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【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１２１１９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＳＡＮＴＡＭＡＲＴＡ」の文字よりなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成５年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　「本願商標は、コロンビアの北西部の都市名である『ＳＡＮＴＡＭＡＲＴＡ』に通ずる『ＳＡＮＴＡＭＡＲＴＡ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地又は販売地を表してなるにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人（出願人）の主張
　本願商標は、使用による識別性を認識することができ、商標法第３条第２項により登録されるべきものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＳＡＮＴＡＭＡＲＴＡ」の文字よりなるところ、これはコロンビア北部のコーヒー豆やバナナの積出港としても知られた都市を指称するものである。したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の産地、販売地として認識されるにすぎない。
　請求人（出願人）は、本願商標は、使用による識別性を認識することができ、商標法第３条第２項により登録されるべきものであると述べる。
　そこで、請求人（出願人）の提出した証拠を検討すると、提出に係る商品宣伝等の広告は、いわゆる缶コーヒーやインスタントコーヒーについてのものであって、本願指定商品「清涼飲料，果実飲料」に関するものではない。
　それゆえ、請求人（出願人）の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、同様の理由により拒絶した原査定は、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６７３５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙製包装用容器」、第２０類「木製包装用容器，竹製包装用容器，プラスチックス製包装用容器」を指定商品として、平成１０年８月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、一般に『ＥＣＯ』『エコ』の文字が『環境に配慮した、環境に優しい』の意味合いの『ＥＣＯＬＯＧＹ』『エコロジー』の略語として『エコマーク』『エコ商品』『エコショップ』『エコライフ』等広く用いられること、特に本願指定商品を含む各種包装用容器等の分野においては、環境に配慮した材料の利用や包装の簡素化等が時代の要請として、製造者、消費者の強い関心となっている事情に鑑みれば、本願商標に接する需要者がこれより、『環境に配慮した包装用容器』と直ちに認識するのは妥当といえるから、これを本願指定商品に使用しても単に商品の品質・機能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＥＣＯ包装」及び「エコ包装」の文字を２段に書してなるところ、その構成中「ＥＣＯ」及び「エコ」の文字は、「生態学、環境保護、自然保護運動」等を意味する「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）」（広辞苑掲載）の省略形として、例えば、「エコ商品」「エコマーク」「エコライフ」「エコショップ」「エコカー」等の如く、他の語に冠して、「地球の環境を汚さない」「地球に優しい」の意味合いで、極めて一般的に使用されているものである。
　そして、近年、地球の環境が危機的な状況を見せつつあり、環境問題が社会問題として重要視される中で、包装用容器についても、有害な素材を使用しない容器の開発、容器の回収・再利用等が推し進められている実情にある。
　そうしてみると、本願商標は、全体として「地球の環境を汚さない包装」程の意味合いを容易に理解・認識させるものと認められるから、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に「材料や包装形態等について、地球の環境を汚さないことに配慮した包装用容器」であるという、商品の品質を表示するにすぎないものと認識するに止まり、自他商品を識別すべき標識とは認識しないといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「ＥＣＯ包装」及び「エコ包装」の語は、世上一般に商品に使用され認識されている事実はなく、特定の観念を生じない造語というべきであり、包装用容器に使用しても、商品の品質、機能を表示するとは到底言えない旨主張するが、本願商標は、前記認定のとおり「地球の環境を汚さない包装」の意味合いを容易に理解させるものであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１４３３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＲ」（標準文字による商標）の欧文字よりなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品として、平成１０年２月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０９８０２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＣＲメッセージ」の文字よりなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品として、平成８年１月３１日に登録出願、平成９年１２月２６日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は「ＡＣＲ」の欧文字よりなるから、これより、「エーシーアール」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は「ＡＣＲメッセージ」の文字よりなり、その構成中「ＡＣＲ」の欧文字部分は、「空港監視レーダー」又は「航空機進入管制レーダー」を意味するとしても、これが前記意味をもつ語として一般に親しまれているものとは認められないものであり、その構成中「ＡＣＲ」の欧文字部分と「メッセージ」の文字部分とを常に一体のものとしてのみ把握、理解しなければならないとする格別の事由を見いだすことができないばかりでなく、「ＡＣＲ」及び「メッセージ」の文字は欧文字と片仮名文字とで相違しており、視覚的にも分離してみられるものである。
