(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、弾性体の非線形性を考慮した、制御性の良好な往復動式リニアモータを提供することにある。【解決手段】  磁極歯１２１ｄ，１２１ｕ及び巻線１２２を有する電機子１２０と、永久磁石１１１を有する界磁子１１０と、電機子１２０又は界磁子１１０に弾性力を与える弾性体２０１と、を備え、電機子１２０又は界磁子１１０のうちいずれか一方を可動子１１０とし他方を固定子１２０とし、電機子１２０の巻線１２２に電流を流すことで発生する推力と弾性体２０１の弾性力とを利用して可動子１１０を往復動させる往復動式リニアモータ１００において、可動子１１０の往復動範囲を、弾性体２０１の弾性力と、磁極歯１２１ｄ，１２１ｕと永久磁石１１１との間に働くディテント力と、の合力の、固定子１２０に対する可動子１１０の変位に対する傾きの符号が同じ範囲に設定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁極歯及び巻線を有する電機子と、永久磁石を有する界磁子と、前記電機子又は前記界磁子に弾性力を与える弾性体と、を備え、前記電機子又は前記界磁子のうちいずれか一方を可動子とし他方を固定子とし、前記電機子の前記巻線に電流を流すことで発生する推力と前記弾性体の弾性力とを利用して前記可動子を往復動させる往復動式リニアモータにおいて、
前記可動子の往復動範囲を、前記弾性体の弾性力と、前記磁極歯と前記永久磁石との間に働くディテント力と、の合力の、前記固定子に対する前記可動子の変位に対する傾きの符号が同じ範囲に設定したことを特徴とする往復動式リニアモータ。
【請求項２】
請求項１に記載の往復動式リニアモータにおいて、
前記ディテント力は、前記可動子の往復動範囲において、前記変位に対する傾きの符号が正負入れ替わり、
前記弾性体の弾性力は、前記可動子の往復動範囲において、前記変位に対する傾きの符号が同じであり、
前記弾性体は、前記可動子の往復動範囲において、前記弾性体の弾性力と前記ディテント力との合力の前記変位に対する傾きの符号が同じになるバネ定数を有することを特徴とする往復動式リニアモータ。
【請求項３】
請求項２に記載の往復動式リニアモータにおいて、
前記弾性体は、前記可動子を往復動する方向の一方向に付勢する第一コイルばねと、前記可動子を往復動する方向の他方向に付勢する第二コイルばねと、を有し、
前記可動子は、前記第一コイルばねと前記第二コイルばねとの付勢力を受けて共振するように構成され、
前記合力は、共振する前記可動子の復元力として機能することを特徴とする往復動式リニアモータ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の往復動式リニアモータを備えた圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は往復動式リニアモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
往復動式リニアモータでは、共振現象を利用して駆動するため、弾性体による力や可動子の永久磁石とコイルの磁極とが引き合う磁気吸引力(ディテント力)といった復元力が必要となる。
【０００３】
往復動式リニアモータとして、特開２０１６−１０１０１９号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。特許文献１の往復動式リニアモータは、Ｚ方向に並んだ二つの磁極と二つの磁極それぞれに巻回した巻線とを有する電機子と、永久磁石を有し電機子に対してＺ方向に相対移動する可動子と、二つの磁極の間に設けられた第一補助磁極と、第一補助磁極と磁極との間に設けられたブリッジと、を備え、二つの磁極それぞれに巻回した巻線を電気的に接続している（要約参照）。この往復動式リニアモータは、第一補助磁極を備えることで永久磁石が受けるディテント力（磁気吸引力）の最大振幅値を小さくし、制御性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１０１０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
往復動式リニアモータでは、モータのコスト低減や小型化が求められている。モータの小型化の際、可動子の磁石とモータコイルの磁極との距離が小さくなるため、ディテント力の影響が相対的に大きくなり、復元力の非線形性が増加する。復元力の非線形性が増加すると、ピストン振幅が急変するなど、制御が困難になるため、ディテント力の影響を考慮して、共振バネの設計を行うことが望まれる。
【０００６】
しかしながら特許文献１では、往復動式リニアモータに第一補助磁極を備えることでディテント力を小さくして制御性を向上させることに配慮しているものの、共振バネと組み合わせた復元力の非線形性については考慮していない。
