(57)【要約】      （修正有）【課題】極細繊維からなる繊維絡合体と高分子弾性体からなる人工皮革用基体であって、カーボンニュートラルに寄与するバイオマス資源由来の成分を高含量含む天然皮革調の人工皮革用基体に関するものである。【解決手段】人工皮革用基体は、平均単繊維直径が０．１μｍ以上１０μｍ以下の極細繊維からなる繊維絡合体と高分子弾性体とからなる人工皮革用基体であって、ＩＳＯ１６６２０（２０１５）で規定されるバイオマスプラスチック度が、５％以上１００％以下である、人工皮革用基体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均単繊維直径が０．１μｍ以上１０μｍ以下の極細繊維からなる繊維絡合体と高分子弾性体とからなる人工皮革用基体であって、ＩＳＯ１６６２０（２０１５）で規定されるバイオマスプラスチック度が５％以上１００％以下である、人工皮革用基体。
【請求項２】
前記人工皮革用基体のバイオマスプラスチック度が１５％以上である、請求項１に記載の人工皮革用基体。
【請求項３】
前記人工皮革用基体のバイオマスプラスチック度が２５％以上である、請求項１に記載の人工皮革用基体。
【請求項４】
前記繊維絡合体のバイオマスプラスチック度と、前記高分子弾性体のバイオマスプラスチック度とが、いずれも５％以上１００％以下である、請求項１に記載の人工皮革用基体。
【請求項５】
前記極細繊維がポリエステルである、請求項１〜４のいずれかに記載の人工皮革用基体。
【請求項６】
前記高分子弾性体がポリウレタンである、請求項１〜５のいずれかに記載の人工皮革用基体。
【請求項７】
前記ポリウレタンが、バイオマス原料由来のポリカーボネートジオールを反応成分としたポリウレタンである、請求項６に記載の人工皮革用基体。
【請求項８】
湿潤時の引張強さが１０Ｎ／ｃｍ以上２００Ｎ／ｃｍ以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の人工皮革用基体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の人工皮革用基体からなる、人工皮革。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極細繊維からなる繊維絡合体と高分子弾性体からなる人工皮革用基体および人工皮革に関し、また環境負荷の低減のために、カーボンニュートラルに寄与するバイオマス資源由来の成分を含有する人工皮革用基体および人工皮革に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
主として極細繊維からなる繊維絡合体と高分子弾性体からなる天然皮革調の人工皮革は、耐久性の高さや品質の均一性などの天然皮革対比で優れた特徴を有しており、衣料用素材としてのみならず、車両内装材、インテリアや靴および衣料など様々な分野で使用される。
【０００３】
これらの人工皮革の多くは原料として石油等の化石資源から得られる成分を用いているが、石油は将来的には枯渇の懸念があり、さらに製造工程及び焼却廃棄時に大量の二酸化炭素を排出することから、地球規模での温暖化など一連の問題を招いている。このような状況の中、再生原材料や環境負荷の低い材料に大きな注目が集まっている。
【０００４】
そのような状況を鑑みて、環境負荷の低い材料を使用した人工皮革用基体を製造する方法が開示されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開２０１４／０３４７８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１が開示する方法のように、人工皮革用基体を構成する成分の一部にバイオマス資源由来の成分を含有させることは可能であるが、人工皮革用基体におけるバイオマス資源由来の成分の割合としては不十分なものであった。また、人工皮革用基体は複合材料であるがゆえに、人工皮革用基体からバイオマス資源由来の成分の割合を算出することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、上記の課題を解決せんとするものであって、本発明の人工皮革用基体は、平均単繊維直径が０．１μｍ以上１０μｍ以下の極細繊維からなる繊維絡合体と高分子弾性体とからなる人工皮革用基体であって、前記人工皮革用基体のＩＳＯ１６６２０（２０１５）で規定されるバイオマスプラスチック度が５％以上１００％以下である、人工皮革用基体である。
【０００８】
本発明の好ましい態様によれば、前記人工皮革用基体のバイオマスプラスチック度は１５％以上である。
【０００９】
本発明の好ましい態様によれば、前記人工皮革用基体のバイオマスプラスチック度は２５％以上である。
【００１０】
本発明の好ましい態様によれば、前記極細繊維のバイオマスプラスチック度と前記高分子弾性体のバイオマスプラスチック度とが、いずれも５％以上１００％以下である。
【００１１】
本発明の好ましい態様によれば、前記極細繊維はポリエステルからなる。
【００１２】
本発明の好ましい態様によれば、前記高分子弾性体はポリウレタンである。
【００１３】
本発明の好ましい態様によれば、前記ポリウレタンはバイオマス原料由来のポリカーボネートジオールを反応成分としたポリウレタンである。
【００１４】
本発明の好ましい態様によれば、前記人工皮革用基体の湿潤時の引張強さは１０Ｎ／ｃｍ以上２００Ｎ／ｃｍ以下である。
【００１５】
本発明の好ましい態様によれば、前記人工皮革用基体からなる人工皮革である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、環境負荷の低減のために、カーボンニュートラルに寄与するバイオマス資源由来の成分を含有する人工皮革用基体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の人工皮革用基体は、平均単繊維直径が０．１μｍ以上１０μｍ以下の極細繊維からなる繊維絡合体と高分子弾性体からなる人工皮革用基体であって、ＩＳＯ１６６２０（２０１５）で規定されるバイオマスプラスチック度が５％以上１００％以下である、人工皮革用基体である。以下に、詳細について説明する。
【００１８】
［繊維絡合体］
