(57)【要約】【課題】リワーク適性と接着強度が両立した基材付き粘着テープの提供。【解決手段】基材フィルム上に付加反応型シリコーン系粘着層を有する基材付き粘着テープであって、ソーダガラスに貼り合わせた後に２３℃、相対湿度５０％の環境中に３０分静置した後の粘着力が１０ｍＮ／２５ｍｍ幅以上３００ｍＮ／２５ｍｍ幅未満であり、かつ、２４０時間静置した後の粘着力が５００ｍＮ／２５ｍｍ幅以上５００００ｍＮ／２５ｍｍ幅以下であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも第１の面に、第１の粘着層として付加反応型シリコーン系粘着層を有する基材付き粘着テープであって、
前記基材付き粘着テープの前記第１の粘着層側をソーダガラスに貼り合わせた後に、温度２３℃、相対湿度５０％の環境中に３０分静置した後の粘着力が１０ｍＮ／２５ｍｍ幅以上３００ｍＮ／２５ｍｍ幅未満であり、かつ、
前記粘着テープの前記第１の粘着層側をソーダガラスに貼り合わせた後に、温度６０℃、相対湿度９０％の環境中に２４０時間静置した後の粘着力が５００ｍＮ／２５ｍｍ幅以上５００００ｍＮ／２５ｍｍ幅以下である、基材付き粘着テープ。
【請求項２】
前記第１の粘着層の厚みが、５μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１に記載の基材付き粘着テープ。
【請求項３】
前記基材フィルムの厚みが、５μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１または２に記載の基材付き粘着テープ。
【請求項４】
前記基材フィルムの第２の面に第２の粘着層を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の基材付き粘着テープ。
【請求項５】
前記第１の粘着層の前記基材フィルムと反対側の面に離型フィルムを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の基材付き粘着テープ。
【請求項６】
前記付加反応型シリコーン系粘着層は、少なくとも、（ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、（ｂ）１分子中に２個以上のＳｉＨ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系架橋剤を含有し、アルケニル基に対するＳｉＨ基の比率が２５以上５０以下である付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物により形成されたものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の基材付き粘着テープ。
【請求項７】
前記付加反応型シリコーン系粘着層は、前記付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物の硬化物である、請求項６に記載の基材付き粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーン系粘着層を有する基材付き粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、光学機器のガラス板部材と他の部材との貼り合わせ、各種部材やモジュールの固定、あるいは電子部品のマスキング等には、基材の上に粘着層が設けられて構成された粘着テープが用いられている。中でも、シリコーン系粘着層を有する粘着テープ（以下、「シリコーン系粘着テープ」という）は、その耐熱性の高さから様々な分野で利用されている。
こうしたシリコーン系粘着テープとして、特許文献１には、（Ａ）付加硬化型シリコーン、（Ｂ）１分子内に少なくとも２個の不飽和炭化水素基を有し、２個の（ポリ）オキシアルキレン残基を有する化合物、及び（Ｃ）リチウムを含まないイオン液体を含有する付加反応硬化型組成物の硬化物からなる層を基材の上に設けた粘着テープが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０４５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、特許文献１には、基材の上に、付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物の硬化物層を設けた粘着テープが記載されている。しかし、本発明者らが、この粘着テープのリワーク適性と粘着強度を実際に評価したところ、リワーク適性を優先した組成にすると接着強度が不足してしまい、逆に接着強度を優先した組成にするとリワーク適性が不良となり、リワーク適性と接着強度の両立が困難であることが判明した。各種機器に用いられる粘着テープは、その機器の製造工程では、一旦貼り合わせた後にも、好適に剥離できて不具合の修正を行えることが好ましい一方で、製品の一部となった後には、十分な接着強度を有することが必要である。そのため、リワーク適性と接着強度が両立した粘着テープの開発が望まれる。しかしながら、そのようなシリコーン系粘着テープは実現できていないのが実情である。
