(57)【要約】      （修正有）【課題】磁石吸着面から離脱する操作を好適に行い得る止着具を提供する。【解決手段】磁石吸着面である上向面ｍに吸着し得る磁石Ｍ１を有するとともに第一の外向面Ｓを有した止着具本体１と、この止着具本体１に取り付けられ第一の外向面Ｓの逆方向を向く第二の外側面Ｔを有した離脱補助部材２とを備えてなる止着具であって、第一の外側面Ｓと第二の外側面Ｔを手指Ｙで相寄る方向に摘むことによって、磁石Ｍ１全体が磁石吸着面である上向面ｍに対して傾き、当該磁石吸着面である上向面ｍに対する吸着力が弱まるように構成されているものとした。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石吸着面に吸着し得る磁石と、この磁石を保持するとともに外部に表出する第一の外向面を設けた止着具本体と、この止着具本体に取り付けられ前記第一の外向面に対して反対の方向を向く第二の外向面を設けた離脱補助部材とを備えてなる止着具であって、
前記第一の外向面及び前記第二の外向面を手指によって相寄る方向に摘むことによって、前記磁石の全体が前記磁石吸着面に対して傾き、当該磁石吸着面に対する吸着力が弱まり得るように構成されている止着具。
【請求項２】
前記離脱補助部材が、前記第二の外向面に対する操作力を受けて前記止着具本体を前記磁石吸着面に対して傾かせる傾斜変換機構を備えている請求項１記載の止着具。
【請求項３】
前記傾斜変換機構が、前記離脱補助部材の一部を前記止着具本体における前記磁石吸着面に当接し得る端部に対して突出させるものである請求項２記載の止着具。
【請求項４】
前記離脱補助部材が、前記止着具本体に対して回動可能に取り付けられている請求項１、２又は３記載の止着具。
【請求項５】
前記離脱補助部材の少なくとも一方向の回動を規制する回動規制手段を設けている請求項１、２、３又は４記載の止着具。
【請求項６】
前記止着具本体が長尺状のものであり、前記離脱補助部材が前記止着具本体の長手方向中間部に配されている請求項１、２、３、４又は５記載の止着具。
【請求項７】
前記止着具本体が、前記第一の外向面を含んでなる側壁を備えたものであり、この側壁が、用紙の端縁を当接させて当該用紙を位置決めし得る定規面を備えている請求項６記載の止着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁石を備えた止着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、磁石を利用して磁石吸着面となる水平面や起立面に止着し得る止着具が知られている。
【０００３】
かかる止着具の中には、磁石吸着面からの離脱を容易に行うために、止着具本体に、磁石吸着面の方向に押圧操作して磁力を減じさせるための操作部材を設けたものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
ところが、このようなものであると、止着具を磁石吸着面から離脱させるときに、「操作部材を、磁石吸着面の方向に押圧操作して止着具を磁石吸着面から離れやすい状態にする」という第一の作業と、「操作部材から一旦手を離した後に、止着具を持ちなおし当該止着具を磁石吸着面から引き離す」という第二の作業とを段階的に行わなければならなかった。換言すれば、従来の止着具は、磁石吸着面から離脱させる際に、第一、第二の段階的な作業が必要であったため、全体として操作が煩雑なものとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２１０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、磁石吸着面から離脱する操作を好適に行い得る止着具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、磁石吸着面に吸着し得る磁石