(57)【要約】【課題】  運搬中に加わる衝撃から物品を保護でき、さらに、物品の位置ずれを防止できる物品梱包体を提供する。【解決手段】  本発明の物品梱包体４１は、第１シート１２と前記第１シート１２の一方面に間隔を開けて配置された複数の第１粘着部１３とを有する第１緩衝シート材１と、第２シート２２と前記第２シート２２の一方面に間隔を開けて配置された複数の第２粘着部２３とを有する第２緩衝シート材２と、前記第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の間に介在された物品５と、を有し、前記物品５の一方側全体が前記第１緩衝シート材１にて覆われ、且つ、前記物品５の他方側全体が前記第２緩衝シート材２にて覆われていると共に、前記第１緩衝シート材１の第１粘着部１３が前記物品５の一方側に接着されている。【選択図】  図８
2019026390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シートと前記第１シートの一方面に間隔を開けて配置された複数の第１粘着部とを有する第１緩衝シート材と、
第２シートと前記第２シートの一方面に間隔を開けて配置された複数の第２粘着部とを有する第２緩衝シート材と、を有し、
前記第１緩衝シート材が物品の一方側全体を覆う物品対応領域を有し、且つ、前記第２緩衝シート材が物品の他方側全体を覆う物品対応領域を有し、
前記第１粘着部の少なくとも一部が前記物品対応領域に設けられ、前記第１粘着部を介して第１緩衝シート材が物品の一方側に接着可能である、梱包材。
【請求項２】
前記第１緩衝シート材が、さらに複数の第１剥離部を有し、前記第１シートの一方面に前記第１粘着部と第１剥離部が交互に並んで配置されており、
前記第２緩衝シート材が、さらに複数の第２剥離部を有し、前記第２シートの一方面に前記第２粘着部と第２剥離部が交互に並んで配置されており、
前記第１緩衝シート材の第１粘着部が前記第２緩衝シート材の第２剥離部に向かい合い且つ前記第２緩衝シート材の第２粘着部が前記第１シート材の第１剥離部に向かい合った状態で、前記第１緩衝シート材と第２緩衝シート材が剥離可能に貼り付けられて一体化されている、請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
第１シートと前記第１シートの一方面に間隔を開けて配置された複数の第１粘着部とを有する第１緩衝シート材と、
第２シートと前記第２シートの一方面に間隔を開けて配置された複数の第２粘着部とを有する第２緩衝シート材と、
前記第１緩衝シート材と第２緩衝シート材の間に介在された物品と、を有し、
前記物品の一方側全体が前記第１緩衝シート材にて覆われ、且つ、前記物品の他方側全体が前記第２緩衝シート材にて覆われていると共に、前記第１緩衝シート材の第１粘着部が前記物品の一方側に接着されている、物品梱包体。
【請求項４】
前記第１緩衝シート材が、前記物品の一方側全体を覆う物品対応領域と、前記物品の右側部及び左側部よりも外側に延設された右領域及び左領域と、を有し、
前記第２緩衝シート材が、前記物品の他方側全体を覆う物品対応領域と、前記物品の右側部及び左側部よりも外側に延設された右領域及び左領域と、を有し、
前記第１緩衝シート材の右領域の第１粘着部の少なくとも一部が第２緩衝シート材の右領域に接着され、且つ、前記第１緩衝シート材の左領域の第１粘着部の少なくとも一部が第２緩衝シート材の左領域に接着されている、請求項３に記載の物品梱包体。
【請求項５】
前記第１シートの一方面と第２シートの一方面が物品を挟んで向かい合うようにして、前記第１緩衝シート材と第２緩衝シート材が配置され、前記第１緩衝シート材の第１粘着部が前記物品の一方側に接着され且つ前記第２緩衝シート材の第２粘着部が前記物品の他方側に接着されており、
前記第１緩衝シート材の右領域の第１粘着部の少なくとも一部が第２緩衝シート材の右領域の第２粘着部の少なくとも一部に接着され、且つ、前記第１緩衝シート材の左領域の第１粘着部の少なくとも一部が第２緩衝シート材の左領域の第２粘着部の少なくとも一部に接着されている、請求項４に記載の物品梱包体。
【請求項６】
さらに、右壁面部とそれに向かい合った左壁面部とを有する支持部材を有し、
前記第１緩衝シート材が、前記物品の一方側全体を覆う物品対応領域と、前記物品の右側部及び左側部よりも外側に延設された右領域及び左領域と、を有し、
前記第１緩衝シート材の右領域の第１粘着部の少なくとも一部が前記支持部材の右壁面部に接着され、且つ、前記第１緩衝シート材の左領域の第１粘着部の少なくとも一部が前記支持部材の左壁面部に接着されている、請求項３に記載の物品梱包体。
【請求項７】
第１シートと前記第１シートの一方面に交互に並んで配置された複数の第１粘着部及び第１剥離部とを有する第１緩衝シート材と、第２シートと前記第２シートの一方面に交互に並んで配置された複数の第２粘着部及び第２剥離部とを有する第２緩衝シート材と、を有し、前記第１緩衝シート材の第１粘着部が前記第２緩衝シート材の第２剥離部に向かい合い且つ前記第２緩衝シート材の第２粘着部が前記第１シート材の第１剥離部に向かい合った状態で、前記第１緩衝シート材と第２緩衝シート材が剥離可能に貼り付けられて一体化されている梱包材を準備する工程、
前記梱包材の第１緩衝シート材と第２緩衝シート材を引き剥がす工程、
前記第１緩衝シート材と第２緩衝シート材の間に物品を介在させ、前記第１緩衝シート材の第１粘着部を物品の一方側に接着させる工程、
を有する物品梱包体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を梱包する梱包材、それを用いて物品を梱包した物品梱包体などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を梱包するための梱包材として、段ボールシートから組立てられた収納ケースが多用されている。しかしながら、収納ケースに物品を収納しただけでは、運搬中などに異物に接触或いは衝撃が加わることによって、物品が破損するおそれがある。このため、緩衝機能を有する梱包材を用いて物品を梱包することも行われている。
例えば、特許文献１には、収納ケース内に収納して被梱包用品を空中梱包する空中梱包具であって、所定の配列方向で配列され、各列ごとに適宜な間隔を隔て、かつ隣り合う列どうしの間では互い違いとなるように切り込みが形成された面部をもつ第１の用品保持枠板部と、この第１の用品保持枠板部の周囲にそれぞれ折り目を介して上下動可能に設けられた第１の腰板部とを有する第１の梱包具と、この第１の梱包具に形成された切り込みとで前記被梱包用品を抱え込むために、前記所定の配列方向と直交する配列方向で配列され、各列ごとに適宜な間隔を隔て、かつ隣り合う列どうしの間では互い違いとなるように切り込みが形成された面部をもつ第２の用品保持枠板部と、この第２の用品保持枠板部の周囲にそれぞれ折り目を介して上下動可能に設けられた第２の腰板部とを有する第２の梱包具と、を備える空中梱包具が開示されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の空中梱包具は、複数の切り込みを有する第１の梱包具と第２の梱包具の間に物品を挟み込んで使用されるが、運搬中の振動などによって物品が当初に挟み込んだ位置（所定位置）から横ずれを生じ易い。特に、比較的薄く且つ表裏面が平坦な物品（例えば、板状の物品など）にあっては、所定位置から横ずれを生じる。このように横ずれすると、物品が第１及び第２の梱包具の縁に偏ってしまい、緩衝機能を十分に発揮できない。
さらに、特許文献１の空中梱包具は、収納ケースと協働して物品に加わる衝撃を緩和するものである。つまり、前記空中梱包具は、それ単独で緩衝機能を有さず、物品を挟んだ空中梱包具を収納ケース内に保持させることによって、物品に加わる衝撃を緩和するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０２２６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、運搬中に加わる衝撃から物品を保護でき、さらに、物品の位置ずれを防止できる梱包材、物品梱包体及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の梱包材は、第１シートと前記第１シートの一方面に間隔を開けて配置された複数の第１粘着部とを有する第１緩衝シート材と、第２シートと前記第２シートの一方面に間隔を開けて配置された複数の第２粘着部とを有する第２緩衝シート材と、を有し、前記第１緩衝シート材が物品の一方側全体を覆う物品対応領域を有し、且つ、前記第２緩衝シート材が物品の他方側全体を覆う物品対応領域を有し、前記第１粘着部の少なくとも一部が前記物品対応領域に設けられ、前記第１粘着部を介して第１緩衝シート材が物品の一方側に接着可能である。
【０００７】
本発明の好ましい梱包材は、前記第１緩衝シート材が、さらに複数の第１剥離部を有し、前記第１シートの一方面に前記第１粘着部と第１剥離部が交互に並んで配置されており、前記第２緩衝シート材が、さらに複数の第２剥離部を有し、前記第２シートの一方面に前記第２粘着部と第２剥離部が交互に並んで配置されており、前記第１緩衝シート材の第１粘着部が前記第２緩衝シート材の第２剥離部に向かい合い且つ前記第２緩衝シート材の第２粘着部が前記第１シート材の第１剥離部に向かい合った状態で、前記第１緩衝シート材と第２緩衝シート材が剥離可能に貼り付けられて一体化されている。
【０００８】
本発明の物品梱包体は、第１シートと前記第１シートの一方面に間隔を開けて配置された複数の第１粘着部とを有する第１緩衝シート材と、第２シートと前記第２シートの一方面に間隔を開けて配置された複数の第２粘着部とを有する第２緩衝シート材と、前記第１緩衝シート材と第２緩衝シート材の間に介在された物品と、を有し、前記物品の一方側全体が前記第１緩衝シート材にて覆われ、且つ、前記物品の他方側全体が前記第２緩衝シート材にて覆われていると共に、前記第１緩衝シート材の第１粘着部が前記物品の一方側に接着されている。
【０００９】
本発明の好ましい物品梱包体は、前記第１緩衝シート材が、前記物品の一方側全体を覆う物品対応領域と、前記物品の右側部及び左側部よりも外側に延設された右領域及び左領域と、を有し、前記第２緩衝シート材が、前記物品の他方側全体を覆う物品対応領域と、前記物品の右側部及び左側部よりも外側に延設された右領域及び左領域と、を有し、前記第１緩衝シート材の右領域の第１粘着部の少なくとも一部が第２緩衝シート材の右領域に接着され、且つ、前記第１緩衝シート材の左領域の第１粘着部の少なくとも一部が第２緩衝シート材の左領域に接着されている。
【００１０】
本発明の好ましい物品梱包体は、前記第１シートの一方面と第２シートの一方面が物品を挟んで向かい合うようにして、前記第１緩衝シート材と第２緩衝シート材が配置され、前記第１緩衝シート材の第１粘着部が前記物品の一方側に接着され且つ前記第２緩衝シート材の第２粘着部が前記物品の他方側に接着されており、前記第１緩衝シート材の右領域の第１粘着部の少なくとも一部が第２緩衝シート材の右領域の第２粘着部の少なくとも一部に接着され、且つ、前記第１緩衝シート材の左領域の第１粘着部の少なくとも一部が第２緩衝シート材の左領域の第２粘着部の少なくとも一部に接着されている。
