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【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　７３６２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｕｎｐｏｔ」及び「サンポット」の文字を上下二段に書してなり、平成５年７月１３日に登録出願、その後、指定商品については、平成７年８月２日付け手続補正書により「床暖房用のパイプをはめこむための溝を有する（パイプを内蔵したものを含む）木質を主材とする複数層からなるパネル状の床材，床暖房用のパイプをはめこむための溝を有する（パイプを内蔵したものを含む）ゴムチップと木チップを混合し圧縮成型したゴムチップと木チップを主材とするパネル状の床材，路面暖房用のパイプをはめこむための溝を有する（パイプを内蔵したものを含む）ゴムチップと木チップを混合し圧縮成型したゴムチップと木チップを主材とするパネル状材，床下地材として使用するゴムチップと木チップを混合し圧縮成型したゴムチップと木チップを主材とするパネル状材，建物に近接する玄関先通路・ゴルフ場の歩径路等の路面材として使用するゴムチップと木チップを混合圧縮成型したゴムチップと木チップを主材とするパネル状路面材，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網」と補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１８８３８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「サンポート」の文字を書してなり、昭和６２年１月１９日に登録出願、第１９類「金属製構築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定の登録がなされ、同１２年１月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、前者は「サンポット」の称呼を生じ、後者は「サンポート」の称呼を生ずると認められる。
　そして、それぞれより生ずる両称呼を比較すると、両者は、構成音の「サ」「ン」「ポ」「ト」の配列を同じくし、異なるところは、「ポ」の音に、前者は促音を伴うのに対し、後者は長音を伴うという差異にすぎず、両差異音自体は、必ずしも明確に発音され、聴取されるというものではなく、前音「ポ」に吸収されがちになることを考えあわせれば、この差異音が両称呼の全体に与える影響は少ないといえるものであり、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調・語感が近似し、互いに相紛らわしく、両商標は、称呼上類似の商標といわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念において比較すべくもないことを考慮しても、前記のとおり称呼上類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５３１９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、平成９年８月２９日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテーブ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンブ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置」を指定商品とするものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において拒絶理由に引用した登録第１９７８５００号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおり、「ＨＩ−ＳＴＡＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品とし、昭和６０年４月２６日に登録出願、昭和６２年８月１９日に設定登録、平成９年７月３０日に更新登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＴＡＲＴ」と「スタート」の文字を二段に書してなるところ、両文字部分に相応して「ＳＴＡＲＴ」（始まり、開始、出発、スタート）の称呼及び観念を生ずること明らかである。
　これに対し、引用商標「ＨＩ−ＳＴＡＲＴ」は、ハイフンを介して「ＨＩ」と「ＳＴＡＲＴ」の文字部分が外観上分離して観察され、また構成中前半部分の「ＨＩ」の文字部分は、英語の「ｈｉｇｈ」と等しい意味と発音を有する語として、「高級の」等の意味で商品の品質を誇称表示的にしばしば商標中に採択使用されているものである。そして、「ＨＩ−ＳＴＡＲＴ」の文字全体から自然な意味合いが生じて一連不可分に認識されるという事情もなく、後半の「ＳＴＡＲＴ」の文字は、「始まり、開始、出発、スタート」を意味する知られた成語である。
　以上を総合すると、引用商標は、その「ＨＩ」の文字部分が品質誇称表示とみられることがあり、簡易迅速が要求される市場においては、「ＨＩ」の文字を除いた、後半の「ＳＴＡＲＴ」の文字に注目し、この文字部分のみをもって取引に供されることも少なくないものとみるのが相当であり、引用商標よりは、単に「ＳＴＡＲＴ」（始まり、開始、出発、スタート）の称呼及び観念をも生ずるものといわなければならない。
　そうしてみると、本件商標と引用商標とは、「ＳＴＡＲＴ」（始まり、開始、出発、スタート）の称呼、観念を共通にする類似する商標といわねばならない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２００３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウォーターフレッシュ」の片仮名文字を書してなり、第３類「せっけん類，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，塗料用剥離剤」を指定商品として平成９年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２７２３５６９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＷＡＴＥＲＲＥＦＲＥＳＨ」の欧文字及び「ウォーターリフレッシュ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和６３年４月１５日に登録出願、第４類「石けん類（薬剤に属するものを除く。），歯磨き，化粧品（薬剤に属するものを除く。）香料類」を指定商品として、平成９年１１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ウォーターフレッシュ」の文字を書してなるものであるから、これよりは「ウォータフレッシュ」の称呼を生じさせものである。
