(57)【要約】【課題】判定手段において、使用しようとする使用者の使用者情報で使用しようとする前記通信回線が使用可能か否かを判定しない場合に比べて、情報の漏洩を抑制することができる通信制御装置及び通信回線システムを提供する。【解決手段】通信が行われる複数の独立した通信回線６０、７０と接続され、使用者ごとの使用者情報が記憶された記憶手段１８と、使用しようとする使用者の使用者情報により、使用しようとする前記通信回線６０、７０が使用可能か否かを判定する判定手段１４と、を有する通信制御装置１０である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信が行われる複数の独立した通信回線と接続され、
使用者ごとの使用者情報が記憶された記憶手段と、
使用しようとする使用者の前記使用者情報により、使用しようとする前記通信回線が使用可能か否かを判定する判定手段と、
を有する通信制御装置。
【請求項２】
前記複数の通信回線は、予め定められたセキュリティレベルがそれぞれ異なり、
前記セキュリティレベルの異なる前記通信回線ごとにそれぞれ接続される通信回線接続手段を有する請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記使用者情報は、
使用者ごとに設定された使用者識別情報と、
前記使用者識別情報ごとに使用可能な前記通信回線と、
が、それぞれ対応付けて記憶されている請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記使用者情報は、
使用者ごとに設定された使用者識別情報と、
前記使用者識別情報ごとに使用可能な前記通信回線と、
前記通信回線と接続される前記通信回線接続手段と、
が、それぞれ対応付けて記憶されている請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
使用しようとする使用者の前記使用者識別情報で、使用者が使用しようとする前記通信回線と接続された前記通信回線接続手段が使用可能か否かを判定する請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
使用しようとする使用者の前記使用者情報により、
使用者が使用可能な前記通信回線が表示手段に表示される請求項１〜５のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記判定手段は、
使用しようとする使用者が前記通信回線に送信しようとする情報が、使用しようとする使用者の前記使用者情報により送信可能か否かを判定する請求項１〜６のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項８】
通信が行われる複数の独立した通信回線と、
使用者ごとの使用者情報が記憶された記憶手段と、
使用しようとする使用者の前記使用者情報により、使用しようとする前記通信回線が使用可能か否かを判定する判定手段と、を有する通信制御装置と、
前記通信制御装置から前記通信回線を介して接続される端末装置と、
を有する通信回線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置及び通信回線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のネットワークインターフェイスから一つのネットワークインターフェイスを選択する発明として、例えば、下記特許文献１に、複数の通信インタフェースと、前記複数の通信インタフェースのいずれにより情報処理装置と通信可能であるかを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記複数の通信インタフェースのいずれか一つを、前記情報処理装置と通信する通信インタフェースとして選択する選択手段と、を含むことを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２０６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の独立したネットワークに接続して運用する場合には、機密性の高い不適切なネットワークインターフェイスを使用してしまう課題がある。
【０００５】
本発明は、判定手段において、使用しようとする使用者の使用者情報で使用しようとする通信回線が使用可能か否かを判定しない場合に比べて、情報の漏洩を抑制することができる通信制御装置及び通信回線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、通信が行われる複数の独立した通信回線と接続され、使用者ごとの使用者情報が記憶された記憶手段と、使用しようとする使用者の前記使用者情報により、使用しようとする前記通信回線が使用可能か否かを判定する判定手段と、を有する通信制御装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記複数の通信回線は、予め定められたセキュリティレベルがそれぞれ異なり、前記セキュリティレベルの異なる前記通信回線ごとにそれぞれ接続される通信回線接続手段を有する請求項１に記載の通信制御装置である。