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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９３６２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フリーザツプ」及び「ＦＲＥＥＺＥ−ＵＰ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１０年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『凍結する』等の意味を認識させる『ＦＲＥＥＺＥ−ＵＰ』の文字とその表音と認められる『フリーザップ』の文字を二段に書してなるところ、近時、製剤が氷状に変わるボディースプレーや制汗・デオドラント商品等が多数販売されている実情よりすれば、これを本願指定商品中の上記文字に照応する商品（例えば『制汗・防臭用化粧品』等）に使用した場合は、単に商品の品質、効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の欧文字の部分については、「ＦＲＥＥＺＥ」及び「ＵＰ」の文字が別個には親しまれた英語であっても、「ＦＲＥＥＺＥ−ＵＰ」の文字全体として「凍結する」を意味する熟語として親しまれているとまではいうことができないばかりでなく、その片仮名文字の部分についても、欧文字の部分の「ＦＲＥＥＺＥ」の文字は「フリーズ」の表音をもって、また、「ＵＰ」の文字は「アップ」の表音をもって親しまれているものであるところ、これらの表音をそのまま連ねて「フリーズアップ」と表示するのでなく、「ズア」の音が「ザ」の音に転音して「フリーザップ」となっていることから、片仮名文字のみでは、「ＦＲＥＥＺＥ−ＵＰ」の欧文字の表音と直ちに認識するとまではいうことができないものである。しかも、当審において、「ＦＲＥＥＺＥ−ＵＰ」及び「フリーザップ」の各文字に関して、本願の指定商品を取り扱う業界において、原審説示の如き意味合いのものとして、商品の品質を表示するために普通に使用されているかについて、職権をもって調査したところ、そのような事実を発見することはできなかった。
　してみれば、たとえ、製剤が氷状に変わるボディースプレーや制汗・デオドラント商品等が多数販売されている実情があるとしても、本願商標は、それら制汗・防臭用化粧品等の商品に使用したときに、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるとまでいうことはできず、また、その他の商品に使用したときに、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということもできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２３７８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「つるん」「つるん」「ぷるん」の平仮名文字を上下三段に横書きしてなり、第３類「化粧品」及び第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『お肌つるつる』『肌つるんつるん』などのいい回しよりすれば、同様に皮膚の感触、手触りを表現したものと感得される『つるん』『つるん』『ぷるん』の文字を黄色で三段に横書きしてなるものであるところ、指定商品中のパック化粧料、乳液等の化粧品は傷んだ皮膚の状態を収斂作用などにより修復し、なめらかにする効果、効能を果たすものであり、また、薬剤中の皮膚軟化剤は皮膚のあれ、角化などをつるつるの状態にする効果、効能をもつものであるから、これを上記商品等について使用するときは需要者はツルツルで弾力のある状態になる効能、効果を端的に表現したものと認識するにとどまり、自他商品識別の機能を果たす標識とは認識し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「つるん」「つるん」「ぷるん」の各平仮名文字をまとまりよく上下三段に横書きしてなるものであるところ、構成中の「つるん」の文字が「すべるさま、つるつるしたさま」を意味する「つるり」に通ずるものであり、また、「ぷるん」の文字が「ぷるんと揺れる」の如く音声を表すものであって、本願商標が「つるん」を「つるん」「つるん」と繰り返すことにより強調し、これに「ぷるん」の文字を結合して三段に「つるん」「つるん」「ぷるん」と表してなるとしても、それ自体が原審説示のような「ツルツルで弾力のある状態になる」という意味内容を直接表しているものということはできない。
　そして、当審において調査したが、該文字が商品の効能、品質を表すものとして一般的に使用されている事実は、発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の効能、品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当である。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８６４４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウィークリーセンター」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１１年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ウィークリーセンター』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務中『建物の貸与』等との関係で見た場合には全体として『週単位で施設を貸す』程度の意味合いを理解認識させるから、これに接する取引者・需要者をしてその役務によって提供される内容が『週決めの施設』であるといったことを理解させるに止まり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ウィークリーセンター」の文字を横書きしてなるところ、構成中前半の「ウィークリー」の文字が「１週１回の，１週の，〈仕事など〉１週間にする」等の意味を有する英語「ｗｅｅｋｌｙ」の表音であり、後半の「センター」の文字が「中心，中央，中心となる施設・機関」等の意味を有する英語「ｃｅｎｔｅｒ」の表音として、一般に親しまれているものであるとしても、かかる構成で表された文字の全体からは、直ちに原審説示の如く「週決めの施設」の意味合いを理解させるものとはいい難く、全体として、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そして、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ウィークリセンター」の文字が「建物の貸与，建物又は土地の情報の提供」等について、上記「週単位で施設を貸す」の意味合いを表示するものとして取引上、普通に用いられている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務識別標識としての機能を有するものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９５２２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットやろうぜ」の文