(57)【要約】【課題】セキュリティ性を向上させることができる収納ボックス制御システム、鍵管理システム、鍵管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】鍵管理システム１は、施設１００に設けられる収納ボックス２の施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第２の鍵を出力する出力部１１を備える。第２の鍵は、収納ボックス２の施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第１の鍵とは異なる鍵であって、第１の鍵に関連付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられる収納ボックスの施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第１の鍵とは異なる鍵であって、前記第１の鍵に関連付けられており、前記収納ボックスの施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第２の鍵を出力する出力部を備える
鍵管理システム。
【請求項２】
前記第１の鍵及び前記第２の鍵を記憶する記憶部を更に備え、
前記記憶部から前記第１の鍵を消去する場合に、前記第２の鍵も前記記憶部から消去される
請求項１に記載の鍵管理システム。
【請求項３】
前記第１の鍵が使用不可である場合に、前記第２の鍵も使用不可になる
請求項１又は２に記載の鍵管理システム。
【請求項４】
前記第２の鍵を生成する生成部を更に備え、
前記生成部は、前記第１の鍵を元に前記第２の鍵を生成する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の鍵管理システム。
【請求項５】
前記第２の鍵によって前記収納ボックスの施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うことができる有効期間が設定されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の鍵管理システム。
【請求項６】
前記第１の鍵によって前記収納ボックスの施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うことができる有効期間である第１有効期間が設定されており、
前記第２の鍵の前記有効期間である第２有効期間は前記第１有効期間よりも短い
請求項５に記載の鍵管理システム。
【請求項７】
前記第２の鍵によって前記収納ボックスを解錠できる回数が設定されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の鍵管理システム。
【請求項８】
前記出力部は、前記第１の鍵によって前記収納ボックスが施錠されている場合に前記第２の鍵を出力する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の鍵管理システム。
【請求項９】
前記第１の鍵によって前記収納ボックスが解錠された場合に前記第２の鍵が無効にされる
請求項１〜８のいずれか１項に記載の鍵管理システム。
【請求項１０】
前記収納ボックスは、ユーザによる所定の操作が行われた場合、又は所定の時間が経過した場合に施錠され、前記第２の鍵によって解錠される
請求項１〜９のいずれか１項に記載の鍵管理システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の鍵管理システムと、前記収納ボックスと、を備える
収納ボックス制御システム。
【請求項１２】
施設に設けられる収納ボックスの施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第１の鍵とは異なる鍵であって、前記第１の鍵に関連付けられており、前記収納ボックスの施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第２の鍵を出力する出力ステップを備える
鍵管理方法。
【請求項１３】
コンピュータシステムに、請求項１２に記載の鍵管理方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、収納ボックス制御システム、鍵管理システム、鍵管理方法及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、収納ボックスを制御するための収納ボックス制御システム、鍵管理システム、鍵管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、マンションのような集合住宅の玄関ホールなどに設置される宅配物荷受専用の宅配ボックス装置が記載されている。特許文献１に記載の宅配ボックス装置は、電気錠よりなる施錠装置を開錠するための開錠認証情報を生成する開錠認証情報生成部を備える。開錠認証情報生成部で生成された開錠認証情報は、管理サーバを介して宅配業者端末装置に送信される。宅配業者端末装置にて開錠認証情報を受け取った宅配業者が宅配ボックス装置の操作部にて開錠認証情報を入力し、この開錠認証情報の認証に成功すると施錠装置が開錠可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のような宅配ボックス装置の分野において、セキュリティ性を向上させることが望まれている。
【０００５】
本開示は上記課題に鑑みてなされており、セキュリティ性を向上させることができる収納ボックス制御システム、鍵管理システム、鍵管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る鍵管理システムは、施設に設けられる収納ボックスの施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第２の鍵を出力する出力部を備える。前記第２の鍵は、前記収納ボックスの施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第１の鍵とは異なる鍵であって、前記第１の鍵に関連付けられている。
【０００７】
本開示の一態様に係る収納ボックス制御システムは、前記鍵管理システムと、前記収納ボックスと、を備える。
【０００８】
