(57)【要約】【課題】配管のフレアの根元に亀裂が発生する可能性を抑制可能な配管コネクタを提供する。【解決手段】配管コネクタは、端末にフレアが形成される配管を、配管を流れる流体圧力で作動する機器に接続する配管コネクタであって、機器に設けられた接続部に接続されることで、フレアを接続部に押し当て、配管を機器に接続するコネクタ部と、コネクタ部に固定されるとともに配管を把持する把持部と、を備え、コネクタ部は、コネクタ部を貫通し、配管が挿通可能な第１の貫通穴を有し、把持部は、第１の貫通穴の延長線上に設けられるとともに、把持部を貫通し配管が挿通可能な第２の貫通穴と、コネクタ部に接続される固定部と、第２の貫通穴を縮径する縮径部と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末にフレアが形成される配管を、前記配管を流れる流体圧力で作動する機器に接続する配管コネクタであって、
前記機器に設けられた接続部に接続されることで、前記フレアを前記接続部に押し当て、前記配管を前記機器に接続するコネクタ部と、
前記コネクタ部に固定されるとともに前記配管を把持する把持部と、を備え、
前記コネクタ部は、前記コネクタ部を貫通し、前記配管が挿通可能な第１の貫通穴を有し、
前記把持部は、前記第１の貫通穴の延長線上に設けられるとともに、前記把持部を貫通し前記配管が挿通可能な第２の貫通穴と、前記コネクタ部に接続される固定部と、前記第２の貫通穴を縮径する縮径部と、
を備えることを特徴とする配管コネクタ。
【請求項２】
前記把持部は、前記第２の貫通穴の前記フレアとは反対側の端部に、前記フレアとは反対側に向かうにつれて前記第２の貫通穴の径方向外側に拡開する面取り部を有することを特徴とする請求項１に記載の配管コネクタ。
【請求項３】
前記固定部は、前記把持部の前記第２の貫通穴を挟んで一方側に設けられるとともに、前記コネクタ部に一体に形成され、
前記把持部は、前記把持部の前記第２の貫通穴を挟んで他方側に設けられるとともに、前記固定部に向かい移動可能に前記固定部に一体に形成される可撓部を、更に備え、
前記縮径部は、前記可撓部若しくは前記固定部のいずれか一方を貫通し他方に締結され、回転させることで前記一方を前記他方に向けて押圧するネジである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の配管コネクタ。
【請求項４】
前記把持部は、前記コネクタ部と別体の一対の把持部材で構成され、
前記固定部は、前記一対の把持部材にそれぞれ形成され、前記一対の把持部材を合わせた状態で前記コネクタ部の一部の外形と略同一の形状に凹む凹部であり、
前記第２の貫通穴は、前記一対の把持部材を合わせた状態で前記一対の把持部材の間に形成され、
前記縮径部は、前記一対の把持部材のいずれか一方を貫通し他方に締結され、回転させることで前記一方を前記他方に向けて押圧するネジである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の配管コネクタ。
【請求項５】
前記機器は、車両に搭載される油圧機器である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の配管コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配管コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、チューブのフレア締結構造が開示されている。かかるチューブのフレア締結構造は、金属製のチューブの端末にフレアを形成し、相手方部材のテーパタップ穴にチューブ端末を挿入し、テーパタップ穴にフレアナットを締め込むことにより、フレアをテーパタップ穴の底面のシール面に押圧するようにしたものである。これにより、金属製のチューブは、フレアナットの先端によってフレア背面が押圧され、フレアのシール面が相手方部材のテーパタップ穴の底面のシール面を押圧する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９０５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示するチューブのフレア締結構造では、フレアナットの金属製のチューブ（配管）が通る穴が金属製のチューブよりも大きいために、例えば、この構造を車両に用いた場合に、走行中の振動等により金属製のチューブが直径方向に振れて金属製のチューブのフレアの根元に亀裂が発生する可能性がある。