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品及び役務の区分並びに指定役務を表示し、平成８年８月２６日に登録出願され、その後、指定役務については、当審において、平成１３年７月２４日付け手続補正書により、第４１類「コンピュータグラフィックス及びテレビゲーム用のプログラム開発に関する知識の教授，オンラインによる技芸・スポーツ又は知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムの供覧，テレビゲームにおけるゲーム内容に関する情報の提供，コンピュータグラフィックス及びテレビゲーム用のプログラム開発に関するフォーラムの企画・運営又は開催，コンピュータグラフィックス及びテレビゲーム用のプログラム開発に関する作品発表会の企画・運営又は開催，多人数対戦型テレビゲーム大会の企画・運営又は開催，ゲームセンターの提供その他の娯楽施設の提供，家庭用テレビゲームおもちゃ又はパーソナルコンピュータによる通信を用いて行うゲームの提供，家庭用テレビゲームおもちゃの貸与，業務用テレビゲーム機の貸与，テレビゲーム用のプログラムを記憶させたゲームカートリッジ・磁気ディスク・光学式記録媒体の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正しているものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要旨
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『ゲーム等をネットワークを用いてやりましょ  う』程度の意味合いを看取させる標語の一と認められる『ネットやろうぜ』の文字を書してなるものであるから、このようなものを本願指定役務について使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ネットやろうぜ」の文字を横書きしてなるところ、これに接する需要者が、「ネットワークをしよう」という程度の意を感得することがあるとしても、補正後の本願指定役務との関係では未だ抽象的であって、直ちに本願指定役務の質、特徴等を簡潔に表す標語（キャッチフレーズ）を表してなるものとは認められない。
　また、本願指定役務を提供する業界において、該文字を役務の具体的な内容・質を表示するものとして広く普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものというべきであって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２６８０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「つるんつるん」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研摩用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『お肌つるつる』『肌つるんつるん』などのいい回しよりすれば、同様に皮膚の感触、手触りを表現したものと感得される『つるんつるん』の文字よりなるものであるところ、指定商品中のパック化粧料、乳液等の化粧品は傷んだ皮膚の状態を収斂作用などにより修復し、なめらかにする効果、効能を果たすものであり、また、薬剤中の皮膚軟化剤は皮膚のあれ、角化などをつるつるの状態にする効果、効能をもつものであるから、これを上記商品等について使用するときは需要者はツルツルで弾力のある状態になる効能、効果を端的に表現したものと認識するにとどまり、自他商品識別の機能を果たす標識とは認識し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「つるんつるん」の平仮名文字よりなるものであるところ、構成中の「つるん」の文字が「すべるさま、つるつるしたさま」を意味する「つるり」に通ずるものであり、本願商標が該文字「つるん」を「つるんつるん」と繰り返すことにより強調したものであるとしても、それ自体が原審説示のような「ツルツルで弾力のある状態になる」という意味内容を直接表しているものということはできない。
　そして、当審において調査したが、該文字が商品の効能、品質を表すものとして一般的に使用されている事実は、発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の効能、品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当である。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４２３４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＢＵＲＢＡＮ」の欧文字を標準文字とし、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年７月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年５月２６日付け提出の手続補正書により、「自動車並びにその部品及び附属品，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチュープの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、「ステーションワゴン」を指称する「ＳＵＢＵＲＢＡＮ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないので、これを前記商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』また、「本願商標は、登録第２２０６１５５号商標と類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ＳＵＢＵＲＢＡＮ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「小学館ランダムハウス英和大辞典」（株式会社小学館発行）、「新英和大辞典」第５版（株式会社研究社発行）には「郊外の，郊外に住む」等のほか「＝ｓｔａｔｉｏｎ　ｗａｇｏｎ．」との記載は認められるものの、例えば、「小学館プログレッシブ英和中辞典」（株式会社小学館発行）、「リーダース英和辞典」（株式会社研究社発行）等の辞書にはその記載がなく、また、職権をもって調査するも、請求人（出願人）及び関連企業がステーションワゴン系の自動車に本願商標を使用している事実を確認できるほか、その他の企業が、かかる自動車の車種を表わす語として使用している事実を発見できない。
　してみれば、本願商標を上記辞書の記載のみをもって、その取引者・需要者が直ちに、「ステーションワゴン」を指称するもの、いわゆる品質（車種）を表すものとして理解・認識しているものとはいい難いものであり、むしろ、請求人の固有の商標として把握されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標を、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識として機能し得るものといわざるを得ず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその出願を拒絶すべきでない。
