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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４５８９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クーリングスプラッシュ」の片仮名文字と「ＣＯＯＬＩＮＧＳＰＬＡＳＨ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１１年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が拒絶の理由として引用した登録第４２６３８６７号商標（以下、単に「引用商標」という。）は、籠文字で表されてなる「ＣＯＯＬ」の文字を上段右詰めにして、これと同書、同大の同じく籠文字で表された「ＳＰＬＡＳＨ」の欧文字を下段に書し、その「ＳＰ」の文字の上に「Ｂａｎ」の文字を横書き白抜きする黒塗り縦長長方形を九十度立てた図形を配した構成よりなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１０年２月１６日に登録出願、同１１年４月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「冷却する、冷却（用）の」の意味の英語「ＣＯＯＬＩＮＧ」文字と「しぶき、跳ねる」の意味の英語「ＳＰＬＡＳＨ」の文字とを連綴してなる「ＣＯＯＬＩＮＧＳＰＬＡＳＨ」の欧文字及びその表音とみられる「クーリングスプラッシュ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるものであるところ、構成する各文字「クーリングスプラッシュ」「ＣＯＯＬＩＮＧＳＰＬＡＳＨ」は、共に、同書、同大、等間隔でまとまりよく表されてなり、格別冗長といい得ないばかりでなく、語義においても軽重の差がなく結合しているものであるから、これよりは、一連の「クーリングスプラッシュ」の称呼を生ずるものというを相当とする。
　他方、引用商標は、前記に示すとおりの構成よりなるものであるところ、これよりは、構成中圧倒的顕著に籠文字で表されてなる「ＣＯＯＬ」「ＳＰＬＡＳＨ」の欧文字より、単に「クール」「スプラッシュ」の称呼のほか、一連の「クールスプラッシュ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　なお、このほか、引用商標の構成中の右肩方向に存する黒塗り長方形内に白抜きで表された「Ｂａｎ」の文字より、「バン」の称呼をも生ずると認められるが、称呼の類否判断の対象とならないので、この点については、省略する。
　そこで、本願商標より生ずる「クーリングスプラッシュ」の称呼と引用商標より生ずる「クールスプラッシュ」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭「クー」までの音と後半の「スプラッシュ」の音を同じくするものの、第３音以下のところで「リング」と「ル」の差異を有し、かかる差異の与える影響は、それ自体音質が異なるばかりでなく、称呼全体の語感、語調に重大な影響を及ぼすものであるから、両称呼は、該差異音によって、両称呼を一連に称呼した場合であっても、十分に区別できるものである。、
　そして、外観上、両商標は、明らかに相違し、観念上は、本願商標は、「冷却するしぶき」の如き観念が生ずるのに対し、引用商標は、「Ｂａｎの冷たいしぶき」あるいは「冷たいしぶき」の如き観念が生ずるにすぎないから、観念が相違し、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら、相紛れるおそれのないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３８０２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いきめん」の平仮名文字を横書きしてなり、第３０類「調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと ，シャーベットのもと」を指定商品として、平成８年１２月５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１０年１１月４日付け手続補正書により「うどんのめん、そうめんのめん、即席うどんのめん、即席そばのめん、即席中華そばのめん、そばのめん、中華そばのめん、スパゲティのめん」と減縮補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４７１５７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「粋」の漢字の右側に「いき」の振仮名を縦書きしてなり、平成元年７月２４日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（ただし奈良漬およびその類似商品を除く）」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「いきめん」の平仮名文字を、同書体、同じ大きさ、等間隔で全体に纏まりよく表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「めん」の文字部分が、「うどんめん、そばめん」等を意味する場合があるとしても、かかる構成においては、上記商品の商品名及び品質を意味するというよりは、全体として一連の造語を表してなるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標よりは書された文字に相応して、「イキメン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり「粋」及び「いき」の文字よりなるものであるから、これよりは「イキ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「イキメン」の称呼と、引用商標より生ずる「イキ」の称呼とは、構成音数が４音と２音と相違するために十分に聴別できるものである。
