(57)【要約】【課題】  ポリエチレンテレフタレート樹脂基材等の極性基材とポリオレフィン樹脂基材の非極性基材との貼り合わせの際の密着性が良好であるカチオン性の水性分散体を提供することである。【解決手段】カチオン性ポリウレタン、およびカチオン性ポリオレフィンを含有する水性分散体であって、上記カチオン性ポリウレタンの含有量が、３質量％以上３６質量％以下であり、上記カチオン性ポリオレフィンの含有量が、４質量％以上２７質量％以下であり、上記カチオン性ポリウレタンの含有量と上記カチオン性ポリオレフィンの含有量の質量比が、カチオン性ポリウレタン／カチオン性ポリオレフィン＝５／９５〜９５／５であることを特徴する水性分散体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性ポリウレタン、およびカチオン性ポリオレフィンを含有する水性分散体であって、
上記カチオン性ポリウレタンの含有量が、３質量％以上３６質量％以下であり、
上記カチオン性ポリオレフィンの含有量が、４質量％以上２７質量％以下であり、
上記カチオン性ポリウレタンの含有量と上記カチオン性ポリオレフィンの含有量の質量比が、カチオン性ポリウレタン／カチオン性ポリオレフィン＝５／９５〜９５／５であることを特徴する水性分散体。
【請求項２】
さらに、ノニオン性および／またはカチオン性界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の水性分散体。
【請求項３】
上記ノニオン性および／またはカチオン性界面活性剤の含有量が１質量％以上５質量％以下であることを特徴とする請求項２に記載の水性分散体。
【請求項４】
上記カチオン性ポリウレタンおよび上記カチオン性ポリオレフィンの合計１００質量部に対する上記ノニオン性および／またはカチオン性界面活性剤の含有量が、２質量部以上１０質量部以下であることを特徴する請求項２または３に記載の水性分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂基材同士の貼り合わせをするために、様々な接着剤が使用されており一般には有機溶剤を用いたラテックス型のＳＢＲ系接着剤やウレタン樹脂系接着剤などを挙げることができる。しかし、これらの接着剤は、作業環境あるいは大気汚染などの環境面の問題や、火災の危険性や、作業時の曝露や、貯蔵時の安全性等の問題を有している。そこで、これらの点を解消するために、水性接着剤を用いた貼り合せ技術が検討されはじめている。
【０００３】
例えば、熱可塑性樹脂基材と熱可塑性樹脂エラストマーとの貼り合わせの際の密着性、特にポリエチレンテレフタレート樹脂基材とエチレンプロピレンエラストマーとの貼り合わせの際の密着性が良好であり、さらに低温接着性にも優れた塗膜を形成することが可能な、水性分散体として、水性媒体中に、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部と、ポリウレタン樹脂（Ｂ）５〜４０質量部と、脂肪酸アミド（Ｃ）５〜４０質量部と、テルペン系粘着付与剤（Ｄ）５〜５０質量部とを含有する水性分散体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３５２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記水性分散体はアニオン性であるため、カチオン性の水性分散体が必要となる用途、例えば、インクの受理層などには使用できなかった。
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、ポリエチレンテレフタレート樹脂基材等の極性基材とポリオレフィン樹脂基材の非極性基材との貼り合わせの際の密着性が良好であるカチオン性の水性分散体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の［１］ないし［４］を提供するものである。
［１］カチオン性ポリウレタン、およびカチオン性ポリオレフィンを含有する水性分散体であって、カチオン性ポリウレタンの含有量が、３質量％以上３６質量％以下であり、カチオン性ポリオレフィンの含有量が、４質量％以上２７質量％以下であり、カチオン性ポリウレタンの含有量とカチオン性ポリオレフィンの含有量の質量比が、カチオン性ポリウレタン／カチオン性ポリオレフィン＝９５／５〜５／９５であることを特徴する水性分散体。
［２］さらに、ノニオン性および／またはカチオン性界面活性剤を含有することを特徴とする、［１］に記載の水性分散体。
［３］上記ノニオン性および／またはカチオン性界面活性剤の含有量が１質量％以上５質量％以下であることを特徴とする［２］に記載の水性分散体。
［４］上記カチオン性ポリウレタンおよびカチオン性ポリオレフィンの合計１００質量部に対する上記非イオンおよび／またはカチオン性界面活性剤の含有量が、２質量部以上１０質量部以下であることを特徴する［２］または［３］に記載の水性分散体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、ポリエチレンテレフタレート樹脂基材等の極性基材とポリオレフィン樹脂基材等の非極性基材との貼り合わせの際の密着性が良好であるカチオン性の水性分散体を提供することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の水性分散体は、カチオン性ポリウレタン、およびカチオン性ポリオレフィンを含有するものである。