　また、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、引用登録商標とは、上記した手続補正書により、指定商品の補正がされた結果、両者の指定商品は抵触するところはなくなり、かつ、その当該登録原簿をみるに、該商標権は平成１２年１月３０日に存続期間満了により、消滅しているものである。
　その他、本願商標について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３５８５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧｅｏＳｃｒｉｐｔ」の欧文字を書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４０５３２６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ジオ」の片仮名文字を書してなり、昭和５０年６月２３日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５５年１月３１日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり、「ＧｅｏＳｃｒｉｐｔ」の欧文字よりなるところ、これを構成する各文字は文字態様が同じものであり、同じ間隔をもって一連に書されていて、視覚上一体的に看取されるものである。また、これより生じる「ジオスクリプト」の称呼は、さほど冗長に亘るものではなく、全体をもって無理なく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、後半の「Ｓｃｒｉｐｔ」の文字が原審説示の如き「パソコン等において一連の処理手続をあらかじめ指示しておくこと」の意味合いを有する語であるとしても、かかる構成において、特定の商品の機能、品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって不可分一体の特定の語義を生じない造語商標とみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は「ジオ」の片仮名文字を書してなるところ、これよりは「ジオ」の称呼が生じ、また、「地球，土地，土壌」の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標から生じる「ジオスクリプト」と、引用商標から生じる「ジオ」の称呼は、その音構成上明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するも、互いに十分聴別できるものである。また、観念についても上記したとおりのものであるから比較すべくもなく、その外観においても相紛れるおそれはない。
　してみると、本願商標と、引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１９４１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＰＣ工房」の文字を横書きしてなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定役務として平成８年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点　
　本願商標は、パーソナルコンピュータを表す略語の「ＰＣ」の文字に、物を製造、加工等をする場所の意味合いで用いられている「工房」の文字とを「ＰＣ工房」るものであるから、これを本願指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
第３　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願商標は、登録すべきものとする旨の審決
２　請求の理由
（１）「ＰＣ」と略称されるものは、パーソナルコンピュータを表す略語に限らず「Ｐｒｉｎｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ（印刷回路）」「Ｐｒｅｐａｉｄ　Ｃａｒｄ（プリペイカード）」も同様に「ＰＣ」と略称されている事実がある。原査定は、「ＰＣ」についてパーソナルコンピュータを表す略語であるとして固定的に解していること自体に誤りがある。
（２）「工房」とは、「美術家や芸術家などの仕事場、アトリエ」である（岩波書店発行「広辞苑」）。原査定認定のような一般の鉄工所や製材所、各種機器の修理工場（店）、各種機器の保守・点検のための作業所などを指して「工房」と称されることはなく、単に「物を製造、加工等をする場所の意味合いで用いられている」ことを指して使用されてはいない。
　この結果、「電子計算機のプログラムの修理・作成又は保守」の業務は、専門的知識や経験を要しても、そのための場所は、「美術家や芸術家などの仕事場」たる本来の意味における「工房」が指称する範囲に含まれることはあり得ない。
　したがって、本願商標「ＰＣ工房」は、「工房」には本来的にパーソナルコンピュータとの結びつきがないため、特徴あるユニークな造語商標として認識され、出所表示機能を果たし得なかったり、役務の質につき誤認を生じたりするおそれはない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　
第４　当審の判断
　本願商標は、「ＰＣ工房」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＰＣ」の文字部分が、原査定が述べる如くパーソナルコンピュータを表す略語であるとしても、「工房」の文字部分は、「美術家や工芸家などの仕事場、アトリエ」（「広辞苑」岩波書店出版）を意味する語であり、本願商標全体として、原査定が説示するような意味合いを認識することはできない。また、「ＰＣ工房」の文字が、本願指定役務を提供する取引業界において取引者、需要者の間にパーソナルコンピュータを製造、加工等をする場所を意味する語として認識され、使用されている事実も見い出せない。
　そうすると、本願商標は、原査定が認定する意味合いを暗示するものではあっても、自他役務の識別機能を果たし得ない程に記述的に表示されたものではなく、請求人が創作した造語とみるのが相当である。
　したがって、本願商標について商標法第３条第１項第６号に該当するとし、その上で、これを前提として同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００１３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おんねつ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２９類「加工水産物（「かつお節　寒天　削り節　とろろ昆布　干しのり　干しひじき　干しわかめ　焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実，加工卵，乳製品，食用油脂，食用たんぱく，田七人参を主材料とした錠剤状・カプセル状・粒状・粉末状又は液状の加工食品」を指定商品として、平成１１年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「あたたかな温度」を意味する「温熱」の表音と容易に認識できる「おんねつ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これより「あたたかな温度にして食する商品」等の意味合いを理解させるにとどまり、また、いわゆる「健康食品」を有するところ「体を温める効果のある商品」等の意味合いをも理解させ、これを本願指定商品中上記文字に相応する商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「おんねつ」の文字を横書きしてなるところ、該文字が「あたたかな温度，あたたかく感じる熱，温度が高いこと」等の意味を有する「温熱」の表音であるとしても、これが具体的に何度の温度、温度帯を示すものか不明であること及び食べ物の中で、体をあたため血行をよくする効果のある食べ物、例えば「人参，にら，ねぎ，もも，なつめ，くり，牛肉，イワシ，こしょう」を「温熱食」と称し、逆の効果の食べ物を「寒涼食」と称して分類されている状況があるが、本願商標に接する取引者、需要者が直ちに原審説示の内容を認識し、理解させるものとは認め難いものというのが相当である。