　一方、引用商標は、「ＷＡＴＥＲＲＥＦＲＥＳＨ」の欧文字と「ウォーターリフレッシュ」の片仮名文字とを二段にして横書きしてなるものであるから、これよりは、「ウォーターリフレッシュ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ウォーターフレッシュ」の称呼と、引用商標より生ずる「ウォーターリフレッシュ」の称呼とを比較するに、両称呼は前半部の「ウォー」「ター」と後半部の「フ」「レッ」「シュ」の５音を共通にし、異なるところは中間の「リ」の音の有無の差異を有するのみである。そして、両称呼は比較的長い音構成よりなり、相違する「リ」の前後の音が、共に、英語において「水」を意味する「ウオーター」と「新しい」を意味する「フレッシュ」であるために、それぞれを一連に称呼する場合、全体の語調語感が近似したものとなって、これらを互いに聞き誤るおそれが少なくない。　　
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観及び観念の差異を考慮したとしても、称呼において類似する商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４１１０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第３類「化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成９年７月２３日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、その商品が練り物状・クリーム状の形状であって、それに装飾的な色を施したものであることを容易に認識させる商品の形状の一形態を表した立体的形状よりなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、練り物状・クリーム状の商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　ところで、商標法上における商標の本質的機能は、商標を使用することにより商品・役務の出所を明らかにし、自己の業務に係る商品・役務と他人の業務に係る商品・役務との品質・質等の相違を認識させること、即ち、自他商品・役務の識別機能にあると解せられ、立体商標も平面商標と同様に前記機能を果たし得るものといえるので平成８年の商標法の改正により登録制度が設けられたものであり、立体商標も商標登録の要件として、自他商品・役務の識別標識としての機能を有するものとされるのは当然のことである。
　そこで、本願商標が自他商品識別機能を有するものであるかどうかを検討するに、指定商品との関係より考察すれば、商品「練り歯磨き」を取り扱う業界においてチューブから絞り出した状態がストライプとなっている製品が開発され、販売されている事実が存在し、例えば、虫歯予防、歯垢除去、口臭予防等の効果を有するストライプ状である練り歯磨きを「３つの効果が一つになったストライプ歯磨き」等の謳い文句で宣伝広告し、販売されていることが認められる。
　しかして、本願商標に係る立体的形状は、別掲に示すとおりの構成からなるところ、商品「ストライプ歯磨き」をチューブから絞り出した状態を模した一形態であって、絞り出した状態の形態は本願商標に係る立体的形状に限定されるものでないことは明らかであるから、商品の内容がストライプの練り物状であることを認識するにとどまり、たとえ蛇行形の形状であっても、その商品を表に絞り出した一形態であることを認識するといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標に係る立体的形状は、本来的に自他商品を識別するための標識として看取されるものではないといえるから、これをその指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわなければならない。
　請求人は、本願商標の形状は本願指定商品について普通に見受けられるものではなく、該形状は特殊な態様で表示したものとして認識される旨主張しているが、本願商標は前記認定のとおり認識されるといえるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することはできない。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定しているが、同法第３条は、自他商品・役務の識別力についての登録要件に関する条項であって、同第１項第６号は、同項各号の総括的規定と解されるものであるから、当審において、本願商標を同法第３条第１項第６号に該当すると判断しても、請求人には既に意見（自他商品の識別力の有無について）を述べる機会が与えられているから、あらためて拒絶の理由を通知することなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　１２５３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＵＮＤＥＲ」の文字を書してなり、平成７年２月１０日に登録出願、指定商品については、平成８年９月２４日付手続補正書をもって、第２８類「運動用具」に補正されているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２６４３１４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「スーパー　サンダー」の文字と「ＳＵＰＥＲ　