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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９９２６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲に示すものとし、第３類「化粧せっけん，その他のせっけん類，エッセンシャルオイル，その他の香料類，香水，ヘアーローション，その他の化粧品，歯磨き」、第９類「普通眼鏡，サングラス，その他の眼鏡，枠，眼鏡ケース，その他の眼鏡の部品及び附属品」、第１４類「宝玉及びその模造品，宝玉の原石，カフスボタン，ネクタイ止め，ネクタイピン，その他の身飾品，貴金属製たばこケース，その他の貴金属製喫煙用具，時計，貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト」、第１６類「万年筆，ボールペン，鉛筆，フェルトペン，その他の筆記用具，筆入れ，筆箱，筆立て，インキ，ペーパーウェイト，その他の文房具類，日記，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第１８類「皮革，書類入れかばん，アタッシュケース，ハンドバッグ，トランク，その他のかばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，むち，くら，その他の乗馬用具，馬具」を指定商品として、平成１０年１１月１８日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、立体形状としてはありふれている半球よりなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」との理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲に示すとおり、六面の図をもって赤色の半球状の立体を表してなるものであって、該立体の形状は極めて簡単で、かつ、ありふれたものであり、これに色彩が結合されてなる標章にすぎず、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は自他商品を識別する標識を表示したとは認識しないとみるべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。
（２）請求人は、審判請求書において、概要以下のように主張する。
（ａ）本願商標は、商標見本に示す通りの構成にかかるもので、具体的には、１）赤色をもって色彩を特定し、２）半透明状の素材で、３）ドーム状（正確には、球を半分に切った半球ではない）の形状に構成された標識である。したがって、正確には、このような構成にかかる立体商標は、単にありふれた立体形状からなるというには当らない。また、本願商標がもつ３つの構成要素を備えた立体形状が慣用的に使用されている事実はなく、まして指定商品について立体商標として使用されている事実もない。むしろ、立体商標としてはユニークで、出願人が世界中ではじめて選択し、使用しはじめたものである。本願商標は、半透明素材に施された赤の色彩とドーム状の形状の組み合わせであるから、我が国の商標法で当然保護できる対象である。
（ｂ）本願商標が日本において保護されないとするならば、安物の模造品業者が堂々と本出願人の立体商標を盗用することは必定である。にもかかわらず、これを法律的に阻止することができないとすれば、結果的には善良な需要者、取引者が迷惑をすることとなる訳である。模造品の現状を見ると、一度真正品が出て、人気が出た場合には、手のつけられない位の数と種類の模造品が世界をかけめぐることになる。このような模造品の不法な流通など不法行為を未然に防ぐことこそが、商標法の真の目的であり、商標法の運用の段階で是非これらの予防をする必要がある。
（ｃ）本願商標のドーム状の立体形状がありふれているという指摘であるが、仮にそうであるとしても、赤玉商標の事例が示すように、これに特定の色彩を施すことにより出所を特定でき、自他商品の識別機能をもつことは、従来から我が国商標法の伝統的解釈である。
（３）しかしながら、本願商標は、球体の一部を切り取った形状よりなるものであって、この形状から、自他商品の識別機能を発揮し得る特定の称呼・観念が生ずるとはいえず、また、このような、球・立方体・円柱等のありふれた立体の一部分を単純に切り欠いた立体の形状は、外観において極めて簡単で、かつ、ありふれた形状というべきである。
　そして、本願商標が、その色彩や立体の材質に特徴を持たせたとしても、原則として、そのことにより自他商品識別標識としての機能を発揮するとはいえないものであり、ほかに、本願商標が自他商品識別標識としての機能を果たしているとの証左はない。
　また、このような立体的形状が商品の形状として採択されることは取引上普通のことといえ、このような形状は取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　それゆえ、このような極めて簡単で、かつ、ありふれた立体的形状に色彩が結合されてなる商標は、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において自他商品の識別標識として認識することができるに至っている場合を除き、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　また、請求人は、真正品の模造などの不法行為を未然に防ぐことが商標法の真の目的である旨主張するが、そのことと、本願商標に自他商品識別標識としての機能があるか否かの問題は異なる次元のものであって、そのことをもって本願商標の自他商品識別力に関する認定・判断が左右されるものではない。
　さらに、本願商標から特定の称呼・観念が生ずるとはいえないとしたこと前示のとおりであり、ほかに、本願商標に色彩を施すことによってその出所が特定できているとの証左はない。
　したがって、本願商標は、前記認定のとおり、極めて簡単で、かつ、ありふれた立体的形状に色彩が結合されてなる商標というべきであって、本願商標は、その形状及び色彩の組み合わせをもって自他商品の識別力を有するものとは認められず、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、参考資料を提出して、本願商標は、米国、ドイツ、カナダ、フランスなどで登録されていると主張している。
　しかしながら、本願商標は、我が国商標法のもとでその登録の可否が判断されるのであって、諸外国における登録例をもって、本願商標に関する自他商品識別性の判断結果に影響を与えるとはいえないものである。
　
４　結　論
