(57)【要約】【課題】プラスチック基材に対する接着性と耐水性とが優れた導電層を容易に形成できる導電性高分子分散液を提供する。プラスチックフィルム基材に対する接着性と耐水性とが優れた導電層を有する導電性フィルムを提供する。【解決手段】本発明の導電性高分子分散液は、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、バーサチック酸ビニルエステル重合体と、分散媒とを含有する。  本発明の導電性フィルムは、フィルム基材と、該フィルム基材の表面に、前記導電性高分子分散液から形成された導電層とを備える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、バーサチック酸ビニルエステル重合体と、分散媒とを含有する、導電性高分子分散液。
【請求項２】
前記バーサチック酸ビニルエステル重合体が、バーサチック酸ビニルエステル由来のモノマー単位、及び酢酸ビニル由来のモノマー単位を含む、請求項１に記載の導電性高分子分散液。
【請求項３】
前記バーサチック酸ビニルエステル重合体の、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：２０１１に準拠して測定されるｐＨが４〜９である、請求項１又は２に記載の導電性高分子分散液。
【請求項４】
前記分散媒が水を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液。
【請求項５】
前記π共役系導電性高分子がポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液。
【請求項６】
前記ポリアニオンがポリスチレンスルホン酸である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液。
【請求項７】
バインダ成分をさらに含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液。
【請求項８】
前記バインダ成分がポリエステル樹脂である、請求項７に記載の導電性高分子分散液。
【請求項９】
前記バインダ成分がグリシジル基含有アクリル系樹脂である、請求項７に記載の導電性高分子分散液。
【請求項１０】
フィルム基材と、前記フィルム基材の表面に、請求項１〜９のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液から形成された導電層とを備える、導電性フィルム。
【請求項１１】
前記フィルム基材がポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１０に記載の導電性フィルム。
【請求項１２】
前記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂である、請求項１１に記載の導電性フィルム。
【請求項１３】
フィルム基材の少なくとも一方の面に、請求項１〜９のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液を塗工し、乾燥させて導電層を形成することを含む、導電性フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記フィルム基材がポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１３に記載の導電性フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂である、請求項１４に記載の導電性フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記フィルム基材が、表面に親水基を有する、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の導電性フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記フィルム基材が、表面をコロナ放電処理することに得られる、請求項１６に記載の導電性フィルムの製造方法。
【請求項１８】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の導電性フィルムを成形して得られる成形体からなる、帯電防止性容器。
【請求項１９】
請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の導電性フィルムの製造方法により導電性フィルムを製造することと、前記導電性フィルムを成形することと、を有する帯電防止性容器の製造方法。
【請求項２０】
前記導電性フィルムを成形することが、前記導電性フィルムを真空成形することである、請求項１９に記載の帯電防止性容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、π共役系導電性高分子を含有する導電性高分子分散液、導電性フィルム及びその製造方法、帯電防止性容器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック基材の表面に導電層を形成した導電体は、帯電防止が求められる用途、例えば、電子部品の包装又は容器、食品の包装又は容器等に使用されている。
前記導電層に含まれる導電材料としては、導電性及び透明性に優れ、しかも導電性が湿度に依存することなく安定していることから、π共役系導電性高分子が使用されることがある。
π共役系導電性高分子を含有する導電層の形成方法としては、例えば、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含有する導電性複合体が水中に分散している導電性高分子分散液を基材に塗工し、乾燥させる方法が挙げられる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１０８００１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、プラスチック基材は疎水性であり、親水性が低い。そのため、特許文献１に記載の水系の導電性高分子分散液をプラスチック基材に塗工して形成した導電層は、基材に対する接着性が低い傾向にある。プラスチックのなかでも疎水性が高いポリオレフィンを基材として用いた場合には、水系の導電性高分子分散液から形成した導電層は、基材に対する接着性が特に低い。
また、水系の導電性高分子分散液から形成した導電層は親水性が高いゆえに耐水性が低い傾向にあり、耐水性の改善が求められている。
本発明は、プラスチック基材に対する接着性と耐水性とが優れた導電層を容易に形成できる導電性高分子分散液を提供することを目的とする。また、本発明は、プラスチックフィルム基材に対する接着性と耐水性とが優れた導電層を有する導電性フィルム及びその製造方法並びに帯電防止性容器及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、バーサチック酸ビニルエステル重合体と、分散媒とを含有する、導電性高分子分散液。
［２］前記バーサチック酸ビニルエステル重合体が、バーサチック酸ビニルエステル由来のモノマー単位、及び酢酸ビニル由来のモノマー単位を含む、［１］に記載の導電性高分子分散液。
［３］  前記バーサチック酸ビニルエステル重合体の、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：２０１１に準拠して測定されるｐＨが４〜９である、［１］又は［２］に記載の導電性高分子分散液。
［４］前記分散媒が水を含有する、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液。
［５］前記π共役系導電性高分子がポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）である、［１］〜［４］のいずれか一に記載の導電性高分子分散液。
［６］前記ポリアニオンがポリスチレンスルホン酸である、［１］〜［５］のいずれか一に記載の導電性高分子分散液。
［７］バインダ成分をさらに含有する、［１］〜［６］のいずれか一に記載の導電性高分子分散液。
［８］前記バインダ成分がポリエステル樹脂である、［７］に記載の導電性高分子分散液。
［９］前記バインダ成分がグリシジル基含有アクリル系樹脂である、［７］に記載の導電性高分子分散液。
【０００６】
［１０］フィルム基材と、前記フィルム基材の表面に、［１］〜［９］のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液から形成された導電層とを備える、導電性フィルム。
［１１］前記フィルム基材がポリオレフィン系樹脂を含む、［１０］に記載の導電性フィルム。
［１２］前記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂である、［１１］に記載の導電性フィルム。
［１３］フィルム基材の少なくとも一方の面に、［１］〜［９］のいずれか一に記載の導電性高分子分散液を塗工し、乾燥させて導電層を形成することを含む、導電性フィルムの製造方法。
［１４］前記フィルム基材がポリオレフィン系樹脂を含む、［１３］に記載の導電性フィルムの製造方法。
［１５］前記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂である、［１４］に記載の導電性フィルムの製造方法。
［１６］前記フィルム基材が、表面に親水基を有する、［１３］〜［１５］のいずれか一に記載の導電性フィルムの製造方法。
［１７］前記フィルム基材が、表面をコロナ放電処理することにより得られる、［１６］に記載の導電性フィルムの製造方法。
［１８］［１０］〜［１２］のいずれか一に記載の導電性フィルムを成形して得られる成形体からなる、帯電防止性容器。
［１９］［１３］〜［１７］のいずれか一に記載の導電性フィルムの製造方法により導電性フィルムを製造することと、前記導電性フィルムを成形することと、を有する帯電防止性容器の製造方法。
