Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２４３１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＩＮＧ」の文字を標準文字により表してなるものであり、平成１０年３月２５日登録出願、指定役務については願書記載の指定役務を当審において「検定試験受験者への教育セミナーの開催、シンポジウムの開催」に補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定役務は、引用登録商標の指定役務と非類似の役務となったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３３２７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成９年７月１日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討したが、本願商標は、外観上バランス良く、一つのまとまりをもって創造的に図案化された図形よりなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３８９１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「アラジンパワー」の文字と「Ａｌａｄｄｉｎｐｏｗｅｒ」の文字とを二段に左横書きしてなり、平成９年７月１６日に登録出願されたものあるが、その後、指定商品については、平成１１年３月１２日付の手続補正書により補正されているものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７４３６７３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５７年３月３日に登録出願、同６０年１月２３日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、上記の構成よりなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「パワー／ｐｏｗｅｒ」の文字部分が「強力な」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アラジンパワー」の称呼のみを生じるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「アラジン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３１４０１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＨＵＧＨＥＳ」の文字を横書きした構成よりなり、平成４年１１月１８日登録出願、指定商品については、当審において、平成１２年９月９日付けの手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，家庭用電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」に補正したものである。
　原査定において引用した登録第２３１９５５２号商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転の登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年防護標章登録願第１８２７００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４８０３５０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願に係る防護標章
　本願に係る防護標章登録を受けようとする標章（以下「本願防護標章」という。）は、「文春」の漢字を縦書きしてなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、登録第４８０３５０号商標に係る防護標章登録出願として、平成９年１２月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原審においては、本願防護標章に係る登録第４８０３５０号商標は、他人がこれを本願指定商品に使用しても、出所の混同を生ずるおそれがある程度に、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願防護標章は、商標法第６４条第１項に規定する要件を具備しない旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　　
３　当審の判断
　本願防護標章に係る登録第４８０３５０号商標（以下「原登録商標」という。）は、「文春」の漢字を縦書きしてなり、旧々第６６類「図画、写真及び印刷物類（但し書籍を除く）」を指定商品として、昭和３１年５月２日に登録されたもので、現に有効に存続するものである。
（１）　原登録商標の著名性
　原登録商標の使用状況についてみると、請求人提出の資料によれば、請求人発行の週間雑誌「週間文春」は、販売部数６４６，１５３、取次店４１６，３８５、卸売業者２２９，０５４であって、販売部数においては、我が国週間雑誌の部第三位を占めていることが認められる（社団法人日本ＡＢＣ協会「雑誌販売部数一覧表（１９９８年１〜６月）」参考資料１０）。
　そうすると、同誌は毎週、前示の多数の取引者が関与し、かつ、需要者が購読しているものであり、そして、昭和３４年４月発行以来、数の増減はあっても約４０年もの間、毎週発行、取り次ぎ、購読を繰り返しているものと推認され、また、その読者層は一般大衆と認められる。
　してみれば、商標「週間文春」は、週間雑誌に係る商標として、需要者の間に広く認識されて、著名に至っている商標と認められる。