　また、両商標は、外観上明らかに相違し、観念については比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれよりみても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４３８９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｂｉｚａｎ．ｃｏｍ」の文字を標準文字として、平成１０年５月２６日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、同１１年１１月１７日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防塵マスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正してなるものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１７７０９７０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記のとおり補正された結果、引用商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８４５４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナレッジ」の文字を標準文字としてなり、第１６類「紙類，荷札，ラベル（布製のものを除く。），下げ札，シール，ステッカーその他の文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成１１年９月１７日に登録出願されているものである。
　そして、指定商品については平成１２年１１月１３日付けの補正書で、第１６類「商品情報や他管理情報等を印刷するためのマーキング用ラベル（布製のものを除く。），商品情報や他管理情報等を印刷するためのマーキング用下げ札」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、次のとおりである。
（１） 登録第４３８５７２５号商標（商願平１１−３４８２７、以下「引用Ａ商標という。」）は、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｂｏｏｋ」の文字を標準文字としてなり、第１６類「スケッチブック，スコアーブック，ノートブック」を指定商品として、平成１１年４月２１日に登録出願され、平成１２年５月２６日に設定登録されたものである。
（２） 登録第４４０５２０７号商標（商願平１１−４７０３７、以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｈｅｅｔ」の文字を標準文字としてなり、第１６類「雑誌，新聞」を指定商品として、平成１１年５月３１日に登録出願され、平成１２年８月４日に設定登録されたものである。
（３） 登録第４４０５２０８号商標（商願平１１−４７０３８、以下「引用Ｃ商標」という。）は、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｎｏｔｅ」の文字を標準文字）としてなり、第１６類「雑誌，新聞」を指定商品として、平成１１年５月３１日に登録出願され、平成１２年８月４日に設定登録されたものである。
（４） 登録第４４０７２５３号商標（商願平１１−４８５０１、以下「引用Ｄ商標」という。）は、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｐａｐｅｒｓ」の文字を標準文字としてなり、第１６類「雑誌，新聞，ニューズレター，紙製文房具としての手帳，伝票，ノートブック，便せん，ルーズリーフ用紙」を指定商品として、平成１１年６月３日に登録出願され、平成１２年８月１１日に設定登録されたものである
（５） 登録第４４０５２０９号商標（商願平１１−５０３７１、以下「引用Ｅ商標」という。）は、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｃａｒｄ」の文字を標準文字としてなり、第１６類「カード」を指定商品として、平成１１年６月９日に登録出願され、平成１２年８月４日に設定登録されたものである
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について判断するに、両商標の構成はそれぞれ上記のとおりであるから、その外観については明らかに区別し得るものである。
　つぎに、両商標の称呼、観念についてみるに、本願商標は、「ナレッジ」の文字を書してなることより、「ナレッジ」の称呼及び「知識」の観念が生ずるものである。
　他方、引用各商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成にあって「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」の文字とこれに続く「Ｂｏｏｋ」（引用Ａ商標）、「Ｓｈｅｅｔ」（引用Ｂ商標）、「Ｎｏｔｅ」（引用Ｃ商標）、「Ｐａｐｅｒｓ」（引用Ｄ商標）、「Ｃａｒｄ」（引用Ｅ商標）の各文字との間に一文字分のスペースがあるとしても、いずれも外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、しかも、前半の「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」の文字と後半の前記各文字とには観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないから、構成全体をもって特定の意味合いを表さない造語からなるものとみるのが相当である。そして、これらより生ずる「ナレッジブック」（引用Ａ商標）、「ナレッジシート」（引用Ｂ商標）、「ナレッジノート」（引用Ｃ商標）、「ナレッジペーパーズ」（引用Ｄ商標）、「ナレッジカード」（引用Ｅ商標）の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標から生ずる「ナレッジ」と、引用各商標から生ずる上記各称呼とは、その構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼しても、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についても上記したとおり、引用各商標は特定の意味合いを表さない造語とみられるものであるから比較すべくもないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１２１８２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１２１８２５号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲に示したとおり、「Ｚボイラ」の文字により構成されてなり、平成４年７月２８日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，公害の防止に関する試験又は研究，医療用滅菌装置の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成８年２月２９日に設定の登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、　商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。と申立て、その理由を「本件商標は、請求人の調査したところ、被請求人によって継続して過去３年以上日本国内において、その指定役務のいずれについても使用されていない。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第２号証を提出し　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、登録商標の使用説明書及び乙第１号証を提出した。
