(57)【要約】【課題】特定の機能を有効にするか制限するかを自動的に切り替えることにより、車両の利便性を向上できる車両機能制御装置を提供する。【解決手段】車両の機能を制御する車両機能制御装置であって、超広帯域通信を行う車載通信装置を用いて、車載通信装置の周囲に超広帯域通信を行う端末装置が存在するか否かを判定する第１判定部と、第１判定部によって車載通信装置の周囲に超広帯域通信を行う端末装置が存在すると判定された場合、車載通信装置から端末装置までの距離が所定範囲にあるか否かを判定する第２判定部と、第２判定部における判定結果に基づいて、車両の特定機能の実行を制御する制御部とを備える、車両機能制御装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の機能を制御する車両機能制御装置であって、
車載通信装置を用いて、前記車載通信装置の周囲に該車載通信装置と通信を行う端末装置が存在するか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部によって前記車載通信装置の周囲に該車載通信装置と通信を行う前記端末装置が存在すると判定された場合、前記車載通信装置から前記端末装置までの距離が所定範囲にあるか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部における判定結果に基づいて、前記車両の特定機能の実行を制御する制御部とを備える、車両機能制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２判定部によって前記車載通信装置から前記端末装置までの距離が所定範囲にあると判定された場合に、前記車両の特定機能の実行を制限する、請求項１に記載の車両機能制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２判定部によって前記車載通信装置から前記端末装置までの距離が所定範囲にあると判定された場合に、前記車両の特定機能の実行を有効にする、請求項１に記載の車両機能制御装置。
【請求項４】
前記特定機能は、前記車載通信装置とは異なる周波数帯の電波を用いて車載機と携帯機との間で通信を行うことにより前記携帯機の認証を行う認証機能であり、
前記制御部は、前記第１判定部によって前記車載通信装置の周囲に該車載通信装置と通信を行う前記端末装置が存在しないと判定された場合、または、前記第２判定部によって前記車載通信装置から前記端末装置までの距離が前記所定範囲にないと判定された場合に、前記車載機に前記認証機能を有効化させる、請求項２に記載の車両機能制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の機能の実行を制御する車両機能制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＬＦ帯の電波及びＵＨＦ帯の電波を用いて電子キーと車載機とが相互に通信し、電子キーの認証（スマート認証）を行う電子キーシステムが記載されている。特許文献１に記載の電子キーシステムでは、ドアを施錠した後の所定期間は、スマート認証機能の実行を禁止し、電子キーに設けられたスイッチの操作を通じてのみドアの解錠や施錠を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８２６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両には、上述したようなスマート認証機能を初めとして、様々な機能が提供されている。また、一部の機能は、有効にするか無効にするかをユーザが切り替え可能である。
【０００５】
例えば、心臓ペースメーカーの使用者の中には、上述したようなスマート認証機能をオフにしたいという要望があるため、スマート認証機能のオン・オフをカスタマイズにより切り替えることができる。ただし、心臓ペースメーカーの使用者と非使用者とが同じ車両を共用している場合、カスタマイズによりスマート認証機能をオフにすると心臓ペースメーカーの非使用者にとっては利便性が低下することになる。
【０００６】
