(57)【要約】【課題】容器に対して様々な機能や特性を付与するとともに、廃棄時にプラスチック製部材を容易に除去することが可能な、複合容器を提供する。【解決手段】複合容器１０Ａは、第１のプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられ、熱収縮性をもつ第２のプラスチック材料製のプラスチック製部材４０とを備えている。容器本体１０およびプラスチック製部材４０は、ブロー成形により一体として膨張されている。第１のプラスチック材料の比重と、第２のプラスチック材料の比重とが、互いに異なっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合容器において、
ポリエチレンテレフタレートである第１のプラスチック材料製の容器本体、又はポリエチレンテレフタレートである第１のプラスチック材料を含む多層ボトルからなる容器本体と、
前記容器本体のうち口部を除く、胴部の外側と、底部の少なくとも一部の外側に密着して設けられ、熱収縮性をもつ第２のプラスチック材料製のプラスチック製部材とを備え、
前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されており、
前記第１のプラスチック材料と、前記第２のプラスチック材料とが、互いに異なる材料であり、
前記第１のプラスチック材料の比重は１より大きく、前記第２のプラスチック材料の比重は１未満であることを特徴とする複合容器。
【請求項２】
複合プリフォームにおいて、
ポリエチレンテレフタレートである第１のプラスチック材料製のプリフォーム、又はポリエチレンテレフタレートである第１のプラスチック材料を含む多層プリフォームからなるプリフォームと、
前記プリフォームのうち口部を除く、胴部の外側と、底部の少なくとも一部の外側を取り囲むように設けられ、熱収縮性をもつ第２のプラスチック材料製のプラスチック製部材とを備え、
前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着されており、
前記第１のプラスチック材料と、前記第２のプラスチック材料とが、互いに異なる材料であり、
前記第１のプラスチック材料の比重は１より大きく、前記第２のプラスチック材料の比重は１未満であることを特徴とする複合プリフォーム。
【請求項３】
複合容器の分離回収方法において、
請求項１記載の複合容器を準備する準備工程と、
前記複合容器を粉砕することにより、それぞれ小片状の容器本体と小片状のプラスチック製部材とを含む複数のフレークを形成する粉砕工程と、
前記複数のフレークを熱水に浸漬することにより、各フレークを前記小片状の容器本体と前記小片状のプラスチック製部材とにそれぞれ分離する熱水分離工程とを備えたことを特徴とする複合容器の分離回収方法。
【請求項４】
前記小片状の容器本体と前記小片状のプラスチック製部材とを、それらの比重の相違により分離して別個に回収する、比重分離工程をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の複合容器の分離回収方法。
【請求項５】
前記容器本体と前記プラスチック製部材との間に内側ラベル部材が設けられ、前記容器本体、前記内側ラベル部材および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されていることを特徴とする請求項３又は４記載の複合容器の分離回収方法。
【請求項６】
複合容器の分離回収システムにおいて、
請求項１記載の複合容器を粉砕することにより、それぞれ小片状の容器本体と小片状のプラスチック製部材とを含む複数のフレークを形成する粉砕装置と、
前記粉砕装置の下流側に設けられ、前記複数のフレークを熱水に浸漬することにより、各フレークを前記小片状の容器本体と前記小片状のプラスチック製部材とにそれぞれ分離する熱水分離装置とを備えたことを特徴とする複合容器の分離回収システム。
【請求項７】
前記熱水分離装置の下流側に設けられ、前記小片状の容器本体と前記小片状のプラスチック製部材とを、それらの比重の相違により分離して別個に回収する、比重分離装置とを備えたことを特徴とする請求項６記載の複合容器の分離回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合容器、複合プリフォーム、複合容器の分離回収方法および複合容器の分離回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４１５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また従来、プラスチックボトルをリサイクルしやすくする必要があることから、プラスチックボトルは無色透明であることが要求されている。さらに、プラスチックボトルの周囲に付与したラベルは、プラスチックボトルの廃棄時に容易に剥離できることが必要とされている。
【０００７】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、容器に対して様々な機能や特性を付与するとともに、廃棄時にプラスチック製部材を容易に除去することが可能な、複合容器、複合プリフォーム、複合容器の分離回収方法および複合容器の分離回収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複合容器において、第１のプラスチック材料製の容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられ、熱収縮性をもつ第２のプラスチック材料製のプラスチック製部材とを備え、前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されており、前記第１のプラスチック材料の比重と、前記第２のプラスチック材料の比重とが、互いに異なることを特徴とする複合容器である。
【０００９】
本発明は、複合プリフォームにおいて、第１のプラスチック材料製のプリフォームと、前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられ、熱収縮性をもつ第２のプラスチック材料製のプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着されており、前記第１のプラスチック材料の比重と、前記第２のプラスチック材料の比重とが、互いに異なることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１０】
