(57)【要約】【課題】経済性の面でも十分に実施可能なものであることを前提に、コンクリートダムの凍結融解抵抗性を担保するに足る微細気泡のサイズと存在量を高い安定性で制御することができるダムコンクリートを提供すること。【解決手段】重力式コンクリートダム堤体の外殻部を形成するために用いるダムコンクリートを、セメント材と、水と、細骨材と、粗骨材と、樹脂製の中空ビーズと、を含有し、樹脂製の中空ビーズは、直径が０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の中空体であり、単位体積当りの含有量が、０．５体積％以上２．０体積％以下である、ダムコンクリートとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力式コンクリートダム堤体の外殻部を形成するために用いるダムコンクリートであって、
セメント材と、水と、細骨材と、粗骨材と、樹脂製の中空ビーズと、を含有し、
前記樹脂製の中空ビーズは、直径が０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の中空体であり、単位体積当りの含有量が、０．５体積％以上２．０体積％以下である、
ダムコンクリート。
【請求項２】
前記セメント材のうち、２０質量％以上３０質量％以下が、フライアッシュセメントである、請求項１に記載のダムコンクリート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のダムコンクリートを用いる重力式コンクリートダム堤体の構築方法であって、
前記セメント材と、前記水と、前記細骨材と、前記粗骨材と、前記樹脂製の中空ビーズと、を混錬して前記ダムコンクリートを得る材料混練工程と、
前記ダムコンクリートを前記重力式コンクリートダム堤体の外殻部に打設する打設工程と、
締固め工程と、
を、有する、コンクリートダム堤体の構築方法。
【請求項４】
前記締固め工程は、ダム用油圧ショベル型のバイブレータで行う、請求項３に記載のコンクリートダム堤体の構築方法。
【請求項５】
前記重力式コンクリートダム堤体の構築場所が、年間最低気温が−５℃以下の寒冷地内にある、請求項１から４のいずれかに記載のコンクリートダム堤体の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダムコンクリート、及び、コンクリートダム堤体の構築方法に関する。詳しくは、重力式コンクリートダム堤体の外殻を形成するコンクリートとして好適なダムコンクリート、及び、これを用いて行う重力式コンクリートダム堤体の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、「重力式コンクリートダム堤体」の構築に係る技術である。「重力式コンクリートダム堤体」とは、コンクリートの重量を利用しダムの自重と重力で水圧に耐える構造を有するダム堤体である。様々な構造のダム堤体のうちでも、最も頑丈な構造であり、地震や洪水に強く、日本国内では最も広く普及している。但し、この「重力式コンクリートダム堤体」は、アーチ式等のその他の構造からなるダム堤体と比較して、最も膨大なコンクリート量が必要となる構造でもある。
【０００３】
従来、コンクリートダムを構築するために用いるダムコンクリートの調製においては、配合設計法や調製方法、及び施工方法等が、それぞれＪＩＳ規格等により、一般基準として、具体的且つ詳細に定められている（特許文献１参照）。そして、このような一般基準に従って配合されるダムコンクリートは、一般的な土木構造物のコンクリートと比較して、骨材の使用量が多く、セメント量が少なく、又、水／セメント比も小さい配合とされることを特徴とする。
【０００４】
又、このようなダムコンクリートに使用する骨材は、ＪＩＳ規格により、細骨材（粒径５ｍｍ以下）と粗骨材（粒径５ｍｍ超）に分級されていて、更に、粗骨材については、同規格により、５ｍｍ〜２０ｍｍ、２０ｍｍ〜４０ｍｍ、４０ｍｍ〜８０ｍｍ、８０ｍｍ〜１５０ｍｍというように分級されている。例えば、重力式コンクリートダム堤体の外殻を形成するダムコンクリートの粗骨材としては、通常、最大寸法が４０ｍｍ〜８０ｍｍ、又は、８０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下の範囲にあるものが用いられる。