【０００７】
したがって、弾性体の設計値によっては、復元力の非線形性が大きくなり、制御が困難になる場合がある。
【０００８】
本発明の目的は、弾性体の非線形性を考慮した、制御性の良好な往復動式リニアモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のリニアモータは、
磁極歯及び巻線を有する電機子と、永久磁石を有する界磁子と、前記電機子又は前記界磁子に弾性力を与える弾性体と、を備え、前記電機子又は前記界磁子のうちいずれか一方を可動子とし他方を固定子とし、前記電機子の前記巻線に電流を流すことで発生する推力と前記弾性体の弾性力とを利用して前記可動子を往復動させるリニアモータにおいて、
前記可動子の往復動範囲を、前記弾性体の弾性力と、前記磁極歯と前記永久磁石との間に働くディテント力と、の合力の、前記固定子に対する前記可動子の変位に対する傾きの符号が同じ範囲に設定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、弾性体の非線形性を考慮した、制御性の良好な往復動式リニアモータを提供することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本発明の一実施例に係る往復動式リニアモータ１００の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示すリニアモータ１００のＸＺ平面断面図である。
【図２】リニア圧縮機２００のＸＺ断面を示す概略図である。
【図３】可動子１１０の変位に対するディテント力の関係図である。
【図４】可動子１１０の変位に対する弾性力とディテント力とその合力との関係図である。
【図５】可動子１１０の変位に対する弾性力とディテント力とその合力との関係図である。
【図６Ａ】本発明に係るリニアモータ１００を用いたリニア圧縮機２００の外観を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示すリニア圧縮機２００の要部断面図である。
【図７】本発明に係るリニアモータ１００を用いた冷蔵庫２００１の構成図である。
【図８】本発明に係るリニアモータ１００を用いた車両用エアサスペンション３００４の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照しつつ本発明の実施例を詳細に説明する。同様の構成要素には同じ符号を付し、また、同様の説明は繰り返さない。説明のため、互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚ方向という語を用いるが、重力方向は、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向のいずれかと平行でもよいし、それ以外の方向であってもよい。
【００１３】
後述する実施例の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、或る構成要素が他の構成要素の一部であること、或る構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００１４】
［実施例１］
＜リニアモータ１００＞
図１Ａは、本発明の一実施例に係る往復動式リニアモータ１００の斜視図である。図１Ｂは、図１Ａに示すリニアモータ１００のＸＺ平面断面図である。
【００１５】
リニアモータ１００は、３枚の永久磁石１１１を有する界磁子１１０と、電機子１２０と、を備える。本実施例では、界磁子１１０が可動子であり、電機子１２０が固定子である構成について説明する。界磁子１１０が固定子であり、電機子１２０が可動子である構成でもよい。以下、界磁子１１０を可動子と呼んで説明する。
【００１６】
＜電機子１２０＞
電機子１２０は、２つの磁極１２１と、４つの巻線１２２と、２つの磁極１２１の間に設けられるスペーサ１２４と、２つの端部ブリッジ１２３と、を有する。それぞれの磁極１２１は、Ｚ方向に空隙を介して対抗する２つの磁極歯１２１ｕ，１２１ｄ（磁極歯組１２１ａ）を有しており、各磁極歯１２１ｕ，１２１ｄには巻線１２２が巻回されている。
【００１７】
＜可動子１１０＞
可動子１１０は磁極歯組１２１ａの間の空隙に位置しており、電機子１２０に対してＸ方向に相対運動する。可動子１１０は、３つの永久磁石１１１と、永久磁石１１１を固定するフレーム１１２、とを有する。電機子１２０の巻線に電圧を印加して電流を流すことで磁極歯１２１ｕ，１２１ｄ間に磁束を発生させ、永久磁石１１１を有する可動子１１０に推力を与え、可動子１１０を往復動させる。
【００１８】