本発明は、前記複合容器を準備する準備工程と、前記複合容器を粉砕することにより、それぞれ小片状の容器本体と小片状のプラスチック製部材とを含む複数のフレークを形成する粉砕工程と、前記複数のフレークを熱水に浸漬することにより、各フレークを前記小片状の容器本体と前記小片状のプラスチック製部材とにそれぞれ分離する熱水分離工程とを備えたことを特徴とする複合容器の分離回収方法である。
【００１１】
本発明は、前記小片状の容器本体と前記小片状のプラスチック製部材とを、それらの比重の相違により分離して別個に回収する、比重分離工程をさらに備えたことを特徴とする複合容器の分離回収方法である。
【００１２】
本発明は、前記容器本体と前記プラスチック製部材との間に内側ラベル部材が設けられ、前記容器本体、前記内側ラベル部材および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されていることを特徴とする複合容器の分離回収方法である。
【００１３】
本発明は、前記複合容器を粉砕することにより、それぞれ小片状の容器本体と小片状のプラスチック製部材とを含む複数のフレークを形成する粉砕装置と、前記粉砕装置の下流側に設けられ、前記複数のフレークを熱水に浸漬することにより、各フレークを前記小片状の容器本体と前記小片状のプラスチック製部材とにそれぞれ分離する熱水分離装置とを備えたことを特徴とする複合容器の分離回収システムである。
【００１４】
本発明は、前記熱水分離装置の下流側に設けられ、前記小片状の容器本体と前記小片状のプラスチック製部材とを、それらの比重の相違により分離して別個に回収する、比重分離装置とを備えたことを特徴とする複合容器の分離回収システムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、容器本体とプラスチック製部材とを備えた複合容器を廃棄する際、プラスチック製部材を容器本体から容易に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図２】図２（ａ）〜（ｆ）は、本実施の形態による複合容器を製造する、複合容器の製造方法を示す概略図。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態による複合容器の分離回収システムを示す概略図。
【図４】図４は、複合容器の分離回収システムの変形例を示す概略図。
【図５】図５は、複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１乃至図５は本発明の一実施の形態を示す図である。
【００１８】
複合容器の構成
まず、図１により、本実施の形態による複合容器の分離回収方法によって分離回収される複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。
【００１９】
図１に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図２（ｂ）参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００２０】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置する第１のプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた、第２のプラスチック材料製のプラスチック製部材４０とを備えている。複合容器１０Ａは、後述する複合容器の分離回収方法を用いて分離可能なものである。
【００２１】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００２２】
他方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。
【００２３】
次に容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００２４】
このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００２５】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００２６】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００２７】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００２８】
また胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００２９】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォーム１０ａ、すなわち容器本体１０の材料（第１のプラスチック材料）は、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を含むものを使用することが好ましい。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明のポリエチレンテレフタレート材料を用いることが好ましい。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３０】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを押出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。
【００３１】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００３２】
このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ〜２０００ｍｌのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００３３】
次にプラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００３４】
プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に溶着又は接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００３５】
この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００３６】
なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を肩部１２の外面および底部３０の外面にそれぞれ設けても良い。
【００３７】
一方、プラスチック製部材４０の材料（第２のプラスチック材料）は熱収縮性をもち、とりわけ容器本体１０の材料（第１のプラスチック材料）よりも熱収縮温度が低いことが好ましい。具体的には、プラスチック製部材４０の材料（第２のプラスチック材料）は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロンＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を挙げることができる。このうちポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を用いることが好ましい。またそれらのブレンド材料や多層構造、部分的多層構造のものであってもよい。さらに、プラスチック製部材４０の材料には、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００３８】
本実施の形態において、容器本体１０の材料（第１のプラスチック材料）の比重と、プラスチック製部材４０の材料（第２のプラスチック材料）の比重とが、互いに異なっている。例えば、容器本体１０およびプラスチック製部材４０がそれぞれ単一の材料からなる場合、これらの比重は互いに異なる。また、容器本体１０およびプラスチック製部材４０がそれぞれブレンドした材料からなる場合においても、容器本体１０およびプラスチック製部材４０のそれぞれの比重が互いに異なる。容器本体１０の材料の比重と、プラスチック製部材４０の材料の比重とが互いに異なることにより、後述するように、フレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとに分離回収することが容易となる。
【００３９】
またプラスチック製部材４０は、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、容器本体１０として多層のものやブレンド材料を含むもの等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、酸素や水蒸気によって内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０を設け、この部分のガスバリア性を高めても良い。このような材料としては、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＭＸＤ−６（ナイロン）、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）またはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
【００４０】
またプラスチック製部材４０は、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、容器本体１０として多層のものやブレンド材料を含むもの等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０を設け、この部分の紫外線バリア性を高めても良い。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００４１】
またプラスチック製部材４０は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性が高められる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０の保温性又は保冷性を高めても良い。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、熱すぎたり冷たすぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００４２】
またプラスチック製部材４０は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなっていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０を持ちやすくしても良い。
【００４３】
さらにプラスチック製部材４０には、印刷によりデザイン又は印字が施されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設けることにより、胴部２０に対応するプラスチック製部材４０に画像や文字を表示しても良い。
【００４４】
このようなプラスチック製部材４０としては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないもっている。すなわち、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０は、プリフォーム１０ａの外側に設けられ、このプリフォーム１０ａと一体となって加熱されて収縮し、その後２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００４５】
またプラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５００μｍ程度とすることができる。
【００４６】
次に図２（ａ）〜（ｆ）により、図１に示す複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。
【００４７】
まず、第１のプラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図２（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。また、プリフォーム１０ａとして、従来一般に用いられるプリフォームを用いても良い。
【００４８】
このプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００４９】
次に、プリフォーム１０ａの外側に、熱収縮性をもつ第２のプラスチック材料製のプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図２（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。本実施の形態において、このような複合容器１０Ａを成形する際に使用される複合プリフォーム７０も提供する。