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の認定、判断は妥当なものであって取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３１８６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機」を指定商品として、平成９年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は「本願商標は、プラグが抜けないような機能を有するコンセントであることを理解させる『抜け止めコンセント』の文字と、ＡＣアダプタに対応する機能を有することを理解させる『ＡＣアダプタ』『対応』の文字を抜いたアダプタの図形及びパーソナルコンピュータ用のコンセントであることを理解させる、『パソコン』『タップ』の文字を反転するように描いてなるコンセントの図形からなるものであるから、これを指定商品中『プラグを差し込む器具（コンセント）』に使用しても、機能・用途を認識するにすぎず、自他商品の識別標識として機能するものといえない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、構成中の「コンセント」の文字は、「電気配線から電流を取るためプラグを差し込む器具」を意味する語であり、その前に表された「抜け止め」の文字と結合された「抜け止めコンセント」の文字からは、「抜けないように工夫されたコンセント」の意味合いを容易に理解させるものである。
　また、構成中の「タップ」の文字も、上記「コンセント」の同義語（広辞苑第５版）であって、その前に表された「パソコン」の文字とともに一体的に看取されるときには、「パーソナルコンピュータ用のタップ（コンセント）」を容易に理解させるものである。
　さらに、「アダプタ」の文字は、「機能や規格の異なる機器を接合させるための補助器具」を意味する語であって、「ＡＣ」の文字は、交流電流の略称であるから「ＡＣアダプタ対応」の文字よりは、「電気配線からの交流電流を直流電流に変換して機器を作動させるための器具（ＡＣアダプタ）に対応する」旨の意味合いを理解させるものである。
　また、本願商標を構成する図形は、テーブルタップにＡＣアダプタを差し込んだ状態をシルエット風に描いたとの認識を与えるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、文字及び図形から全体として「アダプタを差し込んだ時に、これが抜けることがないように工夫された交流アダプタ対応パーソナルコンピュータ用コンセント」であることを容易に認識、理解させる構成のものというべきである。
　してみれば、本願商標は、格別顕著なところはなく、これを指定商品中「プラグを差し込む器具（コンセント）」に使用しても、商品の品質、機能・用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識を果たし得ないものといわなければならない。
　そして、本願商標を前記以外の商品に使用するときには、それがあたかも上記品質等を有する「コンセント」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成１１年商標登録願第５３０７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願出願は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１６類 「 洋紙，和紙，加工紙，絵はがき，カレンダー，便せん，封筒，名刺用紙，シール，しおり，ステッカー，はり札」を指定商品として、平成１１年６月１４日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２５２０１０２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「まごころ」「真心」の文字を二段に書し、平成２年６月２７日に登録出願され、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として平成５年３月３１日に設定登録がなされているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、図形と文字との組合わせよりなるものであるところ、図形部分とその内部に表された文字部分とは、常に一体のものとは理解し難く、これに接する取引者、需要者は、図形または文字のいずれか印象的な部分に着目することが多いものである。しかして、図形中の「ま心」の文字は筆字体風で顕著に書され、「相手を思う」の意味として親しまれている語であり、視覚的にも、観念的にも印象が深く注意が注がれることからすれば、本願商標は、「ま心」の文字部分をもって取引に資される場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「ま心」の文字に相応して「マゴコロ」の称呼及び「相手を思う」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおり「まごころ」「真心」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「マゴコロ」の称呼及び「相手を思う」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があることを考慮してもなお、称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、また、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　なお、請求人は、事例をあげて本願商標は登録されるべきであると述べているが、本件とは、事案を異にするものであり、採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消す限りではない。　
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８２２６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１０年９月２５日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成１２年３月２９日付手続補正書により、第１１類「湯たんぽ」と補正しているものである。
　
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『湯たんぽ』であることを看取させる形状を表してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中『湯たんぽ』に使用しても、単に商品の品質、形状を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨の拒絶の理由を示し、そして、『本願商標は湯たんぽの図形ではあるが、独自の機能並びに形状を有するものであって、それ故、登録性を有する』旨の請求人の主張に対し、本願商標は一見して直ちに『湯たんぽ』とわかる図形であり、かつ、写実的に描いてなり、その外観も特別な独創的形状を有しているものとは言い難く、湯たんぽの類型的図形を表したものと見るのが相当であり、たとえ実用新案、意匠権に基づくものであったとしても、本願商標は指定商品である湯たんぽの品質、形状を表したものに止まり、何ら自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．請求人の主張（要旨）