　そして、引用商標の構成中「メッセージ」の文字部分は、「伝言。言語その他の記号によって伝達される情報（広辞苑第四版　株式会社岩波書店　１９９１年１１月１５日発行）」を意味するものである。
　ところで、通信に関しての新聞記事において、たとえば「ＮＴＴ中央パーソナル通信網は十五日、ドラえもんのデザインのＰＨＳ〜（中略）端末の名称は『ドラえホン』。文字メッセージ通信機能や三十二キロビットの高速データ通信機能も利用できる〜（略）（日本経済新聞　１９９７年１２月１６日発行）」、「関西デジタルホンは、携帯電話から文字メッセージを送受信できる新サービス『スカイウォーカー』を二十五日から始める。漢字メッセージの送受信や、携帯電話本体からインターネットを介して電子メールのやり取りが可能になる。（日経産業新聞　１９９７年１１月１０日発行）」、「アステル東京は蓄積型文字メッセージ通信『モジトーク』を五月二十日から開始する。プッシュ式電話機から送信した文字メッセージを受け取るサービスで、すべてのアステルＰＨＳ端末で利用できる。日経産業新聞　１９９７年３月２５日発行）」などのように、役務（サービス）の内容を表すものとして「メッセージ」の語が普通に使用されていることから、「メッセージ」の文字部分は指定役務との関係では、自他役務の内容を表示したものと言わなければならない。
　そうすると、引用商標は、「ＡＣＲメッセージ」の全体から「エーシーアールメッセージ」の称呼が生ずる場合があるとしても、前記役務（サービス）の内容を表示した「メッセージ」の部分を省略して役務の出所表示機能を有する「ＡＣＲ」の文字部分より「エーシーアール」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　それゆえ、本願商標と引用商標とは称呼において相紛らわしいものである。
　さらに、本願商標「ＡＣＲ」の欧文字と、引用商標の「ＡＣＲ」の欧文字部分とは、同一綴り字からなるものであるから、外観上も紛らわしいものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念上の相違点を考慮しても、外観及び称呼を共通にする場合がある類似する商標であり、また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務について使用をするものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７１６８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，美容，理容，写真の撮影，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，産業廃棄物の収集及び処分，建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，施設の警備，身辺の警備，計測器の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成７年７月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１０年２月２４日付の手続補正書をもって、「宿泊施設の提供，飲食物の提供，美容，理容，写真の撮影，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露宴を含む）のための施設の提供，産業廃棄物の収集及び処分，建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，著作物の利用に関する契約の代理又は媒介，施設の警備，身辺の警備，計測器の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２４９６２０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「株式会社ナイス」の文字を書してなり（「ナイス」の文字は大きく表されている。）、平成４年９月２９日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機に関するコンサルティング，電子計算機による情報処理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機へのデータの入力」を指定役務として、平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１４８１３０号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ナイス」の文字を上段に、「ＮＩＣＥ」の文字を下段に書してなり、平成４年９月４日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），地質の調査，農業・蓄産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成１０年５月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり「ナイス」の文字と図案化した欧文字の「ＮＡｉＳ」を想起する文字とを上下二段に表した構成よりなるものであるから、これに接する需要者、取引者は、その読み易い片仮名文字の「ナイス」の文字部分より生ずる称呼をもって商取引に資する場合も多いものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ナイス」の文字に相応し、「ナイス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、「株式会社ナイス」の文字よりなるところ、簡易、迅速を旨とする商取引の場においては「株式会社」の文字部分を除いた「ナイス」の文字部分より生ずる称呼をもって商取引に資する場合も少なくないというのが相当である。