　ところで、商標「週間文春」中、「週間」の文字は発行間隔を表示するものであるから、自他商品の識別機能を果たす、いわゆる要部は「文春」の文字にあり、原登録商標の使用とみるべきものであることは、平成８年改正前の商標権存続期間の更新時の使用状況の審査や不使用取消審判における登録商標の同一性の認定と異なるところはないというべきであり、商標法第６４条第１項の認定、判断においても既に示されているところである（昭和４２年審判第１５２３号　同５０年４月９日審決参照）。
　そうとすれば、前示認定の商標「週間文春」が著名になることにより、合わせて、原登録商標も著名性を有するに至ったものとみるべきであり、請求人発行に係る他の雑誌について使用している「文春」を要部とする商標との関係においても、同様である。
　したがって、原登録商標は、雑誌に係る商標として、その需要者である一般大衆の間において著名な商標というのが相当である。
（２）　出所の混同の虞
　次に、本願防護標章に係る指定商品について原登録商標を使用する場合、出所の混同の虞があるか否かを判断するに、原登録商標「文春」は独創的な標章であること、前掲指定商品中には一般大衆を需要者とするものも含まれていること及び出版業界では各種商品について通信販売を営んでおり（参考資料４７等）、前掲指定商品にはその対象となり得る商品が含まれていることが認められる。
　してみれば、原登録商標を本願防護標章に係る指定商品に使用するときは、その著名性からして、該商品が請求人又は同人と組織的若しくは経済的に関係を有する者に係る商品と、その出所について混同を生ずる虞があるというべきである。
４　結論
　したがって、本願防護標章は商標法第６４条第１項に規定する要件を具備するものと認められるから、同条の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消すべきものである。
  その他、本願を拒絶すべき理由は見当たらない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１５５０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「デューセーフ」の文字と「ＤＥＷ　ＳＡＦＥ」の文字とを二段に左横書きしてなり、平成１０年２月２７日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討したが、その構成文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然であり、「デューセーフ／ＤＥＷ　ＳＡＦＥ」の文字がその指定商品のいずれの商品についても、その品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３１４０７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「アロマカセット」の片仮名文字と「ＡＲＯＭＡ　ＣＡＳＳＥＴＴＥ」の欧文字とを二段に左横書きしてなり、平成４年１１月１７日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、平成１２年８月３０日付手続補正書により、「家庭用送風機付き芳香剤及び脱臭剤の拡散器、その他の電気式及びエアー式の芳香剤及び脱臭剤の拡散器、その部品及び付属品、加熱器、アイスボックス、乾燥装置、換熱機、蒸煮装置、蒸発装置、蒸留装置、熱交換器、芳香・消臭機能付き暖冷房装置、浴槽類、家庭用浄水器、ごみ焼却炉、洗浄機能付き便座、洗面所用消毒剤ディスペンサー、便器、和式便器用椅子、水洗トイレ用芳香洗浄液滴下装置、あんか、かいろ、湯たんぽ、化学物質を充填した保温保冷具」と補正しているものである。
　
２．引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４６７４９６号商標は、「ＡＲＯＭＡ」の欧文字と「アロマ」の片仮名文字とを二段に左横書きしてなり、昭和６０年１０月１８日に登録出願、平成４年１０月３０日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである（以下、「引用Ａ商標」という。）。同じく登録第１５６４５７４号商標は、「アロマ」の片仮名文字を書してなり、昭和５３年６月１５日に登録出願、同５８年２月２５日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである（以下、引用Ｂ商標」という。）。同じく登録第４５３２２６号商標は、「Ａｌｕｍａ」の欧文字と「アルマ」の片仮名文字とを二段に左横書きしてなり、昭和２９年１月２０日に登録出願、同２９年１０月１５日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである（以下、「引用Ｃ商標」という。）。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＣＡＳＳＥＴＴＥ／カセット」の文字部分が「フィルムや録音テープをおさめた容器」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものといい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アロマカセット」の称呼のみを生じるものと判断するのが相当である。
