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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７２３３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおり、「トロンサウナ」、「THORONSAUNA」の文字を上下二段に横書きしてなり、第11類「業務用サウナ風呂設備」を指定商品として、平成９年10月31日に登録出願されたものである。               
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『遠赤外線とトロンエネルギーを利用したサウナ』を表す『トロンサウナ』および『THORONSAUNA』の文字よりなるものであるから、出願人がこれをその指定商品中、前記照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲したとおり、「トロンサウナ」、「THORONSAUNA」の各文字よりなるところ、構成中前半の「トロン」、「THORON」の各文字部分は「トリウム系列の気体の放射性核種に対する共通の名。ラドンの同位元素。」を意味する文字（語）であり（株式会社日刊工業新聞社発行「マグローヒル科学技術用語大辞典第２版」より）、また、同後半の「サウナ」、「SAUNA」の文字部分は、「熱気と蒸気によって汗をかかせる。蒸し風呂。」を意味するものであって、その指定商品である「業務用サウナ風呂設備」の用途、品質を表示したものと容易に理解されるものである。
　ところで、「トロン」（THORON）に関し、ホテル等の温泉施設の提供に係るいわゆるインターネット情報によれば、以下の状況が見受けられる。
（イ）・・・トリウム元素が放出するエネルギーを「トロン」と呼びます。このエネルギーを最も多く含んでいる鉱石は「モザナイト」といい、非常に珍しい鉱石です。「トロン」は地球上で最もイオン化作用（生体の活性作用）の強いエネルギーの一つと言われ、欧米の物理学療法には、盛んに取り入れられています。（http://www.frontia.co.jp/newgrand/kinuura/onsen-j.html）
（ロ）・・・ 天然の薬石（モナザイト）・・・は、常時不思議な力を放出しています。この不思議な力は「トロン」といって、地球上でもっともイオン化作用（生体活性作用）が強く、特に人体の「痛み」に対して、素晴らしい効力を発揮します。（http://www.avis.ne.jp/~finest/hotel/sanraku.htm）
　さらに「トロンサウナ」に関する各種温泉施設に係るインターネットの紹介情報によれば、以下の状況が認められる。
（ハ）『トロンサウナって一体何？』−−−トロンサウナとは、室内温度は５０℃前後と低く遠赤外線の”やきいも効果”（皮はそのままで中身をほくほくにする遠赤外線の特殊な熱エネルギー効果のことで、つまり表面温度を上げずに内部だけを温めるシステム）とトロンエネルギーの活性作用により体の内部を効果的に暖めて発汗させるものです。さらに短時間での発汗を可能にします。（http://www.yone.ac.jp/~misako/sauna.html）
　このほか、「トロンサウナ」を標榜するホテル、旅館、健康施設等の施設は、当該インターネット情報によるもののみで国内各地に２０箇所を越える数が散在している。（例えば、スポーツ合宿センター　士別inn翠月（北海道士別市）、テルメ柏陵健康温泉館（山形県大江町）、富士山天母の湯（富士宮市）、六呂師高原　トロン温泉 うらら館（福井県大野市）、阿蘇いこいの村（熊本県阿蘇郡阿蘇町）等）
　また、サウナ風呂関連機器の一般的構造及び製品事情についてみると、例えば、東洋経済新報社昭和６１年発行　現代商品大辞典　新商品版「サウナ風呂」の項によれば「乾燥した高温空気浴で発汗により新陳代謝を促進するもので、日本では木箱状の個人用サウナが売られている。箱の内部を１１０℃程度に保つため、コイル状のニクロム線をガラス管に入れた赤外線ヒータを用いて箱内空気温度を上げるとともに赤外線浴もできるようにしたものが多い。個人用とはいうものの、公衆浴場、ビジネスホテル、運動施設の浴室に設けられるものも多い。」と解説され、また、一般に、サウナ設備はサウナストーブ、香花石、サーモユニット、制御板、照明器具、温度計、防熱板、火災報知器等が装備され、販売されている状況が認められる。
　以上の事実からすれば、本願商標「トロンサウナ」、「THORONSAUNA」からは、全体として「トロン元素の作用・効果を利用したサウナ」の意味合いを容易に看取し得るものであり、かつ、該文字はその効能特性（遠赤外線の放射熱とトロンのエネルギーによって体の内部を活性化し無理なく発汗させ、特に人体の「痛み」に対して効果があるとされる。）又はサウナ施設の種別を表示するものとして、該入浴施設の提供に係るサービスについて取引上普通に使用されているものであって、その指定商品である「業務用サウナ風呂設備」の取引分野においては、当該サウナ設備機器の特徴、構造又は機能（効能）を端的に示したものと容易に理解されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標を、その指定商品「業務用サウナ風呂設備」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、その品質（機能又は効能）、用途又は構造を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ、前記トロンの活性作用を有しない商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第16号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　