【００５０】
この際、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００５１】
あるいは、熱収縮性をもつプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、このプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００５２】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図２（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図２（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００５３】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図２（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００５４】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図２（ｄ）参照）。
【００５５】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図２（ｄ）参照）。図２（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００５６】
次に図２（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００５７】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００５８】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【００５９】
次に図２（ｆ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【００６０】
続いて、複合容器１０Ａには、飲料等の内容物が充填され、複合容器１０Ａの口部１１に図示しないキャップが装着される。
【００６１】
その後、消費者によって複合容器１０Ａの口部１１からキャップが取り外され、飲料等の内容物が消費される。その後、複合容器１０Ａは廃棄され、以下に説明するように複合容器の分離回収システム８０を用いて分離回収される。
【００６２】
複合容器の分離回収システム
次に、図３および図４により、本実施の形態による複合容器の分離回収システムの概要について説明する。
【００６３】
図３に示すように、複合容器の分離回収システム８０は、上流側から下流側に向けて順に、粉砕装置８１と、熱水分離装置８２と、比重分離装置８３とを備えている。
【００６４】
このうち粉砕装置８１は、廃棄される複合容器１０Ａを粉砕することにより、複数のフレーク９０を形成するものである。各フレーク９０は、それぞれ小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとを含んでいる。この場合、小片状のプラスチック製部材４０ｐは、小片状の容器本体１０ｐ上に密着している。
【００６５】
この粉砕装置８１は、複合容器１０Ａを細かく粉砕するものであり、例えば回転歯等により、複合容器１０Ａを一辺の長さが５ｍｍ乃至２０ｍｍ程度のフレーク９０に粉砕する。なお、小片状の容器本体１０ｐは、容器本体１０を細かく粉砕したものであり、第１のプラスチック材料からなっている。また小片状のプラスチック製部材４０ｐは、プラスチック製部材４０を細かく粉砕したものであり、第２のプラスチック材料からなっている。
【００６６】
熱水分離装置８２は、粉砕装置８１の下流側に設けられおり、熱水を収容した液槽８２ａを有している。この熱水分離装置８２は、粉砕装置８１によって粉砕された複数のフレーク９０を液槽８２ａ中の熱水に浸漬することにより、各フレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとにそれぞれ分離するものである。例えば、熱水分離装置８２においては、各フレーク９０を例えば８０℃〜９０℃の熱水中で一定時間撹拌することにより、小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとが互いに分離される。
【００６７】
比重分離装置８３は、熱水分離装置８２の下流側に設けられており、常温の水等の液体を収容した液槽８３ａを有している。この比重分離装置８３は、互いに分離された小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとを、液槽８３ａ中の水等に浸漬することにより、それらの比重の相違により分離して別個に回収するものである。例えば、容器本体１０の材料（第１のプラスチック材料）がポリエチレンテレフタレートであり、プラスチック製部材４０の材料（第２のプラスチック材料）がポリプロピレンである場合、比重が１よりも大きい小片状の容器本体１０ｐが水中に沈み、比重が１よりも小さい小片状のプラスチック製部材４０ｐが水に浮遊するため、これらを別個に回収することができる。
【００６８】
なお、図４に示すように、複合容器の分離回収システム８０は、上記各装置の他、異物除去装置８４、風選分離装置８５、およびアルカリ分離装置８６のうち１つ又は複数の装置を有していても良い。
【００６９】
このうち異物除去装置８４は、粉砕前の複合容器１０Ａが投入され、この複合容器１０Ａ以外の紙片、金属片、プラスチック片等の異物を選別して除去するものである。
【００７０】
また、風選分離装置８５は、少なくとも粉砕装置８１の下流側に設けられており、風力によってフレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとに分離するものである。
【００７１】
また、アルカリ分離装置８６は、少なくとも粉砕装置８１の下流側に設けられており、熱アルカリ液を収容した液槽（図示せず）を有している。このアルカリ分離装置８６は、複数のフレーク９０を液槽中の熱アルカリ液に浸漬することにより、各フレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとにそれぞれ分離するものである。
【００７２】
このように、風選分離装置８５およびアルカリ分離装置８６を設けることにより、フレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとに分離することがより確実に行われる。