［２０］前記導電性フィルムを成形することが、前記導電性フィルムを真空成形することである、［１９］に記載の帯電防止性容器の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の導電性高分子分散液によれば、プラスチック基材に対する接着性と耐水性とが優れた導電層を容易に形成できる。
本発明の導電性フィルムは、プラスチックフィルム基材に対する接着性と耐水性とが優れた導電層を有する。
本発明の導電性フィルムの製造方法によれば、前記導電性フィルムを容易に製造できる。
本発明の帯電防止性容器は、プラスチックフィルム基材に対する接着性と耐水性とが優れた導電層を有する。
本発明の帯電防止性容器の製造方法によれば、前記帯電防止性容器を容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の導電性フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の帯電防止性容器の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜導電性高分子分散液＞
本発明の一態様の導電性高分子分散液は、導電性複合体とバーサチック酸ビニルエステル重合体と分散媒とを含有する。
【００１０】
（導電性複合体）
本態様における導電性複合体は、π共役系導電性高分子と、アニオン基を有するポリアニオンとを含む。前記ポリアニオンは前記π共役系導電性高分子に配位し、ポリアニオンのアニオン基がπ共役系導電性高分子にドープするため、導電性を有する導電性複合体を形成する。
ポリアニオンにおいては、全てのアニオン基がπ共役系導電性高分子にドープせず、余剰のアニオン基を有している。余剰のアニオン基は親水基であるため、導電性複合体は水分散性を有する。
【００１１】
［π共役系導電性高分子］
π共役系導電性高分子としては、主鎖がπ共役系で構成されている有機高分子であれば本発明の効果を有する限り特に制限されず、例えば、ポリピロール系導電性高分子、ポリチオフェン系導電性高分子、ポリアセチレン系導電性高分子、ポリフェニレン系導電性高分子、ポリフェニレンビニレン系導電性高分子、ポリアニリン系導電性高分子、ポリアセン系導電性高分子、ポリチオフェンビニレン系導電性高分子、及びこれらの共重合体等が挙げられる。空気中での安定性の点からは、ポリピロール系導電性高分子、ポリチオフェン類及びポリアニリン系導電性高分子が好ましく、透明性の面から、ポリチオフェン系導電性高分子がより好ましい。
【００１２】
ポリチオフェン系導電性高分子としては、ポリチオフェン、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−エチルチオフェン）、ポリ（３−プロピルチオフェン）、ポリ（３−ブチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヒドロキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジメトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジエトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジプロポキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジブトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジオクチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）が挙げられる。
ポリピロール系導電性高分子としては、ポリピロール、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ｎ−プロピルピロール）、ポリ（３−ブチルピロール）、ポリ（３−オクチルピロール）、ポリ（３−デシルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３，４−ジブチルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルピロール）、ポリ（３−ヒドロキシピロール）、ポリ（３−メトキシピロール）、ポリ（３−エトキシピロール）、ポリ（３−ブトキシピロール）、ポリ（３−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）が挙げられる。
ポリアニリン系導電性高分子としては、ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）、ポリ（３−アニリンスルホン酸）が挙げられる。
前記π共役系導電性高分子のなかでも、導電性、透明性、耐熱性の点から、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が特に好ましい。
導電性複合体に含まれるπ共役系導電性高分子は、１種類でもよいし、２種類以上でもよい。
【００１３】
［ポリアニオン］
ポリアニオンとは、アニオン基を有するモノマー単位を、分子内に２つ以上有する重合体である。このポリアニオンのアニオン基は、π共役系導電性高分子に対するドーパントとして機能して、π共役系導電性高分子の導電性を向上させる。
ポリアニオンのアニオン基としては、スルホン酸基、又はカルボキシ基であることが好ましい。
このようなポリアニオンの具体例としては、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリルスルホン酸、ポリメタクリルスルホン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、ポリイソプレンスルホン酸、ポリスルホエチルメタクリレート、ポリ（４−スルホブチルメタクリレート）、ポリメタクリルオキシベンゼンスルホン酸等のスルホン酸基を有する高分子や、ポリビニルカルボン酸、ポリスチレンカルボン酸、ポリアリルカルボン酸、ポリアクリルカルボン酸、ポリメタクリルカルボン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンカルボン酸）、ポリイソプレンカルボン酸、ポリアクリル酸等のカルボキシ基を有する高分子が挙げられる。これらの単独重合体であってもよいし、２種以上の共重合体であってもよい。
これらポリアニオンのなかでも、導電性をより高くできることから、スルホン酸基を有する高分子が好ましく、ポリスチレンスルホン酸がより好ましい。
前記ポリアニオンは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
ポリアニオンの質量平均分子量は２万以上１００万以下であることが好ましく、１０万以上５０万以下であることがより好ましい。ポリアニオンの質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて溶出時間を測定し、分子量既知のポリスチレン標準物質から予め得た、溶出時間対分子量の校正曲線に基づいて求めた質量基準の分子量のことである。
【００１４】
導電性複合体中の、ポリアニオンの含有割合は、π共役系導電性高分子１００質量部に対して１質量部以上１０００質量部以下の範囲であることが好ましく、１０質量部以上７００質量部以下であることがより好ましく、１００質量部以上５００質量部以下の範囲であることがさらに好ましい。ポリアニオンの含有割合が前記下限値以上であれば、π共役系導電性高分子へのドーピング効果が強くなる傾向にあり、導電性がより高くなる。一方、ポリアニオンの含有量が前記上限値以下であれば、π共役系導電性高分子を充分に含有させることができるから、充分な導電性を確保できる。
【００１５】
（バーサチック酸ビニルエステル重合体）
バーサチック酸ビニルエステル重合体は、バーサチック酸ビニルエステルの単独重合体、又は、バーサチック酸ビニルエステルとバーサチック酸ビニルエステルに共重合可能な他のモノマーとの共重合体である。ここで、バーサチック酸ビニルエステルとは、下記化学式（１）で表されるビニルエステルである。このビニルエステルは、疎水性が高いモノマーであり、このモノマーが重合した重合体も疎水性が高いものとなる。
下記化学式（１）において、Ｒ１，Ｒ２は、各々、アルキル基であって、Ｒ１，Ｒ２の少なくとも一方は、分岐構造を有するアルキル基である。また、Ｒ１の炭素数とＲ２の炭素数の合計は４以上７以下であることが好ましく、４以上６以下であることがより好ましい。
Ｒ１，Ｒ２を構成するアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、１，１−ジメチルブチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル、３−エチルブチル基、１−メチル−１−エチルプロピル基が挙げられる。
前記アルキル基のうち、分岐構造を有するアルキル基は、イソプロピル基（１−メチルエチル基）、ｔｅｒｔ−ブチル基（１，１−ジメチルエチル基）、ｓｅｃ−ブチル基（１−メチルプロピル基）、イソブチル基（２−メチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ペンチル基（１，１−ジメチルプロピル基）、イソペンチル基（３−メチルブチル基）、ｓｅｃ−ペンチル基（１−メチルブチル基）、１，１−ジメチルブチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル、３−エチルブチル基、１−メチル−１−エチルプロピル基である。
なお、バーサチック酸ビニルエステルは、化学式（１）で表される化合物であって、全炭素数９以上１１以下の化合物の混合物であってもよい。
【００１６】
【化１】
2019031658.tif 000002
【００１７】
