Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３７６２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 本願商標は、「ＰＯＷＥＲ　ＳＰＥＣ．」の文字と「パワースペック」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１１年４月２６日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３１５４１４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｔｅｐ」の文字と「パワーステップ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成５年５月１４日に登録出願、平成８年５月３１日に設定登録されたものであり、指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
　よって、本願商標と引用商標との類否について判断するに、それぞれの文字構成よりして本願商標は「パワースペック」、引用商標は「パワーステップ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「パワースペック」と引用商標より生ずる「パワーステップ」の称呼を比較すると、両者は、前半の「パワース」までの音を共通にするものの、後半において「ペック」と「テップ」の音の相違を有するものであって、この配列音の差異をもってすれば、それぞれを全体として称呼した場合、全体の音感が相違するものとして聴取され、彼此相紛れるおそれはないものというべきである。
　そうすると、本願商標は、引用商標と称呼において類似するものではなく、それぞれの構成よりして、外観、観念においても類似するものということはできない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、本願商標を同規定に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０４４６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年９月１３日登録出願、指定役務については願書記載の指定役務を当審において第４２類「コンピューターデータベースへのアクセスタイムの賃貸，インターネットによる検索エンジンの提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，翻訳，個人の身元又は行動に関する調査，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正したものである。
　そして、上記のように指定役務を補正した結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８２６９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１０年９月２９日に登録出願され、指定役務については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２９６４１４号商標は、「ステップ」の文字を書してなり、平成４年９月２８日に登録出願、同９年４月２５日に設定登録され、指定役務については商標登録原簿に記載のとおりである。又、同じく登録第３３００２３１号商標は、「ステップ」の文字を書してなり、平成４年９月１７日に登録出願、同９年５月２日に設定登録され、指定役務については商標登録原簿に記載のとおりである（以下、これらを纏めて「引用商標」という。）。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、「ステップ」の文字と「Ｄｏ」の文字とでその字形及び大きさを異にしているとしても、「ステップ」と「Ｄ」の文字部分を黒色で表し、これに続く「ｏ」とその右肩の丸を緑色で表しているように、「ステップ」の文字と「Ｄｏ」の文字との関連性を認識し得るばかりでなく、その全体の称呼を特定すべき役割を果たすものと認識し得る「ステップドゥ」の文字も付されているものである。そして、これより生ずる「ステップドゥ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、加えて、この一体の構成をもって使用されている事実をも参酌すれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の一連のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ステップドゥ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「ステップ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　８２４６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年７月２３日登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において、第１７類「ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），プリント配線に用いられる基礎材料としての銅張積層版，その他のプラスチック基礎製品，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，床用・壁用又は天井用の音響吸収材。」と補正したものである。