【０００５】
上記配合からなるダムコンクリートは、一般的な土木構造物のコンクリートと比較して、固練りであって流動性が著しく低い。具体的には、スランプフローが大凡６ｃｍ以下となるようにセメント、水、及び骨材等の配合が調製される。よって、ダムコンクリートは、打設後に、一般的なコンクリート建造物の場合よりも、特段に強力な振動エネルギーの付与による締め固めが必須となる。本明細書においては、上記程度の固練りのコンクリートであって、ダム堤体の構築に用途が特定されているコンクリートのことを、「ダムコンクリート」と総称するものとする。
【０００６】
一方、ダム堤体の多くは、山間部等の寒冷地に構築される。よって、多くの場合において、ダムコンクリートには、十分な凍結融解抵抗性を有するものであることも求められる。凍結融解抵抗性とは、主として、コンクリート硬化体内部の水分が凍結して体積増加することによりコンクリートに悪影響を与えることによって発生する凍害に対する耐性のことを言う。一般に、コンクリート硬化体に十分な凍結融解抵抗性を付与するためには、コンクリート硬化体内に適量な径の微細気泡を、適量な体積比で、形成することが有効であることが知られている（非特許文献１参照）。
【０００７】
上記のような微細気泡をコンクリート内に形成する一般的な方法として、例えば、ＡＥ剤又はＡＥ減水剤等の化学混和剤を、フレッシュコンクリートに混入して、コンクリート硬化体内に、直径数ｍｍ程度以下の多数の微細気泡を、硬化体内における全空気量が４．５％程度となるような態様で分散形成する方法が開示されている（特許文献２参照）。
【０００８】
しかし、ＡＥ剤等の化学混和剤は、コンクリート中のセメント材に作用して微細気泡をコンクリート内に導入する機構であるため、上述の通り、一般的なコンクリートよりもセメント量が少ないダムコンクリートにおいては、通常の使用量の範囲を大きく超える量を添加する必要があった。そして、ダムコンクリートは、上述の通り打設後の強力な締固めが必須であるため、この際の振動によるコンクリート中からの気泡の消失割合やそのぶれ幅が大きいため、コンクリート硬化体中に残存する微細気泡の量を適切な範囲内に制御するのが困難であった。
【０００９】
よって、コンクリートダムの施工現場では、例えば、施工現場でのテストピースを用いての気泡形成にかかる簡易試験や、これに応じた調合の再調製等の煩雑な試行錯誤を繰り返しながら、ＡＥ剤等の化学混和剤の最終的な添加量を決定する必要があった。又、ＡＥ剤の最適添加量は気温によっても変動することから、季節や環境条件に応じた調整も必要であった。これらの作業は、施工現場における大きな負担となっていた。
【００１０】
このような煩雑な作業負担を回避するためには、例えば、特許文献３に開示されているように、ＡＥ剤等の化学混和剤によらずに、フレッシュコンクリート中に樹脂製の中空ビーズを混入させることにより物理的に安定した微細気泡を所望の態様で形成する方法を、ダムコンクリートの調合にも応用することが考えられる。
【００１１】
しかしながら、極めて巨大な建造物であり、特に、上記のように、膨大なコンクリート量が必要となる「重力式コンクリートダム堤体」においては、十分な微細気泡の確保に足るだけの大量の樹脂性の中空ビーズを用いることは、中空ビーズの価格、即ち、経済性の面から現実的ではないと考えられており、実際にダムコンクリートへの中空ビーズの使用は、未だ行われていなかった。
【００１２】
つまり、現状、ダムコンクリートの構築においては、上記のような調合作業の煩雑さを甘受しつつ、専らＡＥ剤等の化学混和剤の大量添加によって、凍結融解抵抗性が担保されているというのが、本願出願時における実情であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−１４４６９１号公報
【特許文献２】特開平１０−２５９０５０号公報
【特許文献３】特開２０１６−４７７９０号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】コンクリート工学論文集  第２３巻第１号  ２０１２年１月  コンクリートの気泡組織と耐凍害性の関係に関する考察