バーサチック酸ビニルエステルと共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、ビニルアルコール、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸、オレフィン、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。本明細書における「（メタ）アクリル」とは、アクリルとメタクリルの総称である。前記他のモノマーは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記他のモノマーのなかでも、バーサチック酸ビニルエステルに共重合しやすく、また、プラスチック基材に対する導電層の接着性、導電層の耐水性がより高くなることから、酢酸ビニル、ビニルアルコール、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸、オレフィンが好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル等が挙げられる。
オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等が挙げられる。
【００１８】
バーサチック酸ビニルエステルとバーサチック酸ビニルエステルに共重合可能な他のモノマーとの共重合体の具体例としては、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、バーサチック酸ビニルエステル−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、バーサチック酸ビニルエステル−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−（メタ）アクリル酸共重合体、バーサチック酸ビニルエステル−エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
また、バーサチック酸ビニルエステル重合体は、酸基を有するモノマー単位をさらに含んでもよい。酸基としては、スルホン酸基、カルボキシ基、リン酸基等が挙げられる。バーサチック酸ビニルエステル重合体が、酸基を有するモノマー単位を含み、なおかつ、導電性高分子分散液がグリシジル基含有アクリル樹脂を含むと、バーサチック酸ビニルエステル重合体とグリシジル基含有アクリル樹脂との反応が生じるため、導電層の耐水性及び耐溶剤性がさらに高くなる。また、バーサチック酸ビニルエステル重合体が、酸基を有するモノマー単位を含むと共に、後述するようにプラスチック基材に親水化処理されている場合には、バーサチック酸ビニルエステルがプラスチック基材の表面に直接結合するため、プラスチック基材に対する導電層の接着力がさらに高くなる。
酸基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等のほか、バーサチック酸ビニルエステルを合成する際に副生した、酸基を有するモノマーが挙げられる。
バーサチック酸ビニルエステル重合体は、夾雑物としてバーサチック酸や酢酸などのカルボン酸を含む場合がある。バーサチック酸ビニルエステル重合体のカルボン酸価は５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。なお、本明細書においてカルボン酸価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準拠して測定できる。
【００１９】
バーサチック酸ビニルエステル重合体におけるバーサチック酸ビニルエステル単位の含有量は、バーサチック酸ビニルエステル重合体の総質量に対し、１０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上７０質量％以下であることがさらに好ましい。バーサチック酸ビニルエステル重合体におけるバーサチック酸ビニルエステル単位の含有量が前記下限値以上であれば、プラスチック基材に対する導電層の接着性及び耐水性がより高くなる。一方、バーサチック酸ビニルエステル重合体におけるバーサチック酸ビニルエステル単位の含有量が前記上限値以下であれば、導電性高分子分散液中の分散性を向上させることができる。
【００２０】
バーサチック酸ビニルエステル重合体のガラス転移点は、１０℃以上１００℃以下であることが好ましく、２０℃以上８０℃以下であることがより好ましい。バーサチック酸ビニルエステル重合体のガラス転移点は、示差走査熱量計を用いて測定できる。
バーサチック酸ビニルエステル重合体のガラス転移点が前記下限値以上であれば、導電層の耐水性及び耐溶剤性をより向上させることができ、前記上限値以下であれば、プラスチック基材に対する導電層の接着性を充分に向上させることができる。
【００２１】
バーサチック酸ビニルエステル重合体の質量平均分子量は、１０００以上１００００００以下であることが好ましく、５０００以上５０００００以下であることがより好ましく、１００００以上１０００００以下であることがさらに好ましい。バーサチック酸ビニルエステル重合体の質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて溶出時間を測定し、分子量既知のポリスチレン標準物質から予め得た、溶出時間対分子量の校正曲線に基づいて求めた質量基準の分子量のことである。
バーサチック酸ビニルエステル重合体の質量平均分子量が前記下限値以上であれば、プラスチック基材に対する導電層の接着性を充分に向上させることができ、前記上限値以下であれば、導電性高分子分散液中でのバーサチック酸ビニルエステル重合体の分散性を向上させることができる。
【００２２】
バーサチック酸ビニルエステル重合体を得る際には、重合開始剤として過硫酸塩を使用することがある。その場合、バーサチック酸ビニルエステル重合体の水分散液は、残留する硫酸イオンによって酸性を示すことがある。酸性になっている場合には、硫酸は中和されていることが好ましい。硫酸が中和されていれば、導電性高分子分散液中でのバーサチック酸ビニルエステル重合体の分散性を向上させることができる。つまり、バーサチック酸ビニルエステル重合体は、夾雑物として硫酸を含まないことが好ましい。
バーサチック酸ビニルエステル重合体について、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：２０１１に準拠して測定されるｐＨが４〜９であることが好ましく、４．５〜８．５であることがより好ましい。なお、ｐＨは、以下のように測定する。
１）試料５ｇを０．１ｇの単位まで精秤する。
２）１００ｍｌビーカーに蒸留水９５ｍｌを、メスシリンダーを用いて秤りとる。ビーカーにｐＨ計をセットし、回転子をいれマグネチックスターラーで蒸留水を掻き混ぜながら、０．０１ｍｏｌ／Ｌの塩酸または０．０１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えて、静止から１分後の２３℃におけるｐＨを７．０に安定するように調整する。
３）ｐＨ７．０に調整した蒸留水の入ったビーカーに、試料を加えて分散液を得る。
４）分散液をマグネチックスターラーで５分間掻き混ぜた後に回転を止め、１分後のｐＨを読み取る。
【００２３】
バーサチック酸ビニルエステル重合体に含まれる硫酸は、アルカリ化合物の添加によって中和することができる。
アルカリ化合物は、無機アルカリ、有機アルカリのいずれであってもよい。
無機アルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム等が挙げられる。
有機アルカリとしては、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、第四級アンモニウム塩、窒素含有芳香族性環式化合物が挙げられる。
第一級アミンとしては、例えば、アニリン、トルイジン、ベンジルアミン、エタノールアミン等が挙げられる。
第二級アミンとしては、例えば、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジフェニルアミン、ジベンジルアミン、ジナフチルアミン等が挙げられる。
第三級アミンとしては、例えば、トリエタノールアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリフェニルアミン、トリベンジルアミン、トリナフチルアミン等が挙げられる。
第四級アンモニウム塩としては、例えば、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、テトラプロピルアンモニウム塩、テトラフェニルアンモニウム塩、テトラベンジルアンモニウム塩、テトラナフチルアンモニウム塩等が挙げられる。アンモニウムの対となる陰イオンとしてはヒドロキシドイオンが挙げられる。
窒素含有芳香族性環式化合物としては、例えば、アニリン、ベンジルアミン、ピロール、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−プロピルイミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、１−（２−ヒドロキシエチル） イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、１−アセチルイミダゾール、２−アミノべンズイミダゾール、２−アミノ−１−メチルべンズイミダゾール、２−ヒドロキシべンズイミダゾール、２−（２−ピリジル）べンズイミダゾール、ピリジン等が挙げられる。
前記アルカリ化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
導電性高分子分散液におけるバーサチック酸ビニルエステル重合体の含有量は、導電性複合体１００質量部に対して１０質量部以上１０００００質量部以下であることが好ましく、５０質量部以上５００００質量部以下であることがより好ましく、１００質量部以上１００００質量部以下であることがさらに好ましい。バーサチック酸ビニルエステル重合体の含有量が前記下限値以上であれば、プラスチック基材に対する導電層の接着性をより向上させることができ、前記上限値以下であれば、導電性複合体の含有量が少なくなることによる導電性の低下を防ぐことができる。
