(57)【要約】【課題】  ゴムストリップの巻付状態を検査する。【解決手段】  被巻付体２の外周２ｏに巻き付けられる帯状のゴムストリップ３の巻付状態を検査するための方法である。ゴムストリップ３は、被巻付体２の回転に伴って、被巻付体２の軸心方向Ｔ１に移動可能なアプリケータ４によって被巻付体２に連続して供給される。アプリケータ４は、被巻付体２からゴムストリップ３の供給方向Ｔ２に離れた位置に配置されている。方法は、ゴムストリップ３の任意の部分Ｐがアプリケータ４から供給方向に離れたときの任意の部分Ｐの軸心方向Ｔ１の位置である第１位置Ｐ１を測定する工程と、任意の部分Ｐが外周２ｏに巻き付けられたときの任意の部分Ｐの軸心方向Ｔ１の位置である第２位置Ｐ２を測定する工程と、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の距離Ｄに基づいて、巻付状態を検査する工程とを含む。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被巻付体の外周に巻き付けられる帯状のゴムストリップの巻付状態を検査するための方法であって、
前記ゴムストリップは、前記被巻付体の回転に伴って、前記被巻付体の軸心方向に移動可能なアプリケータによって前記被巻付体に連続して供給され、
前記アプリケータは、前記被巻付体から前記ゴムストリップの供給方向に離れた位置に配置されており、
前記方法は、
前記ゴムストリップの任意の部分が前記アプリケータから前記供給方向に離れたときの前記任意の部分の前記軸心方向の位置である第１位置を測定する工程と、
前記任意の部分が前記外周に巻き付けられたときの前記任意の部分の前記軸心方向の位置である第２位置を測定する工程と、
前記第１位置と前記第２位置との間の距離に基づいて、前記巻付状態を検査する工程とを含む、
ゴムストリップの巻付状態の検査方法。
【請求項２】
前記第１位置を測定する工程は、前記アプリケータの前記軸心方向の位置に基づいて、前記第１位置を特定する工程を含む、請求項１記載のゴムストリップの巻付状態の検査方法。
【請求項３】
前記第２位置を測定する工程は、前記ゴムストリップが前記外周に巻き付けられた巻回物のプロファイルを測定する工程と、
前記プロファイルから前記ゴムストリップの幅方向の端部を検出して、前記第２位置を特定する工程とを含む、請求項１又は２記載のゴムストリップの巻付状態の検査方法。
【請求項４】
前記第２位置を特定する工程は、前記任意の部分が前記アプリケータを離れてから前記外周に巻き付けられるまでの時間に基づいて、前記外周に巻き付けられた前記任意の部分を特定する、請求項１乃至３のいずれかに記載のゴムストリップの巻付状態の検査方法。
【請求項５】
前記任意の部分は、前記ゴムストリップの幅方向の中心で特定される請求項１乃至４のいずれかに記載のゴムストリップの巻付状態の検査方法。
【請求項６】
前記第１位置を測定する工程、前記第２位置を測定する工程、及び、前記検査する工程は、前記被巻付体が軸心周りで１回転する間に、少なくとも１回実施される、請求項１乃至５のいずれかに記載のゴムストリップの巻付状態の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状に形成されたゴムストリップの巻付状態を検査するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、ゴムストリップが巻き付けられる成形フォーマ上で、ゴムストリップを螺旋状に巻き付けて、予め定められた断面形状を有するゴム部材を形成するための方法を提案している。ゴムストリップは、成形フォーマの軸方向に移動可能に設けられたアプリケータによって成形フォーマに供給されている。
【０００３】
下記特許文献１のアプリケータは、成形フォーマ上に巻き付けられたゴムストリップとの接触を防ぐ等の理由により、成形フォーマからゴムストリップの供給方向に離れた位置に配置されている。このアプリケータは、ゴムストリップが成形フォーマに巻き付けられる予め定められた巻付位置に合わせて、前記軸方向に移動しながら、ゴムストリップを成形フォーマに供給している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６８１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の方法では、前記巻付位置に、ゴムストリップを正確に供給できなくなり、ゴムストリップの巻付状態が不安定になる場合があった。このため、上記特許文献１の方法では、前記断面形状を有するゴム部材の形成が困難になるという問題があった。
