(57)【要約】【課題】リンク機構の摺動面を好適に潤滑する射出成形機を提供する。【解決手段】可動プラテンとリアプラテンとを連結するトグル機構を有する射出成形機であって、トグル機構は、複数のリンクと、可動プラテンとリンクとを連結する第１の連結部と、リンク同士を連結する第２の連結部と、リアプラテンとリンクとを連結する第３の連結部と、を有し、第１乃至第３の連結部のうち少なくとも１つの連結部４０は、ブッシュ５５と、連結ピン５０と、供給路６２，６３と、排出路６７，６８と、供給路開口部６４から軸受隙間６５に供給された潤滑剤の連結ピン５０の周方向への供給を促進する周方向供給促進機構と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動プラテンとリアプラテンとを連結するトグル機構を有する射出成形機であって、
前記トグル機構は、
複数のリンクと、
前記可動プラテンと前記リンクとを連結する第１の連結部と、
前記リンク同士を連結する第２の連結部と、
前記リアプラテンと前記リンクとを連結する第３の連結部と、を有し、
前記第１乃至第３の連結部のうち少なくとも１つの連結部は、
ブッシュと、
前記ブッシュに挿通される連結ピンと、
前記ブッシュと前記連結ピンとの隙間である軸受隙間に潤滑剤を供給する供給路と、
前記軸受隙間から潤滑剤を排出する排出路と、
前記供給路の前記軸受隙間側の開口部である供給路開口部から前記軸受隙間に供給された潤滑剤の前記連結ピンの周方向への供給を促進する周方向供給促進機構と、を有する、射出成形機。
【請求項２】
前記周方向供給促進機構は、前記連結ピンの周方向に複数設けられた前記供給路開口部である、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記周方向供給促進機構は、前記軸受隙間に設けられた拡隙部であり、
前記連結ピンの軸方向において、前記拡隙部の両外側に前記拡隙部よりも隙間が狭い縮隙部が位置する、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記ブッシュの内周面に凹部を有して、前記拡隙部が形成される
請求項３に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記連結ピンの外周面に凹部を有して、前記拡隙部が形成される
請求項３または請求項４に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記供給路開口部は、前記連結ピンの周方向にみて前記連結部の可動範囲を挟んで設けられる、請求項２に記載の射出成形機。
【請求項７】
前記軸受隙間をシールするシール部材を備える、
請求項６に記載の射出成形機。
【請求項８】
前記排出路と接続され、潤滑剤を排出する排出機構を備える
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項９】
前記供給路は、前記連結ピンに形成される
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項１０】
前記供給路は、前記ブッシュに形成される
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項１１】
前記ブッシュの内周面に前記排出路と連通する収集溝を有する
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項１２】
前記連結ピンの外周面に前記排出路と連通する収集溝を有する
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
トグルリンク機構を用いて金型の型開閉及び型締めを行う射出成形機が知られている。トグルリンク機構は、リンクと連結ピンにより連結されており、リンクと連結ピンの間にはブッシュが設置されているが、繰り返し型開閉が行われるとブッシュと連結ピンとが摺動し、ブッシュが摩耗する。
【０００３】
このため、ブッシュと連結ピンとの間に油等の潤滑剤を介在させることで摺動面の潤滑性を上げて、ブッシュの摩耗を低減させる方法が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２２９９１１９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１で開示された方法では、ブッシュと連結ピンとの間の隙間に１つの供給口から潤滑剤が供給される構成となっているため、ブッシュと連結ピンとの摺動面における潤滑剤の分布不良が発生して、その部分においてブッシュの摩耗が発生するおそれがある。このため、ブッシュと連結ピンとの摺動面を好適に潤滑することができる射出成形機が求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、リンク機構の摺動面を好適に潤滑する射出成形機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様の射出成形機は、可動プラテンとリアプラテンとを連結するトグル機構を有する射出成形機であって、前記トグル機構は、複数のリンクと、前記可動プラテンと前記リンクとを連結する第１の連結部と、前記リンク同士を連結する第２の連結部と、前記リアプラテンと前記リンクとを連結する第３の連結部と、を有し、前記第１乃至第３の連結部のうち少なくとも１つの連結部は、ブッシュと、前記ブッシュに挿通される連結ピンと、前記ブッシュと前記連結ピンとの隙間である軸受隙間に潤滑剤を供給する供給路と、前記軸受隙間から潤滑剤を排出する排出路と、前記供給路の前記軸受隙間側の開口部である供給路開口部から前記軸受隙間に供給された潤滑剤の前記連結ピンの周方向への供給を促進する周方向供給促進機構と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、リンク機構の摺動面を好適に潤滑する射出成形機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】第１実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る射出成形機が備えるトグル機構及び潤滑剤供給装置の構成図である。
【図４】連結部のＡ−Ａ断面図である。
【図５】第１実施形態の連結部における連結ピンとブッシュの潤滑構造を説明する断面模式図である。
【図６】第２実施形態の連結部における連結ピンとブッシュの潤滑構造を説明する断面模式図である。
【図７】第３実施形態の連結部における連結ピンとブッシュの潤滑構造を説明する断面模式図である。
【図８】第４実施形態の連結部における連結ピンとブッシュの潤滑構造を説明する断面模式図である。
【図９】第５実施形態の連結部における連結ピンとブッシュの潤滑構造を説明する断面模式図である。
【図１０】第６実施形態の連結部における連結ピンとブッシュの潤滑構造を説明する断面模式図である。
【図１１】参考例の連結部における連結ピンとブッシュの潤滑構造を説明する断面模式図である。
【図１２】第７実施形態の連結部における連結ピンとブッシュの潤滑構造を説明する断面模式図。
【図１３】第７実施形態の連結部における可動範囲を説明する断面模式図。
【図１４】第７実施形態の連結部における動作を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１１】
≪第１実施形態≫
（射出成形機）
図１は、第１実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、第１実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１〜図２において、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は互いに垂直な方向である。Ｘ方向およびＹ方向は水平方向を表し、Ｚ方向は鉛直方向を表す。型締装置１００が横型である場合、Ｘ方向は型開閉方向であり、Ｙ方向は射出成形機１０の幅方向である。図１〜図２に示すように、射出成形機１０は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、制御装置７００と、フレーム９００とを有する。以下、射出成形機１０の各構成要素について説明する。
【００１２】
（型締装置）
型締装置１００の説明では、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１３】
型締装置１００は、金型装置８００の型閉、型締、型開を行う。型締装置１００は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１００は、固定プラテン１１０、可動プラテン１２０、トグルサポート１３０、タイバー１４０、トグル機構１５０、型締モータ１６０、運動変換機構１７０、および型厚調整機構１８０を有する。
【００１４】
固定プラテン１１０は、フレーム９００に対し固定される。固定プラテン１１０における可動プラテン１２０との対向面に固定金型８１０が取付けられる。
【００１５】
可動プラテン１２０は、フレーム９００に対し型開閉方向に移動自在とされる。フレーム９００上には、可動プラテン１２０を案内するガイド１０１が敷設される。可動プラテン１２０における固定プラテン１１０との対向面に可動金型８２０が取付けられる。