また、車両にペットや子供が乗車している場合、運転席のスイッチ類を不意に操作してしまう可能性があり、この場合、設定が変わったり、走行の安全性を損なったりする虞がある。しかしながら、この場合も、運転時の必要性や利便性を考慮すると、スイッチ類の操作を一律に無効にしてしまうことは現実的ではない。
【０００７】
また、車両の後部ドアには、車内からのドアオープンを禁止できるチャイルドロックが備えられている。チャイルドロックのオン・オフは、ドアに設けられたレバーの操作により切り替えることが可能である。このチャイルドロック機能も、ペットや子供による不意なドアオープンを防止する点では便利であるが、チャイルドロックが掛かったドア横の席に大人が着座した場合には、自分でドアを開けることができないため不便である。また、乗降の度にレバー操作を行ってチャイルドロック機能のオン・オフを切り替えるのも煩雑である。
【０００８】
このように、車両に備わっている機能の中には、一部の利用者に対しては有効化（または制限）したいが、一律に有効化（または制限）すると他の利用者の利便性を損なってしまうものが存在する。しかしながら、現状では、車両の利用者を正確に把握できないため、車両の利用者に応じて特定の機能を有効にするか制限するかを自動的に切り替えることが難しい。
【０００９】
それ故に、本発明は、特定の機能を有効にするか制限するかを自動的に切り替えることにより、車両の利便性を向上できる車両機能制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、車両の機能を制御する車両機能制御装置であって、車載通信装置を用いて、車載通信装置の周囲に該車載通信装置と通信を行う端末装置が存在するか否かを判定する第１判定部と、第１判定部によって車載通信装置の周囲に該車載通信装置と通信を行う端末装置が存在すると判定された場合、車載通信装置から端末装置までの距離が所定範囲にあるか否かを判定する第２判定部と、第２判定部における判定結果に基づいて、車両の特定機能の実行を制御する制御部とを備える。
【００１１】
この構成によれば、車載通信装置から端末装置までの距離が所定範囲にあるか否かの判定結果に基づいて、車両の特定機能の実行を自動的に制御できるので、ユーザの利便性を向上できる。
【００１２】
制御部は、第２判定部によって車載通信装置から端末装置までの距離が所定範囲にあると判定された場合に、車両の特定機能の実行を制限しても良い。
【００１３】
この構成によれば、車載通信装置から端末装置までの距離が所定範囲にある場合に、車両の特定機能の実行を自動的に制限できるので、ユーザの利便性を向上できる。
【００１４】
制御部は、第２判定部によって車載通信装置から端末装置までの距離が所定範囲にあると判定された場合に、車両の特定機能の実行を有効にしても良い。
【００１５】
この構成によれば、車載通信装置から端末装置までの距離が所定範囲にある場合に、車両の特定機能の実行を自動的に有効化できるので、ユーザの利便性を向上できる。
【００１６】
特定機能は、車載通信装置とは異なる周波数帯の電波を用いて車載機と携帯機との間で通信を行うことにより携帯機の認証を行う認証機能であり、制御部は、第１判定部によって車載通信装置の周囲に該車載通信装置と通信を行う端末装置が存在しないと判定された場合、または、第２判定部によって車載通信装置から端末装置までの距離が所定範囲にないと判定された場合に、車載機に認証機能を有効化させても良い。
【００１７】
この構成によれば、車載通信装置の周囲に該車載通信装置と通信を行う端末装置がないか、車載通信装置から端末装置までの距離が所定範囲にない場合に限定して、無線通信を介した携帯機の認証機能を有効化できるので、車載通信装置と通信を行う端末装置を携帯しなければ、利便性を損なわれることなく無線通信を介した携帯機の認証機能を利用できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、特定の機能を有効にするか制限するかを自動的に切り替えることにより、車両の利便性を向上できる車両機能制御装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る車両機能制御装置の機能ブロック図