なお、セキュリティレベルとは、使用者、情報、操作等に関して取り扱い可能な度合いである。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記使用者情報は、使用者ごとに設定された使用者識別情報と、前記使用者識別情報ごとに使用可能な前記通信回線と、が、それぞれ対応付けて記憶されている請求項１又は２に記載の通信制御装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記使用者情報は、使用者ごとに設定された使用者識別情報と、前記使用者識別情報ごとに使用可能な前記通信回線と、前記通信回線と接続される前記通信回線接続手段と、が、それぞれ対応付けて記憶されている請求項２に記載の通信制御装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記判定手段は、使用しようとする使用者の前記使用者識別情報で、使用者が使用しようとする前記通信回線と接続された前記通信回線接続手段が使用可能か否かを判定する請求項４に記載の通信制御装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、使用しようとする使用者の前記使用者情報により、使用者が使用可能な前記通信回線が表示手段に表示される請求項１〜５のいずれかに記載の通信制御装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記判定手段は、使用しようとする使用者が前記通信回線に送信しようとする情報が、使用しようとする使用者の前記使用者情報により送信可能か否かを判定する請求項１〜６のいずれかに記載の通信制御装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、通信が行われる複数の独立した通信回線と、使用者ごとの使用者情報が記憶された記憶手段と、使用しようとする使用者の前記使用者情報により、使用しようとする前記通信回線が使用可能か否かを判定する判定手段と、を有する通信制御装置と、前記通信制御装置から前記通信回線を介して接続される端末装置と、を有する通信回線システムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１にかかる本発明によれば、判定手段において、使用しようとする使用者の前記使用者情報で使用しようとする通信回線が使用可能か否かを判定しない場合に比べて、情報の漏洩を抑制することができる。
【００１５】
請求項２にかかる本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、セキュリティレベルが異なる通信回線に応じた情報の漏洩を抑制することができる。
【００１６】
請求項３にかかる本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加えて、使用者識別情報と通信回線とが対応付けて記憶されていない場合に比べて、判定を行いやすくなる。
【００１７】
請求項４にかかる本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加えて、使用者識別情報と通信回線と通信回線接続手段とを対応付けて記憶されていない場合に比べて、判定を行いやすくなる。
【００１８】
請求項５にかかる本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加えて、使用可能な通信回線を通信回線接続手段が使用可能か否かで判定しない場合に比べて、により判定することができる。
【００１９】
請求項６にかかる本発明によれば、請求項１〜５のいずれかに係る本発明の効果に加えて、使用可能な通信回線が表示手段に表示されない場合に比べて、使用可能な通信回線を目視で容易に判断することができる。
【００２０】
請求項７にかかる本発明によれば、請求項１〜６のいずれかに係る本発明の効果に加えて、通信回線に送信しようとする情報が送信可能か否かを判定しない場合に比べて、情報の漏えいを抑制することができる。
【００２１】
請求項８にかかる本発明によれば、判定手段において、使用しようとする使用者の前記使用者情報で使用しようとする前記通信回線が使用可能か否かを判定しない場合に比べて、情報の漏洩を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の実施形態１に係る画像形成装置を含むネットワークシステムの構成を示す概略図である。
【図２】図２は実施形態１に係る画像形成装置のハードウェア構成を示す概略図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは実施形態１に係る記憶手段に記憶された情報を示す図である。
【図４】図４は実施形態１〜３に共通する画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは実施形態１に係る表示手段に表示される画面を示す図である。
