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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字により「陶板画家」の文字を横書きしてなり、第41類「美術品の展示，美術の教授，美術品の貸与，陶板画の展示，陶板画の教授，陶板画の貸与」を指定役務として、平成10年１月５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『陶板画の画家』を看取させる『陶板画家』の文字を書してなるものであるから、これをその指定役務に使用したときには陶板画の画家による役務の提供であるものと認識するものであるから、単に提供する役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第16号に該当する。」旨認定し、拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「陶板画家」の文字よりなるところ、これより原審認定の「陶板画の画家」を看取させるものであるとは認められず、本願商標は、一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務について使用しても、役務の質を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものであって、いずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれもないといわざるを得ない。
　
４．むすび
　したがって、本願を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第16号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２９００２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「MANUFACTURING PULSE」の左横書き欧文字を標準文字として、平成１１年４月５日に登録出願（1998年11月16日アメリカ合衆国への出願に基づく優先権を主張）、指定商品については第９類に属する願書記載の指定商品を同１２年５月２２日付の手続補正書により「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。）電気通信機械器具（但し、テレビジョン受信機、ラジオ受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く），コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他のデータ記憶媒体その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，回転変流機，調相機，事故防護用手袋，消防艇，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と縮減補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、昭和６０年４月４日に登録出願、「ＰＵＬＳＥ」の欧文字と「パルス」の片仮名文字とを上下二段に横書きした構成からなり、第１１類「電気機械器具（但し、民生用電気機械器具を除く。）電気通信機械器具（但し、ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く）電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成６年９月３０日に設定登録されている登録第２６９４２２２号商標（以下、「引用商標」という。）を引用し、査定の理由において、本願商標は「MANUFACTURING PULSE」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、これが特定の意味を有す外来語として知られているものでないことからすると、その構成中の「MANUFACTURING」の語は、「製造あるいは製造業の」と訳され、その使用も「小売業」とか「販売業」と同様、単に業種名の「製造業」を表示したものとみるのが相当であり、本願商標における自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「PULSE」の文字にあり、これより「パルス」の称呼をも生ずるものと言わざるを得ない。他方、引用商標は、「PULSE」と「パルス」の文字を２段に書してなるものであり、下段に表わされたカタカナの「パルス」の文字より「パルス」の称呼を生ずるものであるから、本願商標と引用商標は、「パルス」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似するものと認められる。」旨、認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本件商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半の「MANUFACTURING」の文字部分は「製造（業）の、製造（業）」の意味を、また、同後半の「PULSE」の文字部分は「脈拍、衝撃電流」等の意味合いをそれぞれ有する語としてよく知られるものであって、その構成各文字は半文字程度の間隔をもって連綴し、視覚上まとまりよく一体的に表現されているものである。そして、これより生じる「マニュファクチュアリングパルス」の称呼も、やや冗長に亘るとしても、平滑、流暢に称呼し得るものである。
　そうすると、たとえ、構成中前半の「MANUFACTURING」の文字部分が上記の如き意味合いを含んでいるとしても、両語に主従軽重の差があるものといえず、かかる構成においては、単に業種名の「製造業」を表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであり、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本件商標は、常に前記一連の称呼をもって取引に資される固有の商標というべきであって、本願商標の構成後半の「PULSE」の文字部分を捉え単に「パルス」の称呼を生じるということはできないから、これを理由に本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとした原査定は適切でないというのが相当である。
　したがって、両者の指定商品の類否について論ずるまでもなく、その理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５０３３７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　  本件登録第２５０３３７８号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く。）歯まがき、化粧品（薬剤に属するものを除く。）香料類」を指定商品として、平成２年６月２７日に登録出願、同５年２月２６日に登録されたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、「登録第２５０３３７８号商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由および被請求人の答弁について次のように述べている。
　請求人は本件商標が使用されているか否かについて調査したところ、本件商標について使用されている事実を確認できなかった。また、本件商標については使用権の登録もなされておらず使用権者による使用の事実も確認できなかったので、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標は取り消されるべきである。