【００１０】
上記カチオン性ポリウレタン樹脂は、ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、およびカチオン性親水性基を有するポリオール（ｃ）反応させて得られるウレタンプレポリマーと鎖伸長剤（ｄ）とを反応させて得られるポリウレタンが水に分散されてなるカチオン性ポリウレタンの水分散体であることが好ましい。
【００１１】
上記ポリイソシアネート（ａ）は特に限定されること無く当該技術分野で一般的に使用されるポリイソシアネートを使用することができる。具体的には、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネートを挙げることができる。
【００１２】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレ
ンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサ
メチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、
リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチル
ペンタン−１，５−ジイソシアネート等を挙げることができる。
【００１３】
脂環族ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジ
イソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロ
ヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（
イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００１４】
芳香族ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニ
ルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジベンジルジイソシアネート
、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニ
レンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００１５】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネー
ト、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチル
キシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００１６】
また、これらのポリイソシアネートの２量体、３量体やビュレット化イソシアネート
等の変性体を挙げることができる。これらは、単独で又は２種以上を併用して用いること
もできる。
【００１７】
上記ポリオール（ｂ）は、特に限定されないが具体的には、具体的には公知のポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステル、ポリアセタール、ポリオレフィン、フッ素系、植物油系等を使用することができる。
【００１８】
上記ポリエステルポリオールは一般的に多価カルボン酸と多価アルコールを縮合反応することにより得ることが出来る。
【００１９】
上記多価カルボン酸としては特に限定されないが具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、シュベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ダイマー酸、ハロゲン化無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、２，６‐ナフタレンジカルボン酸、２，７‐ナフタレンジカルボン酸、２，３‐ナフタレンジカルボン酸、２，３‐ナフタレンジカルボン酸無水物、４，４’‐ビフェニルジカルボン酸、またこれらのジアルキルエステル等の二塩基酸、もしくはこれらに対応する酸無水物等、ピロメリット酸等の多塩基酸が挙げられる。これらの多価カルボン酸を単独又は２種類以上組み合わせて用いることができる。α，β‐不飽和二塩基酸としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸等を挙げることができる。
【００２０】
上記多価アルコールとしては特に限定されないが具体的には、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール等の二価アルコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。
【００２１】
