(57)【要約】【課題】  境界線までの距離が至近であっても目地カバーで確実に目地部を塞ぐことができ、かつ、該目地カバーが境界線を越えることなく地震による揺れ動きを吸収することができる目地カバー装置を提供すること。【解決手段】  一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地カバー装置において、前記目地部間に設けられた目地カバー支持部材と、該目地カバー支持部材の上方に設けられ、かつ、目地カバー支持部材に支持される目地カバーとで構成され、前記目地カバーは、一方の目地カバー本体と、他方の目地カバー本体と、前記一方の目地カバー本体と前記他方の目地カバー本体とを連結する連結部材とからなり、地震によって目地部が狭くなった場合には、前記目地カバーが前記連結部材を支点に折れ曲がって揺れ動きを吸収するとともに、地震後、揺れ動きが終了すると通常状態に復帰することを特徴とする。【選択図】  図１
2019157485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地カバー装置において、前記目地部間に設けられた目地カバー支持部材と、該目地カバー支持部材の上方に設けられ、かつ、目地カバー支持部材に支持される目地カバーとで構成され、
前記目地カバーは、一方の目地カバー本体と、他方の目地カバー本体と、前記一方の目地カバー本体と前記他方の目地カバー本体とを連結する連結部材とからなり、地震によって目地部が狭くなった場合には、前記目地カバーが前記連結部材を支点に折れ曲がって揺れ動きを吸収するとともに、地震後、揺れ動きが終了すると通常状態に復帰する目地カバー装置。
【請求項２】
前記一方の目地カバー本体と他方の目地カバー本体は、その連結部分が一端部よりも上方に位置するように連結されていることを特徴とする請求項１に記載の目地カバー装置。
【請求項３】
前記目地カバーの他端部側に位置する躯体の壁面には、目地カバーの他端部が躯体に衝突した際に衝撃を緩和する緩衝材を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の目地カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は躯体の間の目地部を塞ぐ目地カバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アイソレーターを有した免震建物の一方の躯体と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地カバー装置としては、例えば、「一方の建物に一体的に形成され、他方の躯体方向に突出して目地部を塞ぐ目地プレート」、「目地プレートの下部に設けられ、他方の躯体内部に出没するスライドプレート支持機構を備えるスライドプレート」等を備える境界用目地装置が特許文献１に記載されている。
【０００３】
上記境界用目地装置では、敷地等の境界線まである程度の距離がある場合には、有効に使用することができるものの、境界線が躯体の至近に存在する場合においては、地震による揺れ動きによって、境界線を越えてしまう欠点があった。
【０００４】
また、躯体に一体的に目地プレートを形成したり、あるいはスライドプレート支持機構を設けるためには、左右の躯体に加工を施す必要があり、したがって、コストが非常に高くなるという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９７７０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、境界線までの距離が至近であっても目地カバーで確実に目地部を塞ぐことができ、かつ、該目地カバーが境界線を越えることなく地震による揺れ動きを吸収することができる目地カバー装置を提供することを目的としている。
【０００７】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の目地カバー装置は、一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地カバー装置において、前記目地部間に設けられた目地カバー支持部材と、該目地カバー支持部材の上方に設けられ、かつ、目地カバー支持部材に支持される目地カバーとで構成され、前記目地カバーは、一方の目地カバー本体と、他方の目地カバー本体と、前記一方の目地カバー本体と前記他方の目地カバー本体とを連結する連結部材とからなり、地震によって目地部が狭くなった場合には、前記目地カバーが前記連結部材を支点に折れ曲がって揺れ動きを吸収するとともに、地震後、揺れ動きが終了すると通常状態に復帰することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の目地カバー装置においては、前記一方の目地カバー本体と他方の目地カバー本体は、その連結部分が一端部よりも上方に位置するように連結されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の目地カバー装置においては、前記目地カバーの他端部側に位置する躯体の壁面には、目地カバーの他端部が躯体に衝突した際に衝撃を緩和する緩衝材を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載の発明においては、目地カバーが前記連結部材を支点に折れ曲がり、例えば合掌状態となって揺れ動きを吸収するので、境界線を越えることなく地震による揺れ動きを吸収することができる。
（２）左右の躯体に一体的に目地プレートや直接加工を施すことなく設置することができ、コスト等を抑えることができ、また、施工後であっても容易に取り付けることができる。
（３）請求項２に記載の発明においては、前記（１）〜（２）と同様な効果が得られるとともに、目地カバーを容易に合掌状態とすることができる。
（４）請求項３に記載の発明においては、前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、目地部が狭くなった際に目地カバーの他端部が躯体に衝突しても、衝撃を吸収でき、目地カバーや躯体が破損することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１乃至図６は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図７乃至図１１は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図１２乃至図１６は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態の目地カバー装置の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】目地カバー支持部材の説明図。
【図４】目地カバーの説明図。
【図５】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図６】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図７】第２の実施形態の目地カバー装置の平面図。
【図８】図７の８−８線に沿う断面図。
【図９】目地カバー支持部材の説明図。
