【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４４８７９２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４４８７９２号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２４４８７９２号商標（以下「本件商標」という。）は、「マリエフランセ」の片仮名文字と「ＭＡＲＩＥＦＲＡＮＣＥ」の欧文字を上下２段に書してなり、第２１類「フランス製の装身具、フランス製のボタン類、フランス製のカバン類、フランス製の袋物、フランス製の宝玉及びその模造品、フランス製の造花、フランス製の化粧用具」を指定商品として、昭和６３年８月２２日登録出願、平成４年８月３１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２１号証（枝番を含む。）を提出した。
１．利害関係について
　請求人は、マリー・クレール・アルバン・グループが発行する女性雑誌「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」（以下、雑誌としての「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」については、「請求人雑誌」という。）に関する著作権者であり、わが国において、甲第２号証に示す商標の登録権者であり、また、甲第３号証ないし甲第９号証に示す商標の出願人である。（なお、甲第５号証及び甲第８号証に示す商標は、本件商標が引用され、拒絶された。）
　よって、請求人は、本件審判の請求につき、利害関係を有する。
２．無効原因
（１）請求人雑誌の著名性について
　請求人雑誌は、１９４４年にＥｍｉｌｉｅｎ　Ａｍａｕｒｙ氏により女性週刊誌として創刊された後、月刊誌となり、１９８８年から１９９３年には、旧西ドイツのＢａｕｅｒグループによって、そして、１９９４年以降は、マリー・クレール・アルバン・グループによって発行されている（甲第１１号証）。同誌は、創刊以来、一貫して、フランス女性のアイデンティティと精神をテーマに、ファッションなど女性が関心を持つ情報を提供している。なお、フランス、パリ、ブルバール・マルゼルブ４０に所在し、宣伝媒体を含む刊行物の印刷部数、発行・頒布部数のモニター・監査を業とするディフュージョン・コントロール（Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌｅ）が、そのホームページで公開しているデータによれば、請求人雑誌のフランスを中心とする世界における過去１０数年の発行部数、販売部数は甲第１２号証に示すとおりである。
　上述のとおり、請求人雑誌は、５０余年にわたり、フランスで発行されているが、同誌は、遅くとも１９５７年には、スイス、カナダ、イタリアで、また、１９５８年には、上記３国に加えて、トルコ、ベルギーでも発行されていたことが、１９５７年９月号、１９５８年６月号、１９５９年１月号、１９５９年８月号の各表紙にそれぞれの国の定価表示より明らかである（甲第１３号証の１〜４）。
　さらに、１９９７年９月号の表紙には、日本での定価が表示されており、これより、遅くとも１９９７年９月には、同誌は、わが国においても販売されていたことがわかる（甲第１３号証その５）。
　ところで、従前より、フランスは、ファッションの都であり、フランスでのファッション関連情報は世界に向けて発信されている。わが国においても、「被服、鞄、靴」などファッション関連商品の取引者、需要者はともに、フランスから発信されるファッション情報に敏感に反応する。特に、近年の通信手段の発達に伴い、フランスを含めた海外からの情報は容易に、しかも、リアルタイムで入手することが可能である。したがって、わが国の需要者等は、フランスで発行されるファッション雑誌についても容易に見聞することができ、請求人雑誌の存在は、遅くとも本件商標の登録査定時（平成４年４月１７日）に、わが国においてもよく知られていたと推認される。