【００７３】
複合容器の分離回収方法
次に、図３に示す複合容器の分離回収システム８０を用いた複合容器の分離回収方法について説明する。
【００７４】
まず、廃棄する使用済みの複合容器１０Ａを準備する（準備工程）。
【００７５】
次に、粉砕装置８１によって複合容器１０Ａを粉砕する。これにより、複合容器１０Ａがそれぞれ小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとを含む複数のフレーク９０に粉砕される（粉砕工程）。各フレーク９０の一辺の長さは、例えば５ｍｍ乃至２０ｍｍ程度である。このとき多くのフレーク９０において、小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとが密着している。
【００７６】
続いて、複数のフレーク９０は、熱水分離装置８２に送られる。この熱水分離装置８２において、複数のフレーク９０を液槽８２ａ中の熱水に浸漬することにより、各フレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとにそれぞれ分離する（熱水分離工程）。この熱水分離装置８２において、フレーク９０は、例えば８０℃〜９０℃の熱水中で一定時間撹拌される。このとき、小片状のプラスチック製部材４０ｐが急激に熱収縮してカールすることにより、小片状の容器本体１０ｐから剥離する。
【００７７】
次に、小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとは、比重分離装置８３に送られる。この比重分離装置８３において、小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとは、液槽８３ａ中の水等に浸漬され、それらの比重の相違により分離して別個に回収される（比重分離工程）。
【００７８】
その後、小片状の容器本体１０ｐは、溶融工程等を経て更に小径の粒子とされた後、衣類、カーペット等の製品の原料として使用される。
【００７９】
なお、上述した熱水分離装置８２において、小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとを、液槽８２ａ内の熱水中で、それらの比重の相違により分離して回収しても良い。この場合、比重分離装置８３（比重分離工程）を別途設けなくても良い。
【００８０】
また、図４に示すように、準備工程の後、異物除去装置８４を用いて、使用済みの複合容器１０Ａ以外の紙片、金属片、プラスチック片等の異物を選別して除去しても良い。また、少なくとも粉砕工程の後、風力によってフレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとに分離する風選分離工程が設けられていても良い。さらに、少なくとも粉砕工程の後、フレーク９０を熱アルカリ液に浸漬することにより、小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとに分離するアルカリ分離工程が設けられていても良い。なお、本実施の形態において、容器本体１０とプラスチック製部材４０とは接着されておらず、このため複合容器１０Ａには接着剤残滓が存在しない。したがって、分離回収システム８０を用いて本実施の形態による複合容器１０Ａのみを分離回収する場合には、アルカリ分離工程を設けなくても良い。
【００８１】
以上説明したように、プラスチック製部材４０が熱収縮性をもち、第１のプラスチック材料の比重と、第２のプラスチック材料の比重とが、互いに異なっている。これにより、複合容器１０Ａを廃棄する際、小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとを容易に分離することができる。また、プラスチック製部材４０はブロー成形によって膨張されているので、高延伸性をもち、より収縮しやすいため、熱水分離工程においてプラスチック製部材４０ｐを除去することが容易である。
【００８２】
また、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを粉砕することにより複数のフレーク９０を形成し（粉砕工程）、複数のフレーク９０を熱水に浸漬することにより、各フレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとにそれぞれ分離する（熱水分離工程）。その後、小片状の容器本体１０ｐと小片状のプラスチック製部材４０ｐとを、それらの比重の相違により分離して別個に回収する（比重分離工程）。これにより、複合容器１０Ａを廃棄する際、プラスチック製部材４０を容器本体１０から容易に除去することができる。また、消費者が例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を容器本体１０から除去する作業を行う必要が生じない。
【００８３】
また、本実施の形態によれば、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）とプラスチック製部材４０ａ（プラスチック製部材４０）とを別部材から構成することができるので、プラスチック製部材４０の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器１０Ａに様々な機能や特性を自在に付与することができる。
【００８４】
実施例
次に、本実施の形態の具体的実施例について説明する。
【００８５】
図２（ａ）−（ｆ）に示す方法により、容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを有する複合容器１０Ａを作製した。この場合、容器本体１０の材料としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用い、プラスチック製部材４０の材料としては、ＰＰ（ポリプロピレン）を用いた。
【００８６】
次に、複合容器１０Ａを８ｍｍ角になるよう複数のフレーク９０に裁断した。この複数のフレーク９０を８５℃の熱水にて１５分間、攪拌し続けた。その後、これを５分間静置し、熱水に浮いた小片状のプラスチック製部材４０ｐを除去した。沈んでいるフレーク９０を乾燥させ、小片状の容器本体１０ｐと、残存する小片状のプラスチック製部材４０ｐとを分離し、それぞれの重量を測定した。この結果、小片状のプラスチック製部材４０ｐの割合が２０ｐｐｍ以下である事が確認できた為、リサイクル適性に優れている事が確認することができた。