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたものであり、経済性の面でも十分に実施可能なものであることを前提に、コンクリートダムの凍結融解抵抗性を担保するに足る微細気泡のサイズと存在量を高い安定性で制御することができるダムコンクリートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、先ず、コンクリート硬化体の凍結融解抵抗性を向上させるために有効な気泡は、専ら直径０．１５ｍｍ程度以下の微細気泡であり、このようなごく微細気泡のみを硬化体に安定的に形成することができる場合には、コンクリート硬化体内の空気量は、必ずしも、化学混和剤による気泡形成を前提とした上述の一般的な空気量（４．５体積％程度）ほどは必要ではなく、この空気量は、１体積％程度以上あれば足りること（特許文献３参照）にも着眼した。
【００１７】
又、本発明者らは、合わせて、重力式コンクリートダム堤体においては、凍結融解抵抗性を担保するために、微細気泡の形成が必須であるのは、主として、その外殻部のみであることにも着眼した。
【００１８】
そして、本発明者らは、これらの様々な技術的知見を統合し、遂には、重力式コンクリートダム堤体を構築するコンクリートのうち、外殻部を形成するために用いるダムコンクリートのみを、樹脂製の中空ビーズにより微細気泡が形成されているコンクリートとすることによって、上記課題を解決できることに想到するに至り、本願発明を完成させた。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１９】
（１）  重力式コンクリートダム堤体の外殻部を形成するために用いるダムコンクリートであって、セメント材と、水と、細骨材と、粗骨材と、樹脂製の中空ビーズと、を含有し、前記樹脂製の中空ビーズは、直径が０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の中空体であり、単位体積当りの含有量が、０．５体積％以上２．０体積％以下である、ダムコンクリート。
【００２０】
（１）の発明によれば、上述の通り、一般的なコンクリートよりも、セメント量が少なく、粗骨材の寸法が大きく、流動性が小さいダムコンクリートにおいて、凍結融解抵抗性の向上に有効な微細気泡を形成するための添加材料として、樹脂製の中空ビーズを用いることとした。そして、これを、膨大なコンクリート量を必要とする重力式コンクリートダム堤体のうち、外殻部用のダムコンクリートにのみ適量添加することにより、高価な樹脂製の中空ビーズの添加量を、ダム全体としては、必要最小限の量に制限しながら、経済性の面でも現実的に十分に実施可能な方法により微細気泡のサイズと存在量を安定的に制御して、重力式コンクリートダム堤体の凍結融解抵抗性を十分に向上させることができる。
【００２１】
（２）  前記セメント材のうち、２０質量％以上３０質量％以下が、フライアッシュセメントである、（１）に記載のダムコンクリート。
【００２２】
一般に、ダム堤体等も含め、マスコンクリートの打設時には、大量のセメント材の水和反応に伴う過剰な発熱を低減させることを企図して、セメント材の一部をフライアッシュセメントに置換することが行われている。しかしながら、フライアッシュセメントは、凍結融解抵抗性を担保するためのＡＥ剤等化学混和剤の気泡形成作用の安定性を阻害する傾向があることも知られている。これに対して、（２）のダムコンクリートによれば、セメント材の一部をフライアッシュセメントに置換することにより、コンクリートの水和反応に伴う発熱量を低減させながら、尚且つ、フライアッシュセメントによる気泡形成の安定性阻害という悪影響を受けずに、微細気泡のサイズと存在量を安定的に制御することができる。
【００２３】
（３）  （１）又は（２）に記載のダムコンクリートを用いる重力式コンクリートダム堤体の構築方法であって、前記セメント材と、前記水と、前記細骨材と、前記粗骨材と、前記樹脂製の中空ビーズと、を混錬して前記ダムコンクリートを得る材料混練工程と、前記ダムコンクリートを前記重力式コンクリートダム堤体ダムの外殻部に打設する打設工程と、締固め工程と、を有する、コンクリートダム堤体の構築方法。
【００２４】
（３）の発明によれば、経済性においても従来方法と同等に実施容易な水準にあり、施工現場での作業負担は従来方法よりも軽減されているコンクリートダム堤体の構築方法によって、安定して高水準の耐凍結融解抵抗性を発現しうる重力式コンクリートダム堤体を構築することができる。