【０００６】
発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ゴムストリップの任意の部分が、アプリケータから供給されてから成形フォーマに巻き付けられる間に、例えば、アプリケータの前記軸方向の移動に応じて、ゴムストリップが前記軸方向に引っ張られて、ゴムストリップの巻付状態が不安定になるとの知見を得た。このため、成形フォーマに巻き付けられたゴムストリップの巻付状態を検査する方法が望まれていた。
【０００７】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、ゴムストリップの巻付状態を検査することができる方法を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、被巻付体の外周に巻き付けられる帯状のゴムストリップの巻付状態を検査するための方法であって、前記ゴムストリップは、前記被巻付体の回転に伴って、前記被巻付体の軸心方向に移動可能なアプリケータによって前記被巻付体に連続して供給され、前記アプリケータは、前記被巻付体から前記ゴムストリップの供給方向に離れた位置に配置されており、前記方法は、前記ゴムストリップの任意の部分が前記アプリケータから前記供給方向に離れたときの前記任意の部分の前記軸心方向の位置である第１位置を測定する工程と、前記任意の部分が前記外周に巻き付けられたときの前記任意の部分の前記軸心方向の位置である第２位置を測定する工程と、前記第１位置と前記第２位置との間の距離に基づいて、前記巻付状態を検査する工程とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る前記ゴムストリップの巻付状態の検査方法において、前記第１位置を測定する工程は、前記アプリケータの前記軸心方向の位置に基づいて、前記第１位置を特定する工程を含むでもよい。
【００１０】
本発明に係る前記ゴムストリップの巻付状態の検査方法において、前記第２位置を測定する工程は、前記ゴムストリップが前記外周に巻き付けられた巻回物のプロファイルを測定する工程と、前記プロファイルから前記ゴムストリップの幅方向の端部を検出して、前記第２位置を特定する工程とを含んでもよい。
【００１１】
本発明に係る前記ゴムストリップの巻付状態の検査方法において、前記第２位置を特定する工程は、前記任意の部分が前記アプリケータを離れてから前記外周に巻き付けられるまでの時間に基づいて、前記外周に巻き付けられた前記任意の部分を特定してもよい。
【００１２】
本発明に係る前記ゴムストリップの巻付状態の検査方法において、前記任意の部分は、前記ゴムストリップの幅方向の中心で特定されてもよい。
【００１３】
本発明に係る前記ゴムストリップの巻付状態の検査方法において、前記第１位置を測定する工程、前記第２位置を測定する工程、及び、前記検査する工程は、前記被巻付体が軸心周りで１回転する間に、少なくとも１回実施されてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のゴムストリップの巻付状態の検査方法は、ゴムストリップの任意の部分が、前記アプリケータから前記ゴムストリップの供給方向に離れたときの前記任意の部分の前記軸心方向の位置である第１位置を測定する工程と、前記任意の部分が、前記被巻付体の前記外周に巻き付けられたときの前記任意の部分の前記軸心方向の位置である第２位置を測定する工程と、前記第１位置と前記第２位置との間の距離に基づいて、前記巻付状態を検査する工程とを含んでいる。
【００１５】
本発明の検査方法は、前記第１位置と前記第２位置との不一致に起因する不安定な巻付状態を検査することができる。これにより、例えば、前記アプリケータの前記軸心方向の移動において、前記巻付状態を不安定にしている前記移動のタイミングを容易に把握することができる。したがって、本発明の検査方法は、例えば、前記距離が小さくなるように、前記アプリケータの前記軸心方向の移動速度を調節することができるため、予め定められた断面形状を有するゴム部材を、安定して形成するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】被巻付体、アプリケータ、及び、検査装置の一例を示す斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、ゴム部材の形成工程の一例を説明する断面図である。
【図３】ゴム部材の形成工程の一例を説明する平面図である。
