【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７８３５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、第１０類「医療用機械器具並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１０年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するという本願商標の拒絶の理由に引用された登録商標は以下のとおりである。
（１）第５８０４３５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１８類「理化学、医術、測定、写真、教育用の器械器具、眼鏡及び算数器の類並にその各部」を指定商品として、昭和３２年１０月１６日に登録出願、同３６年９月２０日に設定登録され、その後、指定商品中「フィルム及びその類似商品」についての登録は、無効審判によって無効とされており、該登録に係る権利は、現に有効に存続している。
（２）登録第５９４３９２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１８類「理化学、医術、測定、写真、教育用の器械器具、眼鏡及び算数器の類並にその各部」を指定商品として、昭和３４年７月６日に登録出願、同３７年８月２日に設定登録され、該登録に係る権利は、現に有効に存続している。
（３）登録第１１４４４９４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）、医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）、写真材料」を指定商品として、昭和４７年７月２５日に登録出願、同５０年８月１５日に設定登録され、該登録に係る権利は、現に有効に存続している。
（４）登録第１４１６３６７号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具」を指定商品として、昭和３６年７月１１日に登録出願、同５５年４月３０日に設定登録され、該登録に係る権利は、現に有効に存続している。
（５）登録第１５２２２５５号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具」を指定商品として、昭和４７年７月２５日に登録出願、同５７年６月２９日に設定登録され、該登録に係る権利は、現に有効に存続している。
（６）登録第１５２２２５６号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具」を指定商品として、昭和５２年８月９日に登録出願、同５７年６月２９日に設定登録され、該登録に係る権利は、現に有効に存続している。
（７）登録第１６５０５１２号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）、医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５４年１２月３日に登録出願、同５９年１月２６日に設定登録され、該登録に係る権利は、現に有効に存続している。
（８）登録第１９１３１２６号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）、医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５７年９月１６日に登録出願、同６１年１１月２７日に設定登録され、該登録に係る権利は、現に有効に存続している。
（９）登録第２０２１４９３号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）、医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５９年６月１６日に登録出願、同６３年２月２２日に設定登録され、該登録に係る権利は、現に有効に存続している。
（１０）登録第２２７５５７１号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）、医療機械器具 、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）、写真材料」を指定商品として、昭和５９年６月１６日に登録出願、平成２年１０月３１日に設定登録されたものである。
（１１）登録第２２７５５７２号商標（以下「引用Ｋ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、映画機械器具、測定機械器具（電子応用 機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）、医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５９年６月２９日に登録出願、平成２年１０月３１日に設定登録され、該登録に係る権利は、現に有効に存続している。
（１２）登録第２６０８８７７号商標（以下「引用Ｌ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、その他本類に属する商品 」を指定商品として、平成３年８月２２日に登録出願、同５年１２月２４日に設定登録されたものである。
（１３）登録第３３５４３２８号商標（以下「引用Ｍ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器」を指定商品として、平成７年４月１４日に登録出願、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示した構成のとおり、かぎ状の線と黒塗り正方形とを組み合わせ、「＋」状の図形を描出し、その横線部分に、「ＰＬＵＳ」の文字を配してなる、幾何図形と欧文字との組み合わせからなる商標と、その右横に、図案化された「ＣＲＰ」の文字を配した構成よりなるものである。
　そして構成中の前半の「＋」状の図形内の「ＰＬＵＳ」の文字は、「〜を加えて」を意味する英語に相当するものであるところ、本願指定商品を取り扱う業界において「＋」状の図形及び「ＰＬＵＳ」の文字が、商品の品質等を表す図形、文字として自他商品の識別標識たり得ないとする証左は見出せないものである。加えて、前半の「ＰＬＵＳ」の文字と後半の「ＣＲＰ」の文字とが、全体として特定の意味合いを生ずるものとして親しまれているとはいえないから、両文字部分を常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない格別の理由は見出せず、結局、両者は、それぞれ独立して商品の出所を識別する標識として機能し得るものということができる。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の前半に位置し、それ自体、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「ＰＬＵＳ」の文字部分を捉え、これより生ずる「プラス」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「ＰＬＵＳ」の文字に相応して、単に「プラス」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用各商標は、別掲に示した構成のとおり、「ＰＬＵＳ」又は「プラス」の文字をその要部とする構成からなるものであり、その文字部分を捉え、単に「プラス」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観及び観念上の差異を考慮するも、電話等口頭による取引が普通に行われる取引社会の実情よりすると、商標より生ずる称呼をもって取引指標とする場合も少なからずあるといえるから、上記の称呼を共通にする相紛らわしい類似の商標といわざるを得ず、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。