【事件の表示】
　平成５年商標登録願第８０６９号拒絶査定に対する審判事件についてした平成１１年１１月２４日付審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決(平成１２年(行ケ)第６号、平成１３年２月１５日判決言渡)があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲(１)に示した構成よりなり、第２４類「織物(畳べり地を除く。)，布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，のぼり及び旗(紙製のものを除く。)」を指定商品として、平成５年１月２８日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、アメリカ合衆国ニューヨーク州在の『ザ　ポロ　ローレン　カンパニー』が商品『被服』等に使用して本願の出願時には既に著名となっている商標『ポロプレーヤーの図形(例えば、登録第２６９１７２５号商標)』とその構成の軌を一にする図形を含むものであるから、このような商標を本願の指定商品に使用するときには、これが恰も上記会社或いはこれと何等かの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、その出願を拒絶したものである。
　
第３　審判請求の理由及びその理由補充における請求人の主張の要点
１　請求人(出願人)は、ポロプレーヤーの図形、及び「ＰＯＬＯ／ポロ」の文字を含む商標が多数併存して登録されている事実があり、市場においても取引者、需要者は、それぞれ出所が異なる商品として認識しており、本願商標をその指定商品について使用しても、ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ」、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」と、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがないから、本願商標は登録されるべきである。
　
２　「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ／ポロリーグ」の文字よりなる商標が、過去において旧１７類、旧２１類及び旧２２類で登録を受け、請求人は長年使用しているが、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」とはもちろんのこと、他の「ＰＯＬＯ／ポロ」の文字を含む登録商標とも出所の混同を生じたというようなことはかつてない。
　
３　本願商標は、「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ」とポロプレーヤーの図形を組み合わせてなるものであって、前記したように、「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ／ポロリーグ」の文字よりなる商標が過去に適法に登録された事実、これら登録商標を長年使用してきた事実、並びに本願商標とラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」及びポロプレーヤーの図形との間には、「ＰＯＬＯ／ポロ」の結合態様及びにポロプレーヤーの図形の態様の相違があるから、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」及びポロプレーヤーの図形と出所の混同を生ずることはない。
　
第４　当審の判断
１　当審において、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章に関して行った職権による証拠調べによれば、以下の事実が認められる。
(１)株式会社講談社(昭和５３年７月２０日)発行「男の一流品大図鑑」(以下「書証１」という。)、サンケイマーケティング(昭和５８年９月２８日)発行「舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』」(以下「書証２」という。)の記載によれば、アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社(以下「ポロ社」という。)を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、かばんなどのデザインをはじめ、紳士物全般に拡大し、１９７１年には婦人服の分野にも進出した。１９７０年と１９７３年には、アメリカのファッション界では最も権威のある「コティ賞」を受賞し、１９７４年に、映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　ラルフ・ローレンのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字、及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を組み合わせた標章(以下「ラルフ・ローレン標章」という。別掲(２)に示したものはその組み合わせの一態様を表す。)が使用され、これらは単に「ポロ」と略称されて紹介されていた。