〈答弁の理由〉
（１）被請求人は、ダイオキシン類（平成１１年法律第１０５号「ダイオキシン類対策特別措置法」第２条に規定された「ダイオキシン類」のことであり、「ポリ塩化ジベンゾフラン，ポリ塩化ジベンゾーパラージオキシン，コブラナーボリ塩化ビフエニル」を総称する表現として使用する。以下、同じ。）の分解，無害化技術の開発を行っており、また各種焼却炉において発生する飛灰，焼却灰の無害化および有効利用技術の開発を行っている。
　被請求人は、現在、社会的に大きな問題となっているダイオキシン類の対策について、試験または研究を行っている。すなわち、被請求人は、「公害の防止に関する試験または研究」を行っている。
　そして、この「公害の防止に関する試験または研究」に関する内容の説明として、またその広告、宣伝のツールとして、登録商標の使用説明書に添付したパンフレットを作成し、平成１１年（１９９９年）１０月以来、現在まで継続して頒布している。
（２）該パンフレットは、被請求人の会社の一部門である「三浦環境科学研究所」の案内に関するものであり、被請求人の会社におけるパンフレット，カタログ等のカタログ管理は、カタログコードにより管理されおり、基本的な表示は、上段の印刷日を西暦をもって表示し、その下段に「０ｌ−ｌ０３　５００１Ｄ（「Ｄ」の欧文字は○で囲まれている。以下、同じ。）と記載しているが、「０１−１０３」はこのパンフレットの種別番号で、言わば背番号のようなものであり、「０１」で「会社案内等に関連する総合的なパンフレット」であることを意味し、「１０３」で「会社案内等に関連するパンフレット」の第１０３番目であることを意味している。そして、「５００１」は第１回目の印刷で５０００部を印刷したことを表し、さらに「Ｄ」は印刷会社を表す記号であり、「大日本印刷株式会社四国事業部第二営業本部松山営業所」であることを表している。
　したがって、被請求人の会社におけるカタログ管理のルールから、前記パンフレットは、「大日本印刷株式会社四国事業部第二営業本部松山営業所」が「平成１１年（１９９９年）１０月」に「第１回目の印刷」として「５０００部」を印刷したものであるということになる。
　そして、該パンフレットは、乙第１号証から明らかなとおり、平成１１年（１９９９年）１０月４日に印刷され、同６日に被請求人の会社へ納品されたものであり、被請求人は、これを営業活動において頒布しており、現在も継続している。
（３）以上のように、本件商標は、「公害の防止に関する試験または研究」について、平成１１年（１９９９年）１０月以降、現在まで継続して使用していること明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した登録商標の使用説明書に添付のパンフレット及び乙第２号証を総合して勘案すると、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を被請求人（商標権者）によって、その取消請求に係る指定役務中の「ダイオキシン類に関しての公害の防止に関する試験又は研究」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記の「３」の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２６９８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「媒研」の文字を書してなり、第１６類「パンフレット，カタログ，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，ろ紙，防かび紙，防錆紙，その他の加工紙，その他の紙類，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１２年３月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１３年８月２８日付け手続補正書をもって、「ろ紙，防かび紙，防錆紙，その他の加工紙，その他の紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，文房具類，観賞魚用水槽及びその付属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４４１５４１号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、その指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４０５９６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４０５９６７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「デポール」の片仮名文字と「ＤＥＰＯＬ」の欧文字とを二段併記した構成よりなり、平成１年３月３０日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具、民生用電気機械器具」についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。と申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１、同２を提出した。
〈請求の理由〉
　本件商標は、その指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具、民生用電気機械器具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証（なお、被請求人は、提出証拠の符号を甲号証としているが、請求人の提出証拠と区別するため「乙号証」と読み替えた。以下同じ。）を提出した。
〈答弁の理由〉
　本件商標は、乙第１号証のカタログに示すように、「電子応用機械器具」である「ＦＡデータサーバ」に使用している。被請求人は、乙第２号証の協定書にあるように「デポール」の製造販売権を被請求人の子会社である石川島システムテクノロジー株式会社に与えており、当然に同社に商標「デポール」について黙示の通常使用権を与えている。