本発明で用いられる繊維絡合体を構成する繊維としては、優れた耐久性、特には機械的強度、耐熱性および耐光性の観点から、合成繊維が好ましく用いられ、特にポリエステル繊維やポリアミド繊維が好ましく用いられる。
【００１９】
繊維絡合体を構成する繊維として合成繊維を用いた場合には、合成繊維がバイオマス資源由来の成分を含有することが好ましい。
【００２０】
バイオマス資源由来の成分としては、合成繊維としてポリエステル繊維を用いた場合には、その構成成分であるジカルボン酸および／またはそのエステル形成性誘導体としてバイオマス資源由来の成分を用いてもよいし、ジオールとしてバイオマス資源由来の成分を用いてもよいが、環境負荷の低減の観点からは、ジカルボン酸および／またはそのエステル形成性誘導体とジオールの両方にバイオマス資源由来の成分を用いることが好ましい。
【００２１】
合成繊維としてポリエステル繊維を用いる場合に、用いられるジカルボン酸および／またはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸）、ジフェニルジカルボン酸（例えば、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸）、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸およびドデカン二酸などの脂肪族カルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸塩（５−スルホイソフタル酸リチウム塩、５−スルホイソフタル酸カリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩など）などの芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体などを用いることができる。
【００２２】
本発明でいう「エステル形成性誘導体」とは、これらジカルボン酸の低級アルキルエステル、酸無水物、アシル塩化物などを意味し、例えば、メチルエステル、エチルエステル、ヒドロキシエチルエステルなどが好ましく用いられる。
【００２３】
また、ジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、分子量が５００以上２００００以下のポリオキシアルキレングリコール（ポリエチレングリコールなど）、ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物などを用いることができる。
【００２４】
合成繊維としてポリアミド繊維を用いる場合には、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン５６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２および共重合ナイロン等を用いることができるが、バイオマス資源由来の成分を含有する、ナイロン５６、ナイロン６１０、ナイロン１１が好ましく用いられる。
【００２５】
繊維絡合体を構成する繊維として合成繊維を用いた場合には、繊維を形成するポリマーには、種々の目的に応じて、酸化チタン粒子等の無機粒子、潤滑剤、顔料、熱安定剤、紫外線吸収剤、導電剤、蓄熱剤および抗菌剤等を添加することができる。
【００２６】
繊維絡合体を構成する極細繊維の平均単繊維直径は、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが重要である。平均単繊維直径を、１０μｍ以下とすることにより、緻密でタッチの柔らかい表面品位に優れた人工皮革用基体が得られる。一方、平均単繊維直径を０．１μｍ以上とすることにより、染色後の発色性や堅牢度に優れた効果を奏する。極細繊維の平均単繊維直径は、好ましくは１μｍ以上６μｍ以下であり、より好ましくは１．５μｍ以上４μｍ以下である。
【００２７】
平均単繊維直径は、人工皮革用基体断面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を撮影し、円形または円形に近い楕円形の繊維をランダムに５０本選び、単繊維直径を測定して５０本の算術平均値を計算することにより算出する。異形断面の極細繊維を採用した場合には、まず単繊維の断面積を測定し、円相当径を算出することによって単繊維直径を求める。
【００２８】
本発明の繊維絡合体は、ＩＳＯ１６６２０（２０１５）で規定されるバイオプラスチック度が５％以上１００％以下であることが好ましい。本発明においてバイオマスプラスチック度は以下のように測定する。
（１）ＩＳＯ１６６２０−２に基づき、試料を構成する成分の全炭素中のバイオベース炭素含有率を測定する。
（２）試料を構成する成分および成分比を同定する。
なお、同定には、ＧＣ−ＭＳやＮＭＲ、元素分析等、公知の方法を用いることができる。
（３）（１）、（２）の結果から、バイオマス資源由来の成分を特定する。
（４）試料の成分のうち、バイオマス資源由来の成分の割合（質量比）を試料のバイオマスプラスチック度として算出する。
【００２９】
繊維絡合体のバイオマスプラスチック度は、環境負荷の低減の観点から、１５％以上であることが好ましく、２５％以上であることがさらに好ましい。
【００３０】
人工皮革用基体から繊維絡合体のバイオマスプラスチック度を測定する際には、繊維絡合体が可溶の溶媒を用いて繊維絡合体を抽出し、単離する方法や、人工皮革用基体から高分子弾性体が可溶の溶媒を用いて高分子弾性体を除去する方法など人工皮革用基体の構成成分に応じて適宜採用することができる。
【００３１】
人工皮革用基体から繊維絡合体以外の成分を除去する方法としては、例えば、６０℃以上１００℃以下に加熱したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを用いて高分子弾性体を含む成分を抽出する手法を用いることができる。
【００３２】
［高分子弾性体］
本発明の人工皮革用基体を構成する高分子弾性体は、人工皮革用基体を構成する極細繊維からなる繊維絡合体を把持するバインダーであるため、本発明の人工皮革用基体の柔軟な風合いを考慮すると、用いられる高分子弾性体としては、ポリウレタン、ＳＢＲ、ＮＢＲおよびアクリル樹脂等が挙げられる。中でも、ポリウレタンを主成分として用いることが好ましい態様である。ポリウレタンを用いることにより、充実感のある触感、皮革様の外観および実使用に耐える物性を備えた人工皮革用基体を得ることができる。また、ここでいう主成分とは、高分子弾性体全体の質量に対してポリウレタンの質量が５０質量％より多いことをいう。