【００２５】
（バインダ成分）
バインダ成分の具体例としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、酢酸ビニル樹脂等のバインダ樹脂が挙げられる。
また、バインダ成分は、前記バインダ樹脂を形成するモノマー又はオリゴマーであってもよい。導電層形成時に、前記モノマー又は前記オリゴマーを重合させることによりバインダ樹脂を形成することができる。
前記バインダ成分は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記バインダ成分のうち、導電層の耐水性がより高くなり、機械的物性が良好になることから、ポリエステル樹脂が好ましい。
ポリエステル樹脂は酸基を有してもよい。酸基を有するポリエステル樹脂（以下、「ポリエステル樹脂（１）」という。）は、ジカルボン酸成分とジグリコール成分との重縮合物であって、酸基（スルホン酸基、カルボキシ基、リン酸基等）のアルカリ金属塩を有するポリエステル樹脂である。このポリエステル樹脂（１）は極性が大きいため、水分散性に優れ、乳化剤や安定剤を使用しなくても水中に安定に分散できる。
【００２７】
前記ジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，５−ジメチルテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、オールソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及び、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。前記ジカルボン酸は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ジカルボン酸成分は、スルホン酸基がアルカリ金属によって中和されたスルホン酸アルカリ金属塩型の置換基（−ＳＯ３−Ｘ＋、ただし、Ｘはアルカリ金属イオンである。）を有するジカルボン酸を含むことが好ましい。
【００２８】
スルホン酸アルカリ金属塩型の置換基を有するジカルボン酸は、スルホン酸基を有するジカルボン酸におけるスルホン酸基がアルカリ金属塩にされた化合物である。
スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン酸−２，７−ジカルボン酸、又はそれらの誘導体等が挙げられる。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
スルホン酸アルカリ金属塩型の置換基を有するジカルボン酸としては、５−スルホイソフタル酸のナトリウム塩及びその誘導体が好ましい。
【００２９】
ジカルボン酸成分における、スルホン酸アルカリ金属塩型の置換基を有するジカルボン酸以外のジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸が好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸がより好ましい。芳香族ジカルボン酸の芳香核は、疎水性のプラスチックとの親和性が大きく、また、耐加水分解性に優れる。
【００３０】
スルホン酸アルカリ金属塩型の置換基を有するジカルボン酸の含有割合は、全ジカルボン酸成分中に６モル％以上２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以上１８モル％以下であることがより好ましい。スルホン酸アルカリ金属塩型の置換基を有するジカルボン酸の含有割合が前記下限値以上であれば、導電層の耐溶剤性が低下することを抑制でき、前記上限値以下であれば、導電層の耐水性がより高くなる。
【００３１】
ポリエステル樹脂（１）を形成するジグリコール成分としては、ジエチレングリコール、炭素数２以上８以下の脂肪族又は炭素数６以上１２以下の脂環族グリコール等が挙げられる。炭素数２以上８以下の脂肪族又は炭素数６以上１２以下の脂環族グリコールの具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、ｐ−キシリレングリコール、トリエチレングリコールなどが挙げられる。前記ジグリコール成分は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
ジグリコール成分は、耐水性及び耐溶剤性をより向上させることから、ジエチレングリコールを含むことが好ましい。
【００３２】
ポリエステル樹脂（１）の数平均分子量は２，０００以上３０，０００以下であることが好ましく、２，５００以上２５，０００以下であることがより好ましい。ポリエステル樹脂（１）の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて溶出時間を測定し、分子量既知のポリスチレン標準物質から予め得た、溶出時間対分子量の校正曲線に基づいて求めた数基準の分子量のことである。
ポリエステル樹脂（１）の数平均分子量が前記下限値以上であれば、ポリエステル樹脂（１）の耐水性がより高くなり、前記上限値以下であれば、ポリエステル樹脂（１）の水分散性がより高くなる。
【００３３】
ポリエステル樹脂（１）の製造方法としては特に制限されず、例えば、ジカルボン酸成分とジグリコール成分とを１３０℃以上２００℃以下でエステル化あるいはエステル交換反応させ、次に減圧条件下において２００℃以上２５０℃以下で重縮合反応させる方法が挙げられる。前記ポリエステル樹脂（１）の製造方法において用いられる反応触媒としては、酢酸亜鉛、酢酸マンガン等の酢酸金属塩、酸化アンチモン、酸化ゲルマニウム等の金属酸化物、チタン化合物などが挙げられる。
得られたポリエステル樹脂（１）は、水に添加して水分散体としてもよい。ポリエステル樹脂（１）の水分散体は、固形分濃度が高くなると、均一分散体が得られにくくなるため、ポリエステル固形分濃度は３０質量％以下が好ましい。
【００３４】
また、バインダ成分としては、導電層の耐水性に加えて耐溶剤性が向上する点では、グリシジル基含有アクリル系樹脂が好ましい。
バインダ成分として、グリシジル基含有アクリル系樹脂を含有すると、導電層に架橋構造が形成されるため、耐水性及び耐溶剤性が向上すると推測される。
また、バインダ成分としてグリシジル基含有アクリル系樹脂を含有すると、プラスチック基材に対する導電層の接着性をより高くすることができる。その理由は明らかではないが、プラスチック基材と、導電性複合体を構成するポリアニオンとの間に、グリシジル基含有アクリル系樹脂が介在することによって、疎水性であるプラスチック基材に対し、親水性であるポリアニオンが固定化されると推測される。そのため、水系の導電性高分子分散液から形成される導電層の、プラスチック基材に対する接着性が向上すると推測される。
特に、表面に親水化処理が施されているプラスチック基材を用いる場合には、プラスチック基材表面に生じた親水基（ヒドロキシ基、カルボキシ基等）に、グリシジル基含有アクリル系樹脂が容易に反応する。そのため、プラスチック基材に対する接着性がより高くなると考えられる。
【００３５】
グリシジル基含有アクリル系樹脂は、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマー単位のみからなる単独重合体、又は、グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマー単位と前記モノマーと共重合可能な他のラジカル重合性不飽和モノマー単位とを有する共重合体である。
グリシジル基含有アクリル系樹脂は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーとしては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類が挙げられ、これらのなかでも、メタクリル酸グリシジルが好ましい。グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
グリシジル基含有アクリル系樹脂におけるグリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマー単位の含有割合は、全モノマー単位１００質量％に対して１０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。グリシジル基含有アクリル系樹脂におけるグリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマー単位の含有割合が１０質量％以上であれば、本態様の導電性高分子分散液から形成される導電層の耐水性及び耐溶剤性をより向上させることができる。
【００３８】
グリシジル基含有ラジカル重合性不飽和モノマーと共重合可能な他のラジカル重合性不飽和モノマーとしては、ビニルエステル、不飽和カルボン酸エステル（アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル等）、不飽和カルボン酸アミド（アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド等）、不飽和ニトリル（アクリロニトリル等）、不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸等）、オレフィンモノマーが挙げられる。他のラジカル重合性不飽和モノマーは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
他のラジカル重合性不飽和モノマーとしては、耐水性がより高くなることから、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸モノマーを用いることが好ましい。