　そして、指定商品との関係において、「おんねつ」の文字が商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第１７４９２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＧ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊技用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，謄写版，凸版複写機，文書細裁機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成４年９月４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成６年１０月３日付けの手続補正書において、「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙、裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，写真、写真立て，遊技用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，マーキング用孔開型板，鑑賞魚用水槽及びその附属品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ホック』の片仮名文字を横書きしてなる登録第２０２４３８３号商標（以下『引用Ａ商標』という。）、同じく、『ＨＯＣ』の欧文字を横書きしてなる登録第２０６１８４４号商標（以下『引用Ｂ商標』という。）、同じく、『ＦＯＧ』の欧文字及び『フォグ』の片仮名文字を二段に横書きしてなる登録第２２０１１７３号商標（以下『引用Ｃ商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、特定の意味合いを直ちに想起し得ない一種の造語と判断し得るから、観念において、引用各商標とは比較することができないところであり、また、外観においては、前記のとおりの構成よりみて、互いに十分区別し得るものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標との称呼上の類否についてみるに、本願商標は、その構成文字に相応し、「ホグ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、その構成文字に相応し、「ホック」の称呼をそれぞれ生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標より生ずる「ホグ」の称呼と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標より生ずる「ホック」の称呼とは、「ホ」の促音の有無と「グ」と「ク」の音の二つの差異を有するものである。
　そして、「ホ」の促音の有無は、称呼の識別上重要な要素を占める語頭部分における差異であり、また、「グ（ｇｕ）」の音が後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する有声子音［ｇ］と母音［ｕ］との結合した音節であって、語頭以外では鼻音となることが多いものであるのに対し、「ク（ｋｕ）」の音は、後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する無声子音［ｋ］と母音［ｕ］との結合した音節であるから、本願商標より生ずる称呼と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標より生ずる称呼の間には、音質の差及び音構成の差が顕著に認められるものである。
　そうすると、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標より生ずる称呼が２音と促音を含めて３音という短い音構成よりなることと相俟って、該差異音がそれぞれの称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、明瞭に聴別し得るというべきである。
　そうすると、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても、類似しない商標といわざるを得ない。
　そして、引用Ｃ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１１年１２月２５日に存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２６４１３２号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１１年８月３０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１２年（行ケ）第４６号平成１２年９月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件登録第２２６４１３２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＮＩＣＯＬＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年１２月５日に登録出願、第１０類「神経診断用機械器具、これらの部品及び附属品、その他の医療機械器具」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
２．請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれも使用した事実は見出せないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張した。
　
３．被請求人は、本件審判事件について平成１１年８月３０日付けでされた「商標法第５０条の規定により、本件商標の登録は、取り消す。」との審決に対する審決取消請求事件（平成１２年（行ケ）第４６号）において、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標をその指定商品について使用していたから、この使用の事実を認めなかった審決の認定は誤りであり、違法として取り消されるべきであると主張し、証拠を提出した。
　
