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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８１６１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第９類「火災報知機、ガス漏れ警報器、盗難警報器、消火栓、スプリンクラー消火装置、消火器、誘導灯、電気通信機械器具、電子応用機械器具」を指定商品として、平成９年１２月２日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願は、その指定商品中に例えば『火災報知機』などの商品を含んでいるが、その種の商品の中には建築物の天井等に設置され、煙などの感知により火災を知らせるタイプもあるところ、これらの商品には円形を基調としたものも多数存在することをも勘案するならば、この本願商標は、このような商品のひとつの形状と認識し得るものであることから、これをその指定商品中、例えば、『火災報知器』などの商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感に関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても「３．（１）立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、特許法等により保護されている技術的思想の創作等に係る形状について重ねて又はその権利消滅後商標登録することにより保護することは知的財産制度全体の整合性に不合理な結果を生ずることとなる。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲に示した構成のとおり、上部に取付ネジを有し、防虫網を備え、その防虫網を介して進入した煙を感知することのできるスポット型煙感知器の形状の一形態を表したものとみるべきであって、これを指定商品中「煙感知器」について使用しても、取引者、需要者は、単に商品の形状を表示したものと認識するにすぎないと判断するのが相当である。また、これを前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３）請求人は、本願商標は、いわゆるＵＦＯ型のような２段構造ではなく、煙感知器に必要不可欠な形状とは非常に異なる旨主張する。
　しかしながら、本願商標に係る煙感知器の形状が他社の製品のものとは異なる新規な形状を示してはいても、それは専ら、商品の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであることは前記（１）で述べたとおりであり、それをもって直ちに本願商標に関し自他商品の識別性に影響を与えるものとは認め難く、これに接する取引者・需要者もまた、煙感知器の形状の範囲のものと認識するに止まり、前示の形状をもって同種商品との自他商品の識別標識として機能するとは認め難いと言うべきである。
　
４　結　論
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　１７０４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」を指定商品として、平成７年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、商標登録異議の申立てがあった結果、「登録異議申立人の提出した甲各号証によれば、『リズムマシーン』（ｒｈｙｔｈｍ　ｍａｃｈｉｎｅ）とは、電子発信音またはデジタル化された実際の打楽器の音によって、自動的にさまざまなパターンのリズムをさまざまな速度で刻む装置であり、楽器の一種であることが認められる。そして、『デジタルリズムマシーン』（ｄｉｇｉｔａｌ　ｒｈｙｔｈｍ　ｍａｃｈｉｎｅ）とは、デジタル音源を持ったリズムマシーンの総称であり、楽器等を取り扱う業界においては、商品の品質等を表すものとして、該文字が取引上普通に用いられていることも認められる。しかして、本願商標は前記構成のとおり「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＲＨＹＴＨＭ　ＭＡＣＨＩＮＥ」「デジタルリズムマシーン」の文字を普通に用いられる方法で上下二段に表示してなるにすぎないものである。してみれば、本願商標をその指定商品中の前記の楽器について使用するときは、前記事情より、これに接する取引者、需要者は、これは商品の品質を表示するにすぎないものであって、自他商品を識別するための標識とは認識しないものとみるのが相当であり、これを前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由によって、本願について拒絶の査定がなされたものである。
　
３　当審の判断
 　本願商標は、別掲のとおり、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＲＨＹＴＨＭ　ＭＡＣＨＩＮＥ」と「デジタルリズムマシーン」の文字を２段に書してなるものである。そして、登録異議申立人の提出した甲第２号証「例文で読むカタカナ語の辞典（株式会社小学館発行）」の「リズムマシーン（rhythm machine）」の項に、「電子発信音またはデジタル化された実際の打楽器の音によって、自動的にさまざまなパターンのリズムをさまざまな速度で刻む装置」の記載が認められ、また、甲第５号証「キーボード＆シンセサイザー基本用語７００（株式会社デルボオーガニゼイション発行）」の「デジタル・リズム（digital rhythm machine)」の項に、「デジタル音源を持ったリズムマシーンの総称」の記載が認められ、さらに、他の甲各号証には、これらの語が、前記の各装置を称する語として普通に使用されていることが認められるものである。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品中、前記の装置に相応する商品に使用をしても、これに接する取引者、需要者は、その商品の品質を表示する文字とのみ認識し、自他商品の識別をするための商標として認識できないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、請求人所有の「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｒｈｙｔｈｍ　Ｍａｃｈｉｎｅ」と「デジタル・リズム・マシーン」の文字を２段に書した登録商標が、本願商標と同一の商品「楽器、演奏補助品、音さ、調律機」を含む商品を指定商品として、過去１０年間存続していたこと、また、甲各号証における「リズムマシーン」に関する説明や紹介は、いずれも該登録商標の存続期間中かそれ以前の使用であって、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＲＨＹＴＨＭ　ＭＡＣＨＩＮＥ」「デジタルリズムマシーン」が、「リズムマシーン」の品質表示として一般的に使用されている事実がないことを根拠に、本願商標も同様に識別力を果たすものと認められるべきである旨主張している。