【００８７】
複合容器の変形例
次に、複合容器の変形例について説明する。
【００８８】
上記実施の形態では、容器本体１０とプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａを用いる態様を説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、図５に示すように、複合容器１０Ａは、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に内側ラベル部材６０が設けられていても良い。
【００８９】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置する第１のプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に密着して設けられた熱収縮性をもつ第２のプラスチック材料製のプラスチック製部材４０とを備えている。
【００９０】
このうち内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しないほどに密着されている。
【００９１】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面かつ内側ラベル部材６０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しないほどに密着されている。
【００９２】
プラスチック製部材４０は、その少なくとも一部が半透明又は透明であることが考えられ、この場合、この半透明又は透明な部分を介して、内側ラベル部材６０を外方から視認できる。なお、プラスチック製部材４０は、その全体が半透明又は透明であっても良く、あるいは不透明な部分と半透明又は透明な部分（例えば窓部）とを有していても良い。
【００９３】
次に内側ラベル部材６０について説明する。内側ラベル部材６０はプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、このプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａと一体となって２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００９４】
内側ラベル部材６０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。この内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。内側ラベル部材６０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００９５】
この場合、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に所望の文字、画像等を付与し、複合容器１０Ａに対して装飾性をもたせたり、情報を表示させたりすることができる。
【００９６】
なお、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、内側ラベル部材６０は１つに限らず、複数設けても良い。なお、内側ラベル部材６０は、プラスチック製部材４０と同一の領域に設けられていても良く、プラスチック製部材４０よりも狭い領域に設けられていても良い。後者の場合、内側ラベル部材６０はプラスチック製部材４０によって完全に覆われることが好ましい。
【００９７】
このような内側ラベル部材６０としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂などのフィルムを用いることができる。内側ラベル部材６０は、プラスチック製部材４０と同一の材料（第２のプラスチック材料）からなっていても良く、異なる材料からなっていても良い。また、内側ラベル部材６０は、廃棄時に容器本体１０から剥離しやすくするため、熱収縮性をもつとともに容器本体１０の材料（第１のプラスチック材料）と異なる比重をもつことが好ましい。
【００９８】
また内側ラベル部材６０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば１μｍ〜１００μｍ程度とすることができる。
【００９９】
このほか、容器本体１０およびプラスチック製部材４０の構成は、上述した場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。また、図５に示す複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）は、図２（ａ）〜（ｆ）に示す方法と略同様である。
【０１００】
本実施の形態においても、上記と同様にして、複合容器１０Ａを粉砕することにより複数のフレーク９０を形成し（粉砕工程）、フレーク９０を熱水に浸漬することにより、各フレーク９０を小片状の容器本体１０ｐと、小片状の内側ラベル部材（図示せず）と、小片状のプラスチック製部材４０ｐとにそれぞれ分離する（熱水分離工程）。その後、小片状の容器本体１０ｐと、小片状の内側ラベル部材と、小片状のプラスチック製部材４０ｐとを、それらの比重の相違により分離して別個に回収することができる（比重分離工程）。これにより、複合容器１０Ａを廃棄する際、プラスチック製部材４０および内側ラベル部材６０を容器本体１０から容易に除去することができる。なお、小片状の内側ラベル部材と小片状のプラスチック製部材４０ｐとが互いに密着した状態で、小片状の容器本体１０ｐから除去されても良い。
【符号の説明】
【０１０１】
１０        容器本体
１０Ａ      複合容器
１０ａ      プリフォーム
１０ｐ      小片状の容器本体
４０        プラスチック製部材
４０ａ      プラスチック製部材
４０ｐ      小片状のプラスチック製部材
７０        複合プリフォーム
８０        分離回収システム
８１        粉砕装置
８２        熱水分離装置
８３        比重分離装置
８４        異物除去装置
８５        風選分離装置
８６        アルカリ分離装置
９０        フレーク
【図１】
2019123555.tif 000003
【図２】
2019123555.tif 000004
【図３】
2019123555.tif 000005
【図４】
2019123555.tif 000006
【図５】
2019123555.tif 000007