【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８４８４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く），乗馬靴」を指定商品として、平成６年８年２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原審において、登録異議の申立があった結果、原査定は、「本願商標をその指定商品に使用するときは、該商品が、恰も登録異議申立人或いは同人と何等かの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
（１）本願商標は、全米ポロ協会に所属し、西海岸を代表する実在の「ポロ・クラブ」の名称よりなるものである。請求人は、日本での「商品化事業」の一環として、代理人の立場で本願商標を出願したもので、それが受け入れられない場合は海外の実在する「ポロ・クラブ」の不満となり、日本への非難となる。
（２）日本国内及び海外の辞書、事典を調査したところ、全て「ＰＯＬＯ」は「スポーツ名」としか記載されておらず、「ラルフ・ローレン」のことは一切記載されていない。「ＰＯＬＯ」はスポーツ名にすぎない。世界中の人に以上の明確な共通認識があるのに、一部のブランド好きの人種の一時的流行を恰も全国民的認識であるように錯覚するのは、一営利企業の宣伝活動に乗せられた結果である。
（３）「シャネル」は日本を代表する辞書類には必ず記載があり、また「名前」や「ブランド」自体が本人の努力の結果によって日本人に浸透している。「ＰＯＬＯ」は世界中の辞書類に「ラルフ・ローレン」との関係の記述はない。然るに「ＰＯＬＯ」をもって「ラルフ・ローレン」と結びつけ、また「ＰＯＬＯ」との合成語の全ての商標が「ラルフ・ローレン」のものと決めつけることはできない。　
（４）「ＰＯＬＯ」の商標のみに独占的地位を与える事は国益に叶うとは思えず、不正競争防止法の観点からも問題がある。　
　
４　当審の判断　
（１）「ＰＯＬＯ商標」又は「ポロ（図）商標」の周知性について　
　株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッテング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（原審における登録異議申立人会社の前身，以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コテイ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演ロバート・レッドフオードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字又は同文字に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字を付加した商標、或いは、これらにポロ競技プレーヤーの図形を組み合わせた商標（以下、これら各商標を「ＰＯＬＯ商標」又は「ポロ（図）商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と呼称（略称）されている。
　そして、株式会社洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ／ＰＯＬＯ」の項の記述、ボイス情報株式会社昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の当該掲載記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等を同５２年から、同じく婦人服の輸入、製造、販売を同５３年から開始したことが認められる。　
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、前出「世界の一流品大図鑑’７９年版」（昭和５４年５月発行）、株式会社チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、前出「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年４月発行）、前出「世界の一流品大図鑑’８０版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　Ｉ９８０，１２」、前出「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、株式会社講談社昭和６０年６月発行「流行ブランド図鑑」において、それぞれ取り上げられ、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンのＰＯＬＯ商標又はポロ（図）商標に関し、上記認定とほぼ同様に認定した東京高等裁判所平成２年（行ケ）１８３号判決（平成３年７月１１日言渡）及び東京地方裁判所平成８年特（わ）１５１９号判決（同９年３月２４日言渡）がある。　
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国において、ＰＯＬＯ商標又はポロ（図）商標は、昭和５０年代から本願商標の登録出願時である平成６年を通じて、すでにラルフ・ローレンのデザインに係り又はポロ社の取り扱いに係る衣料品類、靴類及び眼鏡等の商品を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されていたものとみるのが相当であり、かつ、その状態は現在もなお継続しているものと認め得るものである。そして、ほかにこの認定を覆すに足りる証拠は見出せない。
