤である［１］又は［２］に記載の自動車用内外装部材。
［４］上記（Ｃ）成分のヒンダードアミン系耐光安定剤が有する複数のピペリジン構造は、１つのアルカン鎖にエステル結合により連結されている［３］に記載の自動車用内外装部材。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特定のポリカーボネート樹脂組成物を用いるので、優れた耐衝撃性、耐熱性、耐傷付き性、耐光性を有する自動車内外装品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することが出来る。また、本発明において、「重量％」と「質量％」、「重量ｐｐｍ」と「質量ｐｐｍ」、及び「重量部」と「質量部」は、それぞれ同義である。
【００１５】
この発明は、特定の成分を所定量含有するポリカーボネート樹脂組成物からなる自動車用内外装部材に係る発明である。
〔ポリカーボネート樹脂組成物〕
上記ポリカーボネート樹脂組成物は、特定のポリカーボネート樹脂、ブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴム（以下、「ブタジエン系ゴム」と称する場合がある。）、ジブチルヒドロキシトルエン（（Ａ）成分）、２３℃の動粘度が４０００〜５５００ｃＳｔであるジフェニルジメチコン（（Ｂ）成分）、融点が１２５℃〜１３０℃であるヒンダードアミン系耐光安定剤（（Ｃ）成分）、融点が１０２℃〜１０６℃であるベンゾトリアゾール系耐光安定剤（（Ｄ）成分）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（（Ｅ）成分）及び分子量１１００〜１２００のヒンダードフェノール系酸化防止剤（（Ｆ）成分）を所定量ずつ含有する組成物である。
【００１６】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明のポリカーボネート樹脂は、複数のカーボネート共重合体を溶融混合した溶融混合体である。
このカーボネート共重合体は、ジヒドロキシ化合物として、下記の一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物及びシクロヘキサンジメタノールを少なくとも用いて重合することで得られるカーボネート共重合体であり、下記の一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（以下、「構成単位（１）」と称する場合がある。）、及びシクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位（以下、「ＣＨＤＭ単位」と称する場合がある。）、を少なくとも有するカーボネート共重合体である。
そして、上記のポリカーボネート樹脂は、上記ポリオール成分の共重合比率、具体的には、構成単位（１）と、ＣＨＤＭ単位との共重合比率の異なる複数のカーボネート共重合体を溶融混合した混合体である。
【００１７】
【化２】
2019123441.tif 000003
【００１８】
＜式（１）で表されるジヒドロキシ化合物＞
上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。
これら式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
これらの式（１）で表されるジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能であり、種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【００１９】
＜シクロヘキサンジメタノール＞
上記シクロヘキサンジメタノールとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００２０】
＜炭酸ジエステル＞
上記のポリカーボネート樹脂は、一般に用いられる重合方法で製造することができ、その重合方法は、ホスゲンを用いた界面重合法、炭酸ジエステルとエステル交換反応させる溶融重合法のいずれの方法でもよいが、重合触媒の存在下に、ジヒドロキシ化合物を、より環境への毒性の低い炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法が好ましい。
【００２１】
この場合、上記ポリカーボネート樹脂は、上記の一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物及びシクロヘキサンジメタノールを少なくとも含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応させる溶融重合法により得ることができる。
【００２２】
用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記式（２）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
【化３】
2019123441.tif 000004
【００２４】
上記式（２）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８の脂肪族基、又は、置換若しくは無置換の芳香族基である。
【００２５】
上記式（２）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示されるが、好ましくはジフェニルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、これらの不純物は重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００２６】
炭酸ジエステルは、溶融重合に使用した全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．２０のモル比率で用いることが好ましく、０．９５〜１．１０のモル比率で用いることがより好ましく、０．９６〜１．１０のモル比率で用いることがさらにより好ましく、特に好ましくは、０．９８〜１．０４のモル比率で用いることがよい。
【００２７】