本開示の一態様に係る鍵管理方法は、施設に設けられる収納ボックスの施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第２の鍵を出力する出力ステップを備える。前記第２の鍵は、前記収納ボックスの施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第１の鍵とは異なる鍵であって、前記第１の鍵に関連付けられている。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、前記鍵管理方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、セキュリティ性を向上させることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る鍵管理システム及び収納ボックス制御システムのブロック図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、同上の鍵管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、本開示の一実施形態の第１変形例に係る鍵管理システム及び収納ボックス制御システムのブロック図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、同上の鍵管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、本開示の一実施形態の第２変形例に係る鍵管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、本開示の一実施形態の第３変形例に係る鍵管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、本開示の一実施形態の第４変形例に係る鍵管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
以下、本実施形態に係る鍵管理システム１及び収納ボックス制御システム１０の概要について、図１を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態に係る鍵管理システム１は、施設１００に設けられる収納ボックス２の施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための鍵（第１の鍵及び第２の鍵）を管理するためのシステムである。また、本実施形態に係る収納ボックス制御システム１０は、鍵管理システム１と、鍵管理システム１によって制御される収納ボックス２と、を備えている。本実施形態では一例として、施設１００は戸建て住宅（以下、「戸建て住宅１００」ともいう）である。したがって、収納ボックス２を利用するユーザには、戸建て住宅１００の住人が含まれる。また、本実施形態では一例として、鍵は、４桁の数字からなる暗証番号（パスワード）である。なお、鍵は、数字のみの羅列に限らず、英文字、記号等が含まれていてもよい。さらに、本実施形態では一例として、鍵によって収納ボックス２の施錠及び解錠の両方を行う場合を例として説明する。
【００１４】
収納ボックス２は、本実施形態では一例として、宅配ボックス（以下、「宅配ボックス２」ともいう）である。宅配ボックス２は、戸建て住宅１００の住人の不在時などに、例えば配達業者が配達してきた荷物（配達物）を保管するためのボックスであり、大別して、電子式（液晶パネル式）とダイヤル式との２種類がある。ダイヤル式の宅配ボックスは、電力を必要としない機械式の宅配ボックスであり、例えば、配達業者が決めた暗証番号にダイヤルを合わせることで扉が開き、ボックス内の荷物を取り出すことができる。電子式の宅配ボックスは、液晶画面を有し、液晶画面の表示内容に従って所定の操作を行うことによりボックスに荷物を入れたり、ボックスから荷物を取り出したりすることができる。本実施形態では、宅配ボックス２は電子式の宅配ボックスであり、上述の鍵によって施錠及び解錠の両方を行うことができる。
【００１５】
ところで、上述の特許文献１に記載のような宅配ボックス装置の分野では、宅配ボックスを施錠又は解錠するための鍵を第三者が利用する場合もあるため、セキュリティ性の向上が望まれている。
【００１６】
本実施形態に係る鍵管理システム１及び収納ボックス制御システム１０は、セキュリティ性を向上させることができるように、以下のように構成されている。
【００１７】
本実施形態に係る鍵管理システム１は、施設１００に設けられる収納ボックス２の施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第２の鍵を出力する出力部１１を備える。第２の鍵は、収納ボックス２の施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第１の鍵とは異なる鍵であって、第１の鍵に関連付けられている。本実施形態に係る収納ボックス制御システム１０は、上述の鍵管理システム１と、収納ボックス２と、を備える。
【００１８】
このように、第２の鍵が第１の鍵に関連付けられているので、第１の鍵を知らない第三者によって収納ボックス２が不正に操作される可能性を低減することができ、これによりセキュリティ性が向上するという利点がある。
【００１９】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る鍵管理システム１及び収納ボックス制御システム１０の詳細について、図１を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態に係る収納ボックス制御システム１０は、鍵管理システム１と、鍵管理システム１によって制御される収納ボックス２と、を備えている。収納ボックス２は、ボックス本体と、扉と、を有している。ボックス本体は、一面（前面）に開口部を有する直方体状に形成されている。扉は、ボックス本体の開口部を塞ぐ閉位置と、ボックス本体の開口部を開放させる開位置との間で開閉可能にボックス本体に取り付けられている。この宅配ボックス２では、後述する電気錠１５によって、ボックス本体に対して扉を施錠したり、解錠したりすることができる。
【００２１】
本実施形態では、鍵管理システム１が収納ボックス２に一体に組み込まれている場合を例として説明するが、鍵管理システム１は、収納ボックス２と一体であってもよいし、別体であってもよい。鍵管理システム１は、例えば、戸建て住宅１００の玄関扉等に一体に組み込まれていてもよいし、単体で設置されていてもよい。さらに、鍵管理システム１が施設１００の外部に設けられたサーバ装置に接続可能である場合には、鍵管理システム１の少なくとも一部の機能（例えば、記憶部１２、制御部１３等）がサーバ装置に設けられていてもよい。