　そして、被請求人の答弁書を精査するも、被請求人が本件商標を審判請求の登録前３年以内に使用した事実について具体的に立証されているとはいえない。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標は商標権者が「化粧品」に永年使用してきた商標であり、少なくとも本件審判請求前３年の間に使用した事実は間違いのないことであると述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３号証を提出している。
　
４．当審の判断
　被請求人は、化粧品の卸販売を業とするところ、被請求人の提出する乙各号証によれば、被請求人は「ＡＧＡＳＡ　ＣＯＳＭＥＴＩＣ　岡山サロン」なる名称でエステサロンを経営する岡山市奉還町所在の「河上栄子」および山形市七日町所在の「金子美由起」の両名に対して、平成８年１１月１日から同１１年４月３０日までの間、本件商標と同一と認め得る商標を付した商品「マッサージクリーム」をそれぞれ毎月少なくとも２０瓶販売していたことが認められる。そして、当該使用商品「マツサージクリーム」は本件商標の指定商品中に含まれているものである。
　してみると、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において前記商品に使用していたものと認めることができる。
　請求人は、被請求人の提出した答弁書によっては、被請求人が本件審判の登録前３年以内に本件商標を使用していたことが証明されてはいないと主張するが、本件商標の使用の事実については前記のとおり判断されるものであり、請求人の前記主張も具体的理由および証拠を示すものできないから、その主張は採用できない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　以上のとおりであるから、請求人の審判請求は、理由がないから成り立たないものとし、審判費用の負担については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５１８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テクニカル・ロック」の文字（標準文字）よりなり、平成９年８月２６日登録出願、第１９類「ゴムを主としてなる緩衝部材と金属を主としてなる取付部材を主要部品とする建物の耐震補強材料」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２４０４６５９号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和５９年７月１２日登録出願、「テクニカル」の文字を書してなり、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品とするものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標は前記の構成よりなるものであるところ、これが標準文字であることから、その態様は外観上まとまりよく一体的に把握される構成のものであり、かつ、構成中の「ロック」の文字は、第一義的には「鍵をかけること」および「岩石」の両意味合いを有する外来語であって、「鍵をかけること」に通ずる英語「ｌｏｃｋ」に「固着する」などの意味があるとしても、「固着すること」が、本願の指定商品である「建物の耐震補強材料」との関係においてどのような関係にあるのかが定かではなく、片仮名「ロック」の語が、取引者・需要者により商品の品質・機能等を直接的、具体的に表示するものと直ちに理解されるとはいい得ないものである。
　そして、中点「・」の前後の「テクニカル」及び「ロック」の両語に主従、軽重の差も見出せないものである。
　また、本願商標の全体から生ずる「テクニカルロック」の称呼も一連によどみなく称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、全体として常に一体のものとして認識・把握されるとみるのが相当であって、必ずしも本願商標構成中の「テクニカル」の文字部分を捉えて本願商標より「テクニカル」の称呼が生ずると認定することはできないというべきである。
　してみれば、本願商標より「テクニカル」の称呼が生ずるとし、この称呼において本願商標と引用各商標とを類似のものとし、その理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２９３４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字により「WAREHOUSE」の欧文字を横書きにしてなり、第25類「帽子，その他の被服，履物」を指定商品として平成10年４月９日に登録出願されたものである。　
　
２．原査定の引用商標
　原査定において引用した登録第4232303号商標は、「WAREHOUSE」の欧文字、「COMPANY」の欧文字及び「ウェアハウス カンパニー」の片仮名文字を上下三段に書してなり、平成９年11月20日登録出願、第25類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、同11年１月22日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　引用商標は、前記の構成よりなるものであるところ、「WAREHOUSE」、「COMPANY」及び「ウェアハウス カンパニー」の各文字は、外観上まとまりよく一体的に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、最下段の「ウェアハウス カンパニー」の片仮名文字は、その上段に位置する「WAREHOUSE」及び「COMPANY」の欧文字部分の表音と認められるものである。そして、これより生じると認められる「ウェアハウスカンパニー」の称呼も格段冗長というべきでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ウェアハウス」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、引用商標より「ウェアハウス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願、引用の両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第11号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０４４６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類の役務を指定役務として、平成９年４月１０日登録出願されたものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第１２２０９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「レーダーディスプレイ，その他のレーダー機械器具，船舶衝突予防援助機械器具，その他の船舶衝突回避機械器具，アンテナ，無線発信、中継機械器具，レーダーディスプレイ、電子組織、電子装置、電子機械器具に使用される相互に連結された電子回路より成る電子モジュール，これら各機械器具用部品及び附属品，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１１月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成５年６月１０日付けの手続き補正書において、「アンテナ，無線発信・中継機械器具，レーダーディスプレイ，その他のレーダー機械器具，船舶衝突予防回避機械器具，これ等各機械器具用部品及び附属品，その他本類に属する商品」と補正され、また、平成７年１０月１８日付けの意見書に代わる手続補正書において、「レーダー及び通信用アンテナ本体