４．よって按ずるに、被請求人（商標権者）は、平成７年１２月１６日から同１０年１２月１５日までの間に、本件商標が付された商品「筋電計」及び「眼振計」を東京大学医学部付属病院を初めとする国立大学病院その他多数の大規模病院等に販売したことを認めることができる。そして、「筋電計」は、本件商標の指定商品である「神経診断用機械器具」及び「その他の医療機械器具」に該当するものであり、また、「眼振計」は、本件商標の指定商品である「その他の医療機械器具」に該当するものと認められる。
　してみれば、被請求人は、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、その指定商品について使用していたということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２２３８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７２２３８６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ロヂャース」の文字を横書きしてなり、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、平成３年５月３０日登録出願、同９年７月４日登録、現に有効に存続するものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『種子類および植物』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品中上記商品について、継続して３年以上、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれも使用した事実が存しない。よって、不使用についての正当理由が明らかにされないかぎり、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中「種子類および植物」ついて取り消されるべきである。」としている。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として「商標権者が本件商標を本件取消請求に係る指定商品について使用している。」旨述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第５号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし同第５号証（枝番を含む。）によれば、商標権者が、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標をその請求に係る指定商品中の「種子類」について使用していたことを認めることができる。
　そして、請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９８９３８２号商標の商標登録取消審判事件についてした平成１１年　２月１９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）第１００号平成１２年　９月２１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９８９３８２号商標(以下「本件商標」という。)は、「イネス」の片仮名文字を横書きしてなり、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年３月２９日登録出願、同６２年１０月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び弁駁を次のように述べた。
(1)本件商標は、その指定商品について、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、本件審判請求前継続して３年間わが国において使用された事実はない。また、連合商標も存在しない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
(2)請求人は、「Ｉｎｅｓ」の英文字を含む図形よりなる商標を第１８類に商標登録出願(商願平４−１０２５２５号)をしているが、係る出願に対して、平成７年１０月１３日付で、本件商標が引用された拒絶理由通知書が出されている。
　したがって、請求人が本件審判の請求について利害関係を有することは明らかである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べた。
　本件商標の指定商品について、被請求人及び通常使用権者は、過去３年間に日本国内において本件商標を使用していた。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当しないものである。
　
４　当審の判断
　本件商標について、本件審判の請求前３年以内の期間内に日本国内において、被請求人(商標権者)、又は通常使用権者がその指定商品のいずれかに使用していたか否かについて検討するに、被請求人が提出した証拠によれば、被請求人は、平成６年１２月に発行、頒布された世田谷区祖師谷第五自治会の会員名簿に商品広告を掲載したこと、右広告は、４行の広告文と店舗の所在地を示す地図で構成されていること、広告文の２行目に「靴のイネス」の記載があり、これを挟んで、１行目に「婦人靴・紳士靴」、３行目に「ＬＬサイズも多数揃えています」、４行目に店舗の住所・電話番号の記載があることが認められる。
　上記認定によれば、右広告には、本件商標である「イネス」の記載とともに、本件商標の指定商品である「靴」の記載があるから、右広告は、本件商標の指定商品である靴に関する広告に当たるというべきである。
　したがって、本件商標は、本件請求の登録前３年以内に日本国内おいて、商標権者によって、その指定商品中の「靴」について、使用されていたものと認められるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６７３７９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６７３７９８号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６７３７９８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和６１年６月１０日に登録出願、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として平成６年６月１８日に設定登録がされ、その後、本件商標権の登録の抹消が平成１２年１０月１８日になされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論の同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、甲第１号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を、その指定商品のいずれについても継続して３年以上日本国内において使用していない。また、本件商標について専用使用権者は存在せず、さらに通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品につき使用されていないものである。
　よって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件審判につき請求の趣旨どおりの審決を求める。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べた。