　また、株式会社大修館書店発行「事典［増補版］現代のフランス」２４５　頁には、女性月刊誌として請求人雑誌が掲げられており、同２４６頁の「表−３　定期刊行物発行部数（１９８３．１）」には、請求人雑誌の１９８３年１月の発行部数は５２２，２８４部であると示されている（甲第１４号証）。さらに、株式会社トラベルジャーナル発行「ヨーロッパ・カルチャーガイド　フランスもうひとつのパリを愉しむ」１６４頁には、「女性誌の三羽ガラス『エル（Ｅｌｌｅ）』『マリー・フランス（Ｍａｒｉｅ−Ｆｒａｎｃｅ）』『マリー・クレール（Ｍａｒｉｅ　Ｃｌａｉｒｅ）』」とあり（甲第１５号証）、わが国においても、請求人雑誌がフランスで著名な三大雑誌の一つであることは需要者等に認識されている。
　したがって、「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」なる商標は、遅くとも本件商標の登録査定時（平成４年４月１７日）当時、フランスを始めとする諸外国においてすでに著名となっていた。
（２）雑誌とファッション関連商品の関連性
　一般に、女性誌は、料理、美容、健康などの情報を提供する一方、それぞれのコンセプトにあった女性像にふさわしい「被服、鞄、靴、装身具」等を誌上で紹介している。また、雑誌のタイトルと同じ商標を使って「被服、鞄、靴、装身具、タオル、ハンカチ、財布、食器、台所用品」などの商品を製造、販売しているケースが多々ある。
　例えば、日本語版が発行されているフランス女性誌「ＦＩＧＡＲＯ」は、韓国で「化粧品」を「ＦＩＧＡＲＯ」なる商標のもと販売している（甲第１６号証）。また、フランス女性誌「ＥＬＬＥ」は、「ＥＬＬＥ」商標のもと「エプロン、食器、化粧用具、タオル」等を（甲第１７号証）、請求人雑誌の姉妹誌「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ」も、「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ」なる商標のもと、「時計、眼鏡、サングラス、コスチュームジュエリー、香水、水着、タオル、かばん、被服、靴、帽子、傘、財布」等の女性向け商品を販売している（甲第１８号証）。
　さらに、最近では、男性誌のタイトルと同じ商標のもとに「被服、鞄」等が販売されている例もあり、例えば、男性誌「ＰＬＡＹＢＯＹ」と同じ「ＰＬＡＹＢＯＹ」なる商標のもと「ティーシャツ、パンツ、セーター、帽子、ベルト、ジャケット」等を販売している（甲第１９号証）。
　このように、女性誌のみならず、男性誌も関連商品として「被服、靴、鞄」等の商品、特に、ファッション関連商品を製造、販売しており、雑誌とファッション関連商品との関連性は深い。
（３）商標「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」の外国における出願、登録状況
　上記のような雑誌に関する特殊事情において、請求人及び請求人雑誌の発行会社であるマリー・クレール・アルバンは、請求人雑誌が提唱するコンセプトにあった商品を需要者に提供すべく、「装身具、被服、靴、鞄」等の商品について「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」ブランドの展開を予定し、アルゼンチン、オーストラリア、ベネルクス、ボリビア、ブラジル、チリ、中国、韓国、北朝鮮、デンマーク、フランス、アメリカ、アイルランド、イスラエル、メキシコ、ペルー、イギリス、スイス、トルコ、カナダ等で、商品「雑誌」についてのみならず、「被服、履物、眼鏡、文房具、紙製品、時計、宝玉、タオル、織物、香水、台所用品」など種々の商品について商標登録出願をして、国際登録を含め、既に４８件が登録されている（甲第２０号証、甲第２１号証）。
（４）著名商標「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」と本件商標の類似性
　本件商標は、その構成中の片仮名部分は、欧文字部分の称呼を表したものにすぎず、欧文字部分は、著名商標「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」と実質同一である。
　よって、両商標は、外観、観念上比較するまでもなく、称呼上彼此相紛れるおそれがある。
