Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第５２６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウルトラウォール」の文字を横書きしてなり、第４２類「建築物の設計，測量，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」を指定役務として、平成９年１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ウルトラウォール』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、機能、質等が優れたものであることを表す役務の誇称表示として一般に採択使用されている『ウルトラ』の文字に役務の用に供され隔壁等の普通名称である『ウォール』の文字を連綴してなるものであるから、これを『建築物の設計、建築又は都市計画に関する研究』に使用しても役務の質を誇称するものとして認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記のとおりの構成の文字よりなるものであり、その構成中の「ウルトラ」の文字が「並外れて」「超」を、「ウォール」の文字が「壁」を意味するものであるところ、「ウルトラ」の文字は本願指定役務について、原審説示のように機能、質等が優れたものであることを表す役務の誇称表示として普通に採択使用されているものでもなく、また「ウルトラウォール」の文字全体にしても具象的な意味合いが生じているとも認め難いものであり、そして、職権により調査するも、本願の指定役務を取り扱うこの種業界において、本願商標が役務の質の誇称表示として普通に使用されている事実は発見できなかったものであるから、本願商標は、構成文字全体をもって、一種の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが相当である。　
　してみれば、本願商標は、その指定役務について使用しても、何ら、役務の質を誇称する表示ということはできず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、これに接する取引者、需要者が役務の質の誤認を生ずるおそれはないものである。                       
　したがって、本願商標は、役務の質を表してなるものではないから、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきものである。　
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７１４１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年８月１０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１２年６月１６日付け手続補正書により「被服，履物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０６６４３５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６１年９月３日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録され、その後、平成１０年３月３１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＯＮＥ　ＮＯＴＥ」の文字部分は、全体として外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。また、これより生ずると認められる「ワンノート」の称呼も格別冗長というべきでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＮＯＴＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　したがって、本願商標より「ノート」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５５５５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標（標準文字による商標）であり、平成１１年６月２４日に登録出願、願書記載の指定商品及び指定役務を、当審において、第４２類「医療・科学・医薬品・化学品の分野における試験・検査又は研究」に補正したものである。　
　そして、補正後の本願商標の指定役務は、原査定において拒絶の理由に引用した登録第２２０７８２９号商標の指定商品と類似しないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなり、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２４２６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ＲＯＤＥＬ」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年３月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１２年７月６日付け手続補正書をもって、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７９４６６号商標の商標権者と、同一人になったものである。
　そして、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その指定商品と、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４７６２４４号商標の指定商品とは類似しない商品となったものと認められるものであり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７０３７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ガイアエース」の片仮名文字と「ＧＡＥＡＡＣＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１１年８月５日に登録出願され、指定商品については、当審において、願書記載の指定商品を「プラスチック基礎製品」に補正されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　同じく、本願商標の指定商品は、補正されたことにより商標法第６条第２項にも該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７１２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「屯ちん」の文字を書してなり、平成10年１月30日に登録出願、第42類「飲食物の提供」を指定役務とするものである。
　
２．原査定の引用商標
　原審において、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第3034858号商標は、「頓珍串」及び「六迷館」の文字を二列に縦書してなり、平成４年９月18日登録出願、第42類「串料理及びアルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同７年３月31日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、その構成文字に相応して「トンチン」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は前記の構成よりなるところ、「六迷館」の文字に比して小さく表された「頓珍串」の文字は、外観上まとまりよく一体に構成され、これより生じると認められる「トンチングシ」の称呼も格段冗長というべきでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「頓珍」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、「頓珍串」の文字は、その構成文字に相応して「トンチングシ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、この両称呼を比較すると、両者は、相違する音構成の差により、それぞれ一連に称呼するも、十分区別し得ると認められるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観において相紛れるおそれはなく、また、観念についてはともに造語よりなるものと認められるから、比較し得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観、観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、前記の登録商標を引用して本願商標を、商標法第４条第１項第11号に該当するとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９３０６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＮＮＥＴ」の文字を横書きしてなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１１年１０月１５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については当審において「運動用具（運動用ネットを除く）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８７１１９９号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和４１年４月２０日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２４類「運動用特殊靴」を指定商品として、昭和４５年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＳＡＮＮＥＴ」の文字よりなるところ、その構成に係る各文字は同書、同大、等間隔にまとまりよく一連に表されているものであって、これより生ずる「サンネット」又は「サネット」の称呼も格別冗長とはいえないものであり、かかる構成において「ＳＡＮ」の文字部分のみを抽出して称呼、観念しなければならない格別の理由は見い出すことができないものであるから、その構成文字に相応して「サンネット」又は「サネット」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおり図形と文字の組み合わせよりなるところ、図形の下部に顕著に書された「ＳＵＮ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識として機能を有するものであるから、その構成文字に相応して「サン」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標より生ずると認められる「サンネット」又は「サネット」の称呼と引用商標より生ずる「サン」の称呼は、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、称呼において互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、本願商標は造語というべきものであるから、観念についても類似とすべきものではない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからしても類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８８８８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成１０年１０月１５日に登録出願され、指定商品については当審において「メリノ種羊毛を原料に用いた被服，同ガーター，同靴下止め，同ズボンつり，同バンド，同ベルト，同履物，同仮装用衣服，同運動用特殊衣服，同運動用特殊靴」と補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、スペイン原産の羊毛で、世界におけるもっとも優秀な品種とされている、メリノ種の羊毛の略称である「ｍｅｒｉｎｏ」を有するものであるから、これを本願指定商品において、メリノ種羊毛以外の原料からなる商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはない。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１２２７２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲に示すとおり「バスエース」の片仮名文字を横書きに表してなり、第１９類に属する商品を指定商品として、平成５年１２月６日登録出願、その後、指定商品については同９年１１月７日付手続補正書をもって「建造物組立セット（金属製のものを除く。）」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、「バスエース」と書してなるものであるが、「エース」の語は「最高の」「一流の」「すばらしい」等の意味を有する外来語で、品質の優秀さを誇示するための文字として普通に採択使用されているものであり、一方、「バス」の語も「浴室」「風呂」を意味する語として一般に使用されているものであることよりすれば、本願商標を指定商品中「浴槽・シャワーを備えた強化プラスチック製浴室組立セット」に使用しても、単に商品の品質を誇称するものにすぎないと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』との理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本願商標は、前記したとおり「バスエース」の文字よりなるところ、構成中前半の「バス」及び同後半の「エース」の各文字部分が「浴室、風呂」及び「最高の、一流の」の意味合いをそれぞれ有するものとしても、かかる構成で表された文字の全体からは、直ちに原審説示の如く「浴槽・シャワーを備えた強化プラスチック製浴室組立セット」を想起させ、あるいは、前記補正後の指定商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、また、この種商品の取引分野において当該品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているとする事実も見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、指定商品中の特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものということはできないから、結局、本願商標は、自他商品の識別力を有するものというべく、商標法第３条第１項第３号該当を理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品について使用したとしても、その品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきであるから、商標法第４条第１項第１６号該当を理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２８３６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「味みん」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成１１年３月３１日に登録出願され、指定商品については当審において補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５１１４７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和３１年１１月２１日に登録出願、昭和３２年１２月２０日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標より生ずると認められる「アジミン」の称呼と、引用商標中の自他商品の出所表示として機能する「味美」の部分より生ずる「アジミ」の称呼とは、語尾において「ン」の音の有無の差異を有するものであり、この差異が比較的短い音構成よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼した場合においても語調、語感を異にし聴き誤るおそれはないものというのが相当である。
　そして、両商標は、他に類似するところがない。