上記ポリカーボネートポリオールとして、より具体的には、１，６−ヘキサンジオールのカーボネートポリオール、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールのカーボネートポリオール、１，５−ペンタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールのカーボネートポリオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールのカーボネートポリオール、１，９−ノナンジオール及び２−メチル−１，８−オクタンジオールのカーボネートポリオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び１，６−ヘキサンジオールのカーボネートポリオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００２２】
上記ポリエーテルポリオールとしては特に限定されること無く当該技術分野で一般的に使用されるポリエーテルポリオールを使用することができる。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、水素添加ビスフェノールＡ、ジブロモビスフェノールＡ、１,４-シクロヘキサンジメタノール、ジヒドロキシエチルテレフタレート、ハイドロキノンジヒドロキシエチルエーテル、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール、それらエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのオキシアルキレン誘導体などが挙げられる。
【００２３】
上記ポリエーテルエステル、ポリアセタール、ポリオレフィン、フッ素系、植物油系としては、具体的にはポリカプロラクトンポリオール、ポリエステルポリオ−ル、ポリチオエーテルポリオ−ル、ポリアセタールポリオ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ポリブタジエンポリオ−ル、ヒマシ油ポリオ−ル、大豆油ポリオール、フッ素ポリオール、シリコンポリオール等のポリオ−ル化合物やその変性体が挙げられる。
【００２４】
本発明において、上記ポリオールに数平均分子量が４００以下のポリオールを含有してもよい。
【００２５】
上記数平均分子量が４００以下のポリオールとしては、前述のポリオールの内、以下に
記載のポリオールである。すなわち、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリ
エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、
ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチ
ルペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチ
ル−１，３−プロパンジオール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、シクロヘキ
サンジメタノール、グリセリン、又はトリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【００２６】
上記カチオン性親水性基を有するポリオール（ｃ）のカチオン性親水基としては、第三級アンモニウム塩、第四級アンモニウム塩が挙げられる。
【００２７】
上記第３級アンモニウム塩を有するポリオールとしては、メチルアミノエタノール、メチルジエタノールアミン等のアルカノールアミンが挙げられる。これらをギ酸、酢酸などの有機カルボン酸、塩酸、硫酸などの無機酸で中和して塩にすることによりポリウレタンを水分散性にすることができる。中和は、ウレタン化反応前、反応中、又は反応後の何れにおいても行うことができる。
【００２８】
上記第４級アンモニウム塩を有するポリオールとしては、上述のメチルアミノエタノール、メチルジエタノールアミン等のアルカノールアミンを塩化メチル、臭化メチルなどのハロゲン化アルキル、ジメチル硫酸などのジアルキル硫酸により４級化した化合物である。
【００２９】
上記カチオン性親水性基を有するポリオール（ｃ）はそれぞれ単独で用いてもよく、組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
鎖伸長剤（ｄ）は当該技術分野で一般的に使用される鎖伸長剤を用いることができる。特に制限はされないが具体的にはジアミンやポリアミンが使用できる。ジアミンとしては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ピペラジン、イソホロンジアミンなどを例示することができ、ポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン等を例示することができる。
【００３１】
本発明のポリウレタン水分散体の製造方法は、特に限定されるものではないが、一般的
には、ポリオール（ｂ）、および親水性基を有するポリオール（ｃ）、および鎖伸長剤（ｄ）に含まれる水酸基およびアミノ基の合計より、化学量論的に過剰のポリイソシアネート（ａ）のイソシアネート基と水酸基およびアミノ基の合計量との当量比１：０．８５〜１．１を溶剤なしに、または活性水素基を有しない有機溶媒中で反応させてウレタンプレポリマーを合成した後、カチオン性親水性基を有するポリオール（ｃ）のカチオン性親水基の中和、または４級化を行ってから、水中に分散乳化を行うことにより、ポリウレタン水分散体が得られる。その後、必要に応じて使用した溶剤を除去することにより、ポリウレタン水分散体を得ることができる。