と、この磁石を保持するとともに外部に表出する第一の外向面を設けた止着具本体と、この止着具本体に取り付けられ前記第一の外向面に対して反対の方向を向く第二の外向面を設けた離脱補助部材とを備えてなる止着具であって、前記第一の外向面及び前記第二の外向面を手指によって相寄る方向に摘むことによって、前記磁石の全体が前記磁石吸着面に対して傾き、当該磁石吸着面に対する吸着力が弱まり得るように構成されている止着具である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記離脱補助部材が、前記第二の外向面に対する操作力を受けて前記止着具本体を前記磁石吸着面に対して傾かせる傾斜変換機構を備えている請求項１記載の止着具である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記傾斜変換機構が、前記離脱補助部材の一部を前記止着具本体における前記磁石吸着面に当接し得る端部に対して突出させるものである請求項２記載の止着具である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記離脱補助部材が、前記止着具本体に対して回動可能に取り付けられている請求項１、２又は３記載の止着具である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記離脱補助部材の少なくとも一方向の回動を規制する回動規制手段を設けている請求項１、２、３又は４記載の止着具である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記止着具本体が長尺状のものであり、前記離脱補助部材が前記止着具本体の長手方向中間部に配されている請求項１、２、３、４又は５記載の止着具である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記止着具本体が、前記第一の外向面を含んでなる側壁を備えたものであり、この側壁が、用紙の端縁を当接させて当該用紙を位置決めし得る定規面を備えている請求項６記載の止着具である。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、磁石吸着面から離脱する操作を好適に行い得る止着具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態を示す平面図。
【図３】同実施形態を示す底面図。
【図４】同実施形態を示す左側面図。
【図５】同実施形態を示す斜視図。
【図６】同実施形態を示す部分拡大斜視図。
【図７】図３におけるＡ−Ａ線断面図。
【図８】図３におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図９】図３におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図１０】図３におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図１１】同実施形態における作動説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜１１を参照して説明する。なお、この明細書では、説明の便宜上、前後、左右、及び、上下については、図２の平面図に則して（すなわち、図２における下が「前」であり、上が「後」である。）説明することとする。
【００１８】
この実施形態は、本発明を、止着具である定規Ｈに適用したものである。
【００１９】
定規Ｈは、図１に示すように、裁断機Ａの略水平な磁石吸着面である上向面ｍに、磁石Ｍ１、Ｍ２の磁力を利用して吸着し得るものである。そして、裁断機Ａによって切断されるべき用紙Ｐの一端縁ｐｅが、上向面ｍにおける所定の位置に定着した定規Ｈに当接し、当該用紙Ｐが所定の位置に位置決めされ得るようになっている。
