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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８４５６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ハウスデータ」の文字を書してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険に関する助言，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，土地の有効活用に関する企画・助言及び指導，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査。」を指定役務として平成１０年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『住宅に関する情報』の意味を認識させる『ハウスデータ』の片仮名文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるから、これを本願指定役務中『建物の管理，建物又は土地の情報の提供』等上記に照応する役務に使用しても、単に役務の質を表すにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願指定役務中前記指定役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．請求人（出願人）の主張要旨
　請求人（出願人）は「『ハウスデータ』は造語であり、これに接する取引者・需要者は、本願商標から特定の意味を観念することが出来ない。また、『建物の管理、建物又は土地の情報の提供』を行う業界では、『ハウスデータ』の文字を原査定認定のように『住宅に関する情報』を意味するものとして使用している事実はない。したがって、本願は自他役務識別力を有するものである。」旨主張している。
　
４．当審の判断
　情報化社会の現代にあって情報の流通は一大産業となりつつあるが、そのような中、例えば「ビジネスデータ」「株価データ」のように、「提供する情報分野」の後ろに「データ」を付して提供情報の質を特定し表すことは一般的に行われているところである。
　本願商標は、上記の通りの構成によるものであるところ、「ハウス」は「住宅」、「データ」は「情報」の意を表す外来語として広く一般に定着している語であるから、本願商標に接する取引者・需要者は、上記の実情から見て「住宅に関する情報」の意を容易に認識し、かつその意を認識するに止まるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を本願指定役務中「建物又は土地の情報の提供」について使用するときは役務の質を表すに過ぎず、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。また、本願商標を、上記役務以外の指定役務に使用するときは、その役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその登録を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことは出来ない。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３１９４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「万有ゆめシリーズ」の文字を左横書きに書してなり、第16類「紙類、印刷物、文房具類(「昆虫採集用具」を除く。)」を指定商品として、平成８年11月22日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願商標につき商標法第４条第１項第11号に該当するとして、その出願の拒絶の理由に引用した登録第1384643号商標(以下、「引用商標」という。)は、「万有」の文字を左横書きに書してなり、昭和48年５月15日登録出願、第26類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの付属品」を指定商品として、同54年７月31日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
(1) 本願商標は、「万有ゆめシリーズ」の文字を左横書きに表してなるところ、その構成文字全体をもって、一般に親しまれた意味合いを認識させるものとは認められず、また、「シリーズ」を除いた前半の「バンユウゆめ」(万有夢)の文字についても、一般に親しまれた意味を有する語とは認められないことから、本願商標は、「宇宙間にあるすべてのもの、万物、万象」を意味する「万有」と「夢シリーズ」を意味する「ゆめシリーズ」とが結合したものとして認識されるというべきである。
　そして、本願商標全体を称呼する場合には、「バンユウユメシリーズ」とやや冗長なものとなることや、簡易迅速を旨とする取引界の実情を考慮すると、本願商標は、その構成中の語頭部分の「万有」の文字に着目し、これより生ずる「バンユウ」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「バンユウユメシリーズ」及び「ユメシリーズ」の称呼が生ずることは否定し得ないとしても、上述のとおり、自他商品識別標識としての機能を有すると認められる「万有」の文字に相応して「バンユウ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
(2) 他方、引用商標は、その構成する文字「万有」に相応して「バンユウ」の称呼を生ずること明かである。
(3) そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の点について考慮したとしても、電話等口頭による取引が普通に行われている商取引の実情よりすると、商標より生ずる称呼をもって取引指標とする場合が少なからずあるといえるから「バンユウ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
