(57)【要約】【課題】変更体の操作性を向上する。【解決手段】シフト装置１０では、レバー１６のシフト位置が「Ｄ」位置である際に、レバー本体１８に対しノブ３０が右側にスライドされて、レバー１６のシフト位置が「Ｍ」位置に変更される。ここで、レバー本体１８に対しノブ３０がスライドされる。このため、ノブ３０の姿勢の変化を制限でき、ノブ３０の操作性を向上できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動されてシフト位置が変更される移動体と、
前記移動体と共に移動可能にされ、前記移動体に対しスライドされてシフト位置が変更される変更体と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記移動体に設けられ、操作されて前記移動体の移動が許可される操作部を備える請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記操作部が操作されて電気的作動により前記移動体の移動が許可される請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記変更体が所定シフト位置とは異なるシフト位置において前記移動体に対するスライドを制限される請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記変更体がシフト位置において前記移動体に対し保持される請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体及び変更体が移動されてシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト操作装置では、レバー部が傾動されてレンジが変更されると共に、レバー部に対し把持部が傾動されてレンジが変更される。
【０００３】
ここで、このシフト操作装置では、上述の如く、レバー部に対し把持部が傾動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、変更体の操作性を向上できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、移動されてシフト位置が変更される移動体と、前記移動体と共に移動可能にされ、前記移動体に対しスライドされてシフト位置が変更される変更体と、を備える。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、本発明の第１態様のシフト装置において、前記移動体に設けられ、操作されて前記移動体の移動が許可される操作部を備える。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、本発明の第２態様のシフト装置において、前記操作部が操作されて電気的作動により前記移動体の移動が許可される。
【０００９】
本発明の第４態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第３態様の何れか１つのシフト装置において、前記変更体が所定シフト位置とは異なるシフト位置において前記移動体に対するスライドを制限される。
【００１０】
本発明の第５態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第４態様の何れか１つのシフト装置において、前記変更体がシフト位置において前記移動体に対し保持される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１態様のシフト装置では、移動体と共に変更体が移動可能にされており、移動体が移動されてシフト位置が変更されると共に、移動体に対し変更体がスライドされてシフト位置が変更される。
【００１２】
ここで、移動体に対し変更体がスライドされる。このため、変更体の姿勢の変化を抑制でき、変更体の操作性を向上できる。
【００１３】
本発明の第２態様のシフト装置では、操作部が操作されて、移動体の移動が許可される。
【００１４】
ここで、移動体に操作部が設けられる。このため、変更体に操作部が設けられる場合とは異なり、操作部を容易に設けることができる。
【００１５】
本発明の第３態様のシフト装置では、操作部が操作されて、電気的作動により移動体の移動が許可される。このため、操作部と移動体の移動許可機構との接続構造を簡単にできる。
【００１６】
本発明の第４態様のシフト装置では、変更体が所定シフト位置とは異なるシフト位置において移動体に対するスライドを制限される。このため、変更体が所定シフト位置とは異なるシフト位置において移動体に対し不要にスライドされることを制限できる。
【００１７】