【００２２】
本実施形態に係る鍵管理システム１は、図１に示すように、出力部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、入力部１４と、電気錠１５と、を備えている。また、制御部１３は、生成部１３１と、認証部１３２と、を有している。
【００２３】
出力部１１は、生成部１３１によって生成される第２の鍵を出力するように構成されている。出力部１１は、例えば、収納ボックス２が備える液晶表示装置（ＬＣＤ：liquid crystal display）である。すなわち、出力部１１は、生成部１３１によって生成される第２の鍵を表示するように構成されている。
【００２４】
記憶部１２は、例えばフラッシュメモリ等の読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部１２は、戸建て住宅１００の住人が収納ボックス２を施錠又は解錠する際に用いる第１の鍵と、配達業者等の一時利用者が収納ボックス２を施錠又は解錠する際に用いる第２の鍵（一時利用鍵）とを紐付けて記憶する。また、記憶部１２は、電気錠１５の状態（施錠状態、又は解錠状態）を記憶する。
【００２５】
制御部１３は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部１３は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１３（生成部１３１及び認証部１３２）として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２６】
生成部１３１は、乱数列を発生させる乱数発生器を有している。生成部１３１は、乱数発生器によって発生させた乱数列と、入力部１４を介して入力された第１の鍵とを組み合わせることで、第２の鍵を生成するように構成されている。言い換えると、生成部１３１は、第１の鍵を元に第２の鍵を生成する。生成部１３１は、例えば、乱数列及び第１の鍵の各桁同士を加算することによって第２の鍵を生成する。一例として、乱数列が「１２３４」であり、第１の鍵が「２３４５」である場合、第２の鍵は「３５７９」となる。なお、生成部１３１は、乱数列及び第１の鍵の各桁同士を加算するだけでなく、減算、乗算及び除算のいずれかによって第２の鍵を生成するように構成されていてもよい。すなわち、生成部１３１は、乱数列と第１の鍵とを組み合わせることで、第２の鍵を生成するように構成されていればよい。
【００２７】
ところで、上述のように、第２の鍵は第１の鍵に関連付けられているため、制御部１３は、記憶部１２から第１の鍵を消去する場合に、第１の鍵だけでなく、第１の鍵に関連付けられた第２の鍵を一緒に消去するように構成されていることが好ましい。言い換えると、記憶部１２から第１の鍵を消去する場合に、第２の鍵も記憶部１２から消去されることが好ましい。この構成によれば、第１の鍵を消去する場合に第１の鍵に関連付けられた第２の鍵も消去することができる。この場合において、制御部１３は、第１の鍵及び第２の鍵を記憶部１２から同時に消去してもよいし、順番に消去してもよい。
【００２８】
認証部１３２は、入力部１４を介して入力される第１の鍵又は第２の鍵が正規の鍵であるか否かを判定するように構成されている。ここでいう「正規の鍵」とは、記憶部１２に予め記憶（登録）されている鍵のことをいう。したがって、認証部１３２は、入力部１４を介して入力された第１の鍵又は第２の鍵と、記憶部１２に記憶されている第１の鍵又は第２の鍵とを比較し、両者が一致するか否かを判定することで正規の鍵であるか否かを判定する。制御部１３は、認証部１３２の認証結果から第１の鍵又は第２の鍵が正規の鍵である場合には、電気錠１５に収納ボックス２の施錠又は解錠を行わせる。また、制御部１３は、認証部１３２の認証結果から第１の鍵又は第２の鍵が正規の鍵でない場合には、電気錠１５の状態を保持し、電気錠１５に収納ボックス２の施錠又は解錠を行わせない。
【００２９】
ところで、制御部１３は、例えば入力部１４を介して入力された第１の鍵が正規の鍵であっても収納ボックス２を施錠及び解錠できないようにする不可モードを有していることが好ましい。不可モードは、例えば入力部１４による入力操作によって設定可能である。この場合、入力部１４を介して入力された第２の鍵が正規の鍵であっても収納ボックス２を施錠及び解錠できないようにすることが好ましい。言い換えると、第１の鍵が使用不可である場合に、第２の鍵も使用不可になることが好ましい。この構成によれば、第１の鍵を使用不可にするだけで、第１の鍵に関連付けられた第２の鍵も使用不可にすることができる。
【００３０】
入力部１４は、ユーザの操作を受け付けるように構成されている。入力部１４は、例えば、収納ボックス２に一体に設けられたテンキー、選択スイッチ等である。ここでいう「ユーザ」には、戸建て住宅１００の住人だけでなく、配達業者等の収納ボックス２を利用する一時利用者も含まれる。以下の説明において両者を区別する場合には、戸建て住宅１００の住人を「ユーザ」、配達業者等の一時利用者を「一時利用者」という。入力部１４は、生成部１３１によって第２の鍵を生成するための第１操作、及び、第１の鍵又は第２の鍵によって収納ボックス２を施錠又は解錠するための第２操作を受け付ける。ユーザは、第１操作において、テンキーにて第１の鍵を入力する。また、一時利用者は、第２操作において、テンキーにて第２の鍵を入力し、かつ選択スイッチを押す。一時利用者が選択スイッチを押すことによって、認証部１３２は、入力された鍵が第２の鍵であると判別することができる。
【００３１】
電気錠１５は、収納ボックス２の施錠及び解錠を行うように構成されている。電気錠１５は、デッドボルトと、駆動部と、駆動回路と、を有している。駆動回路は、制御部１３から出力される制御信号（解錠信号又は施錠信号）に応じて駆動信号を作成し、この駆動信号を駆動部に出力する。駆動部は、電動モータと、電動モータの駆動力をデッドボルトに伝達する伝達機構と、を備えている。駆動部は、駆動回路から入力される駆動信号に従って電動モータを駆動する。電動モータの駆動力が伝達機構を介してデッドボルトに伝達されることによって、デッドボルトが施錠位置又は解錠位置に移動する。ここで、デッドボルトが施錠位置に移動した状態では、デッドボルトの少なくとも一部が、収納ボックス２のボックス本体に設けられたボルト穴に挿入されており、この状態では収納ボックス２の扉が閉じた状態で保持される。デッドボルトが解錠位置に移動した状態では、デッドボルトの全体がボルト穴の外に出ており、この状態では収納ボックス２の扉の開閉が可能になる。
