(57)【要約】【課題】季節間での水使用量の一定化を図ることができるウォーターサーバを提供する。【解決手段】飲料水を貯留する飲料水ボトルＢから飲料水を導入して保持する冷水タンクＴ１と、ユーザからの操作に応じて冷水タンクＴ１からの飲料水を供給する筐体前面に設けられた供給ノズルと、を備えたウォーターサーバ１であって、冷水タンクＴ１から温水タンクＴ２を介して飲料水を導入する加湿タンクＴ３と、加湿タンクＴ３内に飲料水を加熱して蒸発させるヒータＨと、ヒータＨによる飲料水の蒸発によって得られた蒸気を出力する出力口とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料水を貯留する飲料水ボトルから飲料水を導入して保持する飲料水タンクと、ユーザからの操作に応じて前記飲料水タンクからの飲料水を供給する筐体前面に設けられた供給ノズルと、を備えたウォーターサーバであって、
前記飲料水ボトルからの飲料水を導入する加湿タンクと、
前記加湿タンク内の飲料水を、蒸気式、気化式及び超音波式の少なくとも１つの方式を利用して空気中に放散させる加湿手段と、
前記加湿手段によって放散された飲料水を出力する出力口と、
を備えることを特徴とするウォーターサーバ。
【請求項２】
前記飲料水ボトルからの飲料水が前記飲料水タンク内において所定の水面高さとなるように導入するフロート弁をさらに備え、
前記加湿タンクは、前記飲料水ボトルからの飲料水を前記飲料水タンクを介して導入すると共に、前記所定の水面高さに設置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のウォーターサーバ。
【請求項３】
前記飲料水タンクからの飲料水を導入して温水化する温水タンクをさらに備え、
前記加湿タンクは、前記温水タンクからの温水化された飲料水を導入し、
前記加湿手段は、前記加湿タンク内の飲料水を加熱して蒸発させるヒータである
ことを特徴とする請求項２に記載のウォーターサーバ。
【請求項４】
前記供給ノズルの少なくとも一部を収納する前記筐体前面に形成された凹部を有し、
前記出力口は、前記凹部の上部側に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載のウォーターサーバ。
【請求項５】
前記出力口から出力される蒸気を前記筐体前面から離間する方向に誘導するガイド板をさらに備える
ことを特徴とする請求項４に記載のウォーターサーバ。
【請求項６】
前記ヒータを加熱状態と停止状態とで切り替える操作を行う操作部をさらに備え、
前記操作部は、筐体背面に設けられている
ことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のウォーターサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォーターサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料水を貯留する飲料水ボトルと、筐体前面に設けられ飲料水ボトルからの飲料水を供給する供給ノズルとを備えたウォーターサーバが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９５４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のようなウォーターサーバは、夏場において水の使用量が多くなるものの、冬場においては水の使用量が少なくなってしまい、季節間での水使用量に比較的大きな差があるものであった。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、季節間での水使用量の一定化を図ることができるウォーターサーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るウォーターサーバは、飲料水を貯留する飲料水ボトルから飲料水を導入して保持する飲料水タンクと、ユーザからの操作に応じて飲料水タンクからの飲料水を供給する筐体前面に設けられた供給ノズルと、を備えたものである。このようなウォーターサーバは、加湿タンク、加湿手段、及び出力口を備えている。加湿タンクは、飲料水タンクからの飲料水を導入するものである。加湿手段は、加湿タンク内の飲料水を、蒸気式、気化式及び超音波式の少なくとも１つの方式を利用して空気中に放散させるものである。出力口は、加湿手段によって放散された飲料水を出力するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、飲料水を導入する加湿タンクと、加湿タンク内の飲料水を放散させる加湿手段と、放散された飲料水を出力する出力口とを備えるため、加湿タンク内の飲料水は加湿手段によって放散されて出力口から出力されて室内等を加湿することとなる。ここで、加湿は湿度が低くなる冬場において行われることから、飲料水の使用量が減る季節において加湿が行われることとなる。従って、季節間での水使用量の一定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るウォーターサーバを示す斜視図である。