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、配管のフレアの根元に亀裂が発生する可能性を抑制可能な配管コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る配管コネクタは、端末にフレアが形成される配管を、前記配管を流れる流体圧力で作動する機器に接続する配管コネクタであって、前記機器に設けられた接続部に接続されることで、前記フレアを前記接続部に押し当て、前記配管を前記機器に接続するコネクタ部と、前記コネクタ部に固定されるとともに前記配管を把持する把持部と、を備え、前記コネクタ部は、前記コネクタ部を貫通し、前記配管が挿通可能な第１の貫通穴を有し、前記把持部は、前記第１の貫通穴の延長線上に設けられるとともに、前記把持部を貫通し前記配管が挿通可能な第２の貫通穴と、前記コネクタ部に接続される固定部と、前記第２の貫通穴を縮径する縮径部と、を備える。
【０００７】
上記（１）の構成によれば、縮径部が第２の貫通穴を縮径することで、第２の貫通穴に挿通される配管が把持される。これにより、配管が径方向に振れても配管のフレアの根元に力が繰り返し加わるのを回避することができ、配管のフレアの根元に亀裂が発生する可能性を抑制することができる。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、前記把持部は、前記第２の貫通穴の前記フレアとは反対側の端部に、前記フレアとは反対側に向かうにつれて前記第２の貫通穴の径方向外側に拡開する面取り部を有する。
上記（２）の構成によれば、配管の貫通穴の境界部分において応力集中を回避することができる。
【０００９】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の構成において、前記固定部は、前記把持部の前記第２の貫通穴を挟んで一方側に設けられるとともに、前記コネクタ部に一体に形成され、前記把持部は、前記把持部の前記第２の貫通穴を挟んで他方側に設けられるとともに、前記固定部に向かい移動可能に前記固定部に一体に形成される可撓部を、更に備え、前記縮径部は、前記可撓部若しくは前記固定部のいずれか一方を貫通し他方に締結され、回転させることで前記一方を前記他方に向けて押圧するネジである。
上記（３）の構成によれば、ネジを回転させることで可撓部を固定部に向けて押圧するので、第２の貫通穴の内径が狭まり、第２の貫通穴の内周面に配管が把持される。これにより、配管が径方向に振れても配管のフレアの根元に力が繰り返し加わるのを回避することができ、配管のフレアの根元に亀裂が発生する可能性を抑制することができる。
また、固定部はコネクタ部に一体に形成され、固定部に可撓部を一体に形成されるので、固定部をコネクタ部に確実に固定でき、把持部からフレア側の配管の振れを確実に防止できる。
【００１０】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の構成において、前記把持部は、前記コネクタ部と別体の一対の把持部材で構成され、前記固定部は、前記一対の把持部材にそれぞれ形成され、前記一対の把持部材を合わせた状態で前記コネクタ部の一部の外形と略同一の形状に凹む凹部であり、前記第２の貫通穴は、前記一対の把持部材を合わせた状態で前記一対の把持部材の間に形成され、前記縮径部は、前記一対の把持部材のいずれか一方を貫通し他方に締結され、回転させることで前記一方を前記他方に向けて押圧するネジである。
上記（４）の構成によれば、ネジを回転させることで一対の把持部材の一方を他方に向けて押圧するので、第２の貫通穴の内径が狭まり、第２の貫通穴の内周面に配管が把持される。これにより、配管が径方向に振れても配管のフレアの根元に力が繰り返し加わるのを回避することができ、配管のフレアの根元に亀裂が発生する可能性を抑制することができる。
把持部は、コネクタ部と別体の一対の把持部材で構成されるので、機器へのコネクタ部の取付状態によらず、把持部のネジの向きをある程度自由に変更できるので、作業性が向上する。
【００１１】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）から（４）のいずれか一つの構成において、前記機器は、車両に搭載される油圧機器である。