【００１１】
本発明の好ましい物品梱包体は、さらに、右壁面部とそれに向かい合った左壁面部とを有する支持部材を有し、前記第１緩衝シート材が、前記物品の一方側全体を覆う物品対応領域と、前記物品の右側部及び左側部よりも外側に延設された右領域及び左領域と、を有し、前記第１緩衝シート材の右領域の第１粘着部の少なくとも一部が前記支持部材の右壁面部に接着され、且つ、前記第１緩衝シート材の左領域の第１粘着部の少なくとも一部が前記支持部材の左壁面部に接着されている。
【００１２】
本発明の物品梱包体の製造方法は、第１シートと前記第１シートの一方面に交互に並んで配置された複数の第１粘着部及び第１剥離部とを有する第１緩衝シート材と、第２シートと前記第２シートの一方面に交互に並んで配置された複数の第２粘着部及び第２剥離部とを有する第２緩衝シート材と、を有し、前記第１緩衝シート材の第１粘着部が前記第２緩衝シート材の第２剥離部に向かい合い且つ前記第２緩衝シート材の第２粘着部が前記第１シート材の第１剥離部に向かい合った状態で、前記第１緩衝シート材と第２緩衝シート材が剥離可能に貼り付けられて一体化されている梱包材を準備する工程、前記梱包材の第１緩衝シート材と第２緩衝シート材を引き剥がす工程、前記第１緩衝シート材と第２緩衝シート材の間に物品を介在させ、前記第１緩衝シート材の第１粘着部を物品の一方側に接着させる工程、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の梱包材は、緩衝機能を有する第１緩衝シート材と第２緩衝シート材の間に物品を介在させ、第１粘着部を介して第１緩衝シート材を物品の一方側に接着させることにより、物品を簡易に梱包できる。
本発明の物品梱包体は、緩衝機能を有する第１緩衝シート材と第２緩衝シート材の間に物品が介在されているので、運搬中に加わる衝撃から物品を保護できる。さらに、本発明の物品梱包体は、少なくとも第１緩衝シート材が物品に接着されているので、運搬中に物品が不用意に動くことを防止でき、物品に加わる衝撃も緩和して物品を保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１緩衝シート材の平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】第２緩衝シート材の平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】一体化された緩衝シート材（梱包材）の平面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】第１実施形態に係る物品梱包体の平面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】物品梱包体を開封する際の状態を示す断面図。
【図１１】第１実施形態の変形例に係る物品梱包体の断面図。
【図１２】第２実施形態に係る一体化された緩衝シート材の断面図。
【図１３】第２実施形態に係る物品梱包体の平面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図。
【図１５】第２実施形態の変形例に係る物品梱包体の平面図。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図。
【図１７】第３実施形態に係る物品梱包体の平面図。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図。
【図１９】第３実施形態の第１変形例に係る物品梱包体の断面図。
【図２０】第３実施形態の第２変形例に係る物品梱包体の断面図。
【図２１】第４実施形態の第１例に係る物品梱包体の平面図。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線断面図。
【図２３】第４実施形態の第２例に係る物品梱包体の平面図。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線断面図。
【図２５】第５実施形態の第１例に係る物品梱包体の平面図。
【図２６】図２５のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線断面図。
【図２７】第５実施形態の第２例に係る物品梱包体の平面図。
【図２８】図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線断面図。
【図２９】図２７のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線断面図。
【図３０】第６実施形態の第１緩衝シート材の平面図。
【図３１】図３０のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ線で切断した端面図。
【図３２】第７実施形態の一体化された第１例に係る緩衝シート材の断面図。
【図３３】一体化された第１緩衝シート材と第２緩衝シート材を離反させ、物品を梱包する過程を示す断面図。
【図３４】第７実施形態の第１例に係る物品梱包体の断面図。
【図３５】第７実施形態の一体化された第２例に係る緩衝シート材の斜視図。
【図３６】図３５の第１緩衝シート材と第２緩衝シート材を離反させ、板状の支持部材及び物品を梱包する過程を示す斜視図。
【図３７】第７実施形態の第２例に係る物品梱包体の断面図。
【図３８】一体化された第１緩衝シート材と第２緩衝シート材を離反させ、比較的大きい板状の支持部材及び物品を梱包する過程を示す斜視図。
【図３９】第７実施形態の第３例に係る物品梱包体の断面図。
【図４０】一体化された第１緩衝シート材と第２緩衝シート材を離反させ、枠状の支持部材及び物品を梱包する過程を示す斜視図。
【図４１】第７実施形態の第４例に係る物品梱包体の斜視図。
【図４２】第８実施形態の第１例に係る一体化された緩衝シート材の斜視図。
【図４３】同緩衝シート材の斜視図
【図４４】一体化された第１緩衝シート材と第２緩衝シート材を離反させ、物品を梱包する過程を示す斜視図。
【図４５】第８実施形態の第２例に係る一体化された緩衝シート材の斜視図。
【図４６】一体化された第１緩衝シート材と第２緩衝シート材を離反させ、物品を梱包する過程を示す斜視図。
【図４７】第９実施形態に係る物品梱包体の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
本明細書において、用語の頭に、「第１」、「第２」を付す場合があるが、この第１などは、用語を区別するためだけに付加されたものであり、その順序や優劣などの特別な意味を持たない。「下限値Ｘ〜上限値Ｙ」で表される数値範囲は、下限値Ｘ以上上限値Ｙ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値〜任意の上限値」を設定できるものとする。各図において、シート、粘着剤などの厚み並びにこれらの大きさは、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１６】
［第１実施形態］
本発明の梱包材は、第１シートと前記第１シートの一方面に間隔を開けて配置された複数の第１粘着部とを有する第１緩衝シート材と、第２シートと前記第２シートの一方面に間隔を開けて配置された複数の第２粘着部とを有する第２緩衝シート材と、を有する。
本発明の物品梱包体は、第１緩衝シート材と、第２緩衝シート材と、前記第１緩衝シート材と第２緩衝シート材の間に介在された物品と、を有し、前記第１緩衝シート材の第１粘着部が前記物品に接着されている。
まず、梱包材（第１緩衝シート材及び第２緩衝シート材）を説明した後に、物品梱包体について説明する。
【００１７】
＜第１緩衝シート材＞
図１は、第１緩衝シート材１をその一方面側から見た平面図であり、図２は、その断面図である。
図１及び図２を参照して、第１緩衝シート材１は、第１シート１２と、前記第１シート１２の一方面に間隔を開けて配置された複数の第１粘着部１３と、を有する。前記第１シート１２及び第１粘着部１３の少なくとも何れか一方が緩衝機能を有する。
【００１８】
第１シート１２は、柔軟なシートであれば特に限定されず、緩衝機能を有するシートでもよく、或いは、実質的に緩衝機能を有さないシートでもよい。また、第１シート１２は、伸縮性を有するシートでもよく、或いは、伸縮性を有さないシートでもよい。また、第１シート材１２には、エンボス加工等により凹凸が形成されていてもよく、或いは、凹凸が形成されていなくてもよい。
以下、緩衝機能を有するシートを「緩衝シート」といい、実質的に緩衝機能を有さないシートを「非緩衝シート」という。好ましくは、緩衝シートが用いられる。
本明細書において「緩衝機能」は、物品に加わる衝撃を和らげる機能をいう。
緩衝シートとしては、衝撃吸収シート、発泡樹脂シート、不織布シート及びこれらのシートを含む積層体などが挙げられる。非緩衝シートとしては、合成樹脂シート、紙、合成紙及びこれらのシートを含む積層体などが挙げられる。また、第１シート１２として、緩衝シートと非緩衝シートの積層体を用いてもよく、このようなシートは、緩衝機能を有する。
【００１９】
前記衝撃吸収シートとしては、ポリスチレン系、ポリウレタン系などの熱可塑性エラストマー、イソプレンゴムなどの天然ゴム、シリコーンゴムなどの合成ゴムなどのゴム弾性を有する材料をシート状に形成したものなどが挙げられる。
【００２０】
前記発泡樹脂シートとしては、ポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリウレタン系樹脂などからなる比較的軟質な熱可塑性発泡樹脂シートなどが挙げられる。発泡樹脂シートの発泡倍率は、特に限定されないが、例えば、２倍〜４０倍程度である。好ましくは、発泡倍率が２倍〜１０倍（より好ましくは３倍〜７倍）の発泡ポリスチレン系樹脂シートが用いられる。前記発泡ポリスチレン系樹脂としては、汎用ポリスチレンのほか、ポリスチレンにブタジエン、アクリロニトリル、メタクリル酸、アクリル酸、アクリル酸エステル類などを共重合させたコポリマーを主成分とし、他の樹脂や添加剤などをブレンドしたもの（スチレン成分を６０重量％以上（好ましくは８０重量％以上）含有）などが挙げられる。また、前記発泡ポリスチレン系樹脂シートなどの発泡樹脂シートに非発泡シートが積層された積層体を用いてもよい。非発泡シートは、発泡樹脂シートの保護、印刷適正の改善などの目的で設けられる。非発泡シートとしては、後述する合成樹脂シートと同様なものが挙げられるが、好ましくは、ポリスチレン系樹脂シートである。具体的には、ポリスチレン、スチレンブタジエン共重合体、スチレンアクリル共重合体などの単体又は混合物からなるポリスチレン系樹脂シート、前記ポリスチレンなどの単体又は混合物にポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体などをブレンドしたものであってスチレン成分が６０重量％以上のものからなるポリスチレン系樹脂シート、などが挙げられる。第１シート１２として前記発泡樹脂シートと非発泡シートの積層体を用いる場合、非発泡シートは、発泡樹脂シートの一方面にのみ積層されていてもよく、或いは、両面にそれぞれ積層されていてもよい。