【００１６】
固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型８１０と可動金型８２０とで金型装置８００が構成される。
【００１７】
トグルサポート（リアプラテン）１３０は、固定プラテン１１０と間隔をおいて連結され、フレーム９００上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１３０は、フレーム９００上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１３０のガイドは、可動プラテン１２０のガイド１０１と共通のものでもよい。
【００１８】
尚、本実施形態では、固定プラテン１１０がフレーム９００に対し固定され、トグルサポート１３０がフレーム９００に対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１３０がフレーム９００に対し固定され、固定プラテン１１０がフレーム９００に対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１９】
タイバー１４０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１４０は、複数本（例えば４本）用いられてよい。各タイバー１４０は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１４０には、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１が設けられてよい。タイバー歪検出器１４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。タイバー歪検出器１４１の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。
【００２０】
尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、タイバー歪検出器１４１が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪ゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１４０に限定されない。
【００２１】
トグル機構１５０は、可動プラテン１２０とトグルサポート１３０との間に配設され、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２および第２リンク１５３を有する。第１リンク１５２は可動プラテン１２０に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク１５３はトグルサポート１３０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させると、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸し、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０が進退する。
【００２２】
尚、トグル機構１５０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。
【００２３】
型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に取付けられており、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させることにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３を屈伸させ、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を進退させる。型締モータ１６０は、運動変換機構１７０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されてもよい。
【００２４】
運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸１７１と、ねじ軸１７１に螺合するねじナット１７２とを含む。ねじ軸１７１と、ねじナット１７２との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２５】
型締装置１００は、制御装置７００による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００２６】
型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させ、可動金型８２０を固定金型８１０にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や速度は、例えば型締モータエンコーダ１６１などを用いて検出する。型締モータエンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、クロスヘッド１５１の位置を検出するクロスヘッド位置検出器、およびクロスヘッド１５１の速度を検出するクロスヘッド速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。また、可動プラテン１２０の位置を検出する可動プラテン位置検出器、および可動プラテン１２０の速度を検出する可動プラテン速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００２７】
型締工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型８２０と固定金型８１０との間にキャビティ空間８０１（図２参照）が形成され、射出装置３００がキャビティ空間８０１に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間８０１の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００２８】
型開工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、可動金型８２０を固定金型８１０から離間させる。その後、エジェクタ装置２００が可動金型８２０から成形品を突き出す。
【００２９】
型閉工程および型締工程における設定条件は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、型閉工程および型締工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（型閉開始位置、速度切替位置、型閉完了位置、および型締位置を含む）、型締力は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型閉開始位置、速度切替位置、型閉完了位置、および型締位置は、後側から前方に向けてこの順で並び、速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、速度が設定される。速度切替位置は、１つでもよいし、複数でもよい。速度切替位置は、設定されなくてもよい。型締位置と型締力とは、いずれか一方のみが設定されてもよい。
【００３０】
型開工程における設定条件も同様に設定される。例えば、型開工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（型開開始位置、速度切替位置、および型開完了位置を含む）は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型開開始位置、速度切替位置、および型開完了位置は、前側から後方に向けて、この順で並び、速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、速度が設定される。速度切替位置は、１つでもよいし、複数でもよい。速度切替位置は、設定されなくてもよい。型開開始位置と型締位置とは同じ位置であってよい。また、型開完了位置と型閉開始位置とは同じ位置であってよい。
【００３１】
尚、クロスヘッド１５１の速度や位置などの代わりに、可動プラテン１２０の速度や位置などが設定されてもよい。また、クロスヘッドの位置（例えば型締位置）や可動プラテンの位置の代わりに、型締力が設定されてもよい。
【００３２】
ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して可動プラテン１２０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００３３】
金型装置８００の交換や金型装置８００の温度変化などにより金型装置８００の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型８２０が固定金型８１０にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３４】