　そして、上記のように指定商品を補正した結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１６３５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成５年２月１９日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　  そして、平成１０年６月１７日付けで登録名義人の変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）と原査定において本願商標の拒絶の理由に引用された登録商標の商標権者は、同一人になったものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消したものと言わなければならない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　９４０４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＦＩＥＬＤ＆ＳＴＲＥＥＭ」の文字を横書きした構成よりなり、平成５年９月１３日登録出願、指定商品については、平成８年４月２日付けの手続補正書により、第２５類「靴下，ジャケット，コート，ブラウス，シャツ，スキー用ズボン，その他のズボン，短パン，セーター，縁なしの帽子，その他の帽子，手袋，ミトン，下着，ベスト，スカーフ，ネクタイ，その他の紳士用・婦人用及び子供用の被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正したものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１０７３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ARUZE」の欧文字(標準文字である旨の記載)を書してなり、平成10年２月13日登録出願、指定役務については、願書記載のとおりである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願商標につき商標法第４条第１項第11号に該当するとして、その出願の拒絶の理由に引用した登録第3290716号商標(以下、「引用Ａ商標」という。)は、「ALZY」の欧文字を書してなり、平成５年７月27日登録出願、同９年４月25日に設定登録、指定役務については商標登録原簿記載のとおりであり、同じく、登録第4246017号商標(商願平９-118555号、以下、「引用Ｂ商標」という。)は、「ALZA」の欧文字(標準文字である旨の記載)を書してなり、平成９年５月20日登録出願、同11年３月５日に設定登録、指定商品又は指定役務については商標登録原簿記載のとおりである。
３．当審の判断
　本願商標は、「ARUZE」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は何らの事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は、我が国において最も一般に親しまれている英語風の読み方をもって取引に資する場合が少なくないのが実情である。
　そうとすれば、本願商標は、これを英語風に「アルゼ」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　他方、引用Ａ商標は「ALZY」、引用Ｂ商標は「ALZA」の欧文字をそれぞれ横書きしてなるところ、該文字は造語と認められるものであるから、これを英語風に引用Ａ商標は「アルジィ」、引用Ｂ商標は「アルザ」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　そこで、本願商標から生ずる「アルゼ」と引用各商標から生ずる「アルジィ」又は「アルザ」の各称呼とを比較すると、両者は、いずれも３音の短い音構成よりなり、該構成音のうちの１音が相違してなるところ、該差異音を含めそれぞれの音は共に一音一音明瞭に発音されるものと認められる。そうとすれば、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調・語感が相違し、称呼上彼此相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
　また、本願及び引用の両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、称呼、外観、観念のいずれの点よりみても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、前記の登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７３４０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＴＵＮＥ」の文字と「テューン」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１１年８月１７日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、本願商標は、上記のとおり「ＴＵＮＥ」及び「テューン」の各文字よりなるものであって、「ＴＵＮＥ（テューン）」の語が「曲、音調、音質、調律」などを意味する語であることは認められるが、その故をもって、本願商標がその指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとは判断し得ないばかりでなく、「ＴＵＮＥ」及び「テューン」の文字が商品の品質等を表示するものとして、この種業界において普通に使用されているとみるべき格別の事情も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、その品質等を表示するものではなく、自他商品の識別機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１０８０６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標よりなり、第２５類に属する商品を指定して平成６年１０月２５日登録出願されたものである。
　そして、商標登録原簿の記載に徴すれば、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１６５４３２号商標の商標権は、存続期間満了により消滅していることが確認できた。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３３１７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ダブ」の片仮名文字を書してなり(標準文字である旨の記載)、第25類「サーフィン用ウェットスーツ、その他の運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年７月１日に登録出願されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願商標につき商標法第４条第１項第11号に該当するとして、その出願の拒絶の理由に引用した登録第3363357号商標(以下、「引用商標」という。)は、「DUB」の欧文字及び「ディーユービー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成７年５月11日登録出願、第28類「ビリヤード用具、運動用具、スキーワックス、釣り具」を指定商品として、同９年11月28日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