本発明の第５態様のシフト装置では、変更体がシフト位置において移動体に対し保持される。このため、変更体がシフト位置から移動体に対し不要にスライドされることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフト装置の主要部を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシフト装置の主要部を示す上方から見た平面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置を示す後方から見た断面図であり、（Ａ）は、レバーが「Ｄ」位置に配置される際を示し、（Ｂ）は、レバーが「Ｍ」位置に配置される際を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置１０が右斜め後方から見た斜視図にて示されており、図４（Ａ）には、シフト装置１０が後方から見た断面図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２０】
本実施形態に係るシフト装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の車室の床部（車体側）における車幅方向中央部に設置されており、シフト装置１０の前方、右方及び上方は、それぞれ車両の前方、右方（運転席側）及び上方に向けられている。
【００２１】
図１及び図４（Ａ）に示す如く、シフト装置１０には、支持体としての略直方体状のプレート１２が設けられており、プレート１２は、車室の床部に設置（固定）されている。
【００２２】
プレート１２の上部の右側部分は、制限体としてのゲート１４によって構成されており、ゲート１４の上壁は、プレート１２の上壁を構成すると共に、ゲート１４の右壁は、プレート１２の右壁を構成している。ゲート１４の上壁の後部には、挿入部としての台形状の挿入孔１４Ａ（図２及び図３参照）が貫通形成されており、挿入孔１４Ａは、左側に開放されている。ゲート１４の右壁の左面は、制限部としての平面状の制限面１４Ｂ（図２参照）にされており、制限面１４Ｂは、挿入孔１４Ａの右側に配置されると共に、前後方向に延伸されている。ゲート１４の右壁の後部には、解除部としての矩形柱状の解除孔１４Ｃ（図２参照）が形成されており、解除孔１４Ｃは、挿入孔１４Ａと同一の前後方向位置に配置されると共に、制限面１４Ｂから左側に開放されている。
【００２３】
プレート１２内には、シフト体としての長尺略柱状のレバー１６が収容されており、レバー１６は、上下方向に延伸されている。レバー１６には、移動体としてのレバー本体１８が設けられており、レバー本体１８の下端部（レバー１６の下端部）には、支持軸（図示省略）が設けられている。支持軸は、プレート１２に支持されると共に、軸方向が左右方向に平行にされており、レバー１６は、支持軸を中心として、前後方向（シフト方向）に回動（移動）可能にされている。レバー１６は、プレート１２の上壁を前後方向に回動可能に貫通しており、レバー１６の上部は、プレート１２の上側に突出されている。レバー１６は、前後方向に回動されて、シフト位置が変更可能にされており、レバー１６のシフト位置は、前側から後側へ向けて、「Ｐ」位置（パーキング位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）及び「Ｄ」位置（ドライブ位置、所定シフト位置）に変更される（図２参照）。
【００２４】
レバー本体１８の上端部には、取付部１８Ａ（図３参照）が設けられており、取付部１８Ａは、レバー本体１８の取付部１８Ａ以外の部分と一体にされると共に、下部がゲート１４の左側においてプレート１２の上壁を貫通している。取付部１８Ａの下部は、断面略Ｕ字形柱状にされており、取付部１８Ａの下部は、軸方向が上下方向（レバー１６の軸方向）に平行に配置されると共に、内部が右側に開放されている。取付部１８Ａの上部は、略矩形柱状にされており、取付部１８Ａの上部の軸方向は、左右方向に平行に配置されている。取付部１８Ａの上部の右端部には、操作部としてのボタン２０が設けられており、取付部１８Ａの上部の左端部には、スライド検出部としてのスイッチ２２が設けられている。
【００２５】
取付部１８Ａの上部には、円柱状の付勢孔２４が形成されており、付勢孔２４は、軸方向が上下方向に平行に配置されると共に、上側に開放されている。付勢孔２４には、保持部材としての略円柱状のピン２６が嵌合されており、ピン２６の上面は、球面状に突出されている。ピン２６の下面と付勢孔２４の下面（底面）との間には、付勢部材としてのスプリング２８（圧縮コイルスプリング）が掛渡されており、スプリング２８は、ピン２６を上側に付勢している。
【００２６】
