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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５７８４３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５７８４３１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５７８４３１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ココロジー」の片仮名文字を横書きしてなり、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年５月１４日に登録出願、同５年９月３０日に設定登録がなされているものである。
　　
２　請求人は結論同旨の審決を求め、その理由および被請求人の答弁に対する弁駁を次のとおり述べている。
（１）被請求人は、本件審判請求前３年以内に日本国内において本件商標を使用していない。よって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消されるべきものである。
（２）答弁書に対する弁駁
（イ）被請求人が提出している「名刺」（以下「乙第１号証」という。）には本件商標の表示がない。
（ロ）「はがき」（以下「乙第２号証」という。）には「せきねココロジー」の表示が見えるが、これは政治家の戦略コピーを表したもので、自他識別標識たる商標の使用とは言えない。
（ハ）会社の「パンフレット」（以下「乙第３号証」という。）は、ＣＩデザインを紹介するもので、本件商標が指定商品について使用されていることを示すものではない。また、パンフレットの作成時期も不明である。
（３）以上、被請求人の提出する答弁書および乙各号証によっては、本件商標が本件審判請求前３年以内に使用されたことを証明されていない。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を概略次のとおり述べ、証拠として乙第１号証ないし同第３号証までを提出している。
（１）請求人は本件商標を「名刺」「郵便はがき」および「会社案内」に使用している。
（２）弁駁に対する答弁
　本件商標は、現在も会社案内に使用中である。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条の規定による登録商標の取り消し審判請求があった場合には、同条第２項の規定により、商標権者、専用使用権者、または通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品について、当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限りその登録の取り消しを免れないところである。
　そこで、被請求人が、本件商標を使用した事実を立証するものとして提出している乙第１号証ないし同第３号証をみるに、当該証拠中「名刺」および「郵便はがき」は、選挙時に自己の名前を記憶してもらうため配布するものであり、また「会社案内」は、取引関係者、株主等に自己の会社の「社史、資本金、取り扱い商品」等の概略を紹介し宣伝するために作成されているもので、いずれも無料で配布され、市場において流通する商品ではないから、商標法でいう商品とは認められないものである。
　してみれば、被請求人が提出した乙各号証によっては、被請求人が本件商標を、その請求に係る指定商品について、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国において使用していたものと言うことはできない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０３３４７７号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成１２年１０月１７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１２年（行ケ）第４５８号、平成１３年２月２２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３０３３４７７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３０３３４７７号商標（以下「本件商標」という。）は、「株式会社群馬電通」の文字を書してなり、平成９年４月２５日に登録出願され、第３５類「看板による広告」を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠方法として甲第１ないし第１９号証（枝番を含む。）を提出し、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録は無効にされるべきである旨述べた。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」と答弁し、証拠方法として乙第１ないし第５号証を提出し、本件商標は上記法条に該当するものではなく、その登録は無効にされるべきではない旨述べた。
　
第４　当審の判断
１．本件につき東京高等裁判所は、平成１３年２月２２日に言い渡した本件判決において、請求人の提出した証拠により要旨次のとおり認定し、本件商標は、請求人あるいは請求人と何らかの関係がある者の業務に係る役務と混同されるおそれがあるとして、本件の審決を取り消した。
（１）請求人は、本件商標の登録出願がなされた平成４年９月当時、世界第１の売上高を有する広告会社で、その事業の範囲は広く日本全国に及び、また、遅くとも昭和２５年ころから平成４年まで、約４２年間にわたり「電通」及び「ＤＥＮＴＳＵ」の文字を使用して営業活動を営んでいたことが認められ、同事実によれば、「電通」の略称は、請求人の業務を表示するものとして、本件商標の登録出願前に、取引者・需要者間に広く認識され、全国的に著名となっていたことが認められる。
（２）「群馬電通」の語句は、「電通」が請求人の著名な略称であることを抜きにしても、社会通念に照らしてみれば、元来、「群馬」と「電通」という独立した意味内容を有する二つの語を結び付けたものとして把握され、認識される（「群馬県に所在する電通」の意味に理解される）ことが明らかであり、文字としても不可分一体のものとなりにくい語句なのである。
　まして、前述のとおり、「電通」が請求人の著名な略称であることからすれば、限られた地域の一部の者を除いた一般の取引者・需要者が、本件商標に接すれば、その役務が請求人又はその関連会社の取扱いに係る役務であるかのように誤解し、役務の出所について混同を生ずるおそれがあることは明らかである。