【００３３】
本発明においてポリウレタンを用いる場合には、有機溶剤に溶解した状態で使用する有機溶剤系ポリウレタンと、水に分散した状態で使用する水分散型ポリウレタンのどちらも採用することができる。また、ポリウレタンとしては、ポリマージオールと有機ジイソシアネートと鎖伸長剤との反応により得られるポリウレタンが好ましく用いられる。
【００３４】
本発明の高分子弾性体は、環境負荷の低減の観点から、バイオマス資源由来の成分を含有することが好ましい。バイオマス資源由来の成分としては、高分子弾性体としてポリウレタンを用いた場合には、その構成成分のうち、バイオマス資源由来の原料の調達が比較的容易である、ポリマージオールにバイオマス資源由来の成分を用いることが好ましい。
【００３５】
高分子弾性体としてポリウレタンを用いる場合に、用いられるポリマージオールとしては、平均分子量５００以上３０００以下のポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリカーボネートジオール、あるいはポリエステルポリエーテルジオールなどのポリマージオールなどから選ばれた少なくとも１種類のポリマージオールを用いることができるが、耐加水分解性に優れるポリカーボネートジオールを含むことが好ましい。ポリマージオールにバイオマス資源由来の成分を用いる場合、ポリマージオールがバイオマス資源由来の成分のみから構成されても、バイオマス資源由来のポリマージオールと石油資源由来のポリマージオールとの共重合体から構成されてもよい。環境負荷の低減の観点からは、バイオマス資源由来のポリマージオールの量が石油資源由来のポリマージオール対比で多いことが好ましい。
【００３６】
高分子弾性体としてポリウレタンを用いる場合に、用いられるイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族系、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族系およびヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族系のジイソシアネートなどから選ばれた少なくとも１種類のジイソシアネートが挙げられる。
【００３７】
高分子弾性体としてポリウレタンを用いる場合に、用いられる鎖伸長剤としては、水、エチレングリコール、ブタンジオール、エチレンジアミンおよび４，４’−ジアミノジフェニルメタンなどの２個以上の活性水素原子を有する少なくとも１種類の低分子化合物が挙げられる。環境負荷の低減の観点からは、バイオマス資源由来の成分を含有する鎖伸長剤を使用することが好ましい。
【００３８】
また、高分子弾性体には、目的に応じて各種の添加剤、例えば、カーボンブラックなどの顔料、リン系、ハロゲン系および無機系などの難燃剤、フェノール系、イオウ系およびリン系などの酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系およびオキザリックアシッドアニリド系などの紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系やベンゾエート系などの光安定剤、ポリカルボジイミドなどの耐加水分解安定剤、可塑剤、耐電防止剤、界面活性剤、凝固調整剤および染料などを含有させることができる。
【００３９】
人工皮革用基体における高分子弾性体の含有量は、使用する高分子弾性体の種類、高分子弾性体の製造方法および風合や物性を考慮して、適宜調整することができる。高分子弾性体の含有量は、繊維絡合体の質量に対して好ましくは１０質量％以上６０質量％以下であり、より好ましくは１５質量％以上４５質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以上４０質量％以下である。高分子弾性体の含有量が１０質量％未満では、繊維間の高分子弾性体による結合が弱くなり、人工皮革用基体の耐磨耗性に劣る傾向がある。また、高分子弾性体の含有量が６０質量％を超えると、人工皮革用基体の風合いが硬くなる傾向がある。
【００４０】
本発明の高分子弾性体は、ＩＳＯ１６６２０（２０１５）で規定されるバイオマスプラスチック度が５％以上１００％以下であることが好ましい。バイオマスプラスチック度は前述の方法で測定され、環境負荷の低減の観点から、１５％以上であることがより好ましく、２５％以上であることがさらに好ましい。
【００４１】
人工皮革用基体から高分子弾性体のバイオマスプラスチック度を測定する際には、高分子弾性体が可溶の溶媒を用いて高分子弾性体を抽出し、単離する方法や、人工皮革用基体から極細繊維が可溶の溶媒を用いて極細繊維を除去する方法など人工皮革用基体の構成成分に応じて適宜採用することができる。
【００４２】
高分子弾性体として、有機溶剤系の高分子弾性体を用いる場合には、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の有機溶媒により高分子弾性体を抽出し、単離することができる。高分子弾性体として、水分散型の高分子弾性体を用いる場合には、繊維を溶解する溶媒（ポリエステルの場合、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノールやオルソクロロフェノール等）を用いて繊維を除去する手法や、６０℃以上１００℃以下に加熱したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドにより水分散型の高分子弾性体を分解・抽出する手法を用いることができる。
【００４３】
［人工皮革用基体］
本発明の人工皮革用基体は、ＩＳＯ１６６２０（２０１５）で規定されるバイオマスプラスチック度が、５％以上１００％以下であることが重要である。環境負荷の低減の観点から、バイオマスプラスチック度は、１５％以上であることが好ましく、２５％以上であることがさらに好ましい。
【００４４】