(4) したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第11号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１０４７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「旅の宿」の和文字及び「ＣＯＯＬＳＰＡ」の欧文字を上下二段に書してなり、第５類「浴剤」を指定商品として、平成１１年２月８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標　
　原査定において、本願の拒絶理由に引用された登録第１０３３０２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「クールスパン」及び「ＣＯＯＬＳＰＡＮ」の文字を上下二段に書してなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和４５年８月２９日に登録出願、昭和４８年９月１７日に設定登録され、その後昭和５８年１２月２１日及び平成５年１０月２８日の二回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．原査定の理由
　原査定は、「本願商標構成中の「ＣＯＯＬＳＰＡ」の文字部分は、指定商品との関係において、商品の品質・効能表示として認識されるような具体的な意味合いは理解されないものであり、従って、本願商標からは「クールスパ」の称呼をも生じるものである。他方、引用商標からは「クールスパン」の称呼が生じる。してみれば、両称呼より生ずる称呼の差異はわずかに語尾音の「ン」の有無に過ぎず、この語尾音の有無の差が称呼全体に及ぼす影響も少ないものと認められるから、それぞれを一連に称呼するときは語調語感が互いに相紛らわしく、称呼上類似の商標と認める。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
４．当審の判断
　本願商標は、前記に示した構成よりなるものであるところ、その構成態様から上下段は常に一体不可分のものとみる必然性はなく、上段「旅の宿」と下段「ＣＯＯＬＳＰＡ」はそれぞれ独立しても認識されるものと認められる。
　そして、「ＣＯＯＬＳＰＡ」の文字は、「冷たい鉱泉」の如き意味合いを暗示するものであるとしても、指定商品との関係で商品の品質を表示すると認められる「冷泉」（ｃｏｌｄ　ｍｉｎｅｒａｌ　ｓｐｒｉｎｇ）を具体的に指すものでなく、また職権をもって調査するも当該文字が商品の品質を表示するものとして使用されている事実を見出せないので、これを品質表示であるとする請求人（出願人）の主張は認められない。したがって当該文字部分は自他商品の識別機能を有するものであって、これより「クールスパ」の称呼を生ずるものと認められる。一方、引用商標からは、「クールスパン」の称呼が生ずること明かである。
　そうすると、両称呼は、語頭より４音の構成音を同じくし、語尾の「ン」音の有無に差異を有するところ、通常語尾音は聴取し難い上、弱音の「ン」は前音の破裂音「パ」に吸収されるから、この語尾音の有無の差が称呼全体に及ぼす影響も大きいといえず、両称呼は、それぞれを一連に称呼するときは、全体としての語感、語調が近似し、互いに相紛れるおそれのあるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼において類似する類似の商標であり、且つ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことは出来ない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９３１１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あっさり」の文字を書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１０年１０月２８日に登録出願登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、さっぱりとしたさま、淡泊なさまの意味を有する『あっさり』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中『さっぱりした味の商品，淡泊な味の商品』に使用したときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認めるものであって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　　本願商標は、「あっさり」の文字を書してなるところ、「あっさり」は「しつこくないさま。さっぱりしたさま。淡泊なさま。」等の意を有する語であって、飲食物においては、その味を形容するものとして普通に使用されているといえるものである。　
　そして、このことは、例えば「あっさり味の吟醸、純米、大吟醸酒を取りそろえている」（日食外食レストラン新聞　１９９７．９．１発行）、日本酒はワインのようなあっさり味（日本経済新聞朝刊　１９９４．７．２４発行）、あっさり味の辛口。冷やで飲むと格別（毎日新聞大阪版　１９９４．１１．１９発行）」等の新聞記事からも十分裏付けられるところである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、それが「あっさりとした酒（日本酒、洋酒、果実酒等）」であることを示した文字と認識するにとどまり、自他商品の識別標識として理解しないものと認めるのが相当であって、商品の品質を表示したものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとの理由により、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１９９４３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標　
　本件登録第４１１９９４３号商標（以下「本件商標」という。）は、平成８年２月１２日に登録出願され、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２９類「名古屋コーチンを使用した鶏肉、名古屋コーチンを使用した鶏肉製品」を指定商品として、平成１０年３月６日に設定登録されたものである。
　　　
２　請求人の主張　