請求人は、本願商標「トロンサウナ」、「THORONSAUNA」は、商品「業務用サウナ設備」について請求人が命名したオリジナルブランドであり、かつ該商標或いは「トロン温泉」の文字を有する登録商標が他に存在する等の理由を述べるとともに、登録例（甲第１号証ないし同第３号証）を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、本願商標はそもそも指定商品の品質を表すものであること前述のとおりであり、また、過去の登録事例はその商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであり、かつ、昨今の温泉施設等における温浴サービスの実情並びに温泉設備機器の取引の実情に照らしてみれば、本願については前記認定を相当とするものであって、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２７７３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として、平成９年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原審において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとしての拒絶の理由に引用した登録商標中、登録第３１９６６７１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「テツタブ」の文字と「ＴＥＴＳＵ　ＴＡＢ」の文字を二段併記してなり、第３０類「菓子及びパン，砂糖及び葡萄糖を主材に各種栄養素を添加して錠剤に固形化してなる加工食品」を指定商品として、平成５年１０月２１日に登録出願、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、「ＴＥＴＳＵ」「ＴＡＢ」及び「鉄タブ」の文字部分より、「テツタブ」の称呼を生じるものと認められる。
　他方、引用商標は、「テツタブ」と「ＴＥＴＳＵ　ＴＡＢ」の文字部分より「テツタブ」の称呼を生じること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「テツタブ」の称呼を共通にする類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上、観念上において差異を有するとしても、称呼上で類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を含むものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１００７２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、平成８年９月７日登録出願、後掲（１）に示すとおり、「ＳＨＯＷＡ」の欧文字を横書きしてなり、指定商品については、原審における同１１年１月１８日付手続補正書をもって、第１２類「鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」と補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第１１１４１００号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和４６年１０月２２日に登録出願、後掲（２）に示すとおり黒色矩形内に図形と「ＳＨＯＷＡ」の欧文字とを上下に配してなり、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５０年４月７日に設定登録され、その後、同６０年６月１８日及び平成７年９月２８日に更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
     　　
３　当審の判断 
　本願商標は、後掲のとおり「ＳＨＯＷＡ」の欧文字よりなるところ、これに接する需要者は我が国において一般に親しまれているローマ文字或いは英語風の読み方をもって、これを「ショーワ」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、後掲のとおり、図形と「ＳＨＯＷＡ」の欧文字との組み合わせよりなるところ、視覚上又は意味上においてこれら各部分を常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならないとする特段の事情はなく、かかる場合、これに接する取引者、需要者は、その構成にあって、親しみ易く称呼し易い「ＳＨＯＷＡ」の文字部分に着目し、該文字に相応して生ずる「ショーワ」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そして、両商標から生ずる「ショーワ」の表音に対応する語は、株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」によれば、「小話」「正和」「昭和」「笑話」「唱和」等の複数の語が該当するものであり、両商標は特定（一定不変）の観念をもって取引きに資されるとはいえないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「ショーワ」の称呼を同じくする点で互いに紛らわしく、また、観念において区別し得るとする事情はなく、さらに、外観においても両者は「ＳＨＯＷＡ」の文字及び綴りを同じくする点で近似した印象を与えるものであるから、結局、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に内包されるものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、この理由をもって拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　