【図２】図１に示したウォーターサーバの内部の概要を示す構成図である。
【図３】図１に示した吹き出し部の上方斜視図である。
【図４】図３に示した出力口付近のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１に示したウォーターサーバの上部側背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係るウォーターサーバを示す斜視図である。図１に示すウォーターサーバ１は、外観視して略四角柱形状となる筐体１０を基本構成とし、この筐体１０の前面側に供給ノズル２０、供給レバー３０、容器載置部４０、及び吹き出し部５０が設けられて構成されている。なお、図１に示すウォーターサーバ１は、筐体１０の上部に飲料水ボトルＢが載置されるものであるが、これに限らず、筐体１０の内部の下部等に飲料水ボトルＢを収納するタイプのものであってもよい。
【００１１】
供給ノズル２０は、ユーザからの操作に応じて飲料水ボトルＢに貯留される飲料水を供給するものである。この供給ノズル２０は、筐体１０の前面から奥まるように形成された凹部１１に少なくとも一部が収納されて形成されている。
【００１２】
供給レバー３０は、供給ノズル２０に隣接して設けられるレバー部材であって、上部側の回転軸部３１と、下部側の押圧板部３２とを備えている。押圧板部３２は平面視して略Ｕ字形状となる板材であって、Ｕ字の両端部が回転軸部３１に接続され回転軸部３１を中心にして前後方向に回動可能となっている。ユーザは、飲料容器を押圧板部３２に押し当てることにより押圧板部３２を後方へ回動させることができ、この回動によって供給ノズル２０から飲料水が供給される。
【００１３】
なお、本実施形態においては、供給レバー３０を備えるタイプのウォーターサーバ１を説明するが、これに限らず、操作パネルを有し、操作パネルにて飲料水の出力操作が行われた場合に飲料水が供給されるものであってもよい。さらには、供給レバー３０は飲料容器を押し当てるだけではなく、ユーザの手等によって直接操作されるものであってもよい。
【００１４】
容器載置部４０は、供給ノズル２０から供給される飲料水を受ける飲料容器が載置されるものであって、供給ノズル２０の下側の所定高さ箇所に設けられている。このような容器載置部４０はその一部が凹部１１内に収まっており、他の部分が筐体１０の前方に突出した状態で設置されている。なお、本実施形態において飲料容器とは、コップやグラス等の飲料を飲むための容器の他、炊飯釜、鍋、急須、水筒及びペットボトル等も含まれる。
【００１５】
図２は、図１に示したウォーターサーバ１の内部の概要を示す構成図である。図２に示すように、ウォーターサーバ１は、筐体１０（図１参照）の内部に冷水タンク（飲料水タンク）Ｔ１と、温水タンクＴ２と、加湿タンクＴ３と、フロート弁Ｆと、ヒータ（加湿手段）Ｈとを備えている。
【００１６】
冷水タンクＴ１は、飲料水ボトルＢから飲料水を導入して保持するタンクである。この冷水タンクＴ１内にはフロート弁Ｆが設けられている。フロート弁Ｆは、冷水タンクＴ１内の飲料水量が所定量未満となると導水路Ｒを開放して飲料水ボトルＢからの飲料水を冷水タンクＴ１内に導入する。一方、フロート弁Ｆは、冷水タンクＴ１内の飲料水量が所定量に達すると導水路Ｒを閉塞して飲料水ボトルＢからの飲料水の導入を禁止する。この結果、冷水タンクＴ１内は、飲料水が所定の水面高さで維持されることとなる。また、冷水タンクＴ１には、熱交換部（不図示）が設けられており、冷水タンクＴ１内に導入された常温の飲料水が熱交換部によって冷却されて冷水化される。
【００１７】