　また、引用Ｂ商標よりは、「ナイス」、「ＮＩＣＥ」の文字に相応し「ナイス」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と両引用商標とは、外観において相違するとしても「ナイス」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定役務も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、審査例、審決例を例示し「『ナイス』、『ＮＩＣＥ』の文字は、役務の質を表示するものであって、自他役務の識別機能を備えていないから、各引用商標からは『ナイス』の称呼は生じない。」旨主張しているが、「ナイス」、「ＮＩＣＥ」の文字が、本願商標及び両引用商標の指定役務の質を表示し自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないという証左もないから、この請求人（出願人）の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７６６６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1　本願商標
　本願商標は、「メール」及び「ＭＡＩＬ」の文字を上下二段に書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真復写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成９年１１月１４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後平成１１年４月１５日付手続補正書をもって、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」に減縮補正しているものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『メール』『ＭＡＩＬ』の文字を２段に普通に書してなるところ、上段の『メール』の文字は現代では『電子メール』の略として一般に広く認識されており（例えば、株式会社岩波書店発行広辞苑第四版２５１３頁、株式会社技術評論社発行パソコン用語辞典６２０頁）、その英語表記である『ＭＡＩＬ』の欧文字を下段に表したものと認められる本願商標をその指定商品中、例えば「パーソナルコンピュータ,コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ、携帯情報端末器、メール機能を有する携帯電話機」等に使用しても、上記電子メール及び電子メール関連機能を有したもの程度の意を認識させるに止まり、単に、商品の機能・品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、「メール」及び「ＭＡＩＬ」の文字を上下二段に書してなるところ、「メール」及び「ＭＡＩＬ」の各文字は、「郵便、郵便物」を意味するもののほか、指定商品との関係においては、「電子メール（Ｅメール）」の略称として認識されているものである。（広辞苑第四版　株式会社岩波書店　１９９７年１月１０日発行）
　ところで、「電子メール」に関する新聞記事によれば「キャノン販売は企業内で自分あてに送られた留守番電話やファクシミリ、伝言メモ、電子メールの各情報を、電子メールの画面上で一括して管理できるようにするソフトを開発した。」（日経産業新聞　１９９７年６月２６日発行）、「米パソコンソフトの大手、マイクロソフト社はアップル・コンピューター社製『マッキントッシュ』システム用の電子メールプログラム『インターメール』を買うことで同意した。」（日経産業新聞　１９８７年１０月１６日発行）、「システム設計会社のカスタム・テクノロジーは米レティックス社の電子メールソフトを日本語化、『ＲｅｔｉｘＭａｉｌＪ』として発売した。」（日経産業新聞　１９９１年８月３０日発行）、などのように紹介されているものである。また、本願出願前の出願に係る公開特許公報（特開平１１−２７３１１）の発明の名称「情報処理装置および電子メール方法ならびに記録媒体」（キャノン株式会社が出願人）、同じく公開特許公報（特開平１１−１３６２７８）の発明の名称「電子メールシステム、電子メール転送方法および電子メールプログラムを記録した記録媒体」等の記載の事実から、電子メールのコンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体が現実に存在するものである。
　そうすると、「メール」及び「ＭＡＩＬ」の各文字を上下二段に表した本願商標をその指定商品中、例えば「パーソナルコンピュータ,コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ、携帯情報端末機、メール機能を有する携帯電話機」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は上記コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体を有したもの程度の意を認識するに止まり、単に、商品の品質・機能を表示するにすぎず、商品の出所表示機能を果たし得ないものであり、前記商品以外の「電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、同様の趣旨により拒絶した原査定は取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２４７６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類「身飾品，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、平成８年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用登録商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第１４４３３２５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品、屋外装置品、記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として、昭和５０年９月２６日登録出願、同５５年１１月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２４５３１３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＭＡ−ＪＩ」の文字と「マージ」の文字とを上下２段に書してなり、第２６類「組みひも，ボタン類，被服用はとめ，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，腕止め，頭飾品，靴飾り（貴金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成４年７月１５日登録出願、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるものであるところ、欧文字の「ＭＡ」と「ＪＩ」をハイフンで結合したものと理解されるとみるのが相当である。
　そして、本願商標は、全体として、特定の読みをもって親しまれた外来語等を表すものとは認められないところから、これに接する取引者、需要者は、「マジ」、「マージ」、「マジー」などのように、ローマ字読み風にした称呼をもって、商品の取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応した「マジー」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
（２）引用Ａ商標
　引用Ａ商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の片仮名文字部分は、図案化された欧文字部分の読みを特定したものと理解されるというのが相当であるから、引用Ａ商標は、その構成文字に相応して「マジー」の称呼を生ずるものである。
（３）本願商標と引用Ａ商標との比較
　本願商標は、その構成文字より「マジー」の称呼をも生ずるものであり、引用Ａ商標もその構成文字より「マジー」の称呼を生ずること前記したとおりであるから、両商標は、「マジー」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、同一又は類似の商品について使用するものである。
（４）したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、審判請求の理由中で、引用した各登録商標の商標権につき、その権利者と譲渡交渉中である旨述べていたところ、引用Ｂ商標については、その商標権が請求人（出願人）に移転され、その登録が平成１１年４月２３日になされていることは、商標登録原簿の記載に徴し、認め得るところであり、この点においては、引用Ｂ商標を引用し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものであるが、本願商標と引用Ａ商標との関係においては、原査定の拒絶の理由は解消しないままであったので、審判長は、平成１１年９月６日付審尋書をもって、上記に関し回答を求めたところ、相当の期間を経過するも、何らの応答もないものであり、前記認定のとおり、本願商標と引用Ａ商標とは、商標及び指定商品において類似するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６３２２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＥＡＦＯＲＣＥ」の欧文字及び「シーフォース」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成９年９月３０日登録出願されたものである。 
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１６１３４１７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「釣り具」を指定商品として、昭和５０年１０月２１日登録出願、昭和５８年８月３０日に登録され、その後平成５年９月２９日商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＳＥＡＦＯＲＣＥ」の欧文字及び「シーフォース」の片仮名文字よりなるものであるから、該文字に相応して「シーフォース」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、楕円形の図の中にタツノオトシゴの図を横向きに表し、その上段には「ＳＥＡ　ＨＯＲＳＥ　ＢＲＡＮＤ」の欧文字、そして下段には「海馬牌」の文字を書してなるところ、これらを必ず一体のものとして見なければならないとする特段の理由は認められない。そうとすると、上段の「ＳＥＡ　ＨＯＲＳＥ　ＢＲＡＮＤ」の欧文字部分が独立して商品の出所表示としての機能を有するものと認められる。そして、これを称呼する場合、全体として「シーホースブランド」の称呼を生ずるほか、当該文字中の「ＢＲＡＮＤ」の文字が「商標」を意味する語として知られていることから、識別力のないこの部分を省略し、「シーホース」と称呼して取引にあたることも決して少なくないものと認められる。したがって、引用商標からは単に「シーホース」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「シーフォース」と引用商標より生ずる「シーホース」の両称呼を比較するに、両者はともに長音を含めて３音からなるものであって、そのうちの語頭の「シー」と語尾の「ス」の音を同じくし、その異なるところは中間において「フォー」と「ホー」の音の差である。そして、これらの差異音「フォ」と「ホ」の音は、母音（ｏ）を同じくするうえに、無声摩擦音として発音される共通性を有するものであり、加えて、語の中間に位置するため、必ずしもその差異を明確には聴取し難いものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違するとしても、その称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一または類似するものであるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３３４５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「ふんわり」の文字を書してなり、第２５類　「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年４月２２日に登録出願されたものである。
２原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、軽く柔らかいさまを意味する『ふんわり』の文字を書してなるから、これをその指定商品中、軽く柔らかい様子の商品であるカシミヤ製のセーター等に使用するときは、単に商品の品質を表示すにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定し、拒絶したものである。
３当審の判断