　今回は、請求された商標権を放棄することに決定しました。このため請求人が取消を要求している本件登録に係る商標登録第２６７３７９８号商標権について、「放棄による商標権抹消登録申請書」を添付します。
　
４　当審の判断
　本件商標に係る商標登録第２６７３７９８号商標権については、上記のとおり、放棄による登録の抹消がなされているものである。
　しかしながら、商標権の権利放棄の効果は、当該放棄の登録以後において発生するものであり、商標権の放棄前までは審判の請求の登録前３年以内について商標の使用を証明しなければならない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、本件審判の請求に係る商品について本件商標を使用していることについて答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４５６２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＬＯＲＴＯＵＣＨ」及び「カラータッチ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　
３　当審の判断
　してみれば、本願商標は、その指定商品中、原審指摘の「白黒の画像に彩色する、カラー画像を修正・加筆するプログラム」を記憶させた電子回路などの商品に使用しても、商品の品質（用途）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるということはできず、また、その他の商品に使用したときに、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第１０２５２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年４月９日に登録出願され、第１８類「皮革及び擬革、イブニングバッグ、旅行かばん、さいふ（貴金属製のものを除く。）、名刺入れ、書類入れかばん、トランク、その他のかばん類・袋物、日傘その他の傘、愛玩動物用ひきもの」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９８９３８２号（以下「引用Ａ商標」という。）は、「イネス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年３月２９日登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年１０月２７日に設定登録されたものであるが、平成９年１１月４日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。同じく、同第２１８４０１５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＩＮＥＳ」の欧文字及び「イネス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年２月５日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成１年１０月３１日に設定登録されたものであるが、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成９年１２月３日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｉｎｅｓ」、「ｄｅ　ｌａ」及び「Ｆｒｅｓｓａｎｇｅ」の欧文字と図形よりなるところ、該文字部分は、外観上まとまりよく構成されているから、一体不可分のものとして認識、かつ、理解され、これより生ずると認められる「イネスドウラフレサンジュ」の称呼も格別冗長という程ではなく、一連に淀みなく称呼し得るものというべきである。
　そして、平成１１年３月３日付け繊研新聞２面によれば、「伊勢丹は仏・イネス社と婦人服ブランド『イネス・ドウ・ラ・フレサンジュ』の日本での独占販売について交渉を進めていたが、・・・・・」旨の記載、平成９年６月７日付け繊研新聞３面において、「福岡三越・・・・・が十月一日に開店する。・・・・・イネス・ドウ・ラフレサンジュ（四階、六十平方メートル）などが入る。」旨の記載がそれぞれされ、「イネス・ドウ・ラ・フレサンジュ」のブランド名及びデザイナー名として紹介されているところでもある。
　そうすると、本願商標は、前記事情も相俟って、その構成文字の全体に相応して、「イネスドウラフレサンジュ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用Ａ商標は、前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「イネス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、この両称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により聴別できるものである。
　そして、引用Ａ商標は、特定の観念を認識させるとは、いい得ないものである。
　また、本願商標と引用Ａ商標とは、前記の構成に照らし、外観において区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用Ａ商標とは、称呼、観念及び外観において類似する商標とはいえないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４５８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キメＣＨＡＯ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年１１月１５日に登録出願され、指定商品については、願書記載の商品を、平成１２年９月２７日付の手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」と補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９９８９８５号商標は、「チャオ」の文字を書してなり、昭和４５年４月２１日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和４８年２月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく 登録第９９８９８６号商標は、「ＣＩＡＯ」の文字を横書きしてなり、昭和４５年４月２１日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和４８年２月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、片仮名で表された前半の「キメ」の文字と、欧文字で表された後半の「ＣＨＡＯ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、その全体より生ずると認められる「キメチャオ」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、後半部の「ＣＨＡＯ」の文字がイタリア語で「おはよう。こんにちは」等の意味を有するものであったとしても、かかる構成全体からすれば、一体不可分のものとして把握、認識するというのが自然であり、その構成文字全体より生ずる「キメチャオ」の称呼のみをもって取引に当たるとするのが相当である。