【００２０】
まず、定規Ｈを利用し得る裁断機Ａの概要を説明する。
【００２１】
裁断機Ａは、例えば図示しない机等の天板の上に載置されるベースＢと、ベースＢに対して回動可能に支持された上刃Ｃと、上刃Ｃに隣接する位置にベースＢに対して回動可能に配された用紙押さえＤと、用紙押さえＤに取り付けられた安全板Ｅとを備えている。
【００２２】
ベースＢは、裁断するべき用紙Ｐが配設される磁石吸着面である上向面ｍを有したベース本体ｂ１と、ベース本体ｂ１の右側端部に止着された下刃ｂ２と、ベース本体ｂ１の後縁部に沿って配された後カバーｂ３と、ベース本体ｂ１の前縁部に沿って配された前カバーｂ４とを備えてなる。ベース本体ｂ１は、定規Ｈに設けられた磁石Ｍ１、Ｍ２が吸着し得る金属製のものである。
【００２３】
続いて、定規Ｈの各構成について詳述する。
【００２４】
定規Ｈは、磁石吸着面である上向面ｍに吸着し得る第一、第二の磁石Ｍ１、Ｍ２と、第一、第二の磁石Ｍ１、Ｍ２を保持するとともに外部に表出する第一の外向面Ｓを設けた止着具本体である定規本体１と、定規本体１に取り付けられ第一の外向面Ｓに対して反対の方向を向く第二の外向面Ｔを設けた離脱補助部材２とを備えてなる。定規Ｈは、図２に示すように、前後方向中央に設定された左右方向に延びる仮想中心線Ｘを中心にして対称形状をなしている。
【００２５】
定規Ｈは、定規本体１の外側壁である右側壁１２に設けた第一の外向面Ｓ、及び、離脱補助部材２の外側壁である左側壁２１に設けた第二の外向面Ｔを、手指Ｙによって相寄る方向に摘むことによって、磁石Ｍ１、Ｍ２の全体が磁石吸着面である上向面ｍに対して傾き、当該上向面ｍに対する吸着力が弱まり得るように構成されている。
【００２６】
第一、第二の磁石Ｍは、矩形板状をなしている。第一、第二の磁石Ｍ１、Ｍ２の上面は、定規本体１の内部に設けた磁石支持板Ｆの下面に接着剤等の接着手段により止着されている。なお、磁石支持板Ｆは、第一、第二の磁石Ｍ１、Ｍ２を配設するための略矩形板状のものであり、図示しないねじにより定規本体１の内面側に止着されている。
【００２７】
定規本体１は、合成樹脂製のものである。定規本体１は、全体として前後方向に延びてなる長尺状のものである。定規本体１は、天壁１ａと、天壁１ａの周縁部から垂下した周壁１ｂとを備えている。定規本体１における長手方向中間部、すなわち、定規本体１における中央部の一側には、離脱補助部材２を配設するための凹陥部１ｕが形成されている。
【００２８】
定規本体１の天壁１ａは、平面視において、縦長長方形の一部分を切り欠いた形状をなしている。換言すれば天壁１ａは、長手方向中央部における一側部部たる左部分に離脱補助部材２を配設し得る切欠部ｋが形成されている。切欠部ｋは、離脱補助部材２における天壁２ａの一部を定規本体１における天壁１ａの高さ位置と略同じ位置に位置させ得るとともに、離脱補助部材２が定規本体１に干渉せずに回動し得るようにするためのものである。
【００２９】
定規本体１の周壁１ｂは、その下端縁１ｅが、第一、第二の磁石Ｍ１、Ｍ２の下面ｍ１、ｍ２とともに磁石吸着面である上向面ｍに当接し得るように構成されている。なお、前文における「当接し得る」とは、定規本体１の下端縁１ｅ又は第一、第二の磁石Ｍ１、Ｍ２の下面ｍ１、ｍ２の何れか一方が、微細な寸法誤差によって上向面ｍに対して離間した態様を含んでいる。
【００３０】
周壁１ｂは、離脱補助部材２を挟んで前後に対をなして設けられた左側壁１１と、左側壁１１の反対側を向く右側壁１２と、前の左側壁１１の前端縁と右側壁１２の前端縁との間に設けられた前壁１３と、後の左側壁１１の後端縁と右側壁１２の後端縁との間に設けられた後壁１４と、前後の左側壁１１間に設けられた平面視コ字状をなす凹陥部形成壁１５とを備えている。
【００３１】
