(57)【要約】【課題】岩石、岩盤やコンクリート構造物などの処理対象物の割岩効率を確実に向上させることができる割岩工具および当該工具を用いて処理対象物を破砕する効率を確実に向上させる。【解決手段】第１羽根部材および第２羽根部材を連結する連結機構は、第１羽根部材および第２羽根部材を径方向において相互に離間させるように第１付勢力で付勢しながら径方向における第１羽根部材および第２羽根部材の位置を調整する第１位置調整部と、第１位置調整部に対する第１羽根部材および第２羽根部材の先端側で、第１羽根部材および第２羽根部材を径方向において相互に離間させるように第１付勢力よりも小さな第２付勢力で付勢しながら径方向における第１羽根部材および第２羽根部材の位置を調整する第２位置調整部とを有している。【選択図】図３
2019157456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先細り形状を有し、処理対象物に形成された削孔に対して先端部を挿脱可能な楔部材と、
前記楔部材を挟んで互いに対向配置された状態で前記削孔への前記楔部材の挿入に伴い前記楔部材の先端部に形成される傾斜面上を相対的に摺動しながら前記削孔の径方向外側に移動して前記削孔の内壁を押圧する、第１羽根部材および第２羽根部材と、
前記第１羽根部材および前記第２羽根部材を互いに対向させながら前記削孔の径方向に移動可能に相互に連結した状態で前記楔部材から独立して前記削孔に一括して挿入するとともに前記削孔から一括して抜脱することを可能とする連結機構とを備え、
前記連結機構は、
前記第１羽根部材および前記第２羽根部材を前記径方向において相互に離間させるように第１付勢力で付勢しながら前記径方向における前記第１羽根部材および前記第２羽根部材の位置を調整する第１位置調整部と、
前記第１位置調整部に対する前記第１羽根部材および前記第２羽根部材の先端側で、前記第１羽根部材および前記第２羽根部材を前記径方向において相互に離間させるように前記第１付勢力よりも小さな第２付勢力で付勢しながら前記径方向における前記第１羽根部材および前記第２羽根部材の位置を調整する第２位置調整部と
を有することを特徴とする割岩工具。
【請求項２】
請求項１に記載の割岩工具を準備する工程と、
前記連結機構により互いに連結された前記第１羽根部材および前記第２羽根部材を前記削孔に挿入する工程と、
前記削孔に挿入された前記第１羽根部材および前記第２羽根部材の間に前記楔部材の先端部を挿入して前記楔部材の傾斜面を前記第１羽根部材および前記第２羽根部材に摺接させながら前記楔部材を前記削孔に圧入して前記削孔の周囲を破砕する工程と、
前記削孔の周囲を破砕した後で、前記連結機構により互いに連結された前記第１羽根部材および前記第２羽根部材の間から前記楔部材を引き抜くとともに、前記第１羽根部材および前記第２羽根部材を前記削孔から回収する工程と
を備えることを特徴とする破砕方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、岩盤、岩石、コンクリート構造物などの処理対象物を割岩する割岩工具および当該工具を用いて処理対象物を破砕する破砕技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
岩石、岩盤やコンクリート構造物などの処理対象物を割岩するための割岩工具として、削孔内に挿入された２つの羽根部材の間に楔部材の先端部を挿入することで羽根部材を削孔の径方向に移動させて処理対象物を割岩するものが数多く提案されている。