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【事件の表示】
　平成　９年防護標章登録願第１８２７２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４８０３５０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願に係る防護標章
　本願に係る防護標章登録を受けようとする標章（以下「本願防護標章」という。）は、「文春」の漢字を縦書きしてなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，新聞・雑誌記事情報の提供，医療情報の提供，著作権その他の知的財産権に関する情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，科学技術情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，会議室・講演会場・商品展示会場等多目的ホールの提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権その他の知的財産権に関する調査・研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，オフセット印刷・グラビア印刷・凸版印刷の取次，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，登記又は供託に関する手続きの代理，通訳，翻訳，文書の編集，施設の警備，身辺の警備，美術品・宝玉の鑑定，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，家畜の診療，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，会議室の貸与，家具の貸与，火災報知機の貸与，加熱器の貸与，壁掛けの貸与，カメラの貸与，漁業用機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，敷物の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，調理台の貸与，展示施設の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，流し台の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、登録第４８０３５０号商標に係る防護標章登録出願として、平成９年１２月５日に登録出願されたものである。
　                                       
２　原査定の理由
　原審においては、本願防護標章に係る登録第４８０３５０号商標は、他人がこれを本願指定役務に使用しても、その出所について混同を生ずるおそがある程度に、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願防護標章は、商標法第６４条第１項に規定する要件を具備しない旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　　
　
３　当審の判断
　本願防護標章に係る登録第４８０３５０号商標（以下「原登録商標」という。）は、「文春」の漢字を縦書きしてなり、旧々第６６類「図画、写真及び印刷物類（但し書籍を除く）」を指定商品として、昭和３１年５月２日に登録されたもので、現に有効に存続するものである。
（１）　原登録商標の著名性
　原登録商標の使用状況についてみると、請求人提出の資料によれば、請求人発行の週間雑誌「週間文春」は、販売部数６４６，１５３、取次店４１６，３８５、卸売業者２２９，０５４であって、販売部数においては、我が国週間雑誌の部第三位を占めていることが認められる（社団法人日本ＡＢＣ協会「雑誌販売部数一覧表（１９９８年１〜６月）」参考資料１０）。
　そうすると、同誌は毎週、前示の多数の取引者が関与し、かつ、需要者が購読しているものであり、そして、昭和３４年４月発行以来、数の増減はあっても約４０年もの間、毎週発行、取り次ぎ、購読を繰り返しているものと推認され、また、その読者層は一般大衆と認められる。
　してみれば、商標「週間文春」は、週間雑誌に係る商標として、需要者の間に広く認識されて、著名に至っている商標と認められる。
　ところで、商標「週間文春」中、「週間」の文字は発行間隔を表示するものであるから、自他商品の識別機能を果たす、いわゆる要部は「文春」の文字にあり、原登録商標の使用とみるべきものであることは、平成８年改正前の商標権存続期間の更新時の使用状況の審査や不使用取消審判における登録商標の同一性の認定と異なるところはないというべきであり、商標法第６４条第１項の認定、判断においても既に示されているところである（昭和４２年審判第１５２３号　同５０年４月９日審決参照）。
　そうとすれば、前示認定の商標「週間文春」が著名になることにより、合わせて、原登録商標も著名性を有するに至ったものとみるべきであり、請求人発行に係る他の雑誌について使用している「文春」を要部とする商標との関係においても、同様である。
　したがって、原登録商標は、雑誌に係る商標として、その需要者である一般大衆の間において著名な商標というのが相当である。
（２）　出所の混同の虞
　次に、本願防護標章に係る指定役務について原登録商標を使用する場合、出所の混同の虞があるか否かを判断するに、原登録商標「文春」は独創的な標章であること、前掲指定役務中には一般大衆を需要者とするものも含まれていること及び出版業界を含む企業においては多角経営化乃至は異業種への進出の傾向があることが認められる。
　してみれば、原登録商標を本願防護標章に係る指定役務に使用するときは、その著名性からして、該役務が請求人又は同人と組織的若しくは経済的に関係を有する者に係る役務と、その出所について混同を生ずる虞があるというべきである。
　
４　結論