　そうすると、本願商標は、引用商標と類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は、妥当でなくその理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９１８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「工房」の文字を横書きしてなり（「標準文字」による商標）、平成１１年１１月２９日に登録出願され、指定商品については願書記載の指定商品を当審において縮減補正しているものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討しても、本願商標がその指定商品のいずれの商品についても、その商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願の指定商品については、補正された結果、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５３３００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＧＰＣＴＩ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成１１年６月１７日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において拒絶の理由に引用した登録第２５０３４６０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成２年１月１７日に登録出願、平成５年２月２６日に登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで判断するに、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「ジイピイシイテイアイ」の称呼は、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得ることより、その構成文字中の「ＧＰＣ」の文字部分のみが独立した標識部分として認識され得ないというべきであるから、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「ジイピイシイテイアイ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「ジイピイシイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで引用商標と共通の「ジイピイシイ」の称呼を生ずる類似する商標と認定して、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２７６００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポーラスパッチ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１９類「アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料」を指定商品として、平成８年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『ポーラスパッチ』の文字よりなるところ、指定商品との関係においては、多孔性の（修理用）あて板の如きの意を表したものと容易に認識させるから、これをその指定商品中、前記の文字に照応する商品（例えば、『アスファルト用目地』）に使用するときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ポーラスパッチ」の文字よりなるところ、書された文字の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いの語として看取し得るものとは言い難く、また、これが特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、その品質等を表示するものではなく、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項３号および同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５４０１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＰＯＳＩＴＩＶＥ　ＦＯＯＤ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字を横書きしてなり、平成１１年６月１７日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、出願人の商号と相違する『ＴＨＥ　ＰＯＳＩＴＩＶＥ　ＦＯＯＤ　ＣＯＭＰＡＮＹ』の文字を書してなるものであるから、これは明らかに出願人の会社の商号とは異なるものであり、商取引の秩序を混乱させることから、これを出願人が商標として使用することは、穏当を欠くものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当します。」として拒絶したものである。
　しかして、本願商標は、上記のとおりの構成文字を表してなるところ、その「ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字は、「会社」「一団」「仲間たち」等の意味を有するよく知られた英語であって、これが会社の商号を表すためのみに使用されるものとはいい得ないものであるから、本願商標を構成する「ＴＨＥ　ＰＯＳＩＴＩＶＥ　ＦＯＯＤ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字が、原審説示のように請求人（出願人）の会社の商号とは異なるものであるとしても、これを出願人が商標として使用することが、商取引の秩序を混乱させるものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１２２６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３６類の願書記載のとおりの役務を指定役務して、平成１０年２月１７日に登録出願されたものであるが、指定役務については、その後、同１２年５月２９日付け手続補正書において減縮補正されたものである。
　そして、この補正の結果、本願商標の指定役務は、引用登録商標の指定役務と抵触しないものになったと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものであるから、上記引用登録商標の存在を理由として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６０２３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「しとしと」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年７月６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ものが湿り気を帯びているさま』の意を有する『しとしと』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品中例えば『化粧水、保湿クリーム等の化粧品』に使用したときには、単に商品の品質、効能等を表示するにすぎないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」として、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの文字よりなるところ、これよりは「雨が静かに降るさま」の意味合いを理解、認識させるとみるのが相当であり、本願商標がその指定商品のいずれの商品についても、その品質を普通に用いられる方法で表示する標章として取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願につい拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４４９４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＵＮＤＥＲ　Ｖ」の文字（標準文字による商標）を横書きしてなり、第９類「遊園地用機械器具，スロットマシン，家庭用テレビゲ−ムおもちゃ」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ、ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成９年８月１日登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、平成１１年９月６日付け手続補正書により、第９類「スロットマシン」、第２８類「遊戯用器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３２３８１４号商標と類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１２年１１月１２日にされているものである。