　しかしながら、たとえ、本願商標と同一の文字からなる登録商標が存在していたとしても、「デジタルリズムマシン」の文字が、「デジタル音源を持ったリズムマシーン」を称する語として普通に使用されていることは、前記のとおり、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証から認め得るところであり、さらに、本願商標についての前記の認定は、例えば、現代用語の基礎知識（自由国民社１９９９年版）の「リズム・マシーン」の項に、「リズムを自動演奏する装置」、知恵蔵（朝日新聞社１９９９年版）の「リズム・マシン」の項に、「ドラム・セットを構成する各種打楽器の音を電子音またはサンプリング音を使い、パターン化された打楽器音をつくる装置」と記載されていること、また、日本経済新聞夕刊６頁（２０００年３月７日）、同新聞朝刊２５頁（２０００年１月９日）、日経産業新聞２７頁（１９９９年１０月２９日）、インターネットのホームページ（http://www.cam.hi-ho.ne.jp/tata/mytool.htm）の「わが家のデジタルツール紹介」の項において、「リズムマシン」の語が上記の装置を称する語として普通に使用されていること等からも十分に裏付けられるところであるから、この点についての請求人の主張は採用できない。
　そうしてみると、本願商標をその指定商品中、前記の装置に相応する商品に使用をするときは、商品の品質を表示した文字と理解されるにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　６２７４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ホームケア」のカタカナ文字よりなり、第１０類「医療用機械器具，支持包帯，避妊用具，耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，病人用便器、耳かき」を指定商品として、平成７年６月２１日登録出願され、その後指定商品を「医療用機械器具，支持包帯，避妊用具，耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，病人用便器」に補正したものである。
　
第２　原査定の理由
　「この商標登録出願に係る商標は、『在宅看護』の意を容易に看取させる『ホームケア』の文字を普通に書してなるものであるから、これを指定商品中、『在宅看護用の医療用機械器具及び病人用便器』に使用するときは、単に商品の品質（用途）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の医療用機械器具及び病人用便器に使用する場合は商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、「ホームケア」の文字は、当審で通知した証拠調結果通知書において示した各新聞記事及び出版物（イミダス’９８の１４１０頁「ホームケア」の項）によれば「在宅医療、在宅看護」の意味で普通に使用されている事実が認められる。
　そうすると、本願商標を指定商品中の「医療用機械器具、医療用手袋、病人用便器」に使用するときは、それが「在宅医療又は在宅看護に用いる商品」であることを示している文字と需要者に理解されるものというのが相当であるから、本願商標は、その商品の用途を表示する標章のみからなるものというべきである。また、前記用途以外のこれら商品に使用する場合は、商品の品質、用途について誤認を生ずるおそれがある。
　このことは、在宅介護に用いる種々の商品を「ホームケアグッズ」と称して宣伝（日本医療株式会社のホームページ）していることからも十分に裏付けられるところである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７９１９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、平成９年１１月２１日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１９２３２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」の文字と「パラダイス」の文字とを二段に併記してなり、昭和２６年１２月３日に登録出願、昭和２７年１２月６日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第２７１５９５９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」の文字と「パラダイス」の文字とを二段に併記してなり、平成２年８月８日に登録出願、平成８年８月３０日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第４３３０３２８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「チーム」の文字と「ＴＥＡＭ」の文字とを二段に併記してなり、平成９年８月２９日に登録出願、平成１１年１０月２９日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、天国チームの如き意味合いが生じ、そして、これらより生ずると認められる「チームパラダイス」の称呼は、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＴＥＡＭ」又は「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」の各文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「チームパラダイス」の称呼のみを生ずるものというべきものであるから、本願商標より「チーム」又は「パラダイス」の各称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２６４４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「リヤースクリーン」の片仮名文字を横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成７年３月１７日登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『後部の（自動車の窓用の遮幕）』の意味合いを看取させる『リヤースクリーン』の文字を表してなるから、これをその指定商品中の、当該文字に相応する商品に使用するときは、商品の品質を表示する標章のみよりなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものである。」旨の審決
２　請求の理由
（１）本願商標は、同じ大きさの片仮名で「リヤースクリーン」と一連不可分に横書きしてなる造語的な商標であり、商品の品質を表示する標章のみよりなる商標ではない。
　なぜなら、第１に、「スクリーン」なる文字は、第１２類に属する商品の普通名称ではない。第１２類に属する「自動車並びにその部品及び附属品」についての現実の商取引においては、流通過程のどの段階においても、「スクリーン」なる普通名称の商品は、存在しない。
　第２に、「スクリーン」という文字自体には、「自動車の窓用の遮幕」の意味はない。
　したがって、原査定の認定は、根拠を欠くものである。
（２）旧第１２類に属する商品についての商標として、「側部の（自動車の窓用の）遮幕」の意味合いを看取させる「ＳＩＤＥＳＣＲＥＥＮ」は商標登録第１５５４５２４号、「（自動車の窓の半分だけに用いる）遮幕」の意味合いを看取させる「ＨＡＬＦＳＣＲＥＥＮ」は商標登録第１５５４５２５号、「（自動車の窓用の）青色の遮幕」の意味合いを看取させる「ＢＬＵＥＳＣＲＥＥＮ」は商標登録第１７８２１７０号が登録を受けている。
　これらの「・・・ＳＣＲＥＥＮ」という商標は、いずれも商品の品質を表示する標章のみよりなる商標ではないからこそ登録されたものである。本願商標についても、同様な取り扱いをされてしかるべきである。
　商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとされる場合は、その商標が、その商品の品質などを表示するものとして、普通に使用されている事実が必要である（甲第１号証ないし甲第６号証）。
　本願商標「リヤースクリーン」がその指定商品の品質を表示するものとして普通に使用されているか否かについて、請求人は調査したが、使用の事実は見出せない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、その指定商品の品質を示すものでなく、普通に使用されている事実も存在しないので、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当せず、登録を受けることができる商標である。
３　証拠方法
　請求人は、審判請求書記載のとおり証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
第４　当審の判断
１　本願商標は、前記のとおり「リヤースクリーン」の片仮名文字よりなるところ、その構成中の「リヤー」の文字は「後の、後部の（ｒｅａｒ）」を意味し、この語を用いた複合語として「リヤーウィンドー（ｒｅａｒ　ｗｉｎｄｏｗ）」（自動車などの後部窓）、「リヤカー（ｒｅａｒ　ｃａｒ）」（自転車などの後ろにつけて荷物を運ぶ二輪車）、「リヤーエンジン（ｒｅａｒ　ｅｎｇｉｎｅ）」（自動車の車体・航空機の機体の後部に原動機・発動機がついていること）などがあり、このような複合語とともに一般によく知られた外来語である。また、「スクリーン」の文字は「映写幕、遮蔽幕（ｓｃｒｅｅｎ）」などを意味する語として親しまれたものである。そして、本願商標の指定商品は「自動車並びにその部品及び附属品」であるところ、「自動車の附属品」に属する商品として、自動車の窓から入る光線を遮るためのスクリーン（遮蔽幕）について「ウィンドスクリーン」の名称で販売されている。
　そうすると、「自動車の後部窓に用いる遮蔽幕」について本願商標「リヤースクリーン」を使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「自動車の後部窓から入る光線を遮るためのスクリーン（遮蔽幕）である」と容易に理解し、商品の用途、品質を表示したものと認識するに止まるものである。そして、前記商品以外の、例えば「自動車の側面の窓に用いるスクリーン（遮蔽幕）」に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。
２　請求人は、「『スクリーン』という文字は、『自動車の窓用の遮幕』の意味はない。第１２類に属する商品の普通名称ではない。」旨主張する。
　しかしながら、「スクリーン」の文字は、「遮蔽幕」の意味があることは前記したとおりであり、自動車などの後部窓を「リヤーウィンドー（ｒｅａｒ　ｗｉｎｄｏｗ）」と称していることを併せ考慮すると、本願商標「リヤースクリーン」は、容易に「自動車の後部窓に用いる遮蔽幕」であることを認識し得るものであって、商品の普通名称でなくても、商品の用途、品質を表示したものである。
　したがって、請求人の前記主張は理由がない。