　本願商標が何故に自他商品識別力なしとされたのか、甚だ疑問である。実用新案権、意匠権に基づく独特の形状をしているにも拘わらず、「湯たんぽの類型的図形云々」とはあまりにも雑なとらえ方と云わざるを得ない。
　湯たんぽである以上、湯たんぽの類形であることは当然のことであり、殊に意匠権が認められていることは、湯たんぽの範囲であってもその形状が独創的、独自であって、従来の湯たんぽとは一線を画すので、「形状としての新規性を認められたから」にほかならないことである。意匠（形状）が独創、独自であれば、自他商品識別力があるのも当然のことであり、他（同業者）に同じ形状の湯たんぽを製造、販売しているものはいない。本願商標の図形の湯たんぽは請求人独自のものであることは云うまでもない。
　本願商標は図形商標ではあるが、写実的なため、立体商標的なものであることから、特許庁における過去の登録例を立体商標に限って、探すに、登録第４１７１６２７号（甲第１号証）は包装用器具（及び薬剤として）として登録されたものであるが、単なる包送用容器と云えば云えるもので、何処に自他商品識別力があるのか疑問である。次に、登録第４２０５１９１（甲第２号証）であるが、指定商品は「紙製調理用鍋」であるところ、単なる銀紙カップそのものであり、これとて、自他商品識別力など、何処にも見当たらない。更には登録第４３２９５４９号（甲第３号証）に至っては、包装用容器として周知のパッケージそのものであり、甲第１号証、同第２号証ともども、自他商品識別力が皆無のものである。
　本願商標は実用新案権、意匠権で認められた湯たんぽの形状をそのまま図形商標としたものであるため、独自の形状をしていることから、自他商品識別力があることは説明を要しない。
　
４．当審の判断
（１）本願商標は別掲に示すとおりの構成よりなるところ、請求人自らも認めているとおり、指定商品「湯たんぽ」の形状の一を表したものと容易に理解されるものである。
　そして、本願指定商品を含む各種商品を、例えば、商品カタログ或いは商品の使用説明書等に当該商品を把握させるため、写真又は写実的図形をもって商品の特徴、デザイン等を表示することは取引上普通に行われているところであるから、これを指定商品「湯たんぽ」について使用しても、取引者、需要者は、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示したものと認識するに止まり、それ自体、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとするのが相当である。
（２）請求人の主張する湯たんぽの独自の形状とは、原審において提出した資料１（実用新案公報、登録番号１９６１１１９）中の「考案の詳細な説明」（産業上の利用分野・技術的課題）をみるに、当該考案は、要するに従来の湯たんぽの形状では店頭販売では場所をとり過ぎ、陳列すべき商品の数が制限され、また、取扱い性についても、湯の出し入れの際、湯たんぽを持ち続けなければならない等の問題があったものを形状的改良を施すことにより取扱いやすく、かつ、使用しやすい湯たんぽにしたということである。
　そうとすれば、本願商標が通常の湯たんぽの形状とは異なる点を示しているとしても、それは機能的にみて商品「湯たんぽ」の本質的形状において変わりはなく、前示のとおり、通常の湯たんぽに比べ湯たんぽの機能をより発揮させるためのものというべきであるから、それをもって自他商品の識別力を有するものとは認められない。また、通常の湯たんぽの形状とは異なる点があっても、それが商品の機能に関わるものである以上は、これに接する取引者、需要者は、当該商品「湯たんぽ」の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　そして、実用新案権、意匠権を有するものであっても、同法における保護はそれぞれの法目的に基づいて、保護の対象、要件、権利の範囲、効力等が定められているものであって、これらに従った実用新案権、意匠権の実施と商標の使用とは明らかに異なるものであるから、実用新案権、意匠権による独占を理由として自他商品の識別力を有するに至ったとは認めることはできないばかりでなく、却って、実用新案権、意匠権消滅後は何人も実施が予定されているというべきであるから、請求人の主張は採用できない。
　なお、実用新案権（登録番号１９６１１１９）は、既に存続期間満了により消滅している。
　さらに、請求人は立体商標の登録例として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出しているが、該登録商標は、立体的形状のみを構成要素とするものでなく、これと文字、図形等の標章の結合により構成されているものであるから、本件と事案を異にするため、それに基づく請求人の主張も採用の限りでない。
　
５．むすび
　したがって、本願商標は指定商品の形状を表示したものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は正当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２４９８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「香りゃんせ」（「香」の文字の上に「かお」の振り仮名有り）の文字を書してなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成８年３月７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由として引用した登録第２２５５４８８号商標（以下「引用商標」という。」）は、「香りゃんせ」の文字を書してなり、昭和６３年２月２６日登録出願、第４類「香料類、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録、その後、同１２年９月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、「香」の上の「かお」の平仮名文字は、その下の「香」の漢字の読みを表したものと認められるものであるから、これより、「カオリャンセ」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、「香りゃんせ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「香」の文字は、「かお（り）」とも読まれる場合も少なくないところから、これよりは「カオリャンセ」の称呼をも生じるといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「カオリャンセ」の称呼を同じくする類似の商標といえ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４７３０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおり「ＳＯＵＮＤ　