(２)株式会社洋品界(昭和５５年４月１５日)発行「月刊『アパレルファッション店』別冊、１９８０年版『海外ファッション・ブランド総覧』」(以下「書証３」という。)、株式会社アパレルファッション発行(昭和５７年１月１０日)発行「月刊アパレルファッション２月号別冊　海外ファッション・ブランド総覧」(以下「書証４」という。)の「ポロ／ＰＯＬＯ」の項、及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞(以下「書証５」という。)の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から「Ｐｏｌｏ」の文字よりなる標章をはじめ、ラルフ・ローレン標章などの使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、販売をしたことが認められる。
(３)前出「男の一流品大図鑑」(書証１)、「舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』」(書証２)をはじめ、株式会社講談社(昭和５５年１月２０日)発行「男の一流品大図鑑’８１」(以下「書証６」という。)、同社(昭和５５年１１月１５日)発行「世界の一流品大図鑑’８０年版」(以下「書証７」という。)、同社(昭和５６年６月２０日)発行「世界の一流品大図鑑’８１年版」(以下「書証８」という。)、株式会社チャネラー(昭和５３年９月２０日)発行「別冊チャネラー　ファッション・ブランド年鑑’８０年版」(以下「書証９」という。)、株式会社講談社(昭和６０年５月２５日)発行「ＦＡＳＨＩＯＮ　ＳＨＯＰＰＩＮＧ　ＢＩＢＬＥ’８５　流行ブランド図鑑」(以下「書証１０」という。)によれば、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士用品について、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ(アメリカ)」、「ポロ／ラルフ・ローレン(アメリカ)」等の表題のもとに紹介されていることが認めらる。
(４)ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される標章を模倣した、偽物ブランド商品が市場に出回っている事実も少なくない。例えば、１９８９年５月１９日付朝日新聞(以下「書証１１」という。)には、「昨年二月ごろから、米国の『ザ・ローレン・カンパニー』社の・・・『Ｐｏｌｏ』の商標と、乗馬の人がポロ競技をしているマークをつけたポロシャツを・・・売っていた疑い。」なる記事が掲載された。また、１９９２年９月２３日付読売新聞(東京版、朝刊；以下「書証１２」という。)、１９９３年１０月１３日付読売新聞(大阪版、朝刊；以下「書証１３」という。)、１９９９年９月９日付日本経済新聞(以下「書証１４」という。)等にも同様の記事が掲載され、昭和６３年には既に、我が国において「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字、馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形などを使用した偽物ブランド商品が出回っていた事実が存在していた。
(５)判決においても、「我が国において、遅くとも本件商標の登録出願がされた昭和５９年までには既に、引用標章(Ｐｏｌｏ)がラルフ・ローレンのデザインに係る被服等及び眼鏡製品を表す標章であるとの認識が広く需要者及び取引関係者の間に確立していたものということができる。」旨認定している(東京高等裁判所　平成２年(行ケ)第１８３号　平成３年７月１１日判決言渡)。
　そのほか、東京地方裁判所　平成８年特(わ)第１５１９号(平成９年３月２４日判決言渡)、東京高等裁判所　平成１１年(行ケ)第２５０号、同第２５１号、同第２５２号、同第２６７号、同第２９０号(以上平成１１年１２月１６日判決言渡)、平成１１年(行ケ)第２６８号、同第２８９号(以上平成１１年１２月２１日判決言渡)、平成１２年(行ケ)第５号(平成１２年９月２８日判決言渡)等々、ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」標章の著名性を認定した一連の判決が存在する。
(６)上記(１)ないし(５)で認定した事実を総合すれば、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される標章は、「Ｐｏｌｏ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章(ラルフ・ローレン標章)は、我が国において、単に「Ｐｏｌｏ(ないし「ＰＯＬＯ」)」、「ポロ」と略称され、その略称は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される標章として、本願商標の登録出願前には既に、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものであり、その認識の度合いは現在においても継続していると認めることができる。