【００２５】
（４）  前記締固め工程は、ダム用油圧ショベル型のバイブレータで行う、（３）に記載のコンクリートダム堤体の構築方法。
【００２６】
（４）の発明によれば、重力式コンクリートダム堤体の構築において必須となる重機器による強力な振動を伴う締固めを行ったとしても、尚、安定して高水準の耐凍結融解抵抗性を発現しうる重力式コンクリートダム堤体を構築することができる。
【００２７】
（５）  前記重力式コンクリートダム堤体の構築場所が、年間最低気温が−５℃以下の寒冷地内にある、（１）から（４）のいずれかに記載のコンクリートダム堤体の構築方法。
【００２８】
（５）の発明によれば、重力式コンクリートダム堤体の構築の施工場所が、高度の耐凍結融解抵抗性を求められる寒冷地である場合において、このような要求に対応しうる極めて高水準の耐凍結融解抵抗性を有する重力式コンクリートダム堤体を、高い品質安定性で構築することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、経済性の面でも十分に実施可能なものであることを前提に、コンクリートダムの凍結融解抵抗性を担保するに足る微細気泡のサイズと存在量を高い安定性で制御することができるダムコンクリートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のダムコンクリートを用いて構築可能な重力式コンクリートダム堤体の一般的な構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明のダムコンクリートと、化学混和剤の添加によって凍結融解抵抗性を担保した従来のダムコンクリートとの間における微細気泡の分布状態の差異を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜重力式コンクリートダム堤体＞
図１は、本発明のダムコンクリートを用いて構築可能な「重力式コンクリートダム堤体」の一般的な構造を模式的に示す断面図である。同図に示す通り、重力式コンクリートダム堤体１０は、ダム堤体の外表面を被覆している外殻部１、地盤Ｇとの接合面となる岩着部２、及び、膨大な量のコンクリートにより形成されている内部３から構成される。そして、重力式コンクリートダム堤体１０における、全コンクリートの重量の大部分は、内部３を構成するコンクリート硬化体の部分の重量であり、主として内部３の重量によって、重力式コンクリートダム堤体１０の貯水Ｗの水圧に耐える強度が維持される。
【００３２】
内部３を構築するために用いるダムコンクリートとしては、振動ローラー等の重機器を用いた強力な振動エネルギーによる締め固めを前提として、セメントの量を少なくした極めて硬練りのコンクリートが用いられる。又、外殻部１を構築するために用いるダムコンクリートとしても、上記同様の硬練りのコンクリートが用いられる。但し、外殻部１を構築するために用いるダムコンクリートは、水／セメント比がより小さく、より耐久性に優れる配合である点において、内部３を構築するためのダムコンクリートとは異なる。
【００３３】
ここで、例えば、地盤から最頂部までの高さが、１２０ｍ程度であり、最大横幅が、３００ｍ程度である「重力式コンクリートダム堤体」おける、外殻部の厚さは、通常、１．５〜３．０ｍ程度とされる。一方、コンクリート建造物の凍結融解抵抗性を担保するための微細気泡は、コンクリート建造物を構成する硬化体の表面から、１５００ｍｍ程度の深さの範囲に存在すれば十分にその機能を果たし得ることが分かっている。本発明のダムコンクリートは、この外殻部を構築するために用いるダムコンクリートを、重力式コンクリートダム堤体全体の凍結融解抵抗性を担保するに足るコンクリートとしたものである。これにより、重力式コンクリートダム堤体全体の凍結融解抵抗性を十分に担保することができる。
【００３４】
