(57)【要約】【課題】通常時は十分な接着力を有しているが、特定の条件化では接着力が弱くなり、基材から引き剥がすことが可能なリワーク性を有する反応性ホットメルト接着剤組成物を提供する。【解決手段】ポリエステルポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）とイソシアネート（Ｃ）を反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ）、及びアクリル樹脂（ｉｉ）を含有する反応性ホットメルト接着剤組成物であって、アクリル樹脂（ｉｉ）のＴｇが０℃以下、重量平均分子量が１５０，０００以下で、アクリル樹脂（ｉｉ）の配合量が、ウレタンプレポリマー（ｉ）に用いるポリオールの合計１００質量部に対して、１〜２０質量部である反応性ホットメルト接着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）とイソシアネート（Ｃ）を反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ）、及びアクリル樹脂（ｉｉ）を含有する反応性ホットメルト接着剤組成物であって、アクリル樹脂（ｉｉ）のＴｇが０℃以下、重量平均分子量が１５０，０００以下で、アクリル樹脂（ｉｉ）の配合量が、ウレタンプレポリマー（ｉ）に用いるポリオールの合計１００質量部に対して、１〜２０質量部である反応性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
ポリエステルポリオール（Ａ）が、結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−１）と非晶性ポリエステルポリオール（Ａ−２）からなる請求項１に記載の反応性ホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】
リワークを７０〜１００℃で行う請求項１又は請求項２に記載の反応性ホットメルト接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応性ホットメルト接着剤組成物に関するもので、特にリワーク性に優れるリワーク用の反応性ホットメルト接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、無溶剤型の接着剤であるため環境や人体への負荷が少なく、短時間接着が可能なので生産性向上に適した接着剤であり、製本、繊維、建材など産業界で広く利用されている。
ホットメルト接着剤は、主成分が熱可塑性樹脂又は反応性樹脂の２つに大別できる。主成分を熱可塑性樹脂としたホットメルト接着剤は、主にＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）が利用され、いわゆる、ホットメルト接着剤と呼ばれている。
一方、主成分を反応性樹脂としたホットメルト接着剤は、主にイソシアネート基末端のウレタンプレポリマーが利用され、反応性ホットメルト接着剤と呼ばれている。反応性ホットメルト接着剤は、接着後、接着剤自体の冷却固化により、短時間である程度の接着強度を発現する。その後、ウレタンプレポリマーの末端イソシアネート基が空気中や被着体表面の水分と反応することにより高分子量化、架橋を生じることにより接着剤層を形成して耐熱性が発現することにより、加熱時でも良好な接着強さ（接着強度）を示す。
【０００３】
近年、ウェアラブル端末の小型化にともない、パーツ同士の接着部分面積が狭くなる傾向があり、また、複雑形状のパーツが増え、従来の両面テープによる接着方式では十分な接着力が得られなくなる課題を有しており、反応性ホットメルト接着剤の適用が検討されてきた（特許文献１〜４）。
【０００４】
一方で反応性ホットメルト接着剤は、接着力が高いため、一度、ウェアラブル端末を接着すると剥離することが難しく、ウェアラブル端末組み立て後にトラブルがあっても基材を回収することはできず、高価な基材を廃棄するしかなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５９８６５号公報
【特許文献２】特開２００８−０９４９６０号公報
【特許文献３】特開２０１５−０００９１１号公報
【特許文献４】特開２０１６−００８２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、通常時は十分な接着力を有しているが、特定の条件化では接着力が弱くなり、基材から引き剥がすことが可能なリワーク性を有する反応性ホットメルト接着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、（１）ポリエステルポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）とイソシアネート（Ｃ）を反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ）、及びアクリル樹脂（ｉｉ）を含有する反応性ホットメルト接着剤組成物であって、アクリル樹脂（ｉｉ）のＴｇが０℃以下、重量平均分子量が１５０，０００以下で、アクリル樹脂（ｉｉ）の配合量が、ウレタンプレポリマー（ｉ）に用いるポリオールの合計１００質量部に対して、１〜２０質量部である反応性ホットメルト接着剤組成物を提供するものである。
また、本発明は、（２）ポリエステルポリオール（Ａ）が、結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−１）と非晶性ポリエステルポリオール（Ａ−２）からなる上記（１）に記載の反応性ホットメルト接着剤組成物を提供するものである。
更に、本発明は、（３）リワークを７０〜１００℃で行う上記（１）又は（２）に記載の反応性ホットメルト接着剤組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、通常時は十分な接着力を有しているが、７０〜１００℃のリワーク条件下では接着力が弱くなり、基材から引き剥がすことが可能なリワーク性を有する反応性ホットメルト接着剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のリワーク条件は、７０℃以上が好ましく、より好ましくは８０℃以上であり、場合によってはイソプロピルアルコールなどの溶剤を併用してもよい。