　他方、引用Ａ、Ｂ商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「アロマ」の称呼を生ずること明らかである。そして「ＡＲＯＭＡ」は、「香り」の意味を有する英語として親しまれたものであるから、「香り」の観念を生ずるものである。また、引用Ｃ商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「アルマ」の称呼を生ずること明らかであり、特定の観念を有しない造語を表示した商標と認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アロマカセット」の称呼と、引用各商標より生ずる「アロマ」又は「アルマ」の称呼を比較するに、両者は、その構成音数が著しく異なるものであるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　また、両者は外観においては、判然と区別し得る別異の商標であり、かつ、観念上においては、比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７５９１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２９類「牛肉」を指定商品として、平成１０年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、牛肉の生産地として知られる佐賀県を指称したものと認められる『佐賀』の文字と、本願指定商品との関係で、その品名を表示したものと看取される『牛』の文字を、草書体で『佐賀牛』と書してなるものであって、全体として『佐賀で生産された牛肉』の意味合いを表すものであるから、これをその指定商品に使用しても、前記意味合いの商品であることを表し、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張及び提出の証拠方法
　（１）請求人は佐賀県の農業共同協会連合会であり、組合員である生産農家から出荷される肉牛のうち、日本食肉格付協会が格付けする最高の肉質である「５」等級の「牛肉」に本願商標を付して、昭和５９年から販売を開始した。そして佐賀県と一体となって、昭和６１年には、「佐賀県畜産物消費拡大推進協議会」を設立、昭和６３年には「さがブランド確立対策推進協議会」を設立し、本願商標の宣伝広告を展開した。そのことは、平成１１年１２月７日提出の証拠方法甲第１号証ないし甲第１０号証に明らかである。
　一方において、請求人は、全国に佐賀牛取扱店舗指定店を設置し、本願商標を使用した銘板を置き、また、一定認定条件を満たした牛肉には品質を保証する本願商標を使用し、全国的に知られる松阪牛、神戸牛と肩をならべる銘柄牛として、需要者・取引者間で、本願商標を付した本願指定商品が本願請求人の業務に係る商品として広く認識されるに至ったものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の規定に該当し、登録されるべきものである。
　（２）請求人（出願人）は、原審において平成１１年１２月７日付上申書に添付して、甲第１号証ないし甲第１７号証を、当審において、平成１２月７月１０日付で、甲第１８号証ないし甲第１９号証を提出した。
　　
４　当審の判断　　
　甲第１号証（佐賀牛の歴史と販売戦略）、甲第２号証（「佐賀牛」に係る商品「牛肉」に関する販促資材の製造出荷証明書）、甲第３号証（広告製造出荷証明書・ＪＲ佐賀駅掲出承認証明書）、甲第４号証（佐賀牛ポスターの写真写し）、甲第５号証（枝番を含む）（請求人の製作した佐賀牛のパンフレット）、甲第６号証（関西テレビ・ＲＫＢ毎日放送・スポット放送通知書）、甲７号証（枝番を含む）（テレビ画面の写真・関西テレビ・ＲＫＢ毎日放送・福岡放送スポット・テレビタイム放送通知書）、甲８号証（テレビ画面の写真）、甲９号証（佐賀牛の商標を付したアドバルーンの写真）、甲第１０号証（枝番を含む）（佐賀新聞平成８年１１月１６日付、同紙平成９年１１月１５日付、同紙平成１０年１１月１４日付、同紙平成１１年１１月１８日付、同紙平成１０年７月２日付、同紙平成１１年５月３０日付、食肉通信平成１０年８月４日付、同紙平成１０年９月１５日付、同紙平成１１年７月２７日付の請求人の指定商品の広告）、甲第１１号証（「佐賀牛」取扱店舗指定店要領）、甲第１２号証（枝番を含む）（佐賀牛指定店銘板の製造出荷証明）、甲第１３号証（佐賀牛の牛肉に付されるシールの写真）、甲第１４号証（佐賀牛の包装用容器の写真）、甲第１５証（登録第２４６６３８７号商標）、甲第１６号証（枝番を含む）（「佐賀牛」読本）、甲第１７号証（枝番を含む）（全国農業組合連合会中央畜産センターのセンター場長小野正の証明書・神戸中央畜産荷受株式会社の証明書・大阪食肉市場株式会社の証明書・東京食肉市場株式会社の証明書・九州共同食肉株式会社の証明書）、甲第１８号証（看板の写真）及び甲第１９号証（佐賀新聞平成１２年５月２日付の請求人の広告）によれば、以下の事実が認められる。
　（１）請求人は、佐賀県の農業共同組合の連合会であり、組合員である生産農家から出荷される肉牛（黒毛和種）のうち、日本食肉格付協会が格付する最高の肉質である「５」等級の「牛肉」に本願商標「佐賀牛」を付して、昭和５９年から販売を開始した。
　（２）請求人は、本願指定商品の銘柄確立と消費者への普及啓蒙をはかることを目的として、佐賀牛取扱店舗指定店制度を発足し、本件商標を使用した「佐賀牛指定店銘板」を昭和６３年から全国の取扱店に掲示し、平成１１年現在、全国の加盟店数は２２０店にのぼった。
　（３）請求人は、平成７年以降、テレビジョン放送、新聞広告、アドバルーンによる広告を通じて、本件商標を表示して「佐賀牛」を大々的に宣伝広告した。
　以上の事実を総合すると、請求人は、昭和５９年より、本願商標をその指定商品「牛肉」について使用し、宣伝をした結果、本願商標は、佐賀県を中心に全国にわたって取引者および需要者間に広く認識されるに至り、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとなっているものと認められる。
　