　請求人は、「登録第４１１９９４３号商標の登録はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証を提出している。　
（１）本件商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、自他商品識別力を有しないから、商標法第３条第１項第６号に違反して登録されたものである。
（２）本件商標は、「純系名古屋コーチン」の文字を有するが、該文字は、「鶏の一品種。コーチン種と在来種の地鶏との雑種を名古屋地方で改良したもの。現在は名古屋種として固定。体丸く羽は褐色。卵肉兼用」と記載されている（甲第３号証）ように、普通名称である。また、「純系」も「全ての遺伝子についてホモである個体から自家受精で生じ同じ遺伝子型を持ち続ける個体群。」と記載されており、純粋種を意味する用語である。
（３）本件商標は、その全体の大半を占める２羽の名古屋コーチンの写真又は写実絵が直ちに認識され、それに目がいく。これをもって本件商標が認識されるのであり、「ナンショク」の文字は極めて小さく、細く且つ目のいきにくい位置であり、これらの絵は、単に一般的な名古屋コーチンを認識させるにすぎない。
　また、本件商標には、小さく「ナンショク」と片仮名での付記表示が存在する。この付記表示は、「純系名古屋コーチン」の文字列に比較して、極めて小さく、かつ細いもので、需要者が直ちにそれを認識ないし判読できるものではない。
　すなわち、本件商標は、その全体の大半を占める「純系名古屋コーチン」及び２羽の「名古屋コーチンの写真又は写実絵」が直ちに認識され、それに目がいく。これをもって本件商標が認識されるのであり、極めて小さく、細く、かつ目のいきにくい位置（「純系名古屋コーチン」の末尾の２羽の写真又は写実絵との間の部分）に意図的に隠されたように含まされた「ナンショク」なる付記は、商標の要部を構成しないことはもちろん、需要者に認識され難いものであるから、これをもって自他商品識別力を有するとは到底いえない。商標の拡大鏡でみて初めて認識できるにすぎないような微少な付記的部分は、商標において識別力を発揮しうる部分とは到底いえない。　
　　　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は「結論同旨の審決を求める。」と答弁し、その理由を次のように述べている。
（１）本件商標の指定商品は、「名古屋コーチンを使用した鶏肉、名古屋コーチンを使用した鶏肉製品」であるから、「名古屋コーチン」が普通名称であることは、本件商標が自ら証明しているから、名古屋コーチンの名称の使用に制約を受けることはない。
（２）請求人は、その請求理由の中で「ナンショク」の文字について「拡大鏡で見て初めて認識できるに過ぎないような微少な付記部分」と表現した上で、その小ささを理由として識別力を発揮し得ないと主張するが、それが誇大表現にすぎないことは、特許庁、電子情報図書館の資料から明らかであり、「ナンショク」の文字が肉眼で判読できないのであれば「商標・書誌表示」画面中の「商標（検索用）」欄にデータ入力されるはずがない。さらに商標法第３条第１項第６号は、「小さな字は、識別力を有しない」という規定はない。逆に、「商標の構成部分中識別力のある部分が識別力のない部分に比較して著しく小さく表示された場合であっても、識別力のある部分から称呼又は観念を生ずるものとする。」とあることから、商標の識別力は、字の大小に影響されるものではないことは明かである。　
　また、本件商標が「名古屋コーチンを使用した食肉、名古屋コーチンを使用した鶏肉製品」を指定商品としていることから、「名古屋コーチン」の語に独占排他権を生じさせる意図が全くないことは明白である。
　
４　当審の判断
　本件商標は、別掲のとおり「純系」「名古屋コーチン」「ナンショク」の各文字と鶏の図形の組合せよりなるところ、「純系」の語は、「全ての遺伝子についてホモである個体から自家受精で生じ同じ遺伝子型を持ち続ける個体群。」を意味し、また「名古屋コーチン」は「鶏の一種」（「広辞苑」）を表すものとして、一般に理解、認識されている語である。
　そうとすれば、本件商標中、自他商品の識別機能を有する部分は、構成中鶏の図形の下に表されている片仮名文字の「ナンショク」にあるものとみるのが相当である。
　ところで、本件商標中の「ナンショク」の語は、二羽の鶏の図形の下にやや小さめに表されているものの、需要者には十分「ナンショク」と判読し得るものである。
　してみれば、本件商標は、自他商品の識別力を有し、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいい得ないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではないから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２３２３６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２３２３６５号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和６２年１２月２５日登録出願、商標の構成を後掲に示すものとし、指定商品を第３２類「加工食品、その他本類に属する商品」として、平成２年５月３１日に設定の登録がされ、該商標権は、同１２年６月６日に存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを取り消す、との審決を求めると申し立て、その理由を、本件商標は継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその指定商品について登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項により取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５号証（枝番を含む）を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２８号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標を加工食品に属する健康食品に使用することに関し、件外株式会社三旺インターナショナル（以下、「インターナショナル社」という。）に対し通常使用権の許諾を行った（乙第３号証及び乙第４号証）。