グリシジル基含有アクリル系樹脂における不飽和カルボン酸モノマー単位の含有割合は全モノマー単位１００質量％に対して５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。グリシジル基含有アクリル系樹脂における不飽和カルボン酸モノマー単位の含有割合が前記下限値以上であれば、導電層の耐水性及び耐溶剤性をより向上させることができ、前記上限値以下であれば、経時的に液がゲル化して貯蔵安定性が低下することを抑制できる。
【００３９】
グリシジル基含有アクリル系樹脂の製造方法としては特に限定なく、例えば、乳化重合によってグリシジル基含有アクリル系樹脂を製造できる。
乳化重合によるグリシジル基含有アクリル系樹脂の製造では、例えば、反応槽にイオン交換水、重合開始剤、界面活性剤を仕込み、次に滴下槽にイオン交換水と界面活性剤を仕込み、モノマーを投入してモノマー乳化液を調製した後、前記モノマー乳化液を反応槽に滴下することによって乳化ラジカル重合させる。反応温度は６０℃以上１００℃以下とすることが好ましく、反応時間は４時間以上１０時間以下とすることが好ましい。
乳化重合に使用する界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系反応性界面活性剤及び非反応性界面活性剤の１種もしくは２種以上を使用することができる。
乳化重合に使用する重合開始剤としては一般的なラジカル重合性開始剤、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の水溶性過酸化物、又は過酸化ベンゾイルやｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の油溶性過酸化物、あるいはアゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物などが挙げられる。
乳化重合によってグリシジル基含有アクリル系樹脂を製造した場合には、グリシジル基含有アクリル系樹脂のエマルションとして得られる。
【００４０】
導電性高分子分散液におけるバインダ成分の含有量は、導電性複合体１００質量部に対して１００質量部以上１００００質量部以下であることが好ましく、１００質量部以上５０００質量部以下であることがより好ましく、１００質量部以上１０００質量部以下であることがさらに好ましい。バインダ成分の含有量が前記下限値以上であれば、導電層の強度を向上させることができ、前記上限値以下であれば、導電性複合体の含有量が少なくなることによる導電性の低下を防ぐことができる。
【００４１】
（分散媒）
本態様で使用される分散媒としては、水、有機溶剤、水と有機溶剤との混合液が挙げられる。
有機溶剤としては、例えば、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤等が挙げられる。
アルコール系溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、アリルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
エーテル系溶剤としては、例えば、ジエチルエーテル、ジメチルエーテル、エチレングリコール、プロピレングリコール、プロピレングリコールジアルキルエーテル等が挙げられる。
ケトン系溶剤としては、例えば、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルエチルケトン、アセトン、ジアセトンアルコール等が挙げられる。
エステル系溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等が挙げられる。
芳香族炭化水素系溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、イソプロピルベンゼン等が挙げられる。
前記有機溶剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記有機溶剤のなかでも、導電性複合体及びバーサチック酸ビニルエステル重合体の分散性をより高くできることから、メタノールが好ましい。
【００４２】
後述するように、導電性複合体は水分散体として得られるから、導電性高分子分散液においても分散媒は水を含有することが好ましい。導電性高分子分散液を構成する全分散媒の総質量に対する水の含有割合は、５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、８０質量％以上１００質量％であることがより好ましく、９０質量％以上１００質量％であることがさらに好ましい。分散媒の全てが水であってもよい。
【００４３】
（高導電化剤）
導電性高分子分散液は、導電性をより向上させるために、高導電化剤を含んでもよい。
ここで、前述したπ共役系導電性高分子、ポリアニオン、バーサチック酸ビニルエステル重合体及びバインダ成分は、高導電化剤に分類されない。
高導電化剤は、糖類、窒素含有芳香族性環式化合物、２個以上のヒドロキシ基を有する化合物、１個以上のヒドロキシ基及び１個以上のカルボキシ基を有する化合物、アミド基を有する化合物、イミド基を有する化合物、ラクタム化合物、グリシジル基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
導電性高分子分散液に含有される高導電化剤は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
導電性高分子分散液における高導電化剤の含有割合は導電性複合体１００質量部に対して、１質量部以上１００００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上５０００質量部以下であることがより好ましく、１００質量部以上２５００質量部以下であることがさらに好ましい。高導電化剤の含有割合が前記下限値以上であれば、高導電化剤添加による導電性向上効果が充分に発揮され、前記上限値以下であれば、π共役系導電性高分子濃度の低下に起因する導電性の低下を防止できる。
【００４４】
（その他の添加剤）
導電性高分子分散液には、公知のその他の添加剤が含まれてもよい。
添加剤としては、本発明の効果が得られる限り特に制限されず、例えば、界面活性剤、無機導電剤、消泡剤、カップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などを使用できる。ただし、添加剤は、前述したπ共役系導電性高分子、ポリアニオン、バーサチック酸ビニルエステル重合体、バインダ成分及び高導電化剤以外の化合物からなる。
界面活性剤としては、ノニオン系、アニオン系、カチオン系の界面活性剤が挙げられるが、保存安定性の面からノニオン系が好ましい。また、ポリビニルピロリドンなどのポリマー系界面活性剤を添加してもよい。
無機導電剤としては、金属イオン類、導電性カーボン等が挙げられる。なお、金属イオンは、金属塩を水に溶解させることにより生成させることができる。
消泡剤としては、シリコーン樹脂、ポリジメチルシロキサン、シリコーンオイル等が挙げられる。
カップリング剤としては、エポキシ基、ビニル基又はアミノ基を有するシランカップリング剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、糖類等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、オキサニリド系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤等が挙げられる。
導電性高分子分散液が上記添加剤を含有する場合、その含有割合は、添加剤の種類に応じて適宜決められるが、例えば、導電性複合体１００質量部に対して、０．００１質量部以上５質量部以下の範囲とすることができる。
【００４５】
（導電性高分子分散液の製造方法）
本態様の導電性高分子分散液を製造する方法としては、例えば、ポリアニオンの水溶液中で、π共役系導電性高分子を形成するモノマーを化学酸化重合して、導電性複合体の水分散液を調製し、その水分散液に、バーサチック酸ビニルエステル重合体を添加する方法が挙げられる。導電性高分子分散液に、バインダ成分、高導電化剤、その他の添加剤等を含有させる場合には、前記水分散液に添加すればよい。
また、導電性複合体の水分散液は市販のものを使用しても構わない。
バーサチック酸ビニルエステル重合体は疎水性が高いため、そのまま添加すると、導電性高分子分散液中での分散性が低くなる。そのため、バーサチック酸ビニルエステルは、導電性高分子分散液中での分散性を高めるために、予めエマルションにして添加することが好ましい。
【００４６】
前記化学酸化重合には、公知の触媒を適用してもよい。例えば、触媒及び酸化剤を用いることができる。触媒としては、例えば、塩化第二鉄、硫酸第二鉄、硝酸第二鉄、塩化第二銅等の遷移金属化合物等が挙げられる。酸化剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩が挙げられる。酸化剤は、還元された触媒を元の酸化状態に戻すことができる。
導電性高分子水分散液に含まれる導電性複合体の含有量としては、導電性高分子分散液の総質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．３質量％以上５質量％以下が好ましく、０．５質量％以上４質量％以下がより好ましい。
【００４７】
（作用効果）
本態様の導電性高分子分散液は、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体を含有するため、前記導電性高分子分散液から形成される層は、導電性を有する導電層となる。
従来、界面活性剤を用いてプラスチック基材の表面に導電性を付与することがあった。
特に、疎水性が高いポリオレフィン系樹脂基材に導電性を付与する際には、界面活性剤によって導電性を付与することが多かった。しかし、界面活性剤によって得られる導電性は湿度依存性が高く、低湿度環境下では導電性が低下する傾向にある。これに対し、π共役系導電性高分子によって導電性を発現させる本態様では、導電性に湿度依存性がなく、安定した導電性を発揮することができる。