　したがって、本件商標は、商標法第３条第２項の規定の要件を具備する商標であり、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第２３８８４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やまと」の文字を横書きしてなり、第３７類「洗張り・シミ抜き・紋洗いその他の洗濯，直し・色ハケその他の被服の修理」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月２８日に登録出願され、その後、指定役務については同６年６月２０日付及び同７年１０月１３日付の手続補正書により「洗張り，シミ抜き，被服の修理」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「（１）本願は、政令で定める商品及び役務の区分第３７類に属さない役務を包含しているものである。『洗張り・シミ抜き』は第４０類に属するものである。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。（２）出願人提出の『商標の使用説明書』からは、出願人が本願指定役務中『洗濯，被服の修理』について本願商標をその指定役務に使用していることを示す資料を発見することができないから、前記役務について本願商標を使用しているものとは認められない。したがって、本願は、商標法の一部を改正する法律附則第６条第１項の規定により提出された書類によっては、同項各号に該当するものとは認められない。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）　先ず、本願の指定役務である「洗張り，シミ抜き」が政令で定める商品及び役務の区分第３７類に属する役務であるかどうかについて検討する。
　「洗張り」とは、出願人の提出に係る文化出版局発行「服飾辞典」の「あらいはり【洗い張り】」の項によれば、「和服洗濯の一種で丸洗いでなく、解いて洗う方法。和服は直線裁ちであるため、解いて裁ち目を縫うと元の１反の布になる。これを板の上でブラシ洗いするが、職業的には、ささら（竹製の用具）でたたき洗いを行う。」とされており、平凡社発行「世界大百科事典」第１巻５３１頁の「あらいはり　洗張り」の項にも、「古くからの和服専門の洗濯方法。」と記述されている。
　また、「シミ抜き」とは、前出の「服飾辞典」の「しみぬき【汚点抜き】」の項によれば、「しみを丸洗いせずに、部分的に除去すること。」とされ、同じく「世界大百科事典」第１２巻５７０頁の「しみぬき　染み抜き」の項には「衣服などの繊維製品、住宅の壁、天井、畳、床材などに生じた汚点、付着した異物を除去する家政学的技術をいう。」と記述されている。
　そして、「洗濯」は、「衣類などの汚れを洗ってきれいにすること。洗いすすぎ。」を意味し（岩波書店発行「広辞苑」第５版）、洗濯を業とする、いわゆる一般のクリーニング店、洗濯店において、洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類等の洗濯のみならず、和服の洗い張り、しみ抜きを取り扱っている事実がある。
　以上を総合すると、「洗張り」は我が国古来の和服の汚れを洗ってきれいにする方法であり、通常いうところの「洗濯」の概念に含まれるというべきである。また、「シミ抜き」は、上記「洗張り」や丸洗いに適さない和服などの部分的な汚れである「しみ」を部分的に除去するための部分洗いというべきであるから、上記「洗張り」と同様に「洗濯」の概念に含まれるというのが相当である。
　しかして、「洗張り」及び「シミ抜き」は、商標法施行規則別表によれば、政令で定める商品及び役務の区分３７類に属する役務として例示されていないが、「洗濯」が例示されていることは明らかであり、上記のとおり、「洗張り」及び「シミ抜き」が「洗濯」の概念に含まれる以上、これらは上記区分第３７類に属する役務というべきである。
　他方、「洗張り」及び「シミ抜き」が上記区分第４０類に属する役務であるとする明確な根拠はない。
（２）　次に、出願人（請求人）が本願の指定役務について本願商標を使用しているかどうかについて検討する。
　原審において出願人が提出した「商標の使用説明書」には、商標の使用の事実を示す書類として、本願の出願前に発行された「加工伝票」が添付されており、その加工伝票には本願商標と社会通念上同一といい得る「やまと」の商標が刷り込まれ、また、該伝票の最下部には「株式会社やまと」の表示も見られるのに加え、加工内容の欄には「シミ抜き」、「洗張り」及び「その他加工代（修理）」が記載されていることが認められる。そして、同じく出願人提出に係る「営業証明書」によれば、出願人は洗張り、洗濯、衣服修理を業としていることが認められる。
　以上を総合すれば、出願人は本願商標をその登録出願前から自己の業務に係る役務について使用していたものというべきである。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願は政令で定める商品及び役務の区分第３７類に属さない役務を含んでいるというべきではないし、出願人が本願の指定役務について本願商標を使用していなかったともいえないから、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、商標法の一部を改正する法律附則第６条各号に該当するものとは認められないとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６７２３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ピーエム工法」の文字と「ＰＭ工法」の文字とを二段に左横書きしてなり、平成９年１０月１３日に登録出願され、指定役務については願書記載のとおりである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討しても、本願商標から、直ちに、特定の具体的な工法を想起するものとはいえず、また、単に工法の種類・規格等を表示するものともいえないから、全体として一体の構成からなる一種の造語を表したものとみるのが自然であり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８３０８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの構成よりなり、平成１０年９月３０日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審における平成１２年６月７日付手続補正書をもって「金属製建造物組立セット」と補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２６３５８０号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中の「建造物組立セット」について分割移転の登録がなされ（第２２６３５８０の２号）、該分割に係る権利は本件請求人に帰属したことが判明した。