請求人は、引用商標構成中の「ＳＨＯＷＡ」の文字は、該商標の出願時及び登録時においては、当時の元号を表したものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しない部分（いわゆる独占適応性がない部分）であり、自他商品の識別標識としての機能を有する部分は白抜きの図形部分である旨述べているが、一般に、商標は時代とともに変化する性格のものであって、その識別機能等において常に一定不変であるとは限らないものであり、いわゆる改元後すでに相当年数を経た現在においてなお該文字の意味合いが旧元号のみに特定されるとするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８００８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記のとおりの構成よりなり、第30類「菓子及びパン」を指定商品として、平成9年11月25日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第1958183号商標は、「食品館」の文字を書してなり、第30類「菓子、パン」を指定商品として、昭和62年5月29日に登録、その後、平成9年6月24日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第4028356号商標は、「食品館」の文字を書してなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成9年7月18日に登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　　　　　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は別記のとおりの構成よりなるものであるところ、文字部分と図形部分とを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情が存するものとはいい得ないものであるから、文字部分は独立して自他商品の識別機能を果たし得るものとみるのが相当である。そして、本願商標の文字部分をみるに、図形下部に表された「ＰＲＯＤＵＣＥＤ　ＢＹ　ＳＨＯＫＵＨＩＮＫＡＮ」の語からは、「ＳＨＯＫＵＨＩＮＫＡＮによって生産された」等の意味合いを容易に理解させるものであり、生産の主体が「ＳＨＯＫＵＨＩＮＫＡＮ」であることを表しているとみることができるものである。そうとすれば、「ＳＨＯＫＵＨＩＮＫＡＮ」の文字部分も、自他商品の識別機能を有するものとみるのが相当であって、該文字に照応して単に「ショクヒンカン」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成文字より「ショクヒンカン」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念において差異を有するとしても、称呼において類似する商標であって、かつ、その指定商品も同一または類似のものであるから、本願を商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４４３９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記に表示したとおりの構成よりなり、第1類「化学品、植物成長調整剤類、のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）高級脂肪酸、非鉄金属、非金属鉱物、原料プラスチック、パルプ、工業用粉類、肥料、写真材料、試験紙、人工甘味料、陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成8年12月20日登録出願、その後、指定商品については、平成10年8月5日付手続補正書により、「植物成長調整製剤類、肥料」に補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用する商標は、「ＴＰＸ」の欧文字を書してなり、昭和61年9月8日に登録出願され、第1類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和63年12月19日に設定登録された登録第2101868号商標（以下「引用商標」という。」）であって、現在有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別記のとおりの構成よりなるところ、輪郭内に顕著に表された「ＴＢＸ」の文字は、該文字の称呼のみをもって取引に資される場合も決して少なくないものであり、これより「ティービーエックス」の称呼が、他方、引用商標からは、上記の構成より「ティーピーエックス」の称呼がそれぞれ生ずるものと認められる。
　そこで、「ティービーエックス」と「ティーピーエックス」の両称呼を比較するに、両者は「ビ」と「ピ」の音に差異を有する外は、その他の構成音と配列を全く同じくするものである。そして、該差異音「ビ」と「ピ」は、いずれも50音図表中、ハ行に属し、母音「イ」を共通にする両唇音の濁音と半濁音の差にすぎず、しかも、両者は中間音であることから、一層聴取し難いものとなり、両商標を一連に称呼するときは、両者の語韻語調が近似し、彼此相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼上類似する商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　８２２４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＯＴＴＨＯＵＳＥ」、「スコットハウス」の各文字を二段に横書きしてなり、第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、靴下、ネクタイ、マフラー、靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成５年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　これに対し、平成８年法律第６８号による改正前の商標法において規定する登録異議の申立てがあった結果、原査定において本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶理由に引用した登録第７９６４７６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和４２年４月５日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同４３年１０月２６日設定登録され、その後、同５４年４月１８日、平成１年７月２１日及び同１０年５月２６日の３回に亘って商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第１４０３３６５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ザ　