（２）商品の出所混同のおそれについて
　本願商標は、別掲に示すとおり、その中央にあって星と線条の模様よりなる円形の図柄を背景に併走する二騎のポロ競技者と思しき図形を表し、同円図形の上・下部外周に沿ってそれぞれ「ＥＬＤＯＲＡＤＯ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」、「ＰＡＬＭＳＰＲＩＮＧＳ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の各文字を表してなるものである。
　しかして、請求人主張の如く、構成中の「ＥＬＤＯＲＡＤＯ」の文字が「南米の北部にあると信じられた黄金郷」の意味合いを、また、「ＰＡＬＭＳＰＲＩＮＧＳ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の文字が「米国カリフォルニア州の都市名」をそれぞれ表し、さらに、当該クラブが全米ポロ協会に所属し西海岸を代表する「ポロ・クラブ」であるとしても、我が国社会一般のポロ競技に関する認識の程度、関心の度合い等よりして、国情を著しく異にするから、それら事情を米国同様に理解し得るとみるのは適切でなく、該構成より直ちに特定・固有のクラブ・団体ないしはその記章として認識し把握されるとみるのは困難といわなければならない。
　そして、この状況は本願商標の指定商品の分野においても特段変わるところはないから、むしろ、本願商標に接する取引者・需要者は、ポロ（競技）に着想を得て採択された標章の一つとして認識・理解するとみるのが相当であって、就中、構成中のポロ（競技）の図形及びＰＯＬＯの文字との相互の連想作用とも相俟って、「ポロ（競技）に関する（任意的な）標章」の如く認識し理解されるとみるのが相当である。
　これに対して、前述ＰＯＬＯ商標又はポロ（図）商標は、本願商標の登録出願時である平成６年当時すでに、ラルフ・ローレンのデザインに係り又はポロ社の取り扱いに係る衣料品類、靴類及び眼鏡等の商品を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されていたものであり、かつ、本願商標はその指定商品中にこれら衣料品類、靴類等のいわゆるファッション関連商品を含むものであって、需要者の範囲及び販売場所等を共通にする場合が決して少なくないといえるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品（「衣料品類、靴類ほか」）について使用する場合、これに接する取引者・需要者は、前記各事情よりして、その構成にあって強く注意を惹かれ、印象づけられるというべきポロ（競技）の図形及びＰＯＬＯの文字部分に着目し、前述ラルフ・ローレンのデザインに係り又はポロ社の取り扱いに係るＰＯＬＯ商標又はポロ（図）商標を想起するとともに、該商品が同人又は同人と事業上何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　請求人は、この点に関し、本願商標が特定の団体名称を表したものであり、また、「ＰＯＬＯ」はスポーツ名にすぎず、ラルフ・ローレンの事は辞書に記載されていない旨主張しているが、我が国需要者一般の認識において本願商標より直ちに特定の団体名称等を想起し得るものでないこと前記認定のとおりであり、また、語源や採択の意図が何であれ、それを特定の商品について商標として採択・使用したときに当該商品に接する需要者がどのように認識し印象づけられるかという観点よりすれば、本願商標及びＰＯＬＯ商標又はポロ（図）商標に対する需要者一般の認識については前記認定を相当とするから、その主張は採用することができない。
　なお、小学館「ランダムハウス英和大辞典」（１９９８年１月１０日発行）及び研究社「英和商品名辞典」（１９９０年発行）によれば、「Ｐｏｌｏ」の項見出しの下、ラルフ・ローレンに関する記載のあることが認められる。
　また、請求人は、平成１２年２月３日付理由補充書において、「ＰＡＬＭ　ＳＰＲＩＮＧＳ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」商標に関する東京高裁平成１１年（行ケ）２５３号事件判決において、特許庁がした拒絶審決が取り消されている、これは本願商標にも当てはまる事案であるから、考慮されるべきである旨理由を述べているが、同裁判事件は未だ係争中であって（最高裁判所係属）、直ちに本件事案の審理・判断の基準とするのは必ずしも適切でなく、また、前出２判決を含む最近の「ポロ」（ｐｏｌｏ）に関する一連の裁判事件判決は、むしろ、本認定と同旨のものといえるから、その主張は採用の限りでない。そして、このほか請求人の提出に係る平成１０年１２月１１日及び同年１２月１８日付の各上申書並びに同年１２月１５日、同年１１年１月１１日、同年１月２７日、同年２月２日、同年６月４日、同年８月１９日及び同年１０月２９日付の各理由補充書においてそれぞれ述べる理由を検討するも、なお上記認定を覆すに足りない。
（３）以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものというべきであるから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。