　一方、引用各商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「チャオ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標より「チャオ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで引用各商標と称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２６５３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、第４１類に属する役務を指定して平成７年１２月８日に登録出願、その後、指定役務については、同９年１０月３日付け手続補正書をもって第４１類「通信によるソフトウエアの提供」と補正され、さらに、当審における同１３年７月２６日付け手続補正書をもって、第４１類「インターネット又はコンピュータネットを通じた対戦ゲームの提供，インターネットを通じてのゲームプログラムの提供，家庭用及び業務用テレビゲームおもちゃ並びにパーソナルコンピュータによる通信を用いて行うゲームの提供，インターネット上で遊戯する電子ゲームの提供，コンピュータネットワーク又はインターネットを通じてのゲーム用プログラムの提供」とする補正がされているものである。
　       
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０１２８５５号商標（以下、「引用商標」という。）と類似の商標であって、その指定役務「通信によるソフトウエアの提供」も引用商標の指定役務「ぱちんこホールの提供」と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、当審において前記１のとおり補正されたものである。
　そして、補正後の指定役務は、引用商標の指定役務とは、その需要者層、取引系統等からみて類似の役務ということはできない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできないから、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９８２００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２８類「運動用具、スキーワックス、釣り具」を指定商品として、平成１０年１１月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１月２４日付け提出の手続補正書により「ノルディックウォーキング用ストック」に減縮補正されたものである。
　
２．原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１２６４８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＡＬＫＥＲ」の欧文字を書してなり、第２５類「履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴、但し、履物を除く」を指定商品として、平成８年１０月１４日登録出願、同１０年３月２０日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ｎｏｒｄｉｃ」の文字と該構成文字中の「ｃ」の右上部と接するように前記文字に比して大きく太書きされた「ｗａｌｋｅｒ」の文字とを組み合わせてなるものであるが、その表示態様が統一的に表されており、全体としても一体的に看取されるとみるのが自然なものである。
　ところで、北欧でスキーのノルディック競技者の夏場のトレーニングとして考え出され、クロスカントリースキーのようにストックを使って丘陵地や平坦なコースを歩くスポーツは、「ノルディックウォーク」若しくは「ノルディックウォーキング」と称されて、近時、我が国においても一般に普及の兆しをみせている。
　しかして、本願商標は、その構成中の「ｎｏｒｄｉｃ」の文字がスキーに関していえば、競技種目を表す語であるとしても、本願指定商品との関係においては、商品の品質、用途等を直接具体的に表したものとして、取引者、需要者が直ちに認識、理解するとはいい難いところである。むしろ、構成文字全体より「ノルディックウォークをする人」、「ノルディックウォーキングをする人」ほどの意味合いを看取させるというのを相当とし、また、構成全体に相応した「ノルディックウォーカー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標の構成中の「ｗａｌｋｅｒ」の文字部分が独立して認識され、これより生ずる「ウォーカー」の称呼をもって、取引に資されるとすべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ノルディックウォーカー」の一連の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ウォーカー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５０２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「からだのお茶」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３０類「茶」を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『からだのお茶』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、本願指定商品との関係の深い飲料・食品加工業界において、商品の品質の多様化の一として、『おいしく栄養補給ができ、美容や健康にも良い』ことをその特徴とする製品の商品化が図られている実情がみられることよりすれば、全体として『おいしく栄養補給ができ、躰の美容や健康のためのお茶』である旨を端的に表示したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質の効果（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
１　当審判断
　本願商標は、「からだのお茶」の文字を横書きしてなるところ、構成中の前半の「からだ」は、「体、身体」の平仮名として、中間の「の」は、連帯格を示すものであり、前の語句の内容を後の体言に付け加え、その体言の内容を限定するものとして、また、後半の「お茶」は「茶」の丁寧語として一般に親しまれているものであるとしても、かかる構成で表された文字の全体からは、直ちに原審説示のような「おいしく栄養補給ができ、躰の美容や健康のためのお茶」である旨を端的に看取させる、販売促進のためのキャッチフレーズの一類型とはいい難く、むしろ、全体として特定の意味を看取させない一種の造語よりなるものとするのが相当である。
　そして、本願商標が、指定商品について、上記の意味を表すものとして取引上普通に使用されている事実は見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別性を有しない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。