【図１０】目地カバーの説明図。
【図１１】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図１２】第３の実施形態の目地カバー装置の平面図。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う断面図。
【図１４】目地カバー支持部材の説明図。
【図１５】目地カバーの説明図。
【図１６】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図６に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して境界線Ｂ付近に設けられた左右の躯体３、４（一方の躯体３と他方の躯体４）間に設置された目地カバー装置である。この一方の躯体３と他方の躯体４は、本実施形態では免震建物を想定しており、アイソレーター５を介して連結されている。
【００１４】
また、一方の躯体３は、例えば図２で示すように、略垂直の壁面３ａと、この壁面３ａの下端部に略直交する目地部２側の略水平の底面３ｂと、この底面３ｂに水平又は段差状に連続するアイソレーター５用の水平面３ｃとを有している。
なお、左右方向とは図１における左右方向であり、前後方向とは図１における上下方向をいい、上下方向とは図２における上下方向をいう。
【００１５】
この目地カバー装置１は、図１及び図２に示すように、一方の躯体３と他方の躯体４の間の目地部２間に設けられた目地カバー支持部材６と、一端部（取付基端部）７ａが前記一方の躯体３に取り付けられ、かつ、他端部（自由端部）７ｂが前記目地カバー支持部材６にスライド可能に支持される目地カバー７と、該目地カバー７を目地部２下方に付勢し、地震によって目地カバー７が合掌状態となった後、地震による揺れ動きが終了した際に通常状態に復帰させる目地カバー復帰手段８とで構成されている。
なお、ここで通常状態とは、例えば図１や図２の状態をいい、具体的には目地カバー７が若干山型状になっている状態をいう。
【００１６】
目地カバー支持部材６は、バー状の部材で、その一端部が一方の躯体３の目地部２側の壁面３ａに取付金具９を介して取り付けられ、他端部は前記他方の躯体４の目地部２側の壁面４ａに設けられたガイドレール１０にローラー、ピン等の取付具１１を介して設けられている。本実施形態では、所定間隔を有して前後方向に複数個の目地カバー支持部材６が設けられている。なお、この他端部がガイドレール１０から脱落しないように、脱落防止部材１２を設けることが望ましい。
【００１７】
前記取付金具９は、目地カバー支持部材６を回動可能に一方の躯体３に取り付けるものであり、例えば、ピン挿入孔１３を有する取付金具本体１４と、前記目地カバー支持部材６の一端部付近の底面に固定され、このピン挿入孔１３に挿入される取付ピン１５とで構成される。
【００１８】
目地カバー７は、平板状の一方の目地カバー本体１６と、平板状の他方の目地カバー本体１７と、前記一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７とを回動可能に連結するヒンジ状の連結部材１８とで構成されている。一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７は、それぞれ目地部２の左右方向の略半分を塞ぐように形成されている。
【００１９】
この目地カバー７は、本実施形態では、一端部７ａが目地カバー支持部材６の一端部側の上面に取付部材１９を介して回動可能に取り付けられており、他端部７ｂが目地カバー支持部材６の上面にスライド可能に支持されている状態となっている。
【００２０】
他方の目地カバー本体１７の一端部（目地カバー７の他端部）７ｂの底面は、目地カバー支持部材６の上面に支持されている。この目地カバー支持部材６と接する部位には、滑り材（図示せず）等を設けてもよい。
【００２１】
また、他方の目地カバー本体１７の一端部７ｂは、他方の躯体４の壁面４ａに略当接するように設けられており、他方の躯体４の壁面４ａの対応する部位には、ゴム、樹脂等の弾性材で形成された緩衝材２０が設けられている。
【００２２】
一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７の接続端部は、連結部材１８によって接続されており、本実施形態では、目地カバー７全体として、上方に若干凸となるなだらかな山型に接続されている。すなわち、一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７の接続部分が一方の目地カバー本体１６の一端部７ａや他方の目地カバー本体１７の一端部７ｂよりも若干上方に位置するように接続されている。このように接続することにより、地震によって目地部２が狭くなり、他方の目地カバー本体１７の一端部が他方の躯体４の壁面４ａに押圧された場合に、目地カバー７をスムーズに合掌状態に変形させることができる。
【００２３】
なお、本実施形態では、一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７の接続端部の隙間を覆うように、一方の目地カバー本体１６の接続端部付近の上面に薄板で略へ字状のカバープレート２１を設けている。
【００２４】
目地カバー復帰手段８は、本実施形態では、他方の躯体４の壁面４ａに固定された付勢具２２と、この付勢に一端部が連結され、他端部が他方の目地カバー本体１７に固定されたワイヤー２３とで構成されている。この目地カバー復帰手段８は、付勢具２２の付勢力によって、他方の目地カバー１７を常時目地部２の下方に付勢して、目地カバー７を通常時の状態に復帰させるものである。
【００２５】
この付勢具２２は本実施形態では、コイルばねを用いているが、例えばゼンマイバネ等を用いてもよいし、錘等を用いてもよい。
【００２６】
このような目地カバー復帰手段８を用いることにより、地震による揺れ動きが終了した際に、スムーズに目地カバー７が通常状態に復帰する。
【００２７】
地震で左右の躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図５に示すように、他方の目地カバー本体１７の一端部が他方の躯体４の壁面に押圧され、目地カバー復帰手段８の付勢力に抗して連結部材１８を支点に目地カバー７が折れ曲がって合掌状態となり、地震による揺れ動きを吸収する。すなわち、一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７が急角度の山型状となるように折れ曲がり、地震による揺れ動きを吸収する。
【００２８】
地震による揺れ動きが終了すると、目地カバー復帰手段８の付勢力により目地カバー７が通常状態に復帰する。
【００２９】
地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図６に示すように、目地カバー７の他端部が他方の躯体４から離間する方向にスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００３０】
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図７乃至図１６に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３１】
