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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６３５４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガーデニング」の文字を標準文字とし、第６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年１０月１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年３月３１日付の手続補正書により「建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製建具、金属製金具、金属製建造物組立セット、金属製の可搬式家庭用温室、金属製航路標識（発光式又は機械式のものを除く。）、金属製のきゃたつ及びはしご、金属製のネームプレート及び標札、金属製郵便受け、金庫、金属製立て看板、金属製彫刻」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、いわゆるガーデニング（ベランダ園芸）専用の商品を認識させるにとどまる『ガーデニング』の片仮名文字を書してなるにすぎず、商品の品質表示と認められる。したがって、本願商標は、例えば、『ベランダ園芸仕様の建築用又は構築用の金属専用材料、金属製金具、金属製建造物組立セット、金属製の可搬式家庭用温室』に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の建築用の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ガーデニング」の文字よりなるところ、該文字は、「園芸、造園」（広辞苑第５版）、「庭づくりや植物の手入れのこと」（現代用語の基礎知識１９９９年版参照）を意味する語であって、日常生活においてもその意味において普通に使用されているものである。
　そして、日曜大工・日曜雑貨店などにおいては、店（敷地）内に植木や花などの販売コーナーを設置しており、そこには造園（ガーデニング）に使用する商品も置いて販売している実情が存するところである。
　また、インターネット情報（http://www. happy-semi. com/education/gardening/）によれば、自宅の玄関、テラス、外周、フェンスなどとの関係で「建物の周りに花壇を作り、道行く人にも草花の美しさを味わってもらうのも、ガーデニングの楽しみです。」、また、「自宅の庭で、ガーデニング教室を開いています。小さいながら自宅の庭で園芸を楽しんでいた私が、今や“ガーデンコーディネーター”。ガーデニングの基本をしっかり学んだおかげで、素敵なガーデンライフを送っています。」等の記述をもって各種園芸資材を紹介しているところである。
　してみれば、「ガーデニング」の文字は、主として家庭の庭などで花などの植物を植えるだけでなく、花壇を作ったり庭の造作を工夫したりする作業を指称するものとして使用されているといえるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中の造園（ガーデニング）に使用される「建築用又は構築用金属製専用材料、金属製彫刻」に使用する場合には、取引者・需要者は、それがガーデニングに使用される商品、すなわち商品の用途、品質を表示したものと理解するにとどまり、それをもって、自他商品の識別標識とは認識しないというのが相当であり、また、前記以外の「建築用又は構築用金属製専用材料、金属製彫刻」に使用するときには商品の品質についての誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４４４３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美ヶ原高原」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，食用たんぱく」を指定商品として、平成１０年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、長野県信州所在の高原で、観光・行楽地として知られる『美ヶ原高原』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「美ヶ原高原」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成中前半の「美ヶ原」の文字は、長野県松本市東部、小県郡武石村と和田村に跨る筑摩山地南部に位置する高原を指称すると認められるものである（広辞苑、日本地名事典等参照）。そして、該「美ヶ原」は、その高原の中央に「美しの塔」があり、牧場・ホテル・キャンプ場等も存在する観光地、保養地として広く一般に知られているということができる。
　また、「美ヶ原」の文字に「高原」の文字を結合し、「美ヶ原高原」と表示したとしても、前記「美ヶ原」と同一地域を指す名称として理解されるといい得るものであって、このことは、例えば「新日本観光地百選『美ヶ原高原』・・・長野県の松本市、武石村、和田村にまたがり、山頂一帯が標高二千メートル、六百ヘクタールの大地となって広がる。日本の代表的な秀峰、名山が一望できるアルプスの展望台。年間百万人が訪れる。」（読売、平成１年７月７日東京夕刊）、「高原牧場や観光地として知られる美ヶ原高原（松本市、和田、武石村）の開山祭が１６日、現地の『美しの塔』前で行われる。」（読売、平成１１年５月１４日東京朝刊）、「標高２０００メートル前後の草原が広がる美ヶ原高原は、日本百名山の一つとしても有名。」（読売、平成１２年１１月２２日東京朝刊）の新聞記事等からも認めることができる。
　なお、「美ヶ原（高原）」は、牧場・ホテル・キャンプ場等も存在する観光地、保養地であるところから、その地において野沢菜、蕎麦、地酒、味噌などの名産品や土産物が販売されることは改めていうまでもない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、「美ヶ原（高原）」において生産若しくは販売されたもの、即ち、単に商品の産地、販売地を表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第８３８０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＴＩＬＴ」の文字を横書きしてなり、第７類「掘さく機械・その他の産業用の陸上車両にバケット・その他の作業工具を連結する器具，金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗り物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗り物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，修繕用機械器具，電気洗濯機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，機械要素（陸上の乗り物用のものを除く。）」を指定商品として、平成５年８月１１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成７年１２月６日付け提出の手続補正書により、第７類「掘削機及びその他の陸上車両用のブームに取り付けられるように構成された螺旋構造の回転作動装置，ブームに対する稼働器具の側方への回転を可能にさせる作動装置に取り付けるバケット及びその他の稼働器具の付属品」と補正されているものである。