【００１０】
ウェアラブル端末のパーツ接着に用いた場合に、１００℃以上でリワークを行うと、ディスプレイやパーツ、電子部品を破損する可能性がある。また、酢酸エチル、トルエンなど溶解性の高い溶媒を使用すると基材の塗料剥げや、電子部品を破損する可能性がある。
【００１１】
本発明に用いるポリエステルポリオール（Ａ）は、例えば、２〜１５個の炭素原子及び２つ又は３つのＯＨ基を有する多価アルコールと、１種以上のポリカルボン酸として２〜１４個の炭素原子（カルボキシル基中の炭素原子を含む）を有し、２〜６つのカルボキシル基を有するポリカルボン酸との重縮合反応によって生成される。本発明では、ジオールと一緒に直鎖ポリエステルジオールを生成するか、又はトリオールと一緒に分岐ポリエステルトリオールを生成する、ジカルボン酸が好ましい。逆に、分岐ポリエステルトリオールは、ジオールとトリカルボン酸との反応によって得ることもできる。ポリエステルポリオールのアルコール成分として、例えば、以下の化合物を使用することができる：エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、異性体のブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチルプロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，４，４−トリメチルヘキサンジオール、２，２，４−トリメチルヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、又は芳香族ジオール、例えば、４，４´−ジヒドロキシジフェニルプロパン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ピロカテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン。適当なカルボン酸は、例えば、下記化合物である：フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、ドデシルマレイン酸、オクタデセニルマレイン酸、フマル酸、アコニット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，３−プロパントリカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジエン−１，２−ジカルボン酸。なお、これら化合物のカルボン酸に代えて、その無水物を使用することもできる。
【００１２】
ポリエステルポリオール（Ａ）は、結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−１）と非晶性ポリエステルポリオール（Ａ−２）からなり、結晶性及び非晶性の区別は２５℃での状態で判断する。すなわち、本発明のポリエステルポリオール（Ａ）は、２５℃で結晶状態であるポリエステルポリオールを結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−１）とし、２５℃で非結晶状態であるポリエステルポリオールを非晶性ポリエステルポリオール（Ａ−２）とする。
【００１３】
加えて、前記結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−１）の数平均分子量としては、接着性の観点から、５００〜１０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１，０００〜８，０００の範囲である。なお、結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−１）の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算により決定される値である。ＧＰＣの測定には、テトラヒドロフランを溶離液として、流量１．０ｍｌ／ｍｉｎで、日立化成株式会社製ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィ）用充填カラム「Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬＡ１３０−Ｓ」、「Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬＡ１５０−Ｓ」及び「Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬＡ１６０−Ｓ」（「Ｇｅｌｐａｃｋ」は登録商標）を連結使用して、カラム温度４０℃、検出器にＲＩ（示差屈折率検出器）を用いて測定する。
【００１４】
非晶性ポリエステルポリオール（Ａ−２）の数平均分子量は、５００〜１０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１，０００〜８，０００の範囲である。なお、非晶性ポリエステルポリオール（Ａ−２）の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算により決定される値である。
【００１５】
ポリエーテルポリオール（Ｂ）は、塗布後の適度な溶融粘度やオープンタイム（貼り合わせ可能時間）を調整して優れた作業性や接着性を付与するものであり、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキサイド変性ポリプロピレングリコール等を用いることができる。
ポリエーテルポリオール（Ｂ）の数平均分子量は、接着性や柔軟性の観点から、５００〜６，０００の範囲が好ましく、１，０００〜５，０００の範囲がより好ましい。なお、ポリエーテルポリオール（Ｂ）の数平均分子量は、前記した結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−１）の数平均分子量と同様の方法（ＧＰＣ）で測定して得られた値である。
【００１６】
本発明で用いるイソシアネート（ポリイソシアネート化合物）（Ｃ）としては、ジイソシアネートを用いることが好ましく、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート等を用いることができる。
