(57)【要約】【課題】優れた剛性を有する成形体が得られる成形材料と、成形体とを提供する。【解決手段】成形材料は、第一熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、第一熱可塑性樹脂とは異なる第二熱可塑性樹脂とを含む。第二熱可塑性樹脂は、炭素繊維に付着している。成形体は、第一熱可塑性樹脂と、第一熱可塑性樹脂中に分散した炭素繊維と、第一熱可塑性樹脂と異なる第二熱可塑性樹脂と、を含む。第二熱可塑性樹脂は、第一熱可塑性樹脂と炭素繊維との界面部分の少なくとも一部に存在している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一熱可塑性樹脂と、
炭素繊維と、
前記第一熱可塑性樹脂と異なる第二熱可塑性樹脂と、を含み、
前記第二熱可塑性樹脂が、前記炭素繊維に付着している、
成形材料。
【請求項２】
前記第一熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂を含み、
前記第二熱可塑性樹脂が、非オレフィン系樹脂を含む、
請求項１に記載の成形材料。
【請求項３】
下記式（１）を満たす、
請求項１又は２に記載の成形材料。
第一熱可塑性樹脂の硬化物の弾性率≦第二熱可塑性樹脂の硬化物の弾性率…（１）
【請求項４】
前記第一熱可塑性樹脂が、酸変性オレフィン系樹脂を含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の成形材料。
【請求項５】
前記酸変性オレフィン系樹脂が、多価カルボン酸無水物変性ポリプロピレン樹脂を含む、
請求項４に記載の成形材料。
【請求項６】
前記非オレフィン系樹脂が、熱可塑性エポキシ樹脂を含む、
請求項２〜５のいずれか一項に記載の成形材料。
【請求項７】
第一熱可塑性樹脂と、
前記第一熱可塑性樹脂中に分散した炭素繊維と、
前記第一熱可塑性樹脂と異なる第二熱可塑性樹脂と、を含み、
前記第二熱可塑性樹脂は、前記第一熱可塑性樹脂と前記炭素繊維との界面部分の少なくとも一部に存在している、
成形体。
【請求項８】
自転車用部品である、
請求項７に記載の成形体。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の成形体と、
前記成形体が取り付けられた自転車本体と、を含む
自転車。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の成形材料を、射出成形、圧縮成形、押出成形、又はブロー成形する、
成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般には、成形材料と、成形体と、自転車と、成形体の製造方法とに関する。本開示は、詳細には、熱可塑性樹脂及び炭素繊維を含む成形材料と、この成形材料製の成形体と、この成形材料を用いた成形体の製造方法と、この成形体を備える自転車とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂材料に炭素繊維を配合することで、成形体の剛性を向上させることが行われている。一般的に、炭素繊維で剛性が強化された樹脂製の成形体は、炭素繊維強化熱可塑性プラスチック（ＣＦＲＴＰ：Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）と呼ばれる。例えば特許文献１には、炭素繊維及びポリプロピレンを含む成形材料が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６３６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
炭素繊維と樹脂の密着性が不十分であると、成形体の剛性を十分に向上させることができないことがあった。
【０００５】
本開示の目的は、優れた剛性を有する成形体が得られる成形材料と、この成形材料製の成形体と、この成形材料を用いた成形体の製造方法と、この成形体を備える自転車とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る成形材料は、第一熱可塑性樹脂と、炭素繊維と、前記第一熱可塑性樹脂とは異なる第二熱可塑性樹脂と、を含み、前記第二熱可塑性樹脂は、前記炭素繊維に付着している。
【０００７】
本開示の一態様に係る成形体は、第一熱可塑性樹脂と、前記第一熱可塑性樹脂中に分散した炭素繊維と、前記第一熱可塑性樹脂と異なる第二熱可塑性樹脂と、を含む。前記第二熱可塑性樹脂は、前記第一熱可塑性樹脂と前記炭素繊維との界面部分の少なくとも一部に存在している。
【０００８】
本開示の一態様に係る自転車は、上記成形体と、前記成形体が取り付けられた自転車本体と、を含む。