とその周辺機械器具，レーダーディスプレイ，その他のレーダー機械器具，船舶衝突予防回避機械器具，受信したレーダー及び通信信号の干渉エコーを減少させる為の電子回路，これ等各機械器具用部品及び附属品」と補正され、さらに、平成９年１１月２８日付けの手続補正書において、「レーダー機械器具，レーダーディスプレイ，その他のレーダー機械器具用電子回路，受信したレーダー及び通信信号の干渉エコーを減少させる為の電子回路，これ等の部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標は、「極上の、素晴らしい」の意の「ＳＵＰＥＲ」に「写真電送の送信で像を点の集合に分解して、その明暗の度を電気的な振動に変えて発信する操作、また、受信の際電気信号を点の集合に変更して画像を組みたてる操作を指称する走査」の意の「ＳＣＡＮ」の文字を普通の方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中例えば「レーダー等の走査作用を有する商品」に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ」の文字より成るところ、該文字が原審説示の意味合いを有するとしても、本願の指定商品は前記のとおり補正された結果、補正後の指定商品の品質等を具体的に表示するものとは認識し得ないものであり、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これを指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について、誤認を生じさせるおそれのないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は取り消さざるを得ない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０８３３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標は、「ウイル」の文字と「ＷＩＬＬ」の文字とを併記してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月２７日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年５月２４日付け手続補正書にて「かるた，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」と補正、さらに、当審において、平成１２年７月１９日付け手続補正書及び平成１２年１２月２６日付け手続補正書により「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」と補正されたものである。
　　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標は、商標法第第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１４０１９５１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５０年１０月１日に登録出願され、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ−ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５４年１２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記のとおり補正された結果、本願商標と引用商標とは商標の類否について判断するまでもなく、両者は、その指定商品において互いに抵触しなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　　４５８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、第４２類「自動車の設計，自動車部品の設計，その他のデザインの考案，部品及び装置のエンジニアリング，部品及び装置のカスタマイジング，部品及び装置のインテグレイティイング，建築物の設計，測量，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」を指定役務として、平成６年１月１９日登録出願、その後、指定商品については、平成９年６月１９日、平成１１年２月２５日及び平成１２年９月１１日付け手続補正書をもって、「自動車及び自動車部品の設計・エンジニアリング・カスタマイジング・インテグレイティイング，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３１５０３６１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第４２類「測量」を指定役務として、平成８年４月３０日登録設定されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、上記のとおり補正されたものであり、引用商標の指定役務とは、類似しないものとなった。
　したがって、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２１００４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり、「エスエスアイトリスター」の片仮名文字を上段に、「ＳＳＩ　ＴＲＩＳＴＡＲ」の欧文字を下段に、それぞれ横書きしてなり、第９類に属する商品を指定して、平成９年３月３日登録出願、指定商品については、当審における平成１１年３月２３日付の手続補正書をもって「眼鏡，救命用具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フイルム，スライドフイルム，スライドフイルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、その構成中に「ＴＲＩＳＴＡＲ」または「Ｔｒｉｓｔａｒ」または「ＴＲＩ−ＳＴＡＲ」または「トライスター」または「ＳＳＩ」の文字を有する各登録商標（以下、これらの登録商標を一括して「引用各商標」という。）を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記の構成よりなるものであるところ、構成中の「ＳＳＩ」と「ＴＲＩＳＴＡＲ」との両文字間にやや間隔があるものの、これら両語はいずれも特定の語義・読み方を有する成語とは認められず、また、特に主従、軽重の差も見出せないものである。
　そして、上段部の片仮名文字は、下段部の欧文字の読みを表したものと無理なく認識し得るものであって、本願商標からは「エスエスアイトリスター」又は「エスエスアイトライスター」の一連の称呼のみを生ずるというのが自然である。
　しかして、本願商標の全体から生ずる前記称呼は決して短いとはいえないものの、一連によどみなく称呼し得るものであり、また、特定の文字部分をもって自他商品識別標識として取引に資されるとの特段の事情も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、全体として常に一体のものとして認識・把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「エスエスアイ」、「ＳＳＩ」、又は「トリスター」「ＴＲＩＳＴＡＲ」の文字部分を捉えて本願商標より「エスエスアイ」あるいは「トリスター」、「トライスター」の称呼が生ずるとすることはできないというべきである。