このモル比率が０．９０より小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシル基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化し、ポリカーボネート樹脂組成物を成形する際に着色を招いたり、エステル交換反応の速度が低下したり、所望の高分子量体が得られない可能性がある。
【００２８】
また、このモル比率が１．２０より大きくなると、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下し、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となるばかりか、製造されたポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、この残存炭酸ジエステルが、成形時、或いは成形品の臭気の原因となり好ましくない場合があり、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐光性を悪化させる可能性がある。
【００２９】
更には、全ジヒドロキシ化合物に対する、炭酸ジエステルのモル比率が増大すると、得られるポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、これらが紫外線を吸収してポリカーボネート樹脂の耐光性を悪化させる場合があり、好ましくない。本発明のポリカーボネート樹脂に残存する炭酸ジエステルの濃度は、好ましくは２００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは６０重量ｐｐｍ以下、中でも３０重量ｐｐｍ以下が好適である。ただし、現実的にポリカーボネート樹脂は未反応の炭酸ジエステルを含むことがあり、ポリカーボネート樹脂中の未反応の炭酸ジエステル濃度の下限値は通常１重量ｐｐｍである。
【００３０】
＜エステル交換反応触媒＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、上述のように上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物やシクロヘキサンジメタノールを含むジヒドロキシ化合物と上記式（２）で表される炭酸ジエステルをエステル交換反応させて製造することができる。より詳細には、エステル交換反応させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。この場合、通常、エステル交換反応触媒の存在下でエステル交換反応により溶融重合を行う。
【００３１】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、「触媒」と称する場合がある）としては、例えば長周期型周期表(Nomenclature of Inorganic Chemistry IUPAC Recommendations 2005)における１族又は２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。これらの中でも、好ましくは１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が使用される。
【００３２】
１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【００３３】
また、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物の形態としては通常、水酸化物、又は炭酸塩、カルボン酸塩、フェノール塩といった塩の形態で用いられるが、入手のし易さ、取扱いの容易さから、水酸化物、炭酸塩、酢酸塩が好ましく、色相と重合活性の観点からは酢酸塩が好ましい。
【００３４】
１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられ、中でもセシウム化合物、リチウム化合物が好ましい。
【００３５】
２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられ、中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物、バリウム化合物が好ましく、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましい。
【００３６】
塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００３７】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００３８】
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００３９】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【００４０】
上記の中でも、２族金属化合物及びリチウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を触媒として用いるのが、得られるポリカーボネート樹脂の透明性、色相、耐光性等の種々の物性を優れたものとするために好ましい。
【００４１】
また、上記ポリカーボネート樹脂の透明性、色相、耐光性を特に優れたものとするために、触媒が、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、バリウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物であるのが好ましく、マグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物であるのが好ましい。
【００４２】
上記触媒の使用量は、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物の場合、反応に供する全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、好ましくは０．１〜３００μモル、より好ましくは０．１〜１００μモル、さらに好ましくは０．５〜５０μモル、更により好ましくは１〜２５μモルの範囲内である。