【００４８】
従来のπ共役系導電性高分子を含む導電性高分子分散液は、その製造方法に由来して水系分散液であることが多いため、プラスチック基材に対する濡れ性が低い。そのため、導電性高分子分散液から形成される導電層は、プラスチック基材に対する接着性が低く、なかでも、ポリオレフィン系樹脂から構成される基材に対する接着性は特に低い。また、水系の導電性高分子分散液から形成される導電層は耐水性が低い。
しかし、本態様の導電性高分子分散液は、バーサチック酸ビニルエステル重合体を含むため、プラスチック基材に対する濡れ性が向上している。このため、形成される導電層のプラスチック基材に対する接着性を向上させることができる。疎水性が特に高いポリオレフィン系樹脂基材に対しても、本態様の導電性高分子分散液から形成された導電層は接着性が高い。バーサチック酸ビニルエステル重合体は、疎水性が高いアルキル基を有し、プラスチック基材に対する親和性が高いため、プラスチック基材、特にポリオレフィン系樹脂基材に対する濡れ性が向上して、導電層の接着性が向上すると推測される。また、バーサチック酸ビニルエステル重合体は導電性複合体との親和性が高いと推測される。
また、バーサチック酸ビニルエステル重合体は疎水性が高いため、本態様の導電性高分子分散液から形成される導電層の耐水性を向上させることができる。
したがって、本態様の導電性高分子分散液によれば、プラスチック基材に対する接着性と耐水性とが優れた導電層を容易に形成できる。
特に、バーサチック酸ビニルエステル重合体が、酸基を有するモノマー単位を有すると共に、プラスチック基材に親水化処理が施されている場合には、ポリアニオンのアニオン基が触媒になって、バーサチック酸ビニルエステル重合体とプラスチック基材とが反応して結合すると推測される。バーサチック酸ビニルエステル重合体とプラスチック基材とが結合すれば、プラスチック基材に対する導電層の接着性及び導電層の耐水性がさらに高くなる。
なお、本態様の導電性高分子分散液は、主として、後述するようにフィルム基材に塗工されるものであるが、フィルム基材以外の立体形状のプラスチック基材に塗工されてもよい。
【００４９】
＜導電性フィルム＞
図１は本発明の導電性フィルムの一例を示す断面図である。
本発明の一態様の導電性フィルム１は、フィルム基材２と、前記フィルム基材２の少なくとも一方の面に、前記導電性高分子分散液から形成された導電層３とを備える。
本態様の導電性フィルムは、そのまま包装材料として使用されてもよいし、後述するように帯電防止性容器の成形用材料として使用されてもよい。本態様の導電性フィルムからなる包装材料は、導電層が帯電防止層として機能し、例えば、埃の付着を防ぐことができる。そのため、包装材料への埃の付着によって、包装した商品（例えば、食品等）の見栄えを損ねることを防止できる。
【００５０】
前記フィルム基材は、プラスチックフィルム基材である。
プラスチックフィルムを構成するフィルム基材用樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン、ポリアリレート、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合樹脂、プロピレン−αオレフィン共重合樹脂等が挙げられる。
本態様は、プラスチックフィルムのなかでも疎水性がより高いポリオレフィン系樹脂フィルム、特にポリプロピレンフィルムを用いた場合に好適である。本態様では、疎水性が特に高いフィルム基材であっても、導電層の接着性を高くできる。
また、フィルム基材は、未延伸のものでもよいし、延伸されたものでもよい。
また、フィルム基材の表面には、後述する親水化処理によって、カルボキシ基、ヒドロキシ基等の親水基が形成されていてもよい。
【００５１】
前記フィルム基材の平均厚みとしては、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。フィルム基材の平均厚みが前記下限値以上であれば、破断しにくくなり、前記上限値以下であれば、フィルムとして充分な可撓性を確保できる。
本明細書における部材の厚さは、任意の１０箇所について厚さをマイクロメーターによって測定し、その測定値を平均した値である。
【００５２】
本態様における導電層は、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体、バーサチック酸ビニルエステル重合体を含有する。
導電性フィルム製造の際に使用する導電性高分子分散液にバインダ成分が含まれる場合には、導電層にバインダ樹脂が含まれる。
前記導電層の平均厚さとしては、１０ｎｍ以上２００００ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上１００００ｎｍ以下であることがより好ましく、３０ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。導電層の平均厚さが前記下限値以上であれば、充分に高い導電性を発揮でき、前記上限値以下であれば、導電層を容易に形成できる。
導電層の、抵抗率計（株式会社三菱化学アナリテック製ハイレスタ）を用い、印加電圧１０Ｖの条件で測定される表面抵抗値は、５．０×１０５〜５．０×１０９Ω／□が好ましい。なお、Ω／□は、Ω／ｓｑ．のことを意味する。
【００５３】
本態様の導電性フィルムは、フィルム基材の少なくとも一方の面に、前記導電性高分子分散液を塗工し、乾燥させて導電層を形成することにより製造できる。
導電性高分子分散液を塗工する前には、フィルム基材に、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理等の親水化処理を施して、フィルム基材の表面に親水基（ヒドロキシ基、カルボキシ基、カルボニル基等）を形成することが好ましい。フィルム基材が親水化処理されていると、導電層の接着性をさらに向上させることができる。親水化処理のなかでも、フィルム基材の表面を簡便に親水化できることから、コロナ放電処理が好ましい。
【００５４】
フィルム基材に導電性高分子分散液を塗工する方法としては、例えば、スリットコーター、スプレーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、カーテンフローコーター、スピンコーター、バーコーター、リバースコーター、キスコーター、ファウンテンコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター、ナイフコーター、ブレードコーター、キャストコーター、スクリーンコーター等のコーターを用いた塗工方法、ディップ等の浸漬方法等を適用することができる。
導電性高分子分散液を塗工した後の乾燥方法としては、加熱乾燥、真空乾燥等が挙げられる。導電性高分子分散液が前記ポリエステル樹脂（１）及びグリシジル基含有アクリル系樹脂の少なくとも一方を含む場合には、反応を促す点から、加熱乾燥することが好ましい。加熱乾燥としては、例えば、熱風加熱や、赤外線加熱などの通常の方法を採用できる。
加熱乾燥を適用する場合、加熱温度は、使用する分散媒に応じて適宜設定されるが、通常は５０℃以上１５０℃以下の範囲であり、好ましくは６０℃以上１３０℃以下、より好ましくは７０℃以上１２０℃以下の範囲内である。ここで、加熱温度は、乾燥装置の設定温度である。
また、充分に分散媒を除去する点で、乾燥時間は５分以上であることが好ましい。
【００５５】
＜帯電防止性容器＞
図２は本発明の帯電防止性容器の一例を示す断面図である。
本発明の一態様の帯電防止性容器１０は、前記導電性フィルム１の成形体からなる。本態様の帯電防止性容器は、導電性複合体を含む導電層によって帯電防止性を発揮する。
本態様の帯電防止性容器の形状は特に制限されず、搬送又は保管する物品を収容できる空間が形成されていればよい。本態様の帯電防止性容器に収容される物品は、電子部品等の、静電気の放電によって破壊されるおそれのある部品が好適である。電子部品を収容する帯電防止性容器としては、電子部品を収容する凹部が複数形成されたテープ状又はシート状の容器が挙げられる。電子部品としては、例えば、ＩＣ、ＬＳＩ、キャパシタ等が挙げられる。
【００５６】
帯電防止性容器は、前記導電性フィルムを成形することにより製造される。成形方法としては、例えば、真空成形法、圧空成形法、プレス成形法等を適用することができる。これら成形方法のなかでも、物品を収容する凹部を容易に且つ低コストで形成できる点では、真空成形法が好ましい。
真空成形の条件は、所望の凹部が容易に形成される条件に調整される。真空成形条件としては、成形温度、真空度等が挙げられる。
成形温度は、１１０℃超とすることが好ましく、１２０℃以上１８０℃以下とすることが好ましい。ここで、成形温度は、成形時の導電性フィルムの表面温度のことである。成形温度を１１０℃超とすれば、導電性フィルムを容易に成形できる。一方、成形温度を前記上限値以下とすれば、導電性フィルムの成形時の熱劣化を防ぐことができる。
【実施例】
【００５７】
（製造例１）
１０００ｍｌのイオン交換水に２０６ｇのスチレンスルホン酸ナトリウムを溶解し、８０℃で攪拌しながら、予め１０ｍｌの水に溶解した１．１４ｇの過硫酸アンモニウム酸化剤溶液を２０分間滴下し、この溶液を１２時間攪拌した。
得られたスチレンスルホン酸ナトリウム含有溶液に１０質量％に希釈した硫酸を１０００ｍｌ添加し、限外ろ過法によりポリスチレンスルホン酸含有溶液の約１０００ｍｌ溶液を除去し、残液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌ溶液を除去した。上記の限外ろ過操作を３回繰り返した。さらに、得られたポリスチレンスルホン酸溶液に約２０００ｍｌのイオン交換水を添加し、限外ろ過法により約２０００ｍｌの溶液を除去した。この限外ろ過操作を３回繰り返した。
得られた溶液中の水を減圧除去して、無色の固形状のポリスチレンスルホン酸を得た。
【００５８】
（製造例２）
１４．２ｇの３，４−エチレンジオキシチオフェンと、３６．７ｇのポリスチレンスルホン酸を２０００ｍｌのイオン交換水に溶かした溶液とを２０℃で混合させた。