可動子１１０は、永久磁石１１１の並び方向であるＸ方向を長手方向として構成される。可動子１１０は、平板状を成し、その板面（永久磁石１１１の磁極面）がＺ方向に垂直である。可動子１１０及び電機子１２０においてＸ方向及びＺ方向に垂直なＹ方向は幅方向であり、可動子１１０においてＺ方向は厚み方向である。
【００１９】
なお、可動子１１０及び電機子１２０において、永久磁石１１１及び磁極歯組１２１ａの個数は上記の個数に限定されない。本実施例では、永久磁石１１１及び磁極歯組１２１ａが複数個設けられるものとする。
【００２０】
＜リニア圧縮機２００＞
図２は、リニア圧縮機２００のＸＺ断面を示す概略図である。
【００２１】
リニア圧縮機２００は、圧縮要素２１０とリニアモータ１００と弾性体である共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂと弾性体支持部材２０２とベース部材２０３とが密閉容器１０１内に配置されたレシプロ圧縮機である。
【００２２】
圧縮要素２１０はシリンダ２１１とピストン２１２とを含む。シリンダ２１１内に供給された作動流体はピストン２１１の往復動によって圧縮され、圧縮された作動流体は圧縮機外部に連通する吐出管（不図示）へと送られる。
【００２３】
可動子１１０の一端部には弾性体支持部材２０２が設けられている。弾性体である共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂは、共振バネ２０１Ａが弾性体支持部材２０２と電機子１２０との間に、共振バネ２０１Ｂが弾性体支持部材２０２とベース部材２０３との間に、それぞれ取り付けられている。なお本実施例では、共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂは、コイルばねで構成される。
【００２４】
電機子１２０及びベース部材２０３は固定部であり、可動子１１０は弾性体支持部を介して共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂのばね力を受けて共振する。この共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂなどによる共振現象を利用することで、効率よく圧縮機２００を駆動することができる。その際、可動子１１０の質量、共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂのバネ定数、及びシリンダ２１１内の圧力から決まる共振周波数で可動子１１０が往復動するように、巻線１２２に流す電流の周波数を制御することが望ましい。
【００２５】
＜ディテント力＞
ディテント力は、可動子（界磁子）１１０の永久磁石１１１と電機子１２０の磁極１２１とが引き合う磁気吸引力である。
【００２６】
可動子１１０が電機子１２０から受ける力には、電機子１２０に電圧を印加し電流を流すことで磁束を発生させて可動子１１０に与えられる推力と、電機子１２０の磁性体部分から受けるディテント力(磁気吸引力)と、がある。ディテント力は電機子１２０の磁性体部分との相対的な位置関係で決定する。
【００２７】
図３は、可動子１１０の変位に対するディテント力の関係図である。図３において、縦軸は永久磁石１１１が受けるディテント力Ｆａの大きさＦであり、横軸は可動子１１０中心のＸ方向位置ｘである。ディテント力は＋Ｘ方向に作用する力を正としている。図３に示すように、ディテント力はＸ方向位置ｘの変化に対して非線形に変化する。
【００２８】
＜復元力＞
リニア圧縮機２００が共振現象を利用するためには、復元力が必須である。本実施例では、可動子１１０が共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂから受ける力と、電機子１２０の磁性体部分から受けるディテント力と、を足し合わせたものを、復元力とする。
【００２９】
ディテント力は電機子１２０と可動子１１０との相対位置で決定されるが、共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂから受ける力も相対位置により決定される。したがって、可動子１１０が受ける復元力は電機子１２０と可動子１１１との相対位置の関数となる。
【００３０】
ここで可動子１１０の相対位置(変位)をｘ、ディテント力は変位の関数としてＦａ（ｘ）と表す。作動流体を圧縮する方向を正とすると、復元力Ｆｃは次式のように表すことができる。
Ｆｃ＝Ｆａ(ｘ) − ｋ・ｘ  …（１）
ここでｋはバネ定数である。
【００３１】
図４は、可動子１１０の変位に対する弾性力とディテント力とその合力との関係図である。図４において、縦軸は復元力Ｆｃ、ディテント力Ｆａ、及び共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂから受ける力（バネ力又は弾性力）Ｆｂの大きさＦであり、横軸は可動子１１０中心のＸ方向位置ｘである。