１ｓｔ」の文字を横書きに表してなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成１０年６月３日登録出願、その後、指定商品については、原審における、同１１年９月９日付手続補正書をもって、「音声出力を有する電子応用機械器具及びその部品，録音済みフレキシブルディスク及びコンパクトディスク・その他のレコード，メトロノーム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，音声出力を有する家庭用テレビゲーム用プログラムを記録させたコンパクトディスク・その他の家庭用テレビゲームおもちゃ）」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『音響が一番』の意を看取させるにすぎない『ＳＯＵＮＤ　１ｓｔ』の英文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、本願商標を指定商品中、音の出る商品、例えば、『録音済みフレキシブルディスク及びコンパクトディスク・その他のレコード，メトロノーム，映写フィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ』等に使用しても、単に商品の品質を誇称するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』との理由により、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願商標は、前記したとおり「ＳＯＵＮＤ　１ｓｔ」の文字よりなるところ、構成中前半の「ＳＯＵＮＤ」及び同後半の「１ｓｔ」の各文字部分が「音響」及び「一番」の意味合いをそれぞれ有するものとしても、かかる構成で表された文字の全体からは、原審説示の如く直ちに「音響が一番」の意を想起し、指定商品の品質等を誇称するものと理解するものとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　そして、請求人提出の証拠及び職権による調査によれば、請求人が本願商標をその取り扱い係る商品である音響関連の商品の販売標として使用している事実が認められる一方、該構成のものが、音響関連の機器類を含む本願指定商品を取り扱う分野において、品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、全体として「サウンドファースト」の称呼をもって取引される固有の商標であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。また、これを前記補正後の指定商品について使用しても
、その商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当を理由に拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９２７８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、欧文字「ＳＮＡＰＳ」及び片仮名文字「スナップス」を二段に併記してなり、第１６類「印刷物，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具」を指定商品として、平成１１年１０月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年７月５日付けの手続補正書により、第１６類「印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７５７００号商標（以下「引用商標」という。）は、欧文字「ＳＮＡＰ’Ｓ　ＭＡＴＨ　ＰＡＲＡＤＥ」及び片仮名文字「スナップス　マス　パレード」を二段に併記してなり、平成１０年１月３０日登録出願、第９類、第１６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年５月２１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、各段ごとに同一の書体をもって外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、その指定商品との関係において、前半の「ＳＮＡＰ’Ｓ」「スナップス」の文字と中間の「ＭＡＴＨ」「マス」の文字及び後半の「ＰＡＲＡＤＥ」「パレード」の文字とは観念上いずれの部分についても、特に、軽重の差を見出すことはできず、構成全体をもって特定の意味合いを表さない造語からなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「スナップスマスパレード」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＳＮＡＰ’Ｓ」「スナップス」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「スナップスマスパレード」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、引用商標より「スナップス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７９０３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大地のミネラル」の文字を横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成９年１１月２１日登録出願、その後、平成１１年３月５日付け手続補正書により指定商品を「清涼飲料，果実飲料」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２０８６５３４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「大地」の文字を横書きしてなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和６１年４月１７日登録出願、同６３年１０月２６日設定登録、その後、平成１０年１０月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「大地のミネラル」の文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、同一文字を同書、同大、等間隔に表示し、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体として「大地の栄養素として生理作用に必要な無機物」の意味合いを連想させ、該意味合いに相応して一連に称呼してもよどみなく称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「ミネラル（ｍｉｎｅｒａｌ）」の文字部分が「栄養素として生理作用に必要な無機物」の意味のある語としても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ダイチノミネラル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「大地」の文字の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字部分より、「ダイチ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ダイチノミネラル」の称呼と引用商標より生ずる「ダイチ」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標よりは、前記のとおり、「大地の栄養素として生理作用に必要な無機物」の意味合いを想起させるものであり、引用商標よりは、「広くて大きな土地」の観念が生ずるものと認められ、両者は、観念において相違するものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　