【００４３】
上記の中でも２族金属からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、金属換算量として、反応に供する全ジヒドロキシ化合物１モル当たり、好ましくは０．１μモル以上、更に好ましくは０．５μモル以上、特に好ましくは０．７μモル以上とする。また上限としては、好ましくは２０μモル、更に好ましくは１０μモル、特に好ましくは３μモル、最も好ましくは２．０μモルである。
【００４４】
触媒の使用量が少なすぎると、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を製造するのに必要な重合活性が得られず、充分な破壊エネルギーが得られない可能性がある。一方、触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化するだけでなく、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、脆性破壊の起因となる場合があり、目標とする品質のポリカーボネート樹脂の製造が困難になる可能性がある。
【００４５】
＜カーボネート共重合体の製造方法＞
上記カーボネート共重合体は、上記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物及びシクロヘキサンジメタノールとを含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応により溶融重合させることによって得られるが、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。
【００４６】
混合の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上であり、その上限は通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下である。中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。混合の温度が低すぎると溶解速度が遅かったり、溶解度が不足する可能性があり、しばしば固化等の不具合を招き、混合の温度が高すぎるとジヒドロキシ化合物の熱劣化を招く場合があり、結果的に得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、耐光性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００４７】
上記カーボネート共重合体は、触媒を用いて、複数の反応器を用いて多段階で溶融重合させて製造することが好ましい。
反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
更には、留出するモノマーの量を抑制するために、重合反応器に還流冷却器を用いることは有効であり、特に未反応モノマー成分が多い重合初期の反応器でその効果は大きい。
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的に得られるポリカーボネート樹脂（カーボネート共重合体の混合体）の色相や熱安定性、耐光性等を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。
【００４８】
上記カーボネート共重合体の製造にあたっては、上記反応器が２つ以上であれば、その反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせる、連続的に温度・圧力を変えていく、などしてもよい。
【００４９】
上記カーボネート共重合体の製造において、触媒は原料調製槽、原料貯槽に添加することもできるし、反応器に直接添加することもできるが、供給の安定性、溶融重合の制御の観点からは、反応器に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液で供給する。
【００５０】
重合条件としては、重合初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、重合後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましいが、各分子量段階でのジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが、得られるポリカーボネート樹脂の色相や耐光性の観点から重要である。例えば、重合反応が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比を狂わせ、重合速度の低下を招いたり、所定の分子量や末端基を持つポリマーが得られなかったりして結果的に本発明の目的を達成することができない可能性がある。
【００５１】
エステル交換反応の温度は、低すぎると生産性の低下や製品への熱履歴の増大を招き、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、カーボネート共重合体の分解や着色を助長する可能性がある。
【００５２】
上記カーボネート共重合体の製造において、上記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物及びシクロヘキサンジメタノールを含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを触媒の存在下、エステル交換反応させる方法は、通常、２段階以上の多段工程で実施される。
【００５３】
エステル交換反応温度が過度に高いと、成形品としたときに色相が悪化し、脆性破壊しやすい可能性がある。エステル交換反応温度が過度に低いと、目標とする分子量が上がらず、また、分子量分布が広くなり、衝撃強度が劣る場合がある。また、エステル交換反応の滞留時間が過度に長いと、脆性破壊しやすい場合がある。滞留時間が過度に短いと、目標とする分子量が上がらず衝撃強度が劣る場合がある。
【００５４】