【００３２】
（３）動作
以下、本実施形態に係る鍵管理システム１の動作について、図２Ａ及び図２Ｂを参照して説明する。
【００３３】
まず、生成部１３１によって第２の鍵を生成する場合の動作について、図２Ａを参照して説明する。ユーザが入力部１４に対して第１操作を行うと、生成部１３１は、乱数発生器によって乱数列（ランダム値）を生成する（ステップＳ１）。さらに、生成部１３１は、第１操作時に入力された第１の鍵を取得する（ステップＳ２）。そして、生成部１３１は、ステップＳ１にて生成した乱数列と、ステップＳ２にて取得した第１の鍵とを組み合わせて第２の鍵を生成する（ステップＳ３）。生成部１３１によって生成された第２の鍵は、第１の鍵に紐付けて記憶部１２に記憶され、さらに出力部１１に出力（表示）される。この場合において、ユーザは、出力部１１を介して取得した第２の鍵を一時利用者に通知することになるが、例えば口頭にて通知してもよいし、スマートフォンなどの携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）を介して通知してもよい。スマートフォンを介して通知する場合、例えばスマートフォンが一時利用者のサーバ装置と通信可能であれば、サーバ装置の通信部分が出力部であってもよい。また、鍵管理システム１が一時利用者のサーバ装置に接続されていれば、鍵管理システム１から直接サーバ装置に通知してもよい。
【００３４】
次に、第１の鍵又は第２の鍵によって収納ボックス２を施錠又は解錠する場合の動作について、図２Ｂを参照して説明する。ここでは、第２の鍵によって収納ボックス２を施錠又は解錠する場合を例として説明するが、第１の鍵の場合も同様である。一時利用者は、入力部１４に対して第２操作を行う。このとき、認証部１３２は、一時利用者が選択スイッチを押していることから、入力された鍵が第２の鍵であると判別することができる。認証部１３２は、記憶部１２から第２の鍵のデータを読み出し、このデータと入力部１４を介して入力された第２の鍵のデータとを比較する（ステップＳ１１）。そして、認証部１３２は、２つのデータが一致する場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）には、入力部１４を介して入力された第２の鍵が正規の鍵であると判定する。そして、制御部１３は、認証部１３２の認証結果から第２の鍵が正規の鍵である場合には、電気錠１５に収納ボックス２の施錠又は解錠を行わせる（ステップＳ１２）。一方、制御部１３は、認証部１３２の認証結果から第２の鍵が正規の鍵でない場合（ステップＳ１１のＮｏ）には、電気錠１５に収納ボックス２の施錠又は解錠を行わせない。
【００３５】
本実施形態に係る鍵管理システム１では、上述のように、生成部１３１は、第１の鍵を元に第２の鍵を生成している。すなわち、第２の鍵は、第１の鍵に関連付けられており、第１の鍵を知らない第三者によって収納ボックス２が不正に操作される可能性を低減することができ、これによりセキュリティ性が向上するという利点がある。また、第１の鍵を知らない第三者は第２の鍵を生成することができず、第２の鍵を教えてもらわなければ収納ボックス２の施錠又は解錠を行うことができないので、セキュリティ性が向上するという利点もある。
【００３６】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、鍵管理システム１と同様の機能は、鍵管理方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。
【００３７】
一態様に係る鍵管理方法は、施設１００に設けられる宅配ボックス２の施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第２の鍵を出力する出力ステップを備える。第２の鍵は、宅配ボックス２の施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第１の鍵とは異なる鍵であって、第１の鍵に関連付けられている。
【００３８】
また、一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、上述の鍵管理方法を実行させるためのプログラムである。
【００３９】
（４．１）第１変形例
上述の実施形態では、第２の鍵を使用できる期間、すなわち第２の鍵の有効期間が設定されていないが、セキュリティ性を向上させるためには、第２の鍵の有効期間が設定されていることが好ましい。言い換えると、第２の鍵によって収納ボックス２の施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うことができる有効期間が設定されていることが好ましい。以下、鍵管理システム１の第１変形例について、図３、図４Ａ及び図４Ｂを参照して説明する。
【００４０】
（４．１．１）詳細
第１変形例に係る鍵管理システム１は、図３に示すように、出力部１１と、記憶部１２と、制御部１３（生成部１３１及び認証部１３２）と、入力部１４と、電気錠１５と、計時部１６と、を備えている。なお、出力部１１、記憶部１２、入力部１４及び電気錠１５については上述の実施形態と同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４１】
計時部１６は、例えばマイクロコンピュータに内蔵されているタイマからなり、現在時刻を計時するように構成されている。
【００４２】
制御部１３は、有効期間を設定し、現在時刻が有効期間内であるか否かを判定する。ここでいう「有効期間」とは、一時利用者が用いる第２の鍵の有効期間であり、第２の鍵によって収納ボックス２を施錠又は解錠できる期間である。本実施形態では一例として、ユーザは、入力部１４を介して有効期間（例えば、１日等）を入力する。なお、有効期間については、予めデフォルト値（固定値）が設定されていてもよい。
【００４３】
（４．１．２）動作
次に、第１変形例に係る鍵管理システム１の動作について、図４Ａ及び図４Ｂを参照して説明する。
【００４４】
まず、生成部１３１によって第２の鍵を生成する場合の動作について、図４Ａを参照して説明する。ユーザが入力部１４に対して第１操作を行うと、生成部１３１は、乱数発生器によって乱数列（ランダム値）を生成する（ステップＳ２１）。さらに、生成部１３１は、第１操作時に入力された第１の鍵を取得する（ステップＳ２２）。そして、生成部１３１は、ステップＳ２１にて生成した乱数列と、ステップＳ２２にて取得した第１の鍵とを組み合わせて第２の鍵を生成する（ステップＳ２３）。生成部１３１によって生成された第２の鍵は、第１の鍵に紐付けて記憶部１２に記憶され、さらに出力部１１に出力（表示）される。最後に、ユーザは、入力部１４を介して第２の鍵の有効期間を入力する（ステップＳ２４）。