上記（５）の構成によれば、車両に搭載される油圧機器において、配管のフレアの根元に亀裂が発生する可能性を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、配管のフレアの根元に亀裂が発生する可能性を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る配管の締結構造を概略的に示す断面模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る配管の締結構造を概略的に示す断面模式図である。
【図３】図１に示した配管を機器に締結する工程の説明図である。
【図４】図２に示した配管を機器に締結する工程の説明図である。
【図５】図１に示した配管コネクタの構成を示す斜視図であって、コネクタ部側を視点とするものである。
【図６】図１に示した配管コネクタの構成を示す斜視図であって、把持部側を視点とするものである。
【図７】図２に示した配管コネクタの構成を示す斜視図であって、コネクタ部側を視点とするものである。
【図８】図２に示した配管コネクタの構成を示す斜視図であって、把持部側を視点とするものである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
また例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００１５】
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る配管の締結構造１を概略的に示す斜視図である。
本発明の幾つかの実施形態に係る配管の締結構造１は、例えば車両に用いられ、図１及び図２に示すように、配管２、機器３及び配管コネクタ４を備えている。
配管２は、例えば、真鍮、銅、アルミ、鉄、ステンレスその他金属の管のほか、樹脂の管であり、端末にフレア２１が形成可能である。フレア２１は、端末を拡大（拡開）形状とするものであり、端末がラッパ状に拡開されたシングルフレア及びダブルフレアのほか、コンベックスも含まれる。
配管２は、例えば、ブレーキパイプである。
【００１６】
機器３は、配管２を流れる流体圧力（例えば、作動油やブレーキフルードの圧力）によって作動する油圧機器であり、例えば、ブレーキキャリパである。機器３は、配管２（配管コネクタ４）が挿入される凹部を有し、凹部は、油路３１及びネジ穴３２を有している。ネジ穴３２の内周には、例えば、平行ネジ（雌ネジ）が設けられ、油路３１とネジ穴３２の境界となるネジ穴３２の底にはシール面３３が設けられている。シール面３３は、フレア２１の形状にあわせて形成されており、例えば、フレア２１の先端が、図１のように配管２の径方向外側に向かうにつれてフレア２１の根元側に向かい傾斜しているような形状の場合、シール面３３は、油路３１からネジ穴３２へ向かうにつれて凹部の開口側に傾斜する円錐面で形成される。
【００１７】
配管コネクタ４は、コネクタ部５と把持部６とを含む。
コネクタ部５は、ネジ部５１と貫通穴（第１の貫通穴）５２とを含む。ネジ部５１は、機器３に設けられたネジ穴３２に嵌合可能である。ネジ部５１の長さは、フレア２１の先端側がシール面３３に密着させるための締め代が残る長さであって、機器３に設けられたネジ穴３２の深さと略同一又はそれ以上である。ネジ部５１の外周には、機器３に設けられたネジ穴３２に嵌合可能な平行ネジ（雄ネジ）が設けられている。貫通穴５２は、ネジ部５１の中心線ＣＬに沿って設けられ、配管２が挿通可能である。
コネクタ部５は、ネジ部５１が機器３に設けられたネジ穴３２に嵌合することによって、貫通穴５２を挿通する配管２の端末に形成されたフレア２１の根元側を貫通穴５２の縁部が押圧することで、フレア２１の先端側を機器３に設けられたネジ穴３２の底に形成されたシール面３３に密着させることが可能である。
【００１８】
把持部６は、貫通穴（第２の貫通穴）６１とスリット６２（図６及び図８参照）とを含む。貫通穴６１は、コネクタ部５に設けられた貫通穴５２（第１の貫通穴）のコネクタ部５の先端とは反対側（機器３とは反対側）の延長線上に設けられ、コネクタ部５に設けられた貫通穴５２と同様に、配管２が挿通可能である。スリット６２は、貫通穴６１から貫通穴６１の径方向外側に延びている。把持部６は、スリット６２の幅を狭めることによって、貫通穴６１の内径を狭めて、貫通穴６１の内周面に配管２を把持させることが可能である。
【００１９】