【図４】ゴムストリップの巻付状態が不安定な状態の一例を示す平面図である。
【図５】ゴムストリップの巻付状態の検査方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、ゴムストリップの巻付状態の検査方法の一例を説明する平面図である。
【図７】第２位置測定工程の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】巻回物のプロファイルの一例を示す図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、不安定な巻付状態で検査された状態の一例を説明する平面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の被巻付体、アプリケータ、及び、検査装置の一例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施形態の第２位置の測定方法の一例を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
本実施形態のゴムストリップの巻付状態の検査方法（以下、単に「検査方法」ということがある。）は、被巻付体の外周に巻き付けられる帯状のゴムストリップの巻付状態を検査するためのものである。図１は、被巻付体、アプリケータ、及び、検査装置の一例を示す斜視図である。
【００１８】
被巻付体２としては、円筒状に形成された成形ドラムである場合が例示される。被巻付体２は、タイヤ周方向に並べられた複数個のセグメント６と、各セグメント６をタイヤ半径方向内外に移動させる拡縮手段７と、拡縮手段７を固定する回転軸８とを含んでいる。
【００１９】
被巻付体２は、セグメント６の外面が被巻付体２の周方向に連ねられることにより、ゴムストリップ３が螺旋状に巻き付けられる外周（外周面）２ｏを形成することができる。回転軸８は、被巻付体２の軸心方向（以下、単に「軸心方向」ということがある。）Ｔ１の一方側に設けられた基台９によって、回動自在に支持されている。本実施形態の被巻付体２の軸心２ｃは、水平に配置されている。
【００２０】
本実施形態のゴムストリップ３は、未加硫のゴムによって形成されている。ここで、未加硫とは、完全な加硫に至っていない全ての態様を含むもので、いわゆる半加硫の状態はこの「未加硫」に含まれる。図２（ａ）、（ｂ）は、ゴム部材の形成工程の一例を説明する断面図である。
【００２１】
図２（ａ）に示されるように、本実施形態のゴムストリップ３は、矩形の断面形状を有している。ゴムストリップ３は、厚さに比して幅が大きく形成されている。ゴムストリップ３の幅及び厚さについては、特に限定されない。ゴムストリップ３の一例としては、幅が１０〜５０mm程度であり、厚さが０．５〜１．５mm程度である。
【００２２】
図１に示されるように、ゴムストリップ３は、アプリケータ４によって、被巻付体２に連続して供給される。本実施形態では、ゴムストリップ３が被巻付体２に巻き付けられることによって、環状のゴム部材１０（図２（ｂ）に示す）が形成される。本実施形態のゴム部材１０は、未加硫の生タイヤの形成に用いられるタイヤ構成部材（例えば、トレッドゴム）である場合が例示されるが、このような態様に限定されず、例えば、様々な生ゴム製品の形成に用いられる構成部材であってもよい。
【００２３】
アプリケータ４は、コンベヤ状に形成されている。アプリケータ４は、ゴムストリップ３を搬送する搬送ベルト５と、搬送ベルト５及びゴムストリップを案内するガイド部１４とを含んで構成されている。ゴムストリップ３の供給方向（以下、単に「供給方向」ということがある。）Ｔ２において、アプリケータ４の上流側には、例えば、ゴムストリップ３を連続して押し出すゴム押出機（図示省略）等が設けられている。
【００２４】
アプリケータ４は、例えば、図示しない移動手段によって支持されている。この移動手段により、アプリケータ４は、軸心方向Ｔ１に移動することができる。本実施形態の移動手段は、被巻付体２の回転に伴って、前記アプリケータ４を軸心方向Ｔ１に移動させている。
【００２５】
アプリケータ４は、ゴムストリップ３が被巻付体２の外周２ｏに巻き付けられた巻回物２０との接触を防ぐ等の理由により、被巻付体２からゴムストリップ３の供給方向Ｔ２に離れた位置に配置されている。被巻付体２の周方向Ｔ３（図１に示す）において、ゴムストリップ３がアプリケータ４から供給されてから被巻付体２に巻き付けられる位置Ｕ（図１に示す）は、略一定に維持されている。