　引用商標は、「DUB」及び「ディーユービー」の各文字を上下二段に書してなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、「ディーユービー」の称呼のみを生ずるものと認められるところである。
　してみれば、引用商標より「ダブ」の称呼を生ずるものとし、そのうえで両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年商標登録願第　１７７２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標よりなり、旧第２１類に属する商品を指定して平成２年２月２１日登録出願（商標法第１０条第１項の規定による昭和６１年商願登録願第８１００５号（昭和６１年８月１日出願）の分割出願）されたものである。
　そして、商標登録原簿の記載に徴すれば、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１５８８０６２号商標の商標権は、商標法第５３条第１項の規定に基づく取消審判の請求があった結果、その登録を取り消すとの審決の確定登録が平成１２年８月９日にされていることを確認し得た。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２８３６３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２２８３６３号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４２２８３６３号商標（以下「本件商標」という。）は、「クロピクテープ」の文字を横書してなり、平成９年７月８日に登録出願、第５類「テープ状の土壌殺菌剤」を指定商品として、平成１１年７月２日に設定登録され、現在有効に存続しているものである。
２．請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「テープ状の土壌殺菌剤」について登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、と審決を求める旨を申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第1１号証（枝番号を含む。）を提出している。
　（１）共立出版発行の「化学大辞典３」に「クロルピクリン」の語が掲載されており、その用途の欄には「殺虫殺菌剤」として重要。穀物用くん蒸剤、乾燥果実、新鮮果実、種子のくん蒸、土壌くん蒸剤として用いる。（甲第３号証）　　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）東北農業研究第４７号（１９９４）の「２試験方法（２）試験区と処理方法」には、「クロルピクリン注入区」と記載されており、また、それを受けて同書の３０９頁及び３１０頁には、「クロピク処理、クロピク区」という語が用いられている部分が多く見られる（甲第４号証)。
　また、関東東山病害虫研究会年報第３２集（１９８５)を見ると、「クロピク」の語が多く用いられ「（イ）クロルピクリンくん蒸剤全面消毒」、「（ロ）クロルピクリンくん蒸剤畦内処理」をいう記載があり、それに対応する表として、第１表と第２表があり、この表の中には、「（イ）クロピク全面処理」、「（ロ）クロピク畦内処理」の語が掲載されている(甲第5号証)。
　さらに、長野県野菜花き試験報告第3号には、「クロルピクリン剤のマルチ畦内処理法によるハクサイ黄化病の防除に関する研究」について記載され「１クロルピクリン剤によるマルチ畦内消毒法」において「クロピク注入」（甲第6号証の1及び同号証の２）の記載があり「クロルピクリン使用量別の効果」を表にしたものである(甲第6号証の2)。以上の甲第4号証乃至甲第6号証を考慮すると、「クロピク」の語は「クロルピクリン」の略称として普通に用いられていることは明らかである。
　（３）クロルピクリン普及会発行のクロルピクリンの畦処理被覆（マルチ畦内消毒）による土壌病害防除法を見ると、「クロルピクリン（クロールピクリン）」、「クロピク」の記載がある（甲第７号証）。
　（４）農林水産省農産園芸局防疫課がまとめた植物防疫地区協議会資料には、「クロピク」の語が多数記載されている（甲第8号証）。
　（５）野菜園芸技術９７年度４月号にも土壌病害対策と使用されている「クロピク」の利用方法について述べられている（甲第９号証）。これらに記載されている「クロピク」の語も薬剤に属する商品の普通名称として用いられていると捉えるべきである（甲第9号証）。
　（６）燻蒸剤（殺菌殺虫剤の一種）である「クロルピクリン剤」の販売者及び使用者はこれを省略して「クロピク」と呼んでいることを、「クロルピクリン剤」の販売を行っている丸善薬品産業株式会社が証明している（甲第10号証）。
　（７）「水溶性テープにクロピクをしみ込ませて製品化」の記載が甲第９号証の５０頁「新タイプ剤の開発など。」に記載されている。
　上記事項を総合すると本件商標は単に指定商品の品質、形状を表したにすぎないものと認められ、商標法第3条第1項第3号に該当することは明らかであるので、その商標の登録は商標法第46条第1項第1号により無効にすべきものである。
　　　　　
３．被請求人は、これに対して何ら答弁していない。
　　　
４．本件商標当審の判断
　よって、判断するに、請求人が提出した甲第３号証「共立出版発行の化学大辞典」、によると「殺虫殺菌剤」に使用される「クロルピクリン」は有機化合物質であり、その用途は、「穀物用くん蒸剤」「土壌燻蒸剤」等として用いられること、また、甲第４号証「東北農業研究第４７号」、甲第５号証「関東東山病害虫研究会年報第３２集」、甲第６号証「長野県野菜花き試験報告第３号」「長野県野菜花き試験報告第３号」、甲第7号証「クロルピクリン普及会発行のクロルピクリンの畦処理」「被覆(マルチ畦内消毒)による土壌病害防除法」、「クロルピクリン普及会発行のクロルピクリンの畦処理」「被覆(マルチ畦内消毒)による土壌病害防除法」「クロルピクリン普及会発行のクロルピクリンの畦処理」「被覆(マルチ畦内消）による土壌病害防除法」、甲第８証「地区協議会資料の一部抜粋写」、甲第９号証「野菜園芸技術９７年度４月号」によれば、「クロルピクリン」を「クロピク」「クロピク処理」「クロピク注入」「クロピク区」「クロピク１条」のように使用している事実を認めることができる。 また、甲第９号証「近所から苦情のでないクロピクの使い方」によれば、「５新タイプ剤の開発など。」の項目において、水溶性テープにクロピクをしみ込ませたロール状の製品があることが認められる。