図７乃至図１１に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、パンタグラフ状の目地カバー支持部材６Ａを用いるとともに、他端部（他方の目地カバー本体１７の一端部）７ｂが他方の躯体４に取付部材１９を介して取り付けられ、一端部（一方の目地カバー本体１６の一端部）７ａが目地カバー支持部材６Ａの上面に支持される目地カバー７Ａを用いた点で、このような目地カバー装置１Ａにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
本実施形態では、地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図１１に示すように、目地カバー７Ａの他端部（一方の目地カバー本体１６の一端部）が一方の躯体３から離間する方向にスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００３３】
図１２乃至図１６に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、両端部がガイドレール１０に支持された目地カバー支持部材６Ｂにするとともに、左右方向の長さが異なる一方の目地カバー本体１６Ａ及び他方の目地カバー本体１７Ａを用いて目地カバー７Ｂを構成した点で、このような目地カバー７Ｂを用いた目地カバー装置１Ｂにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
本実施形態では、一方の目地カバー本体１６Ａが他方の目地カバー本体１７Ａよりも長くなるように形成されている。
【００３５】
この目地カバー支持部材６Ｂは、前後方向に複数本設けられたバー状の支持部材本体２４と、この支持部材本体２４の中点部分を回動可能に連結する連結バー２５と、支持部材本体２４の両端部付近に設けられた取付具１１とで構成されている。
【００３６】
本実施形態では、地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図１６に示すように、他方の目地カバー本体１７Ａの一端部が他方の躯体４の壁面４ａに押圧され、目地カバー復帰手段８の付勢力に抗して連結部材１８を支点に目地カバー７Ｂが略ヘ字状に折れ曲がって、地震による揺れ動きを吸収し、地震による揺れ動きが終了すると、目地カバー復帰手段８の付勢力によって目地カバー７Ｂが通常状態に復帰する。
なお、目地カバー復帰手段として、付勢具を用いるものについて説明したが、目地カバー復帰手段を設けなくてもよく、その場合には、一方の目地カバー本体や他方の目地カバー本体の自重により通常状態に復帰する。
【００３７】
また、付勢具を他方の躯体の壁面に直接取り付けているが、他方の躯体の壁面にスライドレール及び摺動部材等を備え、この摺動部材に付勢具を取り付けて、付勢具の取付端部が前後方向にスライド移動するようにしてもよい。このように取り付けることにより、左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合に、よりスムーズに揺れ動きに追従することができる。
【００３８】
目地カバーはその一端部を一方の躯体又は他方の躯体に直接取り付ける形態に付いて説明したが、目地カバー支持部材に取付部材等を介して取付けてもよい。この場合、目地カバー支持部材の前後方向の回動に影響されないような取付態様で取り付けることが望ましい。
【００３９】
以上の通りであるから、本発明の目地カバー装置は、一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地カバー装置において、前記目地部間に設けられた目地カバー支持部材と、該目地カバー支持部材の上方に設けられ、目地カバー支持部材に支持される目地カバーとで構成され、前記目地カバーは、一方の目地カバー本体と、他方の目地カバー本体と、前記一方の目地カバー本体と他方の目地カバー本体とを連結する連結部材とからなり、地震によって目地部が狭くなった場合には、前記一方の目地カバー本体と他方の目地カバー本体が前記連結部材を支点に折れ曲がって揺れ動きを吸収するとともに、地震による揺れ動きが終了すると通常状態に復帰することを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は目地カバー装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００４１】
１、１Ａ、１Ｂ：目地カバー装置、    ２：目地部、
３：一方の躯体、                    ４：他方の躯体、
５：アイソレーター、                ６、６Ａ、６Ｂ：目地カバー支持部材、
７、７Ａ、７Ｂ：目地カバー、        ８：目地カバー復帰手段、
９：取付金具、                      １０：ガイドレール、
１１：取付具、                      １２：脱落防止部材、
１３：ピン挿入孔、                  １４：取付金具本体、
１５：取付ピン、
１６、１６Ａ：一方の目地カバー本体、
１７、１７Ａ：他方の目地カバー本体、
１８：連結部材、                    １９：取付部材、
２０：緩衝材、                      ２１：カバープレート、
２２：付勢具、                      ２３：ワイヤー、
２４：支持部材本体、                ２５：連結バー、
Ｂ：境界線。
【図１】
2019157485.tif 000003
【図２】
2019157485.tif 000004
【図３】
2019157485.tif 000005
【図４】
2019157485.tif 000006
【図５】
2019157485.tif 000007
【図６】
2019157485.tif 000008
【図７】
2019157485.tif 000009
【図８】
2019157485.tif 000010
【図９】
2019157485.tif 000011
【図１０】
2019157485.tif 000012
【図１１】
2019157485.tif 000013
【図１２】
2019157485.tif 000014
【図１３】
2019157485.tif 000015
【図１４】
2019157485.tif 000016
【図１５】
2019157485.tif 000017
【図１６】
2019157485.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地カバー装置において、前記目地部間に設けられた目地カバー支持部材と、該目地カバー支持部材の上方に設けられ、かつ、目地カバー支持部材に支持される目地カバーとで構成され、
前記目地カバーは、一方の目地カバー本体と、他方の目地カバー本体と、前記一方の目地カバー本体と前記他方の目地カバー本体とを前記目地カバー全体として上方に凸となるなだらかな山型に連結する連結部材とからなり、地震によって目地部が狭くなった場合には、前記目地カバーが前記連結部材を支点に折れ曲がって揺れ動きを吸収するとともに、地震後、揺れ動きが終了すると通常状態に復帰する目地カバー装置。
【請求項２】