【００２６】
本実施形態の検査方法では、検査装置１１が使用される。検査装置１１は、測定部１２と、制御部１３とを含んで構成されている。
【００２７】
本実施形態の測定部１２は、第１測定部（図示省略）と、第２測定部１２Ｂとを含んで構成されている。
【００２８】
第１測定部（図示省略）は、アプリケータ４の軸心方向Ｔ１の位置を特定するためのものである。第１測定部としては、例えば、アプリケータ４が図示しないボールネジ及びモータによって移動する場合、モータ側に取り付けられたエンコーダによって構成される。
【００２９】
図３は、ゴム部材１０の形成工程の一例を説明する平面図である。
図３に示されるように、本実施形態の第１測定部は、アプリケータ４の搬送ベルト５の幅方向の中心５ｃ（例えば、中心５ｃとアプリケータ４の端部４ｔとの交点）に基づいてアプリケータ４の軸心方向Ｔ１の位置を特定している。搬送ベルト５の幅方向の両端、及び、ゴムストリップ３の幅方向の両端は、ガイド部１４に案内されているため、搬送ベルト５の中心５ｃと、搬送ベルト５で供給されるゴムストリップ３の幅方向の中心３ｃとは、一致又は略一致している。したがって、本実施形態では、アプリケータ４の搬送ベルト５の幅方向の中心５ｃの軸心方向Ｔ１の位置が特定されることにより、中心５ｃ上に位置するゴムストリップ３の中心３ｃの軸心方向Ｔ１の位置を特定することができる。測定されたアプリケータ４の軸心方向Ｔ１の位置の測定結果は、制御部１３に転送される。
【００３０】
図１に示されるように、第２測定部１２Ｂは、巻回物２０のプロファイル２０ｓを測定するためのものである。巻回物２０のプロファイル２０ｓを測定には、例えば、光切断法を用いることができる。第２測定部１２Ｂは、非接触式の変位計１６と、変位計１６を支持する支持手段１７とを含んで構成されている。
【００３１】
変位計１６は、例えば、レーザー変位計として構成されている。変位計１６は、巻回物２０の外面２０ｏにレーザー光Ｌを照射して、その反射光を電気信号に変換している。これにより、変位計１６は、変位計１６から巻回物２０の外面（ゴムストリップ３の外面）までの距離データ、及び、巻回物２０（ゴムストリップ３）のプロファイル２０ｓを測定することができる。
【００３２】
本実施形態の変位計１６は、例えば、シリンドリカルレンズによって帯状に広げられたレーザー光Ｌを出射部（図示省略）から出射させ、巻回物２０の外面２０ｏによって拡散反射されたレーザー光Ｌを入射部（図示省略）から入射させる。これにより、変位計１６は、受光素子で光電変換することができ、巻回物２０のプロファイル２０ｓを測定することができる。測定された巻回物２０のプロファイル２０ｓは、制御部１３に転送される。
【００３３】
支持手段１７は、変位計１６を、被巻付体２の半径方向外側に離間させて支持するためのものである。支持手段１７の一端は、被巻付体２の回転軸８を支持する基台９に固定されている。
【００３４】
本実施形態の第２測定部１２Ｂは、１つの変位計１６によって構成されている。これにより、第２測定部１２Ｂは、例えば、２つ以上の変位計１６で構成される場合に比べて、変位計１６の校正作業を簡略化することができる。なお、第２測定部１２Ｂは、変位計１６の測定可能領域の大きさや、ゴム部材１０（図２（ｂ）に示す）の大きさに応じて、例えば、ゴム部材１０（被巻付体２）の軸方向に沿って並べられた２つ以上の変位計１６で構成されてもよい。
【００３５】
本実施形態のレーザー光Ｌは、アプリケータ４から供給されたゴムストリップ３が、被巻付体２に巻き付けられる周方向Ｔ３の位置Ｕ（図１及び図３に示す）に照射している。これにより、第２測定部１２Ｂは、被巻付体２に巻き付けられた直後のゴムストリップ３を含む巻回物２０のプロファイル２０ｓを測定することができる。
【００３６】
本実施形態の測定部１２において、第１測定部（図示省略）の測定値（座標値）と、第２測定部１２Ｂの測定値（座標値）とは、原点が同一の座標系で測定されるのが望ましい。これにより、第１測定部（図示省略）での測定値、及び、第２測定部１２Ｂでの測定値を、同じ次元の座標で比較及び評価することができる。
【００３７】
制御部１３は、測定部１２の測定結果に基づいて、ゴムストリップ３の巻付状態を検査するためのものである。制御部１３は、例えば、コンピュータとして構成されている。制御部１３は、測定部１２から転送された測定結果等を記憶するメモリ、各種の演算処理や情報処理等を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、磁気ディスクなどの記憶装置、処理結果等を表示するための表示部１８、及び、作業者が検査装置１１を操作するための操作部１９を有している。記憶装置には、本実施形態の評価方法を実行するためのソフトウェア等が予め記憶されている。