上述した本発明の幾つかの実施形態に係る配管の締結構造１によれば、把持部６は、スリット６２の幅を狭めることによって、把持部６に設けられた貫通穴（第２の貫通穴）６１の内径を狭めて、貫通穴６１の内周面に配管２を把持させるので、配管２が径方向に振れても、配管２のフレア２１の根元に力が繰り返し加わるのを回避することができる。これにより、配管２のフレア２１の根元に亀裂が発生する可能性を抑制することができる。
【００２０】
上述した配管コネクタ４は、図１に示すように、コネクタ部５Ａと把持部６Ａとが一つの部品で構成されても良いし、図２に示すように、コネクタ部５Ｂと把持部６Ｂとが別々の部品で構成されていてもよい。以下、図１に示した配管コネクタ４Ａと図２に示した配管コネクタ４Ｂを詳細に説明する。
【００２１】
図５及び図６は、図１に示した配管コネクタ４の構成を示す斜視図であって、図５はコネクタ部側を視点とするものであり、図６は把持部側を視点とするものである。
図５に示すように、図１に示した配管コネクタ４Ａは、コネクタ部５Ａにネジ部５１Ａと貫通穴（第１の貫通穴）５２Ａとを含む。ネジ部５１Ａは、機器３に設けられたネジ穴３２に嵌合可能である。ネジ部５１Ａの長さは、フレア２１の先端側が機器３のネジ穴３２に設けられたシール面３３に密着させるための締め代が残る長さであって、機器３に設けられたネジ穴３２の深さと略同一又はそれ以上である。ネジ部５１Ａは、その先端が平坦であり、根元側部分５１ａ１と先端側部分５１ａ２とに区画されている。そして、根元側部分５１ａ１には機器３に設けられたネジ穴３２に嵌合可能な平行ネジ（雄ネジ）が形成され、先端側部分５１ａ２には平行ネジの谷径よりも小さな外径の平滑な外周面が形成されている。貫通穴５２Ａは、ネジ部５１の中心線ＣＬＡに沿って設けられている。貫通穴５２Ａの内径は、配管２の外径よりも僅かに大きく、配管２が円滑に挿通可能である。
【００２２】
コネクタ部５Ａは、ネジ部５１Ａが機器３に設けられたネジ穴３２に嵌合することによって、貫通穴５２Ａを挿通する配管２の端末に形成されたフレア２１の根元側を押圧し、フレア２１の先端側を機器３に設けられたシール面３３に密着させることが可能である。
【００２３】
図５に示すように、本発明の一実施形態に係る配管コネクタ４Ａは、コネクタ部５の先端とは反対側（機器３とは反対側）の端部に六角部７Ａを備える。六角部７Ａは、ネジ部５１の中心線延長線上に中心を有する断面が正六角形の六角柱で構成され、機器３に設けられたネジ穴３２に配管コネクタ４Ａに設けられたネジ部５１Ａを嵌合させるためのレンチ（工具）が嵌合可能である。六角部７Ａの長さは、レンチが嵌合するのに十分な長さであり、ネジ部５１Ａに設けられた貫通穴（第１の貫通穴）５２Ａがそのまま連続し、六角部７Ａも貫通している。
【００２４】
図６に示すように、本発明の一実施形態に係る配管コネクタ４Ａは、六角部７Ａのコネクタ部５とは反対側（機器３とは反対側）の端部に把持部６Ａを備えている。把持部６Ａは、ネジ部５１の中心線延長線上に中心を有する断面が円形の円柱で構成されている。把持部６は、貫通穴（第２の貫通穴）６１Ａとスリット６２Ａとを含む。
貫通穴６１Ａは、コネクタ部５に設けられた貫通穴（第１の貫通穴）５２のコネクタ部５の先端とは反対側（機器３とは反対側）の延長線上に設けられている。貫通穴６１Ａの内径は、コネクタ部５Ａに設けられた貫通穴５２Ａの内径と同様に、配管２の外径よりも僅かに大きく、配管２が円滑に挿通可能である。
【００２５】
また、貫通穴６１Ａの外側開口に面取り部６１ａ１を有する。面取り部６１ａ１は、貫通穴６１Ａに配管２を貫通させやすくするとともに、配管２への応力集中を回避させることができる。面取り部６１ａ１は、図６に示すように、円錐面が形成されるＣ面取りでも良いし、ラッパ状に拡開するＲ面取りでもよい。
【００２６】
図６に示すように、本発明の一実施形態に係る配管コネクタ４Ａにおいて、把持部６Ａの径方向略半分（以下「固定部６３」という）は六角部７Ａに接続され、把持部６Ａの略半分（残りの半分。以下「可撓部６４」という）は六角部７Ａから隔絶されている。また、固定部６３と可撓部６４は、貫通穴６１Ａを挟んで一方側で接続されており、貫通穴６１Ａを挟んで他方側には、その境界部分に貫通穴６１Ａの中心線延長線上に沿ってスリット６２Ａが設けられている。スリット６２Ａは、貫通穴（第２の貫通穴）６１Ａから径方向外側に延びて、可撓部６４を貫通穴６１Ａの径方向に撓ませることが可能である。
【００２７】