　石川島システムテクノロジー株式会社は、本件取消審判の予告登録日（平成１２年５月１０日）の約１年９か月以前の平成１０年８月１２日に尾道造船株式会社に「ＤＥＰＯＬ」の見積書（乙第３号証）を提出しており、同社から、その発注を受けている（乙第４号証）。見積書の提出は、商標法第２条３項７号に規定の「定価表又は取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当し、標章の使用に当たることは明らかである。したがって、審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標の通常使用権者がその請求に係る指定商品の内「電子応用機械器具」について使用していることが証明されたものである。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第４号証を総合して勘案すると、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を被請求人（商標権者）ないし通常使用権者と推認できる者によって、その取消請求に係る指定商品中に包含される「電子応用機械器具」に属する商品と認め得る「ＦＡデータサーバ（電子計算機）」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを認めることができる。
　そして、請求人は、上記「３」の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９８１８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＬＬＩＮＧ　ＳＴＯＮＥＳ」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第３類，第９類，第２６類，第３０類，第３２類，第３３類，第４１類，第４２類の願書記載のとおりの指定商品及び指定役務を指定して、平成１０年１１月１３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年９月７日付け手続補正書により、第３類「化粧せっけん，シャンプー，その他のせっけん類，香料類，おしろい，オーデコロン，スキンローション，ハンドローション，ひげそり用化粧水，その他の化粧水，クリーム，紅，染毛剤，ヘアーリンス，その他の頭髪用化粧品，香水類，タルカムパウダ−，その他の発汗防止剤，身体用防臭剤，ネイルエナメル，ネイルエナメル除去剤，その他の爪用化粧品，バスオイル，バスソルト，その他の浴用化粧品，ベビーオイル，その他の化粧品，歯磨き」，第９類「音声又は画像の記録・再生又は転送用の機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具，その他の電気通信機械器具，磁気テープ，ビデオテープ，カセットテープ，レーザ一読取り・磁気読取り又は光読取りの音声記録・再生又は転送用のディスク，レーザ一読取り・磁気読取り又は光読取りの画像記録・再生又は転送用のディスク，録音用・録画用・データ記録用ミニディスク，録音用ディジタルオーディオテープ，録音用ディジタルカセットテープ，録音用磁気ディスク，録音用光磁気又は光ディスク，録音用コンピュータチップ，録画用ディジタルビデオテープ，録画用ディジタルカセットテーブ，録画用磁気ディスク，録画用光磁気又は光ディスク，録画用コンピュータチップ，その他の電気通信機械器具の部品及び付属品，コンピュータソフトウェア又はコンピュータプログラムを記憶させた磁気又は光力−ド・磁気テープ・磁気カセットテープ・磁気ディスク・光磁気または光ディスク・コンピュータチップ又は電子回路」，第２６類「刺しゅうレース生地，刺しゅう布，リボン，尾錠，ボタン，その他のボタン類，針刺し，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ（貴金属製のものを除く。），刺しゅうバッジ，三元織模様パッチ，その他のワッペン，帯留，ヘアバンド，結びリボン，その他の頭飾品，ロゼット，その他の造花」，第３０類「コーヒー，代用コーヒー，ココア，チョコレート飲料，その他のコーヒー及びココア，コーヒー豆，紅茶，その他の茶，ウースターソース，ケチャップソース，食酢，ドレッシング，砂糖，はちみつ，糖蜜，食塩，化学調味料，その他の調味料，練りからし，からし粉，その他の香辛料，米，サゴ，タピオカ，その他の食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，アイスキャンデー，アイスクリーム，チューインガム，チョコレート，その他の洋菓子，パン，その他の菓子およびパン，イーストパウダー，酵母，べ−キングパウダー，氷」，第３２類「ビール，鉱泉水，シロップ，清涼飲料のもと，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」，第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」，第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ディスコ・ナイトクラブ・その他の娯楽施設の提供，コンピュータデータベース又はインターネットによる音楽産業・音楽グループ・ロックバンドに関する情報の提供」，第４２類「レストラン・スナックバー・バー・パブ又はカフェテリアにおける西洋料理を主とする飲食物の提供，レストラン・スナックバー・バー・パブ又はカフェテリアにおけるアルコール飲料を主とする飲食物の提供，レストラン・スナックバー・バー・パブ又はカフェテリアにおける茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，ケータリング，その他の飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　『本願商標は、ボーカルのミック・ジャガーとギターのキース・リチャーズを核にするイギリスの人気ロックバンドである「ＲＯＬＬＩＮＧ　