定規本体１の右側壁１２は、幅方向の略全域に亘って用紙Ｐの端縁ｐｅを当接させて当該用紙Ｐを位置決めし得る定規面Ｇを備えている。右側壁１２は、幅方向の中間部に、定規Ｈを上向面ｍから取り外す際に使用者の手指Ｙが触れる第一の外向面Ｓを備えている。右側壁１２は、外面が平らに設定されており、平面視において直線状に延びている。
【００３２】
凹陥部形成壁１５は、離脱補助部材２の前壁２３に対面する前内壁１５１と、離脱補助部材２の後壁２４に対面する後内壁１５２と、前内壁１５１と後内壁１５２間に設けられ離脱補助部材２の右側壁２２に対面する側内壁１５３とを備えている。前内壁１５１と後内壁１５２には、離脱補助部材２に突設された軸ｊを保持し得る軸受凹部ｎが設けられている。側内壁１５３には、幅方向中間部分に離脱補助部材２の係止凸部２２１が係わり合う凹欠部ｒが設けられている。
【００３３】
離脱補助部材２は、合成樹脂製のものである。離脱補助部材２は、定規本体１の長手方向中間部に配されている。換言すれば、離脱補助部材２は、定規本体１の長手方向中間部に設けられた凹陥部１ｕ内に位置している。
【００３４】
離脱補助部材２は、定規本体１に対して回動可能に取り付けられている。すなわち、離脱補助部材２は、当該離脱補助部材２の略全体が定規本体１の凹陥部１ｕ内に位置する基本姿勢（Ｖ）と、離脱補助部材２の一部が定規本体１の凹陥部１ｕ内から突出する突出姿勢（Ｗ）とを採り得るように、定規本体１に対して回転可能に支持されている。
【００３５】
離脱補助部材２は、前後方向に延びてなるものであり、定規本体１の約三分の一の寸法に設定されている。離脱補助部材２は、天壁２ａと、天壁２ａの周縁部から垂下した周壁２ｂとを備えている。
【００３６】
天壁２ａは、離脱補助部材２が回動する際に定規本体１と干渉しないように、断面視において略四分の一円弧状に湾曲した形状をなしている。
【００３７】
離脱補助部材２の周壁２ｂは、基本姿勢（Ｖ）において、その下端縁２ｅが、第一、第二の磁石Ｍ１、Ｍ２の下面ｍ１、ｍ２、及び、定規本体１における下端縁１ｅとともに磁石吸着面である上向面ｍに略当接し得るように構成されている。周壁２ｂは、左側壁２１と、左側壁２１の反対側を向く右側壁２２と、左側壁２１の前端縁と右側壁２２の前端縁との間に設けられた前壁２３と、左側壁２１の後端縁と右側壁２２の後端縁との間に設けられた後壁２４とを備えている。なお、天壁２ａ、及び、周壁２ｂの内面間には、複数の補強用のリブ２５が設けられている。
【００３８】
左側壁２１は、定規Ｈを上向面ｍから取り外す際に使用者の手指Ｙが触れる第二の外向面Ｔを備えている。この実施形態では、左側壁２１の略全域が第二の外向面Ｔを構成している。左側壁２１には、幅方向中央部に右側壁２２側に凹んだ凹み部２１１が設けられている。凹み部２１１は、使用者の手指Ｙを引っ掛かり易くするために形成されたものであり、上部に下向き傾斜面ｋｍが形成されている。
【００３９】
右側壁２２は、長手方向中央部に定規本体１の右側壁１２側に向かって突出する係止凸部２２１を備えている。そして、離脱補助部材２の係止凸部２２１は、基本姿勢（Ｖ）において、定規本体１の側内壁１５３に設けられた凹欠部ｒの縁部に当接し得るように構成されている。換言すれば、定規Ｈは、基本姿勢（Ｖ）における離脱補助部材２が、一方向の回動すなわち右側壁２２が上側に移動する方向の回動を規制する回動規制手段３を設けている。回動規制手段３は、離脱補助部材２に設けられた係止凸部２２１と、定規本体１に設けられた凹欠部ｒとを主体に構成されている。
【００４０】
前壁２３は、左側壁２１近傍の下部に、外方すなわち定規本体１の前内壁１５１側に向かって突出する軸ｊを備えている。前壁２３の軸ｊは、前内壁１５１の軸受凹部ｎと係り合うように構成されている。
【００４１】
後壁２４は、左側壁２１近傍の下部に、外方すなわち定規本体１の後内壁１５２側に向かって突出する軸ｊを備えている。後壁２４の軸ｊは、後内壁１５２の軸受凹部ｎと係り合うように構成されている。
【００４２】