これにより得られた混合溶液を２０℃に保ち、掻き混ぜながら、２００ｍｌのイオン交換水に溶かした２９．６４ｇの過硫酸アンモニウムと８．０ｇの硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とをゆっくり添加し、３時間攪拌して反応させた。
得られた反応液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌ溶液を除去した。この操作を３回繰り返した。
そして、得られた溶液に２００ｍｌの１０質量％に希釈した硫酸と２０００ｍｌのイオン交換水とを加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌの溶液を除去し、これに２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌ溶液を除去した。この操作を３回繰り返した。
さらに、得られた溶液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌの溶液を除去した。この操作を５回繰り返し、１．２％のポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液）溶液を得た。なお、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ固形分に対するＰＳＳの含有量は７５質量％である。
【００５９】
（製造例３）
ビーカーに、イオン交換水１８質量部、アニオン系界面活性剤（三洋化成工業株式会社製、エレミノールＲＳ−３０００、有効成分５０質量％）３質量部を仕込んだ。その後、ビーカー内を攪拌しつつ、メタクリル酸グリシジル４０質量部を投入して、モノマー乳化液を調製した。
次いで、コンデンサ、モノマー滴下用ロート、温度計及び攪拌機を備えた四つ口フラスコに、イオン交換水３７．５質量部、アニオン系界面活性剤（三洋化成工業株式会社製、エレミノールＲＳ−３０００）１質量部、過硫酸カリウム０．５質量部を仕込んだ。その後、フラスコ内を攪拌しつつ窒素置換し、加熱を開始し、７５℃に到達後、前記モノマー乳化液を４時間かけて滴下した。滴下終了後も液温を７５℃以上８５℃以下の範囲に維持することで反応を進め、滴下終了から４時間後に冷却した。冷却後、イオン交換水をさらに加えて、不揮発分２５質量％のグリシジル基含有アクリル系樹脂水分散体を得た。
【００６０】
（実施例１）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液２５ｇに、水２５ｇと、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９、固形分濃度：４６質量％、ｐＨ１．７、ガラス転移点：０℃、質量平均分子量：２０万以上５０万以下、カルボン酸価：１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、表中では「ポリゾールＯＬＸ−７８７９」と表記する。）５０ｇとを添加し、混合して、導電性高分子分散液を得た。
得られた導電性高分子分散液を、Ｎｏ．４のバーコーターを用いて、表面にコロナ処理を施したポリプロピレンフィルム上に塗工し、８５℃で１分間乾燥させ、導電層を形成して、導電性フィルムを得た。
【００６１】
（実施例２）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）を、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９中和品、固形分濃度：４６質量％、ｐＨ６．２、中和剤：アンモニア、ガラス転移点：０℃、質量平均分子量：２０万以上５０万以下、カルボン酸価：１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、表中では「ポリゾールＯＬＸ−７８７９中和」と表記する。）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００６２】
（実施例３）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）を、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７８、ｐＨ１．８、ガラス転移点：６０℃、質量平均分子量：２０万以上５０万以下、カルボン酸価：１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分濃度：４６質量％、表中では「ポリゾールＯＬＸ−７８７８」と表記する。）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００６３】
（実施例４）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）を、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７８中和品、ｐＨ５．９、中和剤：アンモニア、ガラス転移点：６０℃、質量平均分子量：２０万以上５０万以下、カルボン酸価：１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分濃度：４６質量％、表中では「ポリゾールＯＬＸ−７８７８中和」と表記する。）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００６４】
（実施例５）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）の量を５ｇに変更し、ポリエステル水溶液（互応化学工業株式会社、プラスコートＺ−６９０、固形分濃度２５質量％）４５ｇをさらに添加したこと以外は実施例１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００６５】
（実施例６）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）を、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９中和品）に変更したこと以外は実施例５と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００６６】
（実施例７）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）を、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７８）に変更したこと以外は実施例５と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００６７】
（実施例８）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）を、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７８中和品）に変更したこと以外は実施例５と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００６８】
（実施例９）
ポリエステル水溶液（互応化学工業株式会社、プラスコートＺ−６９０、固形分濃度２５質量％）を、ポリエステル水溶液（互応化学工業株式会社、プラスコートＲＺ−１０５、固形分濃度２５質量％）に変更したこと以外は実施例７と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００６９】
（実施例１０）
ポリエステル水溶液（互応化学工業株式会社、プラスコートＺ−６９０、固形分濃度２５質量％）を、水分散型共重合ポリエステル水溶液（東洋紡株式会社、バイロナール１２４５、固形分濃度３０質量％）に変更したこと以外は実施例７と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００７０】
（実施例１１）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）の量を５ｇに変更し、グリシジル基含有アクリル系樹脂とポリエステル樹脂の混合液（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４７ＧＥＸ、水分散体、固形分濃度２０質量％）４５ｇをさらに添加したこと以外は実施例１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００７１】
（実施例１２）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）を、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９中和品）に変更したこと以外は実施例１１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００７２】
（実施例１３）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）を、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７８）に変更したこと以外は実施例１１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００７３】
（実施例１４）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）を、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７８中和品）に変更したこと以外は実施例１１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００７４】