ＳＴＯＮＥＳ」の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、第９類の「ＥＰレコード，ＬＰレコード，録音及び録画済の磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，コンパクトディスクＲＯＭ，その他のレコード，映写フィルム，録音及び錫画済のカード・フィルム・テープ・カセット・ディスク又はコンピュータチップ，ディジタル録音及びディジタル録画済のカード・フィルム・テープ・カセット・ディスク又はコンピュータチップ」に使用するときは、該商品の中身がローリングストーンズの映像および音楽であることを認識させるものであり、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項１６号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２８２８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「菱越」の文字を書してなり、平成９年６月１７日に登録出願、指定商品については、平成１１年１０月２１日付け手続補正書により、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは機具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建設機械を用いた施工または作業の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車・建設機械その他用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介・説明及び助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による情報処理，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置の試験・検査・診断又は研究に関するデータベース化された情報の提供，建設機械を使用する工事合理化の調査・研究又は助言，土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具・農業機械器具その他の作業装置またはそれらの施工法若しくは作業法に関する試験・検査・診断又は研究，土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具その他の油圧機械器具のオイル分析及び診断，土木工事設計及び土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具・農業機械器具その他の作業装置またはそれらの施工法若しくは作業法に関する紹介・説明，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩，マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議会の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具（業務用）の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標に係る指定役務中の「土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具・農業機械器具その他の作業装置またはそれらの施工法若しくは作業法に関するデータベース化された情報及びそれに関するその他の情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできないとして、本願を商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない旨認定し、拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記のとおり「油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置の試験・検査・診断又は研究に関するデータベース化された情報の提供」と補正されたものであるから、当該役務の内容及び範囲は明確なものになったと認められる。
　してみれば、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６４２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類「干しのり，焼きのり」を指定商品として、平成１１年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５６７０３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年４月１６日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｎ」と「ＲＩ」の文字の間に丸い図形を配し、その中に「味来」の文字を図案化して当てはめ、その丸い図形の上部に円周に沿うように「ｍｉｒａｉ−ｓｅａｗｅｅｄ」の文字を書してなるものであり、全体として「ＮＯＲＩ」の文字をまとまりよく一体的に図案化したものとみることもできるものである。一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「味蕾」の漢字を書してなるものである。そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観上極めて顕著な差異を有するものであり、外観上、互いに明らかに異なる印象を与えるものである。
　次に、本願商標と引用商標とをその称呼及び観念についてみるに、本願商標は、その構成中の図案化された「味来」の文字と「ｍｉｒａｉ」の文字に相応して「ミライ」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。そして、「味来」の文字は一種の造語と認められるものであり、これらの文字から特定の観念を生ずるものとは認められないものである。一方、引用商標は、「舌の粘膜にあり、味覚をつかさどる小さな器官」を意味する「味蕾」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「ミライ（味蕾）」の称呼、観念が生ずるものと認められる。そうとすれば、本願商標と引用商標とは、共に「ミライ」の称呼を生ずるものの、観念上は明らかに異なるものである。
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、「ミライ」の称呼を共に有するものとしても観念においては互いに相紛れるおそれはなく、また、本願商標がその称呼のみをもって取引に資されるものとは認められないほどの外観上の特徴を有しその外観において顕著な差を有するものであることから、両商標が共通する称呼を有することのみをもってこれらが類似するということはできないものとみるべきである。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼において共通するとの理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２３８６４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【】