（５）本件商標の権利者の「不正の目的」について
　上述したように、請求人雑誌は、遅くとも本件商標の登録査定当時、世界的に著名となっていたこと、海外での有名雑誌の情報は、わが国の取引者、需要者に容易に入手されること、雑誌のタイトルと同一商標のもと「被服、鞄、靴、装身具」などの商品が製造、販売されることが多いという特殊事情があること、請求人雑誌の姉妹誌「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ」に関連して既に種々のＭＡＲＩＥ　ＣＬＡＩＲＥ商品がわが国で販売されている事実があることに微すれば、「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」商標が、わが国で旧２１類の商品について登録されていないことを奇貨として、被請求人により出願されたものであり、このような行為は、国際信義に反するものである。
　よって、本件商標の登録は不正の目的でなされたものである。
　なお、被請求人が出願した「マリエフランセ／ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」（商願平５−７６８４９号）に対する登録異議の申立ての決定は「理由あり」とされている（資料１）。また、登録第４００１９６１号及び同第４００３７８８号の各商標についても、登録異議の申立てにおいて、その登録がそれぞれ取消されている（資料２、３）。
３．むすび
　叙上に徴し、本件商標は、商標法４条１項７号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
１．（１）請求人は、請求人雑誌が１９９８年現在で、フランスで２０万部数発行されたと述べているが、その知名度につき、被請求人がイギリスで調査したところによれば、イギリス人は全くこの雑誌を知らず、イギリスの弁護士は発行部数を１２，０００部前後と報告しており（乙第１号証）、請求人雑誌は、外国では知られていないとの事である。
　そもそも提出された書類に１９８８年、１９９３及び１９９４年の発行部数が「不明」となっているが、その時に同出版社は倒産し、解散しており、雑誌のタイトルの権利は消滅している。同雑誌社は、過去３回倒産しているが、乙第２号証として、２回目の倒産を示す弁護士の手紙を提出する。
（２）請求人である「エディ・シー（マリー・クレール社）」になるまで、「ＳＯＰＥＦＦ」、「Ｅｄｉｔｉｏｎｓ　Ｂａｕｅｒ　Ｆｒａｎｃｅ」、「Ｇｒｏｕｐｅ　Ｍａｒｉｅ　Ｆｒａｎｃｅ　Ｓ．Ａ．」が請求人雑誌の出版を行っていた。１９８７年以降出版社が次々と代わり、その所有者、権利者等権利継承関係が明確でない（乙第８、９号証）。そのような状態で請求人が自己の権利を主張することは不自然である。
（３）被請求人が本件商標を出願したのは、請求人の権利確定以前であり、前述したように、同雑誌社は、次々に「倒産」「解散」「廃業」を繰り返しており、本件商標を出願した昭和６３年（１９８８年）は、最初の出版社が倒産した時であったため、本件商標と請求人雑誌とは無関係である。
２．請求人は、フランスの雑誌が日本国内で良く知られていると主張するが、日本の１冊、２冊の雑誌で紹介されたとしても、日本人の大部分がそれを知っているとは言えない。また、国内の特定の服飾学院の教材に等しい出版物での紹介は国内で広く知られているとは言えない。
　前記イギリスの弁護士も「世界的に全く知られていない」と証言している。
３．請求人は、雑誌とファッション商品は関連があると述べているが、そもそもそのような雑誌のタイトルを、日本で初めてファッション・ブランドとして商品化を行ったのは被請求人である。
　昭和５３年頃、被請求人が請求人雑誌の現在の出版社である「マリー・クレール」社を訪問した時、「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ」の商品化を申し出たところ、その当時の同社社長（現在の社長と同一）は、「自分達は雑誌の権利しかなく、ファッション商品の権利は無い」と公言していた（乙第４号証）。