(７)シャディサラダ館本部発行「シャディサラダ館　ギフトライフ　’９３〜’９４　ＦＡＬＬ　＆　ＷＩＮＴＥＲ」(以下「書証１５」という。)、ＭＩＳＴＵＫＯＳＨＩ新宿発行「三越のお中元　１９９７年、夏」(以下「書証１６」という。)、(財)郵政弘済会東京地方本部・東京特選品センター編集「’９７東京お中元特選品」(以下「書証１７」という。)、西武百貨店発行「ご返礼品のしおり　２０００〜２００１　西武百貨店」(以下「書証１８」という。)、１９８７年７月２５日付け、１９８７年１０月１７日付け、１９９１年３月１６日付け及び１９９６年６月１８日付け日経流通新聞、１９８９年７月１８日付け及び１９９０年７月１２日付け日経産業新聞、１９９１年２月１５日付け毎日新聞(以上の新聞記事をまとめて、以下「書証１９」という。)によれば、本願の指定商品に含まれるハンカチ・タオル等布製身の回り品、布団、敷布、布団カバー、枕カバー、毛布、カーテンなどの商品に関して、被服等のデザイナーとして著名なデザイナーがデザインした商品に当該デザイナーの名前等を付し、これをブランドとした商品が市場に多数出回っている実情にあり、ラルフ・ローレンの扱った商品も多数存在することが認められる。
　
２　本願商標及びその指定商品について
(１)本願商標は、別掲(１)に示したとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中に、前記１(６)で認定したラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、婦人服等の被服などについて使用され、我が国においても取引者、需要者の間に広く認識されている標章と同一綴り文字よりなる「ＰＯＬＯ」の文字を有しているものである。さらに、その図形部分も、頭部を左に向け、前を向いて前足を上げた馬にポロプレイヤーが乗り、マレットを振り上げているという点において、ラルフ・ローレンの著名な馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形とその構成において極めて近似するものであり、いずれの図形も、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」という印象を与えるものである。
(２)本願の指定商品は、主として、織物、家庭用の織物製カバー製品をまとめた商品区分であるところ、織物は、被服等の原材料となるものであり、また、ハンカチ・タオル等布製身の回り品は、ファッション性の強いアクセサリー的要素を持つものであり、被服等と統一されたブランド名のもとで、同一のファッションメーカーより製造、販売される場合が少なくなく、また、ハンカチ・タオル等布製身の回り品をはじめ、敷布・布団カバー・枕カバー・カーテン・テーブル掛けなどにあっては、近時、一種ファッション性を持たせ、被服等で著名なデザイナーがデザインし、そのデザイナーの名前をブランドとした商品が市場に出回っている例が極めて多いことは、前記１(７)で示したとおりである。
　
３　出所の混同について
　前記１、２で認定した事情よりすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、「ＰＯＬＯ」の文字部分及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形部分に強く印象付けられ、「Ｐｏｌｏ(ないし「ＰＯＬＯ」)」、「ポロ」とも呼ばれるラルフ・ローレンのブランドを連想、想起することは明らかであり、該商品が「Ｐｏｌｏ(ないし「ＰＯＬＯ」)」(ポロ)のブランドの一種、ないし兄弟ブランドであるとの誤解を生ずるか、あるいはラルフ・ローレン、もしくはその関連会社と組織的、経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように認識する蓋然性が極めて高いというべきである。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ(ないし「ＰＯＬＯ」)」(ポロ)標章を使用した商品との間に、出所の混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　
４　請求人の主張について
(１)審判請求の理由及びその理由補充(前記「第３」)について
　「Ｐｏｌｏ(ないし「ＰＯＬＯ」)」、「ポロ」の標章は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服及び眼鏡製品について使用される標章として、本願商標の出願前には既に、我が国の取引者、需要者の間に広く認識され、その著名性が現在においても継続していることは前記したとおりであり、ラルフ・ローレンの各標章を真似た偽物商品が市場に出回っている事実があることを考慮すれば、「ＰＯＬＯ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形を有する本願商標をその指定商品について使用した場合は、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品、ないしその関連会社の取扱いに係る商品との間に、出所の混同を生じさせるおそれがないということはできず、このことは、過去において「ＰＯＬＯ／ポロ」の文字を含む商標、及びポロプレーヤーの図形が多数併存して登録されている事実、及び請求人の「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ／ポロリーグ」の文字よりなる商標が過去に登録された事実があるとしても、これら商標が需要者等によって明確に区別されて認識されていたということを認めるに足りる証拠も見あたらない。