【００４５】
次に、第２の鍵によって収納ボックス２を施錠又は解錠する場合の動作について、図４Ｂを参照して説明する。一時利用者が入力部１４に対して第２操作を行うと、認証部１３２は、記憶部１２から第２の鍵のデータを読み出し、このデータと入力部１４を介して入力された第２の鍵のデータとを比較する（ステップＳ３１）。認証部１３２は、２つのデータが一致する場合（ステップＳ３１のＹｅｓ）には、入力部１４を介して入力された第２の鍵が正規の鍵であると判定する。制御部１３は、認証部１３２の認証結果から第２の鍵が正規の鍵である場合には、現在時刻が有効期間内であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。そして、制御部１３は、現在時刻が有効期間内である場合（ステップＳ３２のＹｅｓ）には、電気錠１５に対して制御信号を出力し、電気錠１５に収納ボックス２の施錠又は解錠を行わせる（ステップＳ３３）。一方、制御部１３は、認証部１３２の認証結果から第２の鍵が正規の鍵でない場合（ステップＳ３１のＮｏ）、又は、現在時刻が有効期間内でない場合（ステップＳ３２のＮｏ）には、電気錠１５に収納ボックス２の施錠又は解錠を行わせない。
【００４６】
（４．１．３）効果
第１変形例によれば、第２の鍵を利用できる期間を制限することができ、有効期間が設定されない場合と比較してセキュリティ性を向上させることができる。有効期間が設定された第２の鍵を生成した場合、配達業者は、有効期間内であれば第２の鍵を用いて宅配ボックス２を施錠又は解錠することができる。すなわち、配達業者は、施設１００への荷物を宅配ボックス２に入れたり、施設１００から発送する荷物を宅配ボックス２から取り出したりすることができる。一方、有効期間が経過した場合には、第２の鍵によって宅配ボックス２を施錠又は解錠することができなくなるため、宅配ボックス２に入れられた荷物が第三者（配達業者を含む）によって取り出される可能性を低減することができる。
【００４７】
（４．１．４）その他
ところで、上述の第１変形例では、第２の鍵の有効期間について説明したが、第１の鍵の有効期間についても設定するように構成されていてもよい。この場合においても、入力部１４を介した入力操作によって第１の鍵の有効期間を設定するように構成されていてもよいし、デフォルト値（固定値）であってもよい。そして、この場合には、第１の鍵の有効期間である第１有効期間よりも、第２の鍵の有効期間である第２有効期間が短くなっていることが好ましい。言い換えると、第１の鍵によって収納ボックス２の施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うことができる有効期間である第１有効期間が設定されており、第２の鍵の有効期間である第２有効期間は第１有効期間よりも短いことが好ましい。この構成によれば、第２有効期間が第１有効期間よりも短くなっているので、第２有効期間が第１有効期間以上である場合、又は第２有効期間が設定されていない場合と比較してセキュリティ性を向上させることができる。
【００４８】
また、第２有効期間が第１有効期間よりも長くなった場合には、第２の鍵を生成させないように構成されていることが好ましい。この場合には、例えば、エラーである旨を表示させて第２の鍵の生成を失敗させてもよいし、第１の鍵を更新するように促して、第１の鍵の更新後に第２の鍵を再度生成するように促してもよい。
【００４９】
（４．２）第２変形例
上述の第１変形例では、第２の鍵を使用できる有効期間が設定されているが、更に、第２の鍵によって収納ボックス２を解錠できる回数が設定されていてもよい。言い換えると、第２変形例に係る鍵管理システム１では、第２の鍵によって収納ボックス２を解錠できる回数が設定されている。以下、鍵管理システム１の第２変形例について、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。
【００５０】
（４．２．１）詳細
第２変形例に係る鍵管理システム１は、出力部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、入力部１４と、電気錠１５と、計時部１６と、を備えている。なお、制御部１３以外の構成については上述の第１変形例と同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５１】
制御部１３は、現在時刻が有効期内であるか否かを判定する。さらに、制御部１３は、第２の鍵によって収納ボックス２を解錠することができる回数（以下、「有効回数」ともいう）が所定値に達したか否かを判定する。ここでいう「有効回数」とは、第２の鍵によって収納ボックス２を解錠できる回数のことをいい、第２変形例では、入力部１４によって有効回数を設定することができる。なお、有効回数については、予めデフォルト値（固定値）が設定されていてもよい。
【００５２】
（４．２．２）動作
次に、第２変形例に係る鍵管理システム１の動作について、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。
【００５３】
まず、生成部１３１によって第２の鍵を生成する場合の動作について、図５Ａを参照して説明する。ユーザが入力部１４に対して第１操作を行うと、生成部１３１は、乱数発生器によって乱数列（ランダム値）を生成する（ステップＳ４１）。さらに、生成部１３１は、第１操作時に入力された第１の鍵を取得する（ステップＳ４２）。そして、生成部１３１は、ステップＳ４１にて生成した乱数列と、ステップＳ４２にて取得した第１の鍵とを組み合わせて第２の鍵を生成する（ステップＳ４３）。生成部１３１によって生成された第２の鍵は、第１の鍵に紐付けて記憶部１２に記憶され、さらに出力部１１に出力（表示）される。最後に、ユーザは、入力部１４を介して、第２の鍵の有効期間及び有効回数をそれぞれ入力する（ステップＳ４４，Ｓ４５）。
【００５４】