【図６】図６は実施形態２に係る記憶手段に記憶された情報を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは実施形態２に係る表示手段に表示される画面を示す図である。
【図８】図８は実施形態３に係る画像形成装置を含むネットワークシステムの構成を示す概略図である。
【図９】図９は実施形態３に係る画像形成装置のハードウェア構成を示す概略図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは実施形態３に係る記憶手段に記憶された情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための通信制御装置及び通信回線システムを例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００２４】
［実施形態１］
まず、図１〜図３を参照して、実施形態１にかかる通信制御装置を含む通信回線システムとしてのネットワークシステム５０について説明する。なお、実施形態１の通信制御装置として、画像形成装置１０を例として説明する。
【００２５】
実施形態１のネットワークシステム５０は、図１に示すように、画像形成装置１０と複数の端末装置４０と、を有しており、画像形成装置１０と各端末装置４０は、複数の通信回線としてのネットワーク、実施形態１では第１通信回線としての第１ネットワーク６０と第２通信回線としての第２ネットワーク７０の２つのネットワークを介してそれぞれ接続されている。このとき、画像形成装置１０には、第１ネットワーク６０と接続される第１通信回線接続手段としての第１ネットワークインターフェイス２６（以下、第１ＮＩＣ２６という。）と、第２ネットワーク７０と接続される第２通信回線接続手段としての第２ネットワークインターフェイス２８（以下、第２ＮＩＣ２８という。）を有している。
【００２６】
また、図１では、第１ネットワーク６０に設けられた少なくとも一つ、実施形態１では２台の端末装置を端末装置４０ａとし、第２ネットワーク７０に設けられた少なくとも一つ、実施形態１では２台の端末装置を端末装置４０ｂとしている。なお、端末装置４０ａ、４０ｂをまとめて端末装置４０という場合がある。
【００２７】
端末装置４０は、使用者の操作に基づいて、第１ネットワーク６０又は第２ネットワーク７０を経由して画像形成装置１０とデータ通信が行われる。これにより、端末装置４０は、使用者の操作に応じて、画像形成装置１０に対して、例えば、印刷データを生成して、送信したり、画像形成装置１０で読み取られた画像データを受信したりする。
【００２８】
第１ネットワーク６０及び第２ネットワーク７０は、それぞれ独立しており、例えば、使用者や扱うデータ毎にネットワークが構築されている。
【００２９】
なお、実施形態１では、第１ネットワーク６０は、機密データ用のネットワークとなっており、個人情報や顧客情報等の特定業務に関わる機密データが扱われる。
【００３０】
また、第２ネットワーク７０は、例えば、イントラネットであり、限られた使用者が認証を行うことで使用され、接続機器は事前に許可されたものであり、永続的に接続される。なお、実施形態１では、第２ネットワーク７０は、ルータ４２を介してインターネットにも接続されている。
【００３１】
このとき、機密データ用ネットワークの第１ネットワーク６０はイントラネットワークの第２ネットワーク７０よりも、限定された使用者が認証を行うことで使用され、接続機器も限定されている。そのため、セキュリティレベルは、第２ネットワーク７０に比べ、第１ネットワーク６０のほうが高くなっている。ここでセキュリティレベルとは、使用者、情報、操作等に関して取り扱い可能な度合いである。
【００３２】
画像形成装置１０は、端末装置４０から送信された印刷データを受け付けて画像処理装置として各種画像処理を実行して、印刷データに応じた画像を用紙上に出力する。なお、画像形成装置１０は、例えば、印刷（プリント）機能、スキャン機能、複写（コピー）機能、ファクシミリ機能等の機能を有するいわゆる複合機と呼ばれる装置である。
【００３３】
また、画像形成装置１０のハードウェア構成は、図２に示すように、制御手段１２、表示手段１６、記憶手段１８、画像読取手段２２、画像形成手段２４、第１ＮＩＣ２６及び第２ＮＩＣ２８等が設けられている。
【００３４】
制御手段１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含み、記憶手段１８に記憶されたプログラムに基づいて、各種の処理が実行されるとともに画像形成装置１０の各装置が制御される。
【００３５】
また、制御手段１２には、判定手段１４が設けられている。この判定手段１４は、後述する記憶手段１８に記憶された使用者ごとの使用者情報に基づいて、画像形成装置１０を使用する使用者が第１ネットワーク６０と第２ネットワーク７０のいずれを使用することができるかが判定される。
【００３６】