そして、ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ(ないし「ＰＯＬＯ」)」、「ポロ」等の各標章の著名性が我が国において既に確立されている実情においては、これらの存在により前記認定が左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
(２)職権でした証拠調べに対する意見について
　請求人は、職権でした証拠調べについて、種々意見を述べているので、以下検討する。
ア　書証１、２について
　請求人は、これらの書証から、ラルフ・ローレン標章が、単に「ポロ」と略称して紹介されていたとする認定は誤りである旨主張する。
　しかしながら、書証１及び同２においては、ラルフ・ローレン標章とともに、「ポロというネーミング」、「わずか１年でポロ・ブランドを、」(いずれも書証１の１８４頁)、「友よ、きみこそポロにふさわしい。」、「ラルフ・ローレンのポロ」(いずれも書証１、頁なし)、「ラルフ・ローレン(ポロ)」(書証１の１９７頁)などの表示、あるいは黒塗り長方形内に白抜きで顕著に表された「ポロ」の文字(書証２の２０８頁)などが併記されていることからすれば、これを見る我が国の需要者は、ラルフ・ローレン標章が「ポロ」と略称されていると容易に理解するというべきである。請求人は、「『略称』とは、省略した名称が独立した名称として確立していることである」などと主張するが、そのように解すべき証左は見あたらない。
イ　書証３、４、５について
　請求人は、これらの書証には、昭和５１年に西武百貨店がポロ社からラルフ・ローレン標章を使用許諾を受けた事実の記載はない旨主張する。
　しかしながら、書証４の２５頁には、「ネクタイと服飾雑貨」の表示の下に、ラルフ・ローレン標章及び「ポロ・バイ・ラルフローレン」の文字が表示されており、その下に「菱屋(株)」の記載が認められるところ、同１２８頁、１２９頁の「製造・販売／発売元」欄の「菱屋(株)」によれば、「菱屋(株)」が取り扱う商品「ネクタイ、ハンカチ、マフラー」の「導入企業／輸入元」が「(株)西武百貨店」であり、使用する商標が「ポロ・バイ・ラルフローレン／ＰＯＲＯ　ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」(「ＰＯＲＯ」は、「ＰＯＬＯ」の誤植と思われる。以下同じ。)であることが認められる。このことからすると、１２９頁に記載の「ポロ・バイ・ラルフローレン／ＰＯＲＯ　ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」は、ラルフ・ローレン標章であることが容易に推認でき、１２８頁の「頁」欄に記載の「１９８、２５２」から、１９８頁、２５２頁に記載された「ポロ・バイ・ラルフローレン」の文字もラルフ・ローレン標章であることが容易に窺えるところである。そして、２５２頁には「発売開始五一年」等の記載が認められる。これらの記載を総合すれば、昭和５１年にラルフ・ローレン標章の使用許諾を受けた西武百貨店が、「菱屋(株)」を製造・販売元として、「ネクタイ、ハンカチ、マフラー等の服飾雑貨」について、ラルフ・ローレン標章を使用していたことが認められるものである。そしてまた、同１２８頁、１２９頁に記載の「樫山(株)，中央繊維工業(株)」、「(株)西武百貨店」が使用する商標「ポロ・バイ・ラルフローレン／ＰＯＲＯ　ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」、及び書証３の１２２頁、１２３頁に記載の「菱屋(株)、樫山(株)，中央繊維工業(株)」、「(株)西武百貨店」が使用する商標「ポロ・バイ・ラルフローレン／ＰＯＲＯ　ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」についても、ラルフ・ローレン標章が使用されていたと容易に推認し得るところである。また、書証５には、「西武百は米国のポロ社から七七年に紳士服、七八年に婦人服の・・・日本国内でポロ・ラルフローレンのライセンスビジネスを手掛けてきた。」などの記載が認められ、これらの記載と上記書証３、４の記載を総合すれば、昭和５１年にラルフ・ローレン標章の使用許諾を得た西武百貨店及び同店から再使用許諾を受けた者が昭和５２年ころより、その取り扱う被服等について右標章を使用してきたということができる。
　そして、書証３、４、５において重要な点は、「ポロ」と略称されるラルフ・ローレンの取扱いに係る商品が、我が国において昭和５２年ころから販売された事実があったという点にあるのである。
ウ　書証１、２、６ないし１０について
　請求人は、書証１には「ＰＯＬＯ」、「ポロ」の標章(証拠調べ通知には「表題」と記載した。)のもとに紹介されている記載はない。同６ないし８は、「ＰＯＬＯ　ポロ(アメリカ)」であり、単に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」として紹介されていない。まして、ラルフ・ローレン標章は全く記載されていないなどと主張する。