２　原査定の拒絶の理由
　「この登録出願に係る商標は、『ＰＯＷＥＲＴＩＬＴ』の欧文字を横書きしてなるところ、これは建設機械業界の取引者、需要者間においては『ブルドーザの排土板の角度を油圧シリンダーを用いて変える機構』を意味する語として知られているものであるから、これをその指定商品中『排土板の角度を油圧シリンダーを用いて変える機構を備えたブルドーザー』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと理解するにとどまり、自他商品の識別力を有しない。したがって、この登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の職権証拠調べ通知
　当審において、本件審判事件につき、職権により証拠調べをした結果、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するか否かに関する下記の証拠物件を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、通知したものである。             　　　　　　　　　　　　　　　　　記                       　
（１）「日本建設機械要覧１９９５」（社団法人日本建設機械化協会　編集兼発行）（１．１トラクタおよびブルドーザ　１頁乃至２９頁）の項
（２）「日経産業新聞」（日本経済新聞社発行）１９８７年８月２８日
　（１２頁　中型湿地ブルドーザーをフルモデルチェンジ＝小松製作所）の記事
（３）「日刊工業新聞」（日刊工業新聞社発行）１９９４年６月１５日
　（１０頁　コマツ、超小旋回式油圧ショベル向けブレードを発売）の記事
（４） 公開特許公報（特開平９ー１５１４７９）
　 公開特許公報（特開平９ー２５４８８５）
　 公開実用新案公報（昭６３ー４０２９９）
　 公開実用新案公報（昭５９ー１０４８７１）
（５） インターネットにおけるホームページの掲載
   http://www.komatsu.co.jp/techno/machine/pc1100.html
   http://www.fabnet.co.jp/kenki/list/b-6.html
   http://lib1.nippon-faundation.or.jp/1996/0252/contents/254.html
   http://www.infobears.ne.jp/athome/intmatsu/amsnews.html
   http://www.yamaha-motor.co.jp/marine/om-3kio/index.html
４　請求人は、上記３の「職権証拠調べ通知書」に対して、何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＴＩＬＴ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして、本願商標「ＰＯＷＥＲＴＩＬＴ」の欧文字に相応した「パワーチルト」の語については、平成１２年４月２４日付け証拠調べ通知書により通知したとおり、「日本建設機械要覧１９９５年版」（社団法人日本建設機械化協会　編集兼発行）２頁には、「アングルドーザ，ストレートドーザとも，地盤に対してブレードの左右の高さを変えられる（チルトする）ようになっており，硬い地盤の掘削や整地に便利なようにできている。最近の傾向として、チルトを油圧で操作できるようにしたパワーチルトドーザや，アングルとチルトの両方を油圧で操作できるようにしたパワーアングルチルトドーザが普及」や同１２頁〜１３頁、ブルドーザおよびスクレーパ、トラクタおよびブルドーザの項には、「（ＰＴ）パワーチルト」、「（ＰＴ）Ｐｏｗｅｒ　Ｔｉｌｔ」と、同１４頁、トラクタおよびブルドーザの項には、「パワーアングル・パワーチルトドーザ」と、及び「日経産業新聞」１９８７年８月２８日（日本経済新聞社発行）１２頁には、ブルドーザーの特色について「ブレードの左右を自在に傾けるパワーアングル機構、パワーチルト機構を装備した。」及び「日刊工業新聞」１９９４年６月１５日（日刊工業新聞社発行）１０頁には、超小旋回式油圧ショベル向けのブレードを発売、「ブルドーザのブレードのようにパワーアングル、パワーチルト機能を追加」、及び公開特許公報（特開平９ー１５１４７９）の要約の項には、「パワーチルト・アングルドーザ装置を装備する土工機」のように、さらに、インターネットにおけるホームページの各ページのブルドーザ、モータグレーダ、ラフテレンクレーンの項には、仕様アタッチメントの欄に「パワーチルト」、「パワーチルト式」のように「パワーチルト」の文字が「ブルドーザ・モーターグレーダのブレード（土工板）の角度を油圧シリンダーを用いて変える機構を備えたもの，ラフテレンクレーンのジブ装置がパワーチルト式であること」を表す語として掲載されている事実がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば「ブルドーザ，モータグレーダ，油圧ショベル，ラフテレンクレーン」について使用する場合、これに接する取引者、需要者は、前記事実から、単にその商品が「油圧によりブレードの左右の高さを変えられる機能（パワーチルト機能）を備えたブルドーザ・モータグレーダ・油圧ショベル，ジブ装置がパワーチルト式のラフテレンクレーン」であることを容易に認識し、理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものといえ、また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第　４２３１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＣＬＥＶＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「計算機、コンピューター、インターフェース・カード、電源供給機、キーボードその他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年４月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については「計算機、コンピュータ、インターフェース・カード、電源供給機、キーボード」に補正されたものである。