【０００５】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、リワーク適性と接着強度が両立した基材付き粘着テープを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、基材付き粘着テープをソーダガラスの貼り合わせた状態で、温度２３℃、相対湿度５０％環境中で３０分間静置した後の接着力と、温度６０℃、相対湿度９０％環境中で２４０時間静置した後の接着力を別々に規定することにより、リワーク適性と接着強度が両立した粘着テープが実現することを見出した。本発明は、このような知見に基づいて提案されたものであり、具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００７】
［１］  基材フィルムの少なくとも第１の面に、第１の粘着層として付加反応型シリコーン系粘着層を有する基材付き粘着テープであって、前記基材付き粘着テープの前記第１の粘着層側をソーダガラスに貼り合わせた後に、温度２３℃、相対湿度５０％の環境中に３０分静置した後の粘着力が１０ｍＮ／２５ｍｍ幅以上３００ｍＮ／２５ｍｍ幅未満であり、かつ、前記粘着テープの前記第１の粘着層側をソーダガラスに貼り合わせた後に、温度６０℃、相対湿度９０％の環境中に２４０時間静置した後の粘着力が５００ｍＮ／２５ｍｍ幅以上５００００ｍＮ／２５ｍｍ幅以下である、基材付き粘着テープ。
［２］  前記第１の粘着層の厚みが、５μｍ以上２００μｍ以下である、［１］に記載の基材付き粘着テープ。
［３］  前記基材フィルムの厚みが、５μｍ以上２００μｍ以下である、［１］または［２］に記載の基材付き粘着テープ。
［４］  前記基材フィルムの第２の面に第２の粘着層を有する、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の基材付き粘着テープ。
［５］  前記第１の粘着層の前記基材フィルムと反対側の面に離型フィルムを有する、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の基材付き粘着テープ。
［６］  前記付加反応型シリコーン系粘着層は、少なくとも、（ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、（ｂ）１分子中に２個以上のＳｉＨ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系架橋剤を含有し、アルケニル基に対するＳｉＨ基の比率が２５以上５０以下である付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物により形成されたものである、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の基材付き粘着テープ。
［７］  前記付加反応型シリコーン系粘着層は、前記付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物の硬化物である、［６］に記載の基材付き粘着テープ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、リワーク適性と接着強度がともに優れる粘着テープを実現することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１０】
本発明の基材付き粘着テープは、基材フィルムの少なくとも第１の面に、第１の粘着層として付加反応型シリコーン系粘着層を有する基材付き粘着テープであって、第１の粘着層側をソーダガラスに貼り合わせた状態で温度２３℃、相対湿度５０％の環境中に３０分間静置した後のソータガラスに対する粘着力が、１０ｍＮ／２５ｍｍ幅以上３００ｍＮ／２５ｍｍ幅未満であり、かつ、第１の粘着層側をソーダガラスに貼り合わせた状態で温度６０℃、相対湿度９０％の環境中に２４０時間静置した後のソーダガラスに対する粘着力が、５００ｍＮ／２５ｍｍ幅以上５００００ｍＮ／２５ｍｍ幅以下のものである。この粘着力測定の詳細な条件については、実施例の項における（２）初期粘着力の評価および（３）経時粘着力の評価の項を参照することができる。
この基材付き粘着テープは、上記のように、ソーダガラスに貼り合わせた状態で温度２３℃、相対湿度５０％の環境中に３０分間静置した後の粘着力と、ソーダガラスに貼り合わせた状態で温度６０℃、相対湿度９０％の環境中に２４時間静置した後の粘着力が別々に規定されていることにより、良好なリワーク適性と強固な接着力を得ることができる。具体的には、各種機器の製造工程で、基材付き粘着テープの貼り合わせ時にずれや気泡の噛み込みなどの不具合が生じたときには、粘着テープを被着体から好適に剥離できて、その不具合を容易に修正することができる。また、製造工程を経て、基材付き粘着テープが製品の一部となったときには、その被着体に対して強い接着力を発揮し、製品の耐久性向上に寄与することができる。
以下において、この基材付き粘着テープを構成する各部について説明する。
【００１１】
［基材フィルム］