 １　本件商標　
　本件登録第３２３８６４２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＡＣＡＤＥＭＩＥ ＤＵ ＶＩＮ」の欧文字と「アカデミー・デュ・ヴァン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成５年２月５日に登録出願、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証(枝番を含む。)を提出した。
　本件商標は、その指定役務「技芸・スポーツ又は知識の教授」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１３号証を提出した。
（１）被請求人は、東京都港区西麻布３丁目２４番５号に所在する株式会社遠山商事に本件商標権について通常使用権を許諾している（乙第１号証）。
　而して、通常使用権者である株式会社遠山商事（以下、「通常使用権者」という。）は、東京都渋谷区神宮前５−５３−６７コスモス青山ガーデンフロアにおいて、ワインスクール「アカデミー・デユ・ヴァン」（東京校）を経営している。
　なお、ワインスクール「アカデミー・デユ・ヴァン」の「ソムリエ受験対策講座」は、通常使用権者が労働大臣宛に提出した教育訓練実施状況調査票等に基づき、平成１２年２月２９日付にて労働大臣から雇用保険法第６０条の２に規定する教育訓練給付金の教育訓練として指定されている（乙第２号証及び乙第４号証）。
（２）乙第５号証は、ワインスクール「アカデミー・デユ・ヴァン」（東京校）の２０００年度１０月期（第２９期生）の募集要項であり、また、乙第６号証は、１９９７年度１０月期（第２３期生）の募集要項である。
　而して、同募集要項の表紙下部には、「ＡＣＡＤＥＭＩＥ ＤＵ ＶＩＮ」の欧文字及び「アカデミー・デユ・ヴァン」の片仮名文字が表示されている。そして、前記募集要項に記載されたカリキュラムは「ワインに関する知識の教授」を内容とするものであるから、本件商標は、その指定役務について使用されていることが明らかである。
（３）乙第７号証は、平成１２年３月１６日付けの「日経流通新聞」であって、前記ワインスクール「アカデミー・デユ・ヴァン」が広告した「ソムリエ受験対策講座」の受講生募集広告記事が掲載されている。また、乙第８号証は、平成１１年１月２０日発行の雑誌「ワイン王国」であって、ワインスクール「アカデミー・デユ・ヴァン」が広告した受講生募集広告記事が掲載されており、これらに本件商標が使用されている。
　したがって、本件商標は、審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、通常使用権者によりその指定役務に使用されていることが明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙各号証をみると、次の事実が認められる。
（１）被請求人（商標権者）は、本件商標権について、株式会社遠山商事に通常使用権を許諾していること（乙第１号証）。
（２）通常使用権者は、東京都渋谷区神宮前５−５３−６７コスモス青山ガーデンフロアにおいて、「ワインに関するする知識・技能の付与」を教育内容とする、ワインスクール「アカデミー・デユ・ヴァン」（東京校）を経営していること（乙第２号証ないし乙第４号証）。
（３）ワインスクール「アカデミー・デユ・ヴァン」は、１９９７年度１０月（第２３期生）及び２０００年度１０月（第２９期生）に受講者を募集し、その募集要項の表紙下部には、本件商標と社会通念上同一のものと認められる「ＡＣＡＤＥＭＩＥ ＤＵ ＶＩＮ」の欧文字及び「アカデミー・デユ・ヴァン」の片仮名文字を表示し使用していること（乙第５号証及び乙第６号証）。
（４）「日経流通新聞」（平成１２年３月１６日発行）及び雑誌「ワイン王国」（平成１１年１月２０日発行）において、受講生募集広告記事を掲載さしていること等が認められる（乙第７号証ないし乙第１３号証）。
　以上の証拠を総合してみれば、本件商標は、通常使用権者により、審判請求登録前３年以内に日本国内において、本件商標を取消請求に係る指定役務中に含まれる「ワインの知識の教授」について使用していたものと認めるのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３８８４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，凸版印刷，求人情報の提供，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究，電気通信機器及びその周辺機器に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，翻訳，計測器の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する調査・分析又は助言，電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳その他の翻訳，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの設計，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機システムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する助言」を指定役務として、平成１１年５月６日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０２７２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＬＡＺＡ」の文字を横書きしてなり、平成４年商標登録願第２１９６３３号（平成４年９月２５日登録出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成６年７月２７日に登録出願され、第４２類「写真自動撮影装置の貸与，磁気記録媒体又は光ディスクに収録した画像・文字情報をコンピュータで制御して順次テレビ画面に表示する装置の貸与」を指定役務として平成１０年１月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＴＪＰＬＡＺＡ」の文字よりなるものと認められところ、これを構成する各文字は同色（赤）で同手法のレタリングにより一体的に描かれており、これより生ずると認められる「テイジェイプラザ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。したがって、本願商標は「テイジェイプラザ」のみの称呼を生ずるというのが相当である。