【００２１】
前記不織布シートとしては、特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、レーヨン紙、ナイロン又はキュプラなどの繊維を、スパンボンド法、接着法、ニードルパンチ法又はメルトブロー法などによってシート状に作製された不織布などを用いることができる。不織布シートの目付量は特に限定されないが、十分な緩衝機能を発揮させる観点から、目付量５ｇ／ｍ２以上が好ましく、１０ｇ／ｍ２以上がより好ましい。
【００２２】
前記衝撃吸収シート、発泡樹脂シート及び不織布シートなどの緩衝シートの厚みは、特に限定されないが、十分な緩衝機能を有し且つ機械的強度を有する点から、それぞれ独立して、５０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましい。また、これらのシートの厚みの上限は特にないが、費用対効果の観点から、それぞれ独立して、例えば１ｍｍ以下であり、好ましくは８００μｍ以下である。
【００２３】
前記合成樹脂シートとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物などからなる合成樹脂シートを用いることができる。特に、これらの二軸延伸シートを用いることがより好ましい。なお、合成樹脂シートは、非発泡である点で発泡樹脂シートと異なっている。
【００２４】
前記紙としては、普通紙、コート紙、和紙などが挙げられる。緩衝機能を期待できることから、和紙が好ましい。和紙は、挟義には楮(こうぞ）、三椏(みつまた)、雁皮(がんぴ）などの天然靭皮長繊維を原料とし、これにネリを加えて手漉きした紙を用いることができる。本発明では、これら楮などのほか、麻、ケナフ、レーヨン、木材パルプ、合成繊維などの各種の長繊維原料を機械的に漉いて得られる広義の和紙も含まれる。前記紙の坪量は特に限定されないが、通常、５０ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２である。
【００２５】
合成紙としては、ポリエステル系合成紙、ポリプロピレン系合成紙などが挙げられる。合成紙の市販品としては、例えば、（株）ユポ・コーポレーションの商品名「ユポ」、東洋紡績（株）の商品名「クリスパー」などを用いることができる。
【００２６】
前記合成樹脂シート、紙及び合成紙などの非緩衝シートの厚みは、特に限定されないが、機械的強度を有する点から、それぞれ独立して、３０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がより好ましく、８０μｍ以上がさらに好ましい。また、これらのシートの厚みの上限は特にないが、費用対効果の観点から、それぞれ独立して、例えば２００μｍ以下であり、好ましくは１２０μｍ以下である。
【００２７】
第１シート１２は、必要に応じて、デザイン印刷層、保護層、遮光層、ガスバリア層、光バリア層、滑り層などの任意の公知の印刷層又は蒸着層が設けられているものでもよい。前記様々な印刷層又は蒸着層は、それぞれ独立して、第１シート１２の一方面側に設けられていてもよく、或いは、第１シート１２の他方面側に設けられていてもよく、或いは、第１シート１２の両面に設けられていてもよい。これらの印刷層又は蒸着層は図示しない。
また、第１シート１２は、透明（透明は、無色透明又は有色透明の意味である）又は不透明のいずれでもよい。緩衝シートの場合は、通常、不透明であることが多い。
【００２８】
第１シート１２の平面視形状は、特に限定されず、図１に示すように、略長方形状のほか、特に図示しないが、略正方形状、略円形状、略楕円形状、略三角形状、略六角形状などの略多角形状などが挙げられる。本発明において、平面視形状の「略」は、本発明の属する技術分野において許容される形状を意味する。略長方形、略正方形、略三角形及び略多角形の「略」は、例えば、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲している形状などが含まれる。また、略円形及び略楕円形の「略」は、例えば、周の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、周の一部が若干直線又は斜線とされた形状などが含まれる。なお、「平面視形状」は、シート面に対して垂直な方向から見た形状を言う。
【００２９】
第１シート１２の平面視における大きさは、物品の大きさに合わせて適宜設定できる。第１シート１２（第１緩衝シート材１）は、物品の少なくとも一方側全体を覆うことができる大きさに形成される。すなわち、第１シート１２（第１緩衝シート材１）は、物品の一方側全体を覆う物品対応領域を少なくとも有する大きさ及び形状に形成される。好ましくは、第１シート１２（第１緩衝シート材１）は、物品の一方側全体よりも大きく（大面積に）形成され、より好ましくは、物品の一方側全体の面積の１．２倍以上に形成される。
なお、物品の一方側は、物品を任意の１つの方向から見たときに見える部分をいい、物品の他方側は、前記一方側とは反対側の部分をいう。物品の一方側全体の面積は、１つの方向から見たときの投影図として描かれる物品の平面視形状の面積をいい、物品の他方側の面積は、一方側とは反対側から見たときの投影図として描かれる物品の平面視形状の面積をいう。好ましくは、物品の一方側及び／又は他方側は、物品の中の最大面積を成す側である。
【００３０】
第１シート１２の一方面には、複数の第１粘着部１３が設けられている。物品の一方側全体を覆う物品対応領域には、少なくとも第１粘着部１３が設けられている。従って、第１緩衝シート材１の物品対応領域は、第１粘着部１３を介して物品の一方側に接着可能である。第１粘着部１３は、粘着剤の露出面から構成されている。以下、第１粘着部１３を構成する粘着剤を「第１粘着剤」という。
具体的には、第１シート１２の一方面に複数の第１粘着剤１４を設けることによって、第１粘着部１３が形成されている。かかる第１粘着剤１４は、第１シート１２の一方面に強く接着されており、その一方面から剥離不能である。
前記第１粘着剤１４の露出面からなる第１粘着部１３は、粘着性を有し、物品に接着可能である。第１シート１２の他方面には、粘着剤が設けられておらず、従って、第１シート１２の他方面は粘着性を有さず、物品に接着不能である。本明細書において、「他方」は一方とは反対側を指す。また、他方面は、一方面とは反対側の面を指す。
【００３１】
図１に示すように、第１粘着部１３（第１粘着剤１４）の平面視形状は、第１シート１２の面内の任意の１つの方向に延びる直線状且つ帯状である。この帯状の第１粘着部１３（第１粘着剤１４）が、もう１つの方向（前記１つの方向に対して直交する方向）に、所望の間隔を開けて平行に複数形成されている。以下、第１シート１２の面内の任意の１つの方向を「Ａ方向」といい、もう１つの方向（第１シート１２の面内で前記Ａ方向に対して直交する方向）を「Ｂ方向」という。略長方形状に形成されている第１シート１２において、前記Ａ方向は、その略長方形の長手方向でもよく、或いは、短手方向でもよく、或いは、斜め方向でもよい。図示例では、前記Ａ方向を略長方形の長手方向とし、前記Ｂ方向を略長方形の短手方向としている。
【００３２】
Ａ方向に帯状に延設された第１粘着部１３は、Ｂ方向に断続的に配置され、隣接する第１粘着部１３の間には、粘着剤を有さない部分が設けられている。粘着剤を有さない部分は、粘着性を有さず、接着不能である。以下、粘着性を有さない部分を「非粘着部分」という場合がある。第１シート１２の一方面のうち前記粘着剤を有さない部分には、剥離処理が施されている。前記剥離処理は必要に応じて施される。後述するように、両緩衝シート材１，２を別々に提供する場合には、前記部分に剥離処理が施されていなくてもよく、或いは、施されていてもよい。梱包材が両緩衝シート材１，２を一体化した状態（一体化された緩衝シート材）の形態で提供される場合には、両緩衝シート材１，２を容易に剥離するため、前記剥離処理を施すことが好ましい。
【００３３】
剥離処理は、粘着剤の接着力を低減させる又は消失させる処理をいう。剥離処理が施された部分には、粘着剤が接着し難くなり、その部分から粘着剤を容易に剥離できるようになる。剥離処理としては、従来公知の処理を用いることができ、代表的には、シリコーンなどの剥離剤を第１シート１２に塗布することが挙げられる。ただし、剥離剤は図示しない。この剥離処理が施された部分を「第１剥離部」という。第１剥離部１５には、粘着剤が十分な接着力で接着せず、その粘着剤を人力で容易に引き剥がすことができる。
従って、第１シート１２の一方面には、Ａ方向に帯状に延びる第１粘着部１３とＡ方向に帯状に延びる第１剥離部１５が、Ｂ方向に交互に並んで配置されている。
【００３４】
第１粘着部１３及び第１剥離部１５は、図示例のようにＡ方向において全体に亘って帯状に設けられている。つまり、第１粘着部１３及び第１剥離部１５は、それぞれ、第１シート１２のＡ方向一方側の縁から他方側の縁にかけて帯状に設けられている。もっとも、第１粘着部１３及び第１剥離部１５は、それぞれ独立して、Ａ方向全体に亘って設けられる場合に限られず、例えば、Ａ方向一方側の縁よりも少し内側から設けられていてもよく、及び／又は、Ａ方向他方側の縁よりも少し内側から設けられていてもよい。
【００３５】
第１粘着部１３の幅（第１粘着部１３のＢ方向における長さ）及び第１剥離部１５の幅（第１剥離部１５のＢ方向における長さ）は、それぞれ特に限定されず、適宜設定できる。
第１緩衝シート材１を物品に良好に接着させることができることから、第１粘着部１３の幅は、３ｍｍ以上が好ましく、５ｍｍ以上がより好ましく、７ｍｍ以上がさらに好ましい。また、物品に接着させた第１緩衝シート材１を物品から引き剥がし易くすることから、第１粘着部１３の幅は、１５ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましい。
また、第１剥離部１５の幅が余りに小さい又は大きいと、第１シート１２の一方面における第１粘着部１３の占める割合が相対的に大きく又は小さくなる。かかる観点から、第１剥離部１５の幅は、第１粘着部１３の幅と略同じ、又は、第１粘着部１３の幅よりも少し大きいことが好ましい。さらに、後述するように、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材を向かい合わせて一体化させ易いことから、第１剥離部１５の幅は、第１粘着部１３の幅×１〜第１粘着部１３の幅×１．５であることが好ましく、第１粘着部１３の幅を超え第１粘着部１３の幅×１．３以下であることがより好ましい。
【００３６】
複数の第１粘着部１３は、全て同じ幅でもよく、或いは、一部の第１粘着部１３が残部の第１粘着部１３の幅よりも大きい又は小さくてもよく、或いは、全ての第１粘着部１３が互いに異なる幅であってもよい。