　
２．引用商標
  原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１８０８８２２号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、「ＱＵＲＥＰＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年６月１３日登録出願、同６０年９月２７日登録、同じく登録第２０４３７９４号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、「クレポ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年１０月７日登録出願、同６３年４月２６日登録、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、いずれも現に有効に存続するものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標Ａ及びＢは、それぞれ前記構成のとおりであるから、各構成文字に相応し、前者は「クレボ」、後者は「クレポ」の称呼を生ずると認められるものである。
　そこで両者の称呼を比較するに、両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める冒頭音の「ク」と第２音目の「レ」を共通にし、末尾音における「ボ」と「ポ」に差異を有するものである。そして、該差異音の「ボ」と「ポ」は、「ホ」音の濁音と半濁音の関係にあり、前者は両唇の閉鎖による有声破裂音（ｂ）と母音（ｏ）との結合した音節であるのに対して、後者は両唇の閉鎖による無声破裂音（ｐ）と母音（ｏ）との結合した音節であって、いずれも調音方法を同じくする両唇音であるから、両者はその音質において近似するものということができる
　してみると、前記の差異が各称呼全体に及ぼす影響は決して大きいとはいえず、両称呼は、それぞれを一連に称呼するときはその語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標Ａ及びＢとは、その外観・観念を考慮してもなお、前記認定のとおり、称呼において相紛らわしい類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、引用商標Ａ及びＢに対する商標登録取消しの審判（平成６年審判第１６０１３号及び同第１６０１５号）の請求は、いずれも平成１２年３月２８日付けで不成立の審決がなされ、確定しているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　５２１５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＨＤモータ」の文字を書してなり、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機」を指定商品として平成６年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標の構成中、前半部の『ＨＤ』のようなローマ字の２文字は、商品の規格・品番等を表示する記号符号として一般に採択使用されるものであり、また、後半部の『モータ』の文字は『発動機・原動機などの総称であるモーター、電動機』を直観させるものであるから、これを本願指定商品中『電動機』に使用しても、これに接する需要者・取引者は品番がＨＤに係る電動機であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．請求人（出願人）の主張要旨
　請求人（出願人）は「本願商標構成中の『ＨＤ』のようなアルファベット２文字は、本願指定商品について商品の規格・品番等を表示する記号符号として類型的に採択使用されているものでもなく、本来商品の機能、性能を他社ないし他の製品と区別するための識別標識としての機能を充分果たしうるものであって、且つ商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。」旨主張している。
　
４．当審の判断
　本願商標は上記の通りの構成よりなるところ、「ＨＤ」のようなローマ字の２文字は、商品の規格・品番等を表示する記号符号として電気機械器具分野で一般に採択使用されるものであり、電動機分野でも類型的に採択使用されているものと認められる。以上のことは、例えば  「マブチモーター株式会社」（千葉県松戸市松飛台４３０）〔ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｂｕｃｈｉーｍｏｔｏｒ．ｃｏ．ｊｐ／〕や「オリエンタルモーター株式会社」（東京都台東区上野６−１６−１７）〔ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｒｉｅｎｔａｌｍｏｔｏｒ．ｃｏ．ｊｐ／〕のインターネットのホームページを見ても、マブチモーター株式会社の自動車電装機器向けモーターに「ＦＫ−１３０ＲＤ」「ＦＫー１３０ＲＨ」、オリエンタルモーター株式会社の１９９８年の製品に「ＡＣモーター」のように、アルファベット文字を用いて商品の規格・品番等を表わしていることからも明かである。また、「モータ」の文字は「発動機、電動機」を表すものとして広く一般に使用されている語である。
　そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、［ＨＤ］の文字より商品の記号符号を、「モータ」の文字より「発動機・電動機」の意味を表したものと理解するに止まり、これが自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「交流電動機及び直流電動機」に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ず、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその登録を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことは出来ない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１８９７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ＤＢ　Ｓｅｒｖｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、登録異議の申立の結果、「本願商標は、容易に『ビジネス用データベースサーバ』の意を看取させる『Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ＤＢ　Ｓｅｒｖｅｒ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中『電子計算機（中央処理装置及びその周辺機器）』に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ＤＢ　Ｓｅｒｖｅｒ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成中前半の「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」（ビジネス）の文字は、「業務、事務、仕事」の意味を有する語として日本語化するほどに一般に親しまれていると認められるから、その指定商品との関係からみれば、容易に「事務用」又は「業務用」の商品であることを表示したものとして理解されるということができる。