　してみれば、本願商標より「エスエスアイ」あるいは「トリスター」、「トライスター」の称呼が生ずるとはいえないから、これらの称呼において本願商標と引用各商標とを類似のものとし、その理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３８０２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アシストバー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成９年７月１４日に登録出願、指定商品については、第６類、第１０類及び第２０類に属する願書記載の商品を平成１３年２月１９日付手続補正書により第６類に属する願書記載の商品は全て削除され、第１０類及び第２０類に属する願書記載の商品は「第１０類　医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」及び「第２０類　家具，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ，くさび，ナット，ねじくぎ，びょう，ボルト，リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『補助棒』の意を看取する『アシストバー』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中上記形状・効能・用途に用いる商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、これを構成する「アシストバー」の各文字は、同じ書体、同じ大きさにより各々一連に表されているものであり、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、その構成各文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然であり、原審説示の如き上記意味合いを理解、認識する場合があるとしても、前記文字がその補正後の指定商品のいずれの商品についても、品質を直接、具体的に表示するものとして取引者・需要者の間において認識され、かつ、普通に使用されていると認めるに十分な証左も見出すことができない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６３１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の役務を指定役務として、平成１１年１月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審において平成１２年１０月１８日付け手続補正書により、第４１類「図書及び記録の供覧，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２０４６５６号商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものであり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８１８９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付した商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年１２月３日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、同１１年７月１日付けの手続補正書により「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」に減縮補正しているものである。
　そして、本願の指定商品が上記のように減縮補正された結果、補正後の指定商品と引用登録第５８７２１９号商標の指定商品とは非類似のものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１５２７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「SURFADVISOR」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年２月２５日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，録画済みビディオディスク及びビデオテープ」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において請求人（出願人）に示した拒絶の理由は、要旨つぎのとおりである。
《拒絶の理由》
　本願商標は、「サーフィンに関する助言者」の如き意味合いを容易に想起するものであるから、これをその指定商品中「録画済みビディオディスク及びビデオテープ」中上記をテーマとする商品に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり「SURFADVISOR」の文字よりなるところ、これから原審説示の如き上記意味合いを理解、認識することがあるとしても、かかる意味合いをもって、直ちに商品（録画済みビディオディスク及びビデオテー）の品質（内容）を表示するものといい難く、かつ、前記文字がその指定商品中「録画済みビディオディスク及びビデオテープ」のいずれの商品についても、その品質（内容）を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとする証左は見出すことができない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　８０５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲に示すものとし、平成９年１月３０日登録出願、第３８類「インターネット利用したテレビジョン放送」を指定役務とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、役務の種別などを表わすための単なる記号・符合の一類型として用いられるローマ字１字『Ｗ』と『（テレビの）映像』の意のある『ＶＩＳＩＯＮ』をもって『Ｗ　ＶＩＳＩＯＮ』と表してなるにすぎないから、このようなものをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成であるところ、その構成中の「Ｗ」の文字が、しばしば、役務の種別などを表す記号・符号表示として使用される欧文字の１字であり、また、「ＶＩＳＯＮ」の文字（語）に「（テレビの）映像」の意のあることが認められるものとしても、この「ＶＩＳＩＯＮ」の文字（語）は、第一義的には「視覚、視野、未来像」の意味をもって一般に使用されているのが実情である。
　しかも、本願商標は、「Ｗ」と「ＶＩＳＩＯＮ」との文字間に若干の間隔があるとしても、それぞれの文字が同じ書体、同じ大きさで自然に組み合わされていて、視覚的に無理なく一体のものとして把握し得る構成のものであって、また、ここから生ずる「ダブリュービジョン」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、記号・符号表示と役務の質を表示する語として直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として「ダブリューの視野（未来像）」のごとき意味合いの語としてこれを把握、「ダブリュービジョン」の称呼をもって取引に資する固有の商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、一種の造語よりなる商標というべきであるから、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６３２５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成８年６月１０日登録出願、第２８類「締め具，スノーボード，スケートボード，スケート靴，その他の運動用具」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２７４６４２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第９類に属する商品を指定して、平成５年３月１６日登録出願、平成９年４月４日登録されたものである。同じく、登録第３２７４６４３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第９類に属する商品を指定して、平成５年３月１６日登録出願、平成９年４月４日登録されたものである　