次に、第２の鍵によって収納ボックス２を解錠する場合の動作について、図５Ｂを参照して説明する。一時利用者が入力部１４に対して第２操作を行うと、認証部１３２は、記憶部１２から第２の鍵のデータを読み出し、このデータと入力部１４を介して入力された第２の鍵のデータとを比較する（ステップＳ５１）。認証部１３２は、２つのデータが一致する場合（ステップＳ５１のＹｅｓ）には、入力部１４を介して入力された第２の鍵が正規の鍵であると判定する。制御部１３は、認証部１３２の認証結果から第２の鍵が正規の鍵である場合には、現在時刻が有効期間内であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。そして、制御部１３は、現在時刻が有効期間内である場合（ステップＳ５２のＹｅｓ）には、電気錠１５に収納ボックス２の解錠を行わせる（ステップＳ５３）。制御部１３は、有効回数を１減らした後（ステップＳ５４）、有効回数が０になっているか否かを判定する（ステップＳ５５）。そして、制御部１３は、有効回数が０になっていれば（ステップＳ５５のＹｅｓ）、第２の鍵のデータを記憶部１２から削除（消去）する（ステップＳ５６）。これ以降において、一時利用者は、第２の鍵によって収納ボックス２を解錠することができない。一方、制御部１３は、第２の鍵が正規の鍵でない場合（ステップＳ５１のＮｏ）、現在時刻が有効期間内でない場合（ステップＳ５２のＮｏ）、又は有効回数が０でない場合（ステップＳ５５のＮｏ）には、電気錠１５に収納ボックス２の解錠を行わせない。
【００５５】
（４．２．３）効果
第２変形例によれば、第２の鍵によって収納ボックス２を解錠できる回数が設定されていない場合と比較してセキュリティ性を向上させることができる。例えば、１回のみ有効な第２の鍵を生成した場合には、一時利用者が収納ボックス２に荷物を入れるために収納ボックス２を解錠することで、それ以降第２の鍵によって収納ボックス２を解錠することができなくなる。したがって、この場合には、収納ボックス２に入れた荷物が第三者（配達業者を含む）によって取り出される可能性を低減することができ、セキュリティ性を向上させることができる。また、２回以上有効な第２の鍵を生成した場合には、例えば荷物の入れ間違い等が発生した場合でも、収納ボックス２を再度解錠して荷物の入れ替え等を行うことができる。
【００５６】
（４．２．４）その他
上述の第２変形例では、第２の鍵の有効回数を設定する場合について説明したが、第２の鍵の有効回数だけでなく、第１の鍵の有効回数についても設定できるように構成されていてもよい。この場合において、第１の鍵を使用するのは戸建て住宅１００の住人（ユーザ）であるため、第１の鍵の有効回数は大きな値（例えば、∞）に設定されていることが好ましい。また、第１の鍵の有効回数が有限である場合には、有効回数に達する前に第１の鍵を更新するように、ユーザに通知してもよい。
【００５７】
（４．３）第３変形例
上述の実施形態及び第１，２変形例では、生成部１３１が第２の鍵を生成する際に入力された第１の鍵について認証部１３２が認証を行っていないが、この場合、第三者によって入力された第１の鍵を元に第２の鍵が生成される可能性がある。したがって、セキュリティ性を向上させるためには、第２の鍵を生成する際に入力された第１の鍵について認証するように構成されていることが好ましい。以下、鍵管理システム１の第３変形例について、図６を参照して説明する。
【００５８】
（４．３．１）詳細
第３変形例に係る鍵管理システム１は、出力部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、入力部１４と、電気錠１５と、計時部１６と、を備えている。なお、これらの構成については上述の第１，２変形例と同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５９】
（４．３．２）動作
次に、第３変形例に係る鍵管理システム１の動作について、図６を参照して説明する。以下では、第１の鍵によって収納ボックス２が施錠されている場合を想定する。
【００６０】
ユーザが入力部１４を介して第１の鍵を入力すると、認証部１３２は、記憶部１２から第１の鍵のデータを読み出し、このデータと入力部１４を介して入力された第１の鍵のデータとを比較する（ステップＳ６１）。制御部１３は、認証部１３２の認証が成功していれば、ユーザによって第１操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ６２）。そして、制御部１３は、ユーザによって第１操作が行われている場合（ステップＳ６２のＹｅｓ）には、生成部１３１によって第２の鍵を生成する（ステップＳ６３）。一方、制御部１３は、ユーザによって第１操作が行われていない場合、つまり第２操作が行われている場合（ステップＳ６２のＮｏ）には、電気錠１５に収納ボックス２の解錠を行わせる（ステップＳ６４）。
【００６１】
（４．３．３）効果
第３変形例によれば、第１の鍵によって収納ボックス２が施錠されていない場合には第２の鍵が出力されない。言い換えると、出力部１１は、第１の鍵によって収納ボックス２が施錠されている場合に第２の鍵を出力する。そのため、第三者によって第２の鍵が不正に生成されることがなく、セキュリティ性を向上させることができる。
【００６２】
（４．４）第４変形例
上述の第２変形例では、第２の鍵の有効回数が所定値に達した場合に第２の鍵を消去しているが、例えば第１の鍵によって収納ボックス２が解錠された場合に第２の鍵を無効にするように構成されていてもよい。以下、鍵管理システム１の第４変形例について、図７を参照して説明する。
【００６３】
（４．４．１）詳細
第４変形例に係る鍵管理システム１は、出力部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、入力部１４と、電気錠１５と、計時部１６と、を備えている。なお、これらの構成については上述の第１〜３変形例と同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６４】
（４．４．２）動作
以下、第４変形例に係る鍵管理システム１の動作について、図７を参照して説明する。以下では、第１の鍵又は第２の鍵によって宅配ボックス２が施錠されている場合を想定する。
【００６５】
ユーザ又は一時利用者が入力部１４に対して第２操作を行うと、認証部１３２は、記憶部１２から鍵のデータを読み出し、このデータと入力部１４を介して入力された鍵のデータとを比較する（ステップＳ７１）。認証部１３２は、２つのデータが一致する場合（ステップＳ７１のＹｅｓ）には、入力部１４を介して入力された鍵が正規の鍵であると判定する。制御部１３は、認証部１３２の認証結果から鍵が正規の鍵である場合には、電気錠１５に収納ボックス２の解錠を行わせる（ステップＳ７２）。一方、制御部１３は、認証部１３２の認証結果から鍵が正規の鍵でない場合（ステップＳ７１のＮｏ）には、電気錠１５に収納ボックス２を解錠させない。制御部１３は、収納ボックス２を解錠させた後、収納ボックス２の解錠に用いた鍵が第１の鍵であるか否かを判定する（ステップＳ７３）。そして、制御部１３は、収納ボックス２の解錠に用いた鍵が第１の鍵である場合（ステップＳ７３のＹｅｓ）には、第２の鍵を無効にする（ステップＳ７４）。一方、制御部１３は、収納ボックス２の解錠に用いた鍵が第１の鍵でない場合（ステップＳ７３のＮｏ）には、第２の鍵を無効にしない。