（３）一部の地域で、一定期間、広告に使用されて、その結果、例えば「群馬電通」、「東北電通」、「茨城電通」、「神奈川電通」、「城南電通」といった語句を一体としてのみ把握する者が存在するに至っているとしても、そのことは、一般の取引者・需要者が混同するのを妨げる事情とはなり得ない。
２．本件商標については、上記判決の認定のとおり商標法第４条第１項第１５号に該当するものであったから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２０５７８４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２０５７８４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２０５７８４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ダィエットシューズ」の片仮名文字を書してなり、平成８年５月１５日に登録出願、第２５類「サンダル靴，サンダルげた」を指定商品として、同１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が引用する登録第３２９４４０７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＩＥＴ」の欧文字を書してなり、平成６年７月７日に登録出願、第２５類「被服，履物」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　請求の趣旨及び請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、「ダィエットシューズ」の片仮名文字を同書同大等間隔に書してなるものであるところ、これより「ダイエットシューズ」の称呼を生ずるほか、商品「サンダル靴，サンダルげた」との関係からみれば、その構成中の「シューズ」の文字が商品の品質を表示するにすぎないから、「ダイエット」の称呼も生ずる。
　一方、引用商標は、「ダイエット」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本件商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の指定商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するにもかかわらず登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効にすべきである。
　
４　被請求人は、何等答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり、「ダィエット」と「シューズ」の文字を結合したと認められるものであるところ、その全体をもって特定の意味合いを有する熟語を構成するともいい難いものである。そして、その構成中後半の「シューズ」の文字は、「靴」の意味を有する外来語として一般に親しまれ、かつ、使用されているものということができる。
　そうとすれば、本件商標は、その指定商品に使用された場合、これに接する取引者・需要者は、後半の「シューズ」の文字部分を商品の普通名称又は品質を表示するにすぎないものとして理解し、前半の「ダィエット」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識して、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本件商標は、その構成文字全体に相応して、「ダイエットシューズ」の一連の称呼を生ずるほか、「ダィエット」の文字部分に相応して、単に「ダイエット」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＤＩＥＴ」の文字を書してなるものであるところ、「規定食、食餌療法」等の意味を有する平易な英語の「ｄｉｅｔ」を大文字で表示したものであるから、その構成文字に相応して、「ダイエット」の称呼を生ずると認められるものである。
　したがって、本件商標と引用商標は、それぞれ生ずる「ダイエット」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品も、本件商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものといわざるを得ない。
　よって、商標法第４６条第１項の規定に基づき、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５０５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成１１年１月２３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年８月３１日付け手続補正書により「スキンコンディショナー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶の理由に引用した登録第２１１７９８７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年７月１６日登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として平成１年２月２１日に設定登録され、現に有効に存続するものである。同じく登録第４１６８２５９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年２月１０日登録出願、第３類「シャンプー，リンス，トリートメント」を指定商品として平成１０年１２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり，「Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ」「ＳＫＩＮ　ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＥＲ」「ＡＬＢＩＯＮ」の文字を三段に書してなるところ、「Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ」の文字は「エキスの、エキスを含む」等の意味を有する英語で、「エキス配合」または「エッセンスを含んだ保湿や美白効果の高い」等の意味合いで例えば「エッセンシャルクリーム、エッセンシャルローション」のように化粧品の普通名称と結合して化粧品の分野において使用されているものである。そうすると、本願商標の上二段「Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ」及び「ＳＫＩＮ　ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＥＲ」の部分は、「エキスを含んだスキンコンディショナー」の意味合いを認識させる商品の品質表示部分と認められるものであるから、本願商標における商品の自他識別機能を果たす部分は、最下段の「ＡＬＢＩＯＮ」の文字にあるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体より「エッセンシャルスキンコンディショナーアルビオン」の称呼を生ずる他、最下段の「ＡＬＢＩＯＮ」の部分から「アルビオン」の称呼を生ずることはあっても、識別力の弱い「Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ」の文字部分をもって取引に資することはないと判断するのが相当であり、単なる「エッセンシャル」の称呼は生じないものというべきである。