　また「ＥＬＬＥ」等もその当時、被請求人が日本の商品化事業を開始したもので、現在の「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ」や「ＥＬＬＥ」の隆盛を作り出したのも被請求人である。
４．「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」の商標出願については、そもそも同社の最初の出版社「ソシエテ、エル、クーベル、エ、コンパニー、“マリエ、ド、フランス”」社は昭和５４から５６年頃、出願を試みたが、その当時全てを特許庁より拒絶されている。
　その理由は「ＭＡＲＩＥ」は日本人の登録が多数認められており、また、「ＦＲＡＮＣＥ」は国名を表すものとの理由であった（乙第５号証）。
　また、一部登録になった商標も、請求人（以前の出版社）が自ら権利抹消としている（乙第６号証）。
５．請求人は、本件商標と請求人雑誌との関連を指摘しているが、本件商標は「ＭＡＲＩＥＦＲＡＮＣＥ」とアルファベットを一連につなげ、その上にカタカナの「マリエフランセ」を合成させたものであり、これより請求人雑誌を連想させるものは何もない。
　ましてや請求人が引用している雑誌のロゴは、乙第３号証に添付したものであり、本件商標とは外観上も全く違ったものである。
６．「不正目的」について
　以上の説明から、本件商標はフランスの雑誌名とは全く無関係であり、特許庁が正当な理由をもって登録を認めたものである。
　被請求人は、請求人雑誌の会社が倒産する都度、フランス人弁護士より、会社は倒産し、雑誌の権利は消滅したとの報告を受けたものであり、また日本人に最も馴染みがある外国女性名である「マリー」と「フランス」の文字に引かれて、商標出願したまでであり、その過程に一切「不正な目的」はない。
　そもそも雑誌のタイトルを「ファッション商品」のブランドとすることは２０年前に被請求人が考案したものであり、ブランド好きの日本人のためのものである（乙第７号証）。
　なお、被請求人が本件商標を出願した時、当時の出版社より日本での出願の同意を得ていた。
　
第４　当審の判断
１．請求人雑誌について
　本件審判の請求の理由及び甲第１１号証ないし甲第１５号証によれば、請求人雑誌は、１９４４年にＥｍｉｌｉｅｎ　Ａｍａｕｒｙ氏により女性週刊誌として創刊されたフランスの雑誌で、その後月刊誌となったこと、１９８４年請求人雑誌が所属するＳｏｐｅｆｆグループは、ｌｅｓ　Ｅｄｉｔｉｏｉｎｓ　ｍｏｎｄｉａｌｅｓ社及びｌｅｓ　Ｅｄｉｔｉｏｉｎｓ　ｄｕ　Ｈｅｎｉｎ社と提携したこと、１９８８年西ドイツのＢａｕｅｒグループが請求人雑誌の権利を買い取ったが、請求人雑誌をフランスの伝統に則ったものとして維持していく方針を採用したこと、１９９４年Ｂａｕｅｒ社は、請求人雑誌の権利をＭａｒｉｅ　Ｃｌａｉｒｅに売却したこと、１９８０年代にはその発行部数が５０万部を越えたこと、わが国においても、三代女性誌の一つとして紹介され、１９９７年９月には販売されていたことなどが認められる。
２．ファッション関連商品の取引の実情について
　ところで、かばん類、被服、靴、宝玉等のファッション関連の商品は、イタリア、フランス等のヨーロッパやアメリカが流行の発祥地といわれて久しく、わが国のデザイナー、ファッション関連商品の取引者が、ヨーロッパやアメリカのファッションの動きに敏感に反応し、これをわが国へいち早く取り入れ、消費者へ紹介し、販売をすることは、この種商品の分野では普通に行われているところである。
３．被請求人の業務等について
（１）本件商標は、前記したとおり、昭和６３年（１９８８年）８月２２日の出願に係るものであるところ、本件商標の願書によれば、被請求人（本件商標の出願人）は、その業務を「かばん卸売業」とするものであることが認められる。
　してみると、ファッション関連商品の一つである「かばん類」を取扱う被請求人にあっては、前記２．で認定したファッション関連業界の実情からして、本件商標の出願当時、ヨーロッパなどのファッション事情に精通していたと容易に推認できるところである。
（２）また、一般的に、女性向けの雑誌がファッション関連の情報を扱い、それらの商品を紹介することは極めて普通に行われているところである。