【００３２】
図４に示すように、バネ力Ｆｂは線形性を有し、ディテント力Ｆａは非線形性を有する。復元力Ｆｃは、上述したように、ディテント力Ｆａとバネ力Ｆｂとを足し合わせた力である。バネ力Ｆｂに対してディテント力Ｆａの影響が大きくなると、復元力Ｆｃの非線形性が大きくなってくる。非線形性が大きくなると、可動子１１０の往復運動の振幅が急激に変化するなど、制御性が悪化する。
【００３３】
以下、リニアモータ１００の構造に起因するディテント力Ｆａに対し、制御性が悪化しないような、電機子１２０と共振バネ２０１との関係について説明する。
【００３４】
＜復元力の非線形性＞
図５は、可動子１１０の変位に対する弾性力とディテント力とその合力との関係図である。図４と同じく、縦軸は復元力Ｆｃ、ディテント力Ｆａ、及び共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂから受ける力（バネ力又は弾性力）Ｆｂの大きさＦであり、横軸は可動子１１０中心のＸ方向位置ｘである。
【００３５】
図５では、図４に対して、共振バネ２０１のバネ定数が小さい場合の各力の関係を示している。共振バネ２０１のバネ定数が小さくなると、バネ力Ｆｂの変化に対してディテント力Ｆａの変化が相対的に大きくなり、復元力Ｆｃの非線形性が大きくなる。このため復元力Ｆｃは、Ｘ方向の変位ｘに対して一様に増加または減少せず、Ｘ方向の変位ｘの途中で、増加から減少に、或いは減少から増加に切り替わる。
【００３６】
すなわち図５では、復元力Ｆｃは、その非線形性が大きいため、Ｘ方向の変位ｘに対して、変曲点を持つ。変曲点を持つと、可動子１１０の変位ｘを徐々に大きくした際、変曲点付近で急激に変位が大きくなり、制御が困難になる。このような現象を抑制して制御を安定させるためには、図４に示すように、復元力Ｆｃが変位ｘに対して変曲点を持たないようにすれば良い。すなわち、復元力Ｆｃの変位ｘに対する微分値が、可動子１１０の往復動範囲で、常に負、又は０であるような、電機子１０２と共振バネ２０１との組み合わせを選べばよい。復元力Ｆｃの変位ｘに対する微分値Ｆｃ’は次式のように求められる。
Ｆｃ’＝Ｆａ’(ｘ) − ｋ  …（２）
ここでＦａ’(ｘ)はディテント力Ｆａの変位に対する微分値である。つまり，このＦｃ’が可動子１１０の往復動範囲で、常に負、又は０であればよい。
【００３７】
次に、リニアモータ１００と共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂとの設計例を示す。
【００３８】
＜共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂを基準にする場合＞
共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂを基準とする場合は、復元力Ｆｃの変位ｘに対する微分値Ｆｃ’が常に負、又は０であるような、ディテント力Ｆａのリニアモータ１００を設計すればよい。つまり数式２より、ディテント力Ｆａの変位に対する微分Ｆａ’(ｘ)が、可動子１１０の往復動範囲で、バネ定数ｋと等しいか、バネ定数ｋよりも小さくなるように、リニアモータ１００を設計すればよい。
【００３９】
＜リニアモータ１００を基準にする場合＞
リニアモータ１００を基準とする場合は、復元力Ｆｃの変位ｘに対する微分値が常に負、又は０であるような、バネ力Ｆｂの共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂを設計すればよい。つまり数式２より、バネ定数ｋが、可動子１１０の往復動範囲で、ディテント力Ｆａの変位ｘに対する微分Ｆａ’(ｘ)と等しいか、大きくなるように、共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂを設計すればよい。
【００４０】
＜可動子１１０の往復動範囲を設計する場合＞
共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂとリニアモータ１００とにおいて、上記のような設計ができない場合は、復元力Ｆｃの変位ｘに対する微分値Ｆｃ’が常に負、又は０であるような範囲で、可動子１１０を往復動させればよい。
【００４１】
上記３つの設計例は、いずれの場合も、可動子１１０の往復動範囲を、共振バネ（弾性体）２０１Ａ，２０１Ｂのバネ力（弾性力）Ｆｂと、磁極１２１（磁極歯１２１ｕ，１２１ｄ）と永久磁石１１１との間に働くディテント力Ｆａと、の合力（復元力）Ｆｃの、固定子（電機子）１２０に対する可動子１１０の変位ｘに対する傾きの符号が同じ範囲に設定されることになる。