【００３８】
図２（ａ）の仮想線で示されるように、ゴム部材１０は、予め設計された目標とする断面形状Ｅを有している。この断面形状Ｅは、例えば、ゴム製品（例えば、タイヤ）の設計時において、予め定められている。
【００３９】
ゴム部材１０の形成工程では、先ず、従来のストリップワインド法と同様に、図３に示したゴムストリップ３の周方向の端部（巻き付け始端）３ｓを、被巻付体２の外周２ｏに固定する。ゴムストリップ３の端部３ｓは、その外側に設けられた押圧ローラ２１（図１に二点鎖線で示す）で、被巻付体２の外周２ｏ側に押圧される。押圧ローラ２１は、例えば、図示しない移動装置等によって、被巻付体２から離間可能に支持されている。本実施形態の移動装置は、ゴムストリップ３の端部３ｓを押圧ローラ２１が押圧した後、押圧ローラ２１を、アプリケータ４等と干渉しない位置に移動している。
【００４０】
次に、ゴム部材１０の形成工程では、図３に示されるように、ゴムストリップ３が被巻付体２に巻き付けられる予め定められた巻付位置（ゴムストリップ３の軸心方向Ｔ１の巻付位置）に合わせて、アプリケータ４を軸心方向Ｔ１に移動させながら、ゴムストリップ３を被巻付体２に連続して供給している。これにより、ゴム部材１０（図２（ｂ）に示す）が形成される。
【００４１】
ところで、従来の方法では、ゴムストリップ３が巻き付けられている最中に、ゴムストリップ３の軸心方向Ｔ１の巻付位置に、ゴムストリップ３を正確に供給できなくなって、ゴムストリップ３の巻付状態が不安定になる場合があった。このような不安定な巻付状態は、図２（ｂ）に示した断面形状Ｅを有するゴム部材１０の形成を困難にするという問題があった。図４は、ゴムストリップ３の巻付状態が不安定な状態の一例を示す平面図である。
【００４２】
発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ゴムストリップ３の任意の部分Ｐが、アプリケータ４から供給されてから被巻付体２に巻き付けられる間に、例えば、アプリケータ４の軸方向の移動に応じて、ゴムストリップ３が軸心方向Ｔ１に引っ張られることにより、ゴムストリップ３の巻付状態が不安定になるとの知見を得た。ここで、任意の部分Ｐとは、ゴムストリップ３の長手方向において、部分的に選択された領域である。本実施形態の任意の部分Ｐは、ゴムストリップ３の幅方向の中心３ｃで特定される。
【００４３】
上記の知見に基づいて、本実施形態の検査方法では、ゴムストリップ３の巻付状態を検査している。本実施形態の検査方法は、ゴムストリップ３の巻回中に実施される。図５は、ゴムストリップ３の巻付状態の検査方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。図６（ａ）、（ｂ）は、ゴムストリップの巻付状態の検査方法の一例を説明する平面図である。
【００４４】
本実施形態の検査方法では、先ず、図６（ａ）に示されるように、ゴムストリップ３の任意の部分Ｐが、アプリケータ４から供給方向Ｔ２に離れたときの位置である第１位置Ｐ１が測定される（工程Ｓ１）。工程Ｓ１では、ゴムストリップ３の任意の部分Ｐがアプリケータ４から供給方向Ｔ２に離れたときに、その任意の部分Ｐの軸心方向Ｔ１の位置を、第１位置Ｐ１として測定している。
【００４５】
本実施形態において「任意の部分Ｐが、アプリケータ４から供給方向Ｔ２に離れたとき」とは、アプリケータ４の被巻付体２側の端部（搬送ベルト５の端部）４ｔを、任意の部分Ｐが通過した直後を意味している。
【００４６】
工程Ｓ１において、ゴムストリップ３の任意の部分Ｐの特定方法については、適宜採用することができる。本実施形態では、アプリケータ４の軸心方向Ｔ１の位置が測定されたタイミングで、アプリケータ４の被巻付体２側の端部（搬送ベルト５の端部）４ｔを通過したゴムストリップ３の幅方向の中心３ｃの部分を、任意の部分Ｐとして特定している。なお、本実施形態のように、アプリケータ４の軸心方向Ｔ１の位置が測定されたタイミングで、任意の部分Ｐが特定される態様に限定されるわけではなく、例えば、被巻付体２に巻き付けられる前のゴムストリップ３において、予め特定されていてもよい。
【００４７】