【図２】図１に示した車両機能制御装置の制御処理を示すフローチャート
【図３】図１に示した車両機能制御装置が行う機能制御の具体例を示す図
【図４】図１に示した車両機能制御装置が行う機能制御の他の具体例を示す図
【図５】第２の実施形態に係る車両機能制御装置の制御処理を示すフローチャート
【図６】第２の実施形態に係る車両機能制御装置が行う制御の具体例を示す図
【図７】第２の実施形態に係る車両機能制御装置が行う自動チャイルドロック制御処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（概要）
本発明では、車両の特定機能を制限したい（または有効にしたい）対象者が携帯する通信端末装置と、車両に搭載した車載通信装置との距離に応じて、特定機能を無効にするか有効にするかを制御する。
【００２１】
（第１の実施形態）
＜構成＞
図１は、実施形態に係る車両機能制御装置の機能ブロック図である。
【００２２】
本実施形態に係る車両機能制御装置１０は、距離判定部３及び制御部４を備える。
【００２３】
距離判定部３は、超広帯域（以下、「ＵＷＢ」という）通信を行う車載ＵＷＢ通信装置５を用いて、車載ＵＷＢ通信装置５の周囲に存在する他のＵＷＢ端末装置３０までの距離が所定の条件を満足するか否かを判定する。距離判定部３は、例えば、第１判定部１と第２判定部とから構成される。尚、ＵＷＢ端末装置３０は、例えば、ＵＷＢ通信モジュールが組み込まれたタグや、ＵＷＢ通信機能を有するスマートフォンである。また、ＵＷＢ端末装置３０は、ＵＷＢ通信モジュールを電子キーに組み込んだものであっても良い。尚、ここでは、ＵＷＢ通信の測距機能を利用して、車載ＵＷＢ通信装置５の周囲に存在する他のＵＷＢ端末装置３０までの距離を取得しているが、ＵＷＢ通信以外の通信方式を利用しても良い。
【００２４】
第１判定部１は、ＵＷＢ信号パルスを受信したか否かに基づき、車載ＵＷＢ通信装置５の周囲にＵＷＢ端末装置３０が存在するか否かを判定する。第２判定部２は、第１判定部１によって車載ＵＷＢ通信端末３０の周囲にＵＷＢ端末装置３０が存在すると判定された場合、車載ＵＷＢ通信装置５からＵＷＢ端末装置３０までの距離を車載ＵＷＢ通信装置５から取得し、取得した距離が所定範囲にあるか否かを判定する。
【００２５】
制御部４は、第２判定部２によって、車載ＵＷＢ通信装置５からＵＷＢ端末装置３０までの距離が所定範囲にあると判定された場合、車両の特定機能の実行を制限する。ここで、制限とは、特定機能の全てを無効化することだけでなく、特定機能の一部のみを無効化することも含む。制御対象となる特定機能としては、例えば、携帯機（電子キー）と車載機との間の相互通信により携帯機を認証するスマート認証機能や、走行系スイッチ（エンジンスイッチや、前車との車間距離設定のためのスイッチなど）の操作による各機能の実行、パワーウィンドウの操作スイッチの操作によるウィンドウの開閉である。
【００２６】
＜制御処理＞
図２は、図１に示した車両機能制御装置の制御処理を示すフローチャートである。以下、図１及び図２を併せて参照しながら、本実施形態に係る車両機能制御装置１０が実行する制御処理を説明する。
【００２７】
まず、ステップＳ１において、第１判定部１が、車載ＵＷＢ通信装置５の周囲にＵＷＢ端末装置３０が存在するか否かを判定する。第１判定部１によって車載ＵＷＢ通信装置５の周囲にＵＷＢ端末装置３０が存在すると判定された場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、処理はステップ２に進み、それ以外の場合（ステップＳ１でＮＯ）、処理はステップＳ４に進む。
【００２８】
ステップＳ２において、第２判定部２が、車載ＵＷＢ通信装置５から取得した、車載ＵＷＢ通信装置５からＵＷＢ端末装置３０までの距離が所定範囲にあるか否かを判定する。車載ＵＷＢ通信装置５からＵＷＢ端末装置３０までの距離が所定範囲にあると判定された場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、処理はステップＳ３に進み、それ以外の場合（ステップＳ２でＮＯ）、処理はステップＳ４に進む。