　してみれば、本願商標について、上記の登録商標の存在を理由として商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７６４４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおりであり、平成１０年９月７日登録出願、指定役務については願書記載の指定役務を当審において「遺言の執行、遺言書の管理保管、医療施設・老人ホーム施設・介護施設等に関する情報提供、葬儀執行の管理」に補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとする拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１８６３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成８年１０月２２日に登録出願（優先権主張１９９６年４月２２日、アメリカ合衆国）され、指定役務については願書記載の指定役務を当審において縮減補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標を商標法第６条第１項及び同第２項に該当するとした本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第７２５５０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第１８８２６０８号商標の商標権存続期間は更新登録をすべきものとする。
【理　由】
理　由
　本願は、登録第１８８２６０８号商標の商標権の存続期間の更新登録の出願として、平成８年８月２６日に登録出願されたものである。
　そして、本願と同時に提出された登録商標の使用説明書によれば、本願の出願前３年以内に、日本国内において、登録第１８８２６０８号商標と相互に連合商標となっていた登録第２０１７８３７号商標を通常使用権者がその指定商品について使用していたことが認められる。
　してみれば、本願については、商標法第１９条第２項ただし書第２号の規定により拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第３４３８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｐｏｌｏ　Ｃｕｐ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」の文字を横書きしてなり、第１７類「被服その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年４月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、出願人とは他人であるアメリカのトップデザイナー、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、ネクタイ等を表示する標識として本願出願時には既に著名に至っていた『Ｐｏｌｏ』の文字を含んでなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、その商品が上記他人の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張
　本願商標は、各文字が同書、同大、等間隔で一連かつ一体に表示され、全体として「ポロ競技の優勝杯に挑戦する」という意味合いを想起させるものであって、他に「Ｐｏｌｏ」の文字のみを抽出して称呼、観念しなければならない格別の事情が存せず、「ザポロカップチャレンジ」の一連の称呼のみを生ずる。本願商標は、「Ｐｏｌｏ」の文字を有しているとしても、該文字が全体の構成に融合しているものであり、これより直ちにアメリカのデザイナーであるラルフ・ローレンのデザインに係る商品を想起することはない。「Ｐｏｌｏ」自体は、元来「ポロ競技」を意味する普通名詞であり、ラルフ・ローレンが使用することによって著名になったものではない。ラルフ・ローレン自身も「ＰＯＬＯ　ｂｙ　ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」等、ラルフ・ローレンの標章と結合した態様で使用してきたものである。「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」を含む商標がラルフ・ローレンの使用に係る標章と非類似であるとして登録されている。
４　当審の判断