【００１７】
従って、本発明の反応性ホットメルト接着剤組成物中において、ポリイソシアネート化合物とポリオールとを混合し、ウレタンプレポリマー（ｉ）としてもよく、また、予めポリイソシアネート化合物とポリオールからウレタンプレポリマー（ｉ）を合成し、これを本発明の接着剤組成物に添加してもよい。
イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ）を合成する場合の、本発明におけるポリイソシアネート化合物とポリオールとの混合割合は、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基（ＮＣＯ）当量／ポリオールの水酸基（ＯＨ）当量が１．６〜４．０であり、好ましくは２．０〜３．５の範囲である。ＮＣＯ／ＯＨ比が１．６未満では、得られるプレポリマー（ｉ）の粘度が高くなり塗布作業性の低下を招く。一方、ＮＣＯ／ＯＨ比が４．０を超えると湿気硬化反応の際に発泡を生じやすくなり、接着性を低下させるおそれがある。
【００１８】
本発明で用いるアクリル樹脂（ｉｉ）は、（メタ）アクリル化合物を含む重合性モノマーを重合して得られるものであり、反応性ホットメルト接着剤のリワーク性を改善するために必須成分である。（メタ）アクリル化合物は、アクリル化合物又はメタクリレート化合物又は、それらの混合物を意味する。
なお、重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート等のフッ素原子を有する（メタ）アクリル化合物、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シジクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する（メタ）アクリル化合物、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のエーテル基を有する（メタ）アクリル化合物、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシ（ジ）エチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリル化合物、２−エチル−２−メチル−［１，３］−ジオキソラン−４−イル−メチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、スチレン、アクリロニトリル、シアノ(メタ）アクリレートなどを用いることができる。これらの重合性モノマーを、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１９】
アクリル樹脂（ｉｉ）の製造方法は、特に制限することがなく、例えば、溶液重合、懸濁重合、塊状重合等を用いて製造する。
【００２０】
アクリル樹脂（ｉｉ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は０℃以下である。−４０〜０℃の範囲が好ましく、より好ましくは−３０〜０℃の範囲である。ガラス転移温度が０℃以下であれば、アクリルポリマーが高温下で流動性が高くなり、リワーク性が良好となる。なお、アクリル樹脂（ｉｉ）のガラス転移温度は、以下に示した式でアクリル樹脂の理論Ｔｇ算出式を用いて計算より求めることができる。
【００２１】
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
ここで、Ｗｉはアクリル樹脂を構成するモノマーｉの質量分率、Ｔｇｉはアクリル樹脂を構成するモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度、ホモポリマーのＴｇｉは、文献値を用いることができ、例えば、「ポリマーハンドブック」（Ａ ＷＩＬＥＹ ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ）、「ラジカル重合ハンドブック」（株式会社エヌ・ティー・エス）がある。なお、温度は絶対温度を使用する。
【００２２】
アクリル樹脂（ｉｉ）の重量平均分子量は、１５０，０００以下である。重量平均分子量の好ましい範囲は３０，０００〜１５０，０００、より好ましくは４０，０００〜１２０，０００の範囲である。重量平均分子量が、３０，０００以上のアクリルポリマー（ｉｉ）は、反応性ホットメルト接着剤のウレタンプレポリマー（ｉ）との相溶性が良好となり、リワーク性が向上する。重量平均分子量が１５０，０００以下の範囲であるとアクリル樹脂（ｉｉ）添加による粘度が上昇し過ぎることがなく、吐出安定性が悪化する恐れがない。
アクリル樹脂（ｉｉ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算により決定される値である。ＧＰＣの測定には、テトラヒドロフランを溶離液として、流量１．０ｍｌ／ｍｉｎで、日立化成株式会社製ＨＰＬＣ用充填カラム「Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬＡ１３０−Ｓ」、「Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬＡ１５０−Ｓ」及び「Ｇｅｌｐａｃｋ  ＧＬＡ１６０−Ｓ」を連結使用して、カラム温度４０℃、検出器にＲＩを用いた。
【００２３】
本発明で用いるウレタンプレポリマー（ｉ）とアクリル樹脂（ｉｉ）は、配合量としては、湿気硬化性、接着性、塗布性等の観点から、ウレタンプレポリマー（ｉ）に用いるポリオールの合計１００質量部に対して、アクリル樹脂（ｉｉ）の配合量が、１〜２０質量部の範囲であり、２〜１０質量部の範囲が好ましい。アクリル樹脂が２０質量部を超えると常温（２５℃）での接着力が低下し、１質量部未満では高温時の接着力低下が少なく、リワークが困難である。
【００２４】
更に前記反応性ホットメルト接着剤組成物には、触媒（ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジオクテート、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリオクチルアミン等）、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、難燃剤、充填剤等を適量配合しても良い。