８４２１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                                                
　本願商標は、「ＤＩＡＳＴＡＴ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「診断用薬剤，その他の薬剤，診断用機械器具，医療目的に用いられる分析器具」を指定商品として平成７年８月１５日に登録出願、その後、平成８年５月９日付けの手続補正書にて、「酵素免疫測定法による抗核抗体の測定に使用する診断用薬剤，その他の薬剤」と減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０５８１４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ダイヤスパット」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年１０月１４日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＩＡＳＴＡＴ」の欧文字を書してなり、引用商標は、「ダイヤスパット」の片仮名文字を書してなるものであるところ、その構成文字に相応し、本願商標より「ダイアスタット」、引用商標より「ダイヤスパット」の称呼をそれぞれ生ずるものである。
　そうすると、本願商標より生ずる「ダイアスタット」の称呼と引用商標より生ずる「ダイヤスパット」の称呼とは、第３音目において、「ア」と「ヤ」の音及び第５音目において、「タ」と「パ」の音の差異をそれぞれ有するものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、相違する各音の音構成の差等により十分聴別し得るものである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりみて、外観において相紛れるおそれはなく、観念においては、両商標とも特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものといえるから、両商標は、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６６９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物，書画，写真」及び第４２類「オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷」を指定商品及び指定役務として、平成１１年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６１２４９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ａｂｌｅ」の文字を横書きしてなり、平成２年１１月２１日に登録出願、第２６類「書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として平成５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その下段部において、前半部の「ＫＥＥＰ」の欧文字と後半部の「ＡＢＬＥ」の欧文字の間に一文字分程度の間隔があいているとしても、欧文字では単語の間に間隔をあけて書すのが普通であり、また、上段の片仮名文字についても、下段の欧文字の各単語に応じて読みを表したものと容易に認識し得るものであることを勘案するならば、外観上、「ＫＥＥＰ」及び「キープ」の文字と「ＡＢＬＥ」及び「エイブル」の文字にそれぞれ分離、独立したものと把握、認識するというよりは、上段部の文字と下段部の文字をそれぞれ一体のものと把握、認識するというのが自然というものである。さらに、本願商標は、観念上、特に、前半部と後半部において軽重の差を見出すことはできず、しかも、その全体より生ずる「キープエイブル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。また、他に、その構成中の「ＡＢＬＥ」又は「エイブル」の文字部分のみが分離、独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せない。
　してみれば、本願商標よりは、「キープエイブル」の一連の称呼のみが生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標より「エイブル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３４２４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「風合いリッチ」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、『本願商標は、「風合いりッチ」と普通に用いられる方法で書してなるところ、“布の手触りや肌触り、材質感、また見た目のよしあし等を表現する語”である「風合い」の文字と”豊かな、高価な”等を意味する「リッチ」（ｒｉｃｈ）の文字を一連に書したものと理解されるものである。そして、指定商品との関係においては、「風合い」の語は、洗濯後の仕上感、毛髪の感じなどを表す場合に、「リッチ」の語も髪の質感などを表す場合に用いられることがあり、更に”リッチな風合い”という表現を用いることがあることをも鑑みれば、全体として“豊かな質感、豊かな手触り”程の意味合いを理解させるものである。
　してみれば、この様な商標を本願指定商品中、例えば、洗濯用柔軟剤について使用するときは、その商品を使用することで豊かな手触りに仕上ること、つまり、該商品の効能を理解させるにとどまり、ひいては単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「繊維の手ざわりや見た感じ」（「広辞苑」、株式会社岩波書店発行）の意味のある「風合い」と「豊かな」の意味のある英語「ｒｉｃｈ」の表音「リッチ」とを一連にして「風合いリッチ」の文字を横書きしてなるところ、原審において、該文字は、指定商品との関係では、『豊かな質感、豊かな手触り』と判断したが、そもそも「風合い」なる語は、上記のように、布の手ざわりや肌ざわり、材質感、また見た目のよしあし等を表現する語であって、織物を中心として使用される語と認められる。