本発明の基材付きテープで用いる基材フィルムは、粘着層を支持するものである。この基材フィルムとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等を主材料とするプラスチックフィルム等を挙げることができる。基材フィルムは、単層構成であっても多層構成であってもよい。基材フィルムには、粘着層と基材フィルムとの密着性を向上させるために、プライマー処理、コロナ処理、エッチング処理、またはプラズマ処理が施されていてもよい。
基材フィルムの厚みは、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、２５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、基材フィルムの厚みは２００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることがより好ましく、１２５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００１２】
［第１の粘着層］
第１の粘着層は、基材フィルムの一方の面（第１の面）に設けられており、付加反応型シリコーン系粘着層により構成されている。
本発明における「付加反応型シリコーン系粘着層」とは、付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物からなる層、またはその硬化物のことをいう。付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物は、アルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン（アルケニル基含有ジオルガノポリシロキサン）およびＳｉＨ基を含有するオルガノポリシロキサン（オルガノハイドロジェンポリシロキサン系架橋剤）を少なくとも含む組成物であり、加熱等の活性化エネルギーの供給により、アルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンのアルケニル基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン系架橋剤のＳｉＨ基とが付加反応して架橋構造が形成されるものである。
本発明で用いる付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物は、少なくとも下記の（ａ）成分および（ｂ）成分を含有し、アルケニル基に対するＳｉＨ基の比率が２５以上５０以下のものであることが好ましい。
（ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
（ｂ）１分子中に２個以上のＳｉＨ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系架橋剤
こうした付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物では、活性化エネルギーが供給されると、（ａ）成分のアルケニル基と、（ｂ）成分の１つのＳｉＨ基が反応して架橋構造が形成され、他のＳｉＨ基はフリーな状態で存在していると推測される。このとき、その粘着剤組成物の粘着力は比較的弱く、ガラス等の被着体に対して優れたリワーク適性を示す。そして、その粘着剤組成物を被着体に貼り合わせた状態で時間が経過すると、フリーな状態で存在している（ｂ）成分のＳｉＨ基がガラス表面の水酸基等と徐々に反応して結合が形成され、強固な接着力が得られる。なお、以下の説明では、「（ｂ）１分子中に２個以上のＳｉＨ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系架橋剤」を「（ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン系架橋剤」ということがある
以下において、付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物の（ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサンおよび（ｂ）１分子中に２個以上のＳｉＨ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系架橋剤と、必要に応じて添加する（ｃ）〜（ｆ）成分について説明する。
【００１３】
（ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物が含むアルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、１分子中に２個以上のアルケニル基を有することが好ましく、その分子が直鎖状であることも好ましい。
【００１４】