　してみれば、本願商標より「エッセンシャル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用Ａ及びＢ商標を称呼上類似するものと認定した原査定の拒絶の理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６６４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＸＥＳ」の文字（標準文字）を書してなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年１月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１２年６月２８付の手続補正書により、第３７類に属する願書記載の指定役務中「用水処理施設・汚水処理施設・水質汚濁防止施設・汚泥処理施設・廃棄物処理施設及び環境衛生施設の維持管理，用水処理装置・汚水処理装置・水質汚濁防止装置・汚泥処理装置・廃棄物処理装置及び環境衛生装置の修理・保守点検又は運転管理」が「用水処理施設・汚水処理施設・水質汚濁防止装置・汚泥処理施設・廃棄物処理施設及び環境衛生施設の保守点検又は運転管理」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８４１４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＥＸＩＳ」の文字と「ネクシス」の文字を２段に横書きしてなり、平成９年７月１６日登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，家具の修理，煙突の掃除，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，家屋の修理又は保守」を指定役務として平成１１年６月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＮＩＸＥＳ」の文字よりなるところ、該文字は、特定の読みをもって親しまれた外国語を表したものとは認められないから、これが称呼される場合、我が国において親しまれた英語読み風に発音されるとみるのが自然であって、これより「ニクセス」の称呼が生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、「ＮＥＸＩＳ」の文字と「ネクシス」の文字を２段に書してなるものであるから、これより「ネクシス」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ニクセス」の称呼と、引用商標より生ずる「ネクセス」の称呼とを比較するに、両者は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「ニ」と「ネ」の音の差異を有するのみならず、第三音目の「セ」と「シ」の音の差異も有するものであるから、これらの差異がわずか４音という短い音構成の両称呼全体の聴感、語調に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するも、なお十分区別しうるものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、その構成からみて外観上区別しうる差異を有するものであり、それぞれ格別の意味合いを看取しえない語よりなるものとみられるから、観念については対比すべくもない。
　したがって、本願及び引用の両商標は、その称呼、外観、観念のいずれの点においても互いに紛れるおそれのない非類似の商標と認められるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４８５３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＭＡＸ」及び「マックス」の文字を二段に併記してなり、願書記載の第１６類に属する商品を指定商品として、平成１１年６月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年２月２日及び同１３年５月２５日付け手続補正書をもって、第１６類「紙類，紙製包装用容器，文房具類，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５４０６１号商標は、「Ｍａｘ」の文字を書してなり、平成６年７月４日登録出願、第２８類「おもちゃ」を指定商品として、同１１年３月２６日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３９００３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みるぞう君」の文字（標準文字）を書してなり、平成１０年５月１１日登録出願、指定役務については、願書記載の指定役務を平成１２年２月１５日付けの手続補正書において、第３７類「映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の設置・修理及び保守，盗難警報器の設置又は修理」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１２７９９号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年５月２７日に登録出願、第３７類「建築一式工事，土木一式工事，タイル・れんが又はブロックの工事，土工又はコンクリートの工事，管工事，防水工事，機械器具設置工事，建具工事，電気工事，塗装工事，内装仕上工事，電気通信工事及び消防施設工事，熱絶縁工事，昇降機設備の修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，消防用設備の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