　そうとすれば、本願商標「風合いリッチ」は、原審説示の意味合いを連想させるとしても、その意味合いは、暗示的なものであって、本願指定商品の直接的、記述的な効能を表示したものではなく、本願に係る指定商品の効能、品質等を看取せしめるものでもないと認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の効能、品質を表示するものとはいい難く自他商品の識別標識として機能し得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１８４２３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類の願書記載の商品を指定商品として、平成４年９月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審において平成１２年５月３０日付け手続補正書により「薬剤，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」と補正され、さらに、同１３年６月５日付け手続補正書により「食餌療法用の食品調製剤，その他の薬剤」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１２７０６１１号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「薬剤」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成１１年９月２２日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　なお、当審では、平成１３年３月９日付け拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、登録第２１８６５６６号商標及び登録第１８８５０８５号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知したが、上記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とが非類似のものとなり、該拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１５２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ハーベスト」及び「ＨＡＲＶＥＳＴ」の文字を二段に併記してなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１１年１２月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１０月２７日付けの手続補正書により、第３２類「清涼飲料，果実飲料（但し、「トマトジュース」を除く。）」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４２４０６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＡＲＶＥＳＴＥＲ」及び「ハーベスター」の文字を二段に併記してなり、平成１年１１月３０日登録出願、第２９類「清涼飲料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ハーベスト」の片仮名文字と「ＨＡＲＶＥＳＴ」の欧文字とを二段に併記してなるものである。
　しかして、当該構成各文字は、「収穫、収穫物」等の意味を有する英語として広く一般に知られている「ｈａｒｖｅｓｔ」の文字に通ずる語であるから、これより「ハーベスト」の称呼を生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、上記のとおり、「ＨＡＲＶＥＳＴＥＲ」の欧文字と「ハーベスター」の片仮名文字とを二段に併記してなるものであるところ、当該構成各文字は、「収穫者」を意味する英語「ｈａｒｖｅｓｔｅｒ」に通ずる語であるから、これより「ハーベスター」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ハーベスト」の称呼と、引用商標より生ずる「ハーベスター」の称呼とを比較すると、両者は、「ハー」「ベ」「ス」の各音を共通にするが、語尾における「ト」と「タ」の音及び長音の有無に差異を有するものである。そして、前記語尾の差異音は、子音「ｔ」を共通にするところ、後者が、語尾音「タ」の母音「ａ」を長くのばす長音を伴うことからなめらかに発音され、聴取されるのに対し、前者は、比較的はっきりと聴取されるものである。
　してみると、該差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　つぎに、外観についてみると、両商標の構成は、それぞれ前記に示したとおりであるから、明らかに区別し得る差異を有するものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標が「収穫、収穫物」等の意味を有する英語として広く一般に知られているものであるのに対し、引用商標は、「収穫者」を意味する語であるから、両商標は観念上区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８５１６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年１０月５日登録出願、指定商品は願書記載のとおりであるが、その後、指定商品については平成１２年７月１７日付け手続補正書により第２０類「真珠母（未加工又は半加工のもの），家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，アドバルーン，犬小屋，うちわ，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，ストロー，せんす，装飾用ビーズカーテン，つい立て，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，びょうぶ，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），盆（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，洋服飾り型類，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海泡石，こはく」、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラジ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，霧吹き，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４０５５６４号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４１１９９０６号商標（以下、「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転登録が平成１３年４月９日になされているものである。したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標１の商標権者は同一人となったものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められるものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったものと認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５００２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年８月２９日付けの手続補正書をもって、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４４３１２９号商標は、別掲に表示した構成のとおり、「Ｒｅｐｌｉｃａ」の文字を一般に用いられる筆記体で書してなり、昭和４６年１１月８日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５５年１１月２８日に設定登録され、その後、平成２年１２月２１日、同１２年６月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第１９８２１２７号商標は、「レプリカ」の文字を書してなり、昭和６０年３月２６日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録され、その後、平成９年１０月１４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第４４２１４４１号商標は、「レプリカ」「ＲＥＰＬＩＣＡ」の文字を二段に併記してなり、平成８年１１月２０日に登録出願、同１２年９月２９日に設定登録され、指定商品については第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品である。
　同じく、登録第４４６９２８２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、「ＲＥＰＬＩＣＡ」の文字を書してなり、平成１０年１２月２５日に登録出願、同１３年４月２０日に設定登録され、指定商品については第８類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品である。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＲＥＰＬＩＱＵＥ」の文字を、その２文字目の「Ｅ」にアクサン記号を付して、横書きしてなるものである。
　しかして、当該構成文字は、アクサン記号が付されていることから、フランス語と認識される場合があるとしても、馴染みのない語であるから、これに接する需要者に、直ちに特定の発音と意味合いをもって理解されることなく、構成文字全体をもって一種の造語を表すものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、これよりは、当該欧文字を我が国において、欧文字の読みを特定するのに一般的な英語読み風にした「レプリック」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　一方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字「ＲＥＰＬＩＣＡ」「Ｒｅｐｌｉｃａ」は、「複製（品）、レプリカ」等の意味合いを有し、「レプリカ」と発音する英語として広く一般に知られている語であるから、これらより「レプリカ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「レプリック」の称呼と引用商標より生ずる「レプリカ」の称呼とを比較すると、両者は、「レ」「プ」「リ」の各音を共通にするが、第３音での促音の有無及び語尾音「リ」と「カ」に差異を有するものである。そして、前者は、前記「リ」の音が促音「ッ」を伴うことにより、つまった感じに聴取されるものであるのに対し、後者は、各音が比較的平坦でなめらかに発音され、はっきりと聴取されるものである。
　してみると、該差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　つぎに、外観についてみると、両商標の構成は、それぞれ上記に示したとおりであるから、明らかに区別し得る差異を有するものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標が一種の造語と認められるものであるのに対し、引用商標は、前記のとおり「複製（品）、レプリカ」等の意味合いを有する英語として広く一般に知られているものであるから、両商標は観念上相紛れる余地はないものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１６２７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「うるおいワンタッチ」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年２月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『簡単な動作でしめり、水気を帯びることができる』等の意味合いを容易に想起させる『うるおいワンタッチ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中、加湿・保湿効果のある商品（例えば「化粧品」のうちの水気をもたらす商品など）に使用したときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「うるおいワンタッチ」の文字よりなるところ、これより、原査定が述べるような意味合いを看取する場合があるとしても、これが本願の指定商品の商品の品質を直接、かつ、具体的に表しているものとは言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「うるおいワンタッチ」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている例を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであり、また指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。