型締装置１００は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の後端部に形成されるねじ軸１８１と、トグルサポート１３０に回転自在に保持されるねじナット１８２と、ねじ軸１８１に螺合するねじナット１８２を回転させる型厚調整モータ１８３とを有する。
【００３５】
ねじ軸１８１およびねじナット１８２は、タイバー１４０ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転は、回転伝達部１８５を介して複数のねじナット１８２に伝達されてよい。複数のねじナット１８２を同期して回転できる。尚、回転伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１８２を個別に回転することも可能である。
【００３６】
回転伝達部１８５は、例えば歯車などで構成される。この場合、各ねじナット１８２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１３０の中央部に回転自在に保持される。尚、回転伝達部１８５は、歯車の代わりに、ベルトやプーリなどで構成されてもよい。
【００３７】
型厚調整機構１８０の動作は、制御装置７００によって制御される。制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１８２を回転させることで、ねじナット１８２を回転自在に保持するトグルサポート１３０の固定プラテン１１０に対する位置を調整し、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３８】
尚、本実施形態では、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持され、ねじ軸１８１が形成されるタイバー１４０が固定プラテン１１０に対し固定されるが、本発明はこれに限定されない。
【００３９】
例えば、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し固定されてもよい。この場合、ねじナット１８２を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００４０】
また、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し固定され、タイバー１４０が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００４１】
さらにまた、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し固定され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで間隔Ｌを調整できる。
【００４２】
間隔Ｌは、型厚調整モータエンコーダ１８４を用いて検出する。型厚調整モータエンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。型厚調整モータエンコーダ１８４の検出結果は、トグルサポート１３０の位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。尚、トグルサポート１３０の位置を検出するトグルサポート位置検出器、および間隔Ｌを検出する間隔検出器は、型厚調整モータエンコーダ１８４に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００４３】
型厚調整機構１８０は、互いに螺合するねじ軸１８１とねじナット１８２の一方を回転させることで、間隔Ｌを調整する。複数の型厚調整機構１８０が用いられてもよく、複数の型厚調整モータ１８３が用いられてもよい。
【００４４】
尚、本実施形態の型厚調整機構１８０は、間隔Ｌを調整するため、タイバー１４０に形成されるねじ軸１８１とねじ軸１８１に螺合されるねじナット１８２とを有するが、本発明はこれに限定されない。
【００４５】
例えば、型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の温度を調節するタイバー温調器を有してもよい。タイバー温調器は、各タイバー１４０に取付けられ、複数本のタイバー１４０の温度を連携して調整する。タイバー１４０の温度が高いほど、タイバー１４０は熱膨張によって長くなり、間隔Ｌが大きくなる。複数本のタイバー１４０の温度は独立に調整することも可能である。
【００４６】
タイバー温調器は、例えばヒータなどの加熱器を含み、加熱によってタイバー１４０の温度を調節する。タイバー温調器は、水冷ジャケットなどの冷却器を含み、冷却によってタイバー１４０の温度を調節してもよい。タイバー温調器は、加熱器と冷却器の両方を含んでもよい。
【００４７】
尚、本実施形態の型締装置１００は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。竪型の型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、および型締モータなどを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取付けられ、上プラテンには上金型が取付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設され、タイバーを介して上プラテンと連結される。タイバーは、上プラテンとトグルサポートとを型開閉方向に間隔をおいて連結する。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設され、可動プラテンを昇降させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。型締装置が竪型である場合、タイバーの本数は通常３本である。尚、タイバーの本数は特に限定されない。
【００４８】
尚、本実施形態の型締装置１００は、駆動源として、型締モータ１６０を有するが、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１００は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００４９】
（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００の説明では、型締装置１００の説明と同様に、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００５０】
エジェクタ装置２００は、金型装置８００から成形品を突き出す。エジェクタ装置２００は、エジェクタモータ２１０、運動変換機構２２０、およびエジェクタロッド２３０などを有する。
【００５１】
エジェクタモータ２１０は、可動プラテン１２０に取付けられる。エジェクタモータ２１０は、運動変換機構２２０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２２０に連結されてもよい。
【００５２】
運動変換機構２２０は、エジェクタモータ２１０の回転運動をエジェクタロッド２３０の直線運動に変換する。運動変換機構２２０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００５３】
エジェクタロッド２３０は、可動プラテン１２０の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動金型８２０の内部に進退自在に配設される可動部材８３０と接触する。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動部材８３０と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【００５４】
エジェクタ装置２００は、制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。
【００５５】
突き出し工程では、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で待機位置から突き出し位置まで前進させることにより、可動部材８３０を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で後退させ、可動部材８３０を元の待機位置まで後退させる。エジェクタロッド２３０の位置や速度は、例えばエジェクタモータエンコーダ２１１を用いて検出する。エジェクタモータエンコーダ２１１は、エジェクタモータ２１０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、エジェクタロッド２３０の位置を検出するエジェクタロッド位置検出器、およびエジェクタロッド２３０の速度を検出するエジェクタロッド速度検出器は、エジェクタモータエンコーダ２１１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００５６】
（射出装置）
射出装置３００の説明では、型締装置１００の説明やエジェクタ装置２００の説明とは異なり、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００５７】