該ジオルガノポリシロキサンはオイル状又は生ゴム状であってよい。オイル状であるジオルガノポリシロキサンの粘度は、２５℃において、１０００ｍＰａ・ｓ以上、特には１０、０００ｍＰａ・ｓ以上が好ましい。粘度が上記下限値未満では粘着剤組成物の硬化性が低下したり、凝集力（基材の保持力）が低下するため不適である。生ゴム状であるジオルガノポリシロキサンの粘度は、３０％の濃度となるようにトルエンで溶解したときの粘度が２５℃において１００、０００ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましい。１００、０００ｍＰａ・ｓを越えると、組成物が高粘度となりすぎるため、該組成物を製造する時の撹拌が困難になる。上記粘度はＢＭ型回転粘度計を用いて測定することができる。上記ジオルガノポリシロキサンは２種以上の併用であってもよい。
【００１５】
該アルケニル基含有直鎖状ジオルガノポリシロキサンは、例えば、下記式（１）又は（２）で示される。
【００１６】
【化１】
2019031623.tif 000002
【００１７】
上記式中、Ｒ2は、互いに独立に、脂肪族不飽和結合を有さない１価炭化水素基であり、Ｘはアルケニル基含有有機基であり、ａは０〜３の整数であり、好ましくは１であり、ｐは０以上の整数であり、ｑは１００以上の整数であり、但しａとｐは同時に０にならない。ｐ＋ｑは、上記ジオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以上となる値である。
【００１８】
Ｒ2としては、炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜７の、脂肪族不飽和結合を有さない１価炭化水素基が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、及びブチル基などのアルキル基；シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；及びフェニル基、及びトリル基などのアリール基などが挙げられる。特には、メチル基又はフェニル基が好ましい。
【００１９】
Ｘとしては、炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基が好ましい。例えば、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基、オクテニル基、アクリロイルプロピル基、アクリロイルメチル基、メタクリロイルプロピル基、アクリロキシプロピル基、アクリロキシメチル基、メタクリロキシプロピル基、メタクリロキシメチル基、シクロヘキセニルエチル基、及びビニルオキシプロピル基などが挙げられる。中でも工業的観点からビニル基が好ましい。
【００２０】
（ｂ）１分子中に２個以上のＳｉＨ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン系架橋剤
該オルガノハイドロジェンポリシロキサンは架橋剤であり、ケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上有する。（ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン系架橋剤は、直鎖状、分岐状、又は環状であってよい。オルガノハイドロジェンポリシロキサン系架橋剤が含有するＳｉＨ基の量（組成物中での総量）は、付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物が含むアルケニル基に対するモル数比率で２５以上５０以下であることが好ましい。ここで、付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物が含むアルケニル基の量は、具体的には、（ａ）アルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンが含むアルケニル基の総量に相当する。ただし、付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物が、後述の（ｃ）非架橋性オルガノポリシロキサンであって、アルケニル基を含有するものを含む場合には、この（ｃ）成分が含有するアルケニル基と、（ａ）アルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンが含有するアルケニル基の合計量が、付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物が含むアルケニル基の量に相当する。ＳｉＨ基のモル数比率が２５以上であれば、粘着力の経時的な上昇をより効果的に抑制することができる。また、ＳｉＨ基のモル数比率が５０以下であれば、（ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン系架橋剤のケイ素原子に結合している水素原子と、（ａ）アルケニル基含有ジオルガノポリシロキサン中のアルケニル基とのヒドロシリル化反応が進行して架橋密度が高くなり過ぎ、粘着層の粘着力およびタックが不十分になる危険性をより効果的に抑えることができる。
（ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン系架橋剤は、下記式（３）の平均組成式で表される化合物であることが好ましい。
Ｒ6SＨtＳｉＯ(4-s-t)/2                （３）