　（１）　（株）講談社昭和５３年発行７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年３月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢ１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　他に、これを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決（東京高裁平２（行ケ）１８３、平成３．７．１１）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として遅くとも昭和５５年頃までには既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、前記構成からなるものであるところ、「Ｔｈｅ」、「Ｐｏｌｏ」、「Ｃｕｐ」、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」がそれぞれ既成の意味を有する語であるから、これら４つの語を結合してなるものであることは明らかであって、「Ｐｏｌｏ」の文字部分が１つの語に吸収されて埋没しているものではなく、かつ、全体として不可分一体の既成の観念を示すものとして一般に広く認識されているものともいい難いものである。
　この点について、請求人は、本願商標は「Ｐｏｌｏ」の文字が全体の構成に融合し全体として「ポロ競技の優勝杯に挑戦する」の意味合いを想起させるものである旨主張しているが、本願商標がかかる意味合いを有するものとして一般に知られているものとは認められないし、請求人も何らその証左を示すところがないから、請求人のこの主張は採用することができない。
　そうすると、本件商標をその指定商品である「被服等」に使用した場合には、前記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「Ｐｏｌｏ」の文字に注目し、前記周知になっているラルフ・ローレンに係る「Ｐｏｌｏ」標章を想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は当庁における審査例を挙げて種々主張するところがあるも、それらは指定商品が異なり事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５７８７１５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件は、「am mini」及び「pm market」の欧文字を上下二段に書してなり、第21類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成３年７月15日商標登録出願され、平成５年９月30日設定登録された登録第2578715号商標(以下「本件商標」という。)に関する商標法第46条の規定に基づく商標登録の無効審判請求(以下「本件請求」という。)である。 
第１　請求人の主張の要点 
(1)本件請求人(以下「請求人」という。)は、平成10年９月30日に、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める旨の審判の請求を起こしている。
(2)請求人は、請求の理由を記載した適正な審判請求書を提出しなければならない旨の平成10年10月22日付手続補正指令書(方式)を受け、平成10年12月３日付手続補正書(方式)において、本件商標は、商標法第４条第１項第11号、同第10号及び同第15号に該当し、無効にすべきものである旨その理由を述べるとともに、証拠方法として甲第１号証乃至同第８号証を提出している。
(3)請求人は、平成11年７月26日付弁駁書において、平成10年12月３日付手続補正書(方式)は平成10年10月22日付手続補正指令書(方式)の応答であって、これによってなされた請求の理由の補充は正当である旨述べるとともに、証拠方法として甲第９号証を提出している。
第２　被請求人の答弁の要点 
(1)甲第１号証の登録原簿から明らかなとおり、本件商標は平成５年９月30日に登録されたものであるから、商標登録の無効審判の除斥期間について定める商標法第47条によれば、本件商標が商標法第４条第１項第11号、同第10号及び同第15号等に該当することを理由とした当該登録の無効審判は平成10年９月30日までに請求しなければならない。 
　本件において、請求人は平成10年９月30日付で審判請求書を提出したが、当該審判請求書には本件商標の登録を無効にすべき理由を何ら明らかにせず、上記除斥期間経過後の平成10年12月３日付で審判請求理由補充書を提出し、はじめてその理由を明らかにしている。 
　したがって、実質的な無効理由が除斥期間経過後に提出され、主張された本件請求は違法であるというべきであるから、本件請求は却下されるべきである。 
(2) 仮に、本件における上記の不適法な理由補充が認められるとしても、本件商標は商標法第４条第１項第11号、同第10号及び同第15号には該当しない旨述べるとともに、証拠方法として乙第１号証乃至同第４号証を提出している。 
第３　当審の判断
　商標法第47条においては、商標登録が同法第４条第１項第11号、同第10号(不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。)及び同第15号(不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。)の規定に違反してなされたことを理由とする商標登録の無効の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、請求することができないと定められている。
　これは、商標登録が特定の無効理由に該当するときであっても、無効審判の請求がなされることなく一定の期間平穏に経過したときは、その既存の事実上、法律上の状態を尊重し、いわゆる法的安定性の維持を図るために無効理由たる瑕疵が治癒したものとしてその理由によっては無効審判の請求を認めない趣旨と解される。
　これを本件審判請求についてみるに、本件商標は、平成５年９月30日設定登録されたものであるから、その商標登録が前記の規定に違反してなされたことを理由とするときは、平成10年９月30日までに、その無効とすべき理由を明示して当該審判の請求をしなければならない。