【００６６】
（４．４．３）効果
第４変形例によれば、第１の鍵によって収納ボックス２を解錠するだけで第２の鍵を無効にすることができる。また、第４変形例によれば、第１の鍵によって収納ボックス２を解錠した場合に第２の鍵を無効にすることで、第２の鍵の有効期間を短くすることができ、セキュリティ性を向上させることができる。例えば、配達業者に荷物の発送を依頼する場合には、住人は、配達業者に収納ボックス２の解錠を許可するための第２の鍵を発行することになるが、例えば荷物の発送をキャンセルした場合には、第２の鍵が有効なまま残ってしまう可能性がある。そのため、この場合には、住人が第１の鍵を用いて収納ボックス２を解錠することによって、第２の鍵を無効にすることができ、第２の鍵が残ってしまう可能性を低減することができる。
【００６７】
（４．５）その他の変形例
以下、上述の実施形態及び第１〜４変形例に係る変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６８】
本開示における鍵管理システム１又は鍵管理方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における鍵管理システム１又は鍵管理方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００６９】
また、生成部１３１及び認証部１３２の各々の機能は、１つの装置に設けられていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。さらに、生成部１３１及び認証部１３２の各々の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されていてもよい。
【００７０】
上述の実施形態及び第１〜４変形例では、第１の鍵又は第２の鍵によって収納ボックス２の施錠及び解錠の両方を行う場合を例として説明したが、収納ボックス２の施錠及び解錠のうちいずれか一方のみを行うように構成されていてもよい。特に、第１の鍵又は第２の鍵によって収納ボックス２の解錠のみを行う場合には、収納ボックス２の施錠については自動的に行うように構成されていることが好ましい。言い換えると、収納ボックス２は、ユーザによる所定の操作が行われた場合、又は所定の時間が経過した場合に施錠され、第２の鍵によって解錠されることが好ましい。つまり、制御部１３は、入力部１４に対してユーザが所定の操作を行った場合、又は所定の時間（例えば、１分）が経過した場合に、電気錠１５に収納ボックス２の施錠を行わせる。また、制御部１３は、第１の鍵又は第２の鍵の認証に成功した場合に、電気錠１５に収納ボックス２の解錠を行わせる。この構成によれば、ユーザによる所定の操作が行われた場合、又は所定の時間が経過した場合に自動的に収納ボックス２を施錠することができる。
【００７１】
上述の実施形態及び第１〜４変形例では、出力部１１が液晶表示装置であり、生成部１３１によって生成された第２の鍵を表示させる場合を例として説明した。これに対して、出力部１１は、例えば有線通信又は無線通信によって、外部装置に第２の鍵を出力するように構成されていてもよい。すなわち、出力部１１は通信装置であってもよい。出力部１１と外部装置とが有線通信を行う場合、出力部１１は、例えばシリアル通信によって第２の鍵を外部装置に送信するように構成されていればよい。また、出力部１１と外部装置とが無線通信を行う場合、出力部１１は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって第２の鍵を外部装置に送信するように構成されていればよい。外部装置は、受信機能、表示機能及び音声通知機能等を有していればよく、例えば、パーソナルコンピュータであってもよいし、スマートフォンなどの汎用の携帯情報端末であってもよい。また、出力部１１と外部装置とがサーバ装置を介して接続されている場合には、サーバ装置を介して、出力部１１から外部装置に第２の鍵の情報を送信するように構成されていてもよい。
【００７２】
上述の実施形態及び第１〜４変形例では、認証部１３２は、第１の鍵又は第２の鍵を比較する際にデータで比較しているが、例えばデータをハッシュ化した値で比較してもよい。
【００７３】
上述の実施形態及び第１〜４変形例では、第１の鍵及び第２の鍵が暗証番号（パスワード）であり、入力部１４を介して暗証番号を入力する場合を例として説明した。これに対して、入力部１４は、専用のカードキー又はタグキーから第１の鍵又は第２の鍵の情報を読み取る読取部（例えば、カードリーダー等）であってもよい。また、入力部１４は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等によって、スマートフォンなどの汎用の携帯情報端末から第１の鍵又は第２の鍵の情報を受信する無線通信部であってもよい。なお、後者の場合には、無線通信部から携帯情報端末に第２の鍵の情報を送信し、携帯情報端末において第２の鍵を表示させてもよい。
【００７４】
上述の実施形態及び第１〜４変形例では、選択スイッチによってユーザと一時利用者とを区別しているが、例えば、第２の鍵を生成する際に一時利用者用のＩＤを発行し、このＩＤを入力することによってユーザと一時利用者とを区別してもよい。
【００７５】
上述の実施形態及び第１〜４変形例では、選択スイッチによってユーザと一時利用者とを区別しているが、例えば、入力された鍵が、記憶部１２に記憶されている第１の鍵及び第２の鍵のいずれと一致したかによって、ユーザと一時利用者とを区別してもよい。
【００７６】
上述の実施形態及び第１〜４変形例では、施設１００が戸建て住宅である場合を例として説明したが、施設１００は戸建て住宅に限らず、例えばマンション等の集合住宅であってもよいし、オフィスビル、工場、病院等の非住宅であってもよい。
【００７７】
（まとめ）
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様に係る鍵管理システム（１）は、施設（１００）に設けられる収納ボックス（２）の施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第２の鍵を出力する出力部（１１）を備える。第２の鍵は、収納ボックス（２）の施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第１の鍵とは異なる鍵であって、第１の鍵に関連付けられている。