　そして、原審で登録異議申立人が提出した甲第７号証ないし同第２１号証よれば、コンピュータ関連の分野において、「ＤＢ」の文字が、「互いに関連をもったデータを一定の規則に従って統合化した多目的のファイル」を意味する「ｄａｔａｂａｓｅ」（データベース）の略語又は略称として、また、「ｄａｔａｂａｓｅ　ｓｅｒｖｅｒ」（データベースサーバ）の文字が、「ＬＡＮシステム又はコンピュータ・ネットワーク・システム上で、各端末或いは端末を利用するユーザーに対して共通的なデータベースを提供するコンピュータ」を称するものとして、それぞれ普通に使用されていると認められるところから、本願商標中後半の「ＤＢ　Ｓｅｒｖｅｒ」の文字は、「ｄａｔａｂａｓｅ　ｓｅｒｖｅｒ」における「ｄａｔａｂａｓｅ」の文字部分を略記したといい得るものである。　
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中「コンピュータ」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、全体として「事務用又は業務用のデータベースサーバ」であることを表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中「コンピュータ」に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人が原審において挙げる登録例は、いずれも本件とは事案を異にするものであるから、それに基づく主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６８３７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり「英語上毛かるた」の文字を横書きしてなり、第１６類「かるた、歌がるた」を指定商品として、平成１０年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１２年１１月１０日付けで、「本願商標は、登録第４１９５２７９号商標と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を請求人（出願人）に通知した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「英語上毛かるた」の文字を横書きしてなるところ、これからは、「英語版の上毛かるた」という意味が直ちに理解認識されるものと認められる。そして、本願商標の「英語」の文字部分は、「英語版」の意味として本願指定商品の品質を表す語であることから、商品を識別する機能のない部分といえる。
　したがって、本願商標は、「上毛かるた」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、この文字部分がその要部というべきである。よって、この文字部分から、単に「ジョウモウカルタ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　また、引用登録第４１９５２７９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）の構成よりなり、平成８年１２月２７日登録出願、第１６類「かるた、歌かるた、トランプ、花札」を指定商品とし、平成１０年１０月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして引用商標は、その構成中の「上毛かるた」の文字部分が、独立した識別標識として機能するものということができる。
　そうとすれば、本願商標と、引用商標は、識別標識として機能する「上毛かるた」という文字を共通するものであって、この部分から、同一の「ジョウモウカルタ」の称呼を生じ、互いに紛らわしく類似する商標といわざるを得ない。
　また、本願の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれている商品と認められる。
　したがって、前記２の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２５５０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「かにコロチーズ」の文字を横書きしてなり、第２９類「乳製品」を指定商品として、平成１０年３月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年６月２２日付けの手続補正書によって、「チーズ」と補正されているものである。
　　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２２１６４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「カニコロ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年１月２５日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録がされているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「かにコロチーズ」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成中の後半部の「チーズ」の文字は、指定商品との関係で商品の普通名称を表わしているにすぎないと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、前半部の「かにコロ」の文字部分にあるものといえ、該文字部分より、単に「カニコロ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成前記したとおり、「カニコロ」の片仮名文字を書してなるものであるから、これよりは「カニコロ」の称呼を生ずること明かである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「カニコロ」の称呼を同じくした類似の商標と認められるものである。