　そして、上記甲第各号証を総合勘案すれば、本件商標中の前半部の「クロピク」の文字部分は、土壌殺菌若しくは土壌薫蒸剤の一種「クロルピクリン」を、また、後半部の「テープ」の文字部分は、その商品が「テープ状」のものであることをそれぞれ容易に看取させるものである。
　そうとすれば、本願商標を「テープ状のクロルピクリン」に使用しても、単に商品の品質、形状を表しているにすぎないものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０９０５１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２０９０５１３号商標の登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録２０９０５１３号商標（以下「本件商標」という）は、「ＭＩＬＥＳＴＯＮＥ」の文字を書してなり、昭和６１年１月２９日に登録出願され、第２６類「雑誌、新聞」を指定商品として昭和６３年１１月３０日に登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第７号証を提出した。
（１）請求人の調査によれば、本件商標は継続して三年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められない。また、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないから、使用権者による使用もされていない。
（２）被請求人は、使用に係る商品「教科書」が「雑誌」であると主張しているが、「教科書」と「雑誌」は社会通念上全く異なる概念のものであって、商標法上、「教科書」を「雑誌」とすることはできない。したがって、本件商標が、その指定商品に使用されていないことは明らかである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、権利者である被請求人によりその登録出願の日以降から、その指定商品に使用されている。
　乙第１号証および乙第２号証として、被請求人が発行する高等学校の英語の教科書のコピーを提出する。
　乙第１号証の１ないし４の「ＭＩＬＥＳＴＯＮＥ　Ｉ」は、昭和６２年ないし平成９年に、文部省の検定を受けて教科書番号が与えられ３年間あるいは４年間づつ継続して使用されている。
　また、乙第２号証の１ないし４「ＭＩＬＥＳＴＯＮＥ　II」は、昭和６３年ないし平成１０年に文部省検定を受けて教科書番号が与えられ３年間あるいは４年間づつ継続して使用されている。
　この乙第１号証および乙第２号証から明らかなように、本件商標とタイプフェースは若干相違するが、同じ綴り字である「ＭＩＬＥＳＴＯＮＥ」が教科書の表紙の表、裏及び背ならびに奥付に使用されており、これは社会通念上同一の態様で使用されていること明白である。
　また、これらの証拠資料の目次「Ｃｏｎｔｅｎｔｓ」および奥付に記載されている著作者編集委員から明らかなように、文部省の検定の度に内容が改定あるいは新規の著作がされており、継続して発行されている逐次刊行物であり、本件商標の指定商品「雑誌」であること明白である。
　したがって、本件商標は本件審判の請求の登録前三年間にその指定商品に継続して使用していることは明らかである。
　
４　当審の判断
　本件商標の構成は、前記したように「ＭＩＬＥＳＴＯＮＥ」の文字よりなるところ、被請求人が提出した乙各号証を総合すれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、その取り扱いに係る高等学校外国語科用教科書について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用されていた事実は認められるものであり、この点を請求人も争ってはいない。
　しかるところ、本件商標が使用されている商品「教科書」が、本件商標の指定商品中の「雑誌」に含まれるものであるか否かについて当事者間に争いがあるので、以下、この点について検討する。
　本件商標の指定商品に含まれる商品「雑誌」は、週刊誌や月刊誌、季刊誌などのように、一定の間隔をおいて、著者や編集者、出版社の責任により内容を違えて、定期的に刊行される出版物を指すものである。
　一方、本件商標が使用されている商品「教科書」は、小学校や中学校、高等学校などの学校で使用される教材としての教科用図書であって、文部大臣による検定が義務づけられている出版物を指すものである。
　しかして、「教科書」の記述内容については、文部大臣の検定を受けるなどにより、内容が改訂されることがあるとしても、著者や編集者、出版社側の自由裁量で内容が編集・改訂される性格を有する出版物ということはできないものとみるのが相当である。
　また、「教科書」は、毎年発行されるものとしても、それは、年度当初からの使用に備えて印刷・発行されるものであって、「雑誌」の有する発行時期の定期性とはその性格を異にするものであり、「雑誌」に定義付けられる意味での、一定の間隔をおいて定期的に刊行される出版物ということはできないものである。
　そうとすれば、「教科書」は、出版物であるとしても、一定の間隔をおいて、著者や編集者、出版社の責任により内容を違えて、定期的に刊行される出版物とはいえないから、これが、「雑誌」に属するということはできないものである。
　被請求人は、「教科書」は、「文部省の検定の度に内容が改定あるいは新規の著作がされており、継続して発行されている逐次刊行物であり、本件商標の指定商品『雑誌』であること明白である。」と主張している。
　しかしながら、教科書の改訂は、専ら、教科書検定などの文部省側の事情によるものというべきであって、著者や編集者、出版社側の都合でなされたと認めることはできないものであり、また、教科書が各年度ごとに発行されるものとしても、それは、前記したように、「雑誌」の有する発行の定期性とは性格を異にするものであるから、上記の被請求人の主張は採用できない。
　したがって、本件商標が「教科書」に使用されていることは認められるものの、「教科書」は本件商標の指定商品である「雑誌、新聞」に含まれる商品とはいえないから、結局、本件商標がその指定商品に使用されていたということはできないものである。