また、１族金属、中でもリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、特にはナトリウム、カリウム、セシウムは、使用する触媒からのみではなく、原料や反応装置から混入する場合があるが、これらの金属がポリカーボネート樹脂中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性があるため、本発明のポリカーボネート樹脂中のこれらの化合物の合計の含有量は、少ない方が好ましく、ポリカーボネート樹脂中の金属量として、通常１重量ｐｐｍ以下、好ましくは０．８重量ｐｐｍ以下、より好ましくは０．７重量ｐｐｍ以下である。
【００５５】
なお、ポリカーボネート樹脂（カーボネート共重合体混合体）中の金属量は、従来公知の種々の方法により測定可能であるが、湿式灰化等の方法でポリカーボネート樹脂中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光、Inductively Coupled Plasma(ICP)等の方法を使用して測定することが出来る。
【００５６】
本発明のカーボネート共重合体は、上述の通り溶融重合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。
ペレット化の方法は限定されるものではないが、例えば、最終重合反応器からポリカーボネート樹脂を溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【００５７】
その際、押出機中で、残存モノマーの減圧脱揮や、通常知られている、熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練することも出来る。
【００５８】
また、このようにして製造されたカーボネート共重合体には、成形時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤の１種又は２種以上が配合されていてもよい。
【００５９】
かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸が挙げられる。
かかる熱安定剤は、溶融重合時に添加した添加量に加えて更に追加で配合することができる。即ち、適当量の亜リン酸化合物やリン酸化合物を配合して、ポリカーボネート樹脂を得た後に、後に記載する配合方法で、更に亜リン酸化合物を配合すると、重合時の透明性の低下、着色、及び耐熱性の低下を回避して、更に多くの熱安定剤を配合でき、色相の悪化の防止が可能となる。
【００６０】
これらの熱安定剤の含有量は、カーボネート共重合体１００重量部に対して、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００１〜０．２重量部が更に好ましい。
【００６１】
＜ポリカーボネート樹脂（又はカーボネート共重合体）の物性＞
本発明のポリカーボネート樹脂（又はカーボネート共重合体）の好ましい物性について、以下に示す。
【００６２】
（ガラス転移温度）
本発明のポリカーボネート樹脂（又はカーボネート共重合体）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１４５℃未満である。この範囲を超えてポリカーボネート樹脂（又はカーボネート共重合体）のガラス転移温度が高すぎる場合には、着色し易くなり、衝撃強度を向上させることが困難になるおそれがある。また、この場合には、成形時において金型表面の形状を成形品に転写させる際に、金型温度を高く設定する必要がある。そのため、選択できる温度調節機が制限されてしまったり、金型表面の転写性が悪化したりするおそれがある。
【００６３】
本発明のポリカーボネート樹脂（又はカーボネート共重合体）のガラス転移温度は、より好ましくは１４０℃未満、さらに好ましくは１３５℃未満である。
また、本発明のポリカーボネート樹脂（又はカーボネート共重合体）のガラス転移温度は通常９０℃以上であり、好ましくは９５℃以上である。
【００６４】
本発明のポリカーボネート樹脂（又はカーボネート共重合体）のガラス転移温度を１４５℃未満とする方法としては、ポリカーボネート樹脂中（又はカーボネート共重合体）の構成単位（１）の割合を少なくしたり、ポリカーボネート樹脂（又はカーボネート共重合体）の製造に用いるジヒドロキシ化合物として、耐熱性の低い脂環式ジヒドロキシ化合物を選定したり、ポリカーボネート樹脂（又はカーボネート共重合体）中のビスフェノール化合物等の芳香族系ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の割合を少なくしたりする方法等が挙げられる。
なお、本発明のポリカーボネート樹脂（又はカーボネート共重合体）のガラス転移温度は、後述の実施例に記載の方法で測定されたものである。
【００６５】
（還元粘度）
本発明のポリカーボネート樹脂（又はカーボネート共重合体）の重合度は、溶媒としてフェノールと１，１，２，２，−テトラクロロエタンの重量比１：１の混合溶媒を用い、ポリカーボネート樹脂濃度を１．００ｇ／ｄｌに精密に調整し、温度３０．０℃±０．１℃で測定した還元粘度（以下、単に「還元粘度」と記す場合がある。）として、好ましくは０．４０ｄｌ／ｇ以上、更に好ましくは０．４２ｄｌ／ｇ以上、特に好ましくは０．４５ｄｌ／ｇ以上であるが、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の用途によっては、０．６０ｄｌ／ｇ以上、更には０．８５ｄｌ／ｇ以上のものが好適に用いられる場合がある。また、本発明のポリカーボネート樹脂（又はカーボネート共重合体）の還元粘度は、好ましくは２．０ｄｌ／ｇ以下、更に好ましくは１．７ｄｌ／ｇ以下、特に好ましくは１．４ｄｌ／ｇ以下である。ポリカーボネート樹脂（又はカーボネート共重合体）の還元粘度が過度に低いと、機械的強度が弱くなる場合があり、ポリカーボネート樹脂（又はカーボネート共重合体）の還元粘度が過度に高いと、成形する際の流動性が低下し、サイクル特性を低下させ、成形品の歪みが大きくなり熱により変形し易い傾向がある。
【００６６】
［ポリカーボネート樹脂の製造（カーボネート共重合体の混合）］