　また、請求人は、原査定を取り消した審決例（甲第１号証ないし甲第６号証）を示し、本願商標についても、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実は見つからないから、登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、過去にされた審決例は具体的、個別的な判断が示されているものであって、必ずしも確立された統一的な基準によるものとはいえず、仮にその中に矛盾があったとしても、具体的事案の判断においては、過去の審決例の一部の判断に拘束されることなく検討すべきものである。そして、本願商標を構成する文字自体が使用されている事実がないとしても、本願商標が商品の用途、品質を表示したものであることは前記説示のとおりであって、請求人が挙げる審決例をもって、前記認定を覆すに足りるものではない。したがって、請求人のこの点の主張も理由がない。
３　以上のとおりであって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６１８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
本願商標は、「かくれ餅」の文字を横書きしてなり、平成１０年１２月４日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１８１９２５３号商標は、「かくれ梅」の文字を縦書きしてなり、昭和５８年７月１９日に登録出願、昭和６０年１１月２９日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、両商標は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これらより生ずると認められる「カクレモチ」「カクレウメ」の各称呼は、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「餅」「梅」の各文字部分が品質を表示する語であるとしても、かかる構成においては両商標より単に「カクレ」と略称されることは通常あり得ないとみるのが相当である。
　そうとすれば、両商標は、その構成文字に相応して、「カクレモチ」「カクレウメ」の称呼のみをそれぞれ生ずるものといわざるを得ないから、両商標より「カクレ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３４９４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＧＯＬＤＥＮＶＡＬＵＥ」の文字と「ゴールデンバリュー」の文字とを二段に左横書きしてなり、平成１１年４月２１日に登録出願され、指定商品については願書記載の指定商品を平成１１年１２月２４日付の手続補正書において補正しているものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第８０３５９０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＶＡＬＵＥ」の文字と「バリュー」の文字とを二段に左横書きしてなり、昭和４２年６月２６日に登録出願、同４４年１月１４日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、この両商標の類否について判断するに、本願商標は、上記の構成よりなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＧＯＬＤＥＮ／ゴールデン」の文字部分が「金色の、最高の」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ゴールデンバリュー」の称呼のみを生じるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「バリュー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１５１６４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、商標法第５０条による不使用を理由に登録第２１５１６４７号商標（以下、「本件商標」という。）の登録の一部取消を求める請求（平成１１年９月１６日予告登録）であるところ、当該商標登録原簿によれば、本件商標に係る商標権は、平成１１年７月３１日存続期間満了により本権の登録を抹消する旨の登録が同１２年４月１２日にされていることを確認し得た。
　そうすると、本件商標に係る商標権は、本件審判の予告登録日前に遡ってすでに権利消滅するに帰したものであるから、その登録の取消を求める本件審判の請求は、目的物を失ったものであって、法的利益を有しないものといわなければならない。
　してみれば、本件審判の請求は不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７７５７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「Ａｐｐｌｅ　Ｂｏｕｑｕｅｔ」の文字と「アップルブーケ」の文字とを二段に左横書きしてなり、平成１０年９月１１日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４０１４５３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ブーケ」の文字を書してなり、平成１年７月１８日に登録出願、同４年４月３０日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずる「アップルブーケ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ブーケ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せないから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の一連の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「アップルブーケ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「ブーケ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８０３７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイシン精機　