【００２９】
ステップＳ３において、制御部４が制御対象となる特定機能を制限する。その後、処理はステップＳ５に進む。
【００３０】
ステップＳ４において、制御部４が制御対象となる特定機能を有効化する。その後、処理はステップＳ５に進む。尚、ステップＳ４の処理が実行されるのは、車載ＵＷＢ通信装置５の周囲にＵＷＢ端末装置３０が存在しない場合、または、車載ＵＷＢ通信装置５から車載ＵＷＢ通信装置５からＵＷＢ端末装置３０までの距離が所定範囲にない場合である。
【００３１】
ステップＳ５おいて、制御部４は、ステップＳ１〜Ｓ４の機能制御処理を終了するか否かを判定する。ステップＳ１〜Ｓ４の処理は、特定機能を制限するか有効にするかを自動的に制御し利用者の利便性を向上させる処理であるため、ステップＳ１〜Ｓ４の処理は、所定の周期で繰り返し実行されることが好ましい。ただし、カスタマイズメニューからＵＷＢ通信を用いた機能制御処理がオフにされる等の終了条件が成立すると（ステップＳ５でＹＥＳ）、処理を終了する。それ以外の場合は、ステップＳ１に戻って上述した処理を実行する。尚、カスタマイズメニューにＵＷＢ通信を用いた機能制御処理のオン・オフを設けない場合は、ステップＳ５は設けず、ステップＳ３またはＳ４の実行後にステップＳ１に戻る。
【００３２】
尚、図１に示した車両機能制御装置１０は、制御対象となる特定機能を実行するＥＣＵ（コンピュータ）に、図２に示した各ステップの処理を実行させることによって行うことができる。より詳細には、図２に示した機能制御処理のプログラムを予めメモリ等の記憶装置に格納しておき、ＥＣＵが備えるプロセッサに記憶装置からプログラムを読み出させて実行させることにより、図２に示した機能制御処理を実行できる。
【００３３】
＜具体例＞
図３は、図１に示した車両機能制御装置が行う機能制御処理の具体例を示す図である。図３では、車両のユーザが携帯する電子キー等の携帯機と車載機（いずれも図示せず）との間で通信して携帯機の認証を行うスマート認証機能の実行を制限する例を説明する。尚、説明の簡略化のため、車載ＵＷＢ通信装置５のアンテナ６は、車両のルーフの中央（車外）に設置されているものとするが、アンテナ６の位置は任意に変更可能である。また、図３で説明する機能制御処理は、スマート認証機能を制御する認証ＥＣＵによって実行される。
【００３４】
図３において、長破線で示す円は、車載ＵＷＢ通信装置５が通信可能な領域Ｘを模式的に示したものである。車載ＵＷＢ通信装置５が通信可能な範囲は、アンテナ６を中心として半径１０ｍ程度である。二点鎖線で示す円は、ＵＷＢ端末装置３０を携帯するユーザ２１が存在するときにスマート認証機能を無効にする領域Ｙを示したものである。ＵＷＢ端末装置３０が存在するときにスマート認証機能を無効にする範囲は、アンテナ６を中心として例えば７ｍとする。短破線で示す円弧は、スマート認証を行う車載機のＬＦ帯の電波が届く領域Ｚ１〜Ｚ３を模式的に示したものである。一般に、車載機の車外アンテナ（図示せず）は、運転席ドアハンドル、助手席ドアハンドル及びラゲッジルーム外に設けられており、ＬＦ帯の電波が届く範囲は、これらの車外アンテナを中心としてそれぞれ半径７０ｃｍ程度である。
【００３５】
ユーザ２１は、例えば、心臓ペースメーカーの使用者であって、自身が車両に乗車するときにはスマート認証機能を無効にすることを希望しているため、ＵＷＢ通信が可能なＵＷＢ端末装置３０を携帯している。
【００３６】
まず、ユーザ２１が車載ＵＷＢ通信装置５の通信可能領域Ｘの外側の位置Ｐ０にいる場合、車両機能制御装置１０はＵＷＢ端末装置３０の存在を検出することができない。したがって、ユーザ２１が領域Ｘの外側にいる場合は、車両機能制御装置１０はスマート認証機能を制限せず、領域Ｚ１〜Ｚ３にＬＦ信号が出力されている。
【００３７】
次に、ユーザ２１が領域Ｘの内側、かつ、領域Ｙの外側の位置Ｐ１に移動すると、車両機能制御装置１０はＵＷＢ端末装置３０の存在を検出する。ただし、車載ＵＷＢ通信装置５が測定したＵＷＢ端末装置３０までの距離が所定範囲（この場合、７ｍ以内の範囲）にないため、車両機能制御装置１０はスマート認証機能を制限せず、領域Ｚ１〜Ｚ３にＬＦ信号が出力されている。