そのうちの一つして、本願出願人は、２つの羽根部材を連結機構によって相互に連結することで割岩処理前に２つの羽根部材を一括して削孔に挿入することができ、また割岩処理後においても２つの羽根部材を一括して回収することができる割岩工具および当該工具を用いて処理対象物を破砕する破砕技術を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８３８４３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記割岩工具を用いて破砕処理を実行する際に、確かに２つの羽根部材を一括して削孔に挿入して割岩し、また割岩処理後においても２つの羽根部材を一括して回収することが可能となっている。しかしながら、２つの羽根部材を一括して削孔から引き抜くと、例えば図４に示すように２つの羽根部材の先端部が大きく広がってしまうことが多くあった。そこで、現場では次の割岩処理を行うために、オペレータがこれらの羽根部材の先端部をロープで縛って削孔に挿入可能な状態、つまり２つの羽根部材の先端部同士を近接または接触させた状態に整え、その上で次の削孔にセットした後でロープを解除している。このように２つの羽根部材を連結機構によって相互に連結することで人手作業の削減を図ったものの、依然として人手作業を割岩毎に行う必要があり、これが割岩工具を用いた破砕処理の効率を低位に留めている主要因の一つとなっていた。
【０００５】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、岩石、岩盤やコンクリート構造物などの処理対象物の割岩効率を確実に向上させることができる割岩工具および当該工具を用いて処理対象物を破砕する効率を確実に向上させることができる破砕方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の一の態様は、割岩工具であって、先細り形状を有し、処理対象物に形成された削孔に対して先端部を挿脱可能な楔部材と、楔部材を挟んで互いに対向配置された状態で削孔への楔部材の挿入に伴い楔部材の先端部に形成される傾斜面上を相対的に摺動しながら削孔の径方向外側に移動して削孔の内壁を押圧する、第１羽根部材および第２羽根部材と、第１羽根部材および第２羽根部材を互いに対向させながら削孔の径方向に移動可能に相互に連結した状態で楔部材から独立して削孔に一括して挿入するとともに削孔から一括して抜脱することを可能とする連結機構とを備え、連結機構は、第１羽根部材および第２羽根部材を径方向において相互に離間させるように第１付勢力で付勢しながら径方向における第１羽根部材および第２羽根部材の位置を調整する第１位置調整部と、第１位置調整部に対する第１羽根部材および第２羽根部材の先端側で、第１羽根部材および第２羽根部材を径方向において相互に離間させるように第１付勢力よりも小さな第２付勢力で付勢しながら径方向における第１羽根部材および第２羽根部材の位置を調整する第２位置調整部とを有することを特徴としている。
【０００７】
また、この発明の他の態様は、破砕方法であって、上記割岩工具を準備する工程と、連結機構により互いに連結された第１羽根部材および第２羽根部材を削孔に挿入する工程と、削孔に挿入された第１羽根部材および第２羽根部材の間に楔部材の先端部を挿入して楔部材の傾斜面を第１羽根部材および第２羽根部材に摺接させながら楔部材を削孔に圧入して削孔の周囲を破砕する工程と、削孔の周囲を破砕した後で、連結機構により互いに連結された第１羽根部材および第２羽根部材の間から楔部材を引き抜くとともに、第１羽根部材および第２羽根部材を削孔から回収する工程とを備えることを特徴している。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、第１羽根部材および第２羽根部材が、第１位置調整部および第２位置調整部を有する連結機構によって相互に連結されている。この連結機構では、第２位置調整部が第１位置調整部よりも第１羽根部材および第２羽根部材の先端側、つまり削孔に挿入される先端部に近い位置に設けられる。しかも、第１羽根部材および第２羽根部材を径方向において相互に離間させるように付勢する付勢力を第１位置調整部と第２位置調整部とで比較すると、第１位置調整部による第１付勢力よりも第２位置調整部による第２付勢力が小さくなっている。