また、判定手段１４では、画像形成装置１０を操作した使用者が使用しようとする第１ネットワーク６０又は第２ネットワーク７０において、使用者が使用可能と判定した場合は、そのまま画像形成装置１０の操作が実行され、使用不可と判定した場合は、使用不可であることを、例えば表示手段に表示する等の報知が行われる。
【００３７】
表示手段１６は、液晶ディスプレイ等の表示装置で構成され、制御手段１２による情報処理の結果等が表示される。また、表示手段１６は、タッチパネルやボタンキー等の入力装置が構成され、使用者が操作入力を行うようなユーザインターフェイス（ＵＩ）としての機能を有するようにすることもできる。
【００３８】
記憶手段１８は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの情報記録媒体で構成され、制御手段１２によって実行されるプログラムを保持する情報記録媒体である。また、記憶手段１８は、例えば、制御手段１２のワークメモリとしても動作する。さらに、端末装置４０から第１ネットワーク６０又は第２ネットワーク７０を経由して画像形成装置１０に送信された文書データ及び画像データ等の各種データや、画像読取手段２２により読み取られた画像データ等が保存される。
【００３９】
また、記憶手段１８には、使用者の情報が使用者情報として記憶されている。この使用者情報としては、例えば、使用者ごとに与えられた使用者識別情報としての使用者識別情報（ユーザＩＤ）や各使用者が所属する所属ネットワーク情報等がある（図３Ａ参照）。
【００４０】
そして、これらの使用者情報は、図３Ａに示すように、使用者毎に設定された使用者識別情報（ユーザＩＤ）と、所属ネットワーク、使用可能なネットワークインターフェイス属性がデータベースとして記憶されている。
【００４１】
例えば、ユーザＩＤが「ｓｃ１１１１１」の使用者は、所属ネットワークが機密データ用ネットワークである第１ネットワークであり、第１ＮＩＣ２６が使用され、また、ユーザＩＤが「ｉｎ３１１１１」の使用者は、所属ネットワークがイントラネットワークである第２ネットワークであり、第２ＮＩＣ２８が使用される。
【００４２】
また、記憶手段１８には使用者情報管理手段２０が設けられ、使用者の使用者識別情報と所属ネットワーク情報はそれぞれ対応付けて管理されている（図３Ｂ参照）。すなわち、所属ネットワークが機密データ用ネットワークである第１ネットワークである場合は、第１ＮＩＣ２６が使用可能（○）であり、第２ＮＩＣ２８が使用不可（×）となっており、一方、所属ネットワークがイントラネットワークである第２ネットワークである場合は、第１ＮＩＣ２６が使用不可（×）であり、第２ＮＩＣ２８が使用可能（○）となる。
【００４３】
画像読取手段２２は、スキャナ等によって構成される。画像読取手段２２は、紙媒体等の対象物を光学的に走査することにより、対象物の情報を例えば画像情報（画像データ）として読み取る。
【００４４】
画像形成手段２４は、用紙等の媒体に画像を形成するための印刷手段等で構成される。例えばユーザが印刷指示操作を行うと制御手段１２の処理に基づいて、画像データ等を紙媒体に印刷（出力）する。
【００４５】
また、第１ＮＩＣ２６は、第１ネットワーク６０に接続され、第２ＮＩＣ２８は、第２ネットワークに接続されている。
【００４６】
次に、図２〜図４を参照して、実施形態１のネットワークシステム５０としての画像形成装置１０の動作について説明する。このときの動作として、画像形成装置１０の画像読取手段２２により原稿を読み取り、読み取ったデータを端末装置４０に転送する操作を行う場合について説明する。
【００４７】
まず、使用者が画像形成装置１０にログインする（ステップ０１）。このログインにより、使用者の使用者情報を画像形成装置１０の記憶手段１８から取得する。このとき取得される使用者情報は、例えば、使用者の使用者識別情報（ユーザＩＤ）に対応した、所属ネットワークと、使用可能なＮＩＣの情報等となる。
【００４８】
次に、取得した使用者情報から、制御手段１２の判定手段１４により使用者の所属ネットワークが判定され（ステップ０２）、その後、判定された所属ネットワークが使用可能なＮＩＣが判定される（ステップ０３）。
【００４９】
その後、使用者が、画像形成装置１０の画像読取手段２２に原稿を読み取らせる操作をした場合、画像形成装置１０から端末装置４０に読み取ったデータを送信する操作を受け付ける（ステップ０４）。
【００５０】
このとき、画像形成装置１０の制御手段１２では、使用者がこのデータを送信する操作を使用可能か否かが判定される（ステップ０５）。すなわち、使用者がデータを送信する端末装置４０の所属ネットワークが、使用者のユーザＩＤで使用可能か否かが判定される。
【００５１】
そして、使用可能の場合（ステップ０５のＹ）、データを所属ネットワークに転送し、端末装置４０が受信し（ステップ０６）、動作が終了する。
【００５２】
一方、使用不可の場合（ステップ０５のＮ）、画像形成装置１０の表示手段１６に操作不可等を表示し（ステップ０７）、動作が終了する。以上で、実施形態１の画像形成装置の一連の動作となる。
【００５３】
ここで、具体的な場合として、まず、ユーザＩＤが「ｓｃ１１１１１」の使用者が画像形成装置１０を使用する場合について説明する。
【００５４】