【０００９】
本開示の一態様に係る成形体の製造方法は、上記成形材料を、射出成形、圧縮成形、押出成形、又はブロー成形する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様に係る成形材料によると、優れた剛性を有する成形体が得られる。本開示の一態様に係る成形体は、優れた剛性を有する。本開示の一態様に係る自転車は、優れた剛性を有する成形体を備える。本開示の一態様に係る成形体の製造方法によると、優れた剛性を有する成形体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る成形体の一例の要部の拡大図である。
【図２】図２は、本開示の一実施形態に係る自転車の一例を示す概略の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．概要
本開示の一実施形態に係る成形材料（以下、成形材料（Ｘ）ともいう）は、第一熱可塑性樹脂（以下、第一熱可塑性樹脂（Ａ）ともいう）と、炭素繊維（以下、炭素繊維（Ｂ）ともいう）と、第一熱可塑性樹脂（Ａ）とは異なる第二熱可塑性樹脂（以下、第二熱可塑性樹脂（Ｃ）ともいう）と、を含む。第二熱可塑性樹脂（Ｃ）は、炭素繊維（Ｂ）に付着している。
【００１３】
第一熱可塑性樹脂（Ａ）及び炭素繊維（Ｂ）のみを含む成形材料を成形した場合、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）との密着性が不十分になることがあり、その場合、成形体の剛性を十分に向上させることができないことがあった。成形体の剛性を高めるために炭素繊維（Ｂ）の配合量を増やすと、成形体の重量が増加してしまう。
【００１４】
これに対して本実施形態の成形材料（Ｘ）を成形することで得られる成形体１００は、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と、第一熱可塑性樹脂（Ａ）中に分散した炭素繊維（Ｂ）と、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と異なる第二熱可塑性樹脂（Ｃ）と、を含む。成形体１００では、第二熱可塑性樹脂（Ｃ）が、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）との界面部分の少なくとも一部に存在している。それにより、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）との密着性を向上させることができ、成形体１００に優れた剛性を付与することができる。
【００１５】
２．詳細
以下、本実施形態に係る成形材料と、成形体の製造方法と、成形体と、自転車とについて、詳細に説明する。
【００１６】
２−１．成形材料
成形材料（Ｘ）は、上述の通り、第一熱可塑性樹脂（Ａ）、第二熱可塑性樹脂（Ｂ）及び炭素繊維（Ｃ）を含む。成形材料（Ｘ）は、第一熱可塑性樹脂（Ａ）、第二熱可塑性樹脂（Ｂ）及び炭素繊維（Ｃ）以外の成分（Ｄ）をさらに含んでいてもよい。これらの構成について詳しく説明する。
【００１７】
（１）第一熱可塑性樹脂
第一熱可塑性樹脂（Ａ）は、成形材料（Ｘ）の主成分であり、射出成形、圧縮成形、押出成形、ブロー成形等の公知の成形方法に使用される、公知の樹脂を含むことができる。本実施形態では、第一熱可塑性樹脂（Ａ）はオレフィン系樹脂（Ａ１）を含むことが好ましい。
【００１８】
オレフィン系樹脂（Ａ１）は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリブタジエンからなる群から選択される一種以上の材料を含むことができる。ポリエチレンの例には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレンの単独重合体、エチレンとα−オレフィンとの共重合体等が含まれる。ポリエチレンは、これらの材料のうち一種以上を含むことができる。ポリプロピレンの例には、プロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレンを含むランダムコポリマー（ランダムポリプロピレン）、プロピレンを含むブロックコポリマー（ブロックプロピレン）、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン等が含まれる。ポリプロピレンは、これらの材料のうち一種以上を含むことができる。第一熱可塑性樹脂（Ａ）に対するオレフィン系樹脂（Ａ１）の割合は、８０重量％以上が好ましく、９０重量％以上が好ましく、１００重量％であることも好ましい。すなわち、第一熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系樹脂（Ａ１）であってもよい。