射出装置３００は、フレーム９００に対し進退自在なスライドベース３０１に設置され、金型装置８００に対し進退自在とされる。射出装置３００は、金型装置８００にタッチし、金型装置８００内のキャビティ空間８０１に成形材料を充填する。射出装置３００は、例えば、シリンダ３１０、ノズル３２０、スクリュ３３０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、圧力検出器３６０などを有する。
【００５８】
シリンダ３１０は、供給口３１１から内部に供給された成形材料を加熱する。成形材料は、例えば樹脂などを含む。成形材料は、例えばペレット状に形成され、固体の状態で供給口３１１に供給される。供給口３１１はシリンダ３１０の後部に形成される。シリンダ３１０の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器３１２が設けられる。冷却器３１２よりも前方において、シリンダ３１０の外周には、バンドヒータなどの加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。
【００５９】
シリンダ３１０は、シリンダ３１０の軸方向（図１および図２中左右方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ゾーン毎に、温度検出器３１４の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００６０】
ノズル３２０は、シリンダ３１０の前端部に設けられ、金型装置８００に対し押し付けられる。ノズル３２０の外周には、加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ノズル３２０の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００６１】
スクリュ３３０は、シリンダ３１０内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ３３０を回転させると、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ３１０からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。その後、スクリュ３３０を前進させると、スクリュ３３０前方に蓄積された液状の成形材料がノズル３２０から射出され、金型装置８００内に充填される。
【００６２】
スクリュ３３０の前部には、スクリュ３３０を前方に押すときにスクリュ３３０の前方から後方に向かう成形材料の逆流を防止する逆流防止弁として、逆流防止リング３３１が進退自在に取付けられる。
【００６３】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を前進させるときに、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力によって後方に押され、成形材料の流路を塞ぐ閉塞位置（図２参照）までスクリュ３３０に対し相対的に後退する。これにより、スクリュ３３０前方に蓄積された成形材料が後方に逆流するのを防止する。
【００６４】
一方、逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を回転させるときに、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って前方に送られる成形材料の圧力によって前方に押され、成形材料の流路を開放する開放位置（図１参照）までスクリュ３３０に対し相対的に前進する。これにより、スクリュ３３０の前方に成形材料が送られる。
【００６５】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０と共に回転する共回りタイプと、スクリュ３３０と共に回転しない非共回りタイプのいずれでもよい。
【００６６】
尚、射出装置３００は、スクリュ３３０に対し逆流防止リング３３１を開放位置と閉塞位置との間で進退させる駆動源を有していてもよい。
【００６７】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させる。スクリュ３３０を回転させる駆動源は、計量モータ３４０には限定されず、例えば油圧ポンプなどでもよい。
【００６８】
射出モータ３５０は、スクリュ３３０を進退させる。射出モータ３５０とスクリュ３３０との間には、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構などが設けられる。運動変換機構は、例えばねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを有する。ねじ軸とねじナットの間には、ボールやローラなどが設けられてよい。スクリュ３３０を進退させる駆動源は、射出モータ３５０には限定されず、例えば油圧シリンダなどでもよい。
【００６９】
圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間で伝達される圧力を検出する。圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間の力の伝達経路に設けられ、圧力検出器３６０に作用する圧力を検出する。
【００７０】
圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。圧力検出器３６０の検出結果は、スクリュ３３０が成形材料から受ける圧力、スクリュ３３０に対する背圧、スクリュ３３０から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【００７１】
射出装置３００は、制御装置７００による制御下で、計量工程、充填工程および保圧工程などを行う。
【００７２】
計量工程では、計量モータ３４０を駆動してスクリュ３３０を設定回転数で回転させ、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。スクリュ３３０の回転数は、例えば計量モータエンコーダ３４１を用いて検出する。計量モータエンコーダ３４１は、計量モータ３４０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、スクリュ３３０の回転数を検出するスクリュ回転数検出器は、計量モータエンコーダ３４１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００７３】
計量工程では、スクリュ３３０の急激な後退を制限すべく、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ３３０に対する背圧は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０が計量完了位置まで後退し、スクリュ３３０の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【００７４】
充填工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を設定速度で前進させ、スクリュ３３０の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置８００内のキャビティ空間８０１に充填させる。スクリュ３３０の位置や速度は、例えば射出モータエンコーダ３５１を用いて検出する。射出モータエンコーダ３５１は、射出モータ３５０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。Ｖ／Ｐ切替が行われる位置をＶ／Ｐ切替位置とも呼ぶ。スクリュ３３０の設定速度は、スクリュ３３０の位置や時間などに応じて変更されてもよい。
【００７５】
尚、充填工程においてスクリュ３３０の位置が設定位置に達した後、その設定位置にスクリュ３３０を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ３３０の停止の代わりに、スクリュ３３０の微速前進または微速後退が行われてもよい。また、スクリュ３３０の位置を検出するスクリュ位置検出器、およびスクリュ３３０の速度を検出するスクリュ速度検出器は、射出モータエンコーダ３５１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００７６】
保圧工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を前方に押し、スクリュ３３０の前端部における成形材料の圧力（以下、「保持圧力」とも呼ぶ。）を設定圧に保ち、シリンダ３１０内に残る成形材料を金型装置８００に向けて押す。金型装置８００内での冷却収縮による不足分の成形材料を補充できる。保持圧力は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。保持圧力の設定値は、保圧工程の開始からの経過時間などに応じて変更されてもよい。
【００７７】