まず、使用者は、画像形成装置１０にログインする（ステップ０１）。このとき、使用者のユーザＩＤである「ｓｃ１１１１１」が入力され、画像形成装置１０の記憶手段１８から各種の使用者情報が取得される。
【００５５】
そして、使用者情報から、ユーザＩＤが「ｓｃ１１１１１」の使用者の所属ネットワークは、機密データ用ネットワークである第１ネットワーク６０であり、画像形成装置１０に第１ＮＩＣ２６で接続されていることが判定手段１４により判定される（ステップ０２）。
【００５６】
また、使用者情報から、第１ネットワーク６０を使用する使用者は、第１ＮＩＣ２６が使用可能であり、第２ＮＩＣ２８が使用不可であることが判定手段１４により判定される（ステップ０３）。
【００５７】
次に、使用者が、画像形成装置１０の画像読取手段２２により原稿を読み取らせた場合、画像形成装置１０から端末装置４０に読み取ったデータを送信する操作を受け付ける（ステップ０４）。
【００５８】
このとき、使用者がデータを画像形成装置１０から第１ネットワーク６０に属している端末装置４０ａに転送する場合（ステップ０５のＹ）、判定手段１４が使用可能と判定し、画像形成装置１０は、データを第１ＮＩＣ２６から第１ネットワーク６０を使用して端末装置４０ａに送信し（ステップ０６）、動作が終了する。
【００５９】
一方、使用者がデータを画像形成装置１０から第２ネットワーク７０に属している端末装置４０ｂに転送する場合（ステップ０５のＮ）、判定手段１４が使用不可と判定し、画像形成装置１０は、表示手段１６にデータの送信が不可であることを表示し（ステップ０７）、動作が終了する。
【００６０】
次に、具体的な例として、ユーザＩＤが「ｉｎ３１１１１」の使用者が画像形成装置１０を使用する場合について説明する。
【００６１】
まず、使用者は、画像形成装置１０にログインする（ステップ０１）。このとき、使用者のユーザＩＤである「ｉｎ３１１１１」が入力され、画像形成装置１０の記憶手段１８から各種の使用者情報が取得される。
【００６２】
そして、使用者情報から、ユーザＩＤが「ｉｎ３１１１１」の使用者の所属ネットワークはイントラネットワークである第２ネットワーク７０であり、画像形成装置１０に第２ＮＩＣ２８で接続されていることが判定される（ステップ０２）。
【００６３】
また、使用者情報から、第２ネットワークを使用する使用者は、第２ＮＩＣ２８が使用可能であり、第１ＮＩＣ２６が使用不可であることが判定される（ステップ０３）。
【００６４】
次に、使用者が、画像形成装置１０の画像読取手段２２により原稿を読み取らせた場合、画像形成装置１０から端末装置４０に読み取ったデータを送信する操作を受け付ける（ステップ０４）。
【００６５】
このとき、使用者がデータを画像形成装置１０から第２ネットワーク７０に属している端末装置４０ｂに転送する場合（ステップ０５のＹ）、判定手段１４が使用可能と判定し、画像形成装置１０は、データを第２ＮＩＣ２８から第２ネットワーク７０を使用して端末装置４０ｂに送信し（ステップ０６）、動作が終了する。
【００６６】
一方、使用者がデータを画像形成装置１０から第１ネットワーク６０に属している端末装置４０ａに転送する場合（ステップ０５のＮ）、判定手段１４が使用不可と判定し、画像形成装置１０は、表示手段１６にデータの送信が不可であることを表示し（ステップ０７）、動作が終了する。
【００６７】
以上により、実施形態１の画像形成装置１０では、「第１ネットワーク（機密データ用ネットワーク）」に属する使用者が指示する文書データの送信は、「第１ネットワーク」のみを対象に行うようにさせることが可能となり、「第２ネットワーク（イントラネットワーク）」に属する使用者の場合には、「第２ネットワーク」のみを対象に行うようにさせることが可能となるため、機密情報の保護を行うことができる。
【００６８】
なお、画像形成装置１０の表示手段１６において、図５Ａ、図５Ｂに示すように、使用者情報に基づいて、使用者が転送可能なＮＩＣのみを色を変えて表示したり、指定不可と表示したりするようにしてもよい。
【００６９】
すなわち、使用者のユーザＩＤが「ｓｃ１１１１１」である場合、例えば、表示手段１６の「転送ネットワーク」の欄において、機密データ用ネットワーク（第１ネットワーク）が使用可能なように色を変えて表示され、イントラネットワーク（第２ネットワーク）は「指定不可（使用不可）」と表示することもできる。
【００７０】
また、使用者のユーザＩＤが「ｉｎ３１１１１」である場合、例えば、表示手段１６の「転送ネットワーク」の欄において、イントラネットワーク（第２ネットワーク）が使用可能なように表示され、機密データ用ネットワーク（第１ネットワーク）は「指定不可（使用不可）」と表示するようにできる（図示省略）。
【００７１】
［実施形態２］
次に、実施形態２の画像形成装置１０Ａを含むネットワークシステム５０Ａについて説明する。実施形態２では、記憶手段１８Ａの使用者情報管理手段２０Ａで管理される使用者情報の一部が異なり、この使用者情報を用いた判定手段１４Ａの判定方法が実施形態１と異なっている。なお、他の構成は実施形態１と共通するので、共通する構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７２】