　そして、前記１．で認定したとおり、請求人雑誌は、女性向けの雑誌であり、１９８０年代にはその発行部数が５０万部を越えていたことからすると、同誌は、ファッション関連の情報の提供及びその関連商品の紹介をも行っていたと認められ、かつ、１９８０年代には、少なくともフランスにおいては周知、著名であったと認められる。
　してみると、本件商標の出願当時、請求人雑誌がわが国において、一般世人に広く認識されていたと認めるに足りる証拠は見当たらないものであるが、前記のとおり、被請求人がファッション関連商品の一つである「かばん類」を取扱う業者であり、フランス等ヨーロッパのファッション事情に精通していたと認められること、請求人雑誌がファッション関連の情報の提供等を行っていたと認められることなどを合わせ考えると、被請求人は、業務上、本件商標の出願当時すでに請求人雑誌の存在について知り得た立場にあったと容易に窺い知れるところである。
　このことは、被請求人が答弁中で、「被請求人が本件商標を出願した時、当時の出版社より日本での出願の同意を得ていた。」（平成１１年１１月１２日付けの答弁書）と主張していることからしても、首肯し得るところである。（ただし、この主張を裏付ける証拠の提出はない。）
４．不正の目的について
（１）本件商標は、前記構成よりなるものであるところ、その構成中の欧文字部分が請求人雑誌と同一の綴り文字よりなるばかりでなく、これより生ずる「マリエフランセ」の称呼も請求人雑誌と同一の称呼を生ずるものである。
　してみると、被請求人は、本件商標の登録出願当時、少なくともフランスにおいて周知、著名であった請求人雑誌の存在を知り得ていたにもかかわらず、これを模倣、剽窃し、請求人雑誌と極めて類似する本件商標を、登録出願したものであると推認し得るといわざるを得ない。
（２）また、甲第１３号証の５、甲第１４号証及び甲第１５号証によれば、請求人雑誌は、１９９７年９月には、わが国においても販売され、かつ、有名なフランスの雑誌として紹介されていることが認められるところから、今日においては、わが国においても、若い女性を中心に知られているものといえること、甲第１６号証ないし甲第１９号証によれば、ファッションを主として扱う周知、著名な雑誌の題号が、被服、バッグ等のファッション関連商品の商標として採択、使用されていること等を考慮すると、前記経緯により登録された本件商標の登録を有効なものとして維持し、その指定商品に使用することは、取引者、需要者をして、請求人の承諾を得た者、もしくは請求人と何らかの関連を有する者の取扱いに係る商品であるかのように、その出所について誤認、混同を生じさせるものであり、のみならず請求人らの永年の努力により獲得した商標（請求人雑誌の題号）に化体された信用、及びこれに基づく顧客吸引力等を損なう結果をも招来することになり、公正な取引の秩序を乱し、ひいては、国際信義に反するものであって、公の秩序を害するおそれがあるものといわなければならない。
５．被請求人の主張について
（１）被請求人は、請求人雑誌は、その出版社が次々と代わり、その所有者、権利者等が明確でなく、請求人が自己の権利を主張するのは不自然であり、請求人に不正の目的はない旨主張する。
　しかしながら、請求人雑誌の出版社が次々と代わることと、請求人雑誌が本件商標の登録出願前より、少なくともフランスにおいて周知著名性を獲得していたこととは何らの関係も有しないものであるし、本件商標の登録出願が不正の目的でなされたものと推認されること前記のとおりであるから、この点に関する被請求人の主張は理由がない。
（２）被請求人は、本件商標は、その構成文字等より請求人雑誌を連想させるものではない旨主張するが、本件商標は、請求人雑誌とその称呼及び欧文字の綴りにおいて同一であり、極めて類似するものであること前記したとおりであるから、外観が相違することをもって、本件商標は請求人雑誌を連想させないとする被請求人の主張は採用できない。その他の被請求人の主張についても、前記認定を左右するものとは認められない。
６．むすび
　以上によれば、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により無効とする。
　よって、結論のとおり審決する。