前記目地カバーの他端部側に位置する躯体の壁面には、目地カバーの他端部が躯体に衝突した際に衝撃を緩和する緩衝材を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の目地カバー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は躯体の間の目地部を塞ぐ目地カバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アイソレーターを有した免震建物の一方の躯体と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地カバー装置としては、例えば、「一方の建物に一体的に形成され、他方の躯体方向に突出して目地部を塞ぐ目地プレート」、「目地プレートの下部に設けられ、他方の躯体内部に出没するスライドプレート支持機構を備えるスライドプレート」等を備える境界用目地装置が特許文献１に記載されている。
【０００３】
上記境界用目地装置では、敷地等の境界線まである程度の距離がある場合には、有効に使用することができるものの、境界線が躯体の至近に存在する場合においては、地震による揺れ動きによって、境界線を越えてしまう欠点があった。
【０００４】
また、躯体に一体的に目地プレートを形成したり、あるいはスライドプレート支持機構を設けるためには、左右の躯体に加工を施す必要があり、したがって、コストが非常に高くなるという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９７７０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、境界線までの距離が至近であっても目地カバーで確実に目地部を塞ぐことができ、かつ、該目地カバーが境界線を越えることなく地震による揺れ動きを吸収することができる目地カバー装置を提供することを目的としている。
【０００７】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の目地カバー装置は、一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地カバー装置において、前記目地部間に設けられた目地カバー支持部材と、該目地カバー支持部材の上方に設けられ、かつ、目地カバー支持部材に支持される目地カバーとで構成され、前記目地カバーは、一方の目地カバー本体と、他方の目地カバー本体と、前記一方の目地カバー本体と前記他方の目地カバー本体とを前記目地カバー全体として上方に凸となるなだらかな山型に連結する連結部材とからなり、地震によって目地部が狭くなった場合には、前記目地カバーが前記連結部材を支点に折れ曲がって揺れ動きを吸収するとともに、地震後、揺れ動きが終了すると通常状態に復帰することを特徴とする。
【０００９】
【００１０】
請求項２に記載の目地カバー装置においては、前記目地カバーの他端部側に位置する躯体の壁面には、目地カバーの他端部が躯体に衝突した際に衝撃を緩和する緩衝材を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載の発明においては、目地カバーが前記連結部材を支点に折れ曲がり、例えば合掌状態となって揺れ動きを吸収するので、境界線を越えることなく地震による揺れ動きを吸収することができる。
（２）左右の躯体に一体的に目地プレートや直接加工を施すことなく設置することができ、コスト等を抑えることができ、また、施工後であっても容易に取り付けることができる。
（３）目地カバーを容易に合掌状態とすることができる。
（４）請求項２に記載の発明においては、前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、目地部が狭くなった際に目地カバーの他端部が躯体に衝突しても、衝撃を吸収でき、目地カバーや躯体が破損することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１乃至図６は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図７乃至図１１は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図１２乃至図１６は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態の目地カバー装置の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】目地カバー支持部材の説明図。
【図４】目地カバーの説明図。
【図５】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図６】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図７】第２の実施形態の目地カバー装置の平面図。
【図８】図７の８−８線に沿う断面図。
【図９】目地カバー支持部材の説明図。
【図１０】目地カバーの説明図。
【図１１】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図１２】第３の実施形態の目地カバー装置の平面図。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う断面図。
【図１４】目地カバー支持部材の説明図。
【図１５】目地カバーの説明図。
【図１６】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図６に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して境界線Ｂ付近に設けられた左右の躯体３、４（一方の躯体３と他方の躯体４）間に設置された目地カバー装置である。この一方の躯体３と他方の躯体４は、本実施形態では免震建物を想定しており、アイソレーター５を介して連結されている。
【００１４】
また、一方の躯体３は、例えば図２で示すように、略垂直の壁面３ａと、この壁面３ａの下端部に略直交する目地部２側の略水平の底面３ｂと、この底面３ｂに水平又は段差状に連続するアイソレーター５用の水平面３ｃとを有している。
なお、左右方向とは図１における左右方向であり、前後方向とは図１における上下方向をいい、上下方向とは図２における上下方向をいう。
【００１５】
この目地カバー装置１は、図１及び図２に示すように、一方の躯体３と他方の躯体４の間の目地部２間に設けられた目地カバー支持部材６と、一端部（取付基端部）７ａが前記一方の躯体３に取り付けられ、かつ、他端部（自由端部）７ｂが前記目地カバー支持部材６にスライド可能に支持される目地カバー７と、該目地カバー７を目地部２下方に付勢し、地震によって目地カバー７が合掌状態となった後、地震による揺れ動きが終了した際に通常状態に復帰させる目地カバー復帰手段８とで構成されている。
なお、ここで通常状態とは、例えば図１や図２の状態をいい、具体的には目地カバー７が若干山型状になっている状態をいう。
【００１６】