【００１９】
オレフィン系樹脂（Ａ１）は、ポリプロピレンを含むことが好ましい。この場合、成形材料（Ｘ）の成形性を向上させることができ、特に成形材料（Ｘ）を射出成形に適用しやすい。
【００２０】
オレフィン系樹脂（Ａ１）に含まれる材料は、樹脂改質剤で改質されていてもよい。例えばオレフィン系樹脂（Ａ１）に含まれる材料は、酸変性されることが好ましい。すなわち第一熱可塑性樹脂（Ａ）は、酸変性オレフィン系樹脂（Ａ１０）を含むことが好ましい。酸変性オレフィン系樹脂（Ａ１０）は、樹脂改質剤によって導入された官能基を有する。この官能基と、第二熱可塑性樹脂（Ｃ）との相互作用により、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）との密着性を向上させることができ、成形体１００の剛性を向上させることができる。また炭素繊維（Ｂ）の使用量を低減することができるため、成形体１００を軽量化することができる。
【００２１】
酸変性オレフィン系樹脂（Ａ１０）は、上記オレフィン系樹脂（Ａ１）に含まれる材料を、樹脂改質剤で変性（反応）することによって得られる。樹脂改質剤は、特に限定されないが、例えば多価カルボン酸無水物を含むことが好ましい。上述の通り、オレフィン系樹脂（Ａ１）は、ポリプロピレンを含むことが好ましいことから、酸変性オレフィン系樹脂（Ａ１０）は、多価カルボン酸無水物変性ポリプロピンを含むことが好ましい。この場合、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）との密着性をより向上させることができると共に、第一熱可塑性樹脂（Ａ）中での炭素繊維（Ｂ）の分散性を向上させることができる。そのため成形体１００の剛性を特に向上させることができる。多価カルボン酸無水物の例には、無水コハク酸、無水フタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水マレイン酸、無水ジクロロマレイン酸、無水イタコン酸、無水テトラブロモフタル酸、無水ピロメリット酸等が含まれる。樹脂改質剤は、これらの材料のうち一種以上を含むことができる。特に樹脂改質剤は、無水マレイン酸を含むことが好ましい。すなわち、酸変性オレフィン系樹脂（Ａ１０）は、無水マレイン酸変性ポリプロピレンを含むことが好ましい。この場合、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）との密着性を特に向上させることができると共に、第一熱可塑性樹脂（Ａ）中の炭素繊維（Ｂ）の分散性を特に向上させることができる。それにより、成形体１００の剛性を特に向上させることができる。第一熱可塑性樹脂（Ａ）における、オレフィン系樹脂（Ａ１）に対する酸変性オレフィン系樹脂（Ａ１０）の割合は、０．３重量％以上であることが好ましく１０重量％以下であることが好ましい。この場合、成形体１００の剛性を向上させることができ、また炭素繊維（Ｂ）の使用量を低減できることから、成形体１００を軽量化することができる。
【００２２】
第一熱可塑性樹脂（Ａ）は、酸化防止剤、着色剤、無期フィラー、紫外線吸収剤、リサイクル材等を含んでいてもよい。
【００２３】
（２）炭素繊維（Ｂ）
炭素繊維（Ｂ）は、成形材料に配合される公知の炭素繊維を含むことができる。炭素繊維（Ｂ）は、例えば、アクリロニトリル系炭素繊維又はピッチ系炭素繊維を含むことができる。
【００２４】
炭素繊維（Ｂ）の繊維径は、特に限定されないが、例えば５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。この場合、成形材料（Ｘ）の成形性と、成形材料（Ｘ）から作製された成形体１の剛性とを確保しやすい。
【００２５】
炭素繊維（Ｂ）の繊維長の下限値は、特に限定されないが、例えば０．１ｍｍ以上であることが好ましい。この場合、成形材料（Ｘ）から作製される成形体１の剛性を向上させやすい。また炭素繊維（Ｂ）の繊維長の上限値は、特に限定されないが、例えば８００ｍｍ以下であることが好ましい。この場合、成形材料（Ｘ）の成形性を確保しやすい。また成形材料（Ｘ）を射出成形に適用する場合には、炭素繊維（Ｂ）の繊維長が２０ｍｍ以下であることが好ましい。この場合、成形材料（Ｘ）を射出成形によって成形しやすい。
【００２６】
（３）第二熱可塑性樹脂（Ｃ）