スコッチ　ハウス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５０年６月２０日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５５年１月３１日設定登録され、その後、平成２年５月２３日及び同１１年９月７日の２回に亘って商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２２１９００８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５７年３月１２日登録出願、第２２類「洋がさ、日がさ、つえ、これらの部品及び附属品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年３月２７日設定登録され、その後、同１１年１１月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＳＣＯＴＴＨＯＵＳＥ」、「スコットハウス」の各文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「スコットハウス」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標は、その構成別掲に表示したとおり図形部分と文字部分との組み合わせよりなるところ、その構成からして文字部分と図形部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、図形部分からは特定の称呼、観念が生ずるものともみられないから、意味上においても両者を常に一体のものとして把握すべき事情にないといえるから、かかる構成よりなる商標の場合、これに接する取引者、需要者は読みやすい文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって商品を識別し、取引に当たることも少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標は、構成中に表された「ＴＨＥ」「ＳＣＯＴＣＨ　ＨＯＵＳＥ」の文字に相応して「ザ　スコッチハウス」の称呼を生ずるものと認められる。同じく、引用Ｂ商標は、「ザ　スコッチ　ハウス」の文字を横書きしてなるものであるから、該構成文字に相応して「ザ　スコッチハウス」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そして、引用各商標の構成文字中の「ＴＨＥ」、「ザ」の各文字は、英語の定冠詞として親しまれた文字及びその音を片仮名文字で表したものと容易に理解されるものであって、「ＴＨＥ」、「ザ」の各文字が「ＳＣＯＴＣＨ　ＨＯＵＳＥ」、「スコッチ　ハウス」の各文字に冠されることにより、特定の意味を表すものとも理解し得ないところであるから、この商標に接する取引者、需要者が、その構成中、自他商品の識別標識として強く印象づけられるのは「ＳＣＯＴＣＨ　ＨＯＵＳＥ」、「スコッチ　ハウス」の各構成文字部分であるというのが相当である。
　してみれば、引用各商標は、「ＴＨＥ」、「ザ」の各文字部分を省略し、「ＳＣＯＴＣＨ　ＨＯＵＳＥ」、「スコッチ　ハウス」の各文字部分に相応して、単に「スコッチハウス」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「スコットハウス」と引用各商標より生ずる「スコッチハウス」の称呼を比較するに、両者は共に同数音よりなるうち、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含め前半部の「スコッ」の音及び後半部の「ハウス」の音を共通にし、異なるのは中間の第４音における「ト」と「チ」の差異にすぎない。
　しかして、該差異音「ト」と「チ」にしても、タ行の同行音に属するものであり、調音位置（歯茎音）を同じくするものであって、かつ、比較的印象の薄い中間の第４音に位置することから、この音の差が称呼全体に及ぼす影響は大きいものということはできず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感、語調が相似たものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ・Ｂ・Ｃ商標とは、その外観、観念の点について考慮したとしても、前記の称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品中の「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、靴下、ネクタイ、マフラー」は、引用Ａ・Ｂ商標の指定商品に包含されているものであり、また、本願商標の指定商品中の「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」は、引用Ｃ商標の指定商品に包含されているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１２４３９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＣＨＩＮＴＡＩお部屋情報」の文字を横書きしてなり、第３６類「建物の管理，建物の賃借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成７年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、「賃貸」をローマ字で表記した「ＣＨＩＮＴＡＩ」の文字に「お部屋情報」の文字を普通に用いられる方法で「ＣＨＩＮＴＡＩお部屋情報」と一連に書してなるから、これより「部屋の賃貸情報」を認識するものであり、これを本願指定役務中「建物の情報の提供」に使用したときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＣＨＩＮＴＡＩお部屋情報」の文字よりなるところ、前半部の「ＣＨＩＮＴＡＩ」の文字は、本願商標の指定役務及びその文字に続く「お部屋情報」の文字との関係よりすれば、「賃貸」の語をローマ文字で表示したものと容易に認識、理解されるというのが相当である。