　本願商標は、前記した文字よりなるところ「ふんわり」の文字は「ふわり」を強めた語であって、「柔らかくふくらんでいるさま。軽やかなさま。」を意味する語として広辞苑（株式会社「岩波書店」１９９８年１１月１１日第５版発行２３８９頁）に掲載されているほか日本語大辞典などにもあり、その用例にもみられるように、ものの状態を表わす語として広く親しまれていることが認められ、本願指定商品中の下着類、ベビー用の被服、セーター類においては、まさに、ふんわりとした出来映え、あるいは着心地感を表わしたものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中、前記の商品に使用するときは、それに接する需要者は、その商品の有する「柔らかくふっくらとし、軽やかなさま・状態」を誇張表示したものと理解・認識するにすぎず、単に商品の品質を表示するものというべきであって、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３３０３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＣＯＮＤＩＴＩＯＮ　ＰＩＡＮＯ」の欧文字(標準文字)を書してなり、第15類「ピアノ、電子ピアノ」及び第37類「楽器の修理又は保守」を指定商品、指定役務として、平成9年6月30日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務並びに商品及び役務の区分については、平成11年1月20日付手続補正書をもって、第15類「ピアノ、電子ピアノ」と補正されたものである。
　
２　原審の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＲＥＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＰＩＡＮＯ』と書してなるが、これは、本願指定商品(役務)との関係においては、『新品のように修理されたピアノ』の意を容易に認識させるものであるから、これを、本願指定商品(役務)中、『ピアノ・電子ピアノ』、『ピアノ・電子ピアノの修理又は保守』に使用するときは、単に、商品(役務)の品質、質を表示したにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品(役務)以外の商品(役務)に使用するときは商品(役務)の品質(質)の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記に示したとおり、「ＲＥＣＯＮＤＩＴＩＯＮ　ＰＩＡＮＯ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＲＥＣＯＮＤＩＴＩＯＮ」の文字部分は、「修理する，修繕する；元通りの良い状態に戻す．」等(株式会社研究社、1998年第5版34刷発行「研究社新英和大辞典」(1765頁)を意味する英語と認められ、自動車を取り扱う業界においては、「リコンディションド・エンジン」(reconditioned　engine)が「再生エンジン」(株式会社山海堂、平成9年5月25日発行「自動車用語中辞典」526頁)を意味するものとして、また、「リコンディション部品」が「再生部品」(インターネット「PeterWeiisJapan」ホームページより)を意味するものとして使用されている。
　さらに、コンピューター関連においては、例えば、1988年11月15日付日刊工業新聞(7頁)には、「リコンディション・サービス」について、「ユーザーが使っているコンピューターに対し、メモリーアップやモデルアップなどの性能向上を図る作業」を意味するものとして使用されていることが認められるところである。
　一方、ピアノを取り扱う業界において、不要となったピアノや古くなったピアノなどを買い取り、それらのピアノを修理、部品の取り替え、塗装、調整等をして、再生し、新品同様に仕上げて販売する事例が少なくないことは、例えば、1999年11月20日付朝日新聞(夕刊9頁)の「休眠ピアノ、アンコール・・」の見出しの記事中において、「部屋の片隅で邪魔者扱いされている『休眠ピアノ』の周辺が騒がしくなってきた。ピアノの需要が高い海外に目をつけ、中古ピアノを輸出して急成長を遂げる業者が出現する一方、中古ピアノの見分け方を指南するホームページや中高年向けのピアノ教室に力を入れるメーカーも出てきた。・・名古屋市熱田区の・・は、二十年以上前から、中古ピアノを買い取って自社工場で修理、塗装して新品同様に再生させ、販売してきた。」の記載、1993年5月29日付日本経済新聞(夕刊10頁)の「ピアノに年は取らせぬ？」の見出しの記事中において、「中古のピアノが良く売れている。大手楽器メーカーが、下取りしたピアノを補修し、販売しているもので、新品で六十万円以上するピアノが二十万円台と安い。・・中古といっても弦や金具のサビを落とすだけで、新品と変わらないものもある。」なる記載、あるいは1992年8月28日付日経産業新聞(32頁)の「中古市場侮るなかれ」の見出しの記事中に、「ピアノ業界でもメーカーが中古市場に着目し始めた。・・は、中古ピアノの買い取り、補修、販売を年間五百−六百台の規模で実施している。」なる記載、1996年7月30日付日本経済新聞(地方面／静岡)の「低迷するピアノ産業」の見出しの記事中に、「かつては新品十台あたり中古は一、二台だった。現在、中小販売店では新品と中古が半々となっている。・・最近、中古専門業者の活動が活発になってきた。・・家庭から中古ピアノが流れ始めた。」などの記載より明らかであるし、また、インターネット上のホームページにおける、例えば、「下取りピアノ又は買い取りピアノを、外装のクリーニング・塗装・及び内部の消耗部品取り替え・調整修理をして新品同様に仕上げています。」(有限会社ドレミ楽器)、「当工房スタッフが、外装はもとより、内部の調整も出来るだけ新品の状態に戻し、向こう20年以上は使って頂けるよう行っていますので、自信を持ってお勧めするピアノです。」(コタニピアノ工房)、「再生ピアノとは：程度のよい中古ピアノを選定し浜松のピアノ工場にてバラし、塗装を取り、元の材料に戻し、ペーパーで擦りさらに材料を吟味して新品と同じ様に全塗装、組立、新品の鍵盤に張り替え、ハンマー、弦等のアクション部分を全てオーバーホールした新品ピアノに近い状態のピアノを再生ピアノと称します。」(ピアノ・エレクトーンリサイクル情報／名古屋市民吹奏楽団)などからも明らかである。