の内外壁・天井・廊下・階段・玄関の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，受水槽・高架水槽・圧力水槽・湧水槽・浄化槽の清掃，雑排水槽・汚水槽・し尿処理槽の清掃，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），換気扇・レンジフードの修理又は保守，給排水設備の修理又は保守，受変電・照明設備の修理又は保守，給湯設備の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む）の修理又は保守，電話設備の修理又は保守，電話機の消毒，事務機械器具の修理又は保守，地上放送及び衛星放送の送受信設備に関する修理又は保守，建築設備の運転の遠隔制御による管理」を指定役務として、平成９年５月２３日に設定登録されたものであり、同じく登録第３３１２８００号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「びるぞう君」の文字を水色で書してなり、平成５年５月２７登録出願、第３７類「建築一式工事，土木一式工事，タイル・れんが又はブロックの工事，土工又はコンクリートの工事，管工事，防水工事，機械器具設置工事，建具工事，電気工事，塗装工事，内装仕上工事，電気通信工事及び消防施設工事，熱絶縁工事，昇降機設備の修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，消防用設備の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の内外壁・天井・廊下・階段・玄関の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，受水槽・高架水槽・圧力水槽・湧水槽・浄化槽の清掃，雑排水槽・汚水槽・し尿処理槽の清掃，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），換気扇・レンジフードの修理又は保守，給排水設備の修理又は保守，受変電・照明設備の修理又は保守，給湯設備の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む）の修理又は保守，電話設備の修理又は保守，電話機の消毒，事務機械器具の修理又は保守，地上放送及び衛星放送の送受信設備に関する修理又は保守，建築設備の運転の遠隔制御による管理」を指定役務として、平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「みるぞう君」の文字よりなるから、これより「ミルゾークン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用各商標は、その構成文字より「ビルゾークン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標の称呼「ミルゾークン」と引用各商標の称呼「ビルゾークン」とを比較するに、両者は、ともに５音という比較的短い称呼からなり、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音において音質の異なる清音「ミ」と濁音「ビ」の差異を有するものであって、この差異が比較的短い両称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合においても充分区別し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標及び引用各商標は、特定の観念を生じない一種の造語（及び図形）と判断するのが相当であるから、両者は観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて外観上区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、称呼、観念及び外観のいずれよりみても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０３７２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｏ・ＬＣＣ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築工事に関する助言，化学機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与」及び第４２類「建築又は都市計画に関する研究，公害防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，理化学機械器具の貸与，計測器の貸与，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案」を指定役務として、平成９年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、役務の種別を表す記号、符合として普通に用いられる算用数字のゼロ又は欧文字Ｏを表す『Ｏ』の文字と、建設費・保全費・修繕費等の建物のライフサイクルコスト(ｌｉｆｅ　ｃｙｃｌｅ　ｃｏｓｔ)の略称である『ＬＣＣ』の文字とを、中黒で挟んで普通に用いられる方法で『Ｏ・ＬＣＣ』と書してなるものであるから、これを建築に関連する本願指定役務に用いたとしても、建物のライフサイクルコストを最小化する程度の意味合いを理解させるに止まり、単に役務の質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｏ・ＬＣＣ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＬＣＣ」の文字には、「ライフサイクルコスト（Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ｃｏｓｔ）」の略称としての意味ばかりでなく、「ロンドン市会議（Ｌｏｎｄｏｎ　Ｃｉｔｙ　Ｃｏｕｎｃｉｌ）」や、「スペースシャトル打ち上げ用発射管制センター（Ｌａｕｎｃｈ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｅｎｔｅｒ）」、「ライトカーテンクローズド（Ｌｉｇｈｔ　Ｃｕｒｔａｉｎ　Ｃｌｏｓｅｄ）」の略称としての意味もあるほか、仮に、「ＬＣＣ」の文字部分を「ライフサイクルコスト」の略称として捉えるとしても、「・」（中黒）を介して欧文字の「Ｏ」又はアラビア数字の「０」を冠し、「Ｏ・ＬＣＣ」と書した場合に、原審説示の如く、その全体より、「建物のライフサイクルコストを最小化する」との意味合いが生ずるとすべき理由を見出すことができない。