ＳＡＮＤＥＲ」の文字を２段に書してなり、第２４類「運動具」を指定商品として、平成３年５月１４日に登録出願、平成６年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、前記の構成のとおり、「雷、雷鳴」の意味の英語「ＴＨＵＮＤＥＲ」の文字よりなるから、「サンダー」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記の構成よりなるところ、「スーパー」及び「ＳＵＰＥＲ」の文字は、「上等の、特等品」等の意味を有する英語として一般に親しまれているばかりではなく、商品の品質を誇示するものとして普通に使用されているところであるから、引用商標は、「サンダー」及び「ＳＡＮＤＥＲ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と判断するのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、構成文字全体に相応して「スーパーサンダー」の称呼を生ずるとともに、「サンダー」及び「ＳＡＮＤＥＲ」の文字部分に相応して「サンダー」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、観念上相違する点があるとしても「サンダー」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願はこの拒絶の理由によって拒絶すべきである。
　なお、請求人は、当審の審尋に対して、平成１１年１０月４日付回答書をもって「引用商標に対して取消審判を請求することとなり、数日中に、審判請求書を提出する」旨回答しているが、相当の期間を経過するも請求人は何ら手続をしないので、本件はこれを待たずに判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４９８９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「防ダニ」の文字を標準文字として横書きしてなり、平成９年８月２１日に商標登録出願、指定商品については、第２４類に属する願書記載の指定商品を、同１０年１１月１８日付手続補正書により、「ダニを通さない処理を施した、布団、布団カバー、布団側」に補正してなるものである。
　
２．原査定の理由
　原査定は、本願商標は、「防ダニ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるところ、近時、この種業界においては、アレルギーの原因のひとつと言われるダニ対策として、防ダニ加工を施した布団等を取扱い市販していることからすれば、これをその指定商品中「防ダニ処理を施した商品」に使用するときは、単に商品の効能、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「防ダニ」の文字を書してなるものであるところ、その構成よりして「防」と「ダニ」の各文字を組合わせてなるものと容易に理解させるものである。
　そして、本願指定商品との関係において前記文字（語）を考察するに、前半の「防」の文字は、例えば、「広辞苑第５版（株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日第五版第一版発行）」の「防」の項において、「ふせぐこと。まもること。」と記載されており、また、後半の「ダニ」の文字は、「だに【壁蝨】」の項において、「クモ綱ダニ目の節足動物の総称。動植物に寄生し、土中・水中・海中など、あらゆる場所に生活。」と記載されており、その「だに」の文字を、片仮名文字をもって表したものと容易に理解されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、「防」と「ダニ」を結合させたものであって、全体として「ダニが侵入したり、ついたりするのを防ぐこと」の如き意味合いを容易に理解・把握させるというのが相当である。
　ところで、「防ダニ」の文字の用例についてみると、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞記事データベース」において、１９８６年２月７日付、日経産業新聞、１４頁には、「・・・防ダニ性など特徴のあるアクリル素材の改質、新規商品の開発を急ぐ。」との記載、１９８８年５月１７日付、日経産業新聞、３４頁には、「・・・抗菌加工効果を付与したり、防虫加工の流れが進み、防ダニ用など防虫繊維の進展が著しい。・・・」との記載、１９８９年７月１５日付、日本経済新聞、夕刊、６頁には、「防ダニふとん（ヘルシーぐっず）」の見出しのもと『ふとんはソファやカーペットと並びダニの温床。・・・「防ダニふとん綿」を帝人、東レが相次いで開発、この綿を使った防ダニふとんが登場した。・・・』との記載、１９９１年７月２２日付、日本経済新聞、朝刊、４５頁には、「防ダニ布団−薬品や超極細繊維で寄せつけず（２００１年の大型市場）」の見出しのもと『ぜんそくなどのダニを寄せ付けない布団やカーペットの需要が急速に高まっている。・・・七割近い消費者が「防ダニ機能付布団、カーペットを評価している。・・・』との記載、１９８９年５月２３日付、朝日新聞、東京朝刊、１７頁には、「小児ぜんそく、ダニ防除シーツが効果　大阪市大講師の堀内医師ら調査」の見出しのもと『・・・防ダニ寝具としては、テイジンがアース製薬と共同開発した、防虫綿を使った布団「マイティトップ」を発売している。・・・』との記載、１９９１年６月１２日付、朝日新聞、大阪地方版／奈良には、「防ダニふとん（生活科学センターから）　奈良」の見出しのもと「・・・防ダニふとんを製造しているメーカーのパンフレットによると・・・」との記載、１９９４年１１月１９日付、朝日新聞、東京夕刊、８頁」には、「・・・ダニが多いのは、布団や畳、じゅうたんなど。そこで帝人は、八六年から防ダニふとんを販売している。・・・」との記載が認められる。
　さらに、いわゆる通信販売カタログの一つ「フジサンケイグループのショッピングカタログ　ディノス２０００春夏号」（株式会社フジサンケイリビングサービス、平成１２年１月１７日発行）において、「寝装・ベッド」の項目の商品紹介に、その商品の品質を表示する記述として「防ダニ」の文字が使用されていることが認められる。
　以上によれば、本願商標の指定商品に関連する寝具の業界において、「防ダニ」の文字は、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている状況が認められる。
　そうとすると、「防ダニ」の文字を書してなる本願商標を、その指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ダニが侵入したり、ついたりするのを防ぐこと」を認識し、当該商品を「防ダニ効果（機能）を有する商品」であること、すなわち、当該商品の品質を表示したものと理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人提出の証拠をみるに、寝具について使用されている「防ダニ」の文字部分は、その商品の品質（機能）を表す文字（語）として把握、認識されるものであって、該文字は、自他商品の識別標識としての機能を有しているものとは認め難いものである。