温水タンクＴ２は、直線状の配管を通じて冷水タンクＴ１の下方に接続されており、冷水タンクＴ１からの飲料水を導入するものである。この温水タンクＴ２にはヒータ（不図示）が設けられており、温水タンクＴ２内の飲料水はヒータによって加熱されて温水化される。なお、冷水タンクＴ１は、内部の飲料水について熱交換部によって冷却され難い上層と、熱交換部によって冷却される下層とに分ける板部材（不図示）を有し、温水タンクＴ２は、上層からの飲料水を導入することが好ましい。
【００１８】
加湿タンクＴ３は、略Ｌ字形状の配管を通じて温水タンクＴ２の斜め上部に接続されており、飲料水ボトルＢからの飲料水を冷水タンクＴ１及び温水タンクＴ２を介して導入するものである。また、温水タンクＴ２を介することから、加湿タンクＴ３には、温水化された飲料水が導入されることとなる。
【００１９】
また、加湿タンクＴ３は、冷水タンクＴ１のフロート弁Ｆによって維持される所定の水面高さに設けられている。すなわち、加湿タンクＴ３の上端から下端までの間に所定の水面高さが位置するように、加湿タンクＴ３が設けられることとなる。このため、加湿タンクＴ３は、ポンプを要することなく、冷水タンクＴ１の水面と同じ水面高さ（所定の水面高さ）まで飲料水が満たされることとなる。また、フロート弁Ｆによって冷水タンクＴ１が所定の水面高さで維持されることから、加湿タンクＴ３内から飲料水があふれ出ることも防止され、電磁弁などの加湿タンクＴ３内の飲料水量を制御する手段を設ける必要もない。
【００２０】
加湿タンクＴ３内にはヒータＨが設けられている。ヒータＨは、加湿タンクＴ３内における飲料水を加熱して蒸発させるものである。飲料水が蒸発させられたことによって発生する蒸気は図１に示した吹き出し部５０から筐体１０の外部に出力されることとなる。なお、ヒータＨは温水タンクＴ２からの温水を導入して加熱することから、飲料水ボトルＢや冷水タンクＴ１からの飲料水を蒸発させる場合と比較すると、飲料水を蒸発させ易く、ヒータＨの出力を抑えることが可能となる。なお、ウォーターサーバ１の飲料水は水道水のように塩素を含んでいないことが多く、水道水よりも雑菌が繁殖しやすいことから蒸気式の加湿手段が好ましいが、特にこれに限らず、超音波式、気化式及びそれらのハイブリッド式の加湿手段によって飲料水を空気中に放散させるものであってもよい。
【００２１】
また、上記した冷水タンクＴ１は内部での雑菌の繁殖を抑える目的で紫外線を照射可能なＬＥＤ（殺菌手段：不図示）が設けられている。一方、本実施形態において温水タンクＴ２及び加湿タンクＴ３は、飲料水が加熱殺菌されることから、特段殺菌手段が設けられていないが、温水タンクＴ２や加湿タンクＴ３に殺菌手段が設けられていてもよい。
【００２２】
図１を参照する。吹き出し部５０は、飲料水が蒸発させられたことによって発生した蒸気の出力部である。この吹き出し部５０は、筐体１０の前面において凹部１１の上部側となる位置に設けられている。
【００２３】
図３は、図１に示した吹き出し部５０の上方斜視図である。図３に示すように、吹き出し部５０は、筐体１０の前面から厚さＴで突出する金属製の箱型部材であって、その前面には、手を近づけることについて注意喚起するための注意表示５１が設けられている。また、吹き出し部５０には、その上面に出力口５２が形成されている。出力口５２は、ヒータＨによる飲料水の蒸発によって得られた蒸気が吹き出される部位である。
【００２４】
図４は、図３に示した出力口５２付近のＡ−Ａ断面図である。図４に示すように、出力口５２には、出力口５２から出力される蒸気を筐体１０の前面から離間する方向（すなわち前方）に誘導する複数のガイド板５３が設けられている。このため、蒸気が筐体１０に付着し難くなると共に、高熱の蒸気による樹脂変形が防止される。
【００２５】
図５は、図１に示したウォーターサーバ１の上部側背面図である。図５に示すように、ウォーターサーバ１の背面には、ウォーターサーバ１の電源をオンオフするための電源スイッチＳ１と、ヒータＨを加熱状態と停止状態とで切り替える操作を行う操作スイッチ（操作部）Ｓ２とが設けられている。このように、背面側にスイッチＳ１，Ｓ２が設けられているため、幼児等が誤って操作し難いようになっている。
【００２６】
なお、スイッチＳ１，Ｓ２は、筐体１０の背面から突出する横長の突出部１２に形成された刳り貫き部１３内に収納されており、地震等によってウォーターサーバ１が傾いて筐体１０の背面が壁面に接触した場合に、誤ってスイッチ操作されてしまうことも防止する構造となっている。
【００２７】
次に、本実施形態に係るウォーターサーバ１の加湿機能に関する動作を説明する。
【００２８】