本実施形態の第二熱可塑性樹脂（Ｃ）は、炭素繊維（Ｂ）に付着している。第二熱可塑性樹脂（Ｃ）は、炭素繊維（Ｂ）に含浸されていることが好ましい。また炭素繊維（Ｂ）を構成する複数の繊維中に第二熱可塑性樹脂（Ｃ）が充填されていてもよい。例えば、第二熱可塑性樹脂（Ｃ）が含浸された炭素繊維（Ｂ）がペレット状に形成されていてもよい。この場合、第一熱可塑性樹脂（Ａ）中に炭素繊維（Ｂ）を分散させやすくなり、成形体１００の剛性を向上させやすい。第二熱可塑性樹脂（Ｃ）が含浸された炭素繊維（Ｂ）のペレットとして、市販品を使用してもよい。このような市販品として、例えば、株式会社小松マテーレ製の商品名カーボコマＫＢチップが挙げられる。
【００２７】
第二熱可塑性樹脂（Ｃ）は、第一熱可塑性樹脂（Ａ）とは異なる熱可塑性樹脂である。上述の通り、第一熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン系樹脂（Ａ１）を含むことから、第二熱可塑性樹脂（Ｃ）は、非オレフィン系樹脂（Ｃ１）を含むことが好ましい。
【００２８】
非オレフィン系樹脂（Ｃ１）は、オレフィン系樹脂（Ａ１）以外の熱可塑性を有する樹脂を含むことが好ましい。非オレフィン系樹脂（Ｃ１）は、例えば、熱可塑性エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂からなる群から選択される一種以上の材料を含むことができる。
【００２９】
第二熱可塑性樹脂（Ｃ）の硬化物と、第一熱可塑性樹脂（Ａ）の硬化物とで、弾性率を比較すると、以下の式（１）の関係を満たすことが好ましい。
【００３０】
【数１】
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【００３１】
すなわち、成形材料（Ｘ）は、上記式（１）を満たすことが好ましい。このように、第一熱可塑性樹脂（Ａ）の硬化物よりも弾性率が高い第二熱可塑性樹脂（Ｃ）を第一熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）との界面に介在させることによって、成形材料（Ｘ）の成形中に炭素繊維（Ｂ）が座屈することを抑制でき、成形材料（Ｘ）の成形時に生じる応力を、炭素繊維（Ｂ）の繊維方向に分散させることができる。
【００３２】
本実施形態では、非オレフィン系樹脂（Ｃ１）が熱可塑性エポキシ樹脂を含むことが好ましい。この場合、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）との密着性を特に向上させることができ、成形材料（Ｘ）から作製される成形体の剛性を特に向上させることができる。熱可塑性エポキシ樹脂は、硬化後も熱可塑性を有するエポキシ樹脂であり、直鎖状の高分子量のエポキシ重合体である。このため、熱可塑性エポキシ樹脂は、その硬化後において加熱、加圧等の処理によって形態を変化させられる樹脂であることが好ましい。熱可塑性エポキシ樹脂は、例えば、二官能のエポキシ化合物と二官能のフェノール化合物とを、エポキシ環の開環を伴う付加重合反応によって鎖延長することによって得られる。
【００３３】
特に第一熱可塑性樹脂（Ａ）が、多価カルボン酸無水物変性ポリプロピレンを含む場合、成形体１００においては、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）との間に、多価カルボン酸無水物によって導入された官能基と、熱可塑性エポキシ樹脂とが存在する。この官能基と熱可塑性エポキシ樹脂との相互作用により、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）との密着性を特に向上させることができ、それにより成形体１００の剛性を特に向上させることができる。また炭素繊維（Ｂ）の配合量を低減することができる。
【００３４】
本実施形態の成形材料（Ｘ）において、第二熱可塑性樹脂（Ｃ）は炭素繊維（Ｂ）に付着しており、より詳細には、第二熱可塑性樹脂（Ｃ）が炭素繊維（Ｂ）に含浸されている。第二熱可塑性樹脂（Ｃ）が炭素繊維（Ｂ）に含侵されている状態の体積に対する炭素繊維（Ｂ）の体積の割合は、２０％以上８０％以下が好ましく、４０％以上７０％以下であり、５０％以上６０％以下であることが好ましい。この場合、成形体１００の剛性を向上させながら、成形材料（Ｘ）の成形性を確保しやすい。
【００３５】
また成形材料（Ｘ）全量に対する第二熱可塑性樹脂（Ｃ）が付着した炭素繊維（Ｂ）の割合は、５重量％以上であることが好ましく、７重量％以上であることが好ましい。この場合、成形材料（Ｘ）から作製される成形体１００の剛性を十分に確保することができる。成形材料（Ｘ）全量に対する炭素繊維（Ｂ）の割合は、７５重量％以下であることが好ましく、５０重量％以下であることがより好ましく、２５重量％以下であることが更に好ましく、１５重量％以下であることが特に好ましい。この場合、成形材料（Ｘ）の成形性を確保しながら、成形体１００の剛性を確保することができる。特に成形材料（Ｘ）を射出成形する場合には、成形材料（Ｘ）全量に対する第二熱可塑性樹脂（Ｃ）が付着した炭素繊維（Ｂ）の割合が１５重量％以下であることが好ましい。この場合、溶融した成形材料同士が合流する部分の強度（ウェルド強度）を向上させることができる。