　しかして、「賃貸」の語は、「賃貸借契約に基づいて目的物の使用・収益をさせること。ちんがし（料金を取って貸すこと）。」の意味で普通一般に使用されていることは明らかである。
　さらに、「お部屋情報」の語は、「アパート、マンション等の物件に関する情報」を総称して使用している実情も認められる。
　してみれば、前記事実を併せ考慮すると、本願商標をその指定役務中「建物の情報の提供」に使用する場合は、全体として「アパート、マンション等の賃貸物件に関する情報」であることを認識、理解させるものであって、役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　また、「アパート、マンション等の賃貸物件に関する情報の提供」以外の「建物の情報の提供」に使用するときは、役務の質（内容）の誤認を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３１８０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ジョアン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成８年３月２５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年４月１５日付差出しの手続補正書をもって「菓子（氷砂糖，水あめを除く。），パン」に補正されたものである。
２．引用商標
  原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第９４５７０９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「如庵」の漢字を縦書きしてなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和４５年６月２９日登録出願、同４７年１月２２日登録、現に有効に存続するものである。
　なお、その他に引用した登録第１００２２７５号、同第１０９８４５２号、同第１６３４９３９号、同第２７０３９３７号、同第３１２４１８９号の商標は、本願商標の指定商品が「菓子（氷砂糖，水あめを除く。），パン」に補正された結果、これとは指定商品において非類似となったものである。
３．当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおりであるから、その構成文字に相応して「ジョアン」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「如庵」の漢字よりなるものであるところ、該文字は特定の意味合いを理解させない造語よりなると認められるものである。そして、その構成中前半部の「如」の文字は、請求人主張の如く、音読みで「ニョ」と発音されることがあるとしても、漢和辞典によれば、「ジョ」と音読みすることの記載もあり、「如才（ジョサイ）」「如月（ジョゲツ）」「突如（トツジョ）」「欠如（ケツジョ）」等の熟語例にみられるように、これが「ジョ」と発音される場合も少なくないといい得るものである。　
　してみれば、引用商標は、「ニョアン」の称呼を生ずるほか、「ジョアン」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観・観念を考慮しても、なお、それぞれより生ずる「ジョアン」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８３５２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，電気工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成６年８月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１８５１１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリ―トの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成４年９月７日に登録出願、平成７年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字よりなるものであって、該図形部分と文字部分とは、常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見当たらないものであるから、それぞれの部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　そして、該文字部分は、欧文字をやや図案化しているものの「ＨＯＭＥＸ」の文字を書してなるものと容易に認識されるというのが相当であって、該文字に相応して「ホメックス」又は「ホーメックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおり、「ホームセンタートップの増改築」の文字を書し、その右側に「ＨＯ」の文字及び「ＥＸ」の文字を左右に配し、その中間に家をかたどったとおぼしき図形を配したものである。そして、その図形は単独で特定の称呼を生ずるものではなく、「ＨＯ」と「ＥＸ」との欧文字の間に挟まれているものであり、ある語をデザインして表示するのにその１文字を特異なレタリングで表すことが多い実情を考慮すれば、該図形は家を模して「Ｍ」を図案化したものと印象づけられるものであり、全体として「ＨＯＭＥＸ」の文字を書してなるものと認識されるというのが相当である。
　そして、引用商標は、その構成中の「ホームセンタートップの増改築」の文字部分が、増改築に関するトップの会社であることを誇称するキャッチフレーズであると理解されること及びこれを全体として称呼すると冗長なものであることから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、「ホームセンタートップの増改築」の文字より太く、かつ、大きく書された「ＨＯＭＥＸ」と認識される部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合が少なくないというのが相当であって、これより単に「ホメックス」又は「ホーメックス」の称呼をも生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上相違する点があるとしても、それぞれより生ずる「ホメックス」又は「ホーメックス」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定役務も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５８９７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」 を指定商品として、平成７年６月１２日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の理由