尚、コンクリート硬化体における凍結融解抵抗性を担保するための微細気泡が存在すべき深さ範囲は、詳しくは、予測可能な「凍害劣化予想深さ」に応じて決定されるべきものである。この「凍害劣化予想深さ」とは、具体的に、当該コンクリートが硬化した後、設置環境において、所定の年数の間に、凍結融解の影響を受ける領域が表面からどの程度の深さまで進行するかについての予想値であり、具体的には、例えば、当該コンクリート硬化体と同材料からなる供試体による環境促進試験によって予想することによって得られる値である。供試体による環境促進試験は、例えば、「ＪＩＳ  Ａ  ６２０４−２０００“コンクリート用化学混和剤”付属書２コンクリートの凍結融解試験方法に準拠して、凍結融解抵抗性を検証する試験」行うことができる。このようにして得ることができる「凍害劣化予想深さ」は、対象となるコンクリートの組成や設置地域の環境にもよるが、重力式コンクリートダム堤体の場合、年間最低気温が−５℃以下の寒冷地内であっても、最大でも１５００ｍｍ以内の範囲にあり、上記の外殻部の厚さ範囲内に十分に収まる深さとなっている。
【００３５】
重力式コンクリートダム堤体１０の外殻部１を構成するコンクリート硬化体は、セメント内に多数の気泡部が分散形成された、所謂、気泡コンクリートである。そして、このコンクリート硬化体は、直径０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下の微細気泡部がコンクリート硬化体に対する体積比において０．５体積％以上２．０体積％以下の割合で形成されている。そして、この微細気泡部は、主として、直径０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下の樹脂製の中空ビーズによって形成されている。
【００３６】
ここで、重力式コンクリートダム堤体においては、堤体全体の重量を増すために、その外殻部においても、空気量を最小限に止めることが求められる場合が多い。その場合は、特に、外殻部を形成するコンクリート硬化体中の全ての気泡部のうち、５０体積％以上、より好ましくは７０体積％以上の微細気泡が、樹脂製の中空ビーズによって形成されている気泡部であることが好ましい。
【００３７】
但し、微細気泡の一部、好ましくは全ての気泡部の５０体積％以下の部分は、従来同様にＡＥ剤等の化学混和剤により形成されているものであってもよい。現状、流通している汎用的なプレミックスタイプのダムコンクリートには、ＡＥ剤が予め添加されている配合のものも多く、このようなタイプのダムコンクリートに、施工現場において、適量の樹脂製の中空ビーズを添加することによっても、これを本発明のダムコンクリートとして、重力式コンクリートダム堤体の外殻部を構成するダムコンクリートとして用いることができる。
【００３８】
尚、コンクリート硬化体中の微細気泡の体積比を測定する方法については、例えば、公知の方法である「ＡＳＴＭ  Ｃ４５７  硬化コンクリートの気泡パラメータの顕微鏡による測定方法」等によることができる。
【００３９】
＜ダムコンクリート＞
重力式コンクリートダム堤体の外殻部を構成する本発明のダムコンクリート（以下、単に「ダムコンクリート」とも言う）は、セメント材と、水と、細骨材と、粗骨材と、を必須の材料として含有し、セメント量が少なく粗骨材の最大寸法が大きい固練りのコンクリートであるという点については、従来のダムコンクリートと差異はない。これらの配合にういては、上述の通り、ＪＩＳ規格等によるダムコンクリートの一般基準従うことが好ましい。
【００４０】
但し、本発明のダムコンクリートは、重力式コンクリートダム堤体の外殻部を形成するためのものとしてその用途が特化されている点を特徴とし、又、コンクリート中に、所定サイズの樹脂製の中空ビーズが、所定量範囲で、混入されている点において従来のダムコンクリートとは異なる。
【００４１】
（セメント材）
本発明のダムコンクリートにおいて用いるセメント材としては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント等のポルトランドセメント以外に、フライアッシュセメント、高炉セメント、シリカセメント等を挙げることができる。これらを上記の通り、コンクリート硬化体の使用用途により使い分けることが好ましい。ダムコンクリート中におけるセメント材の単位体積当りの含有量は、上述のダムコンクリートの一般基準に従う範囲内であればよく、具体的には、１８０ｋｇ／ｍ３以上２６０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、１８０ｋｇ／ｍ３以上２２０ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。