工程Ｓ１では、アプリケータ４の軸心方向Ｔ１の位置に基づいて、第１位置Ｐ１が特定されている。図３に示されるように、アプリケータ４の搬送ベルト５の幅方向の中心５ｃと、ゴムストリップ３の幅方向の中心３ｃとは、一致又は略一致している。したがって、本実施形態では、図６（ａ）に示されるように、ゴムストリップ３の中心３ｃに位置する任意の部分Ｐが、アプリケータ４から供給方向Ｔ２に離れたとき、第１測定部（図示省略）が、アプリケータ４の軸心方向Ｔ１の位置を測定することで、第１位置Ｐ１を特定している。第１位置Ｐ１は、制御部１３に転送される。
【００４８】
次に、本実施形態の検査方法では、図６（ｂ）に示されるように、ゴムストリップ３の任意の部分Ｐが被巻付体２の外周２ｏに巻き付けられたときの位置である第２位置Ｐ２が測定される（第２位置測定工程Ｓ２）。第２位置測定工程Ｓ２では、ゴムストリップ３の任意の部分Ｐが被巻付体２の外周２ｏに巻き付けられたときにおいて、その任意の部分Ｐの軸心方向Ｔ１の位置が、第２位置Ｐ２として測定される。
【００４９】
本実施形態において、「任意の部分Ｐが被巻付体２の外周２ｏに巻き付けられるとき」は、ゴムストリップ３が被巻付体２に巻き付けられる周方向Ｔ３の位置Ｕの上に、任意の部分Ｐが配置されたときを意味している。
【００５０】
被巻付体２の外周に巻き付けられたときの任意の部分Ｐの特定方法については、適宜採用することができる。本実施形態の第２位置測定工程Ｓ２では、任意の部分Ｐがアプリケータ４を離れてから（図６（ａ）に示す）、被巻付体２の外周２ｏに巻き付けられる（図６（ｂ）に示す）までの時間（即ち、任意の部分Ｐがアプリケータ４を離れた時間と、任意の部分Ｐが被巻付体２の外周２ｏに巻き付けられた時間とのギャップ）に基づいて、外周２ｏに巻き付けられた任意の部分Ｐを特定している。
【００５１】
任意の部分Ｐが外周２ｏに巻き付けられるまでの時間は、アプリケータ４の被巻付体２側の端部（搬送ベルト５の端部）４ｔと被巻付体２（位置Ｕ）との間の距離Ｄ１を、被巻付体２の回転速度Ｖ（即ち、ゴムストリップ３の供給速度）で除することで求めることができる。これにより、制御部１３は、任意の部分Ｐが外周２ｏに巻き付けられたタイミングを、容易に検出することができる。図７は、第２位置測定工程Ｓ２の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
本実施形態の第２位置測定工程Ｓ２では、先ず、ゴムストリップ３が外周に巻き付けられた巻回物２０のプロファイル２０ｓが測定される（工程Ｓ２１）。図６（ｂ）に示されるように、工程Ｓ２１では、任意の部分Ｐが外周２ｏに巻き付けられたタイミング（直後）において、巻回物２０のプロファイル２０ｓが測定される。
【００５３】
図８は、巻回物２０のプロファイル２０ｓの一例を示す図である。巻回物２０のプロファイル２０ｓには、任意の部分Ｐのゴムストリップ３のプロファイル２０ｓが含まれている。
【００５４】
次に、本実施形態の第２位置測定工程Ｓ２では、巻回物２０のプロファイル２０ｓから第２位置Ｐ２が特定される（工程Ｓ２２）。工程Ｓ２２では、先ず、巻回物２０のプロファイル２０ｓから、ゴムストリップ３の幅方向の端部（エッジ）３ｅが検出される。被巻付体２の外周２ｏに巻き付けられた直後の任意の部分Ｐのゴムストリップ３は、既に巻き付けられた他のゴムストリップ３とは異なり、その端部３ｅが他のゴムストリップ３に巻き重ねられていない。このため、巻回物２０のプロファイル２０ｓから、ゴムストリップ３の幅方向の端部３ｅ、３ｅを容易に検出することができる。検出したゴムストリップ３の端部（エッジ）３ｅ、３ｅから、ゴムストリップ３の幅Ｗを特定することができる。
【００５５】
次に、工程Ｓ２２では、特定されたゴムストリップ３の幅Ｗから、ゴムストリップ３（任意の部分Ｐ）の幅方向の中心３ｃが特定される。このゴムストリップ３の中心３ｃの軸心方向Ｔ１の位置が特定されることにより、任意の部分Ｐの第２位置Ｐ２を特定することができる。第２位置Ｐ２は、制御部１３に記憶される。
【００５６】
本実施形態では、被巻付体２の外周２ｏに巻き付けられた直後の任意の部分Ｐのゴムストリップ３が、ゴムストリップ３の幅方向の端部３ｅ、３ｅを検出することで特定されたが、このような態様に限定されない。例えば、ゴムストリップ３が外周に巻き付けられた直後の巻回物２０のプロファイル２０ｓと、被巻付体２の１回転前に測定された巻回物２０のプロファイル２０ｓとの差分のプロファイルに基づいて、被巻付体２の外周２ｏに巻き付けられた直後の任意の部分Ｐのゴムストリップ３が特定されてもよい。
【００５７】