このため、第１羽根部材および第２羽根部材の間から楔部材を引き抜かれると、第１付勢力と第２付勢力との大小関係から第１羽根部材および第２羽根部材の先端部は強制的に閉じられた状態となっており、そのまま次の削孔に挿入可能となっている。したがって、羽根部材の先端部をロープで縛るなどの作業が不要となり、処理対象物の割岩効率および破砕効率を確実に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる破砕方法の一実施形態を実行する際に用いられる割岩工具およびブレーカを示す図である。
【図２】本発明にかかる破砕方法の一実施形態を実行する際に用いられる割岩工具の構成を示す図である。
【図３】図１に示す割岩装置を用いた処理対象物の破砕処理後に割岩装置を削孔から回収した際の第１羽根部材および第２羽根部材の状態を示す図である。
【図４】従来の割岩装置を用いた処理対象物の破砕処理後に割岩装置を削孔から回収した際の第１羽根部材および第２羽根部材の状態を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明にかかる割岩工具が特許文献１に記載の割岩装置と大きく相違する点は、第１羽根部材および第２羽根部材を互いに対向させながら削孔の径方向に移動可能に相互に連結した状態で楔部材から独立して削孔に一括して挿入するとともに削孔から一括して抜脱することを可能とする連結機構の具体的構成であり、以下、図１ないし図３を参照しつつ本発明にかかる割岩工具の構成について詳述する。一方、割岩工具を用いた処理対象物（岩盤、岩石、コンクリート構造物など）の破砕方法については基本的に同じであるため、破砕方法については簡単に説明する。
【００１１】
本発明にかかる破砕方法は、以下の工程（１）〜（６）、
工程（１）：岩石、岩盤やコンクリート構造物などの処理対象物に削孔を形成する、
工程（２）：楔部材と、２枚の羽根部材と、２枚の羽根部材を相互に連結する連結機構とで構成される割岩工具を準備する、
工程（３）：上記削孔に２枚の羽根部材を挿入する、
工程（４）：上記２枚の羽根部材の間に楔部材の先端部を挿入する、
工程（５）：上記楔部材の後端部を複数の把持部材により把持し、把持状態を維持したままブレーカのピストンで打撃して楔部材の先端部を圧入する、
工程（６）：ブレーカを取り外した後で上記楔部材の後端部に引抜工具をセットし、引抜工具を用いて楔部材を引き抜いた後で連結機構により相互に連結された２枚の羽根部材を回収する、
を実行することで処理対象物を割岩し、削孔の周囲を破砕するものであり、特に破砕効率を高めるために、次の説明する割岩工具、ブレーカおよび特許文献１に記載の引抜工具を用いている。
【００１２】
図１は本発明にかかる破砕方法の一実施形態を実行する際に用いられる割岩工具およびブレーカを示す図である。割岩工具１は、２枚の羽根部材１１、１２と、羽根部材１１、１２の後端部を相互に連結する連結機構１３と、羽根部材１１、１２の間に対して先端部を挿脱可能に形成された楔部材１４と有している。そして、２枚の羽根部材１１、１２は連結機構１３により相互に連結される。この明細書では、処理対象物２に対して削孔２１が形成される方向Ｘを「削孔形成方向」と称し、Ｘ方向に進む側を「先端側」と称するとともに反対側を「後端側」と称する。また、削孔形成方向Ｘに直交する方向のうち羽根部材１１、１２が配列される方向Ｙを「配列方向」と称する。
【００１３】
図２は本発明にかかる破砕方法の一実施形態を実行する際に用いられる割岩工具の構成を示す図である。同図において（ｃ）は割岩工具１の側面図であり、（ｄ）は割岩工具１の断面図である。また、（ａ）は図２（ｃ）のＡ−Ａ線矢視図であり、（ｂ）は図２（ｄ）のＢ−Ｂ線断面図である。この割岩工具１では、羽根部材１１、１２は同形状及び同寸法である。そこで、羽根部材１１の構成を以下に説明する一方で、羽根部材１２の各部については相当符号を付して説明を省略する。