【００３６】
第二熱可塑性樹脂（Ｃ）は、滑剤を含んでいてもよい。特に第二熱可塑性樹脂（Ｃ）が滑剤を含む場合、第二熱可塑性樹脂（Ｃ）全量に対する滑剤の割合は、０．０２重量％以下であることが好ましく、０．０１重量％以下であることが好ましい。この場合、成形材料（Ｘ）から作製される成形体１００の表面に白化が生じることを抑制することができる。
【００３７】
（４）成分（Ｄ）
上述の通り、成形材料（Ｘ）は、第一熱可塑性樹脂（Ａ）、炭素繊維（Ｂ）、及び第二熱可塑性樹脂（Ｃ）以外の成分（Ｄ）を含んでいてもよい。（Ｄ）成分の例には、着色材、染料、紫外線吸収剤、発泡剤、その他の熱可塑性樹脂等が含まれる。
【００３８】
（５）成形材料の調製
成形材料（Ｘ）は、例えば、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と、第二熱可塑性樹脂（Ｃ）が含浸された炭素繊維（Ｂ）と、必要に応じて成分（Ｄ）とをドライブレンドすることによって、調製することができる。
【００３９】
２−２．成形体の製造方法
本実施形態の成形体１００は、上述の通り、上記の成形材料（Ｘ）を成形することによって作製することができる。成形材料（Ｘ）の成形方法には、射出成形、圧縮成形、押出成形、ブロー成形等の方法が含まれる。そのため成形体１の製造方法では、成形材料（Ｘ）を射出成形、圧縮成形、押出成形、又はブロー成形する。それにより、成形材料（Ｘ）から成形体１を作製することができる。
【００４０】
２−３．成形体
図１は、本実施形態の成形材料（Ｘ）を成形することで得られる成形体１００の要部の拡大図である。図１に示すように、成形体１００は、樹脂領域１０１、炭素繊維部１０２、界面部分１０３とを含む。樹脂領域１０１は、成形材料（Ｘ）に含まれる第一熱可塑性樹脂（Ａ）で形成されている。また炭素繊維部１０２は、樹脂領域１０１中に分散している。炭素繊維部１０２は、成形材料（Ｘ）に含まれる炭素繊維（Ｂ）に由来する。そのため、成形体１００では、第一熱可塑性樹脂（Ａ）中に炭素繊維（Ｂ）が分散している。界面部分１０３は、樹脂領域１０１と炭素繊維部１０２との界面部分である。界面部分１０３の少なくとも一部は、成形材料（Ｘ）に含まれる第二熱可塑性樹脂（Ｃ）で形成されている。そのため、成形体１００では、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）との界面部分１０３の少なくとも一部に、第二熱可塑性樹脂（Ｃ）が存在している。この界面部分１０３に存在する第二熱可塑性樹脂（Ｃ）によって、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）との密着性を向上させることができる。それにより、成形体１００の剛性を向上させることができる。特に、第一熱可塑性樹脂（Ａ）が、上記の樹脂改質剤で変性された酸変性オレフィン系樹脂（Ａ１０）を含む場合、第二熱可塑性樹脂（Ｃ）と、酸変性オレフィン系樹脂（Ａ１０）が備える官能基によって、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）との密着性を特に向上させることができる。なお、成形体１００中の第二熱可塑性樹脂（Ｃ）が存在することは、例えば、ＳＥＭ、ＦＴ−ＩＲ等の装置によって確認することができる。
【００４１】
また成形体１００においては、炭素繊維部１０２が、第二熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる界面部分１０３で覆われていることが好ましい。すなわち、炭素繊維（Ｂ）が第二熱可塑性樹脂（Ｃ）で覆われていることが好ましい。この場合、第一熱可塑性樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）との密着性を特に向上させることができ、成形体１００の剛性を特に向上させることができる。もちろん成形体１００において、炭素繊維（Ｂ）が第二熱可塑性樹脂（Ｃ）で覆われていない部分が存在してもよい。
【００４２】
また成形体１００において、第二熱可塑性樹脂（Ｃ）で形成される界面部分１０３の厚みは、特に限定されないが、例えば１０μｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４３】
また図１に示す成形体１００では、第一熱可塑性樹脂（Ａ）中に炭素繊維（Ｂ）が分散していて、成形体１００の表面に炭素繊維（Ｂ）が露出していないが、これに限定されない。例えば成形体１００の表面において、炭素繊維（Ｂ）の一部が露出していてもよい。