本発明のポリカーボネート樹脂は、共重合比率が異なる複数のカーボネート共重合体を溶融混合したものである。この溶融混合の温度としては、溶融押出口の樹脂温度として、２３５℃〜２４５℃がよく、２３８℃〜２４２℃が好ましい。この範囲とすることにより、ポリカーボネート樹脂の着色や熱劣化あるいはヤケを抑制し、衝撃強度が高い良好なポリカーボネート樹脂混合物を得ることができる。
【００６７】
この共重合比率の異なる複数のカーボネート共重合体のそれぞれの共重合比率の範囲や、複数のカーボネート共重合体の混合比率は、混合後に得られるポリカーボネート樹脂混合物の共重合比率が、所定の範囲を満たす条件で適宜選択される。この混合後に得られるポリカーボネート樹脂混合物の共重合比率としては、構成単位（１）とシクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位（ＣＨＤＭ単位）の合計量（モル数）に対する構成単位（１）の量（モル数）は、６１モル％以上であり、好ましくは、６１．５モル％以上である。さらにその上限は、６３モル％以下であり、好ましくは６２．５モル％以下である。また、上記合計量（モル数）に対するシクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位（ＣＨＤＭ単位）の量（モル数）は、３７モル％以上であり、好ましくは３７．５モル％以上である。さらに、その上限は、３９モル％以下であり、３８．５モル％以下である。
【００６８】
上記合計量（モル数）に対する構成単位（１）の量が６１モル％より少ない（上記合計量（モル数）に対するＣＨＤＭ単位の量が３９モル％より多い）と、耐熱性が低下するという問題点を生じる場合がある。一方、上記合計量（モル数）に対する構成単位（１）の量が６３モル％より多い（上記合計量（モル数）に対するＣＨＤＭ単位の量が３７モル％より少ない）と、耐衝撃性が低下するという問題点を生じる場合がある。
【００６９】
［ブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴム（ブタジエン系ゴム）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記のポリカーボネート樹脂に、ブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴム（ブタジエン系ゴム）が含有される。
なお、ブタジエン系ゴムとしては、通常、ゴム成分と呼ばれる重合体成分をコア層とし、これと共重合可能な単量体成分をシェル層としてグラフト共重合したコア・シェル型グラフト共重合体が好ましい。
【００７０】
このコア・シェル型グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。但し、本発明においては通常、市販で入手可能なブタジエン系ゴムをそのまま使用することができる。市販で入手可能なブタジエン系ゴムの例としては、ダウ・ケミカル日本（株）製：パラロイド  ＥＸＬ−２６９０、三菱レイヨン（株）製：メタブレン  Ｅ−９０１、（株）カネカ製：カネエース  Ｍ−７１１等が挙げられる。
【００７１】
シェル層を構成する、コア層の重合体成分とグラフト共重合可能な単量体成分は、（メタ）アクリル酸エステル化合物である。
（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチルが挙げられる。
【００７２】
上記コア・シェル型グラフト共重合体において、ブタジエン−スチレン共重合体成分を４０重量％以上含有するものが好ましく、６０重量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル成分は、１０重量％以上含有するものが好ましい。
【００７３】
ここで、コア・シェル型グラフト共重合体において、「ブタジエン−スチレン」部分がコア層に相当する。
これらのコア・シェル型グラフト共重合体等のブタジエン系ゴムは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
このブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムの配合量は、ポリカーボネート樹脂組成物中、ブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムを４．０重量部以上がよく、４．５重量部以上が好ましい。４．０重量部以上配合されると、耐衝撃性の改良効果が向上しやすいために好ましい。一方、配合量の上限は、６重量部以下がよく、５．５重量部以下が好ましい。６重量部以下だと、この発明に係る自動車用内外装部材である成形品の耐光性や耐熱性の観点で好ましい。
【００７５】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記特定のポリカーボネート樹脂、上記ブタジエン系ゴム及び後述する添加剤を溶融混合することにより製造することができる。
【００７６】
具体的には、例えばペレット状の上記の複数種のカーボネート共重合体（ポリカーボネート樹脂）とブタジエン系ゴムと各種添加剤を押出機を用いて混合し、ストランド状に押出し、回転式カッター等でペレット状にカットすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。
【００７７】
＜添加剤＞
上記特定のポリカーボネート樹脂混合物、上記ブタジエン系ゴムとの混合時に、下記の添加剤を添加し、混合することができる。
【００７８】
（（Ａ）成分（ジブチルヒドロキシトルエン））
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、（Ａ）成分として、ジブチルヒドロキシトルエンが配合される。これを配合することにより、耐光試験時の分子量低下抑制、すなわち耐光性の向上という特徴を発揮することができる。
【００７９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中、上記のポリカーボネート樹脂及びブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムの合計１００重量部に対し、（Ａ）成分の含有量は、０．００１重量部以上がよく、０．００５重量部以上が好ましい。０．００１重量部より少ないと、耐光試験時の分子量低下抑制効果が充分ではないという問題点を生じる場合がある。一方、（Ａ）成分の含有量の上限は、０．０１５重量部がよく、０．０１２重量部が好ましい。０．０１５重量部より多いと、金型付着物が増加するという問題点を生じる場合がある。