保圧工程では金型装置８００内のキャビティ空間８０１の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間８０１の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間８０１からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間８０１内の成形材料の固化が行われる。成形サイクル時間の短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００７８】
尚、本実施形態の射出装置３００は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式などでもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。
【００７９】
また、本実施形態の射出装置３００は、シリンダ３１０の軸方向が水平方向である横型であるが、シリンダ３１０の軸方向が上下方向である竪型であってもよい。竪型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、竪型でも横型でもよい。同様に、横型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、横型でも竪型でもよい。
【００８０】
（移動装置）
移動装置４００の説明では、射出装置３００の説明と同様に、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００８１】
移動装置４００は、金型装置８００に対し射出装置３００を進退させる。また、移動装置４００は、金型装置８００に対しノズル３２０を押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせる。移動装置４００は、液圧ポンプ４１０、駆動源としてのモータ４２０、液圧アクチュエータとしての液圧シリンダ４３０などを含む。
【００８２】
液圧ポンプ４１０は、第１ポート４１１と、第２ポート４１２とを有する。液圧ポンプ４１０は、両方向回転可能なポンプであり、モータ４２０の回転方向を切り替えることにより、第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液（例えば油）を吸入し他方から吐出して液圧を発生させる。尚、液圧ポンプ４１０はタンクから作動液を吸引して第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液を吐出することもできる。
【００８３】
モータ４２０は、液圧ポンプ４１０を作動させる。モータ４２０は、制御装置７００からの制御信号に応じた回転方向および回転トルクで液圧ポンプ４１０を駆動する。モータ４２０は、電動モータであってよく、電動サーボモータであってよい。
【００８４】
液圧シリンダ４３０は、シリンダ本体４３１、ピストン４３２、およびピストンロッド４３３を有する。シリンダ本体４３１は、射出装置３００に対して固定される。ピストン４３２は、シリンダ本体４３１の内部を、第１室としての前室４３５と、第２室としての後室４３６とに区画する。ピストンロッド４３３は、固定プラテン１１０に対して固定される。
【００８５】
液圧シリンダ４３０の前室４３５は、第１流路４０１を介して、液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１と接続される。第１ポート４１１から吐出された作動液が第１流路４０１を介して前室４３５に供給されることで、射出装置３００が前方に押される。射出装置３００が前進され、ノズル３２０が固定金型８１０に押し付けられる。前室４３５は、液圧ポンプ４１０から供給される作動液の圧力によってノズル３２０のノズルタッチ圧力を生じさせる圧力室として機能する。
【００８６】
一方、液圧シリンダ４３０の後室４３６は、第２流路４０２を介して液圧ポンプ４１０の第２ポート４１２と接続される。第２ポート４１２から吐出された作動液が第２流路４０２を介して液圧シリンダ４３０の後室４３６に供給されることで、射出装置３００が後方に押される。射出装置３００が後退され、ノズル３２０が固定金型８１０から離間される。
【００８７】
尚、本実施形態では移動装置４００は液圧シリンダ４３０を含むが、本発明はこれに限定されない。例えば、液圧シリンダ４３０の代わりに、電動モータと、その電動モータの回転運動を射出装置３００の直線運動に変換する運動変換機構とが用いられてもよい。
【００８８】
（制御装置）
制御装置７００は、例えばコンピュータで構成され、図１〜図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。
【００８９】
制御装置７００は、型閉工程や型締工程、型開工程などを繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。また、制御装置７００は、型締工程の間に、計量工程や充填工程、保圧工程などを行う。成形品を得るための一連の動作、例えば計量工程の開始から次の計量工程の開始までの動作を「ショット」または「成形サイクル」とも呼ぶ。また、１回のショットに要する時間を「成形サイクル時間」とも呼ぶ。
【００９０】
一回の成形サイクルは、例えば、計量工程、型閉工程、型締工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、型開工程、および突き出し工程をこの順で有する。ここでの順番は、各工程の開始の順番である。充填工程、保圧工程、および冷却工程は、型締工程の開始から型締工程の終了までの間に行われる。型締工程の終了は型開工程の開始と一致する。尚、成形サイクル時間の短縮のため、同時に複数の工程を行ってもよい。例えば、計量工程は、前回の成形サイクルの冷却工程中に行われてもよく、この場合、型閉工程が成形サイクルの最初に行われることとしてもよい。また、充填工程は、型閉工程中に開始されてもよい。また、突き出し工程は、型開工程中に開始されてもよい。ノズル３２０の流路を開閉する開閉弁が設けられる場合、型開工程は、計量工程中に開始されてもよい。計量工程中に型開工程が開始されても、開閉弁がノズル３２０の流路を閉じていれば、ノズル３２０から成形材料が漏れないためである。
【００９１】
制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた操作画面を表示する。
【００９２】
操作画面は、射出成形機１０の設定などに用いられる。操作画面は、複数用意され、切り替えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機１０の設定（設定値の入力を含む）などを行う。
【００９３】
操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。
【００９４】
（トグル機構における潤滑構成）
次に、トグル機構１５０の摺動面に潤滑剤を供給する構成について、図３を用いて説明する。図３は、第１実施形態に係る射出成形機１０が備えるトグル機構１５０及び潤滑剤供給装置５００の構成図である。
【００９５】
図３に示すように、可動プラテン１２０の軸受１２１と第１リンク１５２を連結ピン５０により連結する連結部４０が形成されている。同様に、第１リンク１５２と第２リンク１５３を連結ピン５１により連結する連結部４０が形成されている。第２リンク１５３とトグルサポート１３０の軸受１３１を連結ピン５２により連結する連結部４０が形成されている。第２リンク１５３と第３リンク１５４を連結ピン５３により連結する連結部４０が形成されている。第３リンク１５４とクロスヘッド１５１を連結ピン５４により連結する連結部４０が形成されている。
【００９６】
連結ピン５０の連結部４０において、連結ピン５０は、一方の連結部材である第１リンク１５２の軸受穴に回り止め固定され、他方の連結部材である可動プラテン１２０の軸受１２１にブッシュ５５（図４参照）が圧入され、ブッシュ５５と連結ピン５０の間の摺動面が潤滑されている。なお、連結ピン５０は、可動プラテン１２０の軸受穴に回り止め固定され、第１リンク１５２の軸受にブッシュが圧入され、ブッシュと連結ピン５０の間の摺動面が潤滑されていてもよい。同様に、連結ピン５１〜５４の連結部４０において、連結ピン５１〜５４は、一方の連結部材と回り止め固定され、他方の連結部材にブッシュが圧入され、ブッシュと連結ピン５１〜５４の間の摺動面が潤滑されていてもよい。
【００９７】
図３及び以下の説明において、連結ピン５０の連結部４０における摺動面を潤滑する構成を例に説明するが、その他の連結ピン５１〜５４の連結部４０における摺動面を潤滑する構成に適用してもよい。また、連結部４０のうち少なくとも１つの連結部において適用してもよい。
【００９８】
射出成形機１０は、潤滑剤供給装置５００を備えている。潤滑剤供給装置５００は、リザーバタンク５０１と、供給ポンプ５０２と、回収ポンプ５０３と、気体・潤滑剤分離器５０４と、を有している。なお、潤滑剤供給装置５００は、各連結部４０ごとに独立して設けられていてもよく、流路が分岐して共用する構成であってもよい。
【００９９】
リザーバタンク５０１は、潤滑剤を貯留可能な容器である。なお、潤滑剤の種類は限定するものではなく、例えば、グリスであってもよく、油であってもよい。供給ポンプ５０２は、リザーバタンク５０１から連結部４０の供給接続口６１（図４参照）に潤滑剤を供給する。