　また、請求人が引用する登録例は、本願商標とは、具体的構成並びに指定商品との関係において、事案を異にするものである。
　したがって、この点について述べる本願商標の登録適格があるとする請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４２３１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「ソフトクリームの提供」を指定役務として、平成８年１２月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品について、平成１０年１０月２１日付けの手続補正書をもって、第４２類「スウェーデン風のソフトクリームの提供」と補正されたものである。
　
２．原査定理由
　本願商標は、「『S』を大きく書し、ややモノグラム化されているとはいえ、容易に『Ｓｗｅｄｅｎ　Ｓｏｆｔｃｒｅａｍ』を理解させる態様で書してなるものであるが、指定役務との関係においては、日本においても主原料『牛乳』 に混入させる目的原料（例えば、パンプキン・ワサビ・ブルーベリー・サツマイモ）の多様化により以前にも増して人気のある食品であるところ、酪農が営まれ乳製品の製造が盛んな北欧においては、バターやチーズばかりでなく、ソフトクリームも製造され、とりわけ、スウェーデンにおいては人気が高く、アイスクリーム・ソフトクリーム店を集めた専用の商店街を設け、一般市民ばかりでなく、観光の一ルートとして旅行者の人気を得ている状況があることから、全体として『スウェーデン風のソフトクリームの提供』等であることを看取させるものであるから、これを本願指定役務中、前記役務に照応する役務について使用するときは、単に役務の内容（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」として本願を拒絶したものである。
 　　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲した文字よりなるところ、構成中の左側に大きくレタリング化して表された「Ｓ」の文字は、上段の「ｗｅｄｅｎ」の文字及び下段の「ｏｆｔｃｒｅａｍ」の両語を形成する語頭の文字と容易に看取されるものである。そして、構成中の「Ｓｗｅｄｅｎ」の文字は「スウェーデン王国」を意味する語として、また、「Ｓｏｆｔｃｒｅａｍ」の文字は、「ソフトクリーム（半凍結での状態で食用とする、口当たりがなめらかなやわらかいアイスクリーム）」を意味する語として良く知られているところである。
　ところで、スウェーデン王国は、酪農が盛んで、ソフトクリームの原料となる「牛乳、クリーム」、及び「ソフトクリーム」が製造されている国として知られているところである。
　そうとすると、本願商標よりは、全体として「スエーデン製の（クリーム等）原材料を使用して製造したソフトクリーム」、若しくは「スエーデン製のソフトクリーム」の意味合いを看取させるにすぎないものであるから、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質を表しているにすぎないものと認められる。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１０３３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドライブスルー」の文字を書してなり、第３０類「菓子,パン」を指定商品として、平成９年２月３日に登録出願、その後、指定商品については、平成１０年１１月１７日付手続補正書により「菓子及びパン（ドライブスルーで販売されるものを除く）」と補正されたものである。
　　
２　拒絶の理由
　原審は、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「ドライブスルー」の語は、「車に乗ったまま買い物ができる店、施設、又はその方式」を表す語として一般に理解されている語と認められる。
　ところで、車社会といわれている今日において、このような店、又は方式を採用する施設は、日本各地に設置されており、そこで販売される商品も、いわゆるファーストフードと呼ばれている商品だけでなく、多種多様の商品に及んでいるのが現状である。
　そうとすれば、本願商標は、単に商品の販売場所を表示するものであって、自他商品識別標識としての機能を有しないものと認められる。
　また、請求人は、本願指定商品を上記のとおり補正しているが、本願商標に接する取引者・需要者は、該商品が「ドライブスルー」で取引される商品であるかの如く認識するにとどまるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１２４４７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、平成５年１２月１０日登録出願、後掲（１）に示すとおり「ＱｕｉｃｋＳｈｏｔ」の欧文字を表してなり、指定商品については願書記載の指定商品を、原審及び当審において提出した両６度の手続補正書によって、最終的に、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，磁気カード・磁気シート・磁気テープを含むレコード，電子計算機を含む電子応用機械器具及びその部品，救命用具，音声周波機械器具，映像周波機械器具，コンピュータの表示装置，コンパクトディスクプレーヤー，コンピュータコンパクトディスクリーダー，マイクロフォン，ラウンドスピーカー，コンピュータサウンドボード，火災報知器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，コイン作動の装置を含む自動販売機，金銭登録機，マウス，位置入力装置，手動計算機，電気計算機」と補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２１６２４７７号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和６２年４月１６日に登録出願、後掲（２）に示すとおり「クイックショット」の片仮名文字及び「ＱＵＩＣＫＳＨＯＴ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２４類「おもちや、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録され、その後、同１１年８月３１日に更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、後掲（１）に示すとおり一見してそれと認識し得る筆致をもって「ＱｕｉｃｋＳｈｏｔ」と表してなるところ、これを構成する前半の「Ｑｕｉｃｋ」と同後半の「Ｓｈｏｔ」の各文字部分は、それぞれ「素早い」、「発砲、〔球技〕突き・けり」等の意味合いでともに一般に親しまれ、馴染まれている平易な英語又は外来語であって、全体として「クイックショット」の称呼及び「素早い発砲、素早い突き」の如き意味合いを容易に感得し得るものである。