　インターナショナル社が本件商標をその取扱いに係る健康食品の一である「バイオ・ノーマライザー／ＢＩＯ　ＮＯＲＭＡＬＩＺＥＲ」（以下、使用商品」という。）について、その包装用ケース（乙第５号証）、会社案内（乙第６号証）及びリーフレット（乙第７号証）に付してそれぞれ使用をしていることは明らかである。また、本件商標権者自身もリーフレット（乙第７号証）に販売店として表示されており、商標権者が当該健康食品を宣伝広告し、本件商標を使用しているものである。
　乙第８号証及び乙第９号証は、前記リーフレット（乙第７号証）の印刷時期を立証するための当該印刷物の請求書である。
　本件商標の表示のある使用商品が健康関連雑誌、一般雑誌等において、屡々取り上げられ、広告されたことは乙第１０号証ないし乙第１３号証に示すとおりである。同じく、インターナショナル社が本件商標の表示のある使用商品を岐阜新聞により屡々広告宣伝したことは乙第１４号証ないし乙第１６号証に示すとおりである。
　この雑誌・新聞等の掲載事実よりして本件商標は少なくとも１９９４（平成６年）年１０月頃から現在に至るまで使用されていることが明らかである。
（２）前記インターナショナル社に係る使用商品が継続的かつ具体的に取引され販売されていたことは、平成７年から同１１年の間に取り交わされた当該納品書又は売上伝票（乙第１７号証ないし乙第２８号証）により明らかである。この納品書又は売上伝票の存在とその記載内容よりして、本件商標は平成７年７月からその指定商品について使用されていたものである。
（３）以上のとおり、被請求人は本件商標をその指定商品中の加工食品について本件審判の請求の登録前３年以内に使用していたものであるから、商標法第５０条により本件商標の取り消しを求める請求人の主張は理由のないことが明瞭である。
　
４　当審の判断
　本件商標は、その構成後掲に示すとおり、恰も燃えさかる太陽の如き図形、すなわち、外周を羽根又は花弁状に突起部を連続させ、全体を赤色又は朱色に塗りつぶした円図形と認められる。
　被請求人は、本件商標をその指定商品中の加工食品に属するいわゆる健康食品について使用していると述べ乙号証を提出しているので、以下、判断する。
（１）平成５年２月、被請求人が岐阜県岐阜市所在の株式会社三旺インターナショナル（インターナショナル社）との間で本件商標の通常使用権（契約）を交わしたこと、インターナショナル社が食料品の販売その他を業とする者であることは、通常使用権許諾書（乙第４号証）、登記簿謄本（乙第３号証）及び会社案内（乙第６号証）の各記載より、これを認めることができる。
（２）インターナショナル社は、本件商標をその取扱い・販売に係る機能性食品、すなわち、名称「パパイヤ発酵食品」、商品名（商標）「バイオ・ノーマライザー（機能性食品）」、原材料「カリカパパイヤ、食用酵母、テキストロス」及び内容量「３ｇ×３０包」とする箱型容器入りの分包状食品（以下、「使用商品」という。）について、その個々の分包、包装用ケース（乙第５号証）に表示し又はその全形を会社案内（乙第６号証）の当該頁に写真掲載し、あるいは、当該製品パンフレット（乙第７号証）に写真入りで紹介するなどして、それぞれにその使用をしていることが認められる。そして、前記パンフレットに関し取り交わされた当該広告業者又は印刷業者に係る代金請求書（乙第８号証及び乙第９号証）記載の平成１０年５月１２日及び同年７月１６日付の各記載よりみて、製品パンフレットは同時期頃において一定地域において一定量のものが頒布され、広告せられたものであろうことを容易に推測させる。
（３）１９９４年（平成６年）から１９９９年（平成１１年）にかけて、本件商標の付された使用商品が健康関連雑誌、一般雑誌及び地方紙等において屡々紹介され、広告された状況は、当該掲載記事（乙第１０号証ないし乙第１６号証）により認めることができる。
（４）本件商標の付されたインターナショナル社に係る使用商品に関し、平成７年から同１１年の間に取り交わされた当該納品書又は売上伝票（乙第１７号証ないし乙第２８号証）によれば、この間継続的に販売され取引されていたことが認められる。。
　以上の（１）ないし（４）の各認定によれば、本件商標はその指定商品中の加工食品に含まれる機能性食品について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていたものであるから、被請求人は、本件審判の取消請求に係る商品についての使用を主張・立証し得たものといえる。
　請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７３９８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「きのこパワー」の文字を横書きしてなり、第２９類「きのこ粉末を主材とした粒状の加工食料品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１０年８月２７日に登録出願され、その後、当審において、「きのこ粉末を主材とした粒状の加工食料品，乾燥きのこ，きのこの缶詰及び瓶詰，きのこを使用したカレー・シチュー又はスープのもと，きのこを使用したなめ物，きのこを使用したお茶漬けのり，きのこを使用したふりかけ」と指定商品を減縮補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、『本願商標は、「きのこによるききめ・効力」を容易に認識させる「きのこパワー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中「きのこを使用した商品」に使用したときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨判断、認定して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「きのこパワー」の文字を横書きしてなるところ、「きのこ」は、「嚢菌の一部および担子菌類の子実体の俗称」の意があり、「パワー」は、親しまれている英語「ｐｏｗｅｒ」の表音であって、「力」の意のある語である。
　しかして、事典等に「きのこは全体として見るとミネラルの種類が多く、マンネンタケ（霊芝）のゲルマニウム、シイタケ（椎茸）の亜鉛やマンガンのように、それぞれ特定の元素を凝縮する働きが認められており、キノコの種類によって含有量の差は数千倍に達するが、カルシウム、カリウム、リン、鉄、銅、マンガン、亜鉛、ゲルマニウムなどいずれかのミネラルがとりわけ多いという特徴がある。