図３に示されるように、アプリケータ４は、予め定められたゴムストリップ３の軸心方向Ｔ１の巻付位置に合わせて、軸心方向Ｔ１に移動しながら、ゴムストリップ３を被巻付体２に連続して供給している。このため、安定した巻付状態では、軸心方向Ｔ１において、第１位置Ｐ１（図６（ａ）に示す）と、第２位置Ｐ２（図６（ｂ）に示す）とが一致している。図９（ａ）、（ｂ）は、不安定な巻付状態で検査された状態の一例を説明する平面図である。
【００５８】
ところが、図４に示した不安定な巻付状態では、図９（ａ）、（ｂ）に示されるように、アプリケータ４から任意の部分Ｐが供給されてから（図９（ａ）に示す）、被巻付体２に任意の部分Ｐが巻き付けられる間（図９（ｂ）に示す）に、ゴムストリップ３が軸心方向Ｔ１に引っ張られて、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とが一致しなくなる。
【００５９】
本実施形態の検査方法は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の距離Ｄ（図９（ｂ）に示す）に基づいて、ゴムストリップ３の巻付状態が検査される（工程Ｓ３）。本実施形態の距離Ｄは、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の軸心方向Ｔ１の距離として取得される。
【００６０】
距離Ｄが０よりも大きい場合（図９（ｂ）に示す）には、ゴムストリップ３が軸心方向Ｔ１に引っ張られて、ゴムストリップ３の巻付状態が不安定になっていると判断することができる。一方、距離Ｄが０の場合（図６（ｂ）に示す）には、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とが一致しており、ゴムストリップ３の巻付状態が安定していると判断することができる。このように、本実施形態の検査方法では、距離Ｄに基づいて、例えば、ゴムストリップ３の巻付状態を不安定にしているアプリケータ４の軸心方向Ｔ１の移動のタイミングを、容易に把握することができる。
【００６１】
本実施形態の工程Ｓ３では、距離Ｄと予め定められた閾値Ｔとが比較される。閾値Ｔについては第１測定部（図示省略）及び第２測定部１２Ｂの測定誤差や、ゴムストリップ３の巻付状態の許容誤差に応じて、適宜設定することができる。
【００６２】
工程Ｓ３において、距離Ｄが閾値Ｔよりも小さいと判断された場合（Ｄ＜Ｔ）、巻付状態が安定していると判断される。この場合、次の工程Ｓ４が実施される。
【００６３】
一方、工程Ｓ３において、距離Ｄが閾値Ｔ以上であると判断された場合（Ｄ≧Ｔ）、巻付状態が不安定になっていると判断される。この場合、距離Ｄが小さくなるように、アプリケータ４の軸心方向Ｔ１の移動速度が調節される（工程Ｓ５）。これにより、アプリケータ４の軸心方向Ｔ１の移動のタイミング（例えば、被巻付体２の１回転ごとに、アプリケータ４が配されるべき軸心方向Ｔ１の位置）を修正することができる。そして、次の工程Ｓ４が実施される。
【００６４】
このように、本実施形態の検査方法は、ゴムストリップ３の巻付状態を不安定にしているアプリケータ４の軸心方向の移動のタイミングを補正することができるため、ゴムストリップ３の巻付状態を安定させることができる。したがって、本実施形態の検査方法は、予め定められた断面形状Ｅを有するゴム部材１０を、安定して形成するのに役立つ。アプリケータ４の移動速度が調節された履歴は、制御部１３に記憶される。
【００６５】
次に、工程Ｓ４では、ゴムストリップ３の巻付が終了したか否かが判断される。ゴムストリップ３の巻き付けが終了したと判断された場合（工程Ｓ４において、「Ｙ」）、本実施形態の検査方法の一連の処理が終了する。他方、ゴムストリップ３の巻き付けが終了していないと判断された場合（工程Ｓ４において、「Ｎ」）、工程Ｓ１〜工程Ｓ５が再度実施される。これにより、本実施形態の検査方法では、ゴムストリップ３の巻き付けが開始してから終了するまでの間、ゴムストリップ３の巻付状態を継続して検査することができる。
【００６６】
第１位置Ｐ１を測定する工程Ｓ１、第２位置測定工程Ｓ２、及び、検査する工程Ｓ３を含む検査方法の一連の処理（本実施形態では、工程Ｓ１〜工程Ｓ５）は、被巻付体２が軸心周りで１回転する間に、少なくとも１回実施されるのが望ましい。これにより、本実施形態の検査方法では、ゴムストリップ３の巻付状態を不安定にしているアプリケータ４の軸心方向Ｔ１の移動のタイミングを確実に把握することができる。
【００６７】
本実施形態の検査方法は、例えば、ゴム部材１０を量産する前の試作段階で実施されてもよい。この場合、アプリケータ４の移動速度を調節した履歴は、例えば、量産段階でのアプリケータ４の移動速度の決定に用いることができる。これにより、ゴム部材１０を安定して量産するのに役立つ。