さらに、当審において、「Ｏ・ＬＣＣ」の文字に関して、本願の指定役務を取り扱う業界において、その役務の質等を表示するために普通に使用されているかについて職権をもって調査したところ、そのような事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務中の建築に関連する役務に使用した場合に、取引者又は需要者をして、その全体より「建物のライフサイクルコストを最小化する」との意味合いを看取するとはいい難いものであるから、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４３５４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載の第２４類に属する商品を指定商品として、平成８年１２月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年４月１８日付けの手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８９１７９３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＯＵＴ　ＤＯＯＲ」の文字を書してなり、昭和５７年７月３１日登録出願、第２５類「紙類，文房具類」を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録され、その後、平成８年１０月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第２２０３７２９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和６２年１０月２３日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、その後、同１１年９月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、輪郭線を有する黒色の横長の長方形の両端を半円状に表した図形内に、白抜きで帯状の図形を有するローマ文字「Ｏ」及びやや図案化したローマ文字「Ｒ」を有する「ＯＵＴＤＯＯＲ」の欧文字を上段に配し、同じくその下段に前記文字に比して小さく白抜きで「ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字を配した構成よりなるものである。
　しかして、当該構成中の「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字部分は、「戸外の、野外の」等の意味を有する英語として一般に広く知られている「ｏｕｔｄｏｏｒ」の文字に通ずる語であって、かつその文字部分が視覚上顕著に表され、独立して認識されると認められることから、これより「アウトドア」の称呼及び「戸外の、野外の」等の観念を生ずるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の文字部分全体より生ずると認められる「アウトドアプロダクツ」の称呼のほか、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字部分に相応して「アウトドア」の称呼及び「戸外の、野外の」等の観念をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用Ｂ商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、当該構成中の欧文字「ＯＵＴＤＤＯＲ」は、特定の意味合いを表さない造語からなるものと認められる。
　そして、我が国においては、造語からなる欧文字の読みを特定する場合、英語風の読みをもってすることが一般に行われている実情よりすれば、当該欧文字を例えば「ｍｉｒｒｏｒ」、「ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ」の英語の発音に倣い、「アウトダー」と読んで自然であるから、これよりは「アウトダー」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そうすると、引用Ｂ商標は、その構成中の文字部分全体より生ずると認められる「アウトダーキッズ」の称呼のほか、「ＯＵＴＤＤＯＲ」の文字部分に相応して「アウトダー」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　そこで、本願商標構成中の「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字部分より生ずると認められる「アウトドア」の称呼と、引用Ｂ商標構成中の「ＯＵＴＤＤＯＲ」の文字部分より生ずると認められる「アウトダー」の称呼とを比較すると、両者は、前半部における「ア」「ウ」「ト」の各音を共通にするが、後半部における構成音に「ドア」と「ダー」との明らかな差異を有するものであるから、両者は判然と区別されるものである。
　つぎに、外観についてみると、両商標の構成は、それぞれ前記に示したとおりであるから、明らかに区別し得る差異を有するものであり、観念については、比較すべくもないものである。
　他方、引用Ａ商標は、上記のとおりの商品を指定商品とするところ、本願指定商品は、平成１３年４月１８日付けの手続補正書において、引用Ａ商標と抵触する権利範囲について商品を削除したことが認められる。
　したがって、本願商標と引用Ｂ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならず、かつ引用Ａ商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６４６８２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
 本件登録第２６４６８２７号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲に示した構成よりなり、昭和６２年１１月３０日に登録出願、第３１類「しやぶしやぶのたれ」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
（１）請求の理由
　請求人の調査したところによると、本件商標は、過去３年以上、商標権者によってその指定商品について使用されている事実を発見できず、又、専用使用権及び通常使用権が設定登録されている事実もない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項に該当する。
（２）弁駁の理由