　食用きのこのビタミンは、シイタケのビタミンＤが著名であるが、ほかにビタミンＢはエノキタケ（榎茸）、ハツタケ（初茸）、マッシュルーム、マイタケ（舞茸）に多い。またＢ2 はハツタケ、ホンシメジ（本占地）、マッシュルーム、マツタケ（松茸）などに多く含まれる。ナイアシン（ニコチン酸）の含有はどの種類にも比較的多く、ヒラタケ（平茸）、ホンシメジ、マイタケ、ナメコ（滑子）などにとくに顕著である。
　また、日常生活において古典的な栄養摂取量としては満ち足りていながら、成人病の多発と若年化、ガンや悪性腫瘍の増大、アレルギー性疾患の多様化など多くの問題を抱える中でキノコの薬効成分が研究され、例えば霊芝を筆頭としてその主要成分でを多糖類（β−グルカンといい・ブドウ糖がたくさん繋がって組み立てられた物質）の持つ抗腫瘍活性（抗ガン性）以外にも、イルジン、ボルバトキシン、エリタデニン、ガノデラン、レンチナシンなど各種の薬効成分が発見されて、それぞれが(a) 抗菌・抗ウイルス作用、(b) 強心作用、(c) 血糖降下作用、(d) コレステロール低下作用、(e) 抗血栓作用、(f) 血圧降下作用を示すことなどが立証されてきている。これらの効能は、キノコを直接食べることでも得られるが、漢方や民間療法では煎じ汁を服用することがよく行われる。」（奥田拓道監修「健康・栄養食品事典」株式会社東洋医学舎、１９９８年３月１日初版発行）と掲載されている。
　また、「きのこ（子実体，菌糸体，培地生産物）には，α‐グルカン，およびβ‐グルカン，ヘブロ多糖，キチン質，ベプチドグリカン，プロテオグリカン，食物繊維などの多糖類が存在する。しいたけ，まいたけ，まんねんたけ（霊芝），かわりはらたけ，くきらげ，ふくろたけ，きぬがさたけ，せみたけ（冬虫夏草），さるのこしかけ（こふきたけ，つがさるのこしかけ），えのきたけ，なまぶしたけ，まつほど（決苓），ひらたけ，にんぎょうたけ，ちやわんたけなどのキノコ多糖には免疫活性に基づく抗腫瘍効果が証明され注目されている。日本で，クレスチン（ＰＳＫ，かわらたけ菌糸体），レンチナン（しいたけ子実体），ソニフィラン（シゾフィラン，すえひろたけ液内多糖）の３種，３様の多糖体制がん剤が開発された。これらの活性多の分子種は分子量１０〜５０万，β‐１，６−Ｄ−グルコシル分岐鎖をもったβ‐１，３−Ｄ−グルカンであり，三本鎖右手巻き三重らせん構造をとる。
　このほかの食用きのこからも分子量５０〜２００万のβ‐１，３‐Ｄ‐グルカンを主鎖とし，アラビノース，キシロース，フコース，ガラクトース，マンノースなどのへテロ糖鎖，または，これらにタンパクを随伴したへテロ多糖タンパク複合体にも抗腫瘍活性が認められた。
　さらに，キノコ多糖のあるものには血糖降下活性，抗炎症作用，食物繊維的効果なども証明され，それの機能性食品として，また薬剤開発素材として期待されている。」（五十嵐脩他編集「丸善食品総合辞典」丸善株式会社、平成１０年３月２５日発行）と掲載されている。
　上記のように、「きのこ」のもつ成分が人体に対していろいろと役に立つことが紹介されている。
　さらに、近年においては、健康食品が人気の的となっておるところであって、きのこを原材料とした多数の加工商品が市場に出回っていることが認められる。
　そうとすれば、「きのこパワー」の文字よりなる本願商標は、これよりは、「きのこの有効な成分のパワーが含まれた商品」を認識させるものであるから、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「きのこの有効な成分のパワーが含まれた商品」の意味合いを理解、認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　請求人は、過去の登録例を挙げているが、「きのこ」に対しての関心が高まっているおり、本願については、前示のとおり判断するのを相当とするから、請求人の主張は、採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６４６３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「のぼり鰹」の文字（標準文字による。）を横書きしてなり、第２９類「食肉，食肉魚介類，肉製品，加工水産物，かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成９年１０月３日登録出願されたものであるが、指定商品については、同１１年４月６日付手続補正書によって「鰹（生きているものを除く。），鰹の缶詰，鰹のつくだに，鰹の瓶詰，かつお節，鰹の削り節，鰹のふりかけ」と補正しているものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『のぼり鰹』の文字を書してなるところ、『熱帯から黒潮にのって北上し、若葉のころ房総の沖を通ったカツオは、涼風が立ち始めると向きを変え、南に下る。北上するカツオを上りカツオ、南下するカツオを下りカツオと呼ぶ。』（1993．10．03　読売新聞『今週の夕食』の項）ことからすれば、これを本願指定商品中上記上りカツオ及び上記上りカツオを使用した商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項１６号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「のぼり鰹」の文字を横書きしてなるものであるところ、該文字は「黒潮にのって北上する４月から７月ごろの鰹」を指称する語として一般に知られ、別名「初鰹」とも称されているものである。
　そして、のぼり鰹は、初夏に餌を求めて日本近海を北上してきたものを指し、脂ののりもさほどなくさっぱりしていることから、刺身、すし等として食し珍重されているものである（「奥山益朗編　普及版　味覚辞典　日本料理」東京堂出版昭和５９年６月２０日初版発行、「丸善、食品総合辞典」丸善株式会社平成１０年３月２５日発行）。
　そうとすれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品である「鰹（生きているものを除く。），鰹の缶詰，鰹のつくだに，鰹の瓶詰，かつお節，鰹の削り節，鰹のふりかけ」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に該商品の品質を誇示表示したものに過ぎないと理解するに止まるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、単に商品の品質を表示したにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２５３４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「かんたんシート」の文字を左横書きしてなり、第３類「鼻の角質層や汚れを除去するパック用化粧品」を指定商品として、平成９年３月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『かんたんシート』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、『かんたん』の文字は『手軽・容易である』の意味を容易に認識させるものであり、『シート』の文字は商品がシート状のものであることを表示するものであるから、本願商標をその指定商品中『鼻の角質層や汚れを除去するシート状のパック用化粧品』に使用するときは、単に商品の品質・形状を表示するにすぎず、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「かんたんシート」の文字よりなるところ、その構成中前半部の「かんたん」の文字は、「簡単（てがるなこと）」の意味を、また、後半部の「シート」の文字は、該商品が「シート」状のものであることをそれぞれ看取させるものである。
　そして、これらの文字を「かんたんシート」と一連に書してなる本願商標よりは、「かんたん（手軽）に使用できるシート状の商品」の意味合いを看取させるものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「鼻の角質層や汚れを除去するシート状のパック用化粧品」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、手軽に使用できるシート状のパック用化粧品であることを容易に理解するに止まるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を有しているとは認められないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１０６１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本願商標　
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、第３３類「パイカル、カオリャンチュー、その他の中国酒、日本酒、洋酒、果実酒、薬味酒」を指定商品として、平成９年４月２３日に登録出願されたものである。
　　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２５１１８２号商標（以下、「引用商標」という。）」は、別掲（２）に表示したとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、平成６年４月１９日に登録出願、同９年１月３１日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３．当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、別掲（１）に示すとおり各種の図形と文字の組み合わせよりなるものであるところ、これらの図形と文字は常に一体不可分のものとして称呼、観念しなければならない特段の事由が存するものとも認められないものである。そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中称呼し易い漢字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたるものと判断するのが相当である。
　ところで、本願商標中、下段の最も大きく、かつ顕著に表されている漢字は、前半の２つが「紅星」の漢字を、また、後半の４つが中国酒の名称をそれぞれ表したものと需要者間に看取させるものである。そして、構成中に顕著に表された上記「紅星」の漢字から、上段及び中段の図形内にレタリング化して表された文字も「紅星」及び「紅星牌」の漢字であると容易に理解させるものである。
　したがって、本願商標は、構成中の「紅星」の漢字より「コウセイ」の称呼をも生ずるものと言わなければならない。
　他方、引用商標は、別掲（２）に表示したとおり、図形と文字の組み合わせよりなるものであるところ、構成中の「ＫＯＳＥ」（Ｅにはアクサンテギュー符号が入る。）の文字部分より、「コーセー」の称呼を生ずるものと認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「コウセイ」の称呼と引用商標より生ずる「コーセー」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに４音構成よりなるところ、前半部において「コウ」と「コー」、後半部において「セイ」と「セー」と相違するものである。
　しかしながら、該差異音中「コウ」の「ウ（ｕ）」は、前音「コ」の母音（ｏ）と二重母音となり、長音の如く発音され、また、後半部の「セイ」の「イ（ｉ）」の音は、前音「セ」の母音（ｅ）と二重母音となり、長音の如く発音・聴取されるものである。
　したがって、これらを一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれが少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において異なる点が認められるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当し、これを登録することはできない。
　なお、請求人の挙げる審決例は、いずれも本件とは事案を異にするものであるから、この点に関する請求人の主張は認め難い。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４９９６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金生饅頭」の漢字を縦書きしてなり、第３０類「菓子」を指定商品として、平成６年５月２０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成８年４月９日付けの手続補正書をもって、「まんじゅう」と補正されているものである。