式中、Ｒ6はＲ2と同様の基で、好ましくは脂肪族不飽和結合を有さないものである。ｓ、ｔは０≦ｓ＜３、０＜ｔ＜３、０＜ｓ＋ｔ＜３の数である。
【００２１】
（ｃ）非架橋性オルガノポリシロキサン
付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物には、非架橋性オルガノポリシロキサンを添加してもよい。非架橋性オルガノポリシロキサンは、任意成分としてＭ単位およびＱ単位を含有するオルガノポリシロキサンであることが好ましい。ここで、「Ｍ単位」はＲ43ＳｉＯ0.5単位（Ｒ4は炭素数１〜１０の１価炭化水素基を表す）を意味し、「Ｑ単位」はＳｉＯ2単位を意味する。
（ｃ）非架橋性オルガノポリシロキサン（以下、「（ｃ）オルガノポリシロキサン」ということがある）としては、従来公知のものを使用できる。該オルガノポリシロキサンは、Ｒ43ＳｉＯ0.5単位およびＳｉＯ2単位を、Ｒ43ＳｉＯ0.5単位／ＳｉＯ2単位のモル比：０．６〜１．７、好ましくは０．７〜１．３で含有するのがよい。Ｒ4は炭素数１〜１０の１価炭化水素基であり、上記Ｒ2の為に例示したものが挙げられる。Ｒ43ＳｉＯ0.5単位／ＳｉＯ2単位のモル比が上記下限値未満では、得られる粘着層の粘着力やタックが低下することがあり、また上記上限値を超えると、得られる粘着層の粘着力や保持力が低下することがある。該オルガノポリシロキサンはＯＨ基を有していてもよい。その場合、ＯＨ基の含有量は、該オルガノポリシロキサンの総質量に対して４．０質量％以下であるのが好ましい。ＯＨ基が上記上限値を超えると粘着剤の硬化性が低下するおそれがあるため好ましくない。
【００２２】
（ｃ）オルガノポリシロキサンは２種以上の併用であってもよい。また、本発明の特性を損なわない範囲でＲ4ＳｉＯ1.5単位及び／又はＲ42ＳｉＯ単位を有していても良い。
【００２３】
上記の（ａ）成分と（ｃ）成分は単純に混合して使用してもよいし、（ａ）成分として上記式（２）で示されるオルガノポリシロキサンを含有する場合には（ａ）成分及び（ｃ）成分を予め反応させて得られる縮合反応物として使用してもよい。縮合反応は、（ａ）及び（ｃ）成分の混合物をトルエンなどの溶剤に溶解し、アルカリ性触媒を用いて室温乃至還流下で反応させればよい。
【００２４】
（ａ）及び（ｃ）成分の質量比は、２０／８０〜１００／０であればよく、好ましくは３０／７０〜９５／５である。（ａ）成分の量が上記下限値より少ないと、得られる粘着剤層の粘着力や保持力が低下する。
【００２５】
（ｄ）反応制御剤
付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物には、任意成分として反応制御剤を含有することができる。反応制御剤は、シリコーン粘着剤組成物を調合して基材に塗工する際に、加熱硬化する前に組成物が増粘したりゲル化しないようにするために機能するものであり、従来公知の反応制御剤を使用することができる。例えば、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３、５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、１−エチニルシクロヘキサノール、３−メチル−３−トリメチルシロキシ−１−ブチン、３−メチル−３−トリメチルシロキシ−１−ペンチン、３、５−ジメチル−３−トリメチルシロキシ−１−ヘキシン、１−エチニル−１−トリメチルシロキシシクロヘキサン、ビス（２、２−ジメチル−３−ブチノキシ）ジメチルシラン、１、３、５、７−テトラメチル−１、３、５、７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、及び１、１、３、３−テトラメチル−１、３−ジビニルジシロキサンなどが挙げられる。
反応制御剤の量は（ａ）成分及び（ｃ）成分の合計１００質量部に対して０〜８質量部であればよく、好ましくは０．０１〜８質量部であり、特には０．０５〜２質量部が好ましい。反応制御剤の量が上記上限値を超えると硬化性が低下することがある。
【００２６】
（ｅ）付加反応触媒
付加反応触媒は、上記（ａ）成分と（ｂ）成分を付加反応させる触媒であり、従来公知のものであってよく、白金族金属系触媒を使用することが好ましい。該白金族金属系触媒としては、例えば白金系、パラジウム系、ロジウム系、ルテニウム系等の触媒が挙げられる。中でも、特に白金系触媒が好ましく用いられる。該白金系触媒としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン化合物との反応物、及び塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物などが挙げられる。特には、保存安定性の点から、塩化白金酸とオレフィン化合物との反応物及び塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物が好ましい。