【０１００】
回収ポンプ５０３は、気体・潤滑剤分離器５０４を介して連結部４０の回収接続口６９（図４参照）と接続されており、回収接続口６９から空気を吸引することにより潤滑剤を回収する。空気と共に回収された潤滑剤は、気体・潤滑剤分離器５０４で空気と潤滑剤が分離され、分離された空気は回収ポンプ５０３に吸引され、分離された潤滑剤は図示しないフィルタで異物が除去され、リザーバタンク５０１に戻される。なお、潤滑剤供給装置５００の流路に示す矢印は潤滑剤の流れの向きを示す。
【０１０１】
図４は、連結部４０のＡ−Ａ断面図である。図５は、第１実施形態の連結部４０における連結ピン５０とブッシュ５５の潤滑構造を説明する断面模式図である。なお、図５においては、図４における２つのブッシュ５５のうちの一方のブッシュ５５と連結ピン５０のみを図示しており、第１リンク１５２を省略して図示している。また、図５は、連結ピン５０の軸方向を紙面の左右方向としている。なお、連結ピン５０の軸方向は、Ｙ方向（図１参照）である。
【０１０２】
連結ピン５０には、端面に供給接続口６１が設けられており、供給接続口６１から連結ピン５０の軸方向に伸びる供給路６２が設けられている。即ち、供給路６２の一端は供給接続口６１が設けられている。供給路６２の他端側に連結ピン５０の径方向に延びる複数の供給路６３が設けられており、供給路６３の他端側は連結ピン５０の円周面に設けられた供給路開口部６４で開口している。供給路開口部６４は、連結ピン５０の周方向に複数設けられている。
【０１０３】
なお、図４及び図５では、紙面の上方向及び下方向に延びる２つの供給路６３が設けられている場合を例に示しているが、これに限られるものではない。供給路６３は、例えば、供給路６２から連結ピン５０の円周面に向けて放射状に伸びるように設けられていてもよい。また、供給路開口部６４は、連結ピン５０の軸方向について、ブッシュ５５の略中央に位置するように設けられている。
【０１０４】
また、供給路６３の管径は、供給路６３が垂直に起立した場合でも毛細管現象により供給路６３の内部に潤滑剤を保持可能な管径であることが好ましい。即ち、供給路６３の材質や表面特性、潤滑剤の特性、連結ピン５０の外周面までの高さ等に基づいて、毛細管現象にて潤滑剤を供給路６３の内部に保持可能な供給路６３の管径（断面積）とすることが好ましい。このような構成とすることにより、供給ポンプ５０２を停止した状態においても供給路６３からの潤滑剤の流出を抑制することができる。また、供給ポンプ５０２を停止した状態において、上側の軸受隙間６５に供給された潤滑剤が供給路６３を介して下側の軸受隙間６５に流れ出すことによる潤滑剤不足を抑制することができる。
【０１０５】
また、複数の供給路６３のうちの少なくとも１本は、射出成形機１０が型締力をかけた状態において、供給路開口部６４が真上を向いていることが好ましい。このような構成とすることにより、連結ピン５０に最も負荷のかかる型締時において、供給路開口部６４から供給された潤滑剤が重力により連結ピン５０の周方向の両方に流すことができるので好適に摺動面を潤滑することができる。
【０１０６】
また、複数の供給路６３のうちの少なくとも１本は、トグル機構１５０のリンクが伸びきった状態において、供給路開口部６４が真上を向いていることが好ましい。このような構成とすることにより、トグル機構１５０のリンクが伸びきった状態においても、供給路開口部６４から供給された潤滑剤が重力により連結ピン５０の周方向の両方に流すことができるので好適に摺動面を潤滑することができる。
【０１０７】
可動プラテン１２０の軸受１２１に圧入されるブッシュ５５の内周面には、リング状の溝である収集溝６６が形成されている。収集溝６６は、連結ピン５０の軸方向について、供給路開口部６４を挟むように両外側に配置されている。
【０１０８】
２つの収集溝６６の間において、ブッシュ５５の内周面と連結ピン５０の円周面との間には、潤滑剤が供給される軸受隙間６５が形成される。また、収集溝６６よりも軸方向の外側において、ブッシュ５５の内周面と連結ピン５０の円周面との間には、外側軸受隙間６５Ｓが形成される。
【０１０９】
また、ブッシュ５５の外周面には、２つの収集溝６６をつなぐ凹部溝６７ａが設けられている。ブッシュ５５が軸受１２１に圧入されることにより、この凹部溝６７ａと軸受１２１の軸受穴の内周面との間に、回収路６７が形成される。
【０１１０】
ブッシュ５５が圧入される軸受１２１には、軸受穴の内周面から外周面へと連通する回収路６８が設けられている。回収路６８の内周面側は回収路６７に連通する。回収路６８の外周面側は回収接続口６９となる。なお、ブッシュ５５を軸受１２１に圧入する際、回収路６８の内周面側開口部がブッシュ５５の凹部溝６７ａに面するように圧入することにより、回収路６７と回収路６８とを連通させることができる。
【０１１１】
次に、潤滑剤の流れについて説明する。供給ポンプ５０２により供給接続口６１から供給された潤滑剤は、矢印Ａ１に示すように、供給路６２を流れ、複数の供給路６３に分岐して流れ、連結ピン５０の円周面に形成された複数の供給路開口部６４へと供給される。そして、供給路開口部６４から供給された潤滑剤は、供給路開口部６４からブッシュ５５の内周面と連結ピン５０の外周面との隙間である軸受隙間６５を通り、収集溝６６へと流れることで、ブッシュ５５と連結ピン５０の摺動面を潤滑する。
【０１１２】
回収ポンプ５０３の動作により、収集溝６６の内部は外空間よりも負圧となっている。このため、外側軸受隙間６５Ｓには外空間から収集溝６６へ向けての空気の流れが発生し、外側軸受隙間６５Ｓにシール部材等を用いなくても、潤滑剤が外側軸受隙間６５Ｓを介して外空間に流出することを防止することができる。
【０１１３】
そして、外空間から外側軸受隙間６５Ｓを介して収集溝６６に流入する空気は、矢印Ｂ１に示すように、回収路６７、回収路６８を通り、回収接続口６９から気体・潤滑剤分離器５０４を介して回収ポンプ５０３に吸引される。また、軸受隙間６５から収集溝６６に流入した潤滑剤も、矢印Ｂ１で示す空気の流れによって、回収路６７、回収路６８を通り、回収接続口６９から気体・潤滑剤分離器５０４に流入する。その後、気体・潤滑剤分離器５０４で空気と分離された潤滑剤は図示しないフィルタで異物が除去され、リザーバタンク５０１に戻される。
【０１１４】
ここで、参考例に係る射出成形機の潤滑構造について図１１を用いて説明する。図１１は、参考例の連結部４０における連結ピン５０Ｆとブッシュ５５Ｆの潤滑構造を説明する断面模式図である。参考例では、連結ピン５０Ｆの径方向に延びる供給路６３が１つのみであり、供給路開口部６４が１つだけ設けられている。その他の構成は、第１実施形態と同様であり重複する説明を省略する。
【０１１５】
以下、参考例と比較しつつ、第１実施形態に係る射出成形機１０の作用効果について説明する。
【０１１６】
トグル機構１５０は、可動プラテン１２０の軸受１２１に対して第１リンク１５２が揺動する機構であるため、供給路開口部６４がブッシュ５５の内周面に対して３６０°回転せず、周方向のある範囲を往復するようになっている。また、回収ポンプ５０３により収集溝６６の内部は負圧となっている。このため、供給路開口部６４から軸受隙間６５に供給された潤滑剤は、矢印Ｃで示す連結ピン５０の周方向の流れよりも、矢印Ｄで示す供給路開口部６４が設けられたブッシュ５５の中心側から収集溝６６が設けられた両外側への流れ（連結ピン５０の軸方向の流れ）のほうが、流れやすい構成となっている。
【０１１７】
このため、参考例に係る射出成形機の潤滑構造では、１つの供給路開口部６４から軸受隙間６５に潤滑剤が供給される構成であるため、供給路開口部６４から連結ピン５０Ｆの周方向に離れた位置に潤滑剤が行き渡りにくい部分（例えば、図１１で示す領域Ｆ）が形成されるおそれがある。
【０１１８】
これに対し、第１実施形態に係る射出成形機１０の潤滑構造によれば、軸受隙間６５に潤滑剤を供給する供給路開口部６４を連結ピン５０の周方向に複数設けることにより、摺動面を不足なく潤滑することができ、潤滑剤の分布不良に起因する摩耗を抑制することができる。即ち、複数設けられた供給路開口部６４は、供給路開口部６４から軸受隙間６５に供給された潤滑剤の連結ピン５０の周方向への供給を促進する周方向供給促進機構を構成する。
【０１１９】
また、回収ポンプ５０３は、軸受隙間６５から収集溝６６内に流入する潤滑剤を吸引するとともに、収集溝６６より外側の外側軸受隙間６５Ｓから収集溝６６内に流入する空気を吸引する構成となっており、収集溝６６の内部は外空間よりも負圧となっている。このため、外側軸受隙間６５Ｓにシール部材等を配置しなくても、潤滑剤の漏れを低減することができ、射出成形機１０の清掃性・メンテナンス性を向上させることができる。
【０１２０】
≪第２実施形態≫
第２実施形態に係る射出成形機の潤滑構造について図６を用いて説明する。図６は、第２実施形態の連結部４０における連結ピン５０Ａとブッシュ５５Ａの潤滑構造を説明する断面模式図である。第２実施形態（及び後述する第３〜６実施形態）に係る射出成形機は、第１実施形態に係る射出成形機１０と比較して、トグル機構１５０における軸受隙間６５の潤滑構造が異なっている。その他の構成は同様であり、重複する説明を省略する。
【０１２１】