  また、本願商標の指定商品「チーズ」と引用商標の指定商品中「アイスクリームのもと、シャーペットのもと」とは、何れも原材料及び生産者等を共通にする類似の商品と認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も類似するものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６２６６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成１０年７月２３日に登録出願され、第３０類「穀物の加工品」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、ありふれた氏の『坂本』の文字とその指定商品の業種名として採択・使用されている『製麺所』の文字を『坂本製麺所』と普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の主旨
　請求人は下記のように主張し、甲第１号証ないし甲第２５号証を提出している。
　本願商標は、「坂本製麺所」と漢字で同書、同大、同間隔で左横書きに書してなり、請求人の営業する製麺業を表示する商号である。本願商標のように商号を商品に使用した場合、必ず「坂本製麺所」と一連に認識、称呼されることは商取引の経験則からして明らかである。したがって、「坂本」の文字と「製麺所」の文字を分離考察しなければならない格別の理由は存しない。また、本願商標と同一の商号の使用は、「タウンページ」「ハローページ」等の電話帳に発見できない。故に、「坂本製麺所」の文字、名称は、指定商品についてありふれて使用されているものではない。そして、本願商標のように商号を商品に使用した場合、必ず「坂本製麺所」と一連に認識、称呼されることは商取引の経験則からしても明らかである。さらに、他の審決例をみても、本願と同じように商号を商標にした「三田精米株式会社」「株式会社福田種鶏場」「三本コーヒー株式会社」「大塚食品工業株式会社」等の商号商標については、それぞれの名称に相応する指定商品について、上述した理由と同じ理由によって、それぞれ登録審決がなされている。してみれば、本願商標の「坂本製麺所」は、上述した理由によって、また上述した審決例と照らし合わせても、それ自体で指定商品に対し自他商品識別機能を有し、特別顕著性を充分に有するもので、商標法第３条第１項第４号に該当しないものであるから、登録されるべきである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「坂本製麺所」（以下、本字中の第４文字は、簡体字の「麺」で代用する。）の漢字を横書きしてなるところ、商標中「坂本」は、氏姓として極めて多く、これがありふれた氏姓であること、また「製麺所」の文字は、麺製造業の業務を営む者が、自己の業態を示すために、自己の名称（商号）の一部に普通に使用する文字といえることは、原査定の認定のとおりであって、請求人も争わないところである。
　そして、ありふれた氏と「製麺所」という文字を組合せた名称が、製麺業者に採択され易いことは、請求人が甲第１４号証として提出した「タウンページ」（職業別電話帳）豊島・文京・北・板橋・練馬区版（東日本電信電話株式会社；平成１２年３月発行）抜粋中の、「岩崎製麺所」（豊島区西巣鴨１−３３−３在）、「佐藤製麺所」（北区神谷２−３−１在）の記載、同人の甲第１９号証として提出した「タウンページ」（職業別電話帳）熊谷版（東日本電信電話株式会社；平成１１年１０月発行）抜粋中の、「田中製麺所」（羽生市下川崎２２在）の記載、同人の甲第２０号証として提出した「タウンページ」（職業別電話帳）春日部・越谷・草加版（東日本電信電話株式会社；平成１１年１０月発行）抜粋中の、「木村製麺所」（越谷市蒲生旭町６−２１在）の記載、同人の甲第２１号証として提出した「タウンページ」（職業別電話帳）浦和・大宮版（東日本電信電話株式会社；平成１１年１０月発行）抜粋中の、「大塚製麺所」（大宮市上小９１５−２在）の記載、同人の甲第２２号証として提出した「タウンページ」（職業別電話帳）川口・朝霞版（東日本電信電話株式会社；平成１１年１０月発行）抜粋中の、「鈴木製麺所」（和光市本町在）の記載等によって裏付けられるところである。
　したがって、本願商標は、製麺業を営む多数の者が使用する蓋然性が高いものであるから、その指定商品との関係で、ありふれた名称といわねばならず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　ところで、請求人は、既登録例を示し、また、本願商標は、請求人が営業する製麺業を表示する商号であるとして甲第１３号証（包装袋）を提出し、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、本願商標は、その使用により自他商品の識別ができるに至っているなど格別の実情があるとは認められないから、前記のとおり、ありふれた名称であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するとした原査定は、妥当なものであって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４９６０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、「八方」の文字を筆文字風に横書きし、その下部に「はっぽう」の振り仮名文字を付した構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年６月４日に登録出願されたものである。
　　
２．引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用された登録第２６４３７０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「八峰」の文字を縦書きしてなり、平成３年８月１日に登録出願され、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定の登録がなされているものである。
　　　
３．当審の判断