【００１４】
羽根部材１１は、フランジ部１１ａと、フランジ部１１ａの下面から削孔形成方向Ｘと平行な方向に延びる押圧部１１ｂとを有している。図２（ａ）の平面図に示すように、フランジ部１１ａは押圧部１１ｂよりも十分に大きな平面サイズを有している。より具体的には、フランジ部１１ａは削孔２１よりも大きな平面サイズを有するのに対し、押圧部１１ｂは削孔２１よりも小さな平面サイズを有している。
【００１５】
フランジ部１１ａには、第１位置調整用として２本の貫通孔１１ｃ、１１ｃが互いに一定距離だけＸＹ平面と直交する方向に離間してＹ方向に穿設されるとともに貫通孔１１ｃ、１１ｃに対して先端側に第２位置調整用として２本の貫通孔１１ｄ、１１ｄが互いに一定距離だけＸＹ平面と直交する方向に離間してＹ方向に穿設されている。また、もう一方のフランジ部１２ａにも、フランジ部１１ａ採同様に、第１位置調整用として２本の貫通孔１２ｃ、１２ｃが互いに一定距離だけＸＹ平面と直交する方向に離間してＹ方向に穿設されるとともに貫通孔１２ｃ、１２ｃに対して先端側に第２位置調整用として２本の貫通孔１２ｄ、１２ｄが互いに一定距離だけＸＹ平面と直交する方向に離間してＹ方向に穿設されている。そして、上記のように傾斜面同士を対向させて配置することで、貫通孔１１ｃ、１２ｃがＹ方向に一直線上に並ぶとともに貫通孔１１ｄ、１２ｄがＹ方向に一直線上に並ぶ。
【００１６】
押圧部１１ｂのうち削孔２１の内壁と対向する面は、削孔形成方向Ｘに沿った円弧面を基本形状として構成されており、後述するように削孔２１の内壁を押圧する押圧面として機能する。なお、ここでの円弧面とはその断面が厳密に円の一部である必要はなく、断面が楕円の一部であるような場合も含むものとする。また、押圧部１１ｂでは円弧面（押圧面）と反対側に傾斜面が形成されている。そして、２つの羽根部材１１、１２は、傾斜面同士が向かい合うように配置された状態で、次に詳述する連結機構１３によりフランジ部１１ａ、１２ａを相互に連結することで一体化される。
【００１７】
連結機構１３は、フランジ部１１ａ、１２ａを付勢しながら羽根部材１１、１２の位置を調整する位置調整部１３ａ、１３ｂを有している。位置調整部１３ａ、１３ｂはＸ方向に隣接して設けられており、位置調整部１３ｂは位置調整部１３ａに対して（＋Ｘ）方向側、つまり先端側に設けられている。
【００１８】
位置調整部１３ａは、コイルばね１３１ａ〜１３３ａ、ボルト１３４ａおよびナット１３５ａにより形成されている。フランジ部１１ａ、１２ａにそれぞれ形成される貫通孔１１ｃ、１２ｃに挟まれるようにコイルばね１３２ａが配置されている。また、貫通孔１１ｃの（−Ｙ）方向側にコイルばね１３１ａが配置されるとともに、貫通孔１２ｃの（＋Ｙ）方向側にコイルばね１３３ａが配置されている。そして、コイルばね１３１ａ、貫通孔１１ｃ、コイルばね１３２ａ、貫通孔１２ｃおよびコイルばね１３３ａを貫通してボルト１３４ａが挿通され、ボルト１３４ａの先端の雄ネジ部にナット１３５ａが螺合されている。なお、貫通孔１１ｄ、１２ｄ側についても、上記と同様に、コイルばね１３１ａ〜１３３ａ、ボルト１３４ａおよびナット１３５ａが設けられている。
【００１９】
コイルばね１３２ａは羽根部材１１、１２をＹ方向において相互に離間させるように付勢しており、本発明の「第１付勢部材」として機能している。また、ボルト１３４ａの頭部が羽根部材１１の（−Ｙ）方向の移動を規制し、ナット１３５ａが羽根部材１１２の（＋Ｙ）方向の移動を規制する。このように、本実施形態では、Ｙ方向が本発明の「径方向」の一例に相当している。また、コイルばね１３１ａは羽根部材１１とボルト１３４ａの頭部（第１規制部材）との間に配置されて羽根部材１１をボルト１３４ａの頭部に対して（＋Ｙ）方向に付勢するとともに、コイルばね１３３ａは羽根部材１３とナット１３５ａとの間に配置されて羽根部材１２をナット１３５ａに対して（−Ｙ）方向に付勢している。