シーホース」（標準文字による商標）の文字よりなり、第１６類「紙，印刷物，文房具類」、第２４類「布製身の回り品」、第２５類「被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「おもちゃ」、第４１類「スポーツ（バスケットボール）の教授，バスケットボールの興行の企画・運営又は開催」を指定商品又は指定役務として、平成１０年９月１８日に登録出願、指定商品又は指定役務については、その後、平成１１年８月１３日付け手続補正書により、第２４類「布製身の回り品」、第２５類「被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「おもちゃ」に補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５８７８９２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「衣服及帯芯類、帽子類、襯衣、ズボン下類、足巻紐類、手袋、足袋、手巾、釦鈕及装身用ピン類」を指定商品として、昭和３４年８月３１日登録出願、同３７年６月５日に設定登録され、その後、昭和５７年９月２２日及び平成４年７月２９日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第２２９１０９２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、昭和６２年８月１３日登録出願、平成２年１２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アイシン精機　シーホース」の文字よりなるところ、これが全体として特定の観念を有するものとは認められないものである。そして、その構成中「アイシン精機」の文字部分については、請求人（出願人）会社の略称として広く知られているものである。
　また、「シーホース」の文字部分については、「たつのおとしご」を意味する語として知られているものである。
　そうすると、本願商標は、これを構成する文字部分が二つの観念を有する語よりなるものであること、前半の「アイシン精機」の文字部分が請求人（出願人）の出所表示機能を有する商標として知られていることを考慮すれば、これがその指定商品について使用されるときは、前半の代表的出所表示機能を有する部分を省略して後半の「シーホース」の部分から「シーホース」と称呼し、「たつのおとしご」と観念して取引にあたることも決して少なくないものというのが相当である。
　したがって、本願商標からは、単に「シーホース」の称呼、及び「たつのおとしご」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標は、「Ｓｅａ−Ｈｏｒｓｅ」の欧文字のうち、冒頭の「Ｓ」の欧文字の上部を商標を構成する全体を緩やかな円弧の線で覆うようにデザインして表しているものであり、「Ｓｅａ−Ｈｏｒｓｅ」の欧文字を表したものと認められるから、該文字に相応して「シーホース」の称呼及び「たつのおとしご」の観念を生ずるというのが相当である。また、引用Ｂ商標は、図形と「Ｓｅａ　ｈｏｒｓｅ」の欧文字を筆記体で表した文字部分とが組み合わされた構成よりなるものであるところ、図形部分と文字部分とは外観上分離して看取され、常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないから、それぞれの部分が独立して出所表示機能を果たし得るとみるのが相当である。そうとすれば、引用Ｂ商標は、「Ｓｅａ　ｈｏｒｓｅ」の欧文字部分から、「シーホース」の称呼及び「たつのおとしご」の観念を生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観における差異を考慮しても、「シーホース」の称呼を同一にし、「たつのおとしご」の観念を同じくする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品中には、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標は実業団のバスケットボール日本リーグのチーム名であること、及び、審決例、登録例を挙げて本願商標と引用各商標とが非類似の商標であることを裏付ける例であると述べている。
　しかし、例え本願商標が請求人（出願人）のバスケットボールのチーム名であるとしても、本件については上記のとおり判断するのが相当であること、そして、本件は、審決例、登録例とは事案を異にするものであることから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　４９３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＮＥＸ」の欧文字を標準文字により表してなり、第７類「起動器、交流電動機及び直流電動機（陸上の乗り物用のものを除く）、交流発動機、直流発動機」を指定商品として、平成１０年１月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５０４９０３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＴＯＭＥＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年２月１５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年２月２６日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴＯＮＥＸ」の欧文字を書してなるところ、特定の意味を有しない造語といえるから、我が国で最も親しまれている外国語である英語風の読みをもって、「トネックス」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＴＯＭＥＣＳ」の欧文字を書してなるところ、特定の意味を有しない造語といえるから、英語風の読みをもって、「トメックス」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　そこで、本願商標より生ずる「トネックス」の称呼と引用商標より生ずる「トメックス」の称呼とを比較検討するに、両者は、同音数よりなるばかりでなく、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音「ト」の音及び後半部の「クス」の音を共通にし、異なるところは、第２音の「ネッ」と「メッ」の音であるにすぎない。