【００４２】
また、１番目と２番目の設計例では、ディテント力Ｆａは、可動子１１０の往復動範囲において、変位ｘに対する傾きの符号が正負入れ替わり、共振バネ（弾性体）２０１Ａ，２０１Ｂのバネ力（弾性力）Ｆｂは、可動子１１０の往復動範囲において、変位ｘに対する傾きの符号が同じである場合に、共振バネ（弾性体）２０１Ａ，２０１Ｂは、可動子１１０の往復動範囲において、共振バネ（弾性体）２０１Ａ，２０１Ｂのバネ力（弾性力）Ｆｂとディテント力Ｆａとの合力Ｆｃの変位ｘに対する傾きの符号が同じになるバネ定数ｋを有する。
【００４３】
次に、図６Ａ及び図６Ｂを参照して、リニア圧縮機２００について詳細に説明する。
【００４４】
図６Ａは、本発明に係るリニアモータ１００を用いたリニア圧縮機２００の外観を示す斜視図である。図６Ｂは、図６Ａに示すリニア圧縮機２００の要部断面図である。なお、上述の実施例と同様の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４５】
本実施例の圧縮機２００は、空気や窒素ガス、或いは酸素などの気体のほか、冷媒を圧縮する気体圧縮機として用いることができ、可動子１１０の往復動方向について、電機子１２０の一方側に設けた共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂと、電機子１２０の他方側に設けたピストン（シリンダ１２００内に配置、図２の２１２）、シリンダ２１１、電磁弁１４００（１４００Ａ，１４００Ｂ）、排気弁１５００、ドライヤ１６００、及びインバータ１７００を有する。
【００４６】
本実施例の圧縮機２００では、ピストン２１２の駆動モータがリニアモータ１００で構成されており、可動子１１０が扁平な板状（平板状）を成している。また、可動子１１０は端部部材（端部ブリッジ）１２３の後側端部から更に後方に突き出している。
【００４７】
シリンダ２１１には、電機子１２０及び共振バネ２０１Ａ，２０１Ｂを収納するケーシング１８００が取付けられている。本実施例では、ケーシング１８００の前面として端部部材１２３を用いているが、端部部材１２３の前側にケーシング１８００の前面を構成する部材を設けても良い。すなわち、端部部材１２３をケーシング１８００の前面部材として兼用する代わりに、端部部材１２３とは別に前面部材を設けてもよい。
【００４８】
ケーシング１８００は、筒状の側面（側面部材）１８１０と後面（後面部材、底面部材、ベース部材）２０３とが別体で構成されており、前後に延在する挿通部１８３０によって、底面２０３がシリンダ２１１にベース板１９００を介して固定されている。これにより、側面１８１０は後面２０３及びシリンダ２１１に挟持されている。
【００４９】
ケーシング１８００側から前方に向けて電極が突出し、電極の一端部に巻線１２２の引き出し端部が電気的に接続されている。電極の他端部はベース板１９００に形成された貫通孔（図示せず）を貫通してインバータ１７００の内部に挿入され、内部のインバータ回路と電気的に接続されている。
【００５０】
ベース板１９００にはガスの吸入吐出口１９１０が設けられている。ここで、ガスは、上述した空気や窒素ガス、或いは酸素などの気体のほか、冷媒などである。また、ベース１９００には２つの電磁弁１４００Ａ，１４００Ｂが取り付けられ、各電磁弁１４００Ａ，１４００Ｂに対応してガスが流れる２つの貫通孔（ガス通路）１９２０ａ，１９２０ｂが設けられている。電磁弁１４００Ａ，１４００Ｂは三方弁であり、ガスの吸入吐出弁を構成する。一方の電磁弁１４００Ａが吸入状態にある場合、他方の電磁弁１４００ｂは吐出状態となる。一方の電磁弁１４００Ａは吸入状態において吸入吐出口１９１０から吸入したガスを、貫通孔１９２０ａを通じてケーシング１８００の内部に流す。このとき、他方の電磁弁１４００Ｂは吐出状態になっており、貫通孔１９２０ｂを通じたガスの流れを遮断する。
【００５１】
電磁弁１４００Ａを通じてケーシング１８００の内部に流入したガスは、可動子１１０と端部部材１２３及びベース板１９００との隙間を流れてシリンダ２１１の内部に流れ、シリンダ２１１を通じてドライヤ１６００に流れる。更に、ガスはドライヤ１６００からもう一方の電磁弁１４００Ｂを通じて吐出される。電磁弁１４００Ａ及び電磁弁１４００Ｂの吸入吐出の状態が入れ替わると、ガスの流れは上述した経路の逆を辿って流れる。シリンダ２１１では必要に応じて流入したガスの圧縮を行う。ベース板１９００の貫通孔１９２０ｂが設けられた側には、吸入吐出口１９１０に対応する位置に、図示しない吸入吐出口が設けられている。
【００５２】
シリンダ２１１のシリンダヘッド２１１Ａには、ドライヤ１６００がシリンダ２１１の内部と連通可能な状態で取り付けられている。
【００５３】
［実施例２］