つまり、離脱補助部材２は、定規本体１の下端縁１ｅに近い位置であり、且つ、定規本体１の一側端縁に近い位置において、当該離脱補助部材２の長手方向に直交する方向に回転可能に軸支持されている。
【００４３】
なお、前壁２３と後壁２４にはそれぞれ上下方向に延びるスリットｓｌが形成されている。前壁２３と後壁２４にスリットｓｌが形成されているため、離脱補助部材２の軸ｊを定規本体１の軸受凹部ｎに係合させる際に、前壁２３と後壁２４が一時的に弾性変形し易いものとなっている。
【００４４】
以上の構成をなす定規Ｈは、離脱補助部材２が、第二の外向面Ｔに対する操作力を受けて定規本体１を磁石吸着面である上向面ｍに対して傾かせる傾斜変換機構４を備えている。すなわち、傾斜変換機構４は、離脱補助部材２の一部を、定規本体１における上向面ｍに当接し得る端部である下端縁１ｅに対して突出させるものである。より具体的に言えば、傾斜変換機構４は、離脱補助部材２に設けられた第二の外向面Ｔと、離脱補助部材２に設けられ第二の外向面Ｔに対する押圧操作によって連動し定規本体１の下端縁１ｅに対して下方に突出する右側壁２２と、定規本体１に対する離脱補助部材２の所定の相対動作を許容し得る軸支持部たる軸ｊ及び軸受凹部ｎとを主体に構成されている。
【００４５】
続いて、定規Ｈの作動について、特に、図６及び図１１を参照して説明する。
【００４６】
使用者は、上向面ｍに磁力によって止着している定規Ｈを当該上向面ｍから離脱させるため、まず、定規Ｈの長手方向中間部に設けられた第一、第二の外向面Ｓ、Ｔを互いに相寄る方向に手指Ｙを用いて摘む操作を行う。すなわち、使用者は、定規Ｈの第一、第二の外向面Ｓ、Ｔを互いに近接する方向に付勢する。
【００４７】
使用者の操作力を受けて、定規本体１に枢着した離脱補助部材２は、内壁となる右側壁２２が下方に向かって回動する。この結果、図１１に示すように、離脱補助部材２における右側壁２２の下端縁２ｅが、これに近接した定規本体１の下端縁１ｅよりも下方に突出する。これにより、離脱補助部材２は、上向面ｍから定規本体１の一端側を押し上げることになり、当該定規本体１及び磁石Ｍ１、Ｍ２の全体が傾くことになる。換言すれば、操作者が、第一の外向面Ｓ及び第二の外向面Ｔを手指Ｙによって相寄る方向に摘むことによって、第一、第二の磁石Ｍ１、Ｍ２のそれぞれ全体が上向面ｍに対して傾き、当該上向面ｍに対する吸着力が弱まるようになっている。
【００４８】
上向面ｍに対する吸着力が減少した定規Ｈは、上向面ｍから比較的軽微な力で持ち上げることができるものとなっている。このとき、使用者は、第一、第二の外向面Ｓ、Ｔを摘んだ当初の状態のまま、定規Ｈを持ち上げることができるものとなっている。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る定規Ｈは、磁石吸着面である上向面ｍに吸着し得る第一、第二の磁石Ｍ１、Ｍ２と、磁石Ｍ１、Ｍ２を保持するとともに外部に表出する第一の外向面Ｓを設けた止着具本体である定規本体１と、この定規本体１に取り付けられ第一の外向面Ｓに対して反対の方向を向く第二の外向面Ｔを設けた離脱補助部材２とを備えてなる。そして、定規Ｈは、第一の外向面Ｓ及び第二の外向面Ｔを手指Ｙによって相寄る方向に摘むことによって、磁石Ｍ１、Ｍ２の全体が上向面ｍに対して傾き、当該上向面ｍに対する吸着力が弱まり得るように構成されている。このため、上向面ｍから離脱する操作を好適に行い得る定規Ｈを提供することができるものとなる。
【００５０】
つまり、定規Ｈは、第一、第二の外向面Ｓ、Ｔが互いに相反する方向を向いているものであるため、使用者が手指Ｙによる摘み操作を自然に行い得るものとなっている。しかも、定規Ｈは、第一、第二の外向面Ｓ、Ｔが互いに相反する方向を向いているものであるため、定規Ｈを上向面ｍから離脱させようとして摘んだ当初の摘み位置を何ら変更することなく、そのままの状態で上向面ｍから引き上げる操作を実施することができるものとなっている。換言すれば、本実施形態に係る定規Ｈは、ワンタッチ的な操作で、上向面ｍとの磁石吸着力を減少させ得るものとなっているため、上向面ｍに対して離脱する操作や上向面ｍに対して位置調整する作業をスムーズに実施し得るものとなっている。