　したがって、本願防護標章は商標法第６４条第１項に規定する要件を具備するものと認められるから、同条の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消すべきものである。
  その他、本願を拒絶すべき理由は見当たらない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５９９４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成９年９月１９日に登録出願され、指定商品・指定役務については、当審において提出した手続補正書をもってその一部（指定商品）を削除する旨の補正がされたものである。
　その結果、本願商標の指定役務と原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品とは、互いに非類似のものとなった。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品又は指定役務において互いに抵触しないものであるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１７１５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年１０月１８日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　その後、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用された登録商標の商標権者と同一人になったものである。
　そうとすると、前記登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０６４４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書記載の商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第７類に属する商品を指定商品として平成９年４月１６日登録出願、その後、指定商品については、当審において提出した同１２年１０月３日付手続補正書をもってその表示を改める旨の補正がされたものである。
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとしてその拒絶の理由に引用した商標登録第４１５０９０２号に係る商標登録原簿をみるに、該商標権は、登録に係る指定商品中の所定の商品を分割する旨の移転の登録が平成１１年１０月２０日にされ（商標登録第４１５０９０２号の２）、次いで同分割に係る権利について本願商標の出願人名義人（平成１１年９月２８日付商標登録出願人名義変更届によるもの）と同一の登録名義人とする旨の移転の登録が同１２年５月１１日にされていることが判明した。
　その結果、本願商標についてした原査定の拒絶の理由は解消するに帰したものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１０２４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 本願商標は、「情報運用」の文字を書してなり、平成１０年２月１０日に登録出願されたものあるが、その後、指定役務については、平成１１年６月１０日付手続補正書により一部縮減する旨の補正がされたものである。
　しかして、本願商標より原審説示の如き特定の役務の質・内容等を直ちに認識させるものとは認め難く、また、その証左も見出せないから、本願商標をその指定役務中のいずれの役務について使用しても、その質（内容）について誤認を生ずるおそれはないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１１０６５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第９類所属の商品を指定商品として、平成７年１０月２５日登録出願、その後、指定商品については、同９年７月２９日付手続補正書をもって「デジタル表示付ノギス，その他のノギス，その他の測定機械器具」とする旨の補正がされたものである。
　原査定は本願商標を商標法第４条第１項第１１号該当を理由に拒絶したものであるが、引用に係る登録商標の商標登録原簿をみるに、該商標権は、取消審判の請求があった結果、指定商品中の「測定機械器具」についての登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１０年１２月１６日にされていることを確認し得た。
　そうすると、本願商標は上記引用商標とその指定商品において類似しないものとなったから、商標の類否について論ずるまでもなく、もはやこれを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０８７２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲に示すものとし、第１９類「セメント及びその製品」を指定商品として、平成９年４月２１日に登録出願され、その後、指定商品については平成１０年９月２４日付手続補正書により「コンクリート製車止め」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『駐車用の』を意味する語として親しまれている『Ｐａｒｋｉｎｇ』の文字と、『ブロック』を意味し、指定商品との関係では『コンクリートブロック』などを指称するものと認められる『Ｂｌｏｃｋ』の文字を結合させて、『Ｐａｒｋｉｎｇ　Ｂｌｏｃｋ』と普通に用いられる方法をもって書してなるが、一般に、駐車場においては、車の車輪止めのためコンクリートブロックなどを設置しておくことがよくあることをも勘案するならば、全体としても、『駐車用のブロック』程度の意味合いを容易に理解し得ることから、これを、その指定商品に使用したときは、その商品の品質又は用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。なお、提出された甲各号証によっては、本願商標が商標法第３条第２項に該当しているものと認めることはできない。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　そこで検討するに、本願商標の構成は前記したものであるところ、その構成中の「Ｐａｒｋｉｎｇ」の文字は、「駐車」を意味する比較的平易な英語であり、その表音表示である「パーキング」とともに、「駐車設備」を意味する語として普通に使用されているところである。また、その構成中の「Ｂｌｏｃｋ」の文字は、「かたまり」などを意味する比較的平易な英語であり、その表音表示である「ブロック」は、前記「かたまり」の意味のほか「コンクリートブロック」の略称としても普通に使用されているところである。