　してみると、「ＲＥＣＯＮＤＩＴＩＯＮ」の語は、商品「ピアノ」について、その品質等を表示するためのものとして普通に使用されているものではないとしても、上記した今日のピアノ業界における取引の実情よりすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、全体として、「古くなったピアノを修理、調整などして再生された商品」なる意味合いをもって、商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ない場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そしてまた、「ＲＥＣＯＮＤＩＴＩＯＮ」の語自体の持つ意味、該語が自動車業界ではすでに「再生」を意味するものとして使用されている実情、わが国における英語の普及状態等を考慮すると、ピアノを取り扱う業界において、「ＲＥＣＯＮＤＩＴＩＯＮ」(リコンディション)の語が将来的に使用される可能性は否定できず、この点からしても、本願商標は、独占適応性に欠けるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「再生ピアノ、再生電子ピアノ」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、また、上記商品以外の「ピアノ、電子ピアノ」について使用した場合は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２８０７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおり、欧文字で三段に「Ｕ．Ｆ．Ｏ」「ＳＥＡＴ」及び「ｓｐｅｃｉａｌ」、その下方に円輪郭内に二重の五稜星を描いた幾何図形、そして、これらを飛鳥する白鳥の翼により囲む如き図形を配した構成からなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品　座席」を指定商品として、平成９年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第１４５１８０６号商標は、「ＵＦＯ」の欧文字を書してなり、昭和５０年１０月１６日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５６年１月３０日設定登録され、該登録に係る権利は、平成３年３月２６日に存続期間更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断   
　本願商標は、その構成後掲したとおり、「Ｕ．Ｆ．Ｏ」「ＳＥＡＴ」及び「ｓｐｅｃｉａｌ」の各欧文字と円輪郭内に二重の五稜星を描いた幾何図形及び翼を半円状に拡げて飛翔する白鳥の如き図形とを結合してなるものであるところ、その構成中の欧文字と図形とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、意味上においてこれらを常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しないから、両構成部分はそれぞれが独立して商品の出所を識別する標識として機能し得るものというべきである。
　また、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、より親しみ易く馴染み易い部分と認められる「Ｕ．Ｆ．Ｏ」、「ＳＥＡＴ」及び「ｓｐｅｃｉａｌ」の欧文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが取引の経験則上相当である。
　しかして、該「Ｕ．Ｆ．Ｏ」の欧文字は、一般に「ユーフォー」と読まれ「空飛ぶ円盤など、正体不明の飛行物体の総称（unidentified　fiying　object）」を意味する英略語として、また、「ＳＥＡＴ」の欧文字は、「シート」と読まれ「座席」を意味する英語として、さらに、「ｓｐｅｃｉａｌ」の欧文字は、「スペシャル」と読まれ「特別の、特殊の」を意味する英語としてそれぞれ一般によく知られる平易な文字（語）と認められる。そして、「Ｕ．Ｆ．Ｏ」と「ＳＥＡＴ」又は、これに「ｓｐｅｃｉａｌ」を加えた各文字部分は、これを常に一体に認識しなければならないような熟語的繋がりのあるものとはいい難いものであって、かつ、「ＳＥＡＴ」及び「ｓｐｅｃｉａｌ」の文字（語）は、本願の指定商品である座席及び自動車用座席ないしはそれら自動車用品の品質誇称の意味合いで取引上普通一般に使用されているところである。
　してみると、本願商標を指定商品中「座席」又は「自動車用座席」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「ＳＥＡＴ」及び「ｓｐｅｃｉａｌ」の各文字部分は、その商品自体を表し、あるいは、その品質又は品質誇称表示と容易に認識し、構成中の「Ｕ．Ｆ．Ｏ」の文字部分をもって商品の出所を示す識別標識と捉え、これより生ずる「ユーフォー」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが商取引の実際に照らして相当である。
　したがって、本願商標は、「ユーフォー」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成前記したとおり「ＵＦＯ」の文字よりなるものであって、「ユーフォー」（空飛ぶ円盤など、正体不明の飛行物体の総称）の称呼、観念をもって取引に資されるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「ユーフォー」（空飛ぶ円盤など、正体不明の飛行物体の総称）の称呼、観念を同じくする点で互いに相紛らわしく、このほか外観の差異を考慮するとしても、これら各点を総合判断するになお両者はその出所について混同を生ずるおそれのある、類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品はいずれも、引用商標の指定商品中に内包されるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第３００６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成６年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『公務員になるなら』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、国若しくは地方自治体による各種公務員の採用試験が実施されており、これらの公務員の職種に関する情報の提供や採用試験に関する知識の教授を提供する学校や通信教育が業として行われているが実状である。