本発明の人工皮革用基体は繊維絡合体と高分子弾性体からなるものであるため、本発明における人工皮革用基体のバイオマスプラスチック度は、前述の方法により繊維絡合体のバイオマスプラスチック度と高分子弾性体のバイオマスプラスチック度をそれぞれ求め、以下の［式１］により算出されるものである。
【００４５】
【数１】
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【００４６】
本発明の人工皮革用基体は、その中において繊維絡合体が不織布の形態をなしていることが好ましい。不織布とすることにより、表面を起毛した際に均一で優美な外観や風合いを得ることができる。
【００４７】
不織布の形態としては、長繊維不織布および短繊維不織布のいずれも用いられるが、製品面の立毛本数が多く優美な外観を得やすいことから、短繊維不織布であることが好ましい態様である。
【００４８】
短繊維不織布を用いた際の極細繊維の繊維長は、好ましくは２５ｍｍ以上９０ｍｍ以下である。繊維長を９０ｍｍ以下とすることにより、良好な品位と風合いとなり、繊維長を２５ｍｍ以上とすることにより、耐摩耗性に優れた人工皮革用基体とすることができる。繊維長は、より好ましくは３５ｍｍ以上８０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは４０ｍｍ以上７０ｍｍ以下である。
【００４９】
人工皮革用基体を構成する繊維絡合体の目付は、ＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０）６．２で測定され、５０ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは８０ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下の範囲である。繊維絡合体の目付が５０ｇ／ｍ２未満では、人工皮革用基体がペーパーライクとなり風合いに乏しいものとなる。また、繊維絡合体の目付が４００ｇ／ｍ２を超えると、人工皮革用基体の風合いが硬くなる傾向がある。
【００５０】
本発明の人工皮革用基体は、強度や形態安定性を向上させる目的で、繊維絡合体の内部もしくは片側に織物を積層し絡合一体化させることも好ましい態様である。
【００５１】
織物を絡合一体化させる場合に使用する織物を構成する繊維の種類としては、フィラメント、紡績糸、革新紡績糸、フィラメントと紡績糸の混合複合糸などを用いることができるが、紡績糸はその構造上表面に毛羽が多数存在し不織布と織物を絡合する際、その毛羽が脱落し表面に露出すると欠点となるため、フィラメントを用いることがより好ましく、フィラメントとしてはマルチフィラメントを用いることが好ましい。
【００５２】
織物を構成する繊維の単繊維の繊維径は、１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。単繊維の繊維径を５０μｍ以下とすることにより、柔軟性に優れた人工皮革用基体が得られ、単繊維の繊維径を１μｍ以上とすることにより、人工皮革用基体としての製品の形態安定性が向上する。
【００５３】
織物を構成する糸条の総繊度は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）８．３ｂ（簡便法）で測定され、３０ｄｔｅｘ以上１７０ｄｔｅｘ以下が好ましい。繊度を１７０ｄｔｅｘ以下とすることにより、柔軟性に優れた人工皮革用基体が得られ、総繊度を３０ｄｔｅｘ以上とすることにより、人工皮革用基体としての製品の形態安定性が向上する。このとき、経糸と緯糸のマルチフィラメントの総繊度は同じ総繊度とすることが好ましい。
【００５４】
織物を構成する繊維の成分としては、繊維絡合体の構成成分と同成分とすることが好ましく、環境負荷の低減の観点からは、バイオマス資源由来の成分を含有することが好ましい。
【００５５】
本発明の人工皮革用基体は、ＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０）６．１Ａ法で測定される厚みが、０．２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。人工皮革用基体の厚みが０．２ｍｍより小さくなると、製造時の加工性が悪くなり、厚みが１．２ｍｍより大きくなると、人工皮革用基体の柔軟性を損ねる傾向を示す。人工皮革用基体の厚みは、０．３ｍｍ以上１．１ｍｍ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは０．４ｍｍ以上１ｍｍ以下である。
【００５６】
本発明の人工皮革用基体は、ＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０）６．３．２法で測定される湿潤時の引張強さが、１０Ｎ／ｃｍ以上２００Ｎ／ｃｍ以下の範囲であることが好ましい。人工皮革用基体の湿潤時の引張強さが１０Ｎ／ｃｍ以下であると、実使用時の耐久性に乏しく、また、染色時に破断等の加工性不良が生じるため好ましくない。また、２００Ｎ／ｃｍ以上であると成型加工性に乏しいものとなる。人工皮革用基体の湿潤時の引張強さは、１５Ｎ／ｃｍ以上１８０Ｎ／ｃｍであることがより好ましく、さらに好ましくは２５Ｎ／ｃｍ以上１５０Ｎ／ｃｍ以下である。一般的にバイオマス資源由来原料はバイオマス資源を発酵させて得られる原料から生産されるものであることから、石油資源由来原料に比べ、原料化学物質の異性体の含有率は高くなる傾向にあり、バイオマスプラスチック度を上げると、異性体の影響によってポリマーの結晶性や配向度は低下傾向となる。そのため、結果的に得られる人工皮革用基体の物理特性は低下する傾向にあり、特に湿潤時の引張強さは顕著に影響を受ける。本発明の人工皮革用基体はバイオマスプラスチック度を上げても湿潤時引張強力を保持できるように、異性体や不純物の含有量を低下させたバイオマス資源由来原料を用いて製造するものである。
【００５７】
バイオマス資源由来原料の異性体や不純物の含有量はバイオマスプラスチックに対し、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは５００ｐｐｍ以下である。
【００５８】