　そして、一般に、駐車場においては、車の車輪止めのためのコンクリートブロックなどが設置されていることから、本願商標は全体として「駐車用のコンクリートブロック」の如き意味合いを認識させるとみるのが相当であって、本願商標は、商品の用途・品質を普通に用いられる方法で表示するものというべきである。したがって、この点に関する原査定の拒絶の理由は妥当なものであった。
　しかしながら、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備すると主張し、証拠方法として原審及び当審を通じて甲第１号証ないし同第３７９号証を提出している。
　そこで、以下、請求人の前記主張について検討する。
１）実際に使用している商標および商品
　請求人が、商品「コンクリート製車止め」に使用しているとして甲各号証で示している商標は、本願商標と社会通念上同一の商標といえるものである。
２）使用開始時期および使用期間
　提出された、商品カタログ（甲第４号証及び同第６号証）、甲第４号証の商品カタログに係る会計帳簿（甲第５号証）、商品展示会への出品事実を示す書面（甲第７号証）、「建設物価」「積算資料」をはじめ５種の業界専門誌における広告宣伝状況（甲第８号証ないし同第１２号証及び甲第３３７号証ないし同第３７９号証）、関連取り扱い事業者による証明（甲第１３号証ないし同第２８７号証及び甲第２８９号証ないし同第３３６号証）を総合して勘案すれば、請求人は、遅くとも、平成３年から本願商標を前記補正後の指定商品に使用してきており、これが現在も継続して使用していると認め得るものである。
３）使用地域
　提出された甲第１３号証ないし同第２８７号証及び甲第２８９号証ないし同第３３６号証の証明書に係る取引業者の住所によれば、本願商標を付した商品「コンクリート製車止め」は、北海道から沖縄県にわたる全国的地域において取り引きされていることが認められ、また、２）で述べた各業界専門誌は、全国的に販売・購読されているといえることから、本願商標が付された商品は全国的規模で広告・宣伝され、市場流通に供されているといえるものである。
４）指定商品の販売数量
　請求人の主張によれば、本願商標を付した指定商品の販売数量は、平成４年７月ないし同１１年２月の間において約１３７万個であるところ、他の書証との関係も考慮すれば、この数量に関する請求人の主張は信用性があるものと推認でき、指定商品の販売数量としては相当程度の実績を得ているものとみても差し支えないというべきである。
５）広告宣伝の方法、回数
　本願商標は、前記した業界専門誌において平成５年以降継続して広告・宣伝された事実が認められる（甲第８号証ないし同第１２号証及び甲第３３７号証ないし同第３７９号証）ことから、本願商標が使用された本願指定商品の宣伝回数、宣伝量は相当程度なされているといい得るものである。
６）他者による「ＰａｒｋｉｎｇＢｌｏｃｋ」及び「パーキングブロック」の文字の使用の有無
　当審が職権をもって調査したところ、本願指定商品に関して、「ＰａｒｋｉｎｇＢｌｏｃｋ」及び「パーキングブロック」の文字が、請求人とその取引関係者以外の者により使用されている事実は発見できなかった。
　以上、上記の１）ないし６）を総合して検討すれば、本願商標は、平成３年以降継続して使用された結果、これが、本願指定商品の取引者、需要者間において、請求人の取り扱いに係る商品「コンクリート製車止め」の商標として認識されるに至ったものといい得るものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するもの、すなわち、商品識別の機能を発揮しているものというべきであるから、これをなお原査定の理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１９８６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおり、「スーパー」と「グレート」の片仮名文字を横一列に配し、後段「グレート」の「グ」の文字を大きく描いた構成よりなり、第１２類「トラック」を指定商品として、平成９年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において「本願商標は、商品の品質を誇示するものとして広く採択・使用されている「スーパー」と「偉大な、大きい、多量の」等の意味を有する「グレート」との文字とを連綴して「スーパーグレート」とやや「グ」が書体の大きさを異にするといえ、なお、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを指定商品に使用しても、単に商品の品質を誇称するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、その登録を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおりの構成よりなるところ、「スーパー」の文字（語）は「高級な、超、上の」等の意味を表す接頭語として、また、「グレート」の文字（語）は「偉大な、大きい、多量の」等の意味を有する形容詞である英語「ｇｒｅａｔ」の片仮名表記として、ともに一般に親しまれているものである。しかして、該両語を組み合わせ全体としてレタリングにより表現してなるといえ、特にその字体等に特異の点を求めて商品識別の標識とするには足らないといわざるを得ないから、かかる本願商標を指定商品に使用すれば、需要者をして、上記意味合いの文字（語）を羅列したものと理解するに止まり、商品の品質、性能を誇示的に表示したものというべきであった。