【００２０】
また、位置調整部１３ｂも基本的に位置調整部１３ａと同様に構成されている。つまり、位置調整部１３ｂは、コイルばね１３１ｂ〜１３３ｂ、ボルト１３４ｂおよびナット１３５ｂにより形成されている。フランジ部１１ａ、１２ａにそれぞれ形成される貫通孔１１ｄ、１２ｄに挟まれるようにコイルばね１３２ｂが配置されている。また、貫通孔１１ｄの（−Ｙ）方向側にコイルばね１３１ｂが配置されるとともに、貫通孔１２ｄの（＋Ｙ）方向側にコイルばね１３３ｂが配置されている。そして、コイルばね１３１ｂ、貫通孔１１ｄ、コイルばね１３２ｂ、貫通孔１２ｄおよびコイルばね１３３ｂを貫通してボルト１３４ｂが挿通され、ボルト１３４ｂの先端の雄ネジ部にナット１３５ｂが螺合されている。なお、貫通孔１１ｄ、１２ｄ側についても、上記と同様に、コイルばね１３１ｂ〜１３３ｂ、ボルト１３４ｂおよびナット１３５ｂが設けられている。
【００２１】
コイルばね１３２ｂは羽根部材１１、１２をＹ方向において相互に離間させるように付勢しており、図３に示すように、コイルばね１３２ｂの付勢力はコイルばね（第１付勢部材）１３２ａの付勢力よりも小さく設定されており、本発明の「第２付勢部材」として機能している。また、ボルト１３４ｂの頭部が羽根部材１１の（−Ｙ）方向の移動を規制し、ナット１３５ｂが羽根部材１１２の（＋Ｙ）方向の移動を規制する。このように、本実施形態では、Ｙ方向が本発明の「径方向」の一例に相当している。また、コイルばね１３１ｂは羽根部材１１とボルト１３４ｂの頭部（第１規制部材）との間に配置されて羽根部材１１をボルト１３４ｂの頭部に対して（＋Ｙ）方向に付勢するとともに、コイルばね１３３ｂは羽根部材１３とナット１３５ｂとの間に配置されて羽根部材１２をナット１３５ｂに対して（−Ｙ）方向に付勢している。
【００２２】
このように２つの位置調整部１３ａ、１３ｂを有する連結部１３を設けたことによって、羽根部材１１、１２はボルト１３４ｂの円筒部にガイドされながらＹ方向に移動可能な状態で相互に連結されており、羽根部材１１、１２の位置関係をナット１３５ｂによって調整可能となっている。また、羽根部材１１、１２の先端部、つまり押圧部１１ｂ、１２ｂを削孔２１に挿入していくと、フランジ部１１ａ、１２ａが削孔２１の周辺表面に係止され、それ以上の挿入が規制されて割岩工具１が削孔２１に対してセット可能となっている。さらに、羽根部材１１、１２の一体化によって両傾斜面によって挟まれる空間ＳＰ１は羽根部材１１、１２の先端側ほど細くなる先細り形状となる。この先細り形状の空間ＳＰ１に、この空間ＳＰ１と同様に先細り形状に構成された楔部材１４が挿入される。
【００２３】
この楔部材１４の先端部は、Ｘ方向に直交する断面において矩形形状を有し、先端に向かうにしたがってＹ方向の厚みが減少する先細り形状を有しており、（−Ｙ）側面および（＋Ｙ）側面は傾斜面となっている。また、楔部材１４の後端部には、特許文献１に記載の割岩工具と同様に、第１被把持部１４ｂおよび第２被把持部１４ｃとが設けられている。また、楔部材１４の各傾斜面には、先端側に向けて２本の溝部（図示省略）が形成されている。各溝部はフランジ部１１ａ、１２ａの上面に形成されるオイル溜り部１１ｅ、１２ｅと連通するように設けられている。このため、オイル溜り部１１ｅ、１２ｅに潤滑オイルを割岩処理前に貯留しておくことで当該潤滑オイルは溝部１４ｅを経由して楔部材１４と羽根部材１１、１２との摺動面に供給される。また、本実施形態では、上記オイル供給をさらに円滑なものとするために、図２（ｂ）に示すように、羽根部材１１、１２の傾斜面にも溝部１４ｅに対向するようにオイル供給用の溝部１１ｆ、１２ｆをそれぞれ設けている。なお、本実施形態では、各傾斜面に２本のオイル供給用の溝部を設けているが、溝部の本数はこれに限定されるものではなく、任意である。また、図２中の符号１３６、１３７は連結機構１３により羽根部材１１、１２を連結してなる連結体を吊持するためのフックであり、フック１３６、１３７はそれぞれフランジ部１１ａ、１２ａの上面から立設され、ワイヤー１３８を装着可能となっている。