実施形態２の記憶手段１８Ａに設けられた使用者情報管理手段２０Ａには、実施形態１の使用者情報管理手段２０と同様に使用者の使用者識別情報と所属ネットワーク情報はそれぞれ対応付けて管理されている（図６参照）。このとき、所属ネットワークが機密データ用ネットワークである第１ネットワークである場合は、第１ＮＩＣ２６が使用可能（○）であり、第２ＮＩＣ２８が使用不可（×）となっており、実施形態１と共通する。一方、所属ネットワークがイントラネットワークである第２ネットワークである場合は、第１ＮＩＣ２６が使用不可（×）であるが、第２ＮＩＣ２８は、データの送信の機能の種類によって使用の可否が変更する（△）ようになっている。
【００７３】
このときの、データの送信の種類は、例えば、使用者が読み取りした原稿をそのまま送信する場合は操作可能とし、画像形成装置１０Ａの記憶手段１８Ａに記憶されたデータ、すなわち、過去に読み取られた原稿のデータや、ネットワークやファクシミリ等の外部から受信したデータ等の送信は操作不可とすることができる。なお、データの送信の種類は、任意に設定することができるようにしてもよい。
【００７４】
また、この操作の可否は、画像形成装置１０Ａの制御手段１２の判定手段１４Ａにおいて判定される。
【００７５】
次に、図２、図４、図６を参照して、実施形態２のネットワークシステム５０Ａとしての画像形成装置１０Ａの動作について説明する。このときの動作として、画像形成装置１０Ａの画像読取手段２２により原稿を読み取り、読み取ったデータを端末装置４０にネットワークを介して転送する操作を行う場合について説明する。
【００７６】
また、動作の説明として、ユーザＩＤが「ｉｎ３１１１１」の使用者が画像形成装置１０Ａを使用する場合について説明する。なお、使用者のユーザＩＤが「ｓｃ１１１１１」の場合は、実施形態１の使用者のユーザＩＤが「ｓｃ１１１１１」の場合と共通するので、説明は省略する。
【００７７】
まず、使用者は、画像形成装置１０Ａにログインする（ステップ０１）。このとき、使用者のユーザＩＤである「ｉｎ３１１１１」が入力され、画像形成装置１０Ａの記憶手段１８Ａから各種の使用者情報が取得される。
【００７８】
そして、使用者情報から、ユーザＩＤが「ｉｎ３１１１１」の使用者の所属ネットワークはイントラネットワークである第２ネットワーク７０であり、画像形成装置１０Ａに第２ＮＩＣ２８で接続されていることが判定手段１４Ａにより判定される（ステップ０２）。
【００７９】
また、使用者情報から、第２ネットワーク７０を使用する使用者は、第２ＮＩＣ２８が使用可能であり、第１ＮＩＣ２６が使用不可であることが判定手段１４Ａにより判定される（ステップ０３）。
【００８０】
次に、使用者が、画像形成装置１０Ａの画像読取手段２２により原稿を読み取らせた場合、画像形成装置１０Ａから端末装置４０に読み取ったデータを送信する操作を受け付ける（ステップ０４）。
【００８１】
このとき、使用者がデータを画像形成装置１０Ａから第２ネットワーク７０に属している端末装置４０ｂに転送する場合であって、読み取ったデータをそのまま送信する場合（ステップ０５のＹ）、判定手段１４Ａが使用可能と判定し、画像形成装置１０Ａは、データを第２ＮＩＣ２８から第２ネットワーク７０を使用して端末装置４０に送信し（ステップ０６）、動作が終了する。
【００８２】
一方、使用者がデータを画像形成装置１０Ａから第１ネットワーク６０に属している端末装置４０ａに転送する場合、及び、使用者がデータを画像形成装置１０Ａから第２ネットワーク７０に属している端末装置４０ｂに転送する場合であっても、読み取ったデータ以外、例えば画像形成装置１０Ａに蓄積されたデータを送信する場合（ステップ０５のＮ）、判定手段１４Ａが使用不可と判定し、画像形成装置１０Ａは、表示手段１６にデータの送信が不可であることを表示し（ステップ０７）、動作が終了する。
【００８３】
以上により、実施形態２の画像形成装置１０Ａでは、第２ネットワーク（イントラネットワーク）の使用者、すなわち、第１ネットワーク（機密データ用ネットワーク）に属する使用者以外が指示する文書データの送信を、その使用者が読み取りした手元の原稿（つまりその内容を容易に把握できるもの）に限定することができ、さらに機密データの漏洩を防止可能となる。
【００８４】
なお、画像形成装置１０Ａの表示手段１６において、図７Ａ、図７Ｂに示すように、使用者情報に基づいて、使用者が送信可能（選択可能）なファイルのみを色を変えて表示したり、指定不可と表示したりするようにしてもよい。
【００８５】
すなわち、使用者のユーザＩＤが「ｉｎ３１１１１」である場合、例えば、表示手段１６の「転送ファイル」の欄において、送信可能な転送ファイルがスキャナ（画像読取手段）で読み取られたデータであることを色を変えて表示し、画像形成装置１０Ａに蓄積されたボックス内のデータは指定不可（送信不可）と表示することもできる。
【００８６】
なお、転送ネットワークの欄において、使用可能なネットワークを表示することは実施形態１と同様である。
【００８７】
［実施形態３］