目地カバー支持部材６は、バー状の部材で、その一端部が一方の躯体３の目地部２側の壁面３ａに取付金具９を介して取り付けられ、他端部は前記他方の躯体４の目地部２側の壁面４ａに設けられたガイドレール１０にローラー、ピン等の取付具１１を介して設けられている。本実施形態では、所定間隔を有して前後方向に複数個の目地カバー支持部材６が設けられている。なお、この他端部がガイドレール１０から脱落しないように、脱落防止部材１２を設けることが望ましい。
【００１７】
前記取付金具９は、目地カバー支持部材６を回動可能に一方の躯体３に取り付けるものであり、例えば、ピン挿入孔１３を有する取付金具本体１４と、前記目地カバー支持部材６の一端部付近の底面に固定され、このピン挿入孔１３に挿入される取付ピン１５とで構成される。
【００１８】
目地カバー７は、平板状の一方の目地カバー本体１６と、平板状の他方の目地カバー本体１７と、前記一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７とを回動可能に連結するヒンジ状の連結部材１８とで構成されている。一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７は、それぞれ目地部２の左右方向の略半分を塞ぐように形成されている。
【００１９】
この目地カバー７は、本実施形態では、一端部７ａが目地カバー支持部材６の一端部側の上面に取付部材１９を介して回動可能に取り付けられており、他端部７ｂが目地カバー支持部材６の上面にスライド可能に支持されている状態となっている。
【００２０】
他方の目地カバー本体１７の一端部（目地カバー７の他端部）７ｂの底面は、目地カバー支持部材６の上面に支持されている。この目地カバー支持部材６と接する部位には、滑り材（図示せず）等を設けてもよい。
【００２１】
また、他方の目地カバー本体１７の一端部７ｂは、他方の躯体４の壁面４ａに略当接するように設けられており、他方の躯体４の壁面４ａの対応する部位には、ゴム、樹脂等の弾性材で形成された緩衝材２０が設けられている。
【００２２】
一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７の接続端部は、連結部材１８によって接続されており、本実施形態では、目地カバー７全体として、上方に若干凸となるなだらかな山型に接続されている。すなわち、一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７の接続部分が一方の目地カバー本体１６の一端部７ａや他方の目地カバー本体１７の一端部７ｂよりも若干上方に位置するように接続されている。このように接続することにより、地震によって目地部２が狭くなり、他方の目地カバー本体１７の一端部が他方の躯体４の壁面４ａに押圧された場合に、目地カバー７をスムーズに合掌状態に変形させることができる。
【００２３】
なお、本実施形態では、一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７の接続端部の隙間を覆うように、一方の目地カバー本体１６の接続端部付近の上面に薄板で略へ字状のカバープレート２１を設けている。
【００２４】
目地カバー復帰手段８は、本実施形態では、他方の躯体４の壁面４ａに固定された付勢具２２と、この付勢に一端部が連結され、他端部が他方の目地カバー本体１７に固定されたワイヤー２３とで構成されている。この目地カバー復帰手段８は、付勢具２２の付勢力によって、他方の目地カバー１７を常時目地部２の下方に付勢して、目地カバー７を通常時の状態に復帰させるものである。
【００２５】
この付勢具２２は本実施形態では、コイルばねを用いているが、例えばゼンマイバネ等を用いてもよいし、錘等を用いてもよい。
【００２６】
このような目地カバー復帰手段８を用いることにより、地震による揺れ動きが終了した際に、スムーズに目地カバー７が通常状態に復帰する。
【００２７】
地震で左右の躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図５に示すように、他方の目地カバー本体１７の一端部が他方の躯体４の壁面に押圧され、目地カバー復帰手段８の付勢力に抗して連結部材１８を支点に目地カバー７が折れ曲がって合掌状態となり、地震による揺れ動きを吸収する。すなわち、一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７が急角度の山型状となるように折れ曲がり、地震による揺れ動きを吸収する。
【００２８】
地震による揺れ動きが終了すると、目地カバー復帰手段８の付勢力により目地カバー７が通常状態に復帰する。
【００２９】
地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図６に示すように、目地カバー７の他端部が他方の躯体４から離間する方向にスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００３０】
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図７乃至図１６に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３１】
図７乃至図１１に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、パンタグラフ状の目地カバー支持部材６Ａを用いるとともに、他端部（他方の目地カバー本体１７の一端部）７ｂが他方の躯体４に取付部材１９を介して取り付けられ、一端部（一方の目地カバー本体１６の一端部）７ａが目地カバー支持部材６Ａの上面に支持される目地カバー７Ａを用いた点で、このような目地カバー装置１Ａにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
本実施形態では、地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図１１に示すように、目地カバー７Ａの他端部（一方の目地カバー本体１６の一端部）が一方の躯体３から離間する方向にスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００３３】
図１２乃至図１６に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、両端部がガイドレール１０に支持された目地カバー支持部材６Ｂにするとともに、左右方向の長さが異なる一方の目地カバー本体１６Ａ及び他方の目地カバー本体１７Ａを用いて目地カバー７Ｂを構成した点で、このような目地カバー７Ｂを用いた目地カバー装置１Ｂにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
本実施形態では、一方の目地カバー本体１６Ａが他方の目地カバー本体１７Ａよりも長くなるように形成されている。
【００３５】
この目地カバー支持部材６Ｂは、前後方向に複数本設けられたバー状の支持部材本体２４と、この支持部材本体２４の中点部分を回動可能に連結する連結バー２５と、支持部材本体２４の両端部付近に設けられた取付具１１とで構成されている。
【００３６】
本実施形態では、地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図１６に示すように、他方の目地カバー本体１７Ａの一端部が他方の躯体４の壁面４ａに押圧され、目地カバー復帰手段８の付勢力に抗して連結部材１８を支点に目地カバー７Ｂが略ヘ字状に折れ曲がって、地震による揺れ動きを吸収し、地震による揺れ動きが終了すると、目地カバー復帰手段８の付勢力によって目地カバー７Ｂが通常状態に復帰する。