　「この商標登録出願に係る商標は、『ニュージーランド信託統治領の島群のコイン』を認識する『Ｃｏｏｋ　Ｉｓｌａｎｄｓ　ＣＯＩＮ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを各国のコインを加工・デザインしてペンダントトップ、指輪、イヤリング等に使用されたりしている本願の指定商品に使用しても、商品の品質、材料を表示するものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定して、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｃｏｏｋ　Ｉｓｌａｎｄｓ　ＣＯＩＮ」の欧文字とその音を表す「クックアイランズ・コイン」の片仮名文字を普通に用いられる方法で２段に横書きしてなるところ、指定商品中の「身飾品」については、各国のコインを加工・デザインしたペンダントトップ・指輪が「コイントップ」「ペンダントコイン」「金貨リング」等と称して販売されていることは周知の事実といえる。そしてまた、宝飾品の販売カタログ（株式会社フジサンケイリビングサービス発行：ディノス創立２５周年感謝号及び同９８年春夏号）に「クックアイランドコインペンダント」と称して販売されている事実もある。
　上記事実からすると、本願商標はその指定商品中の「身飾品」に使用するときは、これに接する取引者・需要者に「クックアイランズのコインを使用したもの」との意味を表した文字と認識されるにとどまるものであるから、商品の品質を表示するにすぎないものというべきであり、自他商品を識別する機能を有しない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　なお、 請求人（出願人）は、原審においてクック諸島政府との契約書を提出し、「本願は出願人がクック諸島政府との契約に基づき、本出願に係る商標の登録を獲得しようとするものである。」旨、述べているが、そのような事情は本願商標の識別性に影響を及ぼすものでない。また、請求人の「クックアイランズすなわちクック諸島は周知でないから自他商品識別標識としての機能を発揮する」旨の主張は、広辞苑（第４版）に「クック諸島（Ｃｏｏｋ　Ｉｓｌａｎｄｓ）」の説明として「フィジー諸島の東、南東太平洋上に点在する八個の小火山島および珊瑚礁島群。（中略）１９０１年以後ニュージーランド領」の記載があることから採用できないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２８３４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおりの構成よりなり、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車，風車」を除く。），水車，風車，風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過機，搾乳機，育雛機，ふ卵機，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，苗床幕，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，家庭用電気洗濯機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ」を指定商品として、平成８年１１月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において「本願商標は、ありふれた氏と認められる「森谷」に通じる「ＭＯＲＩＴＡＮＩ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　よって判断するに、「森谷」の氏を有する者が多数存在することは、例えば、佐久間英著「日本人の姓」（六藝書房）の「多い姓の六千傑」の記載に徴して認められるところである。そして、日常の商取引において氏を表す場合、必ずしも漢字のみに限らずローマ文字をもって表示する場合も決して少なくないのが実情である。
　しかして、本願商標は、別掲に示したとおりであって、「森谷」の字音をローマ文字で格別特異とはいえない書体をもって書してなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標が商取引の場において使用されるときは、これに接する取引者・需要者は、該文字がありふれた氏「森谷」をローマ文字で表したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　請求人(出願人）は、審決例及び登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張し、かつ、商品の販売に際して本願商標を使用しており新聞紙上などにおいて継続的にその広告を行っているとして、会社案内及び各新聞を提出しているが、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは異にするものである。また、会社案内及び各新聞掲載広告は、「機械の総合商社　株式会社守谷商会」等の表示と相俟って使用されているものであり、さらに商品の生産又は販売数量、売上高などが明らかでないところであって、これら証拠では前記認定を相当とするから、同人の主張理由は採用することができない。