図示例では、Ｂ方向一方側に位置する第１粘着部１３と、Ｂ方向他方側に位置する第１粘着部１３とが同じ幅で、その２つの第１粘着部１３は、それ以外の全ての第１粘着部１３（残部の第１粘着部１３）の幅よりも大きく形成されている。相対的に幅の大きい第１粘着部１３を「幅広第１粘着部１３１」といい、それとの関係で相対的に幅の小さい第１粘着部１３を「幅狭第１粘着部１３２」という。幅広第１粘着部１３１の幅は、幅狭第１粘着部１３２の幅×１．２〜×２程度が好ましい。全ての幅狭第１粘着部１３２（残部の第１粘着部１３）の幅は、同じに設定されている。
幅広第１粘着部１３１の幅は、例えば、５ｍｍ〜２０ｍｍであり、好ましくは８ｍｍ〜１５ｍｍである。
なお、図示例では、幅広第１粘着部１３１は、Ｂ方向一方側及び他方側にそれぞれ１つ配置されているが、Ｂ方向一方側に２つ以上及び／又はＢ方向他方側に２つ以上配置されていてもよい。
【００３７】
第１剥離部１５は、全て同じ幅でもよく、或いは、一部の第１剥離部１５が残部の第１剥離部１５の幅よりも大きい又は小さくてもよく、或いは、全ての第１剥離部１５が互いに異なる幅であってもよい。
図示例では、Ｂ方向一方側に位置する幅広第１粘着部１３１と幅狭第１粘着部１３２の間の第１剥離部１５と、Ｂ方向他方側に位置する第１剥離部１５とが同じ幅で、その２つの第１剥離部１５は、それ以外の第１剥離部１５（残部の第１剥離部１５）の幅よりも大きい。相対的に幅の大きい第１剥離部１５を「幅広第１剥離部１５１」といい、それとの関係で相対的に幅の小さい第１剥離部１５を「幅狭第１剥離部１５２」という。幅広第１剥離部１５１の幅は、幅狭第１剥離部１５２の幅×１．２〜×２程度が好ましい。また、幅広第１剥離部１５１の幅は、前記幅広第１粘着部１３１の幅よりも大きく形成されている。幅狭第１剥離部１５２の幅は、前記幅狭第１粘着部１３２の幅よりも大きく且つ前記幅広第１粘着部１３１の幅よりも小さく形成されている。全ての幅狭第１剥離部１５２（残部の第１剥離部１５）の幅は、同じに設定されている。
なお、図示例では、幅広第１剥離部１５１は、Ｂ方向一方側及び他方側にそれぞれ１つ配置されているが、Ｂ方向一方側に２つ以上及び／又はＢ方向他方側に２つ以上配置されていてもよい。
【００３８】
また、第１粘着部１３は、第１シート１２のＢ方向一方側の縁を含む一方縁部に設けられていてもよいが、好ましくは、第１シート１２のＢ方向一方側の縁を含む一方縁部には第１粘着部１３が設けられていない。好ましい態様では、第１シート１２のＢ方向の一方縁部は、非粘着部分とされ、この非粘着部分は、一方側の縁に沿ったＡ方向に延びる帯状の部分である。
第１粘着部１３は、第１シート１２のＢ方向他方側の縁を含む他方縁部に設けられていてもよいが、好ましくは、第１シート１２のＢ方向他方側の縁を含む他方縁部には第１粘着部１３が設けられていない。好ましい態様では、第１シート１２のＢ方向の他方縁部は、非粘着部分とされ、この非粘着部分は、他方側の縁に沿ったＡ方向に延びる帯状の部分である。
【００３９】
第１粘着部１３は、第１シート１２の一方面の所望の範囲に、第１粘着剤１４を塗工することによって形成される。
第１粘着剤１４としては、室温下で物品に接着する粘着性を有するものであれば特に限定されない。
ここで、粘着剤は、室温下で粘着性を有し且つ物品に接着可能な剤をいい、物品に接着後もその粘着性が持続するものをいう。好ましくは、前記粘着剤は、物品から剥離できる程度の接着力にて物品に接着可能で、且つ、剥離後再接着できる剤である。なお、前記粘着剤は、物品に接着させる前には粘着性を有さないが、物品に接着させる際に、加熱する或いは反応させることによって粘着性を発揮するものも含まれる。
【００４０】
第１粘着剤１４は、材質の観点では、アクリル系樹脂を主成分とする粘着剤、スチレンイソプレン系ゴム（ＳＩＳ）などの合成ゴム又はエラストマーを主成分とする粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン系樹脂を主成分とする粘着剤、ウレタン系樹脂を主成分とする粘着剤などが挙げられる。
第１粘着剤１４の性状としては、エマルジョンタイプ、溶剤可溶タイプ、ホットメルトタイプなどが挙げられる。
また、第１粘着剤１４の粘着発現性の観点では、シートに塗工後に加熱しなくても粘着性を発揮し且つそれが持続する感圧型粘着剤、シートに塗工後に加熱することによって粘着性を発揮し且つそれが持続する感熱型粘着剤などが挙げられる。前記感圧型粘着剤としては、アクリル系樹脂、スチレン系ゴム又はスチレン系エラストマー、ウレタン系樹脂などを主成分とする粘着剤が挙げられる。感熱型粘着剤としては、ホットメルト型粘着剤、パートコート型粘着剤などが挙げられる。
【００４１】
第１粘着剤１４は、緩衝機能を有する粘着剤でもよく、或いは、実質的に緩衝機能を有さない粘着剤でもよい。以下、緩衝機能を有する粘着剤を「緩衝粘着剤」といい、実質的に緩衝機能を有さない粘着剤を「非緩衝粘着剤」という。好ましくは、第１粘着剤１４として緩衝粘着剤が用いられる。
従って、第１緩衝シート材１は、（Ａ）緩衝シートからなる第１シート１２と緩衝粘着剤からなる第１粘着部１３、或いは、（Ｂ）非緩衝シートからなる第１シート１２と緩衝粘着剤からなる第１粘着部１３、或いは、（Ｃ）緩衝シートからなる第１シート１２と非緩衝粘着剤からなる第１粘着部１３、の何れかの組み合わせで構成され、好ましくは、（Ａ）緩衝シートからなる第１シート１２と緩衝粘着剤からなる第１粘着部１３の組み合わせで構成される。
【００４２】
前記緩衝粘着剤としては、代表的には発泡粘着剤が挙げられる。非緩衝粘着剤としては、非発泡の粘着剤が挙げられる。
発泡粘着剤は、粘着剤層中に気泡（セル）を有する粘着剤であって、弾力性を有する粘着剤である。前記気泡は、独立気泡、或いは、連続気泡、或いは、独立気泡と連続気泡の混在のいずれであってもよい。
気泡を有することを除いて、発泡粘着剤の材質、性状及び粘着発現性については、上記のようなものから適宜選択できる。同様に、非発泡の粘着剤の材質、性状及び粘着発現性については、上記のようなものから適宜選択できる。
【００４３】
発泡粘着剤としては、（１）粘着剤組成物を化学的発泡法又は物理的発泡法によって発泡させつつ、シートに塗工したもの、（２）熱膨張性マイクロカプセルを含有させた粘着剤組成物をシートに塗工し、これを加熱して熱膨張性マイクロカプセルを膨張させたもの、などが挙げられる。
前記（１）の発泡粘着剤において、化学的発泡法は、粘着剤組成物に無機系発泡剤若しくは有機系発泡剤又はこれらの混合物を混合し、その分解反応の際に発生する窒素ガスや炭酸ガスなどを利用して粘着剤中に気泡を発生させる方法である。前記物理的発泡法は、流動状態となった粘着剤組成物に加熱加圧下で空気、炭酸ガス、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガスなどを混入し、次いで大気圧下で発泡させる方法である。
前記（２）の発泡粘着剤においては、シート塗工時に加熱することにより、シートへの塗工と略同時に発泡されていてもよく、或いは、シート塗工時には発泡させず、且つ、その後の適時（例えば、物品に第１緩衝シート材１を接着させる直前など）に加熱して発泡させてもよい。また、前記（２）の発泡粘着剤において、第１粘着部１３と第２粘着部２３が重なり合った際に、第１粘着剤１４と第２粘着剤２４が反応して発泡するものでもよい。梱包材の状態において発泡粘着剤を発泡させず（例えば、前述のようにシート塗工時に発泡させないなど）、梱包材を用いて物品梱包体を作製する段階で発泡し得る発泡粘着剤を用いることにより、厚みを可及的に小さくした状態で梱包材（第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２）を保管・運搬することができる。
発泡粘着剤の気泡の含有量は、例えば、密度で指標できる。良好な緩衝機能を有する点で、前記発泡粘着剤の密度は、０．２ｇ／ｃｍ３〜０．８ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．３ｇ／ｃｍ３〜０．７ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
【００４４】
第１粘着剤１４の厚み（粘着剤層の厚み）は、特に限定されず、適宜設定できる。第１粘着剤１４の厚みは、均等でもよく、不均等であってもよい。第１粘着剤１４の厚みが不均等である場合としては、例えば、帯状に延びる第１粘着部１３においてそれを構成する第１粘着剤１４の一部分の厚みが他の部分とは異なる場合、或いは、複数の第１粘着部１３を構成する各第１粘着剤１４の厚みが異なる場合、などが挙げられる。前記発泡粘着剤などの緩衝粘着剤を用いた場合には、その厚みは、例えば、１００μｍ〜２ｍｍであり、好ましくは２００μｍ〜１．５ｍｍである。発泡粘着剤の厚みは、発泡後（気泡を有した状態）の厚みをいう。緩衝粘着剤を用いた場合、物品対応領域における第１粘着部１３を構成する第１粘着剤１４の厚みが他の領域のそれよりも大きくてもよい。物品対応領域において、緩衝機能を有する第１粘着剤１４の厚みを比較的大きくすることにより、物品に対する緩衝効果を高めることができる。他方、物品対応領域における第１粘着部１３の面積が他の領域のそれよりも小さくてもよい。物品対応領域において、緩衝機能を有する又は緩衝機能を有さない第１粘着部１３の面積を比較的小さくすることにより、物品梱包体を作製した際に緩衝シート材の皺発生を防止できる。
なお、前記非緩衝粘着剤を用いた場合には、その厚みは、例えば、１５μｍ〜５０μｍである。
【００４５】
＜第２緩衝シート材＞
図３は、第２緩衝シート材をその一方面側から見た平面図であり、図４は、その断面図である。
図３及び図４を参照して、第２緩衝シート材２は、第２シート２２と、前記第２シート２２の一方面に間隔を開けて配置された複数の第２粘着部２３と、を有する。前記第２シート２２及び第２粘着部２３の少なくとも何れか一方が緩衝機能を有する。
第２緩衝シート材２の詳細は、上記＜第１緩衝シート材＞の欄で説明したものと同様である。上記＜第１緩衝シート材＞の欄において、「図１」、「図２」、「第１緩衝シート材１」、「第１シート１２」、「第１粘着部１３」、「幅広第１粘着部１３１」、「幅狭第１粘着部１３２」、「第１剥離部１５」、「幅広第１剥離部１５１」「幅狭第１剥離部１５２」、及び「第１粘着剤１４」を、それぞれ、「図３」、「図４」、「第２緩衝シート材２」、「第２シート２２」、「第２粘着部２３」、「幅広第２粘着部２３１」、「幅狭第２粘着部２３２」、「第２剥離部２５」、「幅広第２剥離部２５１」「幅狭第２剥離部２５２」、及び「第２粘着剤２４」に読み替えることにより、第２緩衝シート材２の説明をしたものとする。
【００４６】