なお、目地カバー復帰手段として、付勢具を用いるものについて説明したが、目地カバー復帰手段を設けなくてもよく、その場合には、一方の目地カバー本体や他方の目地カバー本体の自重により通常状態に復帰する。
【００３７】
また、付勢具を他方の躯体の壁面に直接取り付けているが、他方の躯体の壁面にスライドレール及び摺動部材等を備え、この摺動部材に付勢具を取り付けて、付勢具の取付端部が前後方向にスライド移動するようにしてもよい。このように取り付けることにより、左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合に、よりスムーズに揺れ動きに追従することができる。
【００３８】
目地カバーはその一端部を一方の躯体又は他方の躯体に直接取り付ける形態に付いて説明したが、目地カバー支持部材に取付部材等を介して取付けてもよい。この場合、目地カバー支持部材の前後方向の回動に影響されないような取付態様で取り付けることが望ましい。
【００３９】
以上の通りであるから、本発明の目地カバー装置は、一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地カバー装置において、前記目地部間に設けられた目地カバー支持部材と、該目地カバー支持部材の上方に設けられ、目地カバー支持部材に支持される目地カバーとで構成され、前記目地カバーは、一方の目地カバー本体と、他方の目地カバー本体と、前記一方の目地カバー本体と他方の目地カバー本体とを連結する連結部材とからなり、地震によって目地部が狭くなった場合には、前記一方の目地カバー本体と他方の目地カバー本体が前記連結部材を支点に折れ曲がって揺れ動きを吸収するとともに、地震による揺れ動きが終了すると通常状態に復帰することを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は目地カバー装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００４１】
１、１Ａ、１Ｂ：目地カバー装置、    ２：目地部、
３：一方の躯体、                    ４：他方の躯体、
５：アイソレーター、                ６、６Ａ、６Ｂ：目地カバー支持部材、
７、７Ａ、７Ｂ：目地カバー、        ８：目地カバー復帰手段、
９：取付金具、                      １０：ガイドレール、
１１：取付具、                      １２：脱落防止部材、
１３：ピン挿入孔、                  １４：取付金具本体、
１５：取付ピン、
１６、１６Ａ：一方の目地カバー本体、
１７、１７Ａ：他方の目地カバー本体、
１８：連結部材、                    １９：取付部材、
２０：緩衝材、                      ２１：カバープレート、
２２：付勢具、                      ２３：ワイヤー、
２４：支持部材本体、                ２５：連結バー、
Ｂ：境界線。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地カバー装置において、前記目地部間に設けられた目地カバー支持部材と、該目地カバー支持部材の上方に設けられ、かつ、目地カバー支持部材に支持される目地カバーとで構成され、
前記目地カバーは、一方の目地カバー本体と、他方の目地カバー本体と、前記一方の目地カバー本体と前記他方の目地カバー本体とを通常状態において前記目地カバー全体として上方に凸となるなだらかな山型に連結する連結部材とからなり、地震によって目地部が狭くなった場合には、前記目地カバーが前記連結部材を支点に折れ曲がって揺れ動きを吸収するとともに、地震後、揺れ動きが終了すると通常状態に復帰する目地カバー装置。
【請求項２】
前記目地カバーの他端部側に位置する躯体の壁面には、目地カバーの他端部が躯体に衝突した際に衝撃を緩和する緩衝材を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の目地カバー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は躯体の間の目地部を塞ぐ目地カバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アイソレーターを有した免震建物の一方の躯体と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地カバー装置としては、例えば、「一方の建物に一体的に形成され、他方の躯体方向に突出して目地部を塞ぐ目地プレート」、「目地プレートの下部に設けられ、他方の躯体内部に出没するスライドプレート支持機構を備えるスライドプレート」等を備える境界用目地装置が特許文献１に記載されている。
【０００３】
上記境界用目地装置では、敷地等の境界線まである程度の距離がある場合には、有効に使用することができるものの、境界線が躯体の至近に存在する場合においては、地震による揺れ動きによって、境界線を越えてしまう欠点があった。
【０００４】
また、躯体に一体的に目地プレートを形成したり、あるいはスライドプレート支持機構を設けるためには、左右の躯体に加工を施す必要があり、したがって、コストが非常に高くなるという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９７７０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、境界線までの距離が至近であっても目地カバーで確実に目地部を塞ぐことができ、かつ、該目地カバーが境界線を越えることなく地震による揺れ動きを吸収することができる目地カバー装置を提供することを目的としている。
【０００７】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の目地カバー装置は、一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地カバー装置において、前記目地部間に設けられた目地カバー支持部材と、該目地カバー支持部材の上方に設けられ、かつ、目地カバー支持部材に支持される目地カバーとで構成され、前記目地カバーは、一方の目地カバー本体と、他方の目地カバー本体と、前記一方の目地カバー本体と前記他方の目地カバー本体とを通常状態において前記目地カバー全体として上方に凸となるなだらかな山型に連結する連結部材とからなり、地震によって目地部が狭くなった場合には、前記目地カバーが前記連結部材を支点に折れ曲がって揺れ動きを吸収するとともに、地震後、揺れ動きが終了すると通常状態に復帰することを特徴とする。
【０００９】
【００１０】
請求項２に記載の目地カバー装置においては、前記目地カバーの他端部側に位置する躯体の壁面には、目地カバーの他端部が躯体に衝突した際に衝撃を緩和する緩衝材を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載の発明においては、目地カバーが前記連結部材を支点に折れ曲がり、例えば合掌状態となって揺れ動きを吸収するので、境界線を越えることなく地震による揺れ動きを吸収することができる。