　しかしながら、我が国においては昭和５２年ころから西武百貨店等によりラルフ・ローレン標章が使用され、これが単に「ポロ」と略称されて使用されていることは、前記ア及びイで記載したとおりである。
　また、書証６ないし８についてみれば、それぞれ１２頁(書証６)、１３１頁(書証７)、８７頁(書証８)には、ラルフ・ローレンのデザインした被服について、「ＰＯＬＯ」の文字が大きく目立つように表示されているばかりでなく、「ポロ(アメリカ)」、「ＰＯＬＯ　ポロ(アメリカ)」の表示にしても、同じ頁に記載されている他の商品の紹介との関係からわかるように、「(アメリカ)」の文字部分は、商品の輸入先の国名を表したものと容易に理解できるものであるから、ラルフ・ローレンの取扱いに係る商品が単に「ポロ」、「ＰＯＬＯ」と略称している事実があることに何ら変わりがない。
エ　書証１１ないし１４について
　請求人は、これらの書証について使用されているものは、「Ｐｏｌｏ(ポロ)」(書証１１、１３、１４)、「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」(書証１２)である旨主張する。
　しかしながら、ラルフ・ローレン標章を付した商品が昭和５２年ころから我が国において販売されていたことは前記ア、イのとおりである。そして、書証１１ないし１４に記載された「『Ｐｏｌｏ(ポロ)』の商標で知られるラルフローレンブランドの・・」(書証１１)、「アメリカの人気ブランド『ポロ』の・・」(書証１２)、「ポロ競技のマークで知られる米国ファッションブランド『ＰＯＬＯ(ポロ)』」(書証１３)、「『ポロ』ブランドの偽物セーター」(書証１４)の語は、ラルフ・ローレン標章が単に「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」と略称されて使用されているという証拠に他ならない。
　さらに、書証１１ないし１４において重要な点は、ラルフ・ローレン標章であれ、その略称の「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」であれ、これらが我が国のファッション関連の商品分野において著名であるが故に、昭和６３年ころには既にこれら標章を真似た偽物商品が横行していた事実を明らかにするところにあるのである。
オ　平成２年(行ケ)第１８３号判決及び他の９件の判決について
　請求人は、これらの判決について、判決の結論を基礎づける事実の認定に関し、直接争ったものはなく、特に、ラルフ・ローレン標章を単に「ポロ」と略称して紹介していた事実があることについて争い、これについて裁判所が事実認定した判決は見いだせない旨主張する。
　しかしながら、上記判決のうち、特に特許庁長官が被告となった審決取消訴訟事件(平成１１年(行ケ)第２５０号、同第２５１号、同第２５２号、同第２６７号、同第２９０号、同第２６８号、同第２８９号、平成１２年(行ケ)第５号)については、被告がラルフ・ローレン標章につき、これが単に「Ｐｏｌｏ(ないし「ＰＯＬＯ」)」、「ポロ」と略称されて、それぞれの事件の出願に係る商標の出願日には既に我が国において著名となっていた旨を主張し、その主張を裏付ける証拠として本件とほぼ同一の証拠である書証１ないし１４を提出したところ、裁判所は、被告の主張を認めたものである。
　したがって、「ラルフ・ローレン標章を単に『ポロ』と略称して紹介していた事実があることについて争い」があるやなしやにかかわらず、これら判決において重要な点は、裁判所が本件とほぼ同一の証拠である書証１ないし１４についての証拠調べをした結果、ラルフ・ローレン標章が単に「Ｐｏｌｏ(ないし「ＰＯＬＯ」)」、「ポロ」と略称されて我が国において著名であったと認定したことにあるのである。そして、特許庁長官が被告となった訴訟事件を含めたいずれの判決においても、「Ｐｏｌｏ(ないし「ＰＯＬＯ」)」、「ポロ」は、ラルフ・ローレンの使用に係る標章として著名であると認定判断をしているのである。
カ　書証１５ないし１９について
　請求人は、これらの書証からは、「ポロ」が略称として著名であるという事実ではなく、「ラルフ・ローレン」が著名であるという事実しかない旨を主張する。
　書証１５ないし１９は、被服等で著名なデザイナーがデザインし、そのデザイナーの名前をブランドとした商品が市場に出回っている事実、ラルフ・ローレンも本願商標に係る指定商品中の商品を取り扱っている事実などを明らかにするためのものであり、したがって、このようなこの種商品の取引の実情からすれば、「ＰＯＬＯ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形を有してなる本願商標をその指定商品について使用したときは、ラルフ・ローレンの取扱いに係る商品との間に、出所の混同を生じさせるおそれがあることを示したものである。
キ　以上アないしカのとおりであるから、職権でした証拠調べに対する請求人の主張はいずれも理由がなく、採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。