　しかしながら、請求人（出願人）が当審において提出した甲第１号証ないし甲第１９号証を総合して勘案するに、本願商標は、請求人（出願人）の製造販売にかかるトラックに使用され、その結果、自他商品の識別力を有するに至ったものと認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を充たすものとして、これを登録すべきものとする。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３２５１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＥＡＳＹ　ＷＡＬＬＳＴＥＮＴ」の文字を標準文字とし、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として平成１０年４月１６日に登録出願されたものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討しても、本願商標がその指定商品のいずれの商品についても、その品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは判断することができない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１６８３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「教室」の文字を標準文字とし、平成１０年３月２日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、本願商標について示した原査定の拒絶の理由を検討しても、本願商標から直ちに教室で使用される特定の機器を想起するものとはいえず、また、その指定商品の使用場所等を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものともいえないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４０１７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＭＥＤＩＡ　ＢＩＮＤＥＲ」の文字と「メディアバインダー」の文字とを二段に左横書きしてなり、平成１０年５月１４日に登録出願されたものあるが、その後、指定商品については、平成１１年１２月１５日付の手続補正書により縮減補正されているものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討しても、本願商標がその補正された指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　９３０３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの構成よりなり、平成５年９月１０日登録出願、同７年１０月２６日付出願公告の決定がされ（平成８年商標出願公告第２７２５３号）、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標についてみるに、該商標権は権利の移転登録の申請があった結果、本願商標に係る出願人（請求人）と同一の登録名義人となったことが商標登録原簿の記載より明らかとなった。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　８５６１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「サウンドコネクション」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成８年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第３２９７４４０号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成６年９月９日登録出願、後掲したとおりの構成よりなり、第９類「コンパクトディスク，録音済み磁気テープ，録音済みデジタルオーディオテープ，その他のレコード，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年４月２５日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、引用商標は、その構成後掲のとおり図形と文字とを組み合わせてなり、前記した商品を指定商品とするものであるところ、構成中の「ＳＵＰＥＲ　ＳＯＵＮＤ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字部分は、その指定商品との関係よりみて、全体として音声に関わるある種の品質を表示するものの如く看取される場合を否定し得ないから、かかる場合、それ自体は識別機能の弱い部分というべく、さらに進んで、前半の「ＳＵＰＥＲ」と後半の「ＳＯＵＮＤ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」とに分離して考察しなければならないような特段の事情は見出せない。