【００２４】
上記楔部材１４の圧入を行うためのブレーカ３は、図１に示すように油圧パワーショベル等の建設車両５のアーム５１にブラケット５２を介して取り付けられている。このため、オペレータが建設車両５の操作レバーなどを操作してアーム５１の位置や角度などを制御することでブレーカ３の位置および姿勢に制御可能となっている。
【００２５】
次に、上記のように構成された割岩工具１を用いて処理対象物２を破砕する方法について説明する。この実施形態では、処理対象物２に内径ｄ（図１）の削孔２１を（＋Ｘ）方向に形成する（削孔形成工程）。これに並行して、上記削孔２１に挿入すべき連結体（＝羽根部材１１、１２＋連結機構１３）を準備しておく（準備工程）。この準備工程では、羽根部材１１、１２は、傾斜面同士が向かい合うように羽根部材１１、１２を対向配置するとともに、位置調整部１３ａ、１３ｂによって押圧部１１ｂ、１２ｂの幅が削孔２１の内径ｄよりも狭くなるように調整する。
【００２６】
このように押圧部１１ｂ、１２ｂの幅が内径未満に調整された連結体をクレーン車などによって吊り下げ、押圧部１１ｂ、１２ｂを削孔２１内に挿入する。そして、フランジ部１１ａ、１２ａおよび連結機構１３が処理対象物２の表面に到達すると、クレーン車による連結体の吊り下げを解除した後、ナット１３５ａ、１３５ｂを緩めてボルト１３４ａ、１３４ｂとナット１３５ａ、１３５ｂの離間距離を調整する。この調整中に、コイルばね１３２ａ、１３２ｂの付勢力によって押圧部１１ｂ、１２ｂがそれぞれ（−Ｙ）方向および（＋Ｙ）方向に移動して押圧部１１ｂ、１２ｂの円弧面（押圧面）を削孔２１の内壁に当接させる。このため、押圧部１１ｂ、１２ｂの円弧面がぴったりと削孔２１の内壁に当接させることができる。
【００２７】
こうして羽根部材１１、１２の削孔２１への挿入が完了すると、押圧部１１ｂ、１２ｂの間に形成される略逆三角柱形状（楔形状）の空間ＳＰ１（図３）に楔部材１４の先端部を挿入する。これによって、押圧部１１ｂ、１２ｂの傾斜面が楔部材１４の傾斜面上に位置し、押圧部１１ｂ、１２ｂは楔部材１４に対して相対的に摺動可能となっている。ここで、傾斜面１４ａ上での押圧部１１ｂ、１２ｂの摺動を円滑なものとするために、空間への楔部材１４の挿入後あるいは挿入中にオイル溜り部１１ｅ、１２ｅに潤滑オイルを注入して貯留させておくのが望ましい。つまり、オイル溜り部１１ｅ、１２ｅに貯留している潤滑オイルが溝部１１ｆ、１２ｆ、１４ｅを介して先端側に供給されて摺動面全体に潤滑オイルが行き渡り、次の楔部材１４の圧入を円滑に行うことができ、また後で説明するように、押圧部１１ｂ、１２ｂの間、つまり空間からの抜き取りも容易となる。
【００２８】
現在割岩対象となっている削孔２１への連結体（＝羽根部材１１、１２＋連結機構１３）の挿入および押圧部１１ｂ、１２ｂの間への楔部材１４の先端部の挿入が完了すると、オペレータは、ブレーカ３のピストンが上記楔部材１４の後端部の直上位置に位置するようにブレーカ３を位置決めした後で、ブレーカ３を作動させる。これにより、ピストンによる打撃を受けた楔部材１４が削孔形成方向Ｘに圧入される。一方、羽根部材１１、１２は楔部材１４の傾斜面に対して相対的に摺動しながらそれぞれ（−Ｙ）方向および（＋Ｙ）方向に移動して削孔２１の内壁を押圧する。これによって、処理対象物２が割岩されて削孔２１の周囲が破砕される。その後で、ピストンの前後移動を停止させるとともにブレーカ３を楔部材１４から離す。
【００２９】