【００３２】
上記活性水素基を有しない有機溶媒としては特に制限されないが具体的には、ジオキサ
ン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチル−２
−ピロリドン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどが挙
げられる。反応で使用したこれら親水性有機溶剤は、最終的に除去するのが好ましい。
【００３３】
上記カチオン性ポリオレフィン樹脂は、カチオン性ポリオレフィンエマルションであることが好ましい。上記カチオン性ポリオレフィンエマルションは当該技術分野で一般的に使用されるカチオン性ポリオレフィンエマルションを用いることができ、特に制限されないが具体的には市販品であるアローベースＣシリーズ（ユニチカ株式会社製）、アクアテックスＥＣシリーズ、ＡＣシリーズ、ＭＣシリーズ(ジャパンコーティングレジン株式会社製)、等が挙げられる。
【００３４】
本発明の水性分散体におけるカチオン性ポリウレタンの含有量が、３質量％以上３６質量％以下であるが、５質量％以上が好ましい。また、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。含有量が上記範囲名である場合、ポリエチレンテレフタレート樹脂基材等の極性基材とポリオレフィン樹脂基材等の非極性基材との貼り合わせの際の密着性が良好である。
【００３５】
本発明の水性分散体におけるカチオン性ポリオレフィンの含有量が、４質量％以上２７質量％以下であるが、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましい。また、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。含有量が上記範囲名である場合、ポリエチレンテレフタレート樹脂基材等の極性基材とポリオレフィン樹脂基材等の非極性基材との貼り合わせの際の密着性が良好である
【００３６】
本発明の水性分散体におけるカチオン性ポリウレタンの含有量とカチオン性ポリオレフィンの含有量の質量比が、カチオン性ポリウレタン／カチオン性ポリオレフィン＝９５／５〜５／９５であるが、９０／１０〜１０／９０が好ましく、７０／３０〜２０／８０がより好ましく、５０／５０〜２５／７５が最も好ましい。含有量の質量比が上記範囲名である場合、ポリエチレンテレフタレート樹脂基材等の極性基材とポリオレフィン樹脂基材等の非極性基材との貼り合わせの際の密着性が良好である。
【００３７】
本発明の水性分散体は、保存安定性を向上させることを目的としてノニオンおよび／またはカチオン性界面活性剤を含有することが好ましい。
【００３８】
上記ノニオン性界面活性剤としては特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、脂肪酸アルキロールアミド、アルキルアルカノールアミド、アセチレングリコール、アセチレングリコールのオキシエチレン付加物、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、等を挙げることができ、これらの中では、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレングリコール、アセチレングリコールのオキシエチレン付加物、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマーが好ましい。
【００３９】
上記カチオン性界面活性剤としては特に限定されないが、例えば塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム及びエチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等並びにステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩及びオレイルアミン乳酸塩等が挙げられる。
【００４０】
本発明の水性分散体は、配合安定性と密着性を両立するためにノニオンおよび／またはカチオン性界面活性剤の含有量は１質量％以上が好ましい。一方、５質量％以下が好ましく、４質量％以下がより好ましい。
【００４１】
上記カチオン性ポリウレタンおよびカチオン性ポリオレフィンの合計１００質量部に対する上記ノニオン性および／またはカチオン性界面活性剤の含有量が、２質量部以上が好ましく、４質量部以上がより好ましい。一方、１０質量部以下が好ましく、６質量部以下がより好ましい。含有量が上記範囲内である場合、配合安定性と密着性を両立することができる。
【００４２】