　
３　当審の判断
　本願の拒絶の理由に引用した、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、指定商品中の「浮き袋、水泳用浮き板」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１３９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成７年１１月３０日登録出願された商標登録願（平成７年商標登録願第１２３４３７号）について商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成９年４月２日登録出願されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権（登録第２２５５２６５号、同第２４７３８６４号）は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条第１項の規定により、その商標登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録がなされているものである。
　してみれば、上記各登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３８５２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハビタット」の片仮名文字（標準文字）よりなり、第１９類に属する商品を指定して、平成９年７月１５日登録出願、指定商品については、当審における平成１２年１月３１日付の手続補正書をもって「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，コンクリートと多孔質石材からなる建築専用材料・その他のセメント及びその製品，木材，石材，鉱物性基礎材料，人工魚礁（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、英国在の『Ｓｔｏｒｅｈｏｕｓｅ　ＰＬＣ』において、家具・インテリア用品のオリジナル商品のブランド名として使用され、著名と認められる『ハビタット』の文字を有してなるから、これをその指定商品に使用するときは、需要者が上記会社もしくは上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　「Ｈａｂｉｔａｔ」の文字よりなる商標が、原審説示の英国の会社により、家具・インテリア用品に使用されていることは、英和商品名辞典（研究社発行）、ランダムハウス英和辞典（小学館発行）などの記載に照らし認められるところである。
　しかしながら、「Ｈａｂｉｔａｔ」又は「ハビタット」の文字よりなる商標が、わが国において、家具・インテリア用品に使用され、これが補正後の本願指定商品の取引者、需要者間にいたるまで著名なものとなっていることを認め得る証左は発見できない。
　そうとすれば、上記辞書における掲載の事実のみをもってしては、本願商標をその指定商品に使用した場合、それがあたかも原審説示の英国の会社もしくは該会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとすることはできない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するということはできず、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１７９５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「UPM News」の欧文字を書してなり、平成11年３月２日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を原審において「紙類、印刷物、文房具類(「昆虫採集用具」を除く。)」と減縮補正されているものである。
　
２．原査定の引用商標
　原審において、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第3229131号商標は、「NEWS」の欧文字を書してなり、平成６年６月29日登録出願、第34類「たばこ，紙巻きたばこ用紙，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」を指定商品として、同８年11月29日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、前半の「UPM」の文字と後半の「News」とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「ユーピーエムニューズ」の称呼も格段冗長というべきでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「News」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ユーピーエムニューズ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ニューズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、この両称呼は、相違する音構成の差により、それぞれ一連に称呼するも、十分区別し得ると認められるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観、観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、前記の登録商標を引用して本願商標を、商標法第４条第１項第11号に該当するとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９８３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「和食応援団」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３０類「調味料」を指定商品として、平成１１年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「和食応援団」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これは本願指定商品との関係において、「食物（料理）の手助けする」の意味合いを表現する語とみられ、全体として「和食の調理を手助けする」旨を端的に表示したと認識させるにすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質の効果（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「和食応援団」の文字よりなるところ、これからは「和食（への）応援団」とでもいうべき意味が看取されるものであって、これが商品の品質、特徴等を簡潔に表す標語（キャッチフレーズ）を表してなるものとは認められない。
