(57)【要約】      （修正有）【課題】坑道等を構築する工事現場で迅速な消火活動を可能にする消火用タイヤ及び建設作業場の消火システムを提供する。【解決手段】タイヤ外郭５の内部に高圧気体３を加圧状態で封入した内側チューブ４を設けるとともに、内側チューブ４とタイヤ外郭５の間の空間に消火剤２を封入して構成されていることを特徴とする消火用タイヤ１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ外郭の内部に高圧気体を加圧状態で封入した内側チューブが設けられるとともに、前記内側チューブと前記タイヤ外郭の間の空間に消火剤を封入して構成されていることを特徴とする消火用タイヤ。
【請求項２】
請求項１記載の消火用タイヤにおいて、
軸線中心の内側に軸線方向の側面視で同心円状の前記内側チューブが設けられ、前記内側チューブの外側周囲の前記内側チューブと前記タイヤ外郭の間に前記消火剤が封入されていることを特徴とする消火用タイヤ。
【請求項３】
請求項１記載の消火用タイヤにおいて、
軸線方向内側に前記内側チューブが設けられ、前記内側チューブの軸線方向外側の前記内側チューブと前記タイヤ外郭の間に前記消火剤が封入されていることを特徴とする消火用タイヤ。
【請求項４】
請求項１記載の消火用タイヤにおいて、
軸線中心の周方向に間隔をあけて複数の内側チューブが設けられ、周方向に隣り合う内側チューブの間に前記消火剤が封入されていることを特徴とする消火用タイヤ。
【請求項５】
建設作業車のタイヤとして請求項１から請求項４のいずれかに記載の消火用タイヤが用いられていることを特徴とする建設作業場の消火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火用タイヤ及び建設作業場で発生した火災を消火するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、坑道等の建設作業場の狭隘な空間で火災が発生した場合には、坑道内が強制的に通気されていたり、自然通気が生じていることで、火災が広範囲に拡大しやすい。このため、火災の拡大を防止するためにも火災発生後に迅速な消火活動を行うことが重要になる。
【０００３】
これに対し、従来からスプリンクラーなどを設置し、火災を検知するとともに水や粉末消火剤などを放出し、早期に消火を行えるようにする消火システムがあらゆる分野で用いられている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０２２１０４号公報
【特許文献２】特開２００４−２３６７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、坑道等を構築する工事現場では最も火災が発生する可能性がある作業を行う場所が先に延びていく等常に変化するため、消火に有効な位置にスプリンクラーなどの消火システムを適用することは難しく、他の迅速な消火活動を可能にする工事現場に適した新たな手法が強く望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、坑道等を構築する工事現場で迅速な消火活動を可能にする消火用タイヤ及び建設作業場の消火システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００８】
本発明の消火用タイヤは、タイヤ外郭の内部に高圧気体を加圧状態で封入した内側チューブが設けられるとともに、前記内側チューブと前記タイヤ外郭の間の空間に消火剤を封入して構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の消火用タイヤにおいては、軸線中心の内側に軸線方向の側面視で同心円状の前記内側チューブが設けられ、前記内側チューブの外側周囲の前記内側チューブと前記タイヤ外郭の間に前記消火剤が封入されている。
【００１０】
さらに、本発明の消火用タイヤにおいては、軸線方向内側に前記内側チューブが設けられ、前記内側チューブの軸線方向外側の前記内側チューブと前記タイヤ外郭の間に前記消火剤が封入されていてもよい。
【００１１】
また、本発明の消火用タイヤにおいては、軸線中心の周方向に間隔をあけて複数の内側チューブが設けられ、周方向に隣り合う内側チューブの間に前記消火剤が封入されていてもよい。
【００１２】