第１実施形態では図５に示すように供給路６２，６３が連結ピン５０に設けられていたのに対し、第２実施形態では図６に示すように複数の供給路６３Ａが軸受１２１Ａおよびブッシュ５５Ａに設けられており、供給路開口部６４Ａが、ブッシュ５５Ａの内周面に複数設けられている。
【０１２２】
次に、潤滑剤の流れについて説明する。供給ポンプ５０２により可動プラテン１２０に設けられた供給接続口から供給された潤滑剤は、矢印Ａ２に示すように、複数の供給路６３Ａに分岐して流れ、ブッシュ５５Ａの内周面に形成された複数の供給路開口部６４Ａへと供給される。そして、供給路開口部６４Ａから供給された潤滑剤は、供給路開口部６４Ａからブッシュ５５の内周面と連結ピン５０の外周面との隙間である軸受隙間６５を通り、収集溝６６へと流れることで、ブッシュ５５と連結ピン５０の摺動面を潤滑する。即ち、複数設けられた供給路開口部６４Ａは、供給路開口部６４Ａから軸受隙間６５に供給された潤滑剤の連結ピン５０Ａの周方向への供給を促進する周方向供給促進機構を構成する。
【０１２３】
そして、回収ポンプ５０３の動作により、収集溝６６の内部は外空間よりも負圧となる。負圧により外空間から外側軸受隙間６５Ｓを介して収集溝６６に流入する空気は、矢印Ｂ２に示すように、回収路６７Ａを通り、可動プラテン１２０に設けられた回収接続口から気体・潤滑剤分離器５０４を介して回収ポンプ５０３に吸引される。また、軸受隙間６５から収集溝６６に流入した潤滑剤も、矢印Ｂ２で示す空気の流れによって、回収路６７Ａを通り、回収接続口から気体・潤滑剤分離器５０４に流入する。その後、気体・潤滑剤分離器５０４で空気と分離された潤滑剤は図示しないフィルタで異物が除去され、リザーバタンク５０１に戻される。
【０１２４】
以上のように、第２実施形態に係る射出成形機の潤滑構造によれば、軸受隙間６５に潤滑剤を供給する供給路開口部６４Ａを連結ピン５０Ａの周方向に複数設けることにより、第１実施形態の場合と同様に、摺動面を不足なく潤滑することができ、潤滑剤の分布不良に起因する摩耗を抑制することができる。
【０１２５】
≪第３実施形態≫
第３実施形態に係る射出成形機の潤滑構造について図７を用いて説明する。図７は、第３実施形態の連結部４０における連結ピン５０Ｂとブッシュ５５Ｂの潤滑構造を説明する断面模式図である。
【０１２６】
第３実施形態に係る連結ピン５０Ｂは、図１１に示す参考例に係る連結ピン５０Ｅと同様に供給路開口部６４を１つ有するタイプである。
【０１２７】
ブッシュ５５Ｂは、軸方向におけるブッシュ５５Ｂの中心付近に内径が拡大する拡径部５５１と、この拡径部５５１よりも外側（軸方向における収集溝６６の側）に拡径部５５１よりも内径が小さいする縮径部５５２と、を有している。換言すれば、ブッシュ５５Ｂは、収集溝６６よりも軸方向内側に縮径部５５２が形成され、さらに軸方向内側に凹部である拡径部５５１を有している。なお、凹部である拡径部５５１は、リング状に設けられているものとして説明するが、周方向の一部に設けられている構成であってもよい。このため、軸受隙間６５は、軸方向におけるブッシュ５５Ｂの中心付近に隙間が拡大した拡隙部６５ａと、軸方向における外側に拡隙部６５ａよりも隙間が縮小した縮隙部６５ｂと、が形成されている。
【０１２８】
連結ピン５０Ｂの供給路開口部６４は、ブッシュ５５Ｂの拡径部５５１と面するように配置されている。換言すれば、供給路開口部６４は、拡隙部６５ａとつながるように面している。
【０１２９】
次に、潤滑剤の流れについて説明する。供給ポンプ５０２により供給接続口６１から供給された潤滑剤は、矢印Ａ３に示すように、供給路６２、供給路６３を流れ、連結ピン５０の円周面に形成された供給路開口部６４へと供給される。
【０１３０】
ここで、供給路開口部６４から軸受隙間６５に供給された潤滑剤は、矢印Ｄ３に示すように、中心側（供給路開口部６４の側）から両外側（収集溝６６の側）へと流れるが、縮隙部６５ｂよりも手前側に拡隙部６５ａが形成されていることにより、矢印Ｃ３に示すように、潤滑剤が連結ピン５０の周方向にも回り込みやすくなる。これにより、摺動面を不足なく潤滑することができ、潤滑剤の分布不良に起因する摩耗を抑制することができる。即ち、拡隙部６５ａは、供給路開口部６４から軸受隙間６５に供給された潤滑剤の連結ピン５０Ｂの周方向への供給を促進する周方向供給促進機構を構成する。
【０１３１】
そして、回収ポンプ５０３の動作により、収集溝６６の内部は外空間よりも負圧となる。負圧により外空間から外側軸受隙間６５Ｓを介して収集溝６６に流入する空気は、矢印Ｂ３に示すように、回収路６７、回収路６８を通り、回収接続口６９から気体・潤滑剤分離器５０４を介して回収ポンプ５０３に吸引される。また、軸受隙間６５から収集溝６６に流入した潤滑剤も、矢印Ｂ３で示す空気の流れによって、回収路６７、回収路６８を通り、回収接続口６９から気体・潤滑剤分離器５０４に流入する。その後、気体・潤滑剤分離器５０４で空気と分離された潤滑剤は図示しないフィルタで異物が除去され、リザーバタンク５０１に戻される。
【０１３２】
以上のように、第３実施形態に係る射出成形機の潤滑構造によれば、潤滑剤が拡隙部６５ａで連結ピン５０の周方向にも回り込みやすくすることができるので、第１実施形態の場合と同様に、摺動面を不足なく潤滑することができ、潤滑剤の分布不良に起因する摩耗を抑制することができる。
【０１３３】
≪第４実施形態≫
第４実施形態に係る射出成形機の潤滑構造について図８を用いて説明する。図８は、第４実施形態の連結部４０における連結ピン５０Ｃとブッシュ５５Ｃの潤滑構造を説明する断面模式図である。
【０１３４】
第４実施形態に係る連結ピン５０Ｃは、図７に示す第３実施形態に係る連結ピン５０Ｂと同様に供給路開口部６４を１つ有するタイプである。
【０１３５】
ブッシュ５５Ｃは、２つの拡径部５５１と、この拡径部５５１よりも外側（軸方向における収集溝６６の側）に拡径部５５１よりも内径が小さいする縮径部５５２と、を有している。換言すれば、ブッシュ５５Ｃは、収集溝６６よりも軸方向内側に縮径部５５２が形成され、さらに軸方向内側に凹部である拡径部５５１を有している。なお、凹部である拡径部５５１は、リング状に設けられているものとして説明するが、周方向の一部に設けられている構成であってもよい。このため、軸受隙間６５は、軸方向におけるブッシュ５５Ｃの中心付近に隙間が拡大した拡隙部６５ａと、軸方向における外側に拡隙部６５ａよりも隙間が縮小した縮隙部６５ｂと、が形成されている。
【０１３６】
次に、潤滑剤の流れについて説明する。供給ポンプ５０２により供給接続口６１から供給された潤滑剤は、矢印Ａ４に示すように、供給路６２、供給路６３を流れ、連結ピン５０の円周面に形成された供給路開口部６４へと供給される。
【０１３７】
ここで、供給路開口部６４から軸受隙間６５に供給された潤滑剤は、矢印Ｄ４に示すように、中心側（供給路開口部６４の側）から両外側（収集溝６６の側）へと流れるが、縮隙部６５ｂよりも手前側に拡隙部６５ａが形成されていることにより、矢印Ｃ４に示すように、潤滑剤が連結ピン５０の周方向にも回り込みやすくなる。これにより、摺動面を不足なく潤滑することができ、潤滑剤の分布不良に起因する摩耗を抑制することができる。即ち、拡隙部６５ａは、供給路開口部６４から軸受隙間６５に供給された潤滑剤の連結ピン５０Ｃの周方向への供給を促進する周方向供給促進機構を構成する。
【０１３８】
そして、回収ポンプ５０３の動作により、収集溝６６の内部は外空間よりも負圧となる。負圧により外空間から外側軸受隙間６５Ｓを介して収集溝６６に流入する空気は、矢印Ｂ４に示すように、回収路６７、回収路６８を通り、回収接続口６９から気体・潤滑剤分離器５０４を介して回収ポンプ５０３に吸引される。また、軸受隙間６５から収集溝６６に流入した潤滑剤も、矢印Ｂ４で示す空気の流れによって、回収路６７、回収路６８を通り、回収接続口６９から気体・潤滑剤分離器５０４に流入する。その後、気体・潤滑剤分離器５０４で空気と分離された潤滑剤は図示しないフィルタで異物が除去され、リザーバタンク５０１に戻される。
【０１３９】
以上のように、第４実施形態に係る射出成形機の潤滑構造によれば、潤滑剤が拡隙部６５ａで連結ピン５０の周方向にも回り込みやすくすることができるので、第１実施形態の場合と同様に、摺動面を不足なく潤滑することができ、潤滑剤の分布不良に起因する摩耗を抑制することができる。
【０１４０】
なお、図７に示す第３実施形態および図８に示す第４実施形態においては、連結ピン５０Ｂ，５０Ｃは１つの供給路開口部６４を有するものとして説明したが、これに限られるものではなく、第１実施形態の連結ピン５０と同様に複数の供給路開口部６４を備えていてもよい。これにより、潤滑性をさらに向上させることができる。また、第２実施形態のように軸受隙間６５に潤滑剤を供給する供給路をブッシュ側に形成してもよい。
【０１４１】
また、図７に示す第３実施形態および図８に示す第４実施形態においては、連結ピンの周方向について、ブッシュ５５Ｂ，５５Ｃの拡径部５５１（拡隙部６５ａ）が全周にわたって設けられているものとして説明したが、これに限られるものではなく、周方向の一部に拡径部５５１（拡隙部６５ａ）が設けられている構成であってもよい。
【０１４２】
≪第５実施形態≫
第５実施形態に係る射出成形機の潤滑構造について図９を用いて説明する。図９は、第５実施形態の連結部４０における連結ピン５０Ｄとブッシュ５５Ｄの潤滑構造を説明する断面模式図である。
【０１４３】