（ア）商標権者が使用の事実を示すものとして提出された乙第２号証の写真３葉は、撮影年月日と思われる日付が平成１２年８月１４日となっており、本審判の請求の予告登録日平成１２年６月１４日以降のものでしかなく、審判請求書副本到達後に作成されたものであって、何ら証拠価値のないものである。
（イ）乙第３号証の「証明願」にしても、通常使用権者と称する有限会社アイビックが取引先に依頼して審判請求後に慌てて捏造したと考えられる証明書１通のみであり、同乙第３号証の別紙２及び乙第４号証の請求書にあっても、極めて簡易に作成し得る通常使用権者自身の発行する書類でしかない。
　そして、該請求書は、「北海しゃぶしゃぶ」の文字が表示される如く、同社のメイン商品であるかの如き体裁を取っているが、そのナンバーから２ケ月間に１００枚程度発行されたにも拘らず、この程度しか立証されておらず、又その筆跡が異月であれば、同一人であっても多少筆致が変化することが多いに拘らず、同一の筆致で為されている等、いずれにしても確証となる証拠とはいい得ない。
　且つ又、乙第４号証の「異酒場ジャポ」にあっては、その存在さえ不明な証拠以前の訳の分からない書面に過ぎない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）本件商標は、以下の乙第２号証ないし乙第４号証に示す如く通常使用権者が、その指定商品「しゃぶしゃぶのたれ」について審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用している。
（２）乙第２号証の１は、商品「しゃぶしゃぶのたれ」が入っている１８リットル缶の全景を撮り、乙第２号証の２は、同上の正面を撮り、乙第２号証の３は、同上の要部を拡大したものである。
　上記の如く、液状である指定商品「しゃぶしゃぶのたれ」を詰めた１８リットル缶に「本件商標」を表示したラベルが貼られている。
　これらの撮影年月日は、平成１２年８月１４日であるが、乙第２号証に示す商品の外観は、審判請求前３年以内においても同じであり、変更されたことはない。
（３）乙第３号証は、本件商標権の通常使用権者である有限会社アイビックが、取引先である「サッポロウエシマコーヒー株式会社」に本件商品を販売したことを示す証明書である。
　この証明書は、（ア）証明願と、（イ）商品「しゃぶしゃぶのたれ」の全景の斜視的写真と、全景の正面写真と、同上の要部を拡大した写真と、（ウ）請求書（平成１１年８月３１日付）から構成されているものである。
　この証明書が示すように、通常使用権者の有限会社アイビックは、平成１１年８月１０日にサッポロウエシマコーヒー株式会社の北見支店へ、商品（北海）しゃぶしゃぶのたれ（タレ）４缶を販売し、同月末の３１日に請求書を発行していることが判る。
　このほか、同様な方法で、「異酒場ジャポ」（名寄市西４条南６丁目メディック２ビル）に、乙第４号証として提出する請求書の通り平成１１年１０月２８日に（北海）しゃぶしゃぶのたれ（タレ）１缶を販売し、同月末の３１日に請求書を発行している。
（４）商標権者「株式会社石川物産館」は「有限会社アイビック」に、乙第５号証の報告書に示す通り通常使用権を設定している。
　　
４　当審の判断
（１）被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象商品について所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した証拠（乙各号証）を検討するに、
（ア）乙第５号証からして、「有限会社アイビック」は、被請求人（商標権者）とは同族会社ないし子会社であると推認でき、通常使用権者とみて差し支えないものである。
（イ）乙第２号証の１ないし同の３に示された写真（一斗缶に貼付されたラベル上）からは、（ａ）上段部に、別掲に示すところの本件商標と同一の構成態様の商標、（ｂ）中段部に、本件商標の構成中の邦字部分の文言に助詞「の」を加え、これと矩形の輪郭線及び同黒塗り内に白抜きで表された「たれ」の文字、（ｃ）下段部に、被請求人（商標権者）ないし通常使用権者（有限会社アイビック）と「丁目」表示までを同じくする住所表示及び電話番号表示、の各記載が認められる。
（ウ）乙第３号証の証明願に「別紙２」として添付された、通常使用権者（有限会社アイビック）の作成に係る平成１１年８月３１日付請求書（控）には、（ａ）「サッポロウエシマコーヒー（株）北見支店」とする取引先名、（ｂ）「北海しゃぶしゃぶ」、品名の欄に「タレ代」、数量の欄に「４缶」及び請求金額等の各記載が認められる。
（２）乙第３号証の証明願からは、（ａ）平成１１年８月１０日に「サッポロウエシマコーヒー株式会社の北見支店」に対して、上記（イ）の写真に示すところの商品（しゃぶしゃぶのたれ）が納品されたこと、及び（ｂ）これについての取引事実を示す請求書の写しであることを上記（イ）の写真及び（ウ）の請求書（控）を添付資料として、取引先である札幌市中央区南７条西１丁目２１を住所とする「サッポロウエシマコーヒー株式会社」の代表者により平成１２年８月２１日付をもって上記取引事実の証明がなされていることが認められる。
（３）以上の（１）及び（２）を総合してみれば、上記（イ）の写真及び乙第３号証の証明願は、本審判の請求の予告登録日以降に作成し証明されたものであるとしても、これをもって、直ちに該証明願が捏造されたものとする点は見出し難く、上記の係る取引事実を追認したという証明内容は是認できるものというのが相当であるから、通常使用権者（有限会社アイビック）と「サッポロウエシマコーヒー株式会社の北見支店」との間において、本件商標を使用した商品（しゃぶしゃぶのたれ）についての取引が平成１１年８月１０日になされたことを証明し得たといわなければならない。
　してみれば、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標をもって、本件審判の取消請求に係る指定商品「しゃぶしゃぶのたれ」について使用していたものと認め得るものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４２７１８９号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件登録第２４２７１８９号商標（以下、「本件商標」という）は、「パウダルコ」の片仮名文字と「ＰＡＵＤ’ＡＲＣＯ」の欧文字とを二段書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、平成１年１２月６日に登録出願、同４年６月３０日に登録がなされているものである。
２．請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由の概略を次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証乃至同第１０号証を提出している。