本発明の建設作業場の消火システムは、建設作業車のタイヤとして上記のいずれかの消火用タイヤが用いられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の消火用タイヤ及び建設作業場の消火システムにおいては、火災が発生した際にタイヤから消火剤を噴出させることができる。これにより、スプリンクラーなどの消火設備を設けることが困難な坑道等を構築する工事現場においても、迅速な消火活動が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る消火用タイヤを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る消火用タイヤの変更例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る消火用タイヤの変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１から図３を参照し、本発明の一実施形態に係る消火用タイヤ及び建設作業場の消火システムについて説明する。
【００１６】
本実施形態の建設作業場の消火システムでは、図１に示すように、ダンプトラック等のタイヤ駆動型の大型重機（建設作業機）のタイヤ１の中に消火用水などの消火剤２を入れておき、通常時はこの状態で重機を稼働させ、火災発生時には、消火剤２をタイヤ１から噴射させるようにして消火活動を行う。
【００１７】
ここで、工事現場では、重機に起因した事故が考えられ、重機の使用が多い坑道の工事現場では、例えば切羽付近での重機同士の衝突事故が原因となって火災が発生することが考えられる。このようにタイヤ１内に消火剤２を入れた重機自体が事故を起こすなどして火災が発生した場合には、タイヤ１が燃焼し破裂した時点でタイヤ１内の消火剤２が放出されて、消火を担うこともできる。
【００１８】
より詳細に、例えば、本実施形態の消火用タイヤ１は、図１に示すように、その内部に高圧気体３を加圧状態で封入した内側チューブ４を、タイヤ外郭（タイヤ１の外郭を形成するタイヤゴム）５の内部に略同心円状に配置し、さらに、内側チューブ４とタイヤ外郭５の間に消火用水などの消火剤２を封入しておく。また、タイヤ外郭５の所定位置に消火剤２の放出ノズルを取り付けておく。
【００１９】
このように構成した本実施形態の消火用タイヤ１においては、通常時には放出ノズルが閉じて消火剤２、高圧気体３が密閉された状態であるため、タイヤ本来の機能と維持し、これを装着した重機などを通常通りに稼働させることができる。
【００２０】
一方、火災が発生した際には、運転者等の操作者が放出ノズルを開く操作を行うなどすると、タイヤ外郭５と内側チューブ４の間に封入された消火剤２が放出ノズルから外側に噴出する。また、このとき、内側チューブ４に高圧気体３が封入されているため、消火剤２が放出ノズルから外側に噴出するとともに内側チューブ４が膨張し、消火剤２を放出ノズルから所望の圧力をもって噴出させることができる。さらに、消火剤２が封入されていた領域が内側チューブ４で満たされるため、消火剤２の噴出中、噴出後もタイヤ１の接地圧を好適に確保でき、走行に支障をきたすことがない。
【００２１】
これにより、火災が発生した際に、タイヤ１から消火剤２を噴出させながら重機等の車両を走行させたり、車両を所望の位置に停止させた段階でタイヤ１から消火剤２を所望の方向に噴出させて、消火活動を行うことが可能になる。
【００２２】
また、この消火用タイヤ１を装着した車両が事故を起こし、消火用タイヤ１が燃焼したり、破損した場合にも、内側チューブ４が膨張しつつ消火剤２がタイヤ１の破損個所から放出される。このため、車両の事故の際の火災の発生、拡大（延焼）を効果的に食い止めることが可能になる。
【００２３】
なお、本実施形態の消火用タイヤ１の構成は、必ずしも上記のように限定しなくてもよい。
【００２４】
例えば、タイヤ１の内空（タイヤ外郭５内）の車軸側に高圧気体３を封入した内側チューブ４を設け、タイヤ１の内空の内側チューブ４よりも車両外側（タイヤ露出側）に消火剤２を封入しておき、火災発生時に内側チューブ４を車両外側に膨張させつつ、タイヤ１の側面側から車両の側方外側に向けて消火剤２を噴出させるように構成してもよい。
【００２５】
さらに、タイヤ外郭５内の軸線中心の周方向に複数の内側チューブ４を間隔をあけて設け、周方向に隣り合う内側チューブ４の間に消火剤２を封入しておき、火災発生時に複数の内側チューブ４を膨張させつつ消火剤２を噴出させるように構成してもよい。
【００２６】
このように構成しても上記の消火用タイヤ１と同様の作用効果を得ることができる。
【００２７】
したがって、本実施形態の消火用タイヤ１及び建設作業場の消火システムによれば、スプリンクラーなどの消火設備を設けることが困難な坑道等を構築する工事現場においても、迅速な消火活動が可能になる。
【００２８】
以上、本発明に係る消火用タイヤ及び建設作業場の消火システムの一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１    消火用タイヤ
２    消火剤
３    高圧気体
４    内側チューブ
５    タイヤ外郭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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