　しかして、該差異音「ネッ」と「メッ」の音は、共に鼻音である子音［ｎ］、［ｍ］と母音［ｅ］との結合した音節からなり、その差異は子音の調音の位置が両唇音か歯茎音かの至近部位であって、共に促音［ッ］を伴う関係上、母音［ｅ］の響きが強められる一方、相対的に前記子音の響きが弱められる結果、その違いが常に明瞭であるとはいい難いものである。
　そうとすれば、該差異音が、比較的聴取しにくい中間に位置することと相俟って、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから、それぞれを一連に称呼するときには、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違し、観念について比較すべくもないものであるとしても、それぞれより生ずる上記称呼において相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６７９４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、数字「２００１」（標準文字による）を書してなり、第３４類「たばこ」を指定商品として、平成１０年８月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、「２００１」と表してなるものであり、単に数字を並べた商標であり、極めて、簡単、かつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成のとおり、４桁の数字「２００１」を標準文字をもって表してなるものである。
　ところで、一般に数字は、商品の品番、等級等を表す記号・符号としてや、製造日や賞味期限、ロット番号等として、頻繁に用いられているものである。商品たばこについても、数量（例えば、「２００　ＦＩＬＴＥＲ　ＣＩＧＡＲＥＴＴＥＳ」やロット番号が包装箱等に印刷、使用されている。
　そうとすれば、本願商標は、上記符号、記号あるいは数量表示として類型的に使用される数字として認識されるものであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきである。
　請求人は、「３桁以上の数字の配列のような場合で、かつ、指定商品の業界でありふれて使用されていない場合」は、法第３条第１項第５号に該当しないと解釈し、本願商標は、同号に該当しない旨主張し、請求人が提出している証拠には、ジーンズについて「５０１」が登録されている記載が認められる。
　しかしながら、たばこを取り扱う業界において数字が頻繁に使用されていることは前記のとおりであるから、仮に「２００１」の数字が用いられていないとしても、本願商標は、一般的に使用されている数字と同様なものとして認識されるというのが相当である。また、上記のジーンズについての「５０１」（登録第２６２４１０１号）は、同号に該当する商標であるが、使用された結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができることにより、商標法第３条第２項の規定により登録されたものである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　また、請求人は、「２００１」という数字は、西暦２００１年を象徴する数字として認識されており、「新しい時代」「進んだ社会」などのポジティブなイメージを直感・想起させる有意味な数字とでもいうものであるから、商標法第３条第１項第５号に該当しないと主張している。
　しかしながら、「２００１」のみからなる商標を商品に使用したとしても、通常の４桁程度の数字が商品に頻繁に用いられていることは前記のとおりであるから、直ちに請求人が主張するような意味合いを認識させるものということができない。したがって、請求人の上記理由は採用できない。
　さらに、請求人は、「０１−０１−００」なる商標の例を挙げて、本願商標も登録すべきであると主張しているが、上記商標は、本願商標と態様を異にするものであるから、本願商標とは事案を異にするし、上記商標について、我が国で出願、登録されている事実は認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１０６１９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おいしく食べて，お元気に。」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成６年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、顧客吸引、あるいは販売促進のためのキャッチフレーズの一種として把握されるにとどまる『おいしく食べて，お元気に。』の文字からなるものであるから、これを、食べ物が含まれるその指定商品に使用しても需用者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「おいしく食べて，お元気に。」の文字を書してなるところ、構成前半の「おいしく食べて，」の文字部分は、「食べ物を美味しく食べて」の意味合いを看取させるものであり、後半の「お元気に。」の文字部分は、例えば、「お大事に。」や「お健やかに。」等の言葉と同様に、相手の健康を気遣って呼びかける言葉とみられるものであるから、これより、「元気になって下さい。」の如き意味合いを看取させるものである。