次に、図４、図８〜図１０を参照して、実施形態３のネットワークシステム５０Ｂを構成する画像形成装置１０Ｂについて説明する。実施形態３の画像形成装置１０Ｂでは、実施形態１及び２の第１ネットワーク６０及び第２ネットワーク７０のほかに、第３通信回線としての第３ネットワーク８０に接続されており、この第３ネットワーク８０に接続される第３通信回線接続手段としての第３ネットワークインターフェイス３０（以下、第３ＮＩＣ３０という。）が設けられている。なお、実施形態１及び実施形態２と共通する構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８８】
実施形態３の画像形成装置１０Ｂは、実施形態１の画像形成装置１０の構成に加え、第３ＮＩＣ３０が設けられており、この第３ＮＩＣ３０は第３ネットワーク８０に接続されている（図９参照）。また、第３ネットワーク８０には、少なくとも一つ、実施形態３では２台の端末装置４０ｃが設けられている（図８参照）。なお、端末装置４０ａ、４０ｂ、４０ｃをまとめて端末装置４０という場合がある。
【００８９】
ここで、第３ネットワーク８０は、例えば、一時使用ネットワークとすることができ、恒常的にはネットワーク管理者により管理されないものであり、イントラネットワークへの接続を禁止されているモバイル機器当を一時的に接続するネットワークである。なお、第３ネットワーク８０についても、第１ネットワーク６０及び第２ネットワーク７０と同様にそれぞれ独立している。
【００９０】
このような一時使用ネットワークとしての第３ネットワーク８０は、使用に際し、使用者が画像形成装置１０Ｂに対して認証（ログイン等）を必要とせず、例えば、ユーザＩＤを「ｇｕｅｓｔ」として扱われる。
【００９１】
そのため、第３ネットワーク８０は、第２ネットワーク７０（イントラネットワーク）よりもセキュリティレベルが低くなっている。
【００９２】
このとき、未認証の使用者が画像形成装置１０Ｂを使用する場合、画像形成装置１０Ｂの記憶手段１８における使用者情報は、図１０Ａに示すように、ユーザＩＤに「ｇｕｅｓｔ」が追加され、ユーザＩＤ「ｇｕｅｓｔ」の使用者の所属ネットワークは第３ネットワークが使用され、第３ＮＩＣ３０が使用される。
【００９３】
また、実施形態３の画像形成装置１０Ｂの記憶手段１８Ｂに設けられた使用者情報管理手段２０Ｂには、使用者の使用者識別情報と所属ネットワーク情報はそれぞれ対応付けて管理されている（図１０Ｂ参照）。すなわち、所属ネットワークが第１ネットワーク６０である場合は、第１ＮＩＣ２６が使用可能（○）であり、第２ＮＩＣ２８及び第３ＮＩＣが使用不可（×）となっている。また、所属ネットワークが第２ネットワーク７０である場合は、第１ＮＩＣ２６が使用不可（×）であり、第２ＮＩＣ２８及び第３ＮＩＣ３０がデータの送信の機能の種類によって使用の可否が変更する（△）ようになっている。さらに、所属ネットワークが第３ネットワーク８０である場合は、第１ＮＩＣ２６及び第２ＮＩＣ２８が使用不可（×）であり、第３ＮＩＣ３０がデータの送信の機能の種類によって使用の可否が変更する（△）ようになっている。
【００９４】
このとき、実施形態３では、第２ネットワーク７０の使用者は、第２ネットワーク７０に比べ、セキュリティレベルの低い第３ネットワーク８０が使用可能とされているが、これに限らず、第２ネットワーク７０の使用者は第３ネットワーク８０を使用不可とすることもできる。
【００９５】
ここで、図４、図８〜図１０を参照して、実施形態３のネットワークシステム５０Ｂとしての画像形成装置１０Ｂの動作について説明する。このときの動作として、画像形成装置１０Ｂの画像読取手段２２により原稿を読み取り、読み取ったデータを端末装置４０にネットワークを介して転送する操作を行う場合について説明する。
【００９６】
まず、動作の説明として、ユーザＩＤが「ｉｎ３１１１１」の使用者が画像形成装置１０Ｂを使用する場合について説明する。なお、使用者のユーザＩＤが「ｓｃ１１１１１」の場合は、実施形態１の使用者のユーザＩＤが「ｓｃ１１１１１」の場合と共通するので、説明は省略する。
【００９７】
まず、使用者は、画像形成装置１０Ｂにログインする（ステップ０１）。このとき、使用者のユーザＩＤである「ｉｎ３１１１１」が入力され、画像形成装置１０Ｂの記憶手段１８Ｂから各種の使用者情報が取得される。
【００９８】
そして、使用者情報から、ユーザＩＤが「ｉｎ３１１１１」の使用者の所属ネットワークはイントラネットワークである第２ネットワーク７０であり、画像形成装置１０Ｂに第２ＮＩＣ２８又は第３ＮＩＣ３０で接続されていることが判定手段１４Ｂにより判定される（ステップ０２）。
【００９９】
また、使用者情報から、第２ネットワーク７０又は第３ネットワーク８０を使用する使用者は、第２ＮＩＣ２８又は第３ＮＩＣ３０が使用可能であり、第１ＮＩＣ２６が使用不可であることが判定手段１４Ｂにより判断される（ステップ０３）。
【０１００】
次に、使用者が、画像形成装置１０Ｂの画像読取手段２２により原稿を読み取らせた場合、画像形成装置１０Ｂから端末装置４０に読み取ったデータを送信する操作を受け付ける（ステップ０４）。