本発明の水性分散体の製造方法は、カチオン性ポリウレタンとカチオン性ポリオレフィンとが水性媒体中に均一に混合されて、それらを分散させることができる製造方法であれば、特に限定されるものではない。たとえば、それぞれ予め調製されたカチオン性ポリウレタンエマルジョンとカチオン性ポリオレフィンエマルジョンとを混合したり、さらに必要に応じて上記ノニオン性および／またはカチオン性界面活性剤、などを添加したりする方法が挙げられる。また、カチオン性ポリウレタンエマルジョン、カチオン性ポリオレフィンエマルジョン、および上記ノニオン性および／またはカチオン性界面活性剤を混合し、撹拌・加熱を行って水性分散体を得る方法が挙げられる。これらの方法によれば、所望の成分比の水性分散体を簡単に調製することができる。
【００４３】
本発明の水性分散体は所定の成分が水に分散しているものであるが、水以外に、親水性の有機溶剤が含まれていてもよい。このような有機溶剤として、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、ジエチルケトン等のケトン類、イソプロパノ−ル、ノルマルプロパノール、ブタノ−ル、メタノール、エタノール等のアルコール類、テトラヒドロフランやジオキサン等の環状エーテル類、エチレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコール誘導体、水溶性のアミン類などが挙げられる。中でも、イソプロパノール、ノルマルプロパノールが好ましい。また、これらの有機溶剤の含有量は５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４４】
本発明の水性分散体は、水性接着剤として用いることができる。本発明の水性分散体は、基材に塗布後、水性媒体を除去することで、基材上に良好な接着剤層を形成させることができる。また、形成された接着剤層は接着性に優れているため、その接着剤層上にさらに別の基材を加熱圧着することにより、積層体を得ることができる。たとえば、ポリエチレンテレフタレート樹脂基材等の極性基材と、水性接着剤から水性媒体を除去してなる接着剤層と、ポリオレフィン樹脂基材等の非極性基材熱とをこの順に積層した積層体を形成することができる。
【００４５】
本発明の水性分散体を用いて形成される接着剤層の厚さは、その用途によって適宜選択されるものであるが、０．０１〜３０μｍであることが好ましく、０．０２〜１０μｍであることがより好ましく、０．０３〜９μｍであることがさらに好ましく、０．０５〜８μｍであることが特に好ましい。接着剤層の厚さが０．０１μｍ未満では、接着性が悪化する。なお、本発明の水性分散体は、数μｍ以下の厚さで接着性を含めた各種の優れた性能を発現するため、格別の理由がなければ１０μｍを超えて塗装する必要はない。なお、接着剤層の厚さを調節するためには、コーティングに用いる装置やその使用条件を適宜選択することに加えて、目的とする接着剤層の厚さに適した濃度の水性分散体を使用することが好ましい。
【００４６】
本発明の水性分散体を基材に塗工する方法は、特に限定されるものではないが、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等が採用できる。水性分散体の塗布量は、基材によって適宜決定すればよい。
【００４７】
本発明の水性分散体の塗布後の乾燥温度は、特に限定されず、基材の耐熱温度等によって適宜決定すればよい。通常、５０〜１５０℃であればよく、６０〜１００℃であることがより好ましく、７０〜９０℃であることがさらに好ましい。乾燥温度が５０℃未満の場合は、水性媒体を十分に揮発させることが困難となりやすく、あるいは揮発させるのに時間を要するため、良好な接着性能を発現させにくくなる。一方、乾燥温度が１５０℃を超えると、接着性能が低下してしまう傾向がある。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例および比較例について本発明を具体的に説明するが、本発明はこれによっ
て限定するものではない。
【００４９】
＜ポリウレタン水分散体の合成＞
[カチオン性ポリウレタン水分散体１］
撹拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた４つ口フラスコに、ビスフェ
ノールＡ のプロピレンオキサイド２モル付加物（ポリエーテルＢＰＸ−１１、株式会社ＡＤＥＫＡ製）２００質量部、トリメチロールプロパンを１０.０質量部、Ｎ−メチルジエタノールアミン２５．０質量部、イソホロンジイソシアネート２２０質量部およびメチルエチルケトン３１９質量部を加え、７５℃で４時間反応させてウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。  この溶液の不揮発分に対する遊離のイソシアネート基含有量は２．０％であった。  次に、この溶液を４５℃まで冷却し、ジメチル硫酸２６．５質量部を加えて四級化した後、 水１６１３質量部を徐々に加えながらホモジナイザーを使用して乳化分散した。この乳化分散液を５０℃で減圧して脱溶剤を行い、不揮発分３０％のカチオン性ポリウレタン水分散体１を得た。
【００５０】
[カチオン性ポリウレタン水分散体２］
撹拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた４つ口フラスコに、１，６−へキサンジオール及びエチレングリコールと、イソフタル酸及びアジピン酸とからなるからなるポリエステルポリオール（テスラック２４７７、日立化成株式会社製）３００質量部、トリメチロールプロパンを１０質量部、Ｎ−メチルジエタノールアミン４８質量部、イソホロンジイソシアネート１９０質量部およびメチルエチルケトン２６７受領部を加え、７５℃で４時間反応させてウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。  この溶液の不揮発分に対する遊離のイソシアネート基含有量は２．５％であった。