【００７８】
第１の態様によれば、第２の鍵が第１の鍵に関連付けられているので、第１の鍵を知らない第三者によって収納ボックス（２）が不正に操作される可能性を低減することができ、これによりセキュリティ性が向上するという利点がある。
【００７９】
第２の態様に係る鍵管理システム（１）は、第１の態様において、第１の鍵及び第２の鍵を記憶する記憶部（１２）を更に備える。この鍵管理システム（１）では、記憶部（１２）から第１の鍵を消去する場合に、第２の鍵も記憶部（１２）から消去される。
【００８０】
第２の態様によれば、第１の鍵を消去する場合に第１の鍵に関連付けられた第２の鍵も消去することができる。
【００８１】
第３の態様に係る鍵管理システム（１）では、第１又は２の態様において、第１の鍵が使用不可である場合に、第２の鍵も使用不可になる。
【００８２】
第３の態様によれば、第１の鍵を使用不可にするだけで、第１の鍵に関連付けられた第２の鍵も使用不可にすることができる。
【００８３】
第４の態様に係る鍵管理システム（１）は、第１〜３のいずれかの態様において、第２の鍵を生成する生成部（１３１）を更に備える。生成部（１３１）は、第１の鍵を元に第２の鍵を生成する。
【００８４】
第４の態様によれば、第１の鍵を元に第２の鍵を生成するので、第１の鍵を知らない第三者によって第２の鍵が生成されることがなく、第２の鍵が第１の鍵を元に生成されていない場合と比較してセキュリティ性を向上させることができる。
【００８５】
第５の態様に係る鍵管理システム（１）では、第１〜４のいずれかの態様において、第２の鍵によって収納ボックス（２）の施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うことができる有効期間が設定されている。
【００８６】
第５の態様によれば、第２の鍵の有効期間が設定されていない場合と比較してセキュリティ性を向上させることができる。
【００８７】
第６の態様に係る鍵管理システム（１）では、第５の態様において、第１の鍵によって収納ボックス（２）の施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うことができる有効期間である第１有効期間が設定されている。第２の鍵の有効期間である第２有効期間は第１有効期間よりも短い。
【００８８】
第６の態様によれば、第２有効期間が第１有効期間よりも短くなっているので、第２有効期間が第１有効期間以上である場合、又は第２有効期間が設定されていない場合と比較してセキュリティ性を向上させることができる。
【００８９】
第７の態様に係る鍵管理システム（１）は、第１〜６のいずれかの態様において、第２の鍵によって収納ボックス（２）を解錠できる回数が設定されている。
【００９０】
第７の態様によれば、第２の鍵によって収納ボックス（２）を解錠できる回数が設定されていない場合と比較してセキュリティ性を向上させることができる。
【００９１】
第８の態様に係る鍵管理システム（１）では、第１〜７のいずれかの態様において、出力部（１１）は、第１の鍵によって収納ボックス（２）が施錠されている場合に第２の鍵を出力する。
【００９２】
第８の態様によれば、第１の鍵によって収納ボックス（２）が施錠されていない場合には第２の鍵が出力されないので、第三者によって第２の鍵が不正に生成されることがなく、セキュリティ性を向上させることができる。
【００９３】
第９の態様に係る鍵管理システム（１）では、第１〜８のいずれかの態様において、第１の鍵によって収納ボックス（２）が解錠された場合に第２の鍵が無効にされる。
【００９４】
第９の態様によれば、第１の鍵によって収納ボックス（２）を解錠するだけで第２の鍵を無効にすることができる。
【００９５】
第１０の態様に係る鍵管理システム（１）は、第１〜９のいずれかの態様において、収納ボックス（２）は、ユーザによる所定の操作が行われた場合、又は所定の時間が経過した場合に施錠され、第２の鍵によって解錠される。
【００９６】
第１０の態様によれば、ユーザによる所定の操作が行われた場合、又は所定の時間が経過した場合に収納ボックス（２）を自動的に施錠することができる。
【００９７】
第１１の態様に係る収納ボックス制御システム（１０）は、第１〜１０のいずれかの態様の鍵管理システム（１）と、収納ボックス（２）と、を備える。
【００９８】
第１１の態様によれば、第２の鍵が第１の鍵に関連付けられているので、第１の鍵を知らない第三者によって収納ボックス（２）が不正に操作される可能性を低減することができ、これによりセキュリティ性が向上するという利点がある。
【００９９】
第１２の態様に係る鍵管理方法は、施設（１００）に設けられる収納ボックス（２）の施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第２の鍵を出力する出力ステップを備える。第２の鍵は、収納ボックス（２）の施錠及び解錠のうち少なくとも一方を行うための第１の鍵とは異なる鍵であって、第１の鍵に関連付けられている。
【０１００】
第１２の態様によれば、第２の鍵が第１の鍵に関連付けられているので、第１の鍵を知らない第三者によって収納ボックス（２）が不正に操作される可能性を低減することができ、これによりセキュリティ性が向上するという利点がある。
【０１０１】
第１３の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、第１２の態様に係る鍵管理方法を実行させるためのプログラムである。
【０１０２】
第１３の態様によれば、第２の鍵が第１の鍵に関連付けられているので、第１の鍵を知らない第三者によって収納ボックス（２）が不正に操作される可能性を低減することができ、これによりセキュリティ性が向上するという利点がある。
【０１０３】
第２〜第１０の態様に係る構成については、鍵管理システム（１）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  鍵管理システム
１１  出力部
１２  記憶部
１３１  生成部
２  収納ボックス
１０  収納ボックス制御システム
１００  施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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