【００８０】
（（Ｂ）成分（２３℃の動粘度が４０００〜５５００ｃＳｔであるジフェニルジメチコン））
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、（Ｂ）成分として、２３℃の動粘度が４０００〜５５００ｃＳｔであるジフェニルジメチコンが配合される。これを配合することにより、耐傷付き性が向上し、成形品の使用時に起こりうる擦り傷を防止することができる。また、ジフェニルジメチコンに含有するフェニル基により、樹脂との屈折率差が小さくできることにより、発色性が高くなるため、高品質な外観の成形品を得ることができる。２３℃の動粘度が４０００〜５５００ｃＳｔであるジフェニルジメチコンは、成形時の離型性の向上効果を有する。そのため、複雑形状の成形品の製造が可能になる。
【００８１】
ポリカーボネート樹脂組成物の成形体の発色性を高めるという観点から、２３℃の動粘度が４０００〜５５００ｃＳｔであるジフェニルジメチコンは、屈折率が高いことが好ましい。具体的には、２３℃の動粘度が４０００〜５５００ｃＳｔであるジフェニルジメチコンの屈折率は、１．４９以上であることが好ましく、１．４９５以上であることがより好ましい。屈折率が１．４９より大きいと、透明性を向上させるという特徴をより発揮することができる。一方、屈折率の上限は、１．５１がよく、１．５０５が好ましい。屈折率が１．５１より小さいと、透明性を向上させるという特徴をより発揮することができる。
【００８２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物と２３℃の動粘度が４０００〜５５００ｃＳｔであるジフェニルジメチコンとの屈折率の差は、±０．１以内であることが好ましく、±０．０５以内であることがより好ましく、±０．０１以内であることがさらに好ましい。屈折率の差を上記範囲内に調整することにより、透明性がより向上し、さらに着色時の鮮映性を向上させることができる。
【００８３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中、上記のポリカーボネート樹脂及びブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムの合計１００重量部に対し、（Ｂ）成分の含有量は、０．０５重量部以上がよく、０．０６重量部以上が好ましい。０．０５重量部より少ないと、耐光試験時の分子量低下抑制効果が充分ではないという問題点を生じる場合がある。一方、（Ｂ）成分の含有量の上限は、０．３１重量部がよく、０．３０重量部が好ましい。０．３１重量部より多いと、金型付着物が増加するという問題点を生じる場合がある。
【００８４】
（（Ｃ）成分（融点が１２５℃〜１３０℃であるヒンダードアミン系耐光安定剤））
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、（Ｃ）成分として、所定の融点を有するヒンダードアミン系耐光安定剤が配合される。これを配合することにより、耐光試験時の分子量低下抑制という特徴を発揮することができる。
【００８５】
上記のヒンダードアミン系耐光安定剤の融点は、１２５℃以上が必須で、１２７℃以上が好ましい。１２５℃より低いと、耐光性能が悪くなるという問題点を有する場合がある。一方、融点の上限は、１３０℃以下がよく、１２９℃以下が好ましい。１３０℃より高いと、樹脂組成物としての相溶性が悪くなるという問題点を有する場合がある。
【００８６】
融点が１２５℃〜１３０℃であるヒンダードアミン系耐光安定剤としては、窒素が環式構造の一部となっている構造を有するものが好ましく、ピペリジン構造を有するものであることがより好ましい。ここで規定するピペリジン構造には、飽和６員環状のアミン構造となっていれば如何なる構造であっても構わず、ピペリジン構造の一部が置換基により置換されているものも含む。該ピペリジン構造が有していてもよい置換基としては、炭素数４以下のアルキル基があげられ、特にはメチル基が好ましい。アミン化合物としては、更には、ピペリジン構造を複数有する化合物が好ましく、ピペリジン構造を複数有する場合、それらのピペリジン構造が１つのアルカン鎖にエステル構造により連結されている化合物が好ましい。このようなヒンダードアミン系耐光安定剤の具体例として、特に下記式（３）で表される化合物があげられる。
【００８７】
【化４】
2019123441.tif 000005
【００８８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中、上記のポリカーボネート樹脂及びブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムの合計１００重量部に対し、（Ｃ）成分の含有量は、０．０５重量部以上がよく、０．０５６重量部以上が好ましい。０．０５重量部より少ないと、耐光試験時の分子量低下抑制効果が充分でないという問題点を生じる場合がある。一方、（Ｃ）成分の含有量の上限は、０．２１重量部以下がよく、０．２０重量部以下が好ましい。０．２１重量部より多いと、金型付着物が増加するという問題点を生じる場合がある。
【００８９】
（（Ｄ）成分（融点が１０２℃〜１０６℃であるベンゾトリアゾール系耐光安定剤））
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、（Ｄ）成分として、所定の融点を有するベンゾトリアゾール系耐光安定剤が配合される。これを配合することにより、耐光試験時の分子量低下抑制という特徴を発揮することができる。
【００９０】
上記のベンゾトリアゾール系耐光安定剤の融点は、１０２℃以上が必須で、１０３℃以上が好ましい。１０２℃より低いと、耐光性能が低くなるという問題点を有する場合がある。一方、融点の上限は、１０６℃以下がよく、１０４℃以下が好ましい。１０６℃より高いと、実曝時の耐光性能が発揮されにくくなるという問題点を有する場合がある。
【００９１】