　本願商標は、「八方」、「はっぽう」の文字よりなるものであり、該構成文字に相応して「ハッポウ」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、「八峰」の文字よりなるものであり、該構成文字部分に相応して「ハッポウ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなり、その外観及び観念の差を考慮するも称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標であり、その指定商品も同一又は類似の商品について使用するものと認められる。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は、登録されるべきであるとして、「八方」の文字を含む「調味料」を指定商品とする事例を挙げているが、これらは、同一の商標権者に係るもの、又は、構成全体より一体的に認識されるものであるとの判断の下に登録が認められたものであって、本件とは事案を異にするものである。さらに、「酒類」についての登録例についても挙げているが、該登録例においては、構成中の「８泡」の文字部分を抽出し「ハッポウ」の称呼をもって取引に当たるとは認め難い事例であり、これらの事例を本件に採用することは適切でなく、前示のとおり判断するのを相当とするから、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５６０３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いきいき」の文字を標準文字として書してなり、第１０類「血圧計，心電計，体温計，体脂肪測定器，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１０年７月３日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２５９００６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年６月１４日に登録出願され、第１０類「医療機械器具，これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「いきいき」の平仮名文字を書してなるものであるから、該文字に相応して、「イキイキ」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲に示すとおり、「ＳＥＮＳＯＲ」（ややデザイン化がなされている。）の文字と、その左辺には１文字程度間隔を空け、全体を左上方に傾けて二段書きしてなる部分とからなる構成のものである。そして、二段書きの部分は、中央が共に欧文字の「Ｋ」を表したものと容易に理解され、また、該「Ｋ」の文字の前後も、やや図案化されているものの「Ｋ」とほぼ同一の大きさ、かつ、筆法で書されていることからして、欧文字「Ｉ」を認識させ、全体として請求人も認めるように欧文字の「ＩＫＩ」、「ＩＫＩ」と理解されるものである。
　そうすると、二段書きした部分の「ＩＫＩ」、「ＩＫＩ」の文字は、「ＳＥＮＳＯＲ」の文字と視覚的に分離してみられるばかりでなく、「ＳＥＮＳＯＲ」が後記の意味があるとしても両者が意味上の繋がりを持つ一体性もない上に、その態様もやや太めの線にデザインされて明瞭感があり、かつ、左上方に上昇する方向感を有するような特徴があって、左方に位置するとしても看る者にとって印象が深い構成部分といい得るものである。
　ところで、「ＳＥＮＳＯＲ」の文字は、「温度・圧力・音・光などの物理量を検知・検出・計測する装置。または、それを利用した計測器」を意味する英語であり、その発音の「センサー」または「センサ」の文字と共に技術用語及び一般の用語としても、広く知られているものである（１９８９年日本経済新聞社発行「日経ハイテク辞典第３版」、１９８９年株式会社講談社発行「日本語大辞典」）。
　そして、今日、様々な商品の機械器具等に、この「センサー」が搭載され、製品の性能の向上、生活の便利さに貢献しているものであり、指定商品の医療機械器具の分野にあっても、例えば電子体温計には検温部に温度センサーのサーミスタ、電子血圧計には圧力センサー、胎児診断装置には超音波センサ、体表面温度分布・患部の診断には赤外線センサ等々の医療機械器具には種々のセンサーが利用されていることは周知の事実であるから、該文字は、指定商品との関係では、例えば、その商品がセンサー装置付き或いは、技術を利用してなる機械器具を表示しているに止まり、自他商品の識別機能を有しないものといわざるを得ない（昭和５７年日本経済新聞社発行「センサー」、１９８５年株式会社アグネ発行「センサを知る辞典」、昭和６０年株式会社教育社発行「Ｎｅｗｔｏｎ（別冊センサのすべて）」等）。
　そうとすれば、引用商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、商標全体から生ずる「イキイキセンサー」の一連の称呼の外に、簡易迅速性を訴求する取引の実際において、外観上、左方にあるものの、印象にある部分であり、かつ、自他商品の識別標識としての機能を有する部分の「ＩＫＩ」、「ＩＫＩ」の文字に注目し、これより生ずる「イキイキ」の簡潔で、小気味よい繰り返し音の称呼を以て取引に資することも少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、引用商標と外観における差異を考慮しても、それぞれより生ずる「イキイキ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４１９５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大本山永平寺御用達ごまどうふ」の文字を縦書きしてなり、第２９類「胡麻どうふ」を指定商品として、平成８年１２月１６日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は「この登録出願に係る商標は、福井県にある曹洞宗の大本山である永平寺の許可を得て納めている胡麻どうふ」の意を認識させる「大本山永平寺御用達ごまどうふ」の文字普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当に該当する』と認定し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標を構成する前半部の「大本山永平寺」の文字は、「福井県にある曹洞宗の大本山として有名な永平寺」を、また、中間部の「御用達」の文字は、「許可を得て納めている、御用商人」を、そして、後半部の「ごまどうふ」の文字は、指定商品との関係で商品の普通名称を表わしたものと認められるものである。