取付部１８Ａの周囲には、変更体及び操作体としての略有底矩形筒状のノブ３０が取付けられており、ノブ３０は、軸方向が左右方向に平行に配置されると共に、内部が右側に開口されている。ノブ３０内には、取付部１８Ａの上部が嵌合されると共に、ノブ３０の下壁には、取付部１８Ａの上下方向中間部が貫通されており、ノブ３０は、取付部１８Ａに対し左右方向（セレクト方向）にスライド可能にされている（取付部１８Ａに対する上下方向及び前後方向への移動は規制されている）。ノブ３０内の右側開口からは、取付部１８Ａのボタン２０が露出されており、ノブ３０内の左面（底面）は、取付部１８Ａのスイッチ２２から左側に離間されている。
【００２７】
ノブ３０は、プレート１２の上側に配置されており、ノブ３０は、車両の乗員（特に運転手）によって把持されて、前後方向に回動操作可能にされると共に、左右方向にスライド操作可能にされている。また、ボタン２０は、乗員によって操作（押圧操作）可能にされている。
【００２８】
ノブ３０内の上面には、被保持部としての半球状の保持孔３２が一対形成されており、一対の保持孔３２は、左右方向に所定間隔で並べられている。右側の保持孔３２には、取付部１８Ａにおけるスプリング２８の付勢力によりピン２６が挿入されており（ピン２６の上面が嵌合されており）、これにより、ノブ３０が左側にスライドされた状態に保持されている。ノブ３０が取付部１８Ａに対し右側にスライドされる際には、ピン２６がスプリング２８の付勢力に抗して右側の保持孔３２から離脱された後にスプリング２８の付勢力により左側の保持孔３２に挿入されて、ノブ３０が右側にスライドされた状態に保持される（図４（Ｂ）参照）。
【００２９】
ノブ３０の下壁には、被制限部としての断面Ｌ字形板状の制限突起３０Ａ（図２及び図３参照）が一体に設けられており、制限突起３０Ａは、ノブ３０の下側に配置されている。制限突起３０Ａの基端側部分は、ノブ３０の下壁から下側に突出されて、取付部１８Ａの下部内に配置されており、制限突起３０Ａの先端側部分は、右側に延出されて、取付部１８Ａの下部に対し右側に延出されている。制限突起３０Ａの基端側部分は、ゲート１４の左側において、プレート１２の上壁を貫通しており、制限突起３０Ａの先端側部分は、ゲート１４の上壁の下側に配置されている。
【００３０】
レバー１６のシフト位置が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置及び「Ｎ」位置である際には、制限突起３０Ａの基端側部分がゲート１４の上壁の左面に対向されると共に、制限突起３０Ａの先端面（右面）がゲート１４の制限面１４Ｂに対向される。このため、制限突起３０Ａの先端面がゲート１４の制限面１４Ｂに当接されて、ノブ３０の右側へのスライドが制限される。レバー１６のシフト位置が「Ｄ」位置である際には、制限突起３０Ａの基端側部分がゲート１４の上壁の挿入孔１４Ａに対向されると共に、制限突起３０Ａの先端面がゲート１４の解除孔１４Ｃに対向される。このため、制限突起３０Ａの基端側部分がゲート１４の挿入孔１４Ａに挿入されると共に、制限突起３０Ａの先端側部分がゲート１４の解除孔１４Ｃに挿入されて、ノブ３０の右側へのスライドが許可される（制限を解除される）。
【００３１】
また、ノブ３０が右側にスライドされることで、レバー１６のシフト位置が「Ｍ」位置（マニュアル位置）に変更される（図４（Ｂ）参照）。さらに、レバー１６のシフト位置が「Ｍ」位置に変更された際には、取付部１８Ａのスイッチ２２が、ノブ３０内の左面により押圧されて、ＯＦＦからＯＮにされる。
【００３２】
取付部１８Ａのボタン２０及びスイッチ２２は、それぞれ車両の制御装置３４に電気的に接続されている。制御装置３４には、検出機構３６が電気的に接続されており、検出機構３６は、レバー１６（レバー本体１８）の前後方向への回動位置を検出する。これにより、制御装置３４が、検出機構３６及びスイッチ２２からの入力に基づき、レバー１６のシフト位置が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置、「Ｄ」位置及び「Ｍ」位置であることを検出する。制御装置３４には、車両の変速機としての自動変速機３８が電気的に接続されており、レバー１６のシフト位置が変更された際には、制御装置３４の制御により、自動変速機３８のシフトレンジがレバー１６のシフト位置に対応するシフトレンジに変更される。
【００３３】
制御装置３４には、移動許可機構としての規制機構４０（ロック機構）が電気的に接続されており、規制機構４０は、レバー１６（レバー本体１８）の前後方向への回動を規制して、レバー１６の所定のシフト位置の変更（「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置の間における所定の変更、例えば「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への変更）を規制（ロック）している。ボタン２０が操作された際には、制御装置３４の制御により、規制機構４０が電気的に作動されることで、規制機構４０が、レバー１６（レバー本体１８）の前後方向への回動を許可して、レバー１６の所定のシフト位置の変更を許可（アンロック）する。