　他方、引用商標は、その構成後掲（２）に示すとおり、「クイックショット」及び「ＱＵＩＣＫＳＨＯＴ」の文字よりなるものであるから、本願と同様に「クイックショット」の称呼及び「素早い発砲、素早い突き」の如き意味合いを容易に感得し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「クイックショット」の称呼を同じくし、さらには「素早い発砲、素早い突き」の如き意味合いを同じくする点で観念上も相紛らわしく、このほか、外観の点を考慮するとしてもなお両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものである。
　そして、本願の指定商品中の「磁気カード、磁気シート、磁気テープを含むレコード」は、引用商標の指定商品中の「レコード」と同一又は類似の商品と認められる。
　してみれば、本願商標は引用商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、当審において平成１２年２月２１日付審尋によって、その指定商品の一部において未だ査定の理由を解消し得ない旨を通知し、期間を指定して指定商品の減縮補正等の機会を与えたところ、請求人はこれに対して何ら応答するところがない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００７２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ヒビッキー」の文字を書してなり、平成１１年１１月４日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１５２６７３６号商標は、別記（１）に示すとおりの構成よりなり、昭和５４年４月７日に登録出願、同５７年７月３０日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第１５４３７１４号商標は、「ひびき」の文字を書してなり、昭和５５年５月２７日に登録出願、同５７年１０月２７日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第２００９９５１号商標は、「ひびき」の文字を書してなり、昭和５９年１０月２５日に登録出願、同６２年１２月１８日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第２０６７１５３号商標は、「ひびき」と「響」の文字を二段に併記してなり、昭和６０年８月１４日に登録出願、同６３年７月２２日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第２０６７１５４号商標は、「ＨＩＢＩＫＩ」の文字を書してなり、昭和６０年８月１４日に登録出願、同６３年７月２２日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第２０９０７８８号商標は、「韻」と「ひびき」の文字を二段に併記してなり、昭和６０年８月９日に登録出願、同６３年１１月３０日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第２２０２５１９号商標は、「ひびき」の文字を縦書きしてなり、昭和６２年４月８日に登録出願、平成２年１月３０日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第２４１５１２３号商標は、「ひびき」の文字を書してなり、平成１年１２月１２日に登録出願、同４年５月２９日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第２４３１８７１号商標は、「ひびき」の文字を書してなり、平成１年７月１７日に登録出願、同４年７月３１日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第２５２７４９２号商標は、「響」の文字を書してなり、平成１年６月２９日に登録出願、同５年４月２８日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第３０２４９１６号商標は、「ひびき」の文字を書してなり、平成４年８月３日に登録出願、同７年２月２８日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第３１９５３１４号商標は、「ひびき」と「響」の文字を二段に併記してなり、平成５年７月２７日に登録出願、同８年９月３０日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第４００２６７６号商標は、「響」の文字を書してなり、平成６年１０月２７日に登録出願、同９年５月２３日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第４０８９４５６号商標は、「ひびき」の文字を書してなり、平成６年７月８日に登録出願、同９年１２月５日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第４１７７３９４号商標（「立体商標」による）は、別記（２）に示すとおりの構成よりなり、平成９年４月１日に登録出願、同１０年８月１４日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第４２１３０３０号商標は、「ひびき」の文字を書してなり、平成９年８月１日に登録出願、同１０年１１月２０日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第４２３７３８８号商標は、「ひびき」と「響」の文字を二段に併記してなり、平成６年１２月１３日に登録出願、同１１年２月５日に設