　してみれば、被請求人が提出した証拠方法によっては、本件商標が、本件審判の請求の登録前三年以内に日本国内において、本件商標の指定商品「雑誌、新聞」に使用されていたと認めることはできないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１３５１３９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１３５１３９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１３５１３９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「リョウメン」と「涼麺」の文字を横書きにて二段併記してなり、第２９類「ラーメンスープのもと、その他の麺用スープのもと」を指定商品として平成８年４月１日に登録出願され、同１０年４月１０日に設定登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、要旨次のとおり主張し、証拠方法として、甲第１号証乃至同第１５号証を提出した。
(1) 本件商標の「涼麺」の語は、中華麺の料理の一つである冷やし中華麺を表示するものとして普通に使用されている事実がある。（甲第４号証から甲第１５号証）
(2) 平成８年商標登録願第１７６６０号は、商標「涼めん」を横書きして、第３０類「米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，菓子及びパン」を指定商品として出願されたが、「中華そばの料理で冷やしそばを認識させる「涼めん」の文字を書してなるから、これを本願指定商品中、冷やし中華用の中華そばのめんに使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎない。」（甲第３号証）として商標法第３条第１項第３号該当し、商標登録を受けることができなかったものである。
(3) 本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「冷やし中華麺用のスープ」として、単に商品の品質を表示した語と認識するに止まるから、該文字は自他商品識別標識としての機能を果たし得ないというべきであり、かつ、上記の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
(4) したがって、全体として、本件商標を上記指定商品について用いることは、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示したものにすぎず、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁するところがない。
　
４　当審の判断
(1) よって判断するに、本件商標は、「リョウメン」と「涼麺」の文字を横書きにて二段併記してなるところ、請求人提出に係る甲第４号証によると、「涼麺」の文字は、「リャンミエン」とも読まれているものの、『冷やし中華といわれており、そのスープは酸味をほどよく効かせてあって、「什錦涼麺」のように五目風のものと「蝦仁涼麺」、「鶏絲涼麺」のように一種類の具を主体にするものに大別され、「涼拌麺」は、モヤシ、キウリからクラゲ、ハム、叉焼まで具はとりどりで涼麺の代表的なものである。』の記載が認められる。
(2) 請求人の提出に係る甲第１４号証の旭屋出版のホームページ（http://www.asahiya-jp.com/index）の中に『「専門誌・専門書籍」の欄に専門誌「中華料理の調理技術＜麺・点心編＞」●有名店の湯麺、炒麺、涼麺の作り方、そして・・・・・』が記載されている。
(3) 請求人の提出に係る甲第１５号証の５きげんテレビのホームページ（http://www.tvi.co.jp/5kigen/）の中に「今日のレシビ！に今日の料理は７月３１日放送分の涼麺です。涼麺。材料４人分。作り方」が掲載されている。
(4) また、新聞には、１９８９年３月１０日付け読売新聞の東京版朝刊の９頁に「新インスタント麺、２種を発売／○○食品」の見出しで「○○食品は、冷やし中華の新製品『上海風涼麺』（百二十円）を十五日から九州地区で、・・・・・『上海風涼麺』は、高級インスタント中華『×××××』シリーズの新製品で、なめらかでコシの強いノンフライ麺（めん）を使っている。『冷し中華』はインスタントラーメンシリーズの新製品で、チキンとホタテ貝を加えた清涼感のあるスープが特徴。」と、 １９９４年９月１４日発行の日本食糧新聞には、「和風中華風スープ類特集」北海道地区＝ホット物低迷、冷やし中華のたれ大幅伸長、記事中に「道内の和・中華スープ業界は、今年の猛暑でラーメンスープなどホットものは低迷した半面、冷やし中華のたれが際立って動き、全体ではベースの大きいものが伸び悩んだだけに総じて横ばい。・・・・・」と、 １９９７年２月１０日発行には、「和風・中華スープ特集」通年商品徐々にウエート増す「つゆの素」６〜７％増、の記事中に、『・・・・・「冷やし中華」のトッピングにカイワレ大根を使うことがあって、関西地区での冷やし中華スープはみる影もなかったという。・・・・・』と掲載されている。
　しかして、「涼麺」は、「冷やし中華」といわれていること、「冷やし中華スープ」が市販されていること、中華スープ業界では、「冷やし中華スープ」の生産も少なくなく、夏場の商品となっているものと認められる。
　そうとすれば、「涼麺」なる文字は、「冷やし中華麺用のスープ」なる商品の品質を表すものとして同業者間で普通に用いられていたものと判断するのが相当である。この点について被請求人は、何ら答弁するところがない。
　してみれば、本件商標は、「リョウメン」と「涼麺」の文字を横書きにて二段併記してなるところ、指定商品「ラーメンスープのもと、その他の麺用スープのもと」との関係では、「冷やし中華麺用スープのもと」を表示するものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表すにすぎないものであり、商標法第３条第１項第３号に該当し、冷やし中華麺用のスープのもと以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反してなされたものであるから、同法第４６条の規定により、その登録を無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１０２６４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１０２６４３号商標の登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１０２６４３号商標（以下、「本件商標」という。）は、「アトム」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に商標登録出願、第３５類「経営の診断及び指導，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として同７年１２月２６日に設定の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　商標権者は、本件商標の出願中である平成６年１０月１９日に商号変更し、商号をアトミクス株式会社に変更している。