（１）本件商標は、ブラジル、ペルー、アルゼンチン等の南米にみられるノウゼンカズラ科の熱帯種の内樹皮または心材を意味する。このパウダルコは薬草として南米ではがんや他の様々な疾患に一般的に使用されており、ホジキン病、白血病、膵臓、食道、頭部、腸、肺及び前立腺のがんの民間治療薬として使用されている。パウダルコは１９６０年代後期ブラジルの新聞、雑誌に取り上げられたことにより、南米で幅広く使用されるようになった。米国では国立ガン学会がこのパウダルコに関する研究を１９６０年代後期から１９７０年代初期に行った。近年では、パウダルコはがん治療に使用される一般的なハーブであって、米国では多くの健康食品関係の企業によって取り扱われている。
　更に、近年健康に対する人々の関心が高まるに連れて健康食品ブームとなった。その結果、古くから体に良いとされていたパウダルコを始めとした薬草を原材料若しくは混入した多種多様の加工食料品が販売されるようになった。そして、このような加工食料品を販売するに際しては、薬草を原材料としたことないしは薬草が混入されていることを需要者にアピールするため、その薬草名を掲げるものである。
　したがって、本件商標が指定商品中「パウダルコを原材料とした加工食料品、バウダルコが混入された加工食料品」に使用された場合には、商品の原材料及び成分を表示するものとなり、また、上記商品以外の商品に使用された場合にはその原材料ないしは成分がパウダルコであるとその商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　薬草等の植物を使用した健康食品ブームは本件商標の登録前に存在していた。請求人は、該事実を証するため、本件商標の登録日前に発行された薬草等の植物を使用した健康食品に関する新聞記事を提出し（甲第４号証〜同第１０号証）これらの新聞記事の中には、海外から、ハーブティーの売り込みがされた旨のものもあり（同第１０号証）パウダルコの存在を取引者は本件商標の登録前に知り得ていたものである。したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号の規定に違反して登録されたものであり、本件商標の登録は、同第４６条により無効を免れない。
３．被請求人は答弁していない。
４．よって判断するに、本件商標は「パウダルコ」の片仮名文字と「ＰＡＵＤ’ＡＲＣＯ」の欧文字を２段書きしてなるところ、「ｐａｕｄ’ａｒｃｏ（パウダルコ）」の語が、「ブラジル、ペルー、アルゼンチンを含む南米に見られるノウゼンカズラ科の熱帯種の内樹皮または心材」を意味し、その葉及び樹皮が薬剤の品質、原材料として使用されていることは請求人の提出に係る甲第２号証及び同第３号証より認められるところである。
　しかしながら、請求人の提出しているこれらの証拠はいずれも外国における資料であり、該語が本件商標の登録査定時に、我が国の需要者間に加工食料品等の原材料の一つとして使用されるものとして広く知られていたとは認めがたい。
　そうとすれば、「ＰＡＵＤ’ＡＲＣＯ（パウダルコ）」の文字よりなる本件商標は、わが国の取引者、需要者間において、むしろ一種の造語よりなる商標として理解し認識されるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本件商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を充分果たし得るものであり、かつ、いずれの指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものとはいえず、同法第４６条第１項によっては、その登録を無効とすることはできない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３０３２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＷＩＮ−ＴＲＥＡＤ」の文字を横書きしてなり、平成７年３月３０日に登録出願、その指定商品については、出願当初は第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」とされていたところ、平成９年９月３０日をもって手続補正書が提出され、第１２類「自動車用タイヤ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『相似形のトレッド』の如き意味合いを看取させる『ＴＷＩＮ−ＴＲＥＡＤ』の文字のみよりなるところ、これを本願指定商品について使用するときは『対になる相似形のトレッドパターンを持つタイヤ』を認識させるに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＷＩＮ」の文字と「ＴＲＥＡＤ」の文字をハイフンを介して結合し、「ＴＷＩＮ−ＴＲＥＡＤ」と書してなるものである。そして、本願商標は、その一連の文字をもって特に親しまれているような事情にあるわけでなく、しかも、その構成中の各文字も、「ＴＷＩＮ」の文字が「双子、対、ツインベッドのある室、双子の、一対の、一対の片方の、連結した二つの相似部分から成る、二倍の、釣り合わせる、二つの似たものに分ける」など、また、「ＴＲＥＡＤ」の文字が「歩く、踏む、〈雄鳥が〉（雌鳥と）つがう、蹂躙する、踏むこと、足音、足跡、タイヤ跡、一歩、足の裏、踏み段、（車輪・タイヤの）接地面、タイヤの接地面に刻まれた溝形、（自動車・飛行機の）左右両輪間の幅」など、双方ともに様々な意味を有している語であることを勘案するならば、これを補正後の指定商品に使用したときに、取引者又は需要者をして、例えば、「一対の足跡」、「対のタイヤ跡」等の意味合いを連想することはあっても、直ちに、原審説示の「対になる相似形のトレッドパターンを持つタイヤ」なる意味合いまでを具体的に理解し、その商品の品質を表示するものとして認識するとはいい難いものである。さらに、当審において、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界で、「ＴＷＩＮ　