（２）左右の躯体に一体的に目地プレートや直接加工を施すことなく設置することができ、コスト等を抑えることができ、また、施工後であっても容易に取り付けることができる。
（３）目地カバーを容易に合掌状態とすることができる。
（４）請求項２に記載の発明においては、前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、目地部が狭くなった際に目地カバーの他端部が躯体に衝突しても、衝撃を吸収でき、目地カバーや躯体が破損することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１乃至図６は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図７乃至図１１は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図１２乃至図１６は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態の目地カバー装置の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】目地カバー支持部材の説明図。
【図４】目地カバーの説明図。
【図５】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図６】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図７】第２の実施形態の目地カバー装置の平面図。
【図８】図７の８−８線に沿う断面図。
【図９】目地カバー支持部材の説明図。
【図１０】目地カバーの説明図。
【図１１】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図１２】第３の実施形態の目地カバー装置の平面図。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う断面図。
【図１４】目地カバー支持部材の説明図。
【図１５】目地カバーの説明図。
【図１６】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図６に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して境界線Ｂ付近に設けられた左右の躯体３、４（一方の躯体３と他方の躯体４）間に設置された目地カバー装置である。この一方の躯体３と他方の躯体４は、本実施形態では免震建物を想定しており、アイソレーター５を介して連結されている。
【００１４】
また、一方の躯体３は、例えば図２で示すように、略垂直の壁面３ａと、この壁面３ａの下端部に略直交する目地部２側の略水平の底面３ｂと、この底面３ｂに水平又は段差状に連続するアイソレーター５用の水平面３ｃとを有している。
なお、左右方向とは図１における左右方向であり、前後方向とは図１における上下方向をいい、上下方向とは図２における上下方向をいう。
【００１５】
この目地カバー装置１は、図１及び図２に示すように、一方の躯体３と他方の躯体４の間の目地部２間に設けられた目地カバー支持部材６と、一端部（取付基端部）７ａが前記一方の躯体３に取り付けられ、かつ、他端部（自由端部）７ｂが前記目地カバー支持部材６にスライド可能に支持される目地カバー７と、該目地カバー７を目地部２下方に付勢し、地震によって目地カバー７が合掌状態となった後、地震による揺れ動きが終了した際に通常状態に復帰させる目地カバー復帰手段８とで構成されている。
なお、ここで通常状態とは、例えば図１や図２の状態をいい、具体的には目地カバー７が若干山型状になっている状態をいう。
【００１６】
目地カバー支持部材６は、バー状の部材で、その一端部が一方の躯体３の目地部２側の壁面３ａに取付金具９を介して取り付けられ、他端部は前記他方の躯体４の目地部２側の壁面４ａに設けられたガイドレール１０にローラー、ピン等の取付具１１を介して設けられている。本実施形態では、所定間隔を有して前後方向に複数個の目地カバー支持部材６が設けられている。なお、この他端部がガイドレール１０から脱落しないように、脱落防止部材１２を設けることが望ましい。
【００１７】
前記取付金具９は、目地カバー支持部材６を回動可能に一方の躯体３に取り付けるものであり、例えば、ピン挿入孔１３を有する取付金具本体１４と、前記目地カバー支持部材６の一端部付近の底面に固定され、このピン挿入孔１３に挿入される取付ピン１５とで構成される。
【００１８】
目地カバー７は、平板状の一方の目地カバー本体１６と、平板状の他方の目地カバー本体１７と、前記一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７とを回動可能に連結するヒンジ状の連結部材１８とで構成されている。一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７は、それぞれ目地部２の左右方向の略半分を塞ぐように形成されている。
【００１９】
この目地カバー７は、本実施形態では、一端部７ａが目地カバー支持部材６の一端部側の上面に取付部材１９を介して回動可能に取り付けられており、他端部７ｂが目地カバー支持部材６の上面にスライド可能に支持されている状態となっている。
【００２０】
他方の目地カバー本体１７の一端部（目地カバー７の他端部）７ｂの底面は、目地カバー支持部材６の上面に支持されている。この目地カバー支持部材６と接する部位には、滑り材（図示せず）等を設けてもよい。
【００２１】
また、他方の目地カバー本体１７の一端部７ｂは、他方の躯体４の壁面４ａに略当接するように設けられており、他方の躯体４の壁面４ａの対応する部位には、ゴム、樹脂等の弾性材で形成された緩衝材２０が設けられている。
【００２２】
一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７の接続端部は、連結部材１８によって接続されており、本実施形態では、目地カバー７全体として、上方に若干凸となるなだらかな山型に接続されている。すなわち、一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７の接続部分が一方の目地カバー本体１６の一端部７ａや他方の目地カバー本体１７の一端部７ｂよりも若干上方に位置するように接続されている。このように接続することにより、地震によって目地部２が狭くなり、他方の目地カバー本体１７の一端部が他方の躯体４の壁面４ａに押圧された場合に、目地カバー７をスムーズに合掌状態に変形させることができる。
【００２３】
なお、本実施形態では、一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７の接続端部の隙間を覆うように、一方の目地カバー本体１６の接続端部付近の上面に薄板で略へ字状のカバープレート２１を設けている。
【００２４】
目地カバー復帰手段８は、本実施形態では、他方の躯体４の壁面４ａに固定された付勢具２２と、この付勢に一端部が連結され、他端部が他方の目地カバー本体１７に固定されたワイヤー２３とで構成されている。この目地カバー復帰手段８は、付勢具２２の付勢力によって、他方の目地カバー１７を常時目地部２の下方に付勢して、目地カバー７を通常時の状態に復帰させるものである。