　したがって、前記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４７９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「情報の貸金庫」の文字を書してなり、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，金融市況に関する情報の提供，金融情報の提供，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に関する事務の取扱，電話等による振込・振替，電話等による預金の残高照会，有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，慈善のための募金，その他の銀行業務」を指定役務として、平成８年１月２４日に登録出願され、その後、指定役務については同１０年４月１５日付け手続補正書により「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，金融市況に関する情報の提供，金融情報の提供，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に関する事務の取扱，電話等による振込・振替，電話等による預金の残高照会，有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，慈善のための募金」に補正されたものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標は、その構成全体として特定の意味を認識させない造語よりなる商標と認められるものであり、これを本願の指定役務に使用しても役務の質等を表示するものではなく、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７１８５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンナータ」の文字を横書きに書してなり（標準文字による商標）、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリーム
のもと，シャーベットのもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」を指定商品として、平成１１年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、イタリア語で『収穫年』を意味する『ａｎｎａｔａ』の表音と認められる『アンナータ』の文字を書してなるものであるが、食品の分野において『収穫年』というものは商品の品質表示の一つとして広く使用されていることからすると、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、前述の理解に止まり、何人かの業務に係る商品であると認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「アンナータ」の文字よりなるところ、これが
イタリア語で「年度、一年間、収穫年」等を意味する「ａｎｎａｔａ」の読みを片仮名文字で表してなるとしても、指定商品との関係においては、「アンナータ」及び「収穫年」の文字が商品の品質表示として使用されているものとは認められず、また、「○○年収穫」のように、特定の収穫年を表したものとはいえないことから、本願商標が直ちに商品の品質を具体的に認識させるものではないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能し得るものといわなければならない。
  したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
  その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４６８３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年５月２６日に登録出願され、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、女性の裸身シルエットを描き、その頭部と腹部に稲妻型の図をイラスト化して描いてなるものであるが、指定商品である「薬剤」においてはその使用方法、効能、用途等を表すのに文字のみではなく、イラスト化した図を用いて、容器、効能書き、広告に表すのが普通一般に行われていることに鑑みれば、これよりは容易に「頭痛、生理痛」時に使用することを理解させるに止まり、これをその指定商品中、例えば「鎮痛剤」に使用しても商品の品質、用途を表示した類型のものにすぎないと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、当該図形が直ちに原審説示のごとき意味合いを看取させ、特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるものとはいい難く、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品の業界において普通に用いられている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するも、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当であり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとは認められない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８９３４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、平成１０年１０月１６日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、同１１年１０月２１日付手続補正書により、「電球類及び照明用器具，ボイラー，業務用揚物器，業務用食器乾燥器，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉」と補正しているものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２４４９３８号−１商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、昭和６２年７月８日登録出願、平成２年７月３０日設定登録、指定商品については、同１０年１０月２９日該商標権の分割移転登録によって、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料、但し、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）を除く」となされているものである。同じく登録第３３２０２８７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極 」を指定商品として平成６年１０月３１日登録出願、同９年６月６日設定登録されたものである。（以下、両商標を一括して「引用各商標」という。）
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示した構成のとおり、「Ｃａｎｏｎ　ＩＦ」の文字を書してなるところ、これを構成する前半の「Ｃａｎｏｎ」の文字部分は、複写機、コンピューター用プリンター、カメラ等の製造販売を営む請求人の代表的な出所標識として、また、後半の「ＩＦ」の文字部分は、商品の規格、品番等を表すための記号、符号として用いられる英文字２字の一類型として、それぞれ把握、認識されるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の構成中の「ＩＦ」の文字部分が単独に自他商品識別標識として機能するということはできないから、本願商標が、単に「イフ」「アイエフ」の称呼をもって取引に資されるとみるのは困難であって、その合理的必然性は見出せない。