把持部６Ａの固定部６３にはネジ穴が設けられ、可撓部６４には段付穴が設けられており、段付穴を貫通したネジ６５がネジ穴に嵌合するようになっている。これにより、ネジ６５を締めることによって、スリット６２Ａの幅が狭まり、貫通穴６１Ａの内径が狭まる。この意味において、ネジ６５は、貫通穴６１Ｂを縮径する縮径部である。このように、把持部６Ａは、スリット６２Ａの幅を狭めることによって、貫通穴６１Ａの内径を狭めて貫通穴６１Ａの内周面に配管２を把持させることが可能である。
【００２８】
図３は、図５及び図６に示した配管コネクタ４Ａを用いて、配管２を機器３に締結する工程の説明図である。チューブの締結工程は、チューブ挿通工程、フレア形成工程、接続工程及び把持工程を備えている。
【００２９】
チューブ挿通工程は、図３（ａ）に示すように、配管コネクタ４Ａの中心線ＣＬＡに沿って設けられた貫通穴５２Ａに配管２を挿通させる工程であり、把持部６Ａに設けられた貫通穴（第２の貫通穴）６１Ａ及びコネクタ部５Ａに設けられた貫通穴（第１の貫通穴）５２Ａに配管２を挿通させる。
【００３０】
フレア形成工程は、図３（ｂ）に示すように、配管コネクタ４Ａに設けられた貫通穴５２Ａに挿通した配管２の端末にフレア２１を形成する工程である。接続工程は、図３（ｃ）に示すように、機器３が有するネジ穴３２に配管コネクタ４Ａのネジ部５１Ａを嵌合させることによって、フレア２１の根元側をネジ部５１Ａの先端が押圧し、フレア２１の先端側をネジ穴３２の底に形成されたシール面３３に密着させる工程である。
【００３１】
把持工程は、図３（ｄ）に示すように、貫通穴５２Ａの外側延長線上の貫通穴（第２の貫通穴）６１Ａの径方向外側に延びるスリット６２Ａの幅を狭めることによって、貫通穴６１Ａの内径を狭めて、貫通穴６１Ａの内周面に配管２を把持させる工程である。
これらの工程により、配管２は機器３に締結される。
【００３２】
上述した本発明の一実施形態に係る配管コネクタ４によれば、把持部６は、ネジ６５を締めることによって、スリット６２の幅が狭まり、貫通穴６１の内径を狭めて、貫通穴６１の内周面に配管２を把持させるので、配管２が径方向に振れても、配管２のフレア２１の根元に力が繰り返し加わるのを回避することができる。これにより、配管２のフレア２１の根元に亀裂が発生する可能性を抑制することができる。また、把持部６Ａとコネクタ部５Ａとが一つの部品で構成されているので、把持部６Ａをコネクタ部５Ａに確実に固定でき、把持部６Ａからフレア側の配管２の振れを確実に防止できる。
【００３３】
また、把持部６Ａは、貫通穴６１Ａの外側開口に面取り部６１ａ１を有するので、配管２の貫通穴６１Ａの境界部分において応力集中を回避することができる。
【００３４】
図７及び図８は、図２に示した配管の配管コネクタ４の構成を示す斜視図であって、図７はコネクタ部側を視点とするものであり、図８は把持部側を視点とするものである。
図７及び図８に示す配管の配管コネクタ４は、コネクタ部５と把持部６とが別々の部品で構成される。以下、配管コネクタ４Ａと異なる箇所を重点的に説明する。
【００３５】
図７及び図８に示すように、図２に示した配管の配管コネクタ４Ｂは、コネクタ部５Ｂを構成するコネクタ（以下「コネクタ５Ｂ」という）と、把持部６Ｂを構成する把持具（以下「把持具６Ｂ」という）と、を備えている。
【００３６】
図７に示すように、コネクタ５Ｂは、コネクタ部５Ａと同様に、ネジ部５１Ｂと貫通穴（第１の貫通穴）５２Ｂと六角部７Ｂとを備える。
【００３７】
図８に示すように、把持具６Ｂは、断面が円形の円柱で構成されている。円柱は断面が一様でなくてもよく、例えば、一端側よりも他端側が大径であってもよい。把持具６Ｂは、貫通穴（第２の貫通穴）６１Ｂを備える。
【００３８】
把持具６Ｂは、貫通穴６１Ｂを基準として、貫通穴６１Ｂを挟んで一方側と他方側とで二つに分割されている。すなわち、貫通穴６１Ｂも二つに分割されることとなる。以下、分割された把持具６Ｂをそれぞれ第１把持部材６７、第２把持部材６８という。
【００３９】
図７に示すように、把持具６Ｂは、凹部６６を有する。凹部６６は、把持具６Ｂをコネクタ５Ｂの六角部７Ｂに装着させるためのものであり、把持具６Ｂの軸線ＢＬに沿って凹むように設けられている。凹部６６は、第１把持部材６７と第２把持部材６８とにそれぞれ設けられており、第１把持部材６７と第２把持部材６８とが一体化された状態で、軸線ＢＬを中心とする断面が六角部７Ｂと同様（六角形）であり、その大きさが、コネクタ５Ｂの六角部７Ｂと略同一となるように形成される。