したがって、本願商標をその指定役務中『各種公務員・公務員試験に関する知識の教授』について使用するときは、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。なお、出願人は、意見書において、本願商標が商標法第３条第２項の適用を受けることができる旨述べ、証拠資料を提出しているが、その証拠資料では、未だ識別力を有するに至った商標と認めることができないから、商標法第３条第２項の適用を受けることはできない。」との理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「公務員になるなら」の文字を書してなるものであるところ、本願指定役務中「公務員試験に関する知識の教授」との関係においては、公務員を目指す者に対する知識や心構えなどの教授、すなわち、役務の質（内容）を表示したものと理解させるというべきであり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　なお、請求人は、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとの点については争ってはおらず、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備している旨主張して、甲第１号証乃至甲第１５８号証（枝番を含む）を提出している。
　そこで、請求人が提出した甲各号証（枝番を含む）における本願商標の使用状態をみるに、ここに示されている「公務員になるなら」の文字は、これが単独で使用されているものは認められず、自他商品識別標識としての機能を有する「公務員ビジネス専門学校」の文字を含む他の文字とともに使用されているものがほとんどであって、甲各号証に示されている「公務員になるなら」の文字は、自他役務を識別するための標識と認識されるというよりも、役務の内容を表示したにすぎないものと理解されるにとどまるというべきである。
　また、各甲号証に示された新聞・雑誌における広告宣伝は九州地域を中心としたものであり、全国的に宣伝がなされたということはできないものであって、さらに、同業他社や公的機関などによる本願商標の周知・著名度に関する客観的な証明も認められない。
　したがって、提出された甲各号証を総合して検討しても、本願商標が使用された結果、需用者が何人かの業務に係る役務であることを認識できる状態に至っていると認めることはできないものである。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとし、商標法第３条第２項の要件を具備しないとした原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５３２２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「デハイドラー」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「界面活性剤，化学剤」を指定商品として、平成９年８月２９日に登録出願されたものであるが、指定商品については平成１１年５月２７日付け手続補正書により「工業用界面活性剤，工業用化学剤」に補正しているものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４０７７９２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＥＨＹＤＲＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４７年２月２２日に登録出願、第１類「消泡剤、その他の化学品」を指定商品として、同５５年２月２９日に登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
１　当審の判断　
　本願商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「デハイドラー」の称呼を生じるものである。
　一方、引用商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「デハイドラン」の称呼を生じるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「デハイドラー」の称呼と引用商標より生ずる「デハイドラン」の称呼とを比較するに、両称呼は、いずれも６音構成（長音を含む。）よりなり、末尾の長音「ー」と撥音「ン」に差異が有るほか他の配列音全てを同じくするものである。しかるところ、相違する長音「ー」は、前音「ラ」を発音した状態で伸ばす音であり、撥音「ン」は、鼻音として極めて弱い音で、いずれも前音「ラ」に付随する音として明瞭に聴取し難いばかりでなく、称呼上明瞭に聴取し難い語尾に位置するものである。また、両商標がいずれも親しまれた特定の観念を有するものとは認められないことを考え併せるならば、両称呼は、これを全体として称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとして聴取されて、彼此互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。　
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されているものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１０５７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記（１）のとおり、「角川文庫ソフィア」の文字を横書きしてなり、第１６類「双書」を指定商品として、平成８年１０月２日登録出願、その後、指定商品については、平成１０年８月５日付の手続補正書をもって、「知識，知恵等のジャンルに属する双書」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第１９５９０２８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別記（２）のとおり、「ＳＯＰＨＩＡ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年１月３１日登録出願、第２６類「雑誌」を指定商品として、同６２年６月１６日登録されたものであり、同じく引用した登録第４１４０８６９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別記（３）のとおり、「ソフィア」及び「ＳＯＰＨＩＡ」の文字を上下に横書きしてなり、平成８年８月９日登録出願、第１６類「雑誌，双書」を指定商品として、同１０年５月１日登録されたものであって、いずれもその商標権が存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「角川文庫ソフィア」の文字を横書きしてなるものであり、これが「角川文庫」及び「ソフィア」の文字部分よりなることは明らかであって、本願の指定商品の取引者・需要者は、その「角川文庫」の文字部分より請求人である「株式会社角川書店」が発行する文庫本（文庫）の意を観念するものと認められる。また、その「ソフィア」の文字部分は、前記の文庫本（文庫）につけられた愛称として取引者・需要者に理解認識されるものとみるのが相当である。