定登録され、指定役務については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第４２５３０４８号商標は、「響」と「ひびき」の文字を二段に併記してなり、平成９年５月２８日に登録出願、同１１年３月１９日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第４３０２３２５号商標は、「響」と「ひびき」の文字を二段に併記してなり、平成９年１２月１５日に登録出願、同１１年８月６日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第４３２９１１４号商標は、別記（３）に示すとおりの構成よりなり、平成１０年２月２５日に登録出願、同１１年１０月２９日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、平成１１年商標登録願第３８６７５号商標は、「響」（「標準文字」による）の文字を書してなり、平成１１年４月２８日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。同じく、平成１１年商標登録願第４１４５８号商標（以下これらを合せて、「引用商標」という。)は、「ひびき」と「響」の文字を二段に併記してなり、平成１１年５月１１日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　そこで、本願商標より生ずる「ヒビッキー」の称呼と引用商標より生ずると認められる「ヒビキ」の称呼とを比較するに、両者は共に３音という短い音構成の中で、第２音目の次の促音及び語尾における長音の有無という明瞭な差違を有するものであり、共に３音という短い音構成におけるこの差違が全体の称呼に与える影響は決して小さいとはいえず、両称呼は称呼上において相紛れるおそれはない。
　そして、両商標は、他に類似するところがない。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３６３３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「株式会社　スペースアタック」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１２月２日に登録出願、その後、指定役務については、当審において、同１２年９月２９日付け手続補正書により「写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業、園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計、作成又は保守，電子計算機による情報処理，電子計算機・自動車その他用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介・説明および助言，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置の試験・検査・診断又は研究に関するデータベース化された情報の提供，油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置の性能に関する試験・検査・診断又は研究，油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具のオイル分析および診断，土木工事設計及び油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置に関する紹介・説明および助言，農業、畜産又は水産に関する試験、検査又は研究，計測器の貸与，コンバインの貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，カメラの貸与，鉱山機械器具の貸与，漁業機械器具の貸与，印刷用機械器具の貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。），芝刈機の貸与」と補正されたものである。
　　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願に係る指定役務中『油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置に関するデータベース化された情報およびそれに関するその他の情報の提供，建設機械の運転・操作の代行』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、その指定役務が不明確でその内容および範囲が把握できないから、政令で定める商品および役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項および第２項の要件を具備しない。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　
３．当審の判断
　本願の指定役務は、当審において、前記のとおり補正された結果、その指定役務の内容及び範囲は、明確になったものと認められるものであるから、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２３５１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＢ」の欧文字よりなり、第９類に属する商品を指定して平成１０年３月１９日に登録出願、その後、指定商品については、平成１１年７月２１日付の手続補正書をもって「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１２９７８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「セブ　フードスケール」の片仮名文字を上段に、「ＳＥＢ　ＦＯＯＤ　ＳＣＡＬＥ」の欧文字を下段にそれぞれ横書きしてなり、昭和６２年１１月１３日登録出願、第１０類「食品計量器」を指定商品として、平成８年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、上記した構成のものであって、特定の称呼を生ずる成語とはいえず、また、わが国において最も親しまれている英語について調査するに「ＣＥＢ」で始まり、あるいは終わる親しまれた成語は見当たらないところである。