第２シート２２の平面視における大きさは、物品の大きさに合わせて適宜設定できる。第２シート２２（第２緩衝シート材２）は、物品の少なくとも他方側全体を覆うことができる大きさに形成される。すなわち、第２シート２２（第２緩衝シート材２）は、物品の他方側全体を覆う物品対応領域を少なくとも有する大きさ及び形状に形成される。好ましくは、第２シート２２（第２緩衝シート材２）は、物品の他方側全体よりも大きく（大面積に）形成され、より好ましくは、物品の他方側全体の面積の１．２倍以上に形成される。
物品の他方側全体を覆う物品対応領域には、少なくとも第２粘着部２３が設けられている。従って、第２緩衝シート材２の物品対応領域は、第２粘着部２３を介して物品或いは支持部材などの被着体に接着可能である。
【００４７】
なお、第２緩衝シート材２の第２シート２２は、平面視形状、大きさ、層構成、材質及び／又は性質などの観点において、第１緩衝シート材１の第１シート１２と同じものでもよく、或いは、それらのうちの少なくとも１つに関して第１シート１２とは異なるものでもよい。
また、第２緩衝シート材２の第２粘着部２３は、平面視形状、大きさ、配置及び／又は材質などの観点において、第１緩衝シート材１の第１粘着部１３と同じものでもよく、或いは、それらのうちの少なくとも１つに関して第１粘着部１３とは異なるものでもよい。
さらに、第２緩衝シート材２の第２剥離部２５は、平面視形状、大きさ及び／又は配置などの観点において、第１緩衝シート材１の第１剥離部１５と同じものでもよく、或いは、それらのうちの少なくとも１つに関して第１剥離部１５とは異なるものでもよい。
【００４８】
製造容易であることから、第２緩衝シート材２の第２シート２２は、層構成、材質及び性質の観点において第１緩衝シート材１の第１シート１２と同じであることが好ましく、さらに、平面視形状、大きさ、層構成、材質及び性質の観点において第１緩衝シート材１の第１シート１２と同じであることがより好ましい。
製造容易であることから、第２緩衝シート材２の第２粘着部２３は、平面視形状、大きさ及び配置の観点において第１緩衝シート材１の第１粘着部１３と同じであることが好ましく、さらに、平面視形状、大きさ、配置及び材質の観点において第１緩衝シート材１の第１粘着部１３と同じであることがより好ましい。
製造容易であることから、第２緩衝シート材２の第２剥離部２５は、平面視形状、大きさ及び配置の観点において、第１緩衝シート材１の第１剥離部１５と同じであることが好ましい。
図示例では、シート、粘着部及び剥離部を含んで同一の第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２を表している。
【００４９】
＜一体化された緩衝シート材＞
第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２を有する梱包材を用いて物品を梱包することにより、本発明の物品梱包体が得られる。
物品梱包体を製造するにあたって、上記第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２をそれぞれ別個に供給してもよく、第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２を一体化した状態で供給してもよい。
別個に供給する場合には、通常、第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２は、それぞれ独立して、離型紙に貼付された状態で供給される（図示せず）。つまり、第１緩衝シート材１は、その第１粘着部１３を離型紙上に貼り付けた状態で供給され、第２緩衝シート材２は、その第２粘着部２３を離型紙上に貼り付けた状態で供給される。
【００５０】
梱包材を一体化された緩衝シート材の状態で供給する場合には、図５及び図６に示すように、第１緩衝シート材１の一方面と第２緩衝シート材２の一方面を対面させ、第１緩衝シート材１の第１粘着部１３を第２緩衝シート材２の第２剥離部２５に貼り付け且つ第２緩衝シート材２の第２粘着部２３を第１緩衝シート材１の第１剥離部１５に貼り付ける。
第１粘着部１３及び第２粘着部２３などが上記のように配置されている第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２にあっては、第１緩衝シート材１の幅広第１粘着部１３１が第２緩衝シート材２の幅広第２剥離部２５１に貼り付けられ、且つ、第２緩衝シート材２の幅広第２粘着部２３１が第１緩衝シート材１の幅広第１剥離部１５１に貼り付けられる。同時に、第１緩衝シート材１の幅狭第１粘着部１３２が第２緩衝シート材２の幅狭第２剥離部２５２に貼り付けられ、且つ、第２緩衝シート材２の幅狭第２粘着部２３２が第１緩衝シート材１の幅狭第１剥離部１５２に貼り付けられる。
剥離部は剥離処理によって粘着剤の接着力が低減されているので、第１粘着部１３が第２剥離部２５に弱い接着力で貼り付き且つ第２粘着部２３が第１剥離部１５に弱い接着力で貼り付くようになる。従って、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２が剥離可能に貼り付けられて一体化された梱包材が得られる。
かかる一体化された第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２は、保管・運搬の便に優れる。また、粘着部は人力で容易に剥離できる程度の接着力で剥離部に貼り付いているので、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２を互いに容易に剥離できる。
【００５１】
＜物品梱包体＞
物品梱包体４１は、図７乃至図９に示すように、上記第１緩衝シート材１と、第２緩衝シート材２と、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の間に介在された物品５と、を有し、少なくとも前記第１緩衝シート材１の第１粘着部１３が物品５に接着されている。
物品５は、特に限定されず、書類などの収納物が入れられた封書類、お菓子などの収納物が入れられた包装箱、収納物が入れられた包装容器、収納物が入れられたブリスター容器、機械部品などの商品そのもの、などが挙げられる。
少なくとも第１緩衝シート材１の第１粘着部１３が接着することから、前記物品５は、オーバーラップフィルム、ポリエチレンなどの合成樹脂製袋、包装紙などに包まれていてもよい。
物品５の形状は、第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２の縁からはみ出さない程度の大きさ及び形状であれば特に限定されず、例えば、略板状、略四角柱状や略円柱状などの略柱状、略四角錐状や略円錐状などの略錐状、略球状、略楕円球状、これらが任意に組み合わされた形状などが挙げられる。第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の間に保持することから、比較的厚みの小さい物品５が好ましい。比較的厚みの小さい物品５の形状としては、平面視略四角形状や平面視略円形状などの任意の平面視形状を有する略板状が挙げられる。図示例では、平面視形状が略長方形状（第１緩衝シート材１よりも小面積の略長方形状）で且つ厚みの小さい略板状の物品５を表している。かかる好ましい物品５の厚みは、例えば、０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、好ましくは１ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００５２】
本実施形態では、物品５は、第１緩衝シート材１の一方面側と第２緩衝シート材２の一方面側の間に保持されている。そして、前記第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２が、前記物品５に対応する領域（物品対応領域）において、第１緩衝シート材１の第１粘着部１３が物品５の一方側に接着され且つ第２緩衝シート材２の第２粘着部２３が物品５の他方側に接着されている。なお、図示例では、物品対応領域に存在する全ての第１粘着部１３が物品の一方側に接着されているが、物品対応領域の第１粘着部１３のうち一部の第１粘着部１３が物品の一方側に接着され且つ一部の第１粘着部１３が物品に対して非接着であってもよい。同様に、物品対応領域の第２粘着部２３のうち一部の第２粘着部２３が物品の他方側に接着され且つ一部の第２粘着部２３が物品に対して非接着であってもよい。
【００５３】
物品対応領域における第１粘着部１３の、物品５に対する接着力は、特に限定されず、人力で容易に剥離できる程度の接着力でもよく、それよりも大きくてもよい。前記人力で容易に剥離できる程度の接着力は、例えば、０．５Ｎ／２５ｍｍ〜３Ｎ／２５ｍｍであり、好ましくは、０．５Ｎ／２５ｍｍ〜１Ｎ／２５ｍｍであり、それよりも大きい接着力は、３Ｎ／２５ｍｍを超える。
ただし、前記物品５に対する接着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１８０度剥離に準じた方法で測定された値をいう。具体的には、一面に粘着剤が塗布されたシートを１００ｍｍ×２５ｍｍに裁断し、これをＳＵＳ板（物品５の代替品）に貼り付け、２３℃、３００ｍｍ／分の速度で長手方向に引っ張り、シートが剥離したときの最大応力値をいう。
第１粘着部１３及び第２粘着部２３を形成するにあたって、第１粘着剤１４及び第２粘着剤２４の粘着性を適宜設計することにより、前記物品５に対する接着力を設定できる。
複数の第１粘着部１３の接着力は、全て同じでもよく、或いは、異なっていてもよい。物品梱包体の状態で物品から第１緩衝シート材１を剥がし易くなることから、物品対応領域における第１粘着部１３の接着力がそれ以外の他の領域における第１粘着部１３の接着力よりも小さいことが好ましい。
【００５４】
さらに、物品５の一方側（物品５の平面視形状）が緩衝シート材よりも小面積であるため、第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２は、物品５の右側部及び左側部よりも外側に延設された右領域１Ｒ，２Ｒ及び左領域１Ｌ，２Ｌをそれぞれ有する。前記右領域１Ｒ，２Ｒ及び左領域１Ｌ，２Ｌは、Ｂ方向で切断した断面（図８参照）で、紙面右側及び紙面左側である。以下、第１緩衝シート材１の右領域１Ｒ及び左領域１Ｌを「第１右領域１Ｒ」及び「第１左領域１Ｌ」といい、第２緩衝シート材２の右領域２Ｒ及び左領域２Ｌを「第２右領域２Ｒ」及び「第２左領域２Ｌ」という。
第１右領域１Ｒ及び第１左領域１Ｌには、それぞれ、少なくとも１つの第１粘着部１３が含まれている。第２右領域２Ｒ及び第２左領域２Ｌには、それぞれ、少なくとも１つの第２粘着部２３が含まれている。
【００５５】
前記第１右領域１Ｒの第１粘着部１３の少なくとも一部が、第２右領域２Ｒの第２粘着部２３の少なくとも一部に接着されており、これにより、第１右領域１Ｒと第２右領域２Ｒは、互いの粘着部にて接着された部分において一体化されている。