　そうとすれば、上記各文字を「大本山永平寺御用達ごまどうふ」と一連に書してなる本願商標よりは、該商品が、単に「大本山永平寺より許可を受けて納めているごまどうふの製造業者によって造られた商品である」若しくは「大本山永平寺より許可を受けて納めているごまどうふと同じ商品である」こと、すなわち商品の品質を表わしているにすぎないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、これを登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９１５２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、平成８年８月１３日登録出願、商標の構成を後掲（１）に示すとおり「株式会社アルテス」の邦文字とし、指定商品を第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２７０９１２５号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和６３年１１月２日登録出願、商標の構成を後掲（２）に示すとおり「アルティス」の片仮名文字とし、指定商品を平成３年９月２５日政令第２９９号による改正前の商標法施行令に基づく商品の区分（以下、「旧類別」という。）第７類「建築または構築専用材料、その他本類に属する商品」として、平成７年７月３１日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲（１）に示すとおり、「株式会社アルテス」の文字よりなるところ、その構成中の「株式会社」の文字が法人の組織形態を表す用語であり、「株式会社」の組織形態を採る法人はその商号中に必ず「株式会社」の用語を使用することが法的に義務づけられているものであることは商法第１７条に照らして明らかである。このような事情を受けて、「株式会社」をその構成中に含むいわゆる商号商標の場合、法人の組織形態を表すに過ぎない「株式会社」の部分は自他商品識別機能が弱く、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、特段の事情がない限り、「株式会社」の部分が省略されて称呼されることがごく普通にみられるところである。
　本願商標についてみた場合、法人の組織形態を表すにすぎない「株式会社」の部分が省略されて「アルテス」と称呼されることは当該部分の自他商品識別力に照らして極めて容易に推認することが可能であり、常に「株式会社」と「アルテス」が一体として称呼されることを認めるに足りる特段の事情があるものとはいい難い。
　この点について、請求人は、生産財である本願商標の指定商品に係る建築用専用材料の商取引の実際においては、本願商標が商号商標として文字全体が一体的に認識されるものであると主張するが、同主張を認めるに足りる証拠のないものであって採用することができない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して生ずる「カブシキカイシャアルテス」の称呼のほか、前記事情よりすれば、構成中の「アルテス」の文字部分に相応して、単に「アルテス」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、その構成後掲（２）に示すとおり、「アルティス」の文字よりなるものであるから、該文字の外観及びこれに相応して生ずる「アルティス」の称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アルテス」の称呼と引用商標より生ずる「アルティス」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に４音よりなり、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めた「アル」と語尾音「ス」の音を同じくし、異なるところは、僅かに第３音における「テ」と「ティ」の音にあるにすぎないものである。
　そして、差異音である「テ」と「ティ」の音は、無声子音「ｔ」を共通にし、かつ、前者の母音「ｅ」と後者の母音「ｉ」においても、母音相互の関係は比較的近接するものといえるから、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいものとは認め難く、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が相似たものとして聴取され、彼此聴き誤るおそれが少なからずあるといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の差異を考慮しても、なお称呼において互いに紛らわしく、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。そして、本願商標の指定商品は、旧類別第７類に属する商品を包括的に指定する引用商標の指定商品中に含まれるものと認められる。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、それらの登録例は、比較される商標の構成又は当該称呼における音の配列等よりして、本件とは事案を異にし、本件審判の類否判断の基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２４７６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「MA-JI」及び「MASATOMO」の欧文字を上下二段に書してなり、第14類「身飾品、時計、記念カップ、記念たて」を指定商品として平成８年11月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第11号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第1443325号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「MAGIE」及び「マジー」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和50年９月26日登録出願、第20類「家具、畳類、建具、屋内装置品、屋外装置品、記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、同55年11月28日に登録され、同じく登録第2542584号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「MASAMOTO」の欧文字を横書きしてなり、平成３年２月15日登録出願、第21類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５年５月31日に登録され、同じく登録第2576781号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「MASAMOTO」の欧文字を横書きしてなり、平成３年２月15日登録出願、第23類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５年９月30日に登録され、同じく登録第3245313号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、「MA-JI」及び「マージ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年７月15日登録出願、第26類「組みひも，ボタン類，被服用はとめ，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，腕止め，頭飾品，靴飾り（貴金属製のものを除く。）」