　そして、本願商標がアルファベット３文字という極めて短い構成でもあることから、これを英語風に読んで称呼するというのはいささか不自然であるといえ、かかる場合は、むしろ、当該のアルファベットをそのまま称呼するとみるのが自然であって、本願商標は「ＣＥＢ」のアルファベットに相応して、専ら「シーイービー」の称呼をもって取引に資するものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より「セブ」の称呼が生ずるということはできないから、本願商標より「セブ」の称呼が生ずるとした上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本願商標は、その外観、観念においても引用商標と類似するとはいえないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６４６４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１１年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、以下（１）及び（２）に示す登録商標（以下（１）及び（２）に係る登録商標を合わせて「引用商標」という。）を引用して、本願商標は、引用商標と類似し、その指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶したものである。
（１）登録第２５６８９３８号商標は、「ＡＮＩＭＯ」の文字を横書きしてなり、平成３年３月１９日に登録出願され、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成５年８月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第２５８５４７３号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成３年３月１９日に登録出願され、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり「Ｐ’ｓＡＮＩＭＯ」の文字よりなり、該構成文字は一体的に表してなるものであり、該構成中の「ＡＮＩＭＯ」の文字部分が独立して把握、認識されるとみるべき、特段の理由は見出せないから、本願商標は、該構成文字に相応して、「ピーズアニモ」及び「「ピースアニモ」の称呼を生ずるものであり、特定の語義を有するものとして一般に知られたものとは認めれない一種の造語よりなるものである。
　これに対して、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであり、該構成文字に相応して「アニモ」の称呼を生ずるものであり、特定の語義を有するものとして一般に知られ親しまれたものとは認められない一種の造語よりなるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ピーズアニモ」及び「ピースアニモ」の称呼と引用商標より生ずる「アニモ」の称呼とを比較するに、両者は、「ピーズ」及び「ピース」の音の有無の差異を有し、該差異音の差が、両者の称呼全体を一連に称呼した場合、称呼に及ぼす影響は大きく、その語調、語感が相違し、互いに紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その外観及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとて拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２５４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「Ｍｏｕｃｈｕ」（「標準文字」による）の文字を書してなり、平成１１年１１月１１日に登録出願され、指定商品については、当審における同１２年７月１９日付手続補正書により願書記載の指定商品を、第２８類「おもちゃ，人形」に補正されたものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した、登録第２１９９２２７号商標（以下、「引用商標」という。)は、「夢中」の文字を書してなり、昭和６２年４月１０日に登録出願、平成１年１２月２５日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、造語とみられる「Ｍｏｕｃｈｕ」の文字よりなるところ、構成前半の「Ｍｏｕ」の綴りは、日本人に馴染まれた英語「ｍｏｕｓｅ（マウス）…ハツカネズミ」や「ｍｏｕｎｔａｉｎ（マウンテン）…山」の例からみて「マウ」と称呼されるのが自然であると判断されるから、本願商標は全体として「マウチュウ」と称呼されるとみるのが相当である。
　これに対して、引用商標は、「ムチュウ」と称呼されること明らかである。
　そこで、「マウチュウ」と「ムチュウ」の称呼を比較するに、両者は聴者の耳に最も強く印象に残る語頭音において「マウ」と「ム」の音に明瞭な差違を有するものであるから、両者は称呼上明確に区別し得るものである。
　また、本願商標は特定の観念を生じ得ない造語と判断するのが相当であるから、両者は観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その称呼・観念及び外観のいずれにおいても区別し得る非類似の商標と認め得るものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２２１３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＰＡＬＬＩＰＳ」の文字を標準文字として書してなり、平成１１年３月１１日に登録出願され、指定商品については、願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２４２３７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ポリップス」と「ＰＯＬＩＰＰＳ」の文字を二段に併記してなり、昭和６２年１２月２４日に登録出願、平成２年６月２８日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、本願商標より生ずると認められる「パリップス」の称呼と引用商標より生ずる「ポリップス」の称呼とを比較するに、両者は聴者の耳に最も強く印象に残る語頭音において「パ」と「ポ」の音に差違を有するものであり、共に４音という比較的短い音構成におけるこの差違が全体の称呼に与える影響は決して小さいとはいえず、両称呼は称呼上において相紛れるおそれはないものである。