【００３８】
次に、ユーザ２１が領域Ｙの内側の位置Ｐ２に移動すると、車載ＵＷＢ通信装置５が測定したＵＷＢ端末装置３０までの距離が所定範囲（７ｍ以内の範囲）に含まれるため、車両機能制御装置１０はスマート認証機能を無効とし、領域Ｚ１〜Ｚ３へのＬＦ信号の出力が停止される。
【００３９】
その後、ユーザ２１が車両に乗車するため運転席側の領域Ｚ１の内側の位置Ｐ３に移動しても、スマート認証機能を無効とする条件が引き続き成立しているので、領域Ｚ１〜Ｚ３へのＬＦ信号の出力は停止されている。
【００４０】
尚、図示及び説明を省略するが、車内にも車載ＵＷＢ通信装置のアンテナを設ければ、車内にＵＷＢ端末装置３０が検出されている間、継続してスマート認証機能を制限することができる。車内に車載ＵＷＢ通信装置のアンテナを設けなくても、端末装置３０がドア付近にいて、かつその後ドアが開いた場合に端末３０が車内に入ったと判断するようにすれば、継続してスマート認証機能を制限可能である。また、車内及び車外を見渡せるような位置（たとえば、車内のルーフなど）にＵＷＢ通信装置アンテナを設置すれば、１つのＵＷＢアンテナを用いた場合でも、ＵＷＢ端末装置３０が車内及び車外における位置を検出することができる。
【００４１】
図３に示した例では、車載ＵＷＢ通信装置５のアンテナ６からＵＷＢ端末装置３０までの距離が所定範囲にあるか否か（７ｍ以内の範囲にあるか否か）の判定に基づいて、車両機能制御装置１０がスマート認証機能を制限するか有効にするかを自動的に切り替えることができる。したがって、スマート認証機能を無効にすることを希望するユーザ２１は、ＵＷＢ端末装置３０を携帯しておけば、意識することなくスマート認証機能を無効にすることができ、ユーザ２１にとっての利便性が向上する。スマート認証機能を無効にする領域Ｙの大きさを、領域Ｚ１〜Ｚ３を包括するように十分に大きくしておけば、領域Ｚ１〜Ｚ３に近付く前に余裕を持ってスマート認証機能を無効にすることができる。一方、ＵＷＢ端末装置３０を携帯していない場合には、スマート認証機能が自動的に無効になることはないので、スマート認証機能を使用したいユーザにとっての利便性も向上する。また、ＵＷＢ端末装置３０ごとに、機能制限をする対象かどうかを予め設定しておけば、ＵＷＢ端末装置３０を所持していてもスマート認証機能の有効無効を適応的に設定可能である。
【００４２】
図４は、図１に示した車両機能制御装置が行う機能制御処理の他の具体例を示す図であって、車両の平面図からルーフ部分およびその近傍をカットした状態を示す図である。図４では、運転席ドアにある走行系スイッチ（エンジンスイッチや、前車との車間距離設定のためのスイッチなど）の操作による機能を制限する例を説明する。図４の例では、車載ＵＷＢ通信装置５のアンテナ６は、ハンドル前方側のダッシュボード上に設置されているものとするが、アンテナ６の位置は任意に変更可能である。尚、図４で説明する機能制御処理は、車両の走行を制御するＥＣＵによって実現できる。
【００４３】
図４において、二点鎖線で示す四角形の領域Ｒは、ＵＷＢ端末装置３０を携帯する子供２２が侵入したときに走行系スイッチを制限したい範囲である。アンテナ６からＵＷＢ端末装置３０までの距離によって、ＵＷＢ端末装置３０が領域Ｒ内に存在するか否かを簡易的に検出するには、車両の前後方向におけるアンテナ６からＵＷＢ端末装置３０までの距離がｄ１以上ｄ２以下の範囲にあるか否かを判定すれば良い。
【００４４】
まず、子供２２が後部座席（実線で示す位置）に座っている場合、車両機能制御装置１０は、ＵＷＢ端末装置３０の存在を検出しているが、アンテナ６から子供２２が携帯するＵＷＢ端末装置３０までの距離がｄ２より大きいため、走行系スイッチの操作による機能を制限しない。
【００４５】
次に、子供２２が運転席（破線で示す位置）に移動した場合、アンテナ６からＵＷＢ端末装置３０までの距離がｄ１以上ｄ２以下の範囲にあるため、走行系スイッチの操作を無効化し、走行系スイッチ操作に機能を禁止する。
【００４６】