【００６８】
本実施形態の検査方法では、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の距離Ｄ（図９（ｂ）に示す）が閾値Ｔ以上であると判断されるたびに、アプリケータ４の軸心方向Ｔ１の移動速度が調節されたが、このような態様に限定されない。例えば、距離Ｄの履歴に基づいて、ゴムストリップ３の巻付状態を不安定にしているアプリケータ４の軸心方向の移動のタイミングを把握して、次回のゴム部材１０の試作時に、アプリケータ４の移動速度が調節されてもよい。これにより、ゴム部材１０の試作回数を少なくすることができる。
【００６９】
図１に示したように、本実施形態の押圧ローラ２１は、ゴムストリップ３の端部３ｓを押圧した後、アプリケータ４等と干渉しない位置に配置されるものが例示されたが、このような態様に限定されない。押圧ローラは、ゴムストリップ３の端部３ｓを押圧した後、連続供給されるゴムストリップ３を押圧しながら転動するものでもよい。図１０は、本発明の他の実施形態の被巻付体、アプリケータ、及び、検査装置の一例を示す斜視図である。なお、この実施形態において、これまでの実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。
【００７０】
この実施形態では、アプリケータ４から供給されたゴムストリップ３が、被巻付体２に巻き付けられる周方向Ｔ３の位置Ｕに、押圧ローラ２１が配されている。このため、この実施形態では、変位計１６のレーザー光Ｌを位置Ｕに照射することができない。したがって、この実施形態の第２位置測定工程Ｓ２では、前実施形態の第２位置測定工程Ｓ２とは異なり、第２位置Ｐ２を直接測定することができない。
【００７１】
この実施形態の第２位置測定工程Ｓ２の工程Ｓ２２では、押圧ローラ２１（ゴムストリップ３が被巻付体２に巻き付けられる周方向Ｔ３の位置Ｕ）よりも被巻付体２の周方向Ｔ３の先着側（ゴムストリップ３が先に貼り付けられる側）の測定位置Ｘにおいて、任意の部分Ｐの軸心方向の位置（以下、単に「第３位置」ということがある。）Ｐ３を測定して、第２位置Ｐ２を特定している。図１１は、本発明の他の実施形態の第２位置Ｐ２の測定方法の一例を説明する平面図である。
【００７２】
被巻付体２に巻き付けられたゴムストリップ３は、そのゴムストリップ３の粘着によって、巻き付けられた後に軸心方向Ｔ１に移動することはない。このため、第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３とは、一致している。したがって  この実施形態では、測定位置Ｘの第３位置Ｐ３の測定結果から、第２位置Ｐ２を特定している。
【００７３】
第３位置Ｐ３は、測定位置Ｘの巻回物２０の外面２０ｏに、レーザー光Ｌを照射する第２測定部１２Ｂ（変位計１６）によって測定される。第３位置Ｐ３の測定方法の詳細については、前実施形態で説明した第２位置Ｐ２の測定方法と同様である。
【００７４】
なお、測定位置Ｘに到達したの任意の部分Ｐの特定方法については、任意の部分Ｐがアプリケータ４を離れてから（図６（ａ）に示す）、測定位置Ｘに到達するまでの時間に基づいて特定することができる。任意の部分Ｐが測定位置Ｘに到達するまでの時間は、アプリケータ４と被巻付体２（位置Ｕ）との間の距離Ｄ１と、被巻付体２に巻き付けられる位置Ｕと測定位置Ｘとの間の周方向の距離Ｄ２との和を、被巻付体２の回転速度Ｖ（即ち、ゴムストリップ３の供給速度）で除することで求めることができる。
【００７５】
このように、この実施形態では、変位計１６のレーザー光Ｌを、被巻付体２の周方向Ｔ３の位置Ｕに照射することができなくても、第２位置Ｐ２を特定（第３位置Ｐ３からオフセット）することができるため、ゴムストリップ３の巻付状態を検査することができる。
【００７６】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００７７】
Ｄ      距離
Ｐ１      第１位置
Ｐ２      第２位置
Ｔ１      被巻付体の軸心方向
Ｔ２      ゴムストリップの供給方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019181824.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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