　そうすると、引用商標より「サウンドコレクション」の称呼を生ずるということはできないから、引用商標よりこの称呼を生ずるものとし、その上で本願商標と引用商標とを称呼において類似のものと認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。そして、ほかに本願商標と引用商標とを類似のものとすべき理由はない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３１８５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲したとおりの構成よりなり、第９類「レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，その他の遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成８年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、オリジナルビデオアニメーションの題名である「新機動戦記」「ガンダムＷ」「ＧＵＮＤＡＭＷＩＮＧ」の文字を三段併記してなるものであるから、これをその指定商品中、前記アニメーションの音楽を収録したレコード、前記アニメーションを内容とするパソコンゲーム用プログラムを記憶させた記録媒体、同業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた記録媒体、同映写フィルム、同スライドフィルム、同録画済みビデオディスク及びビデオテープ、同家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた記録媒体に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲したとおり「新機動戦記」「ガンダムＷ」「ＧＵＮＤＡＭＷＩＮＧ」の各文字を組み合わてなるところ、該構成からは、直ちに原審説示の如き特定の著作物の内容を表示するものとして看取されるものとはいい難く、また、この種商品について、商品の品質（内容）等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出せない。そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、商品識別の機能を有するものというべきであり、かつ、これを指定商品中のいずれの商品について使用しても、その品質について誤認を生じさせる虞もないといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７６０２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は。「ＣＯＬＯＲＥＸ」の欧文字を表してなり、第７類所属の商品を指定商品として、平成８年７月９日登録出願、その後、指定商品については、当審において提出した平成１０年６月４日付手続補正書をもって「米選機、穀物選別機、その他の収穫機械器具」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその拒絶の理由に引用した登録第２７１５６０２号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成２年７月３０日登録出願、「ＫＡＮＡＲＥＸ」「カナレックス」の各文字を二段に横書きしてなり、第９類「動力伝導装置、その他本類に属する商品」を指定商品として、同８年８月３０日に設定の登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は前記文字よりなるものであるから、該文字に相応して、英語風に「コロレックス」又は「カラーエクス」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は前記文字よりなるものであって、下段に書された「カナレックス」の片仮名文字をその自然な称呼とすべきものである。
　そこで、先ず「コロレックス」と「カナレックス」の称呼を比較するに、両者は語頭部における「コロ」と「カナ」の２音を異し、また、「カラーエクス」と「カナレックス」の称呼を比較するに、両者は中間の「ラーエ」と「ナレッ」の音を異にし、いずれを対比した場合においても、全６音中のこの２音ないし３音の差異が両称呼の語感印象に及ぼす影響は決して小さいものとはいい難いものであるから、それぞれを一連に称呼しても、全体の語調・語感が相違し、彼此聞き誤るおそれはないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼上類似のものとはいい難く、また、ほかに両商標が紛れるとする点も見出せないから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２９７５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 　本願商標は、願書に記載したとおりの商標のとおりであり、平成１０年４月１０日に登録出願、指定商品については願書に記載の指定商品を同１１年８月１８日付けの手続補正書により減縮補正しているものである。
　そして、当審において、平成１２年４月２１日付けの商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の拒絶の理由に引用した各登録商標の商標権者と同一人になったものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６９７２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標及び引用商標
　本願商標は、標準文字にて「ＭＡＩＮＳ」の文字を横書きしてなり、第３６類「有価証券・有価証券指数及び有価証券オプションの相場情報の提供，有価証券市場及び外国有価証券市場に関する情報の提供，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、平成１０年８月１８日に登録出願されたものである。
　これに対して、原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３０３４２４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「マイン」の文字を横書きしてなり、平成４年８月３１日に登録出願され、第３６類「有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、平成７年３月３１日に設定登録されたものである。
　
２．当審の判断
　本願商標は、「ＭＡＩＮＳ」の文字よりなるものであるところ、通常、欧文字よりなる商標にあっては、特段の事情が認められない限り、我が国おいて広く知られている英語風読みにより生ずる称呼を自然とするのが相当であり、英語の「ｍａｉｎ（主な、主要な）」が「メイン」又は「メーン」と発音されることはよく知られていることから、この英語の発音例に倣い、本願商標からは、「メインズ」又は「メーンズ」の称呼を生ずるとするのが自然というべきである。