　このため、本件商標の使用は、本審判請求前３年間の間なされていない。
　また、商標原簿にも専用使用権者、若しくは通常使用権者の登録もなされていない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
　本件商標は、乙第３号証ないし乙第９号証から明らかなように、商標権者である被請求人によって、本件審判の請求前３年以内に請求にかかる指定役務の「経営の診断及び指導，商品の販売に関する情報の提供」に使用している。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標を使用している証拠として乙各号証を提出しているので、以下これらについて検討する。
　乙第３号証は、中央金物新聞主催、アトミクス（株）後援の「日本経営戦略研究所・丸田先生による『緊急時局・金物専門店　経営セミナー』開催のご案内」と題するセミナーの案内書の写しと認められるが、該書面中には、本件商標が記載されていない。
　乙第４号証は、中央金物新聞社主催セミナー出席者名簿の写しと認められるが、これにも本件商標が記載されていない。
　乙第５号証（平成８年７月１５日付け「中央金物新聞」）には、被請求人の製品の広告が掲載されていることが認められる。
　その広告中に、「開催のご案内」として中央金物新聞主催、アトミクス（株）後援の「日本経営戦略研究所・丸田先生による緊急時局　金物専門店　経営セミナー」と題するセミナーの案内が掲載されると共に、その上部に「アトム」の文字と「ペイント」の文字の間に建物と思しき図形に白抜きで「ハウス」の文字が書されているが、これらの文字は、本件商標の指定役務「経営の診断及び指導，商品の販売に関する情報の提供」との関係からは、「アトム」の文字のみを分離分断すべき理由はなく、むしろ、全体として商品についての商標と認識されるものであって、本件商標の指定役務についての商標として使用されているものとは言い難いものである。
　乙第６号証（平成８年８月１日・１５日付け「中央金物新聞」の合併号）には、中央金物新聞主催、アトミクス（株）後援の金物店セミナーに関する記事が掲載されていることが認められるが、該記事中には本件商標について何ら記載されていない。
　乙第７号証及び乙第８号証は、１９９８年１２月２４日及び１９９９年１月２９日付け「臨店報告書」及び「臨店指導・経費明細書」の写しと認められるところ、乙第７号証には、本件商標について何ら記載がない。また、乙第８号証の指導理由の中に「・・・アトムと取引継続するメリットを・・・」の記載がみられるも、これは臨店報告書の指導理由を記載したものにすぎず、これをもって、本件商標の使用ということはできない。
　乙第９号証は、被請求人による平成１１年７月３日付け「丸田達夫先生セミナー『今、金物店経営はどうあるべきか』開催のお知らせ」と題するセミナー開催のお知らせと認められるが、本件商標について何ら記載されていない。
　以上によれば、本件商標は、本件請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者（被請求人）、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定役務について使用されていたものとは認められない。
　その他、これを覆すに足りる証拠の提出はない。
　また、本件商標を使用しないことについての正当な理由の開示もない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定に基づき、その指定役務について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１９７０９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２１９７０９４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「茶、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年１０月１３日登録出願、平成１年１２月２５日設定登録、その後、同４年９月１５日の移転を原因とする登録名義人の表示変更が同４年１２月７日に登録され、また、同１２年３月１４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２．請求人の主張の要旨
　請求人は、『本件商標の指定商品中、「清涼飲料，果実飲料，コーヒー」について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。』との審決を求めると主張し、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（枝番号を含む。）を提出している。
（１）本件商標の指定商品中の「清涼飲料，果実飲料，コーヒー」については、継続して３年以上日本国内において商標権者（被請求人）、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件商標を使用していない。
（２）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消されるべきである。
　
３．被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証（平成１１年１１月２５日差出の答弁書に添付の丸数字１ないし３を乙第１号証ないし同第３号証として取り扱った。以下、同じ。）を提出している。
（１）本件商標は、乙第１号証ないし同第３号証で明らかなように、指定商品中の「清涼飲料」に含まれる「青シソの清涼飲料」について、被請求人が現在継続して使用中であり、前記商品は、請求人がいう「清涼飲料，果実飲料，コーヒー」に属するものである。