まず、ユーザが冬場において室内の加湿を行いたい場合、筐体１０の背面の操作スイッチＳ２を操作する。これにより、ヒータＨが加熱状態となり、加湿タンクＴ３内の飲料水が蒸発させられる。蒸発により生じた蒸気は、出力口５２の複数のガイド板５３によって前方に誘導されるように吹き出される。
【００２９】
飲料水が蒸発すると加湿タンクＴ３内の飲料水量が減少する。飲料水量が減少すると加湿タンクＴ３及び冷水タンクＴ１の水面高さが共に低くなる。そして、冷水タンクＴ１内の飲料水量が所定量未満となると、フロート弁Ｆが導水路Ｒを開放し、冷水タンクＴ１内の飲料水量が所定量となり、加湿タンクＴ３内の水位も所定の水面高さとなる。この際、加湿タンクＴ３には温水タンクＴ２からの温水が補充される。
【００３０】
以後、操作スイッチＳ２が操作されてヒータＨが停止状態とされるまで、上記動作が繰り返される。一方、操作スイッチＳ２が操作されてヒータＨが停止状態とされると、加湿タンクＴ３内の飲料水の蒸発が停止する。
【００３１】
このようにして、本実施形態に係るウォーターサーバ１によれば、飲料水を導入する加湿タンクＴ３と、加湿タンクＴ３内の飲料水を蒸発させるヒータＨと、蒸発によって得られた蒸気を出力する出力口５２とを備えるため、加湿タンクＴ３内の飲料水はヒータＨによって加熱されて蒸発し、蒸気として出力口５２から出力されて室内等を加湿することとなる。ここで、加湿は湿度が低くなる冬場において行われることから、飲料水の使用量が減る季節において加湿が行われることとなる。従って、季節間での水使用量の一定化を図ることができる。
【００３２】
また、加湿タンクＴ３は、フロート弁Ｆによって制御される所定の水面高さに設置されているため、電磁弁やポンプ等を使用することなく、加湿タンクＴ３内に飲料水を供給できると共に、飲料水が溢れ出してしまうことを防止することができる。
【００３３】
また、ヒータＨは温水タンクＴ２からの温水化された飲料水を加熱するため、既に温水化されている飲料水を蒸発させることとなり、ヒータＨの出力を抑えることができる。
【００３４】
また、出力口５２は凹部１１の上部側に設けられているため、幼児の手が届き難くなる位置に出力口５２が設けられることとなり、安全性の向上を図ることができる。
【００３５】
また、蒸気を筐体１０の前面から離間する方向に誘導する複数のガイド板５３をさらに備えるため、高温の蒸気によって筐体１０の前面の樹脂の変形や結露が発生してしまう可能性を減じることができる。
【００３６】
さらに、ヒータＨを加熱状態と停止状態とで切り替える操作を行う操作スイッチＳ２を筐体１０の背面に備えるため、乳幼児が誤って操作スイッチＳ２を操作してしまい高温の蒸気が出力されてしまう可能性を減じることができる。
【００３７】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。
【００３８】
例えば、本実施形態においてヒータＨは操作スイッチＳ２の操作により加熱状態と停止状態とが制御されるが、これに限らず、例えば湿度センサを備え、湿度センサからの信号に応じて加熱状態と停止状態とが制御されるようになっていてもよい。また、湿度センサからの信号に応じて、操作スイッチＳ２をオンするように音声出力する機能を有していてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態においてウォーターサーバ１は筐体１０の前面に凹部１１が形成されているが、これに限らず、凹部１１が形成されていなくともよい。
【００４０】
さらに、上記実施形態では温水タンクＴ２の飲料水を加湿タンクＴ３に供給しているが、これに限らず、飲料水ボトルＢや冷水タンクＴ１から直接加湿タンクＴ３に飲料水を供給するように構成してもよい。
【００４１】
加えて、ウォーターサーバ１は、ポンプや電磁弁によって加湿タンクＴ３内の飲料水量を制御するようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１    ：ウォーターサーバ
１０  ：筐体
１１  ：凹部
２０  ：供給ノズル
５０  ：吹き出し部
５１  ：注意表示
５２  ：出力口
５３  ：ガイド板
Ｂ    ：飲料水ボトル
Ｆ    ：フロート弁
Ｈ    ：ヒータ（加湿手段）
Ｒ    ：導水路
Ｓ２  ：操作スイッチ（操作部）
Ｔ１  ：冷水タンク（飲料水タンク）
Ｔ２  ：温水タンク
Ｔ３  ：加湿タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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