　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、登録異議申立てがあった結果、「登録異議申立人が『金生饅頭』の文字を表してなる商標（以下、『引用商標』という。）を商品『まんじゅう』に昭和２８年４月から使用し、これが本願商標出願前に鹿児島市を中心とする鹿児島県の人々に広く知られたものであることは、登録異議申立人の提出に係る前記証拠によって認められる。そして、本願商標と引用商標の類否について、これを称呼上よりみるに、両商標はいずれも『金生饅頭』の文字を表してなるものであり、『キンセイマンジュウ』の称呼を共通にする称呼上類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の使用する商品も同一のものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、「金生饅頭」の漢字を縦書きしてなるものである。
　ところで、原審の登録異議申立人（以下、「申立人」という。）提出の甲第１号証乃至同第１２号証をみるに、「金生饅頭」の文字よりなる商標は、かって、本件請求人（出願人）が勤務したことのある鹿児島市の「有限会社内村商店」（内村敬三）が、昭和２８年４月に市内の「山形屋デパート」内で販売した「まんじゅう」に使用したことに始まり、以来、同社は現在まで、「金生饅頭」及び「金生まんじゅう」なる商標を付した商品を同じ場所で販売していることが認められる。そして、「金生饅頭」及び「金生まんじゅう」の文字よりなる商標は、申立人が永年に亘って商品「まんじゅう」に使用してきた結果、本願商標の出願時である平成６年には、申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要著聞に周知であったものと判断するのが相当である。
　一方、本願商標と申立人が「まんじゅう」に使用する商標とは、共に「金生饅頭」の文字よりなるものであるから、外観及び「キンセイマンジュウ」の称呼において類似する商標であり、かつ、両商標が使用される商品は同一である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当し、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５４１３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＳＴＵＲＭＲＵＧＥＲ」の欧文字と「スタールムルガー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具、ビリヤード用具、囲碁用具、将棋用具、さいころ、すごろく、ダイスカップ、ダイヤモンドゲーム、チェス用具、チェッカー用具、手品用具、ドミノ用具、マージャン用具、おもちゃ、人形、愛玩動物用おもちゃ、運動用具、スキーワックス、釣り具」を指定商品として、平成９年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１２年１０月１８日付けで、「本願商標は、『ＳＴＲＭＲＵＧＥＲ』及びその表音『スタームルガー』の文字よりなるものである。ところで、『ＳＴＲＭＲＵＧＥＲ』、『スタームルガー』は、アメリカ合衆国アリゾナ州、プレスコット、ルガー通り２００番地在の『ＳＴＲＵＭ，ＲＵＧＥＲ　＆　Ｃｏ．，Ｉｎｃ』の米国トップのけん銃メーカーが製造している民生向け銃器、各種リボルバーやライフルのハウスマークの略称名として知られているところ、本願指定商品中の『おもちゃの銃』は、実存する銃をモデルにしたおもちゃの銃（各種ピストル、リボルバーやライフル）が製造されていることから、叙上の法人の製造に係る商品を模した上記商品に使用するときは、商品の品質、型を表示するにすぎないものと認める。（そして以上のことは、例えば、株式会社同文書院１９９５年発行『図解完全武装マニュアル』第５４頁記載の、『瞬く間に老舗メーカーを押しのけて、米国のトップ銃器メーカーにのし上がったスターム・ルガー社の代表的モデルが“ルガーマークＩＩ”だ。米国スターム・ルガー社は戦後から発展してきた銃器メーカーである。そのスタートは１９４９年というから、比較的新しい部類に入る。スターム・ルガー社は、その後着々とユーザーの信頼を集め、今やコルト、Ｓ＆Ｗ両社を追い抜くほどの実績を誇る大手メーカーへと発展した。』、また、株式会社平凡社１９８０年発行、『拳銃図鑑』（平凡社カラー新書１２８）第５５頁記載の『スターム・ルガー　マークＩ：スターム・ルガー社製。第二次大戦後から製作を始めた同社は、４４マグナム弾使用のスーパー・ブラックホールで有名になっているが、このターゲット・ピストルが第１作である。マークＩは１９５１年に発表され、その近代的スタイルは当時としてはかなり斬新で人気を博した。スポーツ射撃の盛んなアメリカならではのけん銃と言えよう。』、そして、床井雅美著並木書房１９９４年発行『最新軍用銃事典』第３２頁記載の『ルガーＫＰ９９』の項の『スターム・ルガー社は、民間向け銃器のメーカーとしてスタートしたが、その後、各種リボルバーやライフルを軍や警察に販売するようになった。ルガーＫＰやベースとなったＰ８５は、このような、軍用や警察用としても用いられるよう設計が進められた製品だ。そのため、ＮＡＴＯ制式弾の９ｍｍＸ１９弾を使用し、アメリカ軍新制式トライアルの際に要求されたダブル・カーラム・マガジンやダブル・アクションも組み込まれた。反面、価格はなるべく低くおさえる努力が払われ、経済的にきびしい第三諸国の軍や警察にも購入できるよう設計されたといわれている。』に照らしても裏付けられるところである。）したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との拒絶理由を請求人（出願人）に通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、前記２の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、前記２の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５１２２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「Ｍ９２Ｆ」の欧文字（標準文字による商標）を書してなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成９年８月２２日に登録出願されたものである。