次に、この溶液を４５℃まで冷却し、ジメチル硫酸３８．１質量部を加えて四級化した後、 水１３７０質量部を徐々に加えながらホモジナイザーを使用して乳化分散した。この乳化分散液を５０℃で減圧して脱溶剤を行い、不揮発分２６％のカチオン性ポリウレタン水分散体２を得た。
【００５１】
[カチオン性ポリウレタン水分散体３］
撹拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた４つ口フラスコに、ジメチルカーボネートと１，６−ヘキサンジオールからなるポリカーボネートポリオール（ニッポラン９８１、東ソー株式会社製）２５０質量部、トリメチロールプロパンを７．０質量部、Ｎ−メチルジエタノールアミン３１．０質量部、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−６００Ｓ、第一工業製薬株式会社製）１０．０質量部、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート２００質量部およびメチルエチルケトン４００質量部を加え、７５℃で４時間反応させてウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。  この溶液の不揮発分に対する遊離のイソシアネート基含有量は２．５％であった。
次に、この溶液を４５℃まで冷却し、ジメチル硫酸３２質量部を加えて四級化した後、 水１３２０質量部を徐々に加えながらホモジナイザーを使用して乳化分散した。この乳化分散液を５０℃で減圧して脱溶剤を行い、不揮発分２４％のカチオン性ポリウレタン水分散体３を得た。
【００５２】
［カチオン性ポリオレフィンエマルション］
・製品名：アローベースＣＢ−１２００（ユニチカ株式会社製、固形分２３％）
［ノニオン界面活性剤］
・製品名：ノイゲンＥＡ２０７（第一工業製薬株式会社製、固形分５５％）
【００５３】
［水性分散体の調整］
［実施例１］
カチオン性ポリウレタン水分散体１を４７質量部、カチオン性ポリオレフィンエマルジョンを２６質量部、ノニオン性界面活性剤を２．２質量部、および水２４．８質量部を混合し、水性分散体を調製した。
【００５４】
［実施例２］〜［実施例１０］、［比較例１］〜［比較例２］
各成分の配合割合を表１に示す通り変更した以外は、実施例１と同様に水性分散体を調製した。
【００５５】
【表１】
2019189665.tif 000002
【００５６】
［水性分散体の評価］
下記の評価方法および評価基準により評価した。評価結果を表１に示す。
＜保存安定性＞
得られた水性分散体を４０℃、または７０℃で７日間、静置後の状態を目視により観察した。分離が全く見られないものを＋＋、２％程度分離がみられるものを＋、２０％程度分離しているものを-として評価した。
【００５７】
＜基材密着性＞  
下記に示した４種のフィルムを密着性の測定に使用した。
・ＰＥＴフィルム(未処理)：厚さ１００μｍ、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム
・ＰＥＴフィルム(処理)：厚さ１００μｍ、コロナ放電処理延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム
・ＯＰＰフィルム(未処理)：厚さ１００μｍ、延伸ポリプロピレンフィルム
・ＯＰＰフィルム(処理)：厚さ１００μｍ、コロナ放電処理延伸ポリプロピレンフィルム
得られた水性分散体を上記各種フィルムに乾燥膜厚１０μｍになるように塗布し、室温（２５℃）乾燥した後、８０℃で５分間熱処理を行った。塗膜の密着性は、ＪＩＳ Ｋ５４００の碁盤目テープ法に基づいて評価した。
塗布面に２ｍｍマスを碁盤目状に１００マス作り、セロハン粘着テープを貼り付け、これを急速に剥がしたときの皮膜がフィルムから剥離する度合いから密着性を評価した。評価結果は下記のように表示した。
【００５８】
＋＋＋：９５％以上が基材に残ったもの
＋＋：９０％以上９５％未満が基材に残ったもの
＋：７０％以上９０％未満が基材に残ったもの
−：５０％以上７０％未満が基材に残ったもの
− −：５０％未満が基材に残ったもの
【００５９】
表１に示す通り実施例１ないし１０に記載の水性分散体は、ＰＥＴフィルムおよびＯＰＰフィルムに対し、優れた密着性を示すことが分かる。一方、カチオン性ポリウレタン水分散体のみの場合は、ＯＰＰフィルムに対する密着性が悪く（比較例１）、カチオン性ポリオレフィンエマルジョンのみの場合、ＰＥＴフィルムへの密着性が悪くなることが分かる（比較例２）。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
上記水性分散体は水性接着剤として使用することができる。特に、カチオン性の水性分散体であり、ポリエチレンテレフタレート樹脂基材等の極性基材とポリオレフィン樹脂基材の非極性基材との貼り合わせの際の密着性が良好であるため、インクの受理層などに公的に用いることができる。