【００５１】
離脱補助部材２が、第二の外向面Ｔに対する操作力を受けて定規本体１を上向面ｍに対して傾かせる傾斜変換機構４を備えている。すなわち、離脱補助部材２は、定規本体１を上向面ｍに対して傾かせ得るための定規本体１に対する所定の動作をし得るものとなっている。
【００５２】
より具体的に言えば、傾斜変換機構４が、離脱補助部材２の一部である右側壁２２の下端縁２ｅを、定規本体１における上向面ｍに当接し得る端部である下端縁１ｅに対して突出させるものである。このため、離脱補助部材２が、定規本体１を上向面ｍに対して好適に傾斜させ得るものとなっている。
【００５３】
離脱補助部材２が、定規本体１に対して回動可能に取り付けられているものであるため、離脱補助部材２の一部を定規本体１に対して突出させるための設計の自由度に優れたものとなっている。
【００５４】
離脱補助部材２の一方向の回動すなわち右側壁２２が所定の位置から上方向に回動することを規制する回動規制手段３を設けている。このため、離脱補助部材２の基本姿勢（Ｖ）を適切に設定し得るものとなっている。
【００５５】
定規本体１が長尺状のものであり、離脱補助部材２が定規本体１の長手方向中間部に配されている。このため、定規本体１は、用紙Ｐを位置決めし得るための適切な機能を好適に発揮し得る形態をなしているものとなっている。しかも、離脱補助部材２が、定規本体１の長手方向中間部に配されているため、定規本体１を上向面ｍから離脱させる操作をバランスよく実施し得るものとなる。
【００５６】
定規本体１が、第一の外向面Ｓを含んでなる外側を向く側壁たる右側壁１２を備えている。そして、右側壁１２が、用紙Ｐの端縁ｐｅを当接させて当該用紙Ｐを位置決めし得る定規面Ｇを備えている。このため、裁断機Ａ等において用紙Ｐを位置決めする作業を簡便に行い得るものとなっている。
【００５７】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５８】
止着具は、磁石吸着面に吸着し得るものであればよく、上述した定規に限られない。磁石吸着面は、水平面に限られず、起立面であってもよい。止着具は、用紙の位置決めに用いられるものには限られず、用紙を磁石吸着面に対して一時的に留め置くためのものであってもよい。
【００５９】
上述した実施形態では、離脱補助部材が、止着具本体に対して回動可能に取り付けられたものを説明したが、このようなものに限られるものではない。例えば、離脱補助部材が、止着具本体に対してスライド移動可能に支持されたものであってもよい。
【００６０】
止着具は、止着具本体又は止着具に設けられた磁石の少なくとも一方を磁石吸着面に対して磁力により密着させ得るものであればよい。換言すれば、磁石や止着具本体は、磁石吸着面に対して直接的に添接していないものであってもよい。
【００６１】
止着具本体は、長尺状のものに限定されるものではなく、種々の形状のものを採用することができるのは言うまでもない。
【００６２】
第一の外向面及び第二の外向面を手指によって相寄る方向に摘む操作は、片手に限られず両手の手指によって行うものであってもよい。
【００６３】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…定規本体（止着具本体）
２…離脱補助部材
Ｈ…定規（止着具）
ｍ…上向面（磁石吸着面）
Ｍ１、Ｍ２…第一の磁石、第二の磁石（磁石）
Ｓ…第一の外向面
Ｔ…第二の外向面
Ｙ…手指
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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