　したがって、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ないから、本願商標を商標法第３条第１項第４号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７０２９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＷＷ」の文字よりなり、第９類に属する商品を指定商品として平成８年６月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成９年１２月１８日付の手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く），救命用具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーンョン用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、インターネットのサーバー及びホームページのアドレスを示す際に、普通に用いられている『ＷＷＷ』の文字を書してなるものであるから、これを指定商品中『電気通信機械器具，電子応用機械器具』に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　近時、世界規模のコンピューター・ネットワークである「インターネット」の普及はめざましいものがあり、これに接続して情報のやりとりや検索等を行う場合、接続先を標記するために、「ＷＷＷ」の語が使用されていることは、本願指定商品中の「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に係る取引者・需要者間において周知の事実といい得るものである。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品中、インターネット用の機器が含まれる、「電気通信機械器具，電子計算機及びその部品」に使用しても、自他商品識別標識を表示したものとは認識されず、インターネットに関連する技術用語を表したものと認識されるにとどまるとみるのが相当であって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　なお、請求人（出願人）は、「ＷＷＷ」及び「ＷＷＷ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字よりなる登録商標を有しているから本願商標は自他商品識別機能を有する旨主張しているが、これらの登録商標はインターネットが普及する以前に登録されたものであって、本願にかかる上記の認定・判断に影響を与えるとはいえないから、この請求人（出願人）の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものであって、これを取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　７年商標登録願第　３０２２１号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1　本願商標
　本願商標は、「ＷｉｎＰＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，金銭登録機，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成７年３月２８日に登録出願されたものである。
２　原審の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２３３４６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＷＩＮ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品とし、平成３年６月５日登録出願、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
本願商標は、前記に示したとおり、「ＷｉｎＰＯＳ」の文字よりなるものであるところ、その構成全体をもって、親しまれた意味合いを理解させるものとは言い難いばかりでなく、その構成中の第１文字目の「Ｗ」と第４文字目以下の「ＰＯＳ」を大文字で書してなり、その間の「ｉｎ」を小文字で書してなるところから、外観上「Ｗｉｎ」と「ＰＯＳ」とに分離して看取されやすいものといえる。
　しかも、「Ｗｉｎ」の文字部分は、「勝、勝利」等を意味する英語として、我が国においてよく知られているものであり、また、「ＰＯＳ」の文字部分は、「販売時点情報管理」を意味する「ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−ｓａｌｅｓ」の略語（株式会社三省堂、１９９８年３月３０日第１刷発行「カタカナ語辞典　第２版」）を表すものとして、電子応用機械器具の分野において、「ＰＯＳシステム」、「ＰＯＳターミナル」などのように普通に使用されていることは、例えば、株式会社オーム社発行「コンパクト版情報処理用語大辞典」の「ＰＯＳ」の項（６２５頁）、株式会社朝日出版社発行「現代ビジネス用語」等の記載より明らかである。
　してみると、本願商標は、その構成中の「Ｗｉｎ」と「ＰＯＳ」とを観念及び外観上不可分一体のものとして把握しなければならないほど、その結合状態は強いものではないばかりか、これを電子応用機械器具及びその部品について使用した場合は、上記実情よりして、その構成中の「ＰＯＳ」の文字部分は、「販売時点情報管理に関する商品」を表したと理解され、自他商品識別標識としての機能を果たし得ない部分と認識されるから、本願商標に接する取引者、需用者は、その構成中の「Ｗｉｎ」の文字部分に着目し、これより生ずる「ウイン」の称呼のみをもって商品の取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの文字構成よりなるものであるから、「ウイン」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ウイン」の称呼を共にし、外観、観念の点を総合してなお互いに紛らわしい類似の商標であって、いずれもその指定商品中に「電子応用機械器具及びその部品」を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　６年商標登録願第　４９１７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｅｅ  Ｊｅｗｅｌ」と「ビージェル」の文字を二段併記してなり、第２９類「蜂の子を乾燥させ、粉末状に砕いてカプセルに入れた健康食品」を指定商品として、平成６年５月１８日登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１号第１１項に該当するとして引用した登録第３２３１５９７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ビージュエル」の文字を横書きしてなり、第３０類「蜂産品（プロポリス、ローヤルゼリー、ハチミツなど）の加工食品」を指定商品として平成５年４月２１日登録出願、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について判断するに、本願商標は、「Ｂｅｅ  Ｊｅｗｅｌ」と「ビージェル」の文字を二段併記してなるところ、「Ｂｅｅ  Ｊｅｗｅｌ」の文字部分より、「ビージュエル」の称呼を生じるものと認められる。他方、引用商標は、「ビージュエル」の文字を書きしてなるから、これより「ビージュエル」の称呼を生じること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ビージュエル」の称呼を共通にする類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、外観、観念の点を勘案しても、全体として出所の混同を生ずるおそれのある称呼上類似のものと判断するのが相当である。
　そして、請求人は、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、商品の原材料及び品質並びに商品の販売される商店が異なる旨を主張するが、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、共に蜂及び蜂より産出されるものを素材として加工したものであって、共にこれらは、美容を目的とする健康食品若しくはダイエット用品の範疇のものと解されるものである。そして、近年、スーパードラッグストアが各地に店舗をかまえ、その店舗には薬剤師が常勤しおり、医薬品、医療用品をはじめとして、健康食品、ダイエット用品まで販売している実情がある。
　そうとすれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、原材料、用法、用途、販売場所等を同じくする類似の商品と認められるものである。
　以上のとおりであって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願商標が上記法条に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１１６７７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふわふわシャボン液」の文字を書してなり、平成７年１１月１０日に登録出願され、指定商品については、平成９年８月１８日付けの手続補正書により、第２８類「シャボン玉おもちゃ」に補正したものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『フアフアシャボン液が飛ぶ状態』的の意味合いを想起する『ふわふわシャボン液』の文字を書してなるところ、このようなものをその指定商品（おもちゃ）中、例えば「シャボン玉おもちゃ」に使用したときには、単にその商品の品質、効能（状態）等を表示したものにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項１６号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ふわふわシャボン液」の文字を書してなるところ、その構成中「ふわふわ」の文字は、「物が空中や水中を軽やかに漂っているさま」を意味する語であり、「シャボン液」の文字は「石鹸を水に溶かした液」を意味する語である。そして、本願の指定商品である「シャボン玉おもちゃ」は、シャボン液の水滴を細い管の一方の口に付け、これを他方の口から吹いて気泡（シャボン玉）を生じさせるおもちゃである。
　そうしてみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用する場合には、これに接する取引者、需要者は、「シャボン玉をふわふわと飛ばすことのできるシャボン液からなるシャボン玉おもちゃ」の如き意味合いを認識するに止まり、シャボン玉の飛ぶ様子を誇称表示するにすぎず、自他商品を識別すべき標識とは認識しないと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、「シャボン玉おもちゃ」は、「浮いて漂うもの」でも、「なびくもの」でもなく、また、シャボン液は、液体であり、なびいたり、浮いて漂うことはないから、本願商標は商品の品質、効能（状態）を直接的に表示しているということはできない旨主張しているが、商標法第３条第１項第３号に規定する商品の品質等とは、その商品自体の品質、形状に止まらず、その商品のもつ効能、用途等にまで及ぶものであり、「シャボン玉おもちゃ」が、まさにシャボン液を使ってシャボン玉を作ることを目的としたおもちゃであることから、本願商標は、前記のとおり認定できるものであり、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　３５２０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成であり、平成７年４月１１日に登録出願、指定商品については願書に記載の指定商品を平成１０年１月３０日付け手続補正書により減縮補正しているものである。
　これに対して、審判長は、平成１１年８月２０日付けで、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」との拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（本願出願人）からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願商標は、この拒絶理由によって、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。