　ところで、請求人は、「ＳＯＰＨＩＡ」「ソフィア」には「知，知恵」という意味があり、本願商標の意味するところは、「角川文庫」のうちの「知」「知恵」等のジャンルに属する双書の総称を表現したものであって、その「ソフィア」の文字部分は、商品の品質を表すにすぎないものと主張している。
　しかし、「ＳＯＰＨＩＡ」「ソフィア」には、「知，知恵」という意味があるとしても、請求人は、「ソフィア」あるいは「ＳＯＰＨＩＡ」が双書のジャンルを表す用語として普通に使用されている事実を認め得る証拠を提出していない。甲第６号証の１ないし４によれば、請求人は、同人の発行する角川文庫を日本文学、海外文学、角川文庫ソフィア、ホラー文庫、スニーカー文庫、ルビー文庫等と分類している事実が認められるが、そのうちの角川文庫ソフィア及びスニーカー文庫という分類名は、請求人が採用している独特の分類名と認められ、文庫のジャンルの分類名として、普通に使用されているものといえないから、この証拠方法により、本願商標の「ソフィア」の文字部分が、指定商品の品質を表すとすることはできない。そして、「ＳＯＰＨＩＡ」「ソフィア」には、「知，知恵」という意味の他に女性名また地名としての意味もあることからすると、前記のとおり、本願商標の「ソフィア」の文字部分は、請求人が発行する文庫本（文庫）につけられた愛称として理解認識されるものとみるのが相当であるから、前記の請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、本願商標の要部は著名な商標である「角川」「角川文庫」の文字部分にあり、取引者・需要者は、この文字部分に着目して商品の取引を行うものとみるのが極めて自然であり、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と商品の出所について誤認混同を生ずるおそれは全くない旨主張している。
　しかし、「角川」「角川文庫」が著名な商標であるとしても、本願商標の「ソフィア」の文字部分は、請求人が発行する文庫本（文庫）につけられた愛称として理解認識され、取引者・需要者に記憶されること、また、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、前記の構成文字のものであって、本願商標の「ソフィア」の文字部分と同一の称呼及び観念の語よりなることからすると、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標が双書又はその類似商品について使用された場合、取引者・需要者において、これも「ソフィア」の愛称で呼ばれる双書等であると理解して、本願商標を使用のものと商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と称呼及び観念が共通の類似する商標というべきであるから、前記の請求人の主張は採用できない。
　また、本願商標は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標引用の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものと認めることができる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６５８１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「ふんわりシャボン玉」の文字を書してなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形」を指定商品として、平成９年１０月８日に登録出願されたものである。
２原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ふんわりシャボン玉』の文字を横書きにしてなるものであるところ、これよりは『やわらかくふくらんで軽やかなシャボン玉』の意味合いが生ずるにすぎず、これを本願指定商品中、例えばシャボン玉吹き出しおもちゃ等に使用したときは、これに接する取引者・需要者をして、単に『やわらかくふくらんで軽やかなシャボン玉用』との意味合いを認識させるに止まり、商品の品質・用途を表すにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、拒絶したものである。
３当審の判断
　本願商標は、前記した文字よりなるところ、その構成中の「ふんわり」の文字は「ふわり」を強めた語であって、「柔らかくふくらんでいるさま。軽やかなさま。」を意味する語として広辞苑（株式会社「岩波書店」１９９８年１１月１１日第５版発行２３８９頁）に掲載されているほか日本語大辞典などにもあり、ものの状態を表わす語と認められる。
　また、「シャボン玉」の文字は、「せっけん液を、ストローの先に付けて吹いたり、針金などの輪に付けて振るなどしてつくる気泡。また、気泡をつくる遊び。」を意味する語として日本語大辞典（株式会社「講談社」１９８９年１２月２２日第７刷発行８９６頁）に掲載されている。
　そして、これらは、ともに親しまれている語であって、本願商標全体としては「やわらかくふくらんで軽やかなシャボン玉」の意味を表わしたものといわざるを得ないものである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品中シャボン玉おもちゃに使用しても、該商品に接する需要者は、シャボン玉の出来具合の様子・状態を誇張表示したものと理解・認識するにすぎず、単に商品の品質を表示するものというべきであって、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。