【実施例】
【００２５】
以下、本発明を実施例で説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特にことわりのない限り、部は質量部である。
【００２６】
（実施例１〜４、比較例１〜３）
予め真空乾燥機により脱水処理したアジピン酸と１，６ヘキサンジオールを主成分とするポリエステルポリオール（結晶性（Ａ−１）；水酸基数：２、数平均分子量５，０００）３０部と、イソフタル酸とエチレングリコールを主成分とするポリエステルポリオール（非晶性（Ａ−２）；水酸基数：２、数平均分子量２，０００）５０部と、ポリプロピレングリコール（ポリエーテルポリオール（Ｂ）；水酸基数：２、数平均分子量２，０００、旭硝子株式会社製：ＥＸＣＥＮＯＬ２０２０（「ＥＸＣＥＮＯＬ」は登録商標））２０部と、アクリル樹脂５部と、ジフェニルメタンジイソシアネート（イソシアネート基数：２、東ソー株式会社製：ミリオネートＭＴ）３０．１部とを所定量加え均一に混合した後、１１０℃で２時間反応させ、更に１１０℃で２時間減圧脱泡攪拌し、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ）とアクリル樹脂（ｉｉ）として、下記のアクリル樹脂を含む、反応性ホットメルト接着剤組成物を得た。実施例１では、上記のポリオールの配合量の合計１００質量部に対して、アクリル樹脂Ａを５質量部配合した。実施例２では、アクリル樹脂Ａを３質量部配合し、実施例３では、アクリル樹脂Ａを１０質量部配合した。実施例４では、アクリル樹脂Ｂを５質量部配合した。
比較例１では、ウレタンプレポリマー（ｉ）に用いたポリオールの配合量の合計１００質量部に対して、アクリル樹脂を用いず、比較例２では、アクリル樹脂Ａを３０質量部配合し、比較例３では、アクリル樹脂Ｃを５質量部配合した。
調整した各反応性ホットメルト接着剤組成物の配合を表１に示した。
【００２７】
（アクリル樹脂）
アクリル樹脂Ａ；メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル共重合物（重量平均分子量Ｍｗ５０，０００、Ｔｇ＝−１℃、エポキシ価＝１％、ナガセケムテックス株式会社製、ＨＣＮＲ−１３０ＤＲ）
アクリル樹脂Ｂ；メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル共重合物（重量平均分子量Ｍｗ１００，０００、Ｔｇ＝−１０℃、エポキシ価＝１.１％、ナガセケムテックス株式会社製、ＨＣＮＲ−１３１ＤＲ）
アクリル樹脂Ｃ；メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル共重合物（重量平均分子量Ｍｗ５０，０００、Ｔｇ＝１１℃、エポキシ価＝１％、ナガセケムテックス株式会社製、ＨＣＮＲ−１２５ＤＲ）
【００２８】
作製した反応性ホットメルト接着剤組成物（実施例１〜４、比較例１〜３）の評価方法と、その評価結果を以下に説明する。
【００２９】
＜粘度（溶融粘度）＞
ＢＨ−ＨＨ型少量回転粘度計（東機産業株式会社製）を用いて下記条件にて測定した。
ロータ：４号ロータ
試料量：１５ｇ
回転数：５０回転／分
温度：１２０℃
【００３０】
＜吐出性＞
前記反応性ホットメルト接着剤組成物を１００℃に溶融し、内径０．２５ｍｍの精密ノズル（武蔵エンジニアリング製ＳＨＮ−０．２５Ｎ）を取り付けたシリンンジ容器（武蔵エンジニアリング株式会社製ＰＳＹ−３０Ｅ）に入れて、１００℃に予め加熱されたディスペンサー（武蔵エンジニアリング株式会社製ＳＨＯＴＭＡＳＴＥＲ  ２００ＤＳ（「ＳＨＯＴＭＡＳＴＥＲ」は登録商標））を用いて、圧力３００ｋＰａで吐出させ、吐出の有無を確認した。(○：吐出可、×：吐出不可)
【００３１】
＜接着力＞
前記反応性ホットメルト接着剤組成物を１００℃に溶融し、温度２５℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、縦１００ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板上に、縦１２．５ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ１００μｍの接着剤層の皮膜を作製後、縦１００ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板と圧着し、２５℃、５０％ＲＨの恒温槽に７２時間放置し、２３℃で接着試験（せん断速度：１０ｍｍ／分）を行い接着力を測定した。
【００３２】
＜リワーク性＞
前記反応性ホットメルト接着剤組成物を１００℃に溶融し、温度２５℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、縦１００ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板上に、縦１２．５ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ１００μｍの接着剤層の皮膜を作製後、縦１００ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板の端面同士と圧着し、２５℃、５０％ＲＨの恒温槽に７２時間放置し、８０℃でせん断接着試験（せん断速度：１０ｍｍ／分）を行い接着力を測定した。（リワーク性：○＜２ＭＰａ、×＞２ＭＰａ）
【００３３】
【表１】
2019123785.tif 000002
【００３４】
アクリル樹脂を含有しない比較例１は、１２０℃で溶融粘度が低く、吐出安定性は、良好であるが、８０℃での接着力が高くリワーク性に劣る。アクリル樹脂の配合量が３０質量部と多い比較例２は、リワーク性が良好であるが、接着性が低く、更に、粘度が高く吐出安定性に劣る。また、アクリル樹脂のＴｇが、０℃よりも高い１１℃の樹脂を用いた比較例３では、粘度が高く、吐出安定性やリワーク性に劣る。
これに対し、アクリル樹脂の配合量が、１〜２０質量部で、Ｔｇが０℃以下の樹脂を用いた実施例１〜４では、溶融粘度が低く、吐出安定性が良好で、接着性に優れ、リワーク性も良好となる。