【００２５】
この付勢具２２は本実施形態では、コイルばねを用いているが、例えばゼンマイバネ等を用いてもよいし、錘等を用いてもよい。
【００２６】
このような目地カバー復帰手段８を用いることにより、地震による揺れ動きが終了した際に、スムーズに目地カバー７が通常状態に復帰する。
【００２７】
地震で左右の躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図５に示すように、他方の目地カバー本体１７の一端部が他方の躯体４の壁面に押圧され、目地カバー復帰手段８の付勢力に抗して連結部材１８を支点に目地カバー７が折れ曲がって合掌状態となり、地震による揺れ動きを吸収する。すなわち、一方の目地カバー本体１６と他方の目地カバー本体１７が急角度の山型状となるように折れ曲がり、地震による揺れ動きを吸収する。
【００２８】
地震による揺れ動きが終了すると、目地カバー復帰手段８の付勢力により目地カバー７が通常状態に復帰する。
【００２９】
地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図６に示すように、目地カバー７の他端部が他方の躯体４から離間する方向にスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００３０】
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図７乃至図１６に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３１】
図７乃至図１１に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、パンタグラフ状の目地カバー支持部材６Ａを用いるとともに、他端部（他方の目地カバー本体１７の一端部）７ｂが他方の躯体４に取付部材１９を介して取り付けられ、一端部（一方の目地カバー本体１６の一端部）７ａが目地カバー支持部材６Ａの上面に支持される目地カバー７Ａを用いた点で、このような目地カバー装置１Ａにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
本実施形態では、地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図１１に示すように、目地カバー７Ａの他端部（一方の目地カバー本体１６の一端部）が一方の躯体３から離間する方向にスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００３３】
図１２乃至図１６に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、両端部がガイドレール１０に支持された目地カバー支持部材６Ｂにするとともに、左右方向の長さが異なる一方の目地カバー本体１６Ａ及び他方の目地カバー本体１７Ａを用いて目地カバー７Ｂを構成した点で、このような目地カバー７Ｂを用いた目地カバー装置１Ｂにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
本実施形態では、一方の目地カバー本体１６Ａが他方の目地カバー本体１７Ａよりも長くなるように形成されている。
【００３５】
この目地カバー支持部材６Ｂは、前後方向に複数本設けられたバー状の支持部材本体２４と、この支持部材本体２４の中点部分を回動可能に連結する連結バー２５と、支持部材本体２４の両端部付近に設けられた取付具１１とで構成されている。
【００３６】
本実施形態では、地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図１６に示すように、他方の目地カバー本体１７Ａの一端部が他方の躯体４の壁面４ａに押圧され、目地カバー復帰手段８の付勢力に抗して連結部材１８を支点に目地カバー７Ｂが略ヘ字状に折れ曲がって、地震による揺れ動きを吸収し、地震による揺れ動きが終了すると、目地カバー復帰手段８の付勢力によって目地カバー７Ｂが通常状態に復帰する。
なお、目地カバー復帰手段として、付勢具を用いるものについて説明したが、目地カバー復帰手段を設けなくてもよく、その場合には、一方の目地カバー本体や他方の目地カバー本体の自重により通常状態に復帰する。
【００３７】
また、付勢具を他方の躯体の壁面に直接取り付けているが、他方の躯体の壁面にスライドレール及び摺動部材等を備え、この摺動部材に付勢具を取り付けて、付勢具の取付端部が前後方向にスライド移動するようにしてもよい。このように取り付けることにより、左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合に、よりスムーズに揺れ動きに追従することができる。
【００３８】
目地カバーはその一端部を一方の躯体又は他方の躯体に直接取り付ける形態に付いて説明したが、目地カバー支持部材に取付部材等を介して取付けてもよい。この場合、目地カバー支持部材の前後方向の回動に影響されないような取付態様で取り付けることが望ましい。
【００３９】
以上の通りであるから、本発明の目地カバー装置は、一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地カバー装置において、前記目地部間に設けられた目地カバー支持部材と、該目地カバー支持部材の上方に設けられ、目地カバー支持部材に支持される目地カバーとで構成され、前記目地カバーは、一方の目地カバー本体と、他方の目地カバー本体と、前記一方の目地カバー本体と他方の目地カバー本体とを連結する連結部材とからなり、地震によって目地部が狭くなった場合には、前記一方の目地カバー本体と他方の目地カバー本体が前記連結部材を支点に折れ曲がって揺れ動きを吸収するとともに、地震による揺れ動きが終了すると通常状態に復帰することを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は目地カバー装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００４１】
１、１Ａ、１Ｂ：目地カバー装置、    ２：目地部、
３：一方の躯体、                    ４：他方の躯体、
５：アイソレーター、                ６、６Ａ、６Ｂ：目地カバー支持部材、
７、７Ａ、７Ｂ：目地カバー、        ８：目地カバー復帰手段、
９：取付金具、                      １０：ガイドレール、
１１：取付具、                      １２：脱落防止部材、
１３：ピン挿入孔、                  １４：取付金具本体、
１５：取付ピン、
１６、１６Ａ：一方の目地カバー本体、
１７、１７Ａ：他方の目地カバー本体、
１８：連結部材、                    １９：取付部材、
２０：緩衝材、                      ２１：カバープレート、
２２：付勢具、                      ２３：ワイヤー、
２４：支持部材本体、                ２５：連結バー、
Ｂ：境界線。