バイオマス資源由来原料の異性体や不純物の含有量は、ＧＣ−ＭＳやＮＭＲ等、公知の方法を用いて測定することができる。例えば、繊維絡合体がポリエステルからなる場合には、ポリエステルをアンモニア水溶液中で加熱分解したのちに、ＧＣ−ＭＳ測定によって異性体や不純物の含有量を測定することができる。
【００５９】
［人工皮革］
本発明の人工皮革用基体は、表面に立毛を有する、スエード調の人工皮革として用いることも好ましい態様である。スエード調の人工皮革とする場合、立毛は人工皮革の片面のみに有していてもよく、両面に有することも許容される。表面に立毛を有する場合の立毛形態は、意匠効果の観点から指でなぞったときに立毛の方向が変わることで跡が残る、いわゆるフィンガーマークが発する程度の立毛長と方向柔軟性を備えていることが好ましい。より具体的には、表面の立毛長は１００μｍ以上４００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以上３５０μｍ以下であることがさらに好ましい態様である。表面の立毛長は、人工皮革の立毛を逆立てた状態で人工皮革の断面を倍率５０倍でＳＥＭ撮影し、立毛部（極細繊維のみからなる層）の高さを１０点測定して平均値を計算することにより算出する。
【００６０】
［人工皮革用基体の製造方法］
次に、本発明の人工皮革用基体の製造方法について説明する。
【００６１】
本発明において、繊維絡合体を構成する極細繊維を得る手段としては、極細繊維発現型繊維を用いることが好ましい態様である。極細繊維発現型繊維をあらかじめ絡合し不織布とした後に、繊維の極細化を行うことによって、極細繊維束が絡合してなる不織布を得ることができる。
【００６２】
極細繊維発現型繊維としては、溶剤溶解性の異なる２成分（島繊維が芯鞘複合繊維の場合は２または３成分）の熱可塑性樹脂を海成分と島成分とし、前記の海成分を、溶剤などを用いて溶解除去することによって島成分を極細繊維とする海島型複合繊維を用いることが、海成分を除去する際に島成分間、すなわち繊維束内部の極細繊維間に適度な空隙を付与することができるため、人工皮革用基体の風合いや表面品位の観点から好ましい。
【００６３】
海島型複合繊維としては、海島型複合用口金を用い、海成分と島成分の２成分（島繊維が芯鞘複合繊維の場合は３成分）を相互配列して紡糸する高分子相互配列体を用いる方式が、均一な単繊維繊度の極細繊維が得られるという観点から好ましい。
【００６４】
海島型複合繊維の海成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ナトリウムスルホイソフタル酸やポリエチレングリコールなどを共重合した共重合ポリエステル、およびポリ乳酸などを用いることができるが、製糸性や易溶出性等の観点から、ポリスチレンや共重合ポリエステルが好ましく用いられる。
【００６５】
また、繊維絡合体は不織布の形態をとることが好ましく、前述のように短繊維不織布でも長繊維不織布でも用いることができるが、短繊維不織布であると、人工皮革用基体の厚さ方向を向く繊維が長繊維不織布に比べて多くなり、起毛した際の人工皮革用基体の表面に高い緻密感を得ることができるため好ましい。
【００６６】
繊維絡合体として短繊維不織布を用いる場合には、得られた極細繊維発現型繊維に、好ましくは捲縮加工を施し、所定長にカット加工して原綿を得る。捲縮加工やカット加工は、公知の方法を用いることができる。
【００６７】
次に、得られた原綿を、クロスラッパー等により繊維ウエブとし、絡合させることにより短繊維不織布を得る。繊維ウエブを絡合させ短繊維不織布を得る方法としては、ニードルパンチ処理やウォータージェットパンチ処理等を用いることができる。
【００６８】
さらに、人工皮革用基体が織物を含む場合には、得られた短繊維不織布と織物を積層し、そして絡合一体化させる。短繊維不織布と織物の絡合一体化には、短繊維不織布の片面もしくは両面に織物を積層するか、あるいは複数枚の短繊維不織布ウエブの間に織物を挟んだ後に、ニードルパンチ処理やウォータージェットパンチ処理等によって短繊維不織布と織物の繊維同士を絡ませることができる。
【００６９】
ニードルパンチ処理あるいはウォータージェットパンチ処理後の複合繊維（極細繊維発現型繊維）からなる短繊維不織布の見掛け密度は、０．１５ｇ／ｃｍ３以上０．４５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。見掛け密度を好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３以上とすることにより、人工皮革基材が十分な形態安定性と寸法安定性が得られる。一方、見掛け密度を好ましくは０．４５ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、高分子弾性体を付与するための十分な空間を維持することができる。
【００７０】
次に、前記の繊維絡合体に水溶性樹脂の水溶液を含浸し、乾燥することにより水溶性樹脂を付与することもできる。繊維絡合体に水溶性樹脂を付与することにより、繊維が固定されて寸法安定性が向上される。
【００７１】
極細繊維発現型繊維を用いる場合には、得られた繊維絡合体を溶剤で処理して、単繊維の平均単繊維径が０．１μｍ以上１０μｍ以下の極細繊維を発現させる。
【００７２】
極細繊維発現型繊維が海島型複合繊維の場合、海成分を溶解除去する溶剤としては、海成分がポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリスチレンの場合には、トルエンやトリクロロエチレンなどの有機溶剤を用いることができる。また、海成分が共重合ポリエステルやポリ乳酸の場合には、水酸化ナトリウムなどのアルカリ水溶液を用いることができる。また、海成分が水溶性熱可塑性ポリビニルアルコール系樹脂の場合には、熱水を用いることができる。
【００７３】
次に、繊維絡合体に高分子弾性体の溶剤液を含浸し固化して、高分子弾性体を付与し、人工皮革用基体とする。高分子弾性体を繊維絡合体に固定する方法としては、高分子弾性体の溶液を繊維絡合体に含浸させた後、湿式凝固または乾式凝固する方法があり、使用する高分子弾性体の種類により適宜これらの方法を選択することができる。
【００７４】
人工皮革用基体は、製造効率の観点から、厚み方向に半裁することも好ましい態様である。
【００７５】
［人工皮革の製造方法］