図７は、本発明に係るリニアモータ１００を用いた冷蔵庫２００１の構成図である。なお、上述の実施例と同様の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５４】
冷蔵庫２００１は、冷蔵室２００２の前面側に左右に分割された観音開きの冷蔵室扉２００２ａを備え、製氷室２００３と、上段冷凍室２００４と、下段冷凍室２００５と、野菜室２００６との前面側に、それぞれ引き出し式の製氷室扉２００３ａ、上段冷凍室扉２００４ａ、下段冷凍室扉２００５ａ、野菜室扉２００６ａを備えている。
【００５５】
野菜室２００６の背面側には、機械室２０２０が設けられ、機械室２０２０に圧縮機２０２４が配置されている。また、製氷室２００３、上段冷凍室２００４、及び下段冷凍室２００５の背面側には、蒸発器室２００８が設けられ、蒸発器室２００８に蒸発器２００７が設けられている。冷蔵庫２００１では、圧縮機２０２４及び蒸発器２００７のほか、図示しない放熱器、減圧手段であるキャピラリチューブ及び三方弁等が冷媒配管で接続され、冷凍サイクル２０３０が形成されている。
【００５６】
本実施例では、冷蔵庫２００１の冷凍サイクル２０３０を構成する圧縮機２０２４に、上述した各実施例のいずれかのリニアモータ１００を採用する。例えば、圧縮機２０２４として実施例１で説明した圧縮機２００を採用するとよい。これにより、冷凍サイクル２０３０を構成する圧縮機２０２４の大形化を抑制することができる。そして冷蔵室及び冷凍室のために大きなスペースを確保することが可能になり、外形寸法を大きくすることなく大容量の冷蔵庫を提供することが可能になる。
【００５７】
［実施例３］
図８は、本発明に係るリニアモータ１００を用いた車両用エアサスペンション３００４の構成図である。なお、上述した実施例と同様の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５８】
本実施例では、４輪自動車等の車両に、車両用エアサスペンションを搭載した場合を例に挙げて説明する。
【００５９】
車体３００２は、車両３００１のボディを構成している。車体３００２の下側には、左，右の前輪と左，右の後輪とからなる合計４個の車輪３００３が設けられている。エアサスペンション３００４は、車体３００２と各車輪３００３との間にそれぞれ設けられた４個の空気ばね３００５と、空気圧縮機３００６と、バルブユニット３００８と、コントローラ３０１１とを備える。そして、エアサスペンション３００４は、各空気ばね３００５に対して空気圧縮機３００６から圧縮空気が給排されることにより、車高調整を行う。
【００６０】
本実施例では、空気圧縮機３００６の駆動モータとして、上述した各実施例のいずれかのリニアモータ１００を採用する。例えば、空気圧縮機３００６として実施例１で説明した圧縮機２００を採用するとよい。空気圧縮機３００６は、給排管路（配管）３００７を通じてバルブユニット３００８に接続されている。バルブユニット３００８には、各車輪３００３に対して設けられた、電磁弁からなる給排バルブ３００８ａが４個設けられている。バルブユニット３００８と各車輪３００３の空気ばね３００５との間には、分岐管路（配管）３００９が設けられている。空気ばね３００５は、分岐管路３００９、バルブ３００８ａ、及び給排管路３００７を介して、空気圧縮機３００６に接続される。そして、バルブユニット３００８は、コントローラ３０１１からの信号に応じて給排バルブ３００８ａを開，閉弁させることにより、各空気ばね３００５に対して圧縮空気を給排し、車高調整を行う。
【００６１】
本実施例では、エアサスペンション３００４を構成する空気圧縮機３００６の大形化を抑制することができる。そして、車両３００１における空気圧縮機３００６の搭載スペースを小さくすることができ、空気圧縮機３００６の配置の自由度が高まる。
【００６２】
［その他の態様］
本発明は、モータ（リニアモータ）のほか、固定子１２０及び可動子１１０を相対移動させる種々の機器に適用できる。例えば、発電機、圧縮機、電磁サスペンション、位置決め装置等に用いても同様の効果が得られる。
【００６３】
なお、本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００…リニアモータ、１１０…可動子、１１１…永久磁石、１２０…電機子、１２１…磁極、１２１ａ…磁極歯組、１２１ｕ…磁極歯、１２１ｄ…磁極歯、１２２…巻線、１２３…端部ブリッジ、２００…リニア圧縮機、２０１…共振バネ、２０２…弾性体支持部材、２０３…ベース部材、２１０…圧縮要素、２１１…シリンダ、２１２…ピストン、２１１…シリンダ。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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