　以下、乙第１号証ないし同第３号証によって、現在も使用していることが明らかに証明される。
　ア．乙第１号証は、会社の本店移転の為の住所変更前のものである。
　イ．乙第２号証は、住所変更後現在使用中のものである。
　ウ．乙第３号証は、平成１１年５月６日に製造所固有の記号（ＲＫ）を厚生大臣宛に届け出た書類の写しである。
（２）したがって、本件商標の登録は取り消されるべきものではなく、本件審判の請求は成り立たない。
　
４．当審の判断
（１）　被請求人が提出した乙第１号証ないし同第３号証を検討すると、次のことが認められる。
　乙第１号証及び同第２号証は、いわゆる商品ラベルと認められるものであって、そのラベル中には、製造者（本件商標権者）等の記載とともに、本件商標と社会通念上同一といえる「洗心」の文字の記載があり、さらに、本ラベルが付される商品の主原料である「凍結乾燥青しそ、梅、昆布、高級抹茶」の記載がある。そして、これらを主原料とする商品（以下「本件商品」という。）は、本件の指定商品に含まれる清涼飲料の一種のものと認めることができる。
　乙第３号証は、食品衛生法施行規則第５条第８項の規定による製造所固有の記号の届出書（写し）であって、平成１１年５月６日付の製造者（株式会社孔葉堂）及び販売者（宗教法人蓮台寺）の連名による厚生大臣宛のものである。そして、この届出書の所定の記載欄には、本件商品が属すると認められる上記規則に定める食品分類「別表第３　十ノロ」の記載とともに、本件商品の製造所固有の記号である「ＲＫ」の記載がある。この「ＲＫ」の文字は、乙第２号証の商品ラベルにも記載されているが、乙第２号証の「ＲＫ」も、乙第３号証と同じ本件商品の製造所固有の記号を指しているものと認められる。
（２）以上のことを総合すると、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内である平成１１年５月頃には、本件商標と社会通念上同一といえる「洗心」商標を、その指定商品中の「凍結乾燥青しそ、梅、昆布、高級抹茶を主原料とする清涼飲料」に使用していたものと認められる。
　したがって、本件商標は、その請求に係る指定商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３８７０１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
  本件登録第２３８７０１０号商標（以下「本件商標」という。）は、「スポム」の片仮名文字と「ＳＰＯＭ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第１１類「電子応用機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年３月３１日に登録され、現に有効に存続するものである。
     　
２．請求の主張
  請求人は、本件登録は、指定商品中の「電子応用機械器具及びその類似品」についてこれを取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由の要旨を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標をその指定商品中、「電子応用機械器具及びその類似品」については継続して３年以上日本国内において使用していない。また、本件商標について専用使用権は存在せず（甲第１号証）、通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
（２）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の「継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品について登録商標の使用をしていない商標」に該当すると十分推量し得るものである。
　
３．被請求人の答弁　
　被請求人は、審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める旨答弁し、以下のようにその理由を述べ、乙第１号証ないし同第１１号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標をその指定商品中「電子応用機械器具」について、使用をしている。
（２）被請求人から通常使用権の許諾を受けた「スポムジャパン株式会社（東京都港区西麻布四丁目３番１１号所在）（以下、『スポム社』という。）」が、 本件商標をその取消しに係る指定商品中の「ＩＣカード」について、本件予告登録前３年以内に使用している事実がある。
 (３)スポム社 は、平成９年９月２６日付、株式会社シーメディア発行の「ＩＣカード総覧」の「ＩＣカード総覧」の広告頁において、「ＩＣカード」に関する広告をすることによって、使用している（乙第６号証）。さらに、その広告中に記載の広告用カード見本を提出している（乙第７号証)。
 (４)スポム社は、株式会社シーメディア発行「ＣａｒｄＷａｖｅ」平成８年１１月号、及び同誌平成９年３月号において、商品「ＩＣカード用リーダ／ライタ」に関する広告として本件商標を使用している（乙第８・９号証）。
（５）スポム社は、チラシにより、「ＩＣカード用リーダ／ライタあるいはＩＣカード」に本件商標を使用している（乙第１０・１１号証）。
  　   　
４．請求人は被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
　
５．当審の判断
　本件審判請求に対して、被請求人は、通常使用権の許諾を与えたスポム社が、本件予告登録前３年以内に、取消に係る指定商品中の「電子応用機械器具及びその類似品」について使用している旨主張している。
　そこで、提出されている乙第６号証をみると、通常使用権者と認められる「スポム社」は、本件商標を平成９年９月２６日付、株式会社シーメディア発行の「ＩＣカード総覧」（９７〜９８）において、「ＩＣカード」に関する広告をしているものである。また、乙第８・９号証によると同社は、株式会社シーメディア発行「ＣａｒｄＷａｖｅ」平成８年１１月号、及び同誌平成９年３月号において、商品「ＩＣカード用リーダ／ライタ」に使用していること、及び乙第１０・１１号証によると、同社は、チラシにより、「ＩＣカード用リーダ／ライタあるいはＩＣカード」に使用していることが認められる。
　してみれば、本件商標は、通常使用権者である「スポム社」が、本件予告登録前３年以内に、本件取消請求に係る指定商品「電子応用機械器具（ＩＣカード用リーダ／ライタあるいはＩＣカード）」等に使用されていることが認められる（乙第８・９号証）。