　してみれば、本願商標より「イフ」「アイエフ」の称呼が生ずるとはいい難く、この称呼において、本願商標と引用各商標が類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定、判断は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５３３１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＣＲＡＮＥ」の文字を書してなり、平成７年５月３１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同８年１２月１７日付手続補正書において、願書記載の指定商品を「仕切り弁，玉形弁，ボール弁，逆止め弁，ちょう形バルブ，放熱器弁，安全弁，その他のバルブ，金属製管継ぎ手」に補正されたものである。
　そして、本願商標の登録出願により生じた権利は、平成１２年６月１４日付けの出願人名義変更届をもって、本願商標の登録出願人から原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した各登録商標の商標権者に譲渡されたものである。
　その結果、本願商標の登録出願人と引用各登録商標の商標権者とは同一人に帰したものであるから、上記各登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２８６０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「ＷＥＡＲＡＢＬＥ」の文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手の貼り付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１１年３月３１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年１月１０日付手続補正書及び同年３月２８日付手続補正書により、その指定商品中の「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，計算尺」が削除された結果、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手の貼り付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『（コンピュータが）簡単に持ち運びができる』といった意味を表す『ＷＥＡＲＡＢＬＥ』の文字と書してなるものであり、この『ウエアラブル（ｗｅａｒａｂｌｅ）』の文字が、携帯電話やコンピュータ、パソコンにおいて『身につけていられる』といった意味で、広く用いられている事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標の『ＷＥＡＲＡＢＬＥ』の文字は、『身につけていられる。着用できる。』といった意味を表すものであり、これを本願指定商品に使用しても、取引者、需要者は『身につけて簡単に持ち運びができるようなもの』と理解、認識するに止まり、単に商品の品質、形状を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＷＥＡＲＡＢＬＥ」の文字を横書きしてなり、「身につけていられる」の意味を有する語であるとしても、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、補正後の各指定商品との関係においては、この文字より、原審において説示するような商品の品質等を表示するかの如き意味合いは看取することができなくなった。
　そして、「ＷＥＡＲＡＢＬＥ」の文字が、本願の補正後の指定商品に関し、その品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実について、当審において調査したが、これを発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、前記指定商品の品質を表示する文字よりなるものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとは認められない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６９１３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、別掲のとおり、「ｃｈｅｌｌｏ」の文字をレタリングして横書きしてなり、第９類、第１６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年８月３日に登録出願されたものである。　
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については当審において平成１２年１０月２０日付け手続補正書により、第１６類「紙類，教材用印刷物，書籍，定期刊行物，電子計算機及び電子計算機用プログラムの操作マニュアルその他のマニュアル，ハンドブック，リーフレット，パンフレット，その他の印刷物，ラベル，文房具類，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板」第３８類「有線テレビジョン放送，ラジオ放送，電子計算機端末による通信，電話による通信，コンピュータによるメッセージ及び映像の送信，電子メール通信，電話・移動体電話・ファクシミリによる通信への加入契約の取次ぎ及び代理，衛星による通信，テレックスによる通信，移動体電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電気通信情報の提供，電子計算機端末による通信に関する情報の提供」第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの製作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって、放送番組等の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，絵画の貸与」第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機を用いて行う情報処理，インターネットにおけるホームページの設計・作成，インターネットにおけるホームページ検索用エンジンの提供，コンピュータ通信ネットワークシステム及び電子計算機用プログラムの設計・作成・企画又は保守に関する調査・分析，電子計算機並びに電子計算機用プログラムの設計・作成技術に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　
　原査定は、「本願商標は、登録第４３１７４４６号商標（以下「引用商標１」という。）及び平成１０年商標登録願第０３８７４４号（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、本願商標は引用商標１との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、引用商標２が登録されたときには、それらによっても商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２４４０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「髪らつ健毛茶」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３０類「茶，食品香料，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、平成１０年３月２３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１２年１０月２４日付け手続補正書により、第３０類「茶」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、構成中に商品名である『茶』の文字を有してなるものであることから、これを本願指定商品中『茶』以外の商品に使用したときは、商品の品質について誤認を生ずる恐れがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。但し、指定商品を『茶』に補正したときは、この限りではない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。