融点が１０２〜１０６℃のベンゾトリアゾール系耐光安定剤のより具体的な例としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールなどが挙げられる。
【００９２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中、上記のポリカーボネート樹脂及びブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムの合計１００重量部に対し、（Ｄ）成分の含有量は、０．０５重量部以上がよく、０．１０重量部以上が好ましい。０．０５重量部より少ないと、耐光試験時の分子量低下抑制効果が充分でないという問題点を生じる場合がある。一方、（Ｄ）成分の含有量の上限は、０．３１重量部以下がよく、０．３０重量部以下が好ましい。０．３１重量部より多いと、金型付着物が増加するという問題点を生じる場合がある。
【００９３】
（（Ｅ）成分（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト））
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ｅ）成分として、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが配合される。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中、ポリカーボネート樹脂及びブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムの合計１００重量部に対し、（Ｅ）成分の含有量は、０．０４９重量部以上がよく、０．０４９５重量部以上が好ましい。上記範囲以上配合されると、耐面衝撃性、耐衝撃性の改良効果が向上しやすいために好ましい。一方、（Ｅ）成分の配合量の上限は、０．０５１重量部以下がよく、０．０５０重量部以下が好ましい。上記範囲以下だと、この発明に係る自動車用内外装部材である成形品の外観や耐熱性の観点で好ましい。
【００９４】
（（Ｆ）成分（分子量１１００〜１２００のヒンダードフェノール系酸化防止剤））
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ｆ）成分として、分子量１１００〜１２００のヒンダードフェノール系酸化防止剤が含有される。
【００９５】
上記のヒンダードフェノール系酸化防止剤の分子量は、１１００以上は必須で、１１２０以上が好ましい。１１００より小さいと、酸化劣化防止効果が低いという問題点を有する場合がある。一方、分子量の上限は、１２００がよく、１１８０が好ましい。１２００より大きいと、樹脂組成物としての相溶性が悪いという問題点を有する場合がある。
【００９６】
この分子量１１００〜１２００のヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等の化合物が挙げられる。
【００９７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中、上記のポリカーボネート樹脂及びブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴムの合計１００重量部に対し、（Ｆ）成分の含有量は、０．０９重量部以上がよく、０．０９４重量部以上が好ましく、０．０９６重量部以上がより好ましい。上記範囲以上配合されると、耐面衝撃性、耐衝撃性の改良効果が向上しやすいために好ましい。一方、（Ｆ）成分の配合量の上限は、０．１１重量部以下がよく、０．１０８重量部以下が好ましく、０．１０６重量部以下がより好ましい。上記範囲以下だと、この発明に係る自動車用内外装部材である成形品の外観の観点で好ましい。
【００９８】
＜配合方法＞
上記の本発明のポリカーボネート樹脂組成物の配合方法、すなわち、上記複数種のカーボネート共重合体（ポリカーボネート樹脂）、上記ブタジエン系ゴム及び上述した添加剤の混合方法としては、例えばタンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合・混練する方法、或いは、例えば塩化メチレン等の共通の良溶媒に溶解させた状態で混合する溶液ブレンド方法等があるが、これは特に限定されるものではなく、通常用いられるブレンド方法であればどのような方法を用いてもよい。
【００９９】
具体的には、例えばペレット状の上記のカーボネート共重合体と各種成分を押出機を用いて混合し、ストランド状に押出し、回転式カッター等でペレット状にカットすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。
【０１００】
こうして得られる本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、各成分が混合され、直接に、或いは溶融押出機で一旦ペレット状にしてから、押出成形法、射出成形法、圧縮成形法等の通常知られている成形方法で、所望形状に成形することができる。
【０１０１】
〔ポリカーボネート樹脂成形品〕
本発明のポリカーボート樹脂組成物を成形することにより、本発明の自動車用内外装部材を得ることができる。
好ましくは、本発明の自動車用内外装部材は、射出成形法により成形されたものである。
この場合には、複雑な形状の本発明の自動車用内外装部材が作成可能となる。
【実施例】
【０１０２】
次に実施例により本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。まず、評価方法について説明する。
【０１０３】
＜評価方法＞
（１）荷重撓み温度の測定
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、熱風乾燥機を用いて、９０℃で６時間乾燥した。次に、乾燥したポリカーボネート樹脂組成物から射出成形機（東芝機械（株）製ＥＣ−７５ＳＸ）を用いて、機械物性用ＩＳＯ試験片を成形した。得られた機械物性用ＩＳＯ試験片を用い、ＩＳＯ７５−１、２：２０１３に記載した方法で、荷重１．８０ＭＰａでの荷重たわみ温度を測定した。
【０１０４】
（２）シャルピー衝撃強度の測定