触媒の添加量は触媒量であればよい。触媒量とは上記（ａ）成分と（ｂ）成分との付加反応を進行させるための有効量である。特には、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計質量部に対し、白金族金属分として１〜５，０００ｐｐｍ、特には５〜１，０００ｐｐｍとすることが好ましい。上記下限値未満では、シリコーン粘着剤組成物の硬化性が低下し、得られる硬化物は架橋密度が低くなり、基材を保持する力（粘着強度）が低下することがある。上記上限値超では処理浴の使用可能時間が短くなる場合がある。
【００２７】
（ｆ）機能性成分
帯電防止剤、酸価防止剤、紫外線吸収剤、ブルーライトカット剤など公知の機能性成分を単独または組み合わせて配合することも可能である。
【００２８】
以上の（ａ）〜（ｆ）成分は、それぞれ１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物の具体例として、市販のシリコーン系粘着剤（信越化学工業製ＫＲ−３７０４、Ｘ４０−３３０６や東レ・ダウコーニング製ＤＣ７６５１ＡＤＨＥＳＩＶＥ、ＳＤ７５８７Ｌ  ＰＳＡ、７６４６など）に適量の（ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン架橋剤を配合したものを挙げることができる。ただし、本発明において用いることができる付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物は、これらの具体例によって限定的に解釈されるべきものではない。
市販シリコーン粘着剤、架橋剤を用いる場合にはアルケニル基量及びＳｉＨは公知の方法にて定量して最適組成にすることが可能である。アルケニル基量は、赤外線吸収スペクトル分析法（以下、「赤外法」という。）及び信頼性の高い核磁気共鳴スペクトル法による測定を行うことが可能であり、また、ＳｉＨの量は、水酸化カリウムにて滴定し発生した水素ガス量をヘッドスペースガスクロマトグラフィーにて定量が可能である。
【００２９】
（第１の粘着層の厚み）
第１の粘着層の厚みは、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、２５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、第１の粘着剤層の厚みは、２００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることがさらに好ましい。これにより、十分な粘着力を確保しつつ、粘着層が厚すぎることによる取り扱い性の悪さや製品が厚くなり過ぎることを回避することができる。
【００３０】
［第２の粘着層］
本発明の基材付き粘着テープは、基材フィルムの第１の面と反対側の面（第２の面）に第２の粘着層として付加反応型シリコーン粘着層を有していてもよい。付加反応型シリコーン粘着層の形成に用いる付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物の説明、成分、厚みについては、第１の粘着層についての対応する記載を参照することができる。
【００３１】
［離型フィルム］
本発明の基材付き粘着テープは、第１の粘着層の基材フィルムと反対側の面や第２の粘着層の基材フィルムと反対側の面に離型フィルムを有していてもよい。離型フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート等からなるフィルム表面に、シリコーン等の離型剤を塗布したものが挙げられる。
【実施例】
【００３２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００３３】
［粘着層の材料］
各実施例および各比較例で用いた粘着層の材料を以下に示す。
アルケニル基含有ポリシロキサン（ａ）
分子鎖両末端がジメチルビニルシリル基（ＳｉＭｅ2Ｖｉ基）で封鎖されたビニル基含有ポリジメチルシロキサンで粘度２７０００ｍＰａ・ｓを有しビニル基含有量０．０７５モル％であるものと、分子鎖両末端がジメチルビニルシリル基（ＳｉＭｅ2Ｖｉ基）で封鎖されたビニル基含有ポリジメチルシロキサンで粘度２７０００ｍＰａ・ｓを有し、ビニル基含有量が０．１５モル％であるものの混合液
オルガノハイドロジェンポリシロキサン（架橋剤）（ｂ）
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン（Ｓｉ−Ｈ結合水素原子含有量＝１．５重量％：平均組成式Ｍｅ3ＳｉＯ（ＭｅＨＳｉＯ）38ＳｉＭｅ3）
非架橋性ポリシロキサン（ｃ）
Ｍｅ3ＳｉＯ0.5単位及びＳｉＯ2単位からなるポリシロキサン（Ｍｅ3ＳｉＯ0.5単位／ＳｉＯ2単位＝０．８２）の６０％トルエン溶液
付加反応触媒（ｅ）
塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物（錯体）
【００３４】
［評価方法］
各実施例および各比較例で作製した基材付き粘着テープの評価方法を以下に示す。
（１）エアー抜け性の評価
２．５ｃｍ×５ｃｍの長方形状に切り出した基材付き粘着テープの短辺の１方を市販ソーダガラス板上に固定して、固定した短辺側より、粘着層側がソーダガラス板側になるように荷重をかけないで貼り合せた。粘着層面とガラス表面の間に気泡が残らないものをエアー抜け性が良好と判定し、粘着層面とガラス表面の間に気泡が認められたものをエア抜け性が不良と判定した。