　そして、両商標は、他に類似するところがない。
　してみれば、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６５０８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＤＯＯＲ　ＧＡＲＤＥＮＩＮＧ」の欧文字と「インドア　ガーデニング」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，植物・テラリウム・箱庭・盆景・盤景・盆栽・園芸・フラワーアメンジメント・グリーンコーディネートの教授，粘土工芸・陶芸・ガラス工芸・木工その他の工芸の教授，ジオラマ・模型工作・日曜大工の教授，植物・テラリウム・箱庭・盆景・盤景・盆栽・園芸・フラワーアレンジメント・グリーンコーディネートに関する講習会・講演会又は展示会の企画・運営又は開催，粘土工芸・陶芸・ガラス工芸・木工その他の工芸に関する講習会・講演会又は展示会の企画・運営又は開催，ジオラマ・模型工作・日曜大工に関する講習会・講演会又は展示会の企画・運営又は開催，植物・テラリウム・箱庭・盆景・盤景・盆栽の貸与，粘土工芸品・陶芸品・ガラス工芸品・木工品　その他の工芸品の貸与，ジオラマ・模型の貸与」を指定役務として、平成９年１０月８日に登録出願され、その後、指定役務については、同１２年３月２７日付け手続補正書において、上記指定役務から「植物・テラリウム・箱庭・盆景・盤景・盆栽の貸与」を削除したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、園芸、庭仕事のことばかりでなく、最近では植物を植えたり、ふやしたり，寄せうえしたりすることをも含めて、ガーデニング（ｇａｒｄｅｎｉｎｇ）と称されて親しまれているところ、屋内のガーデニングの意味合いを表したと認識し理解させる『ＩＮＤＯＯＲ　ＧＡＲＤＥＮＩＮＧ』の欧文字及びこの読みを表した『インドア　ガーデニング』の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるから、これを本願指定役務中前記文字に照応する役務、例えば屋内の園芸・鉢植えに関する教授、観葉植物を用いたインテリアデザインの教授、屋内の園芸・鉢植えに関する講習会・講演会又は展示会の企画・運営又は開催、観葉植物を用いたインテリアデザインに関する講習会・講演会又は展示会の企画・運営又は開催、植物・盆栽の貸与等の役務について使用しても、役務の質（内容）・用途を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＩＮＤＯＯＲ　ＧＡＲＤＥＮＩＮＧ」及び「インドア　ガーデニング」の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成中の「ＩＮＤＯＯＲ」及び「インドア」の文字は「屋内の、室内の」の意を有する英語及び外来語として、「ＧＡＲＤＥＮＩＮＧ」及び「ガーデニング」文字は「園芸、庭作り」の意を有する英語及び外来語として、それぞれ各種辞典に掲載されており、一般に極めてよく知られているものと認められる。
　また、「ガーデニング」の文字は、「現代用語の基礎知識１９９９」（自由国民社発行　１３３７頁）の「ガーデニング〔ｇａｒｄｅｎｉｎｇ〕」の項に「園芸の先進国としてのイギリスの庭が紹介された折、イングリッシュ・ガーデンの字が登場、以後、園芸界では、こうした庭造りや、植物の手入れのことを、ガーデニングと称するようになった。この傾向は１９９６（平成８）年ごろから始まっているが、最近ではベランダ園芸や、鉢植え園芸の文字は使わず、植物を植えたり、ふやしたり、寄せうえしたりする事も、すべてガーデニングと呼んでいる。」と掲載されているほか、例えば、１９９８年９月２９日付け日経流通新聞（１７頁）において「ペットフード・用品卸最大手のエコートレーディングは十月上旬から、『ハローキティ』のキャラクター付きハーブ栽培セットをバンダイと共同で販売する。・・・秋から冬にかけての室内でのガーデニング需要を狙い、ホームセンターやがん具店を通じて販売する。」、１９９８年３月１８日付け読売新聞（東京、夕刊５頁）において「はやりのガーデニングを我が家の庭やベランダにもと、胸を膨らませる人も多いはず。でも、庭やベランダのない人もあきらめないで。室内のガーデニングにも素敵なグッズがそろいはじめた。」と報道されており、屋外の庭作りに限らず屋内又は室内における園芸においても使用されていることが認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、上記の意味を有する「ＩＮＤＯＯＲ」及び「インドア」の文字と「ＧＡＲＤＥＮＩＮＧ」及び「ガーデニング」の文字を結合したものと容易に認識、理解され、全体として「屋内又は室内の園芸」の意味合いを看取せしめるとみるのが自然である。
　現に、「インドアガーデニング」の文字が「屋内又は室内の園芸」の意味合いを指す語として一般に使用されていることは、例えば、「ｎｏｎ・ｎｏガーデニング基本大百科」（２０００年２月２９日株式会社集英社発行）の「第３章コンテナガーデン　Ｐａｒｔ３可能性の広がったインドアガーデニング」の中で、屋内における植物の育て方等について記載されていること、また、１９９８年１月２３日付け日刊工業新聞（３２頁）に「ダイエーは総合スーパーで、園芸関連のカテゴリーを集約したコーナー展開に乗り出す。・・・これまで売り場が散在していた生花や園芸資材、インテリアグリーンなどの商品群をインドアガーデニングといったくくりで一カ所に集約。玄関とベランダ、卓上といった三つの生活シーンを想定しコーディネート提案する。」などと掲載されていることより首肯しうるところである。
　前記した実情よりすれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する需要者は、「屋内若しくは室内の園芸に関する知識の教授、講習会、講演会若しくは展示会又は屋内若しくは室内の園芸用の物品の貸与」なる意味合いをもって、役務の質（内容）又は用途を表示したものと理解するにとどまり、自他役務を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務中、屋内又は室内の園芸に関する役務の提供について使用しても、単に役務の質（内容）又は用途を表示するにすぎず、前記役務以外の役務に使用した場合は、役務の質についての誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。