　そうすると、「おいしく食べて，お元気に。」の文字（語）からは、「食べ物を美味しく食べて、元気になって下さい。」の如き意味合いを容易に看取させるものであるから、需用者、取引者をして、単に顧客吸引、あるいは販売促進のための宣伝語句（キャッチフレーズ）を表示したものと認識・理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する需用者、取引者は、広告宣伝語句の一つと理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は自他商品識別機能を有すると主張し、甲第１号証乃至同第１２号証（枝番を含む。）の審査例を提示しているが、提示の事例はいずれも本件とは事案を異にするものであるから、この請求人（出願人）の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　５年商標登録願第　６４２２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クランプ　ロック」の片仮名文字を横書きしてなり、第６類「パネル用金属製締め具，その他の金属製金具，建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成５年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その指定商品との関係において、『締め具、締め金であって固定する物』の意味合いを看取させる『クランプ　ロック』の文字よりなるから、これをその指定商品中の前記に照応する商品に使用するときは、単に、商品の品質、用途を表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条１項１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「クランプ　ロック」の片仮名文字を普通の書体を用いて表してなるところ、構成中、前半の「クランプ」の文字部分は、「締め具、締め金、締め具で固定する」等の意味合いをもって世上親しまれている平易な外来語であって、金具、工具又は建築金物等の取引者・需要者間においては、「締金、締付け装置（ｃｌａｍｐｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅ）に用いられるもの、（切削作業などで）締付けボルトで工作品などを固定する金具又は鋼管足場の組み立てなどに使用する結合金物」等の意味合いで一般に通用しかつ取引上普通に用いられている語と認められる。また、同後半の「ロック」の文字部分は、一般に「錠、締める物、錠を掛ける、固定する（物）、かみ合わせて動かなくする」等の意味合いで親しまれている平易な外来語であって、前記商品の取引者・需要者間においては、同意味合いのほか、「ロックナット（ｌｏｃｋ　ｎｕｔ）」（止めナット）），「ロックワッシャー（ｌｏｃｋ　ｗａｓｈｅｒ）」（止め座金）、「ロッキングボルト（ｌｏｃｋｉｎｇ　ｂｏｌｔ）」（締め付けボルト）等の如く、「固定するための締め具」の意味合いをもって一般に通用しかつ取引上普通に用いられる語と認められる。
　そうすると、前記各語の結合よりなる本願商標からは、全体として「クランプ（締め具）でロック（固定）すること（又はそのもの）」もしくは「（楔、歯、ボルトなどの固定具による）締め付け器具（装置）」の意味合いを容易に認識し把握し得るものとみるのが相当である。
　しかして、本願商標（「クランプ　ロック」）がかかる意味合いの語として容易に看取し得るものであることは、例えば、岐阜県関市在の「鍋谷工業株式会社」に係るいわゆるインターネットホームページ情報（’９８．１２．１８付）において、「クランプロックは、テーパの楔効果を利用し、『焼きばめ』と同じ効果を発生させるメカニカルな軸締結要素です。取りつけ、取りはずしが容易で位相合わせも自由です。」なる解説のもと、「クランプロック」の語を当該締め付け器具（装置）の作用・効果又は機構・機能を表示するものとして、使用している状況よりして十分窺われるところである。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「前記作用・効果又は機構・機能を備えた締め付け器具（装置）について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、該商品の品質、構造又は機能を表示したものと理解するに止まり、商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものであり、また、これを前記商品以外の商品について使用するときは、その品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　そして、金具、工具又は建築金物等に関わる当業者であれば、前記作用・効果又は機構・機能を備えた締め付け器具（装置）を取引過程におく場合に、本願商標は誰しも必要とする表示であって何人もその使用を欲するものといえるから、かかるものを特定の者に対して商標登録を認め一私人の独占使用に委ねることは、商標本来の機能・役割（自他商品の識別標識）と商標使用者の業務上の信用維持を目途とする商標法の法目的に照らし、適切なものとはいい難い。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、本願商標は商標法第３条第２項の規定に基づいて登録されるべきものであり、資料収集が整い次第、その主張・立証を行う所存である旨述べているが、その後、相当期間が経過するも、その主張・立証はされず、また、この点に関し当庁より改めてその回答を求めた平成１１年６月８日付審尋書に対しても、何ら応答するところがない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年防護標章登録願第　４８７８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２４類「織物、メリヤス生地、フェルト及び不織布、オイルクロス、ゴム引防水布、ビニルクロス、ラバークロス、レザークロス、ろ過布、布製身の回り品、ふきん、かや、敷き布、布団、布団カバー、布団側、まくらカバー、毛布、織物製壁掛け、織物製ブラインド、カーテン、シャワーカーテン、テーブル掛け、どん帳、遺体覆い、経かたびら、黒白幕、紅白幕、布製ラベル、ビリヤードクロス、のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品とし、平成５年商標登録願第７２４６４号（以下「本件商標」という。）に係る防護標章として、平成６年５月１９に登録出願されたものである。