（実施例１５）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）の量を５ｇに変更し、製造例３で得たグリシジル基含有アクリル系樹脂水分散体４５ｇをさらに添加したこと以外は実施例１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００７５】
（実施例１６）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）を、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９中和品）に変更したこと以外は実施例１５と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００７６】
（実施例１７）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）を、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７８）に変更したこと以外は実施例１５と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００７７】
（実施例１８）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）を、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７８中和品）に変更したこと以外は実施例１５と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００７８】
（実施例１９）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）の量を１０ｇに変更し、製造例３で得たグリシジル基含有アクリル系樹脂水分散体４０ｇをさらに添加したこと以外は実施例１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００７９】
（実施例２０）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）を、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９中和品）に変更したこと以外は実施例１９と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００８０】
（実施例２１）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）を、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７８）に変更したこと以外は実施例１９と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００８１】
（実施例２２）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）を、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７８中和品）に変更したこと以外は実施例１９と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００８２】
（比較例１）
ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液２５ｇに、バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）５０ｇを添加せず、その代わりに水の添加量を７５ｇに増やしたこと以外は実施例１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００８３】
（比較例２）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）５０ｇを添加せず、その代わりにポリエステル水溶液（互応化学工業株式会社、プラスコートＺ−６９０）５０ｇを添加したこと以外は実施例１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００８４】
（比較例３）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）５０ｇを添加せず、その代わりにポリエステル水溶液（互応化学工業株式会社、プラスコートＲＺ−１０５）５０ｇを添加したこと以外は実施例１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００８５】
（比較例４）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）５０ｇを添加せず、その代わりに水分散型共重合ポリエステル水溶液（東洋紡株式会社、バイロナール１２４５）５０ｇを添加したこと以外は実施例１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００８６】
（比較例５）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）５０ｇを添加せず、その代わりにグリシジル基含有アクリル系樹脂とポリエステル樹脂の混合液（高松油脂株式会社製、ペスレジンＡ−６４７ＧＥＸ）５０ｇを添加したこと以外は実施例１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００８７】
（比較例６）
バーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体エマルション（昭和電工株式会社製、ポリゾールＯＬＸ−７８７９）５０ｇを添加せず、その代わりに製造例３で得たグリシジル基含有アクリル系樹脂５０ｇを添加したこと以外は実施例１と同様にして、導電性高分子分散液を得た。その導電性高分子分散液を使用し、実施例１と同様に導電性フィルムを得た。
【００８８】
＜評価＞
［表面抵抗値］
各例の導電性フィルムの導電層について、表面抵抗値を、抵抗率計（株式会社三菱化学アナリテック製ハイレスタ）を用い、印加電圧１０Ｖの条件で測定した。表面抵抗値の測定結果を表１，２に示す。
【００８９】
［接着性］
各例の導電性フィルムにおいて、導電層の表面にセロハンテープを貼り付けた後、そのセロハンテープを剥離した。その際の導電層の剥離の有無を目視により観察し、接着性を下記基準で評価した。評価結果を表１，２に示す。
Ａ：導電層の剥離がなく、接着性が高い。
Ｂ：導電層の剥離があり、接着性が低い。
【００９０】
［耐水性］
各例の導電性フィルムにおいて、導電層の表面に、水を含ませた不織布を１００ｇ／ｃｍ２の圧力で１０往復擦った。その際の導電層の剥離の有無を目視により観察し、耐水性を下記基準で評価した。評価結果を表１，２に示す。
Ａ：導電層の剥離がなく、耐水性が高い。
Ｂ：導電層に複数本の傷が生じ、耐水性がやや低い。
Ｃ：導電層の剥離があり、耐水性が低い。
【００９１】
［耐溶剤性］
各例の導電性フィルムにおいて、導電層の表面に、イソプロパノールを含ませた不織布を１００ｇ／ｃｍ２の圧力で１０往復擦った。その際の導電層の剥離の有無を目視により観察し、耐溶剤性を下記基準で評価した。評価結果を表１，２に示す。
Ａ：導電層の剥離がなく、耐溶剤性が高い。
Ｂ：導電層に複数本の傷が生じ、耐溶剤性がやや低い。
Ｃ：導電層の剥離があり、耐溶剤性が低い。
【００９２】
【表１】
2019031658.tif 000003
【００９３】
【表２】
2019031658.tif 000004
【００９４】
導電性複合体と共にバーサチック酸ビニルエステル−酢酸ビニル共重合体を含む導電性高分子分散液から導電層を形成した実施例１〜２２では、導電層の表面抵抗値が小さく、導電性が高かった。また、実施例１〜２２の導電性フィルムは、フィルム基材に対する導電層の接着性が高く、導電層の耐水性も高かった。
前記実施例のうち、グリシジル基含有アクリル系樹脂をさらに含む導電性高分子分散液から導電層を形成した実施例１１〜２２では、導電層の耐溶剤性にも優れていた。
これに対し、導電性複合体を含むが、バーサチック酸ビニルエステル重合体を含まない導電性高分子分散液から導電層を形成した比較例１〜６では、フィルム基材に対する導電層の接着性、導電層の耐水性が共に低かった。また、比較例１〜６の導電性フィルムは、導電層の耐溶剤性が低かった。
比較例２〜６では、導電性高分子分散液にバインダ成分が含まれていたが、導電層の接着性及び耐水性が低かった。これより、導電性複合体にバインダ成分を加えても、導電層の接着性及び耐水性は向上せず、バーサチック酸ビニルエステル重合体を加えることにより、導電層の接着性及び耐水性が向上することがわかる。
【００９５】
（実施例２３）
実施例１３の導電性フィルムを、上型と凹部を備える下型を備える真空成形機を用いて真空成形した。具体的には、上型と下型とを開いた状態にて、導電性フィルムを上型と下型との間に配置し、上型のヒーターによって、フィルム表面温度を測定しながら加熱した。
フィルム表面温度が１５０℃に到達した後、下型を上型に向けて上昇させて導電性フィルムに押し当て、その状態のまま下型側から真空引きし、２０秒間保持した。その後、４０℃に冷却し、下型を下降させ、成形体を取り出した。
なお、成形体は、開口部の直径が１００ｍｍの円形で、深さが３０ｍｍの円筒状凹部を備えたものである。また、真空成形の際の延伸倍率は３倍とした。
真空成形によって得られた成形体についても、表面抵抗値を測定し、導電層の接着性、耐水性及び耐溶剤性を評価した。結果を表１に示す。
得られた成形体は、導電性、フィルム基材に対する導電層の接着性、導電層の耐水性及び耐溶剤性のいずれもが高かった。このような成形体は、電子部品等を収容する帯電防止性容器として好適に使用できる。
【符号の説明】
【００９６】
１：導電性フィルム
２：フィルム基材
３：導電層
１０：帯電防止性容器
【図１】
2019031658.tif 000005
【図２】
2019031658.tif 000006