図示例では、第１右領域１Ｒに１つの幅広第１粘着部１３１と２つの幅狭第１粘着部１３２が含まれ且つ第２右領域２Ｒに１つの幅広第２粘着部２３１と２つの幅狭第２粘着部２３２が含まれており、幅広第１粘着部１３１と幅広第２粘着部２３１が接着され且つそれぞれの幅狭第１粘着部１３２と幅狭第２粘着部２３２が接着されている。幅狭第１粘着部１３２と幅狭第２粘着部２３２は、Ａ方向及びＢ方向にずれることなく全面的に接着されており、従って、幅狭第１粘着部１３２と幅狭第２粘着部２３２は、いずれも第１剥離部１５及び第２剥離部２５に対面していない。一方、幅広第１粘着部１３１と幅広第２粘着部２３１は、Ａ方向にずれていないが、Ｂ方向にずれており、Ｂ方向において部分的に接着されている。従って、幅広第１粘着部１３１と幅広第２粘着部２３１は、部分的に接着され且つ部分的に第１剥離部１５及び第２剥離部２５に対面している。
また、第１右領域１Ｒの縁と第２右領域２Ｒの縁は位置ずれしており、第２右領域２Ｒの縁が第１右領域１Ｒの縁よりもＢ方向外側に突出されている。
【００５６】
前記第１左領域１Ｌの第１粘着部１３の少なくとも一部が、第２左領域２Ｌの第２粘着部２３の少なくとも一部に接着されており、これにより、第１左領域１Ｌと第２左領域２Ｌは、互いの粘着部にて接着された部分において一体化されている。
図示例では、第１左領域１Ｌに１つの幅広第１粘着部１３１と２つの幅狭第１粘着部１３２が含まれ且つ第２左領域２Ｌに１つの幅広第２粘着部２３１と２つの幅狭第２粘着部２３２が含まれており、幅広第１粘着部１３１と幅広第２粘着部２３１が接着され且つそれぞれの幅狭第１粘着部１３２と幅狭第２粘着部２３２が接着されている。幅狭第１粘着部１３２と幅狭第２粘着部２３２は、Ａ方向及びＢ方向にずれることなく全面的に接着されており、従って、幅狭第１粘着部１３２と幅狭第２粘着部２３２は、いずれも第１剥離部１５及び第２剥離部２５に対面していない。一方、幅広第１粘着部１３１と幅広第２粘着部２３１は、Ａ方向にずれていないが、Ｂ方向にずれており、Ｂ方向において部分的に接着されている。従って、幅広第１粘着部１３１と幅広第２粘着部２３１は、部分的に接着され且つ部分的に第１剥離部１５及び第２剥離部２５に対面している。
また、第１左領域１Ｌの縁と第２左領域２Ｌの縁は位置ずれしており、第１左領域１Ｌの縁が第２左領域２Ｌの縁よりもＢ方向外側に突出されている。
【００５７】
さらに、第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２は、物品５の上側部及び下側部よりも外側に延設された上領域１Ｕ，２Ｕ及び下領域１Ｄ，２Ｄをそれぞれ有する。前記上領域１Ｕ，２Ｕ及び下領域１Ｄ，２Ｄは、Ａ方向で切断した断面（図９参照）で、紙面上側及び紙面下側である。以下、第１緩衝シート材１の上領域１Ｕ及び下領域１Ｄを「第１上領域１Ｕ」及び「第１下領域１Ｄ」といい、第２緩衝シート材２の上領域２Ｕ及び下領域２Ｄを「第２上領域２Ｕ」及び「第２下領域２Ｄ」という。
第１上領域１Ｕ及び第１下領域１Ｄには、それぞれ、少なくとも１つの第１粘着部１３が含まれている。第２上領域２Ｕ及び第２下領域２Ｄには、それぞれ、少なくとも１つの第２粘着部２３が含まれている。
【００５８】
前記第１上領域１Ｕの第１粘着部１３の少なくとも一部が、第２上領域２Ｕの第２粘着部２３の少なくとも一部に接着されており、これにより、第１上領域１Ｕと第２上領域２Ｕは、互いの粘着部にて接着された部分において一体化されている。
図示例では、第１上領域１Ｕに２つの幅広第１粘着部１３１と複数の幅狭第１粘着部１３２が含まれ且つ第２上領域２Ｕに２つの幅広第２粘着部２３１と複数の幅狭第２粘着部２３２が含まれており、それぞれの幅広第１粘着部１３１と幅広第２粘着部２３１が接着され且つそれぞれの幅狭第１粘着部１３２と幅狭第２粘着部２３２が接着されている。幅狭第１粘着部１３２と幅狭第２粘着部２３２は、Ａ方向及びＢ方向にずれることなく全面的に接着されている。
また、第１上領域１Ｕの縁と第２上領域２Ｕの縁は一致している。
【００５９】
前記第１下領域１Ｄの第１粘着部１３の少なくとも一部が、第２下領域２Ｄの第２粘着部２３の少なくとも一部に接着されており、これにより、第１下領域１Ｄと第２下領域２Ｄは、互いの粘着部にて接着された部分において一体化されている。
図示例では、第１下領域１Ｄに２つの幅広第１粘着部１３１と複数の幅狭第１粘着部１３２が含まれ且つ第２下領域２Ｄに２つの幅広第２粘着部２３１と複数の幅狭第２粘着部２３２が含まれており、それぞれの幅広第１粘着部１３１と幅広第２粘着部２３１が接着され且つそれぞれの幅狭第１粘着部１３２と幅狭第２粘着部２３２が接着されている。幅狭第１粘着部１３２と幅狭第２粘着部２３２は、Ａ方向及びＢ方向にずれることなく全面的に接着されている。
また、第１下領域１Ｄの縁と第２下領域２Ｄの縁は一致している。
【００６０】
本発明の物品梱包体４１は、上記第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の間に物品５を介在させることによって得ることができる。
例えば、本発明の物品梱包体４１の製造方法は、両緩衝シート材１，２が一体化された梱包材を準備する工程、前記第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２を引き剥がす工程、前記第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の間に物品５を介在させ、少なくとも第１緩衝シート材１の第１粘着部１３を物品５の一方側に接着させる工程、を有する。
具体的には、上記に従って、両緩衝シート材１，２が一体化された梱包材（図５及び図６参照）を作製する。この梱包材の第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２を引き剥がし、第１緩衝シート材１の一方面及び第２緩衝シート材２の一方面を露出させる。
第２緩衝シート材２の一方面のうち物品対応領域に物品５を載せ、物品５の他方側を第２粘着部２３に接着させた後、その上から第１緩衝シート材１の一方面のうち物品対応領域を重ね合わせて第１粘着部１３を物品５の一方側に接着させる。或いは、第１緩衝シート材１の一方面のうち物品対応領域の第１粘着部１３を物品５の一方側に接着させた後、第２緩衝シート材２の一方面のうち物品対応領域に前記物品５の他方側を第２粘着部２３に接着させる。
【００６１】
次に、第１右領域１Ｒと第２右領域２Ｒ、第１左領域１Ｌと第２左領域２Ｌ、第１上領域１Ｕと第２上領域２Ｕ、及び、第１下領域１Ｄと第２下領域２Ｄのそれぞれの領域について、第１粘着部１３と第２粘着部２３を重ね合わせて接着する。なお、前記第１上領域１Ｕと第２上領域２Ｕ及び第１下領域１Ｄと第２下領域２Ｄは、それぞれの第１粘着部１３及び第２粘着部２３にて接着されているが、これらの領域１Ｕ，２Ｕ，１Ｄ，２Ｄのそれぞれの第１剥離部１５及び第２剥離部２５が対面している部分においては非接着となっている。第１上領域１Ｕと第２上領域２Ｕ及び第１下領域１Ｄと第２下領域２Ｄのそれぞれを、第１剥離部１５及び第２剥離部２５が対面している部分を含んで全体的に接着させたい場合には、必要に応じて、第１上領域１Ｕと第２上領域２Ｕ及び第１下領域１Ｄと第２下領域２Ｄを、それぞれヒートシールなどの接合手段によって全体的に接着してもよい。
このようにして図７乃至図９に示すような物品梱包体４１を製造できる。
【００６２】
本発明の物品梱包体４１は、物品５が、緩衝機能を有する第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の間に挟まれて保持されている。かかる物品梱包体４１は、運搬中に加わる衝撃から物品５を保護でき、その破損を防止できる。
また、本発明の物品梱包体４１は、少なくとも第１緩衝シート材１の第１粘着部１３が物品５に直接的に接着されているので、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の間に介在された物品５が、運搬中に位置ずれすることを防止できる。よって、物品５が不用意に緩衝シート材の縁から外部へ突出することを確実に防止でき、また、物品５が動かないことから、物品５に加わる衝撃も緩和できる。
さらに、第１右領域１Ｒと第２右領域２Ｒ及び第１左領域１Ｌと第２左領域２Ｌがそれぞれ第１粘着部１３及び第２粘着部２３を介して一体化されているので、前記物品５が右領域及び左領域を通じて外部に突出することもない。同様に、第１上領域１Ｕと第２上領域２Ｕ及び第１下領域１Ｄと第２下領域２Ｄがそれぞれ第１粘着部１３及び第２粘着部２３を介して一体化されているので、前記物品５が上領域又は下領域を通じて外部に突出することもない。
【００６３】
さらに、第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２を用いて物品５を保護するので、比較的安価に物品梱包体４１を構成できる。
特に、第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２を、上述の一体化された緩衝シート材１，２の状態で供給することにより、離型紙も不要となり、両緩衝シート材１，２を引き剥がすだけで物品梱包体４１を構成できる。
【００６４】
前記物品梱包体４１を開封することにより、前記物品５を取り出すことができる。
例えば、図１０（ａ）に示すように、第１緩衝シート材１及び／又は第２緩衝シート材２のうち、物品５の側部の近傍に対応する箇所（図中、その箇所を白抜き矢印で示す）を、ハサミやカッターなどの切断具を用いて切断する。例えば、第１緩衝シート材１の第１右領域１Ｒ及び／又は第２緩衝シート材２の第２右領域２Ｒを切断する。切断した箇所から第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２を物品５から引き剥がすことにより、物品梱包体４１から両緩衝シート材１，２を除去して物品５を取り出すことができる。
【００６５】
また、同図（ｂ）に示すように、第１緩衝シート材１の縁部と第２緩衝シート材２の縁部から、両緩衝シート材１，２を離反させ、第１粘着部１３と第２粘着部２３の間を引き剥がすようにしてもよい。なお、第１粘着部１３と第２粘着部２３との間の接着力が大きすぎると、前記のように縁から開封することが困難となる。従って、縁から開封できるようにするため、第１粘着部１３と第２粘着部２３との間の接着力は、３Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍ程度とされていることが好ましい。第１粘着部１３及び第２粘着部２３を形成するにあたって、使用する第１粘着剤１４及び第２粘着剤２４の粘着性を適宜設計することにより、第１粘着部１３と第２粘着部２３との間の接着力を設定できる。
ただし、前記第１粘着部１３と第２粘着部２３との間の接着力は、一面に第１粘着剤１４が塗布されたシートと一面に第２粘着剤２４が塗布されたシートをそれぞれ１００ｍｍ×２５ｍｍに裁断し、両シートの縁から両シートが離反するように、２３℃、３００ｍｍ／分の速度で長手方向に引っ張り、両シートが剥離したときの最大応力値をいう。
【００６６】