上記で得られた機械物性用ＩＳＯ試験片を用い、ＩＳＯ１７９−１：２０１０年、ＩＳＯ  １７９−２：１９９７に記載した方法でノッチ付シャルピー衝撃試験を実施した。この値が高いほど耐衝撃性が高いことを示す。
【０１０５】
（３）耐光性試験（ΔＥ＊）
乾燥したポリカーボネート樹脂組成物から射出成形機（東芝機械（株）製ＥＣ−７５ＳＸ）を用いて、１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔのシートを成形した。アトラス社製キセノン耐光性試験機Ｃｉ４０００を用いて、ＪＩＳＤ０２０５に準拠し、ブラックパネル温度８９℃、相対湿度５０％の条件下、キセノンアーク灯を用い、波長範囲が３００〜４００ｎｍ、試料面放射強度が１００Ｗ／ｍ２でソーダライムガラスのアウターガラスフィルター及びボロシリケートガラスのインナーフィルターを介し、積算照射強度１００ＭＪ／ｍ２まで試験を行った。ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に記載の方法で、日本電色工業（株）製  ＳＥ−２０００を使用し、照射処理後のＬ＊ａ＊ｂ＊を測定し、試験前の値からΔＥ＊を求めた。
【０１０６】
（４）耐摩耗試験
表面性測定機（新東科学株式会社製、形式：トライボギア ＴＹＰＥ-１４）を用い、ティシュ（日本製紙クレシア社製フラワーボックス）を３回折り畳んで、摩耗子（底面の投影面積２０ｍｍ×２０ｍｍ）に取り付け、上記（３）と同様にして成形したシート（１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔ）の表面に荷重９．８Ｎ、ストローク５０ｍｍ、３０００ｍｍ／分の速度で２００往復させた後、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に記載の方法で、コニカミノルタジャパン株式会社製  ＣＭ−５を使用し、Ｄ６５／１０°光源反射法にて、傷表面のＬ＊を測定し、摩耗試験前後のＬ＊変化率を評価した。この値が小さいほど、耐傷付き性に優れることを示す。
【０１０７】
（５）総合判定
荷重撓み温度が９０℃以上、耐光性試験後のΔＥ＊が２．０未満、耐摩耗試験前後のＬ＊変化率が５０以下かつシャルピー衝撃強度が６０ｋＪ／ｍ２以上の場合を○、それ以外を×とした。
【０１０８】
＜原材料＞
＜ポリカーボネート樹脂用材料＞
・Ｄ７３４０Ｒ・・・イソソルバイドポリカーボネート（ＩＳＢ／ＣＨＤＭ＝７０／３０（モル比））、三菱ケミカル（株）製。
・Ｄ５３６０Ｒ・・・イソソルバイドポリカーボネート（ＩＳＢ／ＣＨＤＭ＝５０／５０（モル比））、三菱ケミカル（株）製。
【０１０９】
＜ブタジエン系ゴム＞
・ＥＸＬ−２６９０・・・ブタジエン−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴム（ダウ・ケミカル日本社製、パラロイドＥＸＬ２６９０）。
＜ＢＡ−ＭＡ−Ｓゴム＞
・Ｍ−５９０・・・アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル−スチレン系ゴム、(株)カネカ製。
【０１１０】
＜（Ａ）成分＞
・ＢＨＴ・・・ジブチルヒドロキシトルエン、（株）ＡＰＩコーポレーション製。
＜（Ｂ）成分＞
・ＫＦ５４−ＨＶ・・・シリコーンオイル（ジフェニルジメチコン）、信越化学（株）製、屈折率  １．５０３、２３℃の動粘度  ５０００ｃＳｔ
＜（Ｃ）成分＞
・（Ｃ）−１：ＬＡ−５７・・・下記式（３）で示されるＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系耐光安定剤）、（株）ＡＤＥＫＡ製、融点：１３０℃。
【０１１１】
【化５】
2019123441.tif 000006
【０１１２】
・（Ｃ）−２：チヌビン７７０ＤＦ・・・下記式（４）で示されるＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系耐光安定剤）、チバガイギー（株）製、融点：８４℃。
【０１１３】
【化６】
2019123441.tif 000007
【０１１４】
＜（Ｄ）成分＞
・Ｓｅｅｓｏｒｂ７０９・・・２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、（株）シプロ化成製、融点：１０４℃。
【０１１５】
＜（Ｅ）成分＞
・ＡＳ２１１２・・・トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、（株）ＡＤＥＫＡ製。
＜（Ｆ）成分＞
・Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０・・・ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ＢＡＳＦ社製、分子量：１１７６。
【０１１６】
（実施例１）
Ｄ７３４０Ｒ及びＤ５３６０Ｒのペレットを用いて表１に示すポリカーボネート樹脂組成物配合で各成分を配合し、さらに、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９７を混合し、ポリカーボネート樹脂組成物のＬ＊値が１．０となるようした。その後、２軸押出機を用いて、回転式カッターでペレット化した。得られたポリカーボネート樹脂組成物について、上記の方法により荷重撓み温度（１．８０ＭＰａ）、ノッチ付きシャルピー衝撃強度、耐光性試験後のΔＥ＊、耐摩耗試験前後のＬ＊変化率を測定・評価した。その結果を表１に示す。
【０１１７】
（実施例２，比較例１）
Ｄ７３４０Ｒ及びＤ５３６０Ｒのペレットと各種の添加剤とを、表１に示した組成となるようにした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１８】
（比較例２）
Ｄ７３４０Ｒ及びＤ５３６０Ｒのペレットと各種の添加剤とを、表１に示した組成となるようにし、三菱カーボンブラック（ＭＣＦ＃９６０）を混合し、ポリカーボネート樹脂組成物のＬ＊値が２．１となるようした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１９】
【表１】
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