図４に示した例では、車載ＵＷＢ通信装置５のアンテナ６からＵＷＢ端末装置３０までの距離が所定範囲にあるか否か（ｄ１以上ｄ２以下の範囲にあるか否か）を判定することによって、子供２２が運転席の制限領域Ｒに存在するか否かを簡易に判別し、走行系スイッチ操作による機能を制限するか有効にするかを自動的に切り替えることができる。したがって、子供２２が運転席に入って走行系スイッチを予期せず操作してしまった場合でも、走行系スイッチ操作を無効とすることができる。一方、ＵＷＢ端末装置３０を携帯しなければ、走行系スイッチ操作が自動的に無効になることはないので、運転者が運転席に座った場合には走行系スイッチ操作が制限されず、運転者にとっての利便性も向上する。
【００４７】
尚、図４の例では、走行系スイッチ操作を制限にする例を説明したが、走行系スイッチ以外のスイッチを制限することも可能である。また、図４の例では、ＵＷＢ端末装置３０を子供２２が携帯する例を説明したが、ペットに携帯させて、制限領域Ｒに侵入したペットによる予期しない操作を制限しても良い。
【００４８】
＜効果等＞
以上説明したように、本実施形態に係る車両機能制御装置１０は、車載ＵＷＢ通信装置５からＵＷＢ端末装置３０までの距離が所定範囲にある場合に、特定機能の実行を制限する。したがって、ＵＷＢ端末装置３０を携帯するか否かに応じて、特定機能の実行を制限するか有効にするかを自動的に切り替えることができるため、利便性を向上することができる。
【００４９】
また、従来、電子キーの検出や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を利用したスマートフォンと車載機器とのペアリングによりユーザを特定することは可能であったが、ユーザの位置までを特定することは難しかった。本実施形態で利用するＵＷＢ通信は測距精度が高いため、ＵＷＢ端末装置３０を携帯したユーザの距離を正確に測定し、特定機能の実行制御を精度良く行うことができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
＜構成及び制御処理＞
図５は、第２の実施形態に係る車両機能制御装置の制御処理を示すフローチャートである。以下、本実施形態と第１の実施形態との相異点を中心に説明する。
【００５１】
本実施形態に係る車両機能制御装置の基本構成は、図１に示した第１の実施形態と同じであるが、制御部が実行する処理が第１の実施形態と異なる。本実施形態に係る車両機能制御装置が行う制御処理は、図２のステップＳ３及びＳ４を、図５に示すステップＳ３’及びＳ４’にそれぞれ置き換えたものである。
【００５２】
第１の実施形態における制御部は、車載ＵＷＢ通信装置とＵＷＢ端末装置との距離が所定範囲にある場合に特定機能の実行を制限し、それ以外の場合に特定機能の実行を有効としていた。これに対して、本実施形態における制御部は、車載ＵＷＢ通信装置とＵＷＢ端末装置との距離が所定範囲にある場合に特定機能の実行を有効とし（ステップＳ３’）、それ以外の場合に特定機能の実行を制限する（ステップＳ４’）。
【００５３】
＜具体例＞
以下、後部座席ドアのチャイルドロックのオン・オフを子供の着座位置に応じて自動的に切り替える自動チャイルドロック機能を例として、第２の実施形態の具体例を説明する。つまり、第２の実施形態では、制御対象となる特定機能が自動チャイルドロック機能である。以下に示す図６及び図７の処理は、車両のドアロックを制御するＥＣＵによって実現できる。
【００５４】
図６は、第２の実施形態に係る車両機能制御装置が行う制御の具体例を示す図であって、車両の平面図からルーフ部分およびその近傍をカットした状態を示す図である。前提として、本実施形態においては、後部座席のチャイルドロック機能は、従来のようにドアに設けられたレバー操作でオン・オフを切り替えるのではなく、電気的な機構で左右独立にオン・オフを切り替えることができるものであるとする。また、図６の例では、車載ＵＷＢ通信装置５のアンテナとして、ハンドル前方側のダッシュボード上に設置されたアンテナ６ａと、後部座席の左側のドア２５Ｌ近傍に設置されたアンテナ６ｂが設けられているが、アンテナ６ａ及び６ｂの位置は変更可能である。
【００５５】