　しかるところ、請求人は、除斥期間内と認められる平成10年９月30日付けで無効審判の請求をしたが、審判請求書の請求の理由欄には本件商標を無効とすべき具体的理由が何ら記載されておらず、「尚、詳細な理由は、追って補充する。」旨述べ、除斥期間経過後の同10年12月３日付け手続補正書(方式)においてはじめて、本件商標は、商標法第４条第１項第11号、同第10号及び同第15号に該当するという、具体的な無効とすべき理由を明らかにし、証拠方法として甲第１号証乃至同第８号証を提出している。そして、同第10号及び同第15号に該当する理由に、本件商標が不正競争の目的あるいは不正の目的で商標登録を受けたものであることを主張、立証していない。
　してみれば、本件審判の請求は、形式的には除斥期間経過前に請求されたものといえるが、本件商標を無効とすべき具体的理由、証拠は除斥期間経過後に補充されたものであるから、実質的には除斥期間経過後の審判請求と同視せざるを得ないものであり、また、このような審判請求は商標法第47条において除斥期間を設けた趣旨に反するもので許されないものといわなければならない。
　なお、請求人は、平成10年12月３日付手続補正書(方式)は平成10年10月22日付手続補正指令書(方式)の応答であって、これによってなされた請求の理由の補充は正当である旨主張しているが、当該指令書は、商標法第56条第１項において準用する特許法第133条第１項の規定により補正を命じているものであって、この応答である理由の補充の内容が商標法第47条の除斥期間を超えてまで認められるものではないから、その主張は採用できない。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第47条の除斥期間経過後に無効理由を提示した、不適法なものであるから、商標法第56条第１項において準用する特許法第135条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１００７１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１００７１１号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和６１年７月９日に登録出願され、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「化学繊維織物、混紡織物、その他の織物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録され、その後平成１１年１月１９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、「被請求人は、本件商標を日本国内においてその指定商品について継続して３年以上使用しておらず、また現在においても使用していない。また、本件商標については専用使用権者若しくは通常使用権者の登録もなく、また別に使用権者による使用も何ら存在しない。よって本件商標は、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。」と述べている。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「請求人の主張は失当であり、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるものではない。」と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠として乙第１号証ないし同第９号証を提出し、さらに、本件商標が、被請求人の通常使用権者である「東レトレーディング株式会社」により、本件審判の請求前３年以内に日本国内において、その指定商品中の「織物」について使用されていた事実を証するとして、証人尋問申立書を提出している。
（ア）本件商標は、被請求人の通常使用権者である大阪市北区中之島３−３−３所在の「東レインターナショナル株式会社」によって、日本国内において、本件審判請求の予告登録前３年以内にその指定商品中の「綿織物及び化学繊維織物」について使用されており、現在も使用されているものである。
（１）乙第１号証は、本件商標の使用説明書であり、本件商標が付された織物の生地サンプル（ブック）の写真及び本件商標の付された化学繊維織物の写真が添付されている。
　当該説明書の第２ページ及び第３ページの写真において示されている織物地のサンプルブックは、商品カタログ的に顧客に頒布されているものである。サンプルブックは、商品の広告に含まれるものであり、これを頒布する行為は、商標法第２条第３項第７号に規定する「使用」に該当するものである。
　また、第４ページの写真は、被請求人より出荷され我が国に輸入された化学繊維織物の写真である。このように、商品の包装に商標を付したものを譲渡のために輸入する行為もまた登録商標の「使用」に該当するものである（商標法第２条第３項第２号）。
　そして、乙第２号証は、登録商標の使用説明書に添付されている写真が、本件商標の使用場所である大阪市北区中之島３−３−３の「東レインターナショナル株式会社」において撮影されたことを宣誓した撮影者による陳述書である。
　念のため、上述の写真に示されているサンプル（ブック）の実物を提出する（乙第３号証乃至乙第５号証）。これらの証拠より、本件商標は、「東レインターナショナル株式会社」によって我が国においてその指定商品中の「綿織物及び化学繊維織物」について使用されていることは明らかである。
（２）乙第６号証及び乙第７号証は、本件商標が付された上述の被請求人の化学繊維織物が我が国に輸入されたことを示す西暦１９９７年４月１２日及び同年同月２０日付のインボイス（送り状）の写し及びその訳文である。
　かかるインボイスには、商標及び商品名は明確に示されてはいないが、商品の型番（モデルナンバー）であるＳＴ４００５及びＳＴ３０６０が各々明確に示されている。インボイスには、商標及び商品の具体的な名称が明記されていることは極めて稀であり、型番や色彩により商品の種類を識別しているのが一般的である。被請求人も、自己の商品に型番を付け、これにより商品の種類を識別し、取引をしているのである。ちなみに、インボイス中に記載されている上記型番ＳＴ４００５は、乙第４号証の第１枚目のサンプル、ＳＴ３０６０は、乙第３号証の第８枚目のサンプルである。したがって、これらのインボイスは、本件商標が付された上記型番の商品が西暦１９９７年４月１２日及び同年同月２０日に現実に輸入された事実を示すものである。