　なお、被請求人の答弁書中、「登録第２３４９５５６商標」については、「登録第２３７８０１０号商標」の明らかな誤記と認められるので、これを「２３７８０１０」として取り扱った。
　したがって、本件商標は、その指定商品中、請求に係る商品についての登録を商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８８１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は「新孔版画」の文字を横書きしてなり、平成９年２月２４日登録出願され、指定商品については願書記載の商品を当審において「新聞，雑誌」に減縮補正しているものである。
　そして、上記の補正の結果、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶理由については、解消したものと認められるものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１０５４４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　 本件審判請求は、平成１１年１２月８日付けで商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しを求めるものであるところ、同条の規定によれば、同条に基づく審判は、登録から３年を経過していないものについては請求できないことが明らかである。
　しかして、当庁備え付けの商標原簿を調査するに、本件取消請求に係る登録商標第４１０５４４３号は平成１０年１月２３日に設定登録されているものであることを確認し得た。
　してみれば、本件審判の請求は、請求することができない時に請求するものであるから、不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定に基づき、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２０９７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年３月２日登録出願、指定商品については、当審における平成１２年８月７日付手続補正書により、「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ（貴金属製のものを除く。），砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，ガラス製包装用容器」とする補正がされたものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって、拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９５５６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成７年９月１４日登録出願（パリ条約による優先権の主張１９９５年３月１６日、フランス国）、指定商品は願書記載のとおりであるが、指定商品については、その後、平成１０年１０月１２日付け手続補正書において、「フランス製の綿織物、フランス製の絹織物、フランス製の紡毛織物、フランス製の合成繊維織物、フランス製の半合成繊維織物、フランス製の混紡綿織物、フランス製の混紡絹織物、フランス製の混紡毛織物、フランス製の絹綿交織物、フランス製の毛綿交織物、その他のフランス製の織物、フランス製の絹メリヤス生地、フランス製の毛メリヤス生地、フランス製の綿メリヤス生地、その他のフランス製のメリヤス生地」に減縮補正されたものである。
　そして、この指定商品の補正の結果、本願商標についての原査定の拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４５４５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　８年　４月２６日登録出願、指定商品については平成１０年５月１８日付け手続補正書で第２７類「ビニールを被覆した布地よりなる壁紙」に補正されているものである。
　そして、原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９５５１０号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権一部取消の審判請求があり、その指定商品中の「紙巻きたばこ用紙」について商標登録を取り消すとの審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、上記の引用した登録商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第９３５８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成６年９月１３日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　これに対し、登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「本願商標をその指定商品に使用するときは、該商品が申立人あるいは申立人と何等かの関係がある者の取り扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の出願人（請求人）は、上記異議申立人と同一人となったものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９５９６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成１０年１１月１０日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において縮減補正しているものである。
　これに対し、原査定は、『この商標登録出願は、その指定商品中の「大豆を主たる原材料とするスライス状のマヨネーズ」が、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、商標法第６条第１項の要件を具備しない。』として拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標は、その指定商品の表示が明確なものになったといえるものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。