人工皮革用基体あるいは半裁された人工皮革用基体の表面に、起毛処理を施しスエード調の人工皮革とすることができる。起毛処理は、サンドペーパーやロールサンダーなどを用いて、研削する方法などにより施すことができる
上記の人工皮革は、染色処理を施すことが好ましい。この染色処理としては、例えば、ジッガー染色機や液流染色機を用いた液流染色処理、連続染色機を用いたサーモゾル染色処理等の浸染処理、あるいはローラー捺染、スクリーン捺染、インクジェット方式捺染、昇華捺染および真空昇華捺染等による立毛面への捺染処理等を用いることができる。中でも、柔軟な風合いが得られることから、液流染色機を用いることが好ましい。また、必要に応じて、染色後に各種の樹脂仕上げ加工を施すことができる。
【００７６】
染色された人工皮革のバイオマスプラスチック度を算出する際にも、前述の手順を用いて染色された人工皮革から繊維絡合体および／または高分子弾性体を抽出し、測定することで算出することができる。
【００７７】
また、上記の人工皮革には、必要に応じてその表面に意匠性を施すことができる。例えば、パーフォレーション等の穴開け加工、エンボス加工、レーザー加工、ピンソニック加工、およびプリント加工等の後加工処理を施すことができる。
【実施例】
【００７８】
次に、実施例を挙げて本発明の人工皮革用基体とその製造方法について説明する。なお、特段の記載がない事項については、前記の方法に従って測定を実施したものである。
【００７９】
＜評価方法＞
Ａ．人工皮革用基体のバイオマスプラスチック度：
以下の（１）〜（５）の手順により、算出した。
（１）人工皮革用基体の重量を測定する。
（２）人工皮革用基体から、繊維絡合体を単離し重量を測定することにより、人工皮革基体における繊維絡合体の質量比を算出する。
（３）（２）の結果から人工皮革基体における高分子弾性体の質量比を算出する。
（４）前記の方法により、繊維絡合体と高分子弾性体のバイオマスプラスチック度を算出する。
（５）前記の［式１］の計算により、人工皮革用基体のバイオマスプラスチック度を算出する。
【００８０】
Ｂ．人工皮革用基体の湿潤時の引張強さ：
人工皮革用基体から幅が２０ｍｍで、長さが２００ｍｍの試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０）６．３．２において、インストロン型引張試験機で、つかみ間隔を１００ｍｍとし、引張速度を２００ｍｍ／分として引っ張り、破断時の強さを湿潤時の引張強さとした。
【００８１】
＜化学物質の表記＞
・ＤＭＦ：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
・ＰＶＡ：ポリビニルアルコール
［原綿Ａの製造］
島成分としてバイオマス資源由来のエチレングリコール（異性体及び不純物の含有量：５０ｐｐｍ）とバイオマス資源由来のテレフタル酸からなる固有粘度（ＩＶ）が０．７３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ  Ａ。異性体及び不純物の含有量：２５０ｐｐｍ）を用い、また海成分としてメルトフローレート（ＭＦＲ）が２．２のポリスチレンを用い、島数が１６島／ホールの海島型複合用口金を用いて、紡糸温度が２８５℃で、島成分／海成分質量比率を８０／２０として溶融紡糸した後、２．７倍に延伸し、押し込み型捲縮機を用いて捲縮加工処理を施し、その後、５１ｍｍの長さにカットして単繊維繊度が４．２ｄｔｅｘの海島型複合繊維の原綿Ａを得た。この原綿Ａからポリスチレンを除去して得られた極細繊維のＩＳＯ１６６２０−２に基づくバイオベース炭素含有率は１００％であり、また、元素分析およびＧＣ−ＭＳにより計測した成分は、エチレングリコール由来の成分とテレフタル酸由来の成分が質量比３１：６９であった。以上の結果より、算出したバイオマスプラスチック度は１００％であった。
【００８２】
［原綿Ｂの製造］
島成分としてバイオマス資源由来のエチレングリコール（異性体及び不純物の含有量：５０ｐｐｍ）と石油資源由来のテレフタル酸からなる固有粘度（ＩＶ）が０．７３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ  Ｂ）を用いた以外は原綿Ａの製造と同様にして、原綿Ｂを得た。この原綿Ｂからポリスチレンを除去して得られた極細繊維のＩＳＯ１６６２０−２に基づくバイオベース炭素含有率は２０％であり、また、元素分析およびＧＣ−ＭＳにより計測した成分は、エチレングリコール由来の成分とテレフタル酸由来の成分が質量比３１：６９であった。以上の結果より、算出したバイオマスプラスチック度は３１％であった。
【００８３】
［原綿Ｃの製造］
島成分として石油資源由来のエチレングリコールと石油資源由来のテレフタル酸からなる固有粘度（ＩＶ）が０．７３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ  Ｃ）を用いた以外は原綿Ａの製造と同様にして、原綿Ｃを得た。この原綿Ｃからポリスチレンを除去して得られた極細繊維のＩＳＯ１６６２０−２に基づくバイオベース炭素含有率は０％であり、また、元素分析およびＧＣ−ＭＳにより計測した成分は、エチレングリコール由来の成分とテレフタル酸由来の成分が質量比３１：６９であった。以上の結果より、算出したバイオマスプラスチック度は０％であった。
【００８４】
［原綿Ｄの製造］
島成分としてバイオマス資源由来のブチレングリコール（異性体及び不純物の含有量：１００ｐｐｍ）と石油資源由来のテレフタル酸からなる固有粘度（ＩＶ）が０．７３のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ  Ａ）を用いた以外は原綿Ａの製造と同様にして、原綿Ｄを得た。この原綿Ｄからポリスチレンを除去して得られた極細繊維のＩＳＯ１６６２０−２に基づくバイオベース炭素含有率は３３％であり、また、元素分析およびＧＣ−ＭＳにより計測した成分は、ブチレングリコール由来の成分とテレフタル酸由来の成分が質量比４０：６０であった。以上の結果より、算出したバイオマスプラスチック度は４０％であった。
【００８５】
［原綿Ｅの製造］