特に、第１右領域１Ｒの縁と第２右領域２Ｒの縁は位置ずれしており、さらに、第１右領域１Ｒ及び第２右領域２Ｒにはそれぞれ上述の非粘着部分が設けられているので、その非粘着部分を摘み部として利用でき、第１右領域１Ｒの縁部と第２右領域２Ｒの縁部から両緩衝シート材１，２を離反させ易くなる。また、第１左領域１Ｌの縁と第２左領域２Ｌの縁は位置ずれしており、さらに、第１左領域１Ｌ及び第２左領域２Ｌにもそれぞれ上述の非粘着部分が設けられているので、第１左領域１Ｌの縁部と第２左領域２Ｌの縁部から両緩衝シート材１，２を離反させ易くなる。
【００６７】
＜第１実施形態の変形例＞
上記では、第１右領域１Ｒの幅狭第１粘着部１３２と第２右領域２Ｒの幅狭第２粘着部２３２は、Ａ方向及びＢ方向にずれることなく全面的に接着されているが、例えば、図１１に示すように、第１右領域１Ｒの幅狭第１粘着部１３２と第２右領域２Ｒの幅狭第２粘着部２３２が、Ｂ方向にずれて部分的に接着されていてもよい。同様に、第１左領域１Ｌの幅狭第１粘着部１３２と第２左領域２Ｌの幅狭第２粘着部２３２が、Ｂ方向にずれて部分的に接着されていてもよい。
第１右領域１Ｒ及び第２右領域２Ｒには、それぞれ幅広第１粘着部１３１及び幅広第２粘着部２３１が設けられているので、第１緩衝シート材１が第２緩衝シート材２に対してＢ方向にずれても、幅広第１粘着部１３１と幅広第２粘着部２３１が少なくとも一部分において接着し易くなる。第１左領域１Ｌ及び第２左領域２Ｌについても同様である。
【００６８】
［第２実施形態］
第２実施形態は、物品対応領域において、第１粘着部１３のみが物品５に接着され、第２粘着部２３が、任意の部材に接着されている点で、第１実施形態と異なる。
以下、本発明の第２実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として第１実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００６９】
本実施形態の物品梱包体も、第１緩衝シート材１と、第２緩衝シート材２と、前記第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の間に介在された物品５と、を有し、前記第１緩衝シート材１の第１粘着部１３が前記物品５に接着されている。
【００７０】
具体的には、本実施形態で使用される第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２は、一部の第１粘着部１３及び第２粘着部２３が残部の第１粘着部１３及び第２粘着部２３の幅よりも大きい又は小さくてもよく、或いは、全ての第１粘着部１３及び第２粘着部２３が互いに異なる幅であってもよい。
例えば、本実施形態で使用される第１緩衝シート材１は、図１２に示すように、同じ幅の複数の第１粘着部１３を有し、また、同じ幅の複数の第１剥離部１５を有する。各第１剥離部１５は、第１粘着部１３の幅と略同じ又はそれよりも大きい。第２緩衝シート材２についても同様に、同じ幅の複数の第２粘着部２３を有し、また、同じ幅の複数の第２剥離部２５を有する。各第２剥離部２５は、第２粘着部２３の幅と略同じ又はそれよりも大きい。
このような第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２は、第１実施形態と同様に、一体化された状態で供給されることが好ましい。
【００７１】
図１３及び図１４は、本実施形態の物品梱包体４２を示す。
本実施形態では、物品５は、第１緩衝シート材１の一方面側と第２緩衝シート材２の他方面側の間に保持されている。そして、前記第１緩衝シート材１の第１粘着部１３が、物品対応領域において、物品５の一方側に接着されている。一方、第２緩衝シート材２は、物品対応領域において物品５の他方側に非接着とされている。
また、第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２は、物品５の右側部及び左側部よりも外側に延設された右領域及び左領域をそれぞれ有する。第１右領域１Ｒの第１粘着部１３の少なくとも一部が、第２緩衝シート材２の他方面のうち第２右領域２Ｒに接着されており、これにより、第１右領域１Ｒと第２右領域２Ｒは、第１粘着部１３にて接着された部分において一体化されている。第１左領域１Ｌの第１粘着部１３の少なくとも一部も、同様に第２緩衝シート材２の他方面のうち第２左領域２Ｌに接着されている。
【００７２】
さらに、第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２は、物品５の上側部及び下側部よりも外側に延設された上領域及び下領域をそれぞれ有する。第１上領域１Ｕの第１粘着部１３の少なくとも一部が、第２緩衝シート材２の他方面のうち第２上領域２Ｕに接着されており、これにより、第１上領域１Ｕと第２上領域２Ｕは、第１粘着部１３にて接着された部分において一体化されている。第１下領域１Ｄの第１粘着部１３の少なくとも一部も同様に、第２緩衝シート材２の他方面のうち第２下領域２Ｄに接着されている。
第１粘着部１３の、第２緩衝シート材２の他方面に対する接着力は、３Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍ程度とされていることが好ましい。
ただし、前記第１粘着部１３の、第２緩衝シート材２の他方面に対する接着力は、一面に第１粘着剤１４が塗布されたシートを１００ｍｍ×２５ｍｍに裁断し、これを第２シート２２の他方面に貼り付け、２３℃、３００ｍｍ／分の速度で長手方向に引っ張り、シートが剥離したときの最大応力値をいう。
【００７３】
本実施形態の物品梱包体４２も、例えば、両緩衝シート材１，２が一体化された梱包材を準備する工程、前記第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２を引き剥がす工程、前記第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の間に物品５を介在させ、少なくとも第１緩衝シート材１の第１粘着部１３を物品５の一方側に接着させる工程、により製造できる。
具体的には、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２を引き剥がし、第１緩衝シート材１の一方面及び第２緩衝シート材２の一方面を露出させる。
第２緩衝シート材２の他方面のうち物品対応領域に物品５を載せた後、その上から第１緩衝シート材１の一方面のうち物品対応領域を重ね合わせて第１粘着部１３を物品５の一方側に接着させる。或いは、第１緩衝シート材１の一方面のうち物品対応領域の第１粘着部１３を物品５の一方側に接着させた後、第２緩衝シート材２の他方面のうち物品対応領域に前記物品５の他方側を載せる。
次に、第１右領域１Ｒ、第１左領域１Ｌ、第１上領域１Ｕ、及び、第１下領域１Ｄのそれぞれの領域の第１粘着部１３を、第２右領域２Ｒ、第２左領域２Ｌ、第２上領域２Ｕ、及び、第２下領域２Ｄの他方面に重ね合わせて接着する。
このようにして図１３及び図１４に示すような物品梱包体４２を製造できる。
【００７４】
本実施形態の物品梱包体４２においては、第２緩衝シート材２の一方面が物品５とは反対側となっているので、第２粘着部２３を任意の支持部材６に接着させることが好ましい。
図示例では、板状の支持部材６の一方面に、第２緩衝シート材２の全ての第２粘着部２３が接着されている。前記板状の支持部材６の平面視形状及び大きさは、特に限定されないが、全ての第２粘着部２３を支持部材６に接着させることができるようにするため、支持部材６の平面視形状は、第２緩衝シート材２の平面視形状と同形同大又はそれよりも大きいことが好ましい。
板状の支持部材６としては、例えば、厚紙、段ボール紙、合成樹脂板、ベニヤ板などの木板などが挙げられる。
【００７５】
本実施形態の物品梱包体４２も、少なくとも第１緩衝シート材１の第１粘着部１３が物品５に接着されているので、物品５の位置ずれを防止できる。
さらに、上記のように支持部材６を有する物品梱包体４２は、支持部材６によって折れ曲がりなどを防止できる。
【００７６】
＜第２実施形態の変形例＞
上記では、支持部材６は板状であるが、箱状の支持部材６を用いてもよい。
例えば、図１５及び図１６に示すように、支持部材６が、底板部６１と、底板部６１の周囲から立ち上げられた壁面部と、を有していてもよい。この支持部材６は、板状の底板部６１と、底板部６１のＢ方向一方側の縁及び他方側の縁から立ち上げられた右壁面部６２Ｒ及び左壁面部６２Ｌと、底板部６１のＡ方向一方側の縁及び他方側の縁から立ち上げられた上壁面部６２Ｕ及び下壁面部６２Ｄと、を有する。かかる各壁面部（右壁面部６２Ｒ、左壁面部６２Ｌ、上壁面部６２Ｕ及び下壁面部６２Ｄ）も、底板部６１と同様に、厚紙、段ボール紙、合成樹脂板、ベニヤ板などの木板などで形成できる。
支持部材６内には、底板部６１と各壁面部（右壁面部６２Ｒ、左壁面部６２Ｌ、上壁面部６２Ｕ及び下壁面部６２Ｄ）とによって、収納空間が形成されており、その収納空間内に、物品５を保持した第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２が収納されている。この第２緩衝シート材２の第２粘着部２３を底板部６１に接着することにより、支持部材６に対して第２緩衝シート材２が固定されている。
なお、前記支持部材６は、底板部６１とは反対側が開放されているが、必要に応じて、前記開放部分を閉塞する蓋部（図示せず）が設けられていてもよい。
また、第１緩衝シート材１の第１上領域１Ｕ及び／又は第１下領域１Ｄは、第２緩衝シート材２に接着されていなくてもよい。
【００７７】
［第３実施形態］
第３実施形態は、物品梱包体４３が支持部材６を有し、物品対応領域において、少なくとも第１粘着部１３が物品５に接着され、第１右領域１Ｒの第１粘着部１３の少なくとも一部が前記支持部材６の右壁面部６２Ｒに接着され、且つ、第１左領域１Ｌの第１粘着部１３の少なくとも一部が前記支持部材６の左壁面部６２Ｌに接着されている点で、第１及び第２実施形態と異なる。
以下、本発明の第３実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として第１及び第２実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００７８】
本実施形態の物品梱包体４３も、第１緩衝シート材１と、第２緩衝シート材２と、前記第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の間に介在された物品５と、を有し、前記第１緩衝シート材１の第１粘着部１３が前記物品５に接着されている。
本実施形態の物品梱包体４３は、さらに、支持部材６を構成要素として含む。
【００７９】
具体的には、図１７及び図１８に示すように、本実施形態では、物品５は、第１緩衝シート材１の一方面側と第２緩衝シート材２の他方面側の間に保持されている。そして、前記第１緩衝シート材１の第１粘着部１３が、物品対応領域において、物品５の一方側に接着されている。一方、第２緩衝シート材２は、物品対応領域において物品５の他方側に非接着とされている。
また、第１緩衝シート材１は、物品５の右側部及び左側部よりも外側に延設された第１右領域１Ｒ及び第１左領域１Ｌをそれぞれ有する。