２　当審における拒絶理由
　本願商標は、「Ｍ９２Ｆ」（標準文字による商標）の文字を横書きしてなるものであるところ、「Ｍ９２Ｆ」の文字は、イタリアのベネッタ社が製造、販売しているピストルとして広く知られているものであり、本願商標の指定商品中の「おもちゃのけん銃」」については、実在するピストルをモデルにしたけん銃（モデルガン）等が製造、販売されていることから、これをその指定商品中の「おもちゃ」のうち、上記ピストルに由来する「おもちゃのけん銃」に使用するときは、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認め、したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の「おもちゃの銃砲」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　請求人（出願人）の意見
　請求人（出願人）は、意見を述べていない。　
４　当審の判断
　当審において、前記２の拒絶理由を、期間を指定して通知し、意見書を提出する機会を与えたところ、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、前記２の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０４５０２１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０４５０２１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成のものであり、第１６類「紙類，写真，写真立て，印刷物，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。）」を指定商品として、平成４年９月１０日に登録出願、同７年５月３１日に登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「登録商標第３０４５０２１号商標の指定商品中『印刷物』についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中の「印刷物」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
　被請求人は本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内においてその請求に係る指定商品について使用した事実がある。
　即ち、被請求人は平成９年８月に作成した（作成の事実及びその年月については乙第１号証及び乙第２号証参照）商品カタログを、乙第３号証ないし乙第５号証に示すごとく、平成９年８月２５日から平成９年８月３０日の間に、被請求人の商取引者たる東京都台東区東３丁目９番３号アトム株式会社（乙第３号証）、東京都台東区寿３丁目１０番１０号中三エス・ティ株式会社（乙第４号証）、東京都台東区蔵前４丁目１７番１３号株式会社松野（乙第５号証）に頒布すると共に、本件商標を付した日記帳（３年日記）を、平成９年９月２５日から平成９年１２月の間に、前記アトム株式会社、中三エス・ティ株式会社、株式会社松野に販売し、この日記帳（３年日記）がこれら商取引者の日本国内における店舗にて販売がなされた事実がある。（乙第３号証ないし乙第５号証参照）
　そして、上記取引書類たる商品カタログには、その表紙における下部左端において被請求人の商号「サンエックス株式会社」と並んで本件商標が印刷されており、同カタログ中の１８頁〜２１頁には商品日記帳が数多く掲載されていることは明らかである。
　また、この商品カタログの２０頁には乙第３号証ないし乙第５号証に添付の写真に示される日記帳（３年日記）が掲載されており、その商品番号等の表示からこの商品カタログに掲載のものと写真のものとは同じ商品（日記帳）であることは明らかである。
　そして商品カタログに印刷してある商標及び写真に示される商品日記帳（３年日記）に付されている商標と、本件商標とは同一であり、また、商品日記帳は本件商標の指定商品中の「印刷物」に含まれるものであることは明らかである。
　そうすると、本件商標は、明らかにその指定商品の一である日記帳（印刷物）について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人により使用されている。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第５号証を総合すると、被請求人は、自己が取り扱う商品「日記帳」などを掲載収録した商品カタログを発注作成した事実、同カタログの表紙に本件商標と並んで被請求人の名称が表記されている事実、同カタログを平成９年８月２５日から平成９年８月３０日の間に、被請求人の商取引者たる東京都台東区東３丁目９番３号アトム株式会社、東京都台東区寿３丁目１０番１０号中三エス・ティ株式会社、東京都台東区蔵前４丁目１７番１３号株式会社松野に頒布した事実、日記帳（３年日記）が同カタログに掲載収録されており、同日記帳には本件商標と並んで被請求人の名称が表記されていた事実、平成９年９月２５日から平成９年１２月の間に、被請求人は、同日記帳を前記３社に販売し、前記３社は、日本国内における店舗で同日記帳を販売した事実が認められる。
　また、商品「日記帳」は、本件商標の指定商品中の「印刷物」に含まれる商品と認めることができる。
　そうすると、被請求人（商標権者）は、本件商標を取消請求に係る指定商品「印刷物」に含まれる商品「日記帳」について、本件審判請求の登録（平成１１年７月３１日予告登録）前３年以内に日本国内において使用していたものと認められる。
　したがって、取消請求に係る指定商品「印刷物」についての本件商標の登録を、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。