【０１０１】
このとき、使用者がデータを画像形成装置１０Ｂから第２ネットワーク７０に属している端末装置４０ｂ又は第３ネットワーク８０に属している端末装置４０ｃに転送する場合であって、読み取ったデータをそのまま送信する場合（ステップ０５のＹ）、判定手段１４Ｂが使用可能と判定し、画像形成装置１０Ｂは、データを第２ＮＩＣ２８又は第３ＮＩＣ３０から第２ネットワーク７０又は第３ネットワーク８０を使用して端末装置４０ｂ又は端末装置４０ｃに送信し（ステップ０６）、動作が終了する。なお、データを送信する場合、第２ネットワーク７０又は第３ネットワーク８０のいずれを使用するかは、制御手段１２が使用者情報を考慮等して選択してもよく、また、使用者が表示手段１６から選択するようにしてもよい。
【０１０２】
一方、使用者がデータを画像形成装置１０Ｂから第１ネットワーク６０に属している端末装置４０ａに転送する場合、及び、使用者がデータを画像形成装置１０Ｂから第２ネットワーク７０に属している端末装置４０ｂ又は第３ネットワーク８０に属している端末装置４０ｃに転送する場合であっても、読み取ったデータ以外、例えば画像形成装置１０Ｂに蓄積されたデータを送信する場合（ステップ０５のＮ）、判定手段１４Ｂが使用不可と判定し、画像形成装置１０Ｂは、表示手段１６にデータの送信が不可であることを表示し（ステップ０７）、動作が終了する。
【０１０３】
次に、具体的な例として、ユーザＩＤが「ｇｕｅｓｔ」の使用者が画像形成装置１０Ｂを使用する場合について説明する。
【０１０４】
まず、使用者は、画像形成装置１０Ｂにログインする（ステップ０１）。このとき、使用者のユーザＩＤである「ｇｕｅｓｔ」が入力され、画像形成装置１０Ｂの記憶手段１８から各種の使用者情報が取得される。
【０１０５】
そして、使用者情報から、ユーザＩＤが「ｇｕｅｓｔ」の使用者の所属ネットワークは一時使用ネットワークである第３ネットワーク８０であり、画像形成装置１０Ｂに第３ＮＩＣ３０で接続されていることが判定される（ステップ０２）。
【０１０６】
また、使用者情報から、第３ネットワーク８０を使用する使用者は、第３ＮＩＣ３０が使用可能であり、第１ＮＩＣ２６及び第２ＮＩＣ２８が使用不可であることが判断される（ステップ０３）。
【０１０７】
次に、使用者が、画像形成装置１０Ｂの画像読取手段２２により原稿を読み取らせた場合、画像形成装置１０Ｂから端末装置４０に読み取ったデータを送信する操作を受け付ける（ステップ０４）。
【０１０８】
このとき、使用者がデータを画像形成装置１０Ｂから第３ネットワーク８０に属している端末装置４０ｃに転送する場合であって、読み取ったデータをそのまま送信する場合（ステップ０５のＹ）、判定手段１４Ｂが使用可能と判定し、画像形成装置１０Ｂは、データを第３ＮＩＣ３０から第３ネットワーク８０を使用して端末装置４０ｃに送信し（ステップ０６）、動作が終了する。
【０１０９】
一方、使用者がデータを画像形成装置１０Ｂから第１ネットワーク６０に属している端末装置４０ａ又は第２ネットワーク７０に属している端末装置４０ｂに転送する場合、及び、使用者がデータを画像形成装置１０Ｂから第３ネットワーク８０に属している端末装置４０ｃに転送する場合であっても、読み取ったデータ以外、例えば画像形成装置１０Ｂに蓄積されたデータを送信する場合（ステップ０５のＮ）、判定手段１４Ｂが使用不可と判定し、画像形成装置１０Ｂは、表示手段１６にデータの送信が不可であることを表示し（ステップ０７）、動作が終了する。
【０１１０】
以上より、第２ネットワーク７０の使用者が、第２ネットワーク７０に加え、第３ネットワーク８０の使用が可能となり、機密データの漏洩を防止すると共に、利便性を向上させることが可能となる。
【０１１１】
なお、使用者により使用可能なネットワークや転送可能なファイルを表示手段１６に表示するようできることは、実施形態１及び実施形態２と同様である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  画像形成装置（通信制御装置）
１２  制御手段
１４、１４Ａ、１４Ｂ  判定手段
１６  表示手段
１８、１８Ａ、１８Ｂ  記憶手段
２０、２０Ａ、２０Ｂ  使用者情報管理手段
２２  画像読取手段
２４  画像形成手段
２６  第１ネットワークインターフェイス（第１ＮＩＣ）（第１通信回線接続手段）
２８  第２ネットワークインターフェイス（第２ＮＩＣ）（第２通信回線接続手段）
３０  第３ネットワークインターフェイス（第３ＮＩＣ）（第３通信回線接続手段）
４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）  端末装置
４２  ルータ
５０、５０Ａ、５０Ｂ  ネットワークシステム（通信回線システム）
６０  第１ネットワーク（第１通信回線）
７０  第２ネットワーク（第２通信回線）
８０  第３ネットワーク（第３通信回線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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