図６において、二点鎖線で示す縦線は、運転席及び助手席と後部座席との境界線である。アンテナ６ａからＵＷＢ端末装置３０までの距離によって、ＵＷＢ端末装置３０が後部座席に存在するか否かを簡易的に検出するには、アンテナ６ａからＵＷＢ端末装置３０までの距離がｄ４以上の範囲にあるか否かを判定すれば良い。
【００５６】
また、図６において、一点鎖線で示す横線は、車両の左右の中心線である。アンテナ６ａからＵＷＢ端末装置３０までの距離によって、ＵＷＢ端末装置３０が右側及び左側の座席のいずれに存在するかを簡易的に検出するには、アンテナ６ｂからＵＷＢ端末装置３０までの距離がｄ５以下の範囲にあるかｄ５を越える範囲にあるかを判定すれば良い。
【００５７】
まず、子供２２が後部座席に座っているかどうかを判定し、自動チャイルドロック機能を有効とするか制限するかを決定する。子供２２が後部座席に座っていれば、着座位置が後部座席の右側（実線で示す位置）及び左側（破線で示す位置）のいずれであっても、アンテナ６ａからＵＷＢ端末装置３０までの距離はｄ４以上となる。この場合、自動チャイルドロック機能を有効とする（図５のステップＳ３’に相当）。車内にＵＷＢ端末装置３０が存在することを検出できない場合、または、アンテナ６ａからＵＷＢ端末装置３０までの距離がｄ４未満の場合は、子供２２が後部座席に座っていないため、自動チャイルドロック機能を制限する（図５のステップＳ４’に相当）。
【００５８】
＜自動チャイルドロック機能＞
自動チャイルドロック機能が有効化された場合、子供２２が後部座席のどの位置に座っているかを判定し、子供２２が座っている席のドアのチャイルドロックをオンとし、子供２２が座っていない席のドアのチャイルドロックをオフする。具体的には、アンテナ６ｂから子供２２が携帯するＵＷＢ端末装置３０までの距離がｄ５以下の場合、子供２２が後部座席の左側（破線で示す位置）に座っていると判定できるので、車両機能制御装置２０は、左のドア２５Ｌのチャイルドロックをオンする。逆に、アンテナ６ｂから子供２２が携帯するＵＷＢ端末装置３０までの距離がｄ５を越える場合、子供２２が後部座席の右側（実線で示す位置）に座っていると判定できるので、車両機能制御装置２０は、右のドア２５Ｒのチャイルドロックをオンする。また、後部座席に複数のＵＷＢ端末装置３０が存在することが検出された場合には、アンテナ６ｂからそれぞれのＵＷＢ端末装置３０までの距離に基づいて、子供２２が後部座席の左側（破線で示す位置）にのみ座っているのか、後部座席の右側（実線で示す位置）にのみ座っているのか、後部座席の左右両側（破線及び実線で示す位置）に座っているのかを判定する。複数の子供２２が後部座席の左右両側（破線及び実線で示す位置）に座っていると判定された場合、車両機能制御装置２０は、左右両方のドア２５Ｌ及び２５Ｒのチャイルドロックをオンする。
【００５９】
尚、図６では、後部座席に存在するＵＷＢ端末装置３０の位置を、アンテナ６ｂからＵＷＢ端末装置３０までの距離がｄ５以下であるか否かに基づいて判定しているが、ＵＷＢ端末装置３０がドア寄りに存在していることをより精度高く検出したい場合には、アンテナ６ｂからの距離がｄ６以下（ｄ６＜ｄ５）であるか、ｄ７以上（ｄ７＞ｄ５）であるかを判定すれば良い。この場合、子供が後部座席の中央に座り、その両側に大人が座っている場合を判別することができる。
【００６０】
図７は、第２の実施形態に係る車両機能制御装置が実行する自動チャイルドロック機能の制御処理を示すフローチャートである。図７に示す制御処理は、車両機能制御装置が備える制御部が距離判定部（第１判定部及び第２判定部）の判定結果に基づいて実行する処理である。
【００６１】
まず、ステップＳ１１において、制御部は、アンテナ６ｂからＵＷＢ端末装置３０までの距離に基づいて、左のドア２５Ｌ側の座席にＵＷＢ端末装置３０が存在するか否かを判定する。左のドア２５Ｌ側の座席にＵＷＢ端末装置３０が存在すると判定された場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、処理はステップＳ１２へ進み、それ以外の場合（ステップＳ１１でＮＯ）、処理はステップＳ１５へ進む。
【００６２】