　してみれば、本件商標が、本件審判請求の予告登録日である平成９年１０月２２日の前３年以内にその指定商品中の「綿織物及び化学繊維織物」について使用されていることは明らかである。
（３）乙第８号証は、被請求人とその通常使用権者である「東レインターナショナル」との間で交わされた西暦１９９７年１０月９日付けの売買契約書の写し及びその訳文である。当該契約は、商品の価格が変動するため、出荷の毎に交わされるものである。
（４）乙第９号証は、「東レインターナショナル」のテキスタイル部長である山本敏文氏が「本件商標は、平成１年６月１０日より現在に至るまで継続的に我が国において使用されている。」旨を宣誓した陳述書である。
（イ）以上の証拠を総合的に勘案すれば、被請求人の通常使用権者である「東レインターナショナル株式会社」が、本件審判請求前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る商品に使用していたことは明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る、乙第３号証及び同第４号証、乙第６号証及び同第７号証、乙第１号証、乙第２号証及び同第９号証によれば、少なくとも、乙第３号証及び同第４号証に示されたサンプルブックの商品型番ＳＴ４００５及びＳＴ３０６０に係る商品「混紡織物」について、１９９７年４月１２日及び１９９７年４月２０日に、マレーシア、ペナンから発送したことが認められる。
　そして、該商品の包装には、乙第１号証における写真のように、本件商標と社会通念上同一といえる「ＰＥＮＦＡＢＲＩＣ」の文字が表示されていたものと認められる。
　そうすると、本件商標は、通常使用権者である「東レインターナショナル株式会社」が、本件審判請求前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品中の「混紡織物」について使用していた事実が認められる。
　また、請求人は、平成１０年７月２４日付けの被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　なお、被請求人は証人尋問申立書を提出しているが、被請求人の提出した証拠により、前記のとおり本件商標の使用が認められるものであるから、証人尋問は行わない。
　したがって、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「混紡織物」について使用されていたものと認められるものであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４１７６９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２４１７６９４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＶＥＸＴＡ」の文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５８年２月１７日に登録出願、平成４年５月２９日に登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す、審判請求の費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　請求人が調査したところ、本件商標の指定商品中の上記商品について、商標権者によって日本国内において過去３年以上継続して使用されている事実は発見できなかった。また、商標登録原簿には専用使用権及び通常使用権の設定登録がなく、使用権者が存在するとも思われず、これらの者が上記商品を使用している形跡もない（甲第１号証）。
　したがって、本件商標は、指定商品のうち上記商品について、商標法第５０条の規定により取り消しを免れないものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証の１ないし３を提出した。
　本件商標は、少なくとも「電子応用機械器具及びその部品」について本件審判請求日前３年の間に使用されていたものである。
　この事実を立証するために、１９９８年度版「オリエンタルモーター総合カタログ」ＮＯ．９８００１（以下総合カタログという）を乙第１号証として提出する。
　総合カタログの６頁の「価格について」の欄には、カタログ中のすべての製品は、１９９７年１０月１日現在の定価または標準価格を記載している旨の表示がある。またＢ−７０頁、Ｂ−７１頁、Ｂ−１４２頁、Ｂ−１４３頁、Ｂ−１５２頁、Ｂ−１５３頁、Ｂ−１５４頁及びＢ−１５５頁に記載されている「ドライバ」には本件商標「ＶＥＸＴＡ」が付されており、Ｂ−２８６頁に記載されている「コントローラ」にも本件商標「ＶＥＸＴＡ」が付されている。これら［ドライバ」及び「コントローラ」の機器内は電子回路から成っており、「トランジスタ」「集積回路」及び「ダイオード」などが組み込まれている。
　上記総合カタログは、１９９８年１月頃には上記「ドライバ」及び「コントローラ」の販売とともに一般に配布されたもので、その事実を、乙第１号証添付の「証明書」によって立証する。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証の１ないし３（総合カタログ及び取引先からの証明書）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中に含まれる「ドライバ及びコントローラ」に本件商標を使用していたことを認めることができる。
　請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。