　そうすると、本願商標より「マインズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するとした原査定の判断は妥当でない。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし、その外観及び観念において類似するものでもない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７９０５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラミネートチップ」の片仮名文字を書してなり、第９類「光アイソレータ、その他の光学機械器具」を指定商品として、平成８年７月１５日に登録出願され、その後、指定商品については平成１１年３月２９日付けの手続補正書により「光アイソレータ」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「薄層で覆われた集積回路、薄層で覆われたチップの意味を表す『ラミネートチップ』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品中上記に照応する商品に使用しても、該商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ラミネートチップ」の文字を書してなるところ、これより原審説示の如き「薄層で覆われた集積回路、薄層で覆われたチップ」の意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると把握されるものと判断するのが相当である。
　そして、取引の実際において、本願商標が、上記の意味合いを表す語として使用されている事実も見出せず、かつ、その商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとはいい得ない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第７１９４６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第１８７０４１６号の商標権存続期間の更新は登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願は、登録第１８７０４１６号商標（以下「本件商標」という。）の商標権の存続期間の更新登録の出願として、平成８年６月２７日に出願されたものである。
　
２　原査定は、「本件商標が使用されている商品は、第１類に属する商品『剥離剤』と認められ、本件商標の指定商品以外の商品に使用しているものであるから、登録商標をその指定商品に使用をしているものとは認められない。したがって、この商標権の存続期間の更新登録出願は、出願と同時に提出された書類によっては、商標法第１９条第２項ただし書き第２号に該当するものでないとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　出願と同時に提出された「登録商標の使用説明書」の商標の使用に係る商品名「紙類、硝子等に貼られたシール、テープ等の剥離に使い、文房具店で販売されている文房具としての剥離液」と商標の使用の事実を示す書類「写真」を総合勘案すると、使用に係る商品は、専ら文房具店で販売されている文房具としての「はく脱液」（朝日新聞１９９２年４月３日発行大阪地方版／兵庫版参照）と認められるから、「文房具類」に属するといわなければならない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３８０７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フコイダン」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール、清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳清飲料、ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成８年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、褐藻類に含まれている多糖類の一つで、抗腫瘍作用があると認められている「フコイダン」の文字を書してなるところ、健康志向の高まりのなかで、健康飲料が多数販売されている昨今の実情よりみれば、本願商標をその指定商品中、例えば「フコイダンを含んだ清涼飲料」等に使用するときは、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「フコイダン」の文字を横書きしてなるところ、例えば「知恵蔵（２０００年１月１日　朝日新聞社発行）」によれば、「フコイダン（ｆｕｃｏｉｄａｎ）」とは、「海藻のヌメリ成分の一つ。フコースという糖がいくつも鎖状につながり、ところどころのフコースに硫酸基やグルクロン酸が結合した多糖類。・・・成人病予防飲料、健康食品、化粧品などの開発が進められている。」との解説がある。