【００４２】
又、本発明のダムコンクリートは、セメント材のうち、２０質量％以上４０質量％以下、より好ましくは、２０質量％以上３０質量％以下のセメント材が、フライアッシュセメントであることが好ましい。上述の通り、フライアッシュセメントは、凍結融解抵抗性を担保するためのＡＥ剤等の化学混和剤の気泡形成作用を阻害する傾向があるが、本発明のダムコンクリートは、樹脂性の中空ビーズにより気泡を形成しているので、反応性の低いフライアッシュセメントを併用することによって、気泡形成に係る上記の阻害要因を回避しつつ、巨大なコンクリート建造物の構築に伴う過剰な水和熱の発生を抑制することができる。
【００４３】
（水／セメント比）
又、本発明のダムコンクリートは、水セメント比が、上述のダムコンクリートの一般基準に従う範囲内であればよく、具体的には、４０％以上６０％以下であることが好ましく、４０％以上５０％以下であることがより好ましい。そして、本発明のダムコンクリートは、スランプフローが２ｃｍ以上６ｃｍ以下であることが好ましい。
【００４４】
（細骨材及び粗骨材）
本発明のダムコンクリートにおいて用いる細骨材及び粗骨材としては、上述した通りに、ダムコンクリートの配合設計法、調製方法として、定められている一般基準に従って選択されるものを適宜用いればよい。但し、粗骨材については、その最大寸法が８０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下のものを用いることが好ましい。尚、本発明のダムコンクリートにおいては、寸法が８０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である所謂Ｇ１の粗骨材の割合は粗骨材全量に対する体積割合で１０％〜２０％程度であることが好ましい。
【００４５】
（中空ビーズ）
本発明のダムコンクリートに混入させる樹脂製の中空ビーズは、硬化時に直径０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下、好ましくは、直径０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下の微細気泡部を形成可能な樹脂製の中空ビーズであればよい。本明細書において「ビーズ」とは球形や長円形や円筒形の球を意味する。本発明に用いる中空ビーズは、凍結融解に伴う水圧を緩和して凍結融解抵抗性を発揮させるに足る可撓性を有するものであればよく、その形状は、中空であり、且つ、略球形状であることが好ましい。又、中空ビーズの粒径は、中空部の内径が、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ未満の範囲であることが好ましく、その外径の０．９５倍以上程度であることが好ましい。又、中空ビーズの粒径（外径）は、上記範囲内で一定の分散があってもよいが、粒径が０．１ｍｍ前後であって、その分散が少ないものが、より好ましい。
【００４６】
中空ビーズの材料の具体例としては、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリルニトリルスチレン共重合体、スチレン・エチレン共重合体、ポリ塩化ビニリデン等の可撓性を有する樹脂を挙げることができる。これらの樹脂を発泡させることにより得ることができる中空ビーズを好ましく用いることができる。
【００４７】
ダムコンクリートへの樹脂製の中空ビーズの配合比は、コンクリート硬化体に対する体積比が、０．５体積％以上２．０体積％以下であればよく、１．２体積％以上１．８体積％以下であることがより好ましい。これにより、重力式コンクリートダム堤体に必要十分な凍結融解抵抗性を付与することができる。尚、樹脂性の中空ビーズによって形成されるダムコンクリート中の微細気泡部の空気量（容量％）は、中空ビーズの平均粒径と添加量から算出した値を微細気泡部の空気量とすることができ、又、全空気量の（容量％）の測定は、ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠して行うことができる。
【００４８】
（その他の材料）