　また、本願商標は、拒絶理由で述べたような、販売促進用のキャッチフレーズの一類型と理解として取引者・需要者の間に認識されるものとも認められないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　８５１００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｅｒｒｙ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する商品を指定して、平成８月７月２９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１３年１月１２日付手続補正書をもって、「マイクロホン、スピーカーマイク兼用装置、イヤホン、アンプ、拡声スピーカー、調光器、ガス漏れ検出器用の非常警告灯、盗難警報器、電気ブザー、火災報知機、サイレン、煙探知器、ガス検出器、一酸化炭素検出器、電話器、受話器、電話交換機、ファクシミリ、受信相手番号表示機、スイッチ、赤外線センサー、紫外線センサー、無停電電源装置、リモートコントローラ、電子応用扉自動開閉装置、磁気カードを利用した錠」と補正しているものである。　
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２４６９７６８号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６１年９月５日登録出願、「メリー」の片仮名文字と「ＭＡＲＹ」の欧文字を二段書きしてなり、指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条に基づく商品の区分第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」として設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、指定商品中の「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について、取り消すべき旨の審決の確定登録が平成１２年１２月１３日にされているものである。
　してみれば、本願商標は、指定商品において引用商標と同一又は類似の商品を含むものでないから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９２４８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成１０年１０月２９日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、ヤマハ発動機株式会社が「モーターボート」等の商品について使用した結果、本願商標の出願時において同人の取り扱いに係る商品を表示するものとして、需要者間に広く認識された商標（日本国著名商標集にも掲載済み）「ＷＡＶＥＲＵＮＮＥＲ」の文字と文字種、文字構成が同一と認められる「ＷＡＶＥＲＵＮＮＥＲ」の文字を書してなるものであるから、これを出願人がその指定商品に使用するときは、これが恰も上記の者の業務に係り、あるいは何等かの関係ある商品であるかの如く（本願の指定商品も、前記著名商標の指定商品も共に機械器具の分野に属する商品であることから）、商品の出所についての混同を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の出願人（請求人）は、ヤマハ発動機株式会社となったものである。
　そうすると、本件商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４３４３５９号商標の商標登録取消審判事件についてした平成１１年３月２３日付審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）第１２４号，平成１２年３月２３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４３４３５９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４７年６月１３日登録出願、第１７類「ネクタイ、その他本類に属する商品、但し、ポロシャツ及びその類似商品ならびにコートを除く」を指定商品として、昭和５５年９月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条の規定により、本件商標の指定商品中「寝具類（寝台を除く）」の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　請求人が調査した結果、本件商標は商標権者により、過去３年以内に日本国内でその指定商品には使用されていないことが判明した。
　したがって、本件商標の指定商品中「寝具類（寝台を除く）」についての登録は、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べた。
本件商標は、本件取消審判の請求前３年以内に、日本国内において、通常使用権者が、その請求に係る指定商品「寝具」のうち「毛布」について使用し
ていたことは明白であり、本件は商標法５０条１項の規定に該当しない。
　
４　当審の判断
　被請求人の本件商標の使用の事実関係をみるに、以下の事実を認めることができる。
（１）公冠販売株式会社（旧商号・丸永衣料株式会社）は、昭和５８年１２月１９日登録により本件商標権を井後義之から譲り受けたが、その後被請求人に本件商標権を譲渡し、平成１０年４月２７日その旨登録されたこと、
(２)公冠販売株式会社は、昭和６２（１９８７）年１月１日、アメリカ合衆国のニューヨーク市に本店を有するポロ／ローレン　カンパニー（日本語の契約書上「ポロラルフローレン会社」と表記）に対し、ネクタイとマフラーを除く旧商品区分第１７類の商品について日本国内における本件商標の通常使用権を許諾したが、被請求人は、遅くとも平成１０年２月２６日までに本件商標権を譲り受けたのに伴い、上記契約の地位を承継したこと、市田株式会社は、ポロ／ローレン　カンパニーから上記と同内容の通常使用権の許諾を得た株式会社西武百貨店（その後、株式会社西武百貨店の１００％出資会社であるポロ・ラルフローレン・ジャパン株式会社が本件商標の株式会社西武百貨店の地位を承継した。）から、寝装品（毛布、枕、寝室カーテンなどのベッド回り品。ホーム・ファニシング）につき、本件商標のサブライセンシーとして通常使用権の許諾を得たこと、
（３）森忠毛織株式会社は純毛毛布製造の専門メーカーであるが、市田株式会社に納入する製品の製造を株式会社オカノインターナショナル経由で受注していたが、「６０３１４０」との品番に係る毛布も製造していたこと、この品番の毛布には「ＰＯＬＯ」の表示があるマルチクレストの飾りが刺繍してあるところ、この毛布製品は紙箱入りで、「ＲALPH ＬAUREN　ブランケット　組成：毛100％サイズ：140×200cm　市田株式会社　製造」との表示のあるタグが入っており、箱の蓋側面に「５１０７−６０３１４０−２９」との表示があること、
（４）上記毛布は、縁（ヘリ）がタータントリムになっており、平成８年にポロ／ローレン　カンパニーの２０周年記念商品として製造したものであること、
（５）森忠毛織株式会社の平成８年１月１日から同年１２月末日までの株式会社オカノインターナショナルに対する売上帳には、この製品が同年６月１日に２枚、同月７日に４枚、展示会用の見本及びポロ／ローレン　カンパニーの承認を受けるためのサンプルとして売り上げられた旨の記載があり、その後、同年８月から１２月までに合計８００枚の同製品の売上げ記載があること。
　以上の各事実によれば、本件商標は、少なくとも本件審判請求の予告登録（平成１０年７月１５日）前３年以内である平成８年６月１２月までの間に「寝具類（寝台を除く）」に属する商品である「毛布」について通常使用権者によって使用されていたことが明らかである。
　したがって、被請求人は、本件請求に係る指定商品について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を使用していたものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。