　さらに、「フコイダン」について、株式会社ジーサーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、１９８８年４月２９日付け日本経済新聞の地方経済面（四国）の１２頁に「鳴門海藻食品、香り自慢ワカメの茶−芽株を粉末化し開発。」の見出しの下、「・・・血圧降下作用のあるアルギン酸やフコイダンなどが、通常、食用に供しているワカメの葉の部分よりはるかに多く含まれている。・・・」の記事、１９９６年１０月７日付け日経産業新聞の５頁に「富山医薬大と大日本インキ、多糖使いがん転移抑制−立体構造が ”かぎ穴”役（解説）」の見出しの下、「・・・ヤクルト本社は多糖の一種フコイダンを経口投与すると胃かいようを防げることを見付けた。・・・ヤクルトのフコイダンは海藻のモズクからそれぞれ抽出するなど天然物に頼っている。がんの転移抑制や細菌・ウイルスの感染防止などに多糖を利用する試みは今後も盛んになっていくだろう。・・・」の記事、１９９９年１月２０日付け日本経済新聞の地方経済面（九州Ｂ）の１４頁に「健康成分、モズクから抽出−ＴＴＣ、ホクガンに技術移転。」の見出しの下、「・・・フコイダンはモズクや昆布など海藻類に含まれる物質で、胃かいようの防止や血栓予防、抗ガン作用などの効能が確認されている。粉末にすることで原料や食品への用途が広がり、食用に適さなかったくずモズクも利用できる利点がある。・・・沖縄そばや菓子にフコイダンを添加した健康食品、栄養ドリンク、錠剤などの商品を企画中。一方で、フコイダンそのものを食品や医薬品、化粧品の原料として本土企業に販売することも検討している。」の記事が掲載されていることがそれぞれ認められる。
　また、インターネットのホームページにおける「フコイダン」に関する情報サイトをみるに、「ビフィーナ・フコイダン・サラシア・アガリスク（健康社）」(http://www.kigyo.co.jp/elm/elm_fucoid.htm)と題する情報サイトには、「仁丹のフコイダン＋３　これは素晴らしい！　フコダインの持つ生理作用　フコイダンは海からの贈り物。オキナワモズクから抽出された成分で人体にとって優れた働きが明らかに成ってきております。フコダインには、体内中の有害物質の吸収を阻害・排出する作用とともに、抗腫瘍作用、抗ウイルス作用、抗アレルギー作用、抗高血圧作用などがあることが確認されています。」が掲載され、「海洋食品」（http://www.okinawa-ric.or.jp/virtualtown/kaishoku/content/content/mozuku.html）と題する情報サイトには、「この沖縄もずく、最近では健康食としてにわかに注目を浴びています。・・・さらに、もずくに含まれるフコイダンという食物繊維は、胃潰瘍を治す効果があると言われています。・・・特にフコイダンがガン細胞を自己消滅させるという抗ガン作用には、多くの研究機関が注目し、その効果を実証しています。すでにこのフコイダンを含む飲料などを商品化する企業もあるほどなのです。・・・」が掲載されている。
　以上の実情よりすれば、「モズクや昆布など海藻類に含まれる物質（多糖類）」を「フコイダン」と称し、これを原材料とする健康飲料、健康食品及び医薬品等が開発・製品化されていることが認められる。
　そうとすれば、「フコイダン」の文字を飲料、食品等に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして「フコイダンを使用した商品」としか認識、理解し得ないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「フコイダンを原材料とした商品」に使用するときは、単に該商品の原材料、品質を表示するにすぎないものである。また、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「化学品」について、「フコイダン」の商標が登録され、また、多数の審決例がある旨主張しているが、前記のように判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１１７０８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ハマノコンタクト」の片仮名文字を横書きしてなり、第４２類「コンタクトレンズに関する眼科医業」を指定役務として、平成５年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『浜野』に通じる『ハマノ』の文字に、『コンタクトレンズ』の略称として使用されている『コンタクト』の文字を横一連に書してなるものであるから、指定役務の『コンタクトレンズに関する眼科医業』との関係では、『コンタクトレンズに関係する医療を専門としている“浜野”診療所』位の意味を認識させるに止まり、需要者をして、いずれかに係る“浜野”診療所か自他役務の識別標識とし認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり「ハマノコンタクト」の片仮名文字を表してなるものである。
　ところで、本願商標中前半部の「ハマノ」の文字は、例えば、「ハローページ　東京都２３区個人名全区版・下巻」（日本電信電話株式会社、平成８年３月発行）に掲載された電話加入者数に徴して「浜野」なる氏が多数存在することが認められるものであり、かつ、日常一般や商取引の場において、氏を表す場合必ずしも漢字のみに限らず片仮名文字で表すことも行われているところよりすれば、これに接する需要者は、ありふれた氏の「浜野」を片仮名文字で表したものと認識、理解するに止まるものといわなければならない。
　また、後半部の「コンタクト」の文字は、例えば、「広辞苑 第五版」（株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日第五版第一刷発行）及び「知恵蔵 THE ASAHI ENCYCLOPEDIA OF CURRENT TERMS １９９９」（朝日新聞社、１９９９年１月１日発行）の各「コンタクト」の項において「コンタクトレンズの略」との記載が認められることよりすれば、指定役務との関係においては、「コンタクトレンズ」の略として容易に理解され、かつ、親しまれているということができる。