ダムコンクリートには、上記各材料の他、上述の通り、一般的なＡＥ剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤等の混和剤が適量添加されていてもよい。又、消泡剤として、例えば、ポリアルキレングリコール等、従来公知の消泡剤を用いることもできる。これにより、必要に応じて、主にエントラップドエアからなるフレッシュコンクリート中の中空ビーズ内の空気以外の空気を、適切に除去することができる。
【００４９】
＜重力式コンクリートダム堤体の構築方法＞
上述の本発明のダムコンクリートを用いて行う重力式コンクリートダム堤体の構築方法により、従来方法よりも、より少ない作業負担で、重力式コンクリートダム堤体に、ダム堤体全体としての十分な凍結融解抵抗性を高い安定性の下で備えさせることができる。
【００５０】
この重力式コンクリートダム堤体の構築方法は、本発明のダムコンクリートを構成する上述の各材料を混錬してダムコンクリートを得る材料混練工程と、このダムコンクリートを、重力式コンクリートダム堤体の外殻部に打設する打設工程と、打設後のダムコンクリートに、重機器等による強度の振動エネルギーをかけて行う締固め工程と、を行う構築方法である。
【００５１】
この重力式コンクリートダム堤体の構築方法においては、締固め工程は、ダム用油圧ショベル型のバイブレータで行うことが好ましい。又、このような重機器による強力な振動による締固めを行っても、本発明のダムコンクリートを用いる限り、フレッシュコンクリート段階での微細気泡の消失によるコンクリート硬化体の品質の変動を防いで、ダムを形成するコンクリート硬化体の凍結融解抵抗性を安定して高い水準に維持することができる。
【００５２】
又、この重力式コンクリートダム堤体の構築方法は、特に、ダムを建設する地域が、年間最低気温が−５℃以下の寒冷地内にあり、凍害の危険度が高い地域において用いる場合にとりわけ有効な方法である。地域毎の凍害の危険度の判定方法としては，建築分野で用いられている凍害危険度マップの有用性が高く、これに基づいて一定以上の危険度がある地域に、本発明にかかる重力式コンクリートダム堤体の構築方法を適用することが好ましい。
【実施例】
【００５３】
下記の表１に記載の材料を用いて、表２の配合により、実施例及び比較例とする各ダムコンクリートを調合した。但し、実施例のダムコンクリートには、更に、表１に記載の中空ビーズ（表１において「ＫＩＮＤ」と記載）を、ダムコンクリート中の体積比において１．５体積％の割合となる添加量で添加し、比較例には、中空ビーズは添加しなかった。
【００５４】
上記の通りに製造した、実施例及び比較例の各ダムコンクリートは、高さ、幅、奥行きが何れも１ｍの型枠に、バックホウを用いて打設し、油圧搭載型バイブレータ（製品名「バイバック・フロントアッセン」、エクセン株式会社製）により締め固めを行い、硬化後にコアを採取し気泡径分布を測定した。尚、打設前にも、各ダムコンクリートから供試体を採取し、締固め前の気泡径分布も予め測定した。実施例及び比較例の各ダムコンクリートの使用材料を表１に、配合を表２に示す。
【００５５】
【表１】
2019189492.tif 000003
【００５６】
【表２】
2019189492.tif 000004
【００５７】
実施例及び比較例の各ダムコンクリートのフレッシュコンクリート段階での微細気泡の粒度分布と、上述の油圧搭載型バイブレータによる締固め処理を経て硬化した後のダムコンクリートの微細気泡の粒度分布を、図２に示す。比較例においては、締固めによりＡＥ剤に等により連行された空気泡が減少しているのに対し、中空ビーズを、ダムコンクリート中に１．５体積％の割合で添加した実施例においては、微細気泡の粒度分布は、硬化の前後でほぼ一致し、空気量の減少は認められなかった。これより、本発明のダムコンクリートを用いることにより、凍結融解抵抗性を担保するために有効な微細気泡をダムコンクリート硬化体内に確実に確保できることが確認された。
【符号の説明】
【００５８】
１                    外殻部
２                    岩着部
３                    内部
１０                  重力式コンクリートダム堤体
Ｇ                    地盤
Ｗ                    貯水
【図１】
2019189492.tif 000005
【図２】
2019189492.tif 000006