【００４０】
第１把持部材６７には一対のネジ穴６７１が設けられ、第２把持部材６８には段付穴６８１が設けられる。第２把持部材６８に設けられた段付穴６８１を貫通したネジ６９は、第１把持部材６７に設けられたネジ穴６７１に嵌合可能であり、段付穴６８１を貫通したネジ６９がネジ穴６７１に嵌合するので、第１把持部材６７と第２把持部材６８とが一体化され、ネジ６９を締めることによって、第１把持部材６７と第２把持部材６８との間隔が狭まり、貫通穴６１Ｂの内径が狭まるとともに凹部６６が狭まる。この意味において、ネジ６９は、貫通穴６１Ｂを縮径する縮径部である。これにより、把持部６は、貫通穴６１Ｂの内径を狭めて貫通穴６１Ｂの内周面に配管２を把持させることが可能であり、把持具６Ｂをコネクタ５Ｂに固定させることが可能である。
【００４１】
図４は、図７及び図８に示した配管コネクタ４Ｂを用いて、配管２を機器３に締結する工程の説明図である。チューブの締結工程は、チューブ挿通工程、フレア形成工程、接続工程及び把持工程を備えている。
【００４２】
チューブ挿通工程は、図４（ａ）に示すように、配管コネクタ４Ｂの中心線ＣＬＢに沿って設けられた貫通穴５２Ｂに配管２を挿通させる工程であり、コネクタ５Ｂに設けられた貫通穴（第１の貫通穴）５２Ｂに配管２を挿通させる。
【００４３】
フレア形成工程は、図４（ｂ）に示すように、コネクタ５Ｂに設けられた貫通穴５２Ｂに挿通した配管２の端末にフレア２１を形成する工程である。接続工程は、図４（ｃ）に示すように、機器３が有するネジ穴３２に配管コネクタ４のネジ部５１を嵌合させることによって、フレア２１の根元側をネジ部５１Ｂの先端が押圧し、フレア２１の先端側をネジ穴３２の底に形成されたシール面３３に密着させる工程である。
【００４４】
把持工程は、図４（ｄ）に示すように、六角部７Ｂに第１把持部材６７の凹部６６をあわせた状態で、第１把持部材６７に第２把持部材６８を装着して、ネジ６９を締めることによって、第１把持部材６７と第２把持部材６８の間隔が小さくなり、コネクタ５Ｂに把持具６Ｂを固定するとともに、貫通穴６１Ｂの内径を狭めて、貫通穴６１Ｂの内周面に配管２を把持させる工程である。
【００４５】
上述した本発明の一実施形態に係る配管コネクタ４Ｂによれば、コネクタ５Ｂに把持具６Ｂを固定することによって、貫通穴６１Ｂの内径を狭めて貫通穴６１Ｂの内周面に配管２を把持させるので、配管２が径方向に振れても、配管２のフレア２１の根元に力が繰り返し加わるのを回避することができる。これにより、配管２のフレア２１の根元に亀裂が発生することを抑制することができる。
また、コネクタ５Ｂと把持具６Ｂが別々の部品で構成されているため、機器３へのコネクタ５Ｂの取付状態によらず、把持具６Ｂのネジ６９の向きをある程度自由に変更できるので、作業性が向上する。
【００４６】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
例えば、上述した実施形態では、機器３がネジ穴３２を有し、配管コネクタ４がネジ部５１を有するものとしたが、機器３がネジ部を有し、配管コネクタ４がネジ穴を有するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１    配管の締結構造
２    配管
２１    フレア
３    機器
３１    油路
３２    ネジ穴
３３    シール面
４，４Ａ，４Ｂ    配管コネクタ
５，５Ａ，５Ｂ    コネクタ部（コネクタ）
５１，５１Ａ，５１Ｂ    ネジ部
５１ａ１，５１ｂ１    根元側部分
５１ａ２，５１ｂ２    先端側部分
５２，５２Ａ，５２Ｂ    貫通穴（第１の貫通穴）
６，６Ａ，６Ｂ    把持部（把持具）
６１，６１Ａ，６１Ｂ    貫通穴（第２の貫通穴）
６１ａ１，６１ｂ１    面取り部
６２，６２Ａ，６２Ｂ    スリット
６３    固定部
６３１    ネジ穴
６４    可撓部
６４１    段付穴
６５    ネジ（縮径部）
６６    凹部
６７    第１把持部材
６７１    ネジ穴
６８    第２把持部材
６８１    段付穴
６９    ネジ（縮径部）
７Ａ，７Ｂ    六角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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