【００３５】
（２）初期粘着力の評価
基材付き粘着テープを市販ソーダガラスに貼りつけ、その基材の上で、ゴム層で被覆された重さ２ｋｇのローラーを１往復させることにより圧着して圧着試験品を得た。この圧着試験品を、２３℃、相対湿度９０％で０．５時間放置したのち、引っ張り試験機を用いて、速度３００ｍｍ／分、１８０゜の角度でテープをソーダガラス板から引き剥がし、その引き剥がしに要する力（ｍｍＮ／２５ｍｍ）を測定した。３００ｍｍ/２５ｍｍ以下の粘着力であった場合にリワーク性を良好とした。
【００３６】
（３）経時粘着力の評価
上記の初期粘着力の評価で用いたものと同様の、基材付き粘着テープとソーダガラスの圧着試験品を準備した。この圧着試験品を、６０℃、相対湿度９０％環境中で２４０時間放置した後、上記の初期粘着力の評価と同様の条件で、テープをソーダガラス板から引き剥がすのに要する力（ｍｍＮ／２５ｍｍ）を測定した。５００ｍｍ/２５ｍｍ以上の粘着力であった場合に経時粘着力が良好とした。
【００３７】
（実施例１）
シリコーン粘着剤組成物（α）の調製
アルケニル基の個数に対するＳｉＨ基の個数の比（ＳｉＨ基／アルケニル基）が３０であるシリコーン粘着剤組成物（α）を以下のようにして調製した。
まず、アルケニル基含有ポリシロキサン（ａ）を４０質量部、非架橋性ポリシロキサン（ｃ）を８３．３質量部、オルガノハイドロジェンポリシロキサン（架橋剤）（ｂ）を０．４質量部、及びトルエン３３．３質量部を混合して溶液を調製し、この溶液に、１−エチニルシクロヘキサノール０．２質量部を添加して混合し、シロキサン分約６０質量％の混合物を得た。このとき、（ａ）成分中のアルケニル基の個数に対する（ｂ）成分中のＳｉＨ基の個数の比は３０であった。その混合物に、ポリシロキサン（ｂ）を、表１に示す量で添加して均一になるように撹拌した後、この混合物１００質量部にトルエン５０質量部を加えてさらに混合し、シロキサン分約４０質量％である混合物を調製した。さらに、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物（錯体）を白金原子の質量が（ａ）成分と（ｂ）成分の合計質量に対して２５０ｐｐｍとなるように添加し、十分に撹拌混合して、シリコーン粘着剤組成物（α）を得た。
【００３８】
基材付き粘着テープの作製
調製したシリコーン粘着剤組成物（α）を、乾燥後の粘着層厚みが５０μｍとなるように易接着層付ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製：Ａ４３００＃１００）に塗布し、８０℃で３分間乾燥させることで基材付き粘着テープ（Ａ）を得た。
【００３９】
（比較例１）
ポリシロキサン（ｂ２）の使用量を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様の工程行って、アルケニル基の個数に対するＳｉＨ基の個数の比（ＳｉＨ基／アルケニル基）が１５であるシリコーン粘着剤組成物（β）を調製し、基材付き粘着テープ（Ｂ）を作製した。
【００４０】
（比較例２）
ポリシロキサン（ｂ２）の使用量を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様の工程行って、アルケニル基の個数に対するＳｉＨ基の個数の比（ＳｉＨ基／アルケニル基）が９０であるシリコーン粘着剤組成物（γ）を調製し、基材付き粘着テープ（Ｃ）を作製した。
各実施例および各比較例で作製した基材付き粘着テープのエアー抜け性、リワーク性、初期粘着力、経時粘着力の評価結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2019031623.tif 000003
【００４２】
表１に示すように、粘着剤組成物のＳｉＨ基／アルケニル基を２５以上５０以下とすることにより、初期粘着力および経時粘着力をそれぞれ本発明で規定する所定範囲に調整することができた。そして、初期粘着力および経時粘着力が所定範囲にある実施例１の基材付き粘着テープ（Ａ）はソーダガラスに貼り合わせた後、しばらくの間は容易に剥離することができ、２４時間経過後にはソーダガラスに強固に接着していた。一方、経時粘着力が所定範囲よりも小さい比較例１の基材付き粘着テープ（Ｂ）は２４時間経過しても接着強度が弱いため、ソーダガラスから容易に剥離した。また、初期粘着力が所定範囲よりも大きい比較例２の基材付き粘着テープ（Ｃ）は、ソーダガラスに接着した直後から強く接着してしまい、リワーク適性が不良であった。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の基材付き粘着テープは、リワーク適性と接着強度が両立しており、貼り合わせ後の不具合の修正が容易であるとともに、製品の一部になった後には被着体に強固に接着する。そのため、本発明によれば、ガラス部材を使用した液晶など表示機器などへ基材付き粘着テープを貼合する製造効率の向上、製品の耐久性向上に大いに貢献することができる。このため、本発明は産業上の利用可能性が高い。