を指定商品として、同９年１月31日に登録され、それぞれは現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり「MA-JI」及び「MASATOMO」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「マジ」及び「マサトモ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ商標は、前記したとおり「MAGIE」及び「マジー」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「マジー」の称呼を生ずるものと認められる。次に、引用Ｂ及びＣ商標は、前記したとおり「MASAMOTO」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「マサトモ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「マジ」と引用Ａ商標より生ずる「マジー」の両称呼を比較するに、両称呼は、「マジ」の音を共通にし、異なるところは語尾に位置する長音の有無の差にすぎず、これとて語尾音として付されたものであるから明確に聴取し難く、それぞれを一連に称呼した場合、両称呼は、全体の語感が近似したものとなり、彼此相紛らわしく、称呼上類似のものといわざるを得ない。また、本願商標と引用Ｂ及びＣ商標はともに「マサトモ」の音を共通にする称呼上類似のものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ及びＣ商標とは、外観及び観念上の差を考慮しても、その称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一若しくは類似するものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、請求の理由として、引用商標の商標権者と譲渡交渉中である旨述べている。そして商標登録原簿の記載に徴すれば、引用Ｄ商標についてはその商標権の請求人への移転が登録されているものの、他の引用Ａ、Ｂ及びＣ商標の商標権についてはその登録がなされていないので、請求人に対し、この間の事情を明らかにするよう審尋（平成12年４月14日付）を発し、回答を求めたところ、請求人からは、「上記商標権の譲渡交渉の進捗状況の疎明又は本件審判請求の取り下げを６月末日までに行う」旨の回答書（同年６月７日付）が提出された。しかし、その後さらに相当の期間が経過するも、未だ上記回答内容を具体化するところがない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８３７６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標は、「ロイヤル　アガリクス」の文字を横書きしてなり、第２９類「加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成７年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶理由
　当審において、『本願商標中の「アガリクス」の文字は、学名を「アガリクス・ブラゼイ・ムリル」というブラジルを原産地とする茸の一種と認められるものである。そして、アガリクス茸を我が国において生産しており、また、アガリクス茸を健康食品、会席料理、健康飲料水等に使用し、販売している事実を窺うことができる。（「日経流通新聞1996年8月3日6頁」「日本経済新聞1997年9月17日地方面」「日本経済新聞1998年2月10日地方面」「日本経済新聞1998年5月9日地方面」「日経産業新聞1999年7月2日18頁」「読売新聞2000年1月12日朝刊」「日刊工業新聞1998年9月9日29頁」「日刊工業新聞1997年11月7日31頁」等多数の新聞に掲載されている事実がある。）
　そうとすれば、本願指定商品の取引者、需要者は「アガリクス」の文字について上記意味合いにおいて理解し、認識しているとみるのが相当である。
　そして、前半部の「ロイヤル」の語は、「王の、豪華な、気高い、王者の」等を意味する外来語であって、我が国において極めて親しまれた語で自他商品の識別力がないか又は弱いものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「アガリクス茸の加工品」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、該商品がアガリクス茸の中で最高級（王の、豪華な）であるという商品の品質、原材料、効能等を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわざるを得ない、また、前記商品以外の「加工野菜及び加工果実」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用をするときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　
３　当審の判断
　本願商標についてした、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２６２７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＵＲ　ＥＩＦＦＥＬ」の欧文字を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成６年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　本願商標は、フランス国パリ市にある著名な建造物である「エッフェル塔」を容易に認識させる「ＴＯＵＲ　ＥＩＦＦＥＬ」の文字よりなるものであるから、これを請求人（出願人）がその指定商品について使用する場合、その商品がエッフェル塔の所有者の業務にかかり、あるいは何らかの関係を有するものの業務にかかる商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　請求人（出願人）の意見
　請求人（出願人）は、意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　当審において、前記２の新たな拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、前記の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。