　そうすると、本願商標より「プラザ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０４７８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７０４７８０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＳＩＣ」の欧文字を横書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、平成４年２月１８日に登録出願、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　請求人の調査したところによると、本件商標は、少なくとも過去３年以上、商標権者によってその指定商品について使用されている事実を発見できず、又、専用使用権及び通常使用権が設定登録されている事実もない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の「継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが、該指定商品について登録商標の使用をしていない商標」に該当する。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　本件商標は、請求人が取消を請求している指定商品について、過去３年以内に日本国内において使用されているものでる。
　その事実を裏付ける資料として添付致したカタログ（乙第１号証）で示される如く、本件商標は、被請求人である商標権者により、第１１類の指定商品に含まれる「シグナルインターフェースケーブル」の商標として使用されている。
　したがって、かかるカタログより、商標権者が指定商品について本件商標を使用しており、商品の取引者及び需要者も本件商標によって商品を識別していること及びカタログ（乙第１号証）に記載された日付から、本件商標が過去３年以内に取引きにおいて継続して使用されていることが明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した商品カタログ（乙第１号証）をみるに、被請求人（商標権者）は、本件商標と社会通念上同一と認定し得る商標を商品「シグナルインターフェースケーブル」に使用している事実が認められる。
　さらに、その商品カタログには、「カタログ記載内容：２０００年３月現在」と記載されている。
　そして、商標権者の使用している前記商品は、請求に係る商品に属する商品と認め得るものである。
　してみれば、本件商標は、商標権者により、審判請求登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中「シグナルインターフェースケーブル」について使用していたものと認める。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０３７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年２月３日登録出願、指定商品については平成１０年１２月１０日付けの手続補正書により、第１６類「印刷物，文房具類，写真，写真立て，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，書画，遊戯用カード，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第１３７６４６６号商標は、「スティング」の片仮名を横書きしてなり、昭和５０年６月２３日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として昭和５４年３月２３日に設定登録されたものである。
（２）登録第１３８４３２４号商標は、「ＳＴＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５０年６月２３日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として昭和５４年７月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第２２２０８２０号商標は、「ＣＨＡＲＬＯＴＴＥ」「シャルロッテ」の文字を２段に横書きしてなり、昭和６２年５月３０日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として平成２年４月２３日に設定登録されたものである。
（４）登録第２７１１１８６号商標は、「スティング」の片仮名を横書きしてなり、平成１年１０月１９日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。
（５）登録第３１８１９２５号商標は、「ＳＴＩＮＧ」「スティング」の文字を２段に横書きしてなり、平成５年７月２日登録出願、第１６類「雑誌、新聞」を指定商品として平成８年７月３１日に設定登録されたものである。
（６）登録第４０２１３５６号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年６月１１日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として平成９年７月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、図形と「ＣＨＡＲＬＯＴＴＥ」及び「ＳＴＩＮＧ」の文字からなるものであり、図形部分はその頭部、眼、触覚、羽根、胴部の特徴から、昆虫の蜂が擬人化され、その蜂が右手でボールを掴み左手と胴部で文字を挟んでいる態様からなるものと認められる。また、前記「ＣＨＡＲＬＯＴＴＥ」の文字は、蜂の羽根からボールにかけて小さく表示され、同「ＳＴＩＮＧ」の文字は、蜂の左手と胴部で挟まれるように太字で表されているものである。
　そして、これら図形部分と文字部分は互いに密接しており、まとまりがあるため視覚上一体的に看取されるものである。そして、かかる構成中の「ＣＨＡＲＬＯＴＴＥ」及び「ＳＴＩＮＧ」の各文字も各々単独に商品識別の機能を発揮し得るというよりは、むしろ、これら文字部分を一体のものとして捉え、これより生ずる「シャーロットスティング」の一連の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。したがって、本願商標より生ずる称呼は、この称呼に限られるものというべきである。
　そうすると、本願商標より単なる「シャーロット」又は「スティング」の称呼が生ずるとし、これを前提に本願商標と引用各商標とは称呼において類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取消しを免れない。
  その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。