ＴＲＥＡＤ」の文字が商品の品質等を表示するために普通に使用されているかについて、職権をもって調査したところ、そのような事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法をもって表示する標章のみからなる商標とはいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６１９５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＯＵＳ」の文字を標準文字とし、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，検出器，電気通信機械器具，電子応用機械器具（ＩＣカードその他のメモリーカード及び画像処理装置その他の電子計算機（中央処理装置，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ及び電子計算機用液晶表示装置その他の周辺機器を含む）を含む。），火災報知機，煙感知器，盗難警報器，赤外線式人体感知防犯警報装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１０年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願拒絶の理由に引用した登録第２５３４１８３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ｉＵＳ」の欧文字を書してなり、平成２年４月２６日に登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＩＯＵＳ」の文字よりなるものであるところ、そのかかる文字構成からは我が国における英語の普及度に照らせば、英語風読みの発音により「イアス」と称呼されるものとみるのは困難であり、むしろ、それぞれのアルファベット各文字を一字一字毎に区切って読まれるとみるのが自然というべきであるから、「アイオーユーエス」の称呼ないしはローマ字風に「イオウス」の称呼をもって商取引に資するとするのが相当である。
　してみれば、本願商標より「イアス」の称呼が生ずるものとして、それを前提に本願商標と引用商標との類似を述べる拒絶査定の理由は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３７０２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「デリバリーヘルス」の文字（標準文字）を書してなり、第１６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年４月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については平成１１年７月１４日付手続補正書及び平成１２年９月６日付手続補正書により第１６類「雑誌，新聞」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『出張（出前）式のヘルス（サービス）』を意味する『デリバリーヘルス』の文字を書してなるところ、これは改正『風俗営業法』の規定に基づき、無店舗・出張方式であって届け出なしに営業を行っていた風俗サービス業者に対しても届け出義務が課せられたことに伴って、当該風俗関連サービスが顕在化し、その結果、本願指定商品・役務の業界においては、『デリバリーヘルス』の文字は、前記業務を表すものとして普通に用いられていることから、このような商標を、その指定商品・役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質（又は役務の質）、内容、方式等を表示したものと把握するに止まり、自他商品（役務）識別標識としての機能を有するものとは認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する内容の商品（又は役務）以外の商品（又は役務）に使用するときは商品の品質（又は役務の質）について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、「指定商品を『雑誌、新聞』のみに補正しても拒絶理由が解消したと解さなければならない理由は窺えない。」として、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品は、既に「雑誌、新聞」に補正されていること前記の通りである。
　ところで、該商品は毎号不特定の記事内容を編集・掲載し、定期的に発行される出版物であって、「書籍」等の如く特定の内容よりなる著作物とは、その性質を異にするものである。そして、「雑誌、新聞」には、その掲載内容に関する語を含む様々な題号が商標として随時採択使用され、その題号をもって商品の識別がなされているのが、この種商品の取引の実情として認められるところである。
　してみると、本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これに接する取引者、需要者は、前記実情よりして、該文字よりなる題号の雑誌或いは新聞と認識し取引に当たるというのが相当であるから、該文字自体、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、指定商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４３４２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＴＥＮＣＩＡ」の文字を書してなり、第７類「金属加工機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，封入封緘機，ラベル貼り機，パルプ製造用、製紙用又は紙工用の機械器具，ビジネスフォーム加工機械器具，カード加工機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，修繕用機械器具，電機ブラシ，電気ミキサー，プラスチック加工機械器具，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く），廃棄物破砕装置，廃棄物圧縮装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成７年４月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成８年１２月２０日付け、同９年５月１４日付け及び当審における同１３年９月１２日付け手続補正書をもって、最終的に、「金属加工機械器具，化学機械器具，封入封緘機，ラベル貼り機，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，連続ビジネスフォームの切断・引裂き・分離・裁断・重ね合わせ接着・受け・合紙挿入・巻取又は丁合用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，修繕用機械器具，電機ブラシ，電気ミキサー，プラスチック加工機械器具，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），廃棄物破砕装置，廃棄物圧縮装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１３３８２６号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、その指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。