【００４４】
成形体１００の用途は、樹脂製の成形体が使用される分野であれば、特に限定されない。成形体１００は、例えば、自転車用部品であることが好ましい。この場合、自転車用部品としては、例えば、カゴ、チェーンケース、泥除け、チャイルドシート等が挙げられる。これらの自転車部品を成形体１００から作製することにより、優れた剛性を有する自転車用部品が得られると共に、自転車用部品を軽量化することができる。
【００４５】
成形体１００は、自転車用部品に限定されず、例えば、買い物カゴ、物流用のパレット、家電製品、自動車用部品等に適用してもよい。
【００４６】
２−４．自転車
図２に示す自転車２００は、自転車本体２１０と、カゴ２１１、チェーンケース２１２、泥除け２１３、チャイルドシート２１４とを含む。
【００４７】
自転車本体２１０は、公知の自転車であり、例えば、フレーム、ホイール、サドル、ハンドル、クランク、チェーン、ブレーキ等を含む。図２に示す自転車本体２１０は、電動アシスト自転車であることから、さらにバッテリー、モーター等を含んでいてもよい。
【００４８】
カゴ２１１、チェーンケース２１２、泥除け２１３、及びチャイルドシート２１４は、それぞれ自転車用部品であり、自転車本体２１０に取り付けられている。本実施形態では、例えば、カゴ２１１が成形体１００であることが好ましい。また例えば、チェーンケース２１２が成形体１００であることが好ましい。また例えば、泥除け２１３が成形体１００であることが好ましい。また例えば、チャイルドシート２１４が成形体１００であることが好ましい。すなわち本実施形態の自転車２００は、成形体１００と、成形体１００が取り付けられた自転車本体２１０とを含む。
【００４９】
本実施形態の自転車２００は、カゴ２１１、チェーンケース２１２、泥除け２１３、チャイルドシート２１４等の自転車用部品を、成形体１００で構成することによって、自転車２００を軽量化しやすい。
【実施例】
【００５０】
（実施例１〜１２、比較例１〜２）
表１に示す成分を、表１に示す割合でドライブレンドして、実施例１〜１５、比較例１〜２の成形材料を作製した。表１に示す成分の詳細は以下の通りである。
・ポリプロピレン樹脂：住友化学化学株式会社製、商品名Ｂｌｏｃｋ−ＰＰ  ＡＷ５６４
・酸変性オレフィン系樹脂：無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂
・熱可塑性樹脂含浸炭素繊維：熱可塑性エポキシ樹脂含浸炭素繊維（小松マテーレ株式会社製、商品名ＣＡＢＯＫＯＭＡ  ＫＢチップ）
実施例１〜１２、比較例１〜２の成形材料を射出成形することにより、成形体を作製した。実施例１〜１２、比較例１〜２の成形体について、下記の評価を行った。
【００５１】
（評価）
（１）引張弾性率
実施例１〜１２、比較例１〜２の成形体から、長さ１６５ｍｍ（最細部８０ｍｍ）、太さ１０ｍｍ、厚み２．８ｍｍの試験片を作製した。この試験片を用いて、引張試験機（島津製作所製オートグラフ  ロードセル  ２ｋＮ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に規定される引張弾性率を測定した。その結果を表１に示す。
【００５２】
（２）ウェルド部の引張強度
実施例１〜１２、比較例１の成形体から、溶融した成形材料の合流部分（ウェルド部）が位置するようにして、長さ１６５ｍｍ（最細部８０ｍｍ）、太さ１０ｍｍ、厚み２．８ｍｍの試験片を作製した。この試験片を用いて、引張試験機（島津製作所製オートグラフ  ロードセル  ２ｋＮ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に規定される引張強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００５３】
（３）引張強度
実施例１〜１２、比較例１〜２の成形体から、長さ１６５ｍｍ（最細部８０ｍｍ）、太さ１０ｍｍ、厚み２．８ｍｍの試験片を作製した。この試験片を用いて、引張試験機（島津製作所製オートグラフ  ロードセル  ２ｋＮ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に規定される引張強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2019157139.tif 000004
【符号の説明】
【００５５】
１００  成形体
【図１】
2019157139.tif 000005
【図２】
2019157139.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０７５２９０号公報