ステップＳ１２において、制御部は、アンテナ６ｂからＵＷＢ端末装置３０までの距離に基づいて、右のドア２５Ｒ側の座席にＵＷＢ端末装置３０が存在するか否かを判定する。右のドア２５Ｒ側の座席にＵＷＢ端末装置３０が存在すると判定された場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、処理はステップＳ１３へ進み、それ以外の場合（ステップＳ１２でＮＯ）、処理はステップＳ１４へ進む。
【００６３】
ステップＳ１３において、制御部は、左のドア２５Ｌ及び右のドア２５Ｒの両方のチャイルドロックをオンにし、処理を終了する。
【００６４】
ステップＳ１４において、制御部は、左のドア２５Ｌのみチャイルドロックをオンにし、処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ１５において、制御部は、アンテナ６ｂからＵＷＢ端末装置３０までの距離に基づいて、右のドア２５Ｌ側の座席にＵＷＢ端末装置３０が存在するか否かを判定する。右のドア２５Ｒ側の座席にＵＷＢ端末装置３０が存在すると判定された場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、処理はステップＳ１６へ進み、それ以外の場合（ステップＳ１５でＮＯ）、処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ１４において、制御部は、右のドア２５Ｒのみチャイルドロックをオンにし、処理を終了する。
【００６７】
尚、第２の実施形態では、チャイルロックのオン・オフを例に説明をしたが、たとえば、パワーウィンドウスイッチによるウィンドウ開閉に適用してもよい。
【００６８】
＜効果等＞
以上説明したように、本実施形態に係る車両機能制御装置２０は、車載ＵＷＢ通信装置５からＵＷＢ端末装置３０までの距離が所定範囲にある場合に、特定機能の実行を有効化する。したがって、ＵＷＢ端末装置３０を携帯するか否かに応じて、特定機能を自動的に実行するか制限するかを自動的に切り替えることができるため、利便性を向上することができる。また、ＵＷＢ通信は測距精度が高いため、特定機能の実行制御を精度良く行うことができる。
【００６９】
また、第１の実施形態と同様に、従来、ユーザの位置までを特定することは難しかった。本実施形態で利用するＵＷＢ通信は測距精度が高いため、ＵＷＢ端末装置３０を携帯したユーザの距離を正確に測定し、特定機能の実行制御を精度良く行うことができる。
【００７０】
また、アンテナを３本以上用い、それぞれのアンテナから端末装置３０までの距離を測距するようにすればより精度よく端末装置３０の位置を特定することが可能である。
【００７１】
（その他の変形例）
尚、上記の各実施形態において、ＵＷＢ端末装置３０としてＵＷＢ通信が可能なスマートフォンを利用する場合、ＵＷＢ通信が可能な複数のスマートフォンが車両周囲または車内に存在する可能性があるので、この場合は、更にスマートフォンの識別情報に基づいて、対象者を特定すれば良い。
【００７２】
また、上記の第２の実施形態に係る車両機能制御装置２０は、ＵＷＢ端末装置３０の存在及び距離に基づいて特定機能を実行できるものであるので、上述した自動チャイルドロック機能以外の様々な機能を自動的に実行することが可能である。例えば、ＵＷＢ端末装置３０を携帯したユーザが車両を使用する際に、エアコンの温度設定を予め登録した温度設定に自動的に切り替えたり、音響の設定を自動的に切り替えたり、再生する音楽を自動的に切り替えたりすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、車両が備える各種機能の制御装置として利用できる。
【符号の説明】
【００７４】
１  第１判定部
２  第２判定部
４  制御部
５  車載ＵＷＢ通信装置
１０  車両機能制御装置
２０  車両機能制御装置
３０  ＵＷＢ端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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