島成分としてバイオマス資源由来のエチレングリコール（異性体及び不純物の含有量：５０ｐｐｍ）とバイオマス資源由来のテレフタル酸からなる固有粘度（ＩＶ）が０．７３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ  Ａ：異性体及び不純物の含有量：２５０ｐｐｍ）を用い、また海成分としてメルトフローレート（ＭＦＲ）が１８のポリスチレンを用い、島数が３６島／ホールの海島型複合用口金を用いて、紡糸温度が２８５℃で、島成分／海成分質量比率を５５／４５として溶融紡糸した後、３．５倍に延伸し、押し込み型捲縮機を用いて捲縮加工処理を施し、その後、５１ｍｍの長さにカットして単繊維繊度が３．２ｄｔｅｘの海島型複合繊維の原綿Ｅを得た。この原綿Ｅからポリスチレンを除去して得られた極細繊維のＩＳＯ１６６２０−２に基づくバイオベース炭素含有率は１００％であり、また、元素分析およびＧＣ−ＭＳにより計測した成分は、エチレングリコール由来の成分とテレフタル酸由来の成分が質量比３１：６９であった。以上の結果より、算出したバイオマスプラスチック度は１００％であった。
【００８６】
［高分子弾性体Ａの製造］
攪拌機および温度計を備えた四つ口フラスコに、バイオマス原料由来の１，１０−デカンジオール（異性体及び不純物の含有量：４００ｐｐｍ）と石油原料由来の１，４−ブタンジオールからなる共重合ポリカーボネートジオール（数平均分子量２，０００、モル％比：９１／９）１００質量部、石油原料由来の３−メチル−ペンタンジオールと石油原料由来の１，６−ヘキサンジオールからなる共重合ポリカーボネートジオール（数平均分子量２，０００、モル％比：５０／５０）１００質量部、バイオマス原料由来のエチレングリコール７．６質量部、石油原料由来の４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート６１．６質量部およびＤＭＦ６２８質量部を仕込み、乾燥窒素雰囲気、７０℃の条件下で１５時間反応させ、樹脂濃度３０質量％の高分子弾性体Ａの溶液を得た。この高分子弾性体Ａの溶液からＤＭＦを留去して得られた高分子弾性体ＡのＩＳＯ１６６２０−２に基づくバイオベース炭素含有率は３７％であり、また、元素分析およびＧＣ−ＭＳにより計測した成分は、１，１０−デカンジオール由来の成分と、１，４−ブタンジオール由来の成分と、３−メチル−ペンタンジオール由来の成分と、１，６−ヘキサンジオール由来の成分と、エチレングリコール由来の成分と、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート由来の成分とが、質量比３５：２：３７：３：２３であった。以上の結果より、算出したバイオマスプラスチック度は３８％であった。
【００８７】
［高分子弾性体Ｂの製造］
１，１０−デカンジオールとして石油原料由来のものを用いた以外は、高分子弾性体Ａの製造と同様にして、樹脂濃度３０質量％の高分子弾性体Ｂの溶液を得た。この高分子弾性体Ｂの溶液からＤＭＦを留去して得られた高分子弾性体ＢのＩＳＯ１６６２０−２に基づくバイオベース炭素含有率は０％であり、また、元素分析およびＧＣ−ＭＳにより計測した成分は、１，１０−デカンジオール由来の成分と、１，４−ブタンジオール由来の成分と、３−メチル−ペンタンジオール由来の成分と、１，６−ヘキサンジオール由来の成分と、エチレングリコール由来の成分と、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート由来の成分とが、質量比３５：２：３７：３：２３であった。以上の結果より、算出したバイオマスプラスチック度は０％であった。
【００８８】
［実施例１］
原綿として原綿Ａを用いて、カードとクロスラッパー工程を経て、積層繊維ウエブを形成し、２４００本／ｃｍ２のパンチ本数でニードルパンチを施して、厚みが２．３ｍｍで、密度が０．２４ｇ／ｃｍ３の絡合シート（フェルト）を得た。
【００８９】
上記のようにして得られた絡合シートを９６℃の温度の熱水で収縮させた後、これに鹸化度が８８％で、１２質量％のＰＶＡ水溶液を含浸させ、固形分の繊維分に対する目標付量３０質量％で絞り、温度１４０℃の熱風で１０分間ＰＶＡをマイグレーションさせながら乾燥させ、ＰＶＡ付シートを得た。次に、このようにして得られたＰＶＡ付シートをトリクロロエチレンに浸漬させて、マングルによる搾液と圧縮を１０回行うことによって、海成分の溶解除去とＰＶＡ付シートの圧縮処理を行い、ＰＶＡが付与された極細繊維束が絡合してなる脱海ＰＶＡ付シートを得た。
【００９０】
上記のようにして得られた脱海ＰＶＡ付圧縮シートを、固形分濃度を１３質量％に調整した高分子弾性体ＡのＤＭＦ溶液に含浸させ、固形分の繊維分に対する目標付量３４質量％で絞り、ＤＭＦ濃度３０質量％の水溶液中で高分子弾性体を凝固せしめた。その後、ＰＶＡおよびＤＭＦを熱水で除去し、１２０℃の温度の熱風で１０分間乾燥させて、極細繊維の平均短繊維直径が４．４μｍで、厚みが１．７ｍｍ、繊維絡合体と高分子弾性体の質量比が７５：２５の人工皮革用基体を得た。得られた人工皮革用基体からＤＭＦを用いて高分子弾性体を抽出し、繊維絡合体および高分子弾性体のバイオマスプラスチック度を測定したところ、繊維絡合体が１００％、高分子弾性体が３８％であった。以上の結果より算出した人工皮革用基体のバイオマスプラスチック度は８５％であり、環境負荷の低いものであった。また、湿潤時の引張強さは２６Ｎ／ｃｍであり、強度を有するものであった。
【００９１】
［実施例２］
原綿として原綿Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして、人工皮革基体を得た。得られた人工皮革用基体からＤＭＦを用いて高分子弾性体を抽出し、繊維絡合体および高分子弾性体のバイオマスプラスチック度を測定したところ、繊維絡合体が３１％、高分子弾性体が３８％であった。以上の結果より算出した人工皮革用基体のバイオマスプラスチック度は３３％であり、実施例１の人工皮革用基体には劣るものの環境負荷の低いものであった。また、湿潤時の引張強さは３３Ｎ／ｃｍであり、強度を有するものであった。
【００９２】
［実施例３］
原綿として原綿Ｃを用いた以外は実施例１と同様にして、人工皮革基体を得た。得られた人工皮革用基体からＤＭＦを用いて高分子弾性体を抽出し、繊維絡合体および高分子弾性体のバイオマスプラスチック度を測定したところ、繊維絡合体が０％、高分子弾性体が３８％であった。以上の結果より算出した人工皮革用基体のバイオマスプラスチック度は１０％であり、実施例１の人工皮革用基体には劣るものの環境負荷の低いものであった。また、湿潤時の引張強さは３８Ｎ／ｃｍであり、強度を有するものであった。