【００３４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３５】
以上の構成のシフト装置１０では、レバー１６（レバー本体１８及びノブ３０）が前後方向に回動されて、レバー１６のシフト位置が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置に変更される。さらに、レバー１６のシフト位置が「Ｄ」位置である際には、レバー本体１８に対しノブ３０が右側にスライドされて、レバー１６のシフト位置が「Ｍ」位置に変更される。
【００３６】
また、規制機構４０がレバー１６の前後方向への回動による所定のシフト位置の変更を規制しており、ボタン２０が操作された際には、規制機構４０がレバー１６の前後方向への回動による所定のシフト位置の変更を許可する。
【００３７】
ここで、上述の如く、レバー本体１８に対しノブ３０がスライドされる。このため、ノブ３０が傾動される場合とは異なり、ノブ３０の姿勢の変化を制限でき、ノブ３０の操作性を向上できる。しかも、レバー本体１８を前後方向のみならず左右方向にも回動可能に支持する必要をなくすことができ、ノブ３０の左右方向への移動が不要なシフト装置とレバー本体１８の支持構造を共用できると共に、レバー本体１８の支持構造を簡単にできて小型化及び低コスト化できる。
【００３８】
また、ボタン２０がレバー本体１８（取付部１８Ａ）に設けられている。このため、ボタン２０がノブ３０に設けられる場合とは異なり、ボタン２０をレバー本体１８側に容易に接続でき、ボタン２０を容易に設けることができる。
【００３９】
さらに、ボタン２０が規制機構４０に電気的に接続されており、ボタン２０が操作及び操作解除されることで、それぞれ、規制機構４０が電気的に作動されて、レバー１６の前後方向への回動が許可及び規制される。このため、ボタン２０と規制機構４０との接続構造を簡単にできる。
【００４０】
また、レバー１６のシフト位置が「Ｄ」位置である際には、ノブ３０の制限突起３０Ａの基端側部分がゲート１４の挿入孔１４Ａに挿入されると共に、制限突起３０Ａの先端側部分がゲート１４の解除孔１４Ｃに挿入されて、ノブ３０の右側へのスライドが許可される。一方、レバー１６のシフト位置が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置及び「Ｎ」位置である際には、ノブ３０の制限突起３０Ａの先端面がゲート１４の制限面１４Ｂに当接されて、ノブ３０の右側へのスライドが制限される。このため、レバー１６のシフト位置が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置及び「Ｎ」位置（「Ｄ」位置とは異なるシフト位置）である際にノブ３０が不要に右側にスライドされることを制限できる。
【００４１】
さらに、レバー１６のシフト位置が「Ｄ」位置及び「Ｍ」位置である際には、それぞれ、レバー本体１８（取付部１８Ａ）のピン２６がスプリング２８の付勢力によりノブ３０の保持孔３２に挿入されて、ノブ３０がレバー本体１８に対し保持される。このため、ノブ３０が「Ｄ」位置及び「Ｍ」位置からレバー本体１８に対し不要にスライドされることを抑制できる。
【００４２】
なお、本実施形態では、スイッチ２２がレバー本体１８の取付部１８Ａに設けられてノブ３０の内面により押圧される。しかしながら、スイッチ２２がゲート１４の解除孔１４Ｃに設けられてノブ３０の制限突起３０Ａにより押圧されてもよい。
【００４３】
さらに、本実施形態では、レバー本体１８が回動可能にされる。しかしながら、レバー本体１８がスライド（移動）可能にされてもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、シフト装置１０を車室の床部に設置した。しかしながら、シフト装置１０を車室のコンソール、インストルメントパネル又はステアリングコラムに設置してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０    シフト装置
１８    レバー本体（移動体）
２０    ボタン（操作部）
３０    ノブ（変更体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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