　そうとすれば、本願商標は、ありふれた氏である「浜野」を片仮名文字で表した「ハマノ」と「コンタクトレンズ」の略である「コンタクト」の片仮名文字を組み合わせてなると容易に認識、理解されるものであるから、これをその指定役務「コンタクトレンズに関する眼科医業」に使用したときは、需要者をしていずれの「浜野」の氏を有する者の取扱いに係るコンタクトレンズに関する役務であるかを識別することができないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、平成１０年６月２２日付け「上申書」において、証拠方法としての「１．甲第１号証　各種使用態様例」「２．甲第２号証　本願商標が著名であることを示す各種資料」を現在、準備用意中ですので、審理を猶予願いたい旨述べているので、審判長は、平成１２年４月１４日付け「審尋」を発し、釈明を求めたところ、相当の期間が経過するも何らの応答がない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８９９６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジタルフォトパラダイス」及び「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＰＨＯＴＯ　ＰＡＲＡＤＩＳＥ」の文字を上下二段に書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成８年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１４１６００号商標（以下「引用商標」という。）は、「パラダイス」の片仮名文字よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，自動車用シガーライター，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成４年１１月３０日登録出願、平成８年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「デジタルフォトパラダイス」及び「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＰＨＯＴＯ　ＰＡＲＡＤＩＳＥ」の文字よりなるものである。
　そして、その構成中の「デジタルフォト」及び「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＰＨＯＴＯ」の語は、「デジタルカメラ等で撮影した写真」を意味する語として広く知られており、指定商品中の例えば「デジタルフォトプリンター」においては品質を表示する語と認められるものである。
　また、本願商標が全体として特定の観念を有するものとは認められないものであり、さらに一連で称呼する場合には、「デジタルフォトパラダイス」と１１音にも及ぶ冗長なものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、前半の「デジタルフォト」及び「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＰＨＯＴＯ」の文字部分を省略して、後半の「パラダイス」及び「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」の文字部分から生ずる「パラダイス」の称呼及び「楽園」の観念をもって取引にあたることも決して少なくないものというのが相当である。
　他方、引用商標からは、その構成文字より「パラダイス」の称呼及び「楽園」の観念が生ずることは明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観における差異を考慮しても、「パラダイス」の称呼を同一にし、「楽園」の観念を同じくする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標はまとまりよく書かれた構成より「デジタルフォトパラダイス」の一連の称呼及び「デジタルフォトの楽園」の観念のみを生ずると述べているが、上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３０６９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｒｏＣ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成７年３月２９日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定が拒絶の理由に引用した登録商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５０２９６号商標（以下、「引用商標」という。」）は、「ＰＲＯＳＩＮ」「ンシロプ」の各文字を二段に書してなり、第１類「水剤、浸剤、丸薬、膏薬、散剤、錠剤、煉剤、膠嚢剤」を指定商品として、明治４４年９月４日に登録出願、同４５年２月１日に設定登録がなされたものであるが、その後５回に亘り商標権存続期間の更新の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は「ＰｒｏＣ」の欧文字を書してなるものであるから、これよりは「プロシー」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「ＰＲＯＳＩＮ」の欧文字と「ンシロプ」の片仮名文字を二段に横書きしてなるものであるところ、これよりは書されている文字全体から「プロシン」の称呼を生じさせるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「プロシー」の称呼と引用商標より生ずる「プロシン」の称呼とを比較するに、両称呼は共に４音構成よりなるところ、構成音中の前半部の「プロシ」の３音を同じくし、語尾音において前者は「シ」の長音（ー）、後者は「ン」と相違するものである。
　しかしながら、該差異音中、前者の「シ」の長音（ー）は前音に吸収されて必ずしも独立した一音として明確に聴取されず、また、後者の「ン」の音も鼻音であって前音の「シ」に吸収され明確には聴取され難い音である。
　したがって、これら両音の差異が称呼全体に及ぼす影響は少なく、それぞれを一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が極めて相近似し、両者を互いに聴き誤るおそれが少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について相違するものであっても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。