　そして、本件商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成５年７月８日に登録出願、第３２類「清涼飲料、果実飲料」を指定商品として、平成８年６月２８日に登録第３１６６２１４号商標として設定の登録がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、この出願の指定商品について他人が登録商標の使用をすることにより、その商品と出願人業務に係る登録商標の指定商品とが混同を生ずるおそれがある程に、出願人の業務に係る指定商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条第１項の要件を具備しない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章と本件商標とが同一のものであること、同じく本願出願人と本件商標の商標権者が同一人であることは、出願書類及び商標登録原簿の記載に徴して認められるところである。
　請求人（出願人）は、本件商標は、持久運動時のエネルギー補給飲料について平成５年７月より、テレビ・新聞・雑誌等を介して宣伝広告をした結果、取引者、需要者においては請求人の取り扱いに係る商品であると認識される程に周知・著名であると主張し、甲第１号証乃至同第４６号証を提出している（原審において提出された平成９年５月２８日付意見書の添付書類（１）乃至（１３）を甲第１号証乃至同第１３号証、当審において提出された平成１０年７月６日付物件提出書の添付書類（１４）乃至（３９）を甲第１４号証乃至同第３９号証、及び同年８月２５日付物件提出書の添付書類（１）乃至（７）を甲第４０号証乃至同第４６号証として取り扱った。以下、同じ。）。
　そこで、請求人（出願人）提出の甲各号証についてみるに、本件商標と同一と認められる商標を、いわゆる、スポーツ飲料に使用している箇所は、甲第４号証、甲第９号証乃至同第３５号証、甲第４３号証乃至同第４６号証であって、雑誌「週刊サッカー　ダイジェスト」をはじめとする各スポーツ雑誌、１９９４年６月号乃至１９９７年６月号において本件商標が掲載されていることが認められるが、スポーツ雑誌の購読者は極めて限られた範囲というべきであって、需要者の間に広く認識されているものとはいえないものである。また、それ以外の甲各号証は、本件商標の使用態様が不明であるなど、その使用事実を示す書証としては適切でない。しかも、本件商標の使用に係る商品の生産又は販売数量、売上高等の書証は提出されていない。
　してみれば、請求人提出の証拠をもってしては、本件商標が請求人の業務に係る商品「スポーツ飲料」を表すものとして取引者、需要者間に広く認識されているとする事実は客観的に明らかにされたものとはいえない。
　また、本願標章の指定商品と本件商標の指定商品とは、その品質・用途はもとより生産・流通の過程も全く異にする別異の商品であって、その関連性は極めて希薄なものといわなければならない。
　そうとすれば、他人が本願標章をその指定商品とする織物及び織物製品等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が請求人の取扱いに係る商品のごとく、その出所について混同を生ずるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４６６９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願は、平成１０年商標登録願１６４１６号（平成１０年２月２７日出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく出願の分割として平成１１年５月２６日に登録出願されたものである。そして、その商標の構成は後掲（１）に示すとおり、「ＥＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、指定商品を第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛器，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，靴革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ」とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第4201354号商標(以下、「引用商標」という。)は、平成３年３月29日登録出願、後掲（２）に示すとおり「ＥＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として、同10年10月16日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、その構成前記したとおり「ＥＳＣＯ」の欧文字を書してなるところ、該文字は何らの事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は我が国において最も一般に親しまれている英語風の読み方をもって、例えば「付き添い、護衛者」を意味する「escort」が「エスコート」のごとく読まれる用例に倣って、これを「エスコ」と読み、その称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは「エスコ」の称呼を同じくする点で互いに紛らわしく、また、外観においても近似した印象を与えるものであるから、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似のものといわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　請求人は、原審の拒絶理由通知に対する意見書に代わる上申書（平成11年９月７日付）及び請求の理由において、引用商標に対して不使用取消審判の提起の準備を進めているので、審判請求のための要件を満たす平成１３年２月１３日以降まで、審理について暫し猶予して頂きたい旨述べているが、そもそも、登録後３年経過前の登録商標については、不使用による取消審判の請求はできないものであり、そして、本件については、引用商標に係る権利譲渡等の具体的に切迫した事情等が存しない限り、他人の先出願に係る登録商標の存在を回避できないものであり、かつ、現時点において、その登録商標に係る将来的な権利の消長等の不確実要因をもって本件の審理を遅滞させるべき合理的理由もないから、その主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。