第３，４実施形態はブッシュ５５Ｂ，５５Ｃの内周面に拡径部５５１と縮径部５５２とを有することにより、軸受隙間６５に拡隙部６５ａと縮隙部６５ｂを形成している。これに対し、第５実施形態では連結ピン５０Ｄの外周面に外径が縮小する縮径部５５３と外径が拡大する拡径部５５４とを有することにより、軸受隙間６５に拡隙部６５ａと縮隙部６５ｂを形成している。換言すれば、連結ピン５０Ｄは、収集溝６６よりも軸方向内側に拡径部５５４が形成され、さらに軸方向内側に凹部である縮隙部６５ｂを有している。即ち、拡隙部６５ａは、供給路開口部６４から軸受隙間６５に供給された潤滑剤の連結ピン５０Ｄの周方向への供給を促進する周方向供給促進機構を構成する。
【０１４４】
第５実施形態によれば、第３実施形態と同様の作用効果を得ることができる。加えて、外周面を加工する構成であるため、内周面を加工する第３実施形態よりも加工性が向上する。
【０１４５】
なお、図９に示す実施形態では、第３実施形態のように１つの拡隙部６５ａが形成されるものとして説明したが、これに限られるものではなく、第４実施形態のように複数の拡隙部６５ａが形成されていてもよい。
【０１４６】
≪第６実施形態≫
第６実施形態に係る射出成形機の潤滑構造について図１０を用いて説明する。図１０は、第６実施形態の連結部４０における連結ピン５０Ｅとブッシュ５５Ｅの潤滑構造を説明する断面模式図である。
【０１４７】
図５に示す第１実施形態の潤滑構造は、収集溝６６をブッシュ５５に形成するものであるのに対し、図１０に示す第６実施形態では、連結ピン５０Ｅの外周面に収集溝６６Ｅを形成する。また、複数設けられた供給路開口部６４は、供給路開口部６４から軸受隙間６５に供給された潤滑剤の連結ピン５０Ｅの周方向への供給を促進する周方向供給促進機構を構成する。このような構成でも、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１４８】
なお、図１０では、第１実施形態の構成において、収集溝６６Ｅを連結ピン５０Ｅ側について形成するものとして説明したが、これに限られるものではなく、第２〜第５実施形態においても連結ピンに収集溝を形成する構成としてもよい。また、ブッシュと連結ピンのそれぞれにリング状の凹溝を設けて、収集溝を形成する構成としてもよい。このような構成でも、同様の作用効果を得ることができる。
【０１４９】
≪第７実施形態≫
次に、第７実施形態に係る射出成形機の潤滑構造について図１２を用いて説明する。図１２は、第７実施形態の連結部における連結ピンとブッシュの潤滑構造を説明する断面模式図である。
【０１５０】
ここで、第１〜第６実施形態に係る射出成形機では、回収ポンプ５０３を動作させて、外側軸受隙間６５Ｓと連結ピン５０との隙間から空気を吸引することにより、潤滑剤の漏れを防止する構造となっている。これに対し、第７実施形態に係る射出成形機では、シール溝５６に設けられたオーリング（シール部材）７０により、軸受隙間６５の両側をシールすることにより、潤滑剤の漏れを防止する構造となっている。
【０１５１】
第７実施形態に係る射出成形機の潤滑剤供給装置は、フィルタ５１１と、冷却器５１２と、タンク５１３と、ポンプ５１４と、を有している。なお、潤滑剤供給装置は、各連結部ごとに独立して設けられていてもよく、流路が分岐して共用する構成であってもよい。回収接続口６９から排出されれた潤滑剤は、フィルタ５１１で異物が除去され、冷却器５１２で冷却され、タンク５１３に貯留される。ポンプ５１４は、タンク５１３から連結部の供給接続口６１に潤滑剤を供給する。
【０１５２】
また、第７実施形態に係る射出成形機の潤滑構造では、軸受隙間６５に潤滑剤を供給する供給路開口部６４を連結ピン５０の周方向に複数設けられている。これにより、摺動面を不足なく潤滑することができ、潤滑剤の分布不良に起因する摩耗を抑制することができる。即ち、複数設けられた供給路開口部６４は、供給路開口部６４から軸受隙間６５に供給された潤滑剤の連結ピン５０の周方向への供給を促進する周方向供給促進機構を構成する。
【０１５３】
ここで、供給路開口部６４の配置について図１３および図１４を用いて更に説明する。図１３は、図１３は、第７実施形態の連結部における可動範囲を説明する断面模式図である。図１４は、第７実施形態の連結部における動作を説明する断面模式図である。なお、図１３および図１４は、連結ピン５０の軸方向を法線とする平面で切断した断面図である。また、連結ピン５０を基準として、軸受１２１の動きを相対的に図示している。
【０１５４】
図１３に示すように、軸受１２１は、可動範囲端Ｌ１から可動範囲端Ｌ２に示す所定の可動範囲で動作する。また、型閉工程から型締工程において、連結ピン５０とブッシュ５５との間で力が掛る範囲もこのＬ１からＬ２の範囲のいずれかとなる。
【０１５５】
図１３に示すように、供給路開口部６４は複数（図１３では２つ）有しており、連結部の可動範囲（Ｌ１〜Ｌ２）を挟むように配置されている。換言すれば、供給路開口部６４は、可動範囲（Ｌ１〜Ｌ２）の外側に設けられている。なお、供給路開口部６４は可動範囲端Ｌ１，Ｌ２に近い方が好ましい。また、可動範囲端Ｌ１から一方（可動範囲端Ｌ１に近い方）の供給路開口部６４までの距離と、可動範囲端Ｌ２から他方（可動範囲端Ｌ２に近い方）の供給路開口部６４までの距離とは、等しいことが好ましい。
【０１５６】
図１４では、軸受１２１が可動範囲端Ｌ１にいる状態から反時計回りに回転する場合を例に説明する。図１４（ａ）に示すように、下側の供給路開口部６４は、ブッシュ５５の点Ｐ１に示す位置に潤滑剤を供給する。軸受１２１が反時計回りに回転すると、軸受１２１に圧入されたブッシュ５５も軸受１２１とともに回転する。これにより、図１４（ｂ）に示すように、点Ｐ１も反時計回りに移動する。これにより、供給路開口部６４から矢印に示すように、連結ピン５０とブッシュ５５との間に潤滑剤を供給することができる。即ち、型閉工程から型締工程において、連結ピン５０とブッシュ５５との間で力が掛る可動範囲端Ｌ１から可動範囲端Ｌ２の範囲に潤滑剤を好適に供給することができる。
【０１５７】
なお、図示は省略するが、軸受１２１が可動範囲端Ｌ２にいる状態から時計回りに回転する場合でも同様に、上側の供給路開口部６４から連結ピン５０とブッシュ５５との間に潤滑剤を供給することができる。
【０１５８】
これにより、型締工程の際に、連結ピン５０とブッシュ５５とが強く押し付けられる部分に潤滑剤をより好適に供給することができる。
【０１５９】
なお、第７実施形態に係る射出成形機の潤滑構造では、オーリング（シール部材）７０により潤滑剤の漏れを防止する構造を例に説明したが、これに限られるものではなく、第１実施形態に係る射出成形機の潤滑構造に適用してもよい。即ち、図５に示す連結部４０において、供給路開口部６４の配置を図１３に示すように、連結部の可動範囲（Ｌ１〜Ｌ２）を挟むように配置してもよい。これにより、型締工程の際に、連結ピン５０とブッシュ５５とが強く押し付けられる部分に潤滑剤をより好適に供給することができる。
【０１６０】
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０        射出成形機
４０        連結部
５０〜５４  連結ピン
５５        ブッシュ
５６        シール溝
６１        供給接続口
６２，６３  供給路
６４        供給路開口部（周方向供給促進機構）
６５        軸受隙間
６５Ｓ      外側軸受隙間
６５ａ      拡隙部（周方向供給促進機構）
６５ｂ      縮隙部
６６        収集溝
６７，６８  回収路（排出路）
６９        回収接続口
７０        オーリング（シール部材）
１２０      可動プラテン
１２１      軸受
１３０      トグルサポート（リアプラテン）
１３１      軸受
１５０      トグル機構（リンク機構）
１５１      クロスヘッド（リンク）
１５２      第１リンク（リンク）
１５３      第２リンク（リンク）
１５４      第３リンク（リンク）
５００      潤滑剤供給装置
５０１      リザーバタンク
５０２      供給ポンプ
５０３      回収ポンプ（排出機構）
５０４      フィルタ
５１１      フィルタ
５１２      冷却器
５１３      タンク
５１４      ポンプ
５５１      拡径部（凹部）
５５２      縮径部
５５３      縮径部（凹部）
５５４      拡径部
【図１】
2019181922.tif 000003
【図２】
2019181922.tif 000004
【図３】
2019181922.tif 000005
【図４】
2019181922.tif 000006
【図５】
2019181922.tif 000007
【図６】
2019181922.tif 000008
【図７】
2019181922.tif 000009
【図８】
2019181922.tif 000010
【図９】
2019181922.tif 000011
【図１０】
2019181922.tif 000012
【図１１】
2019181922.tif 000013
【図１２】
2019181922.tif 000014
【図１３】
2019181922.tif 000015
【図１４】
2019181922.tif 000016