次に、クレーン車（図示省略）により楔部材１４をその先端を割岩時の楔先端位置から羽根部材１１、１２の先端と同じ位置（引抜・回収時の楔先端位置）まで引き抜く。これによって、羽根部材１１、１２が削孔２１の内壁に与える押圧力がなくなる。一方、連結機構１３では、図３に示すように、位置調整部１３ａ、１３ｂの付勢力Ｆ１、Ｆ２が次に関係式
（位置調整部１３ａの付勢力Ｆ１）＞（位置調整部１３ｂの付勢力Ｆ２）
となっていることから、羽根部材１１、１２の先端部は強制的に閉じられた状態となる。
【００３０】
このように閉じた状態のまま連結体（＝羽根部材１１、１２＋連結機構１３）はクレーン車により楔部材１４とともに引き上げられて一体的に処理対象物２から回収される。したがって、次の削孔２１の周囲を破砕する際には、割岩工具１をそのまま削孔２１に挿入可能となっている。よって、本実施形態では、次の破砕処理に際して、羽根部材１１、１２の先端部をロープで縛るなどの作業が不要となり、処理対象物２の割岩効率および破砕効率を確実に向上させることができる。
【００３１】
このように本実施形態では、羽根部材１１、１２がそれぞれ本発明の「第１羽根部材」および「第２羽根部材」の一例に相当している。また、位置調整部１３ａの付勢力Ｆ１および位置調整部１３ｂの付勢力Ｆ２がそれぞれ本発明の「第１付勢力」および「第２付勢力」に相当している。
【００３２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば上記実施形態では、１つの削孔２１に対して上記工程（２）〜（６）を連続的に実行しているが、それらの工程の全部あるいは一部を並行して行ってもよい。
【００３３】
また、列状に設けられた複数の削孔２１の各々に羽根部材１１、１２を挿入するとともに羽根部材１１、１２の間に楔部材１４の先端部を挿入した後で、列状に並ぶ楔部材１４のうち一方端の楔部材１４から順番に他方端側に向けてブレーカ３を移動させながら当該移動毎に楔部材１４の打撃を行って広範囲にわたる破砕作業を行ってもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、２枚の羽根部材１１、１２を含む割岩工具１を用いて岩盤、岩石、コンクリート構造物などの処理対象物２を割岩して破砕する技術に本発明を適用しているが、羽根部材の枚数は「２」に限定されるものではなく、３以上の場合も同様である。また、羽根部材の構成についても任意であり、複数の羽根部材の間に楔部材の先端部を圧入することにより各羽根部材を削孔の内壁に押し付けて割岩する技術、例えば特許文献１に記載の発明、特許第４９６１５７４号、特許第５０３４００１号などにも適用することができる。また、上記実施形態では、位置調整部１３ａ、１３ｂをＸ方向に２個設けているが、３個以上の位置調整部をＸ方向に設けてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、付勢部材としてコイルばねを用いているが、その他の付勢手段、例えば弾性ゴムを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
この発明は、岩盤、岩石、コンクリート構造物などの処理対象物に形成される削孔に対して複数の羽根部材を挿入するとともにそれらの羽根部材の間に先細り形状を有する楔部材の先端部を圧入することで羽根部材を削孔の内壁に押圧させて割岩する技術全般に適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１…割岩工具
２…処理対象物
１１…（第１）羽根部材
１２…（第２）羽根部材
１３…連結機構
１３ａ…第１位置調整部
１３ｂ…第２位置調整部
１４…楔部材
２１…削孔
【図１】
2019157456.tif 000003
【図２】
2019157456.tif 000004
【図３】
2019157456.tif 000005
【図４】
2019157456.tif 000006