【００９３】
［実施例４］
原綿として原綿Ｄを用いた以外は実施例１と同様にして、人工皮革基体を得た。得られた人工皮革用基体からＤＭＦを用いて高分子弾性体を抽出し、繊維絡合体および高分子弾性体のバイオマスプラスチック度を測定したところ、繊維絡合体が４０％、高分子弾性体が３８％であった。以上の結果より算出した人工皮革用基体のバイオマスプラスチック度は４０％であり、実施例１の人工皮革用基体には劣るものの環境負荷の低いものであった。また、湿潤時の引張強さは３２Ｎ／ｃｍであり、強度を有するものであった。
【００９４】
［実施例５］
原綿として原綿Ｅを用いた以外は実施例１と同様にして、極細繊維の平均短繊維直径が２．０μｍである人工皮革基体を得た。得られた人工皮革用基体からＤＭＦを用いて高分子弾性体を抽出し、繊維絡合体および高分子弾性体のバイオマスプラスチック度を測定したところ、繊維絡合体が１００％、高分子弾性体が３８％であった。以上の結果より算出した人工皮革用基体のバイオマスプラスチック度は８５％であり、環境負荷の低いものであった。また、湿潤時の引張強さは２５Ｎ／ｃｍであり、強度を有するものであった。
【００９５】
［比較例１］
原綿として原綿Ｃを用い、高分子弾性体として高分子弾性体Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして、人工皮革基体を得た。得られた人工皮革用基体からＤＭＦを用いて高分子弾性体を抽出し、繊維絡合体および高分子弾性体のバイオマスプラスチック度を測定したところ、繊維絡合体が０％、高分子弾性体が０％であった。以上の結果より算出した人工皮革用基体のバイオマスプラスチック度は０％であり、環境負荷の高いものであった。また、湿潤時の引張強さは４０Ｎ／ｃｍであり、強度を有するものであった。
【００９６】
【表１】
2019189948.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の人工皮革用基体は、環境負荷の低減のために、カーボンニュートラルに寄与するバイオマス資源由来の成分を含む天然皮革調の人工皮革用基体であり、車両用内装材、家具インテリア用素材、建築材料など様々な分野で使用できるが、特に環境配慮志向の高い車両用内装材において好適に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均単繊維直径が０．１μｍ以上１０μｍ以下の極細繊維からなる繊維絡合体とバイオマス原料由来のポリカーボネートジオールを反応成分としたポリウレタンとからなる人工皮革用基体であって、ＩＳＯ１６６２０（２０１５）で規定されるバイオマスプラスチック度が、前記繊維絡合体と前記ポリウレタンとにおいて、いずれも１５％以上１００％以下であり、湿潤時の引張強さが１０Ｎ／ｃｍ以上２００Ｎ／ｃｍ以下であり、かつ、バイオマス資源由来原料の異性体や不純物の含有量がバイオマスプラスチック１００質量％に対して１０００ｐｐｍ以下である、人工皮革用基体からなるスエード調人工皮革。
【請求項２】
前記人工皮革用基体のバイオマスプラスチック度が２５％以上である、請求項１に記載の人工皮革用基体からなるスエード調人工皮革。
【請求項３】
前記極細繊維がポリエステルである、請求項１または２に記載の人工皮革用基体からなるスエード調人工皮革。
【請求項４】
表面の立毛長が１００μｍ以上、４００μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の人工皮革用基体からなるスエード調人工皮革。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、上記の課題を解決せんとするものであって、本発明の人工皮革用基体は、平均単繊維直径が０．１μｍ以上１０μｍ以下の極細繊維からなる繊維絡合体とバイオマス原料由来のポリカーボネートジオールを反応成分としたポリウレタンとからなる人工皮革用基体であって、前記人工皮革用基体のＩＳＯ１６６２０（２０１５）で規定されるバイオマスプラスチック度が、前記繊維絡合体と前記ポリウレタンとにおいて、いずれも１５％以上１００％以下であり、湿潤時の引張強さが１０Ｎ／ｃｍ以上２００Ｎ／ｃｍ以下であり、かつ、バイオマス資源由来原料の異性体や不純物の含有量がバイオマスプラスチック１００質量％に対して１０００ｐｐｍ以下である、人工皮革用基体からなるスエード調人工皮革である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の人工皮革用基体は、平均単繊維直径が０．１μｍ以上１０μｍ以下の極細繊維からなる繊維絡合体とバイオマス原料由来のポリカーボネートジオールを反応成分としたポリウレタンからなる人工皮革用基体であって、ＩＳＯ１６６２０（２０１５）で規定されるバイオマスプラスチック度が、前記繊維絡合体と前記ポリウレタンとにおいて、いずれも１５％以上１００％以下であり、湿潤時の引張強さが１０Ｎ／ｃｍ以上２００Ｎ／ｃｍ以下であり、かつ、バイオマス資源由来原料の異性体や不純物の含有量がバイオマスプラスチック１００質量％に対して１０００ｐｐｍ以下である、人工皮革用基体からなるスエード調人工皮革である。以下に、詳細について説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
［参考例１］
原綿として原綿Ｃを用いた以外は実施例１と同様にして、人工皮革基体を得た。得られた人工皮革用基体からＤＭＦを用いて高分子弾性体を抽出し、繊維絡合体および高分子弾性体のバイオマスプラスチック度を測定したところ、繊維絡合体が０％、高分子弾性体が３８％であった。以上の結果より算出した人工皮革用基体のバイオマスプラスチック度は１０％であり、実施例１の人工皮革用基体には劣るものの環境負荷の低いものであった。また、湿潤時の引張強さは３８Ｎ／ｃｍであり、強度を有するものであった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【表１】
2019189948.tif 000004