第２緩衝シート材２は、物品５の右側部及び左側部よりも外側に延設された第２右領域２Ｒ及び第２左領域２Ｌをそれぞれ有していることが好ましいが、この第２右領域２Ｒ及び第２左領域２Ｌを有していなくてもよい。
【００８０】
本実施形態では、支持部材６が具備されている。支持部材６は、右壁面部６２Ｒと、それに向かい合った左壁面部６２Ｌと、を有する。例えば、上記第２実施形態の変形例で例示したような、底板部６１と各壁面部（右壁面部６２Ｒ、左壁面部６２Ｌ、上壁面部６２Ｕ及び下壁面部６２Ｄ）とを有する支持部材６を用いることができる。
前記第１右領域１Ｒの少なくとも１つの第１粘着部１３が支持部材６の右壁面部６２Ｒに接着され且つ前記第１左領域１Ｌの少なくとも１つの第１粘着部１３が支持部材６の左壁面部６２Ｌに接着されている。なお、第１緩衝シート材１の第１上領域１Ｕ及び第１下領域１Ｄは、支持部材６の上壁面部６２Ｕ及び下壁面部６２Ｄに接着されず、第２緩衝シート材２の他方面に接着されている。第２緩衝シート材２の第２上領域２Ｕ及び第２下領域２Ｄは、支持部材６の上壁面部６２Ｕ及び下壁面部６２Ｄに接着されず、底板部６１に接着されている。
【００８１】
本実施形態の物品梱包体４３も、例えば、両緩衝シート材１，２が一体化された梱包材を準備する工程、前記第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２を引き剥がす工程、前記第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の間に物品５を介在させ、少なくとも第１緩衝シート材１の第１粘着部１３を物品５の一方側に接着させる工程、により製造できる。
具体的には、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２を引き剥がし、第１緩衝シート材１の一方面及び第２緩衝シート材２の一方面を露出させる。
第２緩衝シート材２の一方面を支持部材６の底板部６１に向け、第２粘着部２３を底板部６１に接着させる。
その後、第２緩衝シート材２の他方面のうち物品対応領域に物品５を載せた後、その上から第１緩衝シート材１の一方面のうち物品対応領域を重ね合わせて第１粘着部１３を物品５の一方側に接着させると共に、第１右領域１Ｒの第１粘着部１３を支持部材６の右壁面部６２Ｒに接着させ且つ第１左領域１Ｌの第１粘着部１３を支持部材６の左壁面部６２Ｌに接着させる。或いは、第１緩衝シート材１の一方面のうち物品対応領域の第１粘着部１３を物品５の一方側に接着させた後、第２緩衝シート材２の他方面のうち物品対応領域に前記物品５の他方側を載せると共に、第１右領域１Ｒの第１粘着部１３を支持部材６の右壁面部６２Ｒに接着させ且つ第１左領域１Ｌの第１粘着部１３を支持部材６の左壁面部６２Ｌに接着させる。
このようにして図１７及び図１８に示すような物品梱包体４３を製造できる。
【００８２】
本実施形態の物品梱包体４３も、少なくとも第１緩衝シート材１の第１粘着部１３が物品５に接着されているので、物品５の位置ずれを防止できる。
さらに、第１緩衝シート材１の第１右領域１Ｒ及び第１左領域１Ｌが支持部材６の右壁面部６２Ｒ及び左壁面部６２Ｌに接着されているので、右壁面部６２Ｒ及び左壁面部６２Ｌが第１緩衝シート材１側からの衝撃を緩和し、緩衝効果に優れる。
【００８３】
＜第３実施形態の変形例＞
上記では、物品梱包体４３の第２緩衝シート材２の第２右領域２Ｒ及び第２左領域２Ｌは、第２粘着部２３を介して底板部６１のみに接着されているが、これに限定されない。例えば、図１９に示すように、第２右領域２Ｒが、第２粘着部２３を介して底板部６１及び右壁面部６２Ｒに接着されていてもよく、或いは、特に図示しないが、第２粘着部２３を介して右壁面部６２Ｒのみに接着されていてもよい。また、第２左領域２Ｌが、第２粘着部２３を介して底板部６１及び左壁面部６２Ｌに接着されていてもよく、或いは、特に図示しないが、第２粘着部２３を介して左壁面部６２Ｌのみに接着されていてもよい。
また、第１緩衝シート材１の第１上領域１Ｕ及び／又は第１下領域１Ｄは、第２緩衝シート材２に接着されていなくてもよい。
【００８４】
また、図２０に示すように、物品５が第１緩衝シート材１の一方面側と第２緩衝シート材２の一方面側の間に介在されて保持されていてもよい。この場合の物品梱包体４３は、第１緩衝シート材１の第１粘着部１３が物品対応領域において物品５の一方側に接着され、且つ、第２緩衝シート材２の第２粘着部２３が、物品対応領域において物品５の他方側に接着されている。
また、第１緩衝シート材１は、第１右領域１Ｒ及び第１左領域１Ｌを有し、第２緩衝シート材２は、第２右領域２Ｒ及び第２左領域２Ｌを有する。
前記第１右領域１Ｒの少なくとも１つの第１粘着部１３が支持部材６の右壁面部６２Ｒに接着され且つ前記第１左領域１Ｌの少なくとも１つの第１粘着部１３が支持部材６の左壁面部６２Ｌに接着されている。同様に、前記第２右領域２Ｒの少なくとも１つの第２粘着部２３が支持部材６の右壁面部６２Ｒに接着され且つ前記第２左領域２Ｌの少なくとも１つの第２粘着部２３が支持部材６の左壁面部６２Ｌに接着されている。
【００８５】
［第４実施形態］
第４実施形態は、第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２の少なくとも一方に、開封用補助線が形成されている点で、第１乃至第３実施形態と異なる。
以下、本発明の第４実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として第１乃至第３実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００８６】
図２１及び図２２は、上記第１実施形態の物品梱包体４１に開封用補助線７が形成された場合を例示している。図２１及び図２２に示すように、物品梱包体４１の第１緩衝シート材１の第１シート１２に、開封用補助線７が形成されている。なお、図２１の平面図において、開封用補助線７を一点鎖線で示している（後述する図２３も同様）。
この開封用補助線７は、例えば、Ａ方向一方側の縁から他方側の縁にかけてＡ方向に延設されており、好ましくは、物品５のＢ方向一方側の側部の外側近傍に対応して配置されている。また、開封用補助線７は、少なくとも１本形成されていればよく、好ましくは、複数形成される。図示例では、物品５のＢ方向一方側の側部の外側近傍及び他方側の側部の外側近傍にそれぞれ対応して、一対の開封用補助線７が形成されている。また、第２緩衝シート材２の第２シート２２にも、開封用補助線７が形成されていてもよい。この場合、第２シート２２の開封用補助線７は、第１シート１２の開封用補助線７と一致するように形成されていることが好ましい。
なお、開封性の観点から、第１緩衝シート材１の開封用補助線７は、第１剥離部１５に対応して形成されていることが好ましい。同様に、第２緩衝シート材２の開封用補助線７は、第２剥離部２５に対応して形成されていることが好ましい。
【００８７】
図２３及び図２４は、上記第３実施形態の物品梱包体４３に開封用補助線７が形成された場合を例示している。物品梱包体４３の第１緩衝シート材１の第１シート１２に、開封用補助線７が形成されている。開封用補助線７は、物品５の側部の外側近傍において、物品５を取り囲むように平面視環状に形成されている。なお、図示例では、第２緩衝シート材２の第２シート２２には、開封用補助線が形成されていないが、開封用補助線を形成してもよい。
【００８８】
開封用補助線７としては、代表的には、ミシン目線（シートを貫通する貫通孔が断続的に形成された線）、ハーフカット線（シートに貫通せず、シートの厚み方向に刻まれた断面略Ｖ字状の線）などが挙げられる。
図２１及び図２２では、開封用補助線７としてミシン目線を図示し、図２３及び図２４では、開封用補助線７としてハーフカット線を図示している。
なお、一体化された梱包材（一体化された緩衝シート材の状態）においては、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２にそれぞれ形成された開封用補助線７は、位置ずれして重なっており、この梱包材を用いて物品梱包体を製造した際に、開封用補助線同士を対向させるようにすることが好ましい。
【００８９】
図２１及び図２２に示すような開封用補助線７を、第２又は第３実施形態の物品梱包体４２，４３に形成してもよく、或いは、図２３及び図２４に示すような開封用補助線７を、第１又は第２実施形態の物品梱包体４１，４２に形成してもよく、図２１及び図２２に示す開封用補助線７と図２３及び図２４に示す開封用補助線７を組み合わせてもよい。
【００９０】
本実施形態のように、開封用補助線７が形成されている物品梱包体は、その開封用補助線７を利用して第１緩衝シート材１などを容易に破断でき、物品５を容易に取り出すことができる。
【００９１】
［第５実施形態］
上記各実施形態の物品梱包体において、平面視において帯状に延びる第１粘着部１３と第２粘着部２３の各延設方向を平行にして、第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２が物品５を挟んで重ねられているが、これに限定されず、例えば、平面視において帯状に延びる第１粘着部１３の延設方向と第２粘着部２３の延設方向が略直交するようにして第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２が重ねられていてもよく、或いは、平面視において帯状に延びる第１粘着部１３の延設方向と第２粘着部２３の延設方向が鋭角に傾斜するようにして第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２が重ねられていてもよい。なお、前記延設方向とは、平面視において帯状の粘着部が延びる方向を指す。
【００９２】
例えば、図２５及び図２６に示す物品梱包体４４は、第１粘着部１３の延設方向と第２粘着部２３の延設方向を平面視において略直交させた状態で、第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２が物品５を挟んで重ねられている。図示例の物品梱包体４４にあっては、第１粘着部１３の延設方向がＢ方向、第２粘着部２３の延設方向がＡ方向となるように配置した場合を表している。この場合、帯状に延びる第１粘着部１３と第２粘着部２３は、平面視透視において、格子状に交差するようになる。
この物品梱包体４４は、上記第１実施形態と同様に第１緩衝シート材１の一方面と第２緩衝シート材２の一方面の間に物品５が保持されている。従って、第１右領域１Ｒと第２右領域２Ｒ、第１左領域１Ｌと第２左領域２Ｌ、第１上領域１Ｕと第２上領域２Ｕ、及び、第１下領域１Ｄと第２下領域２Ｄのそれぞれの領域について、第１粘着部１３と第２粘着部２３が格子状に接着する。
なお、図２５及び図２６に示す態様を、上記第２又は第３実施形態に適用してもよい。
【００９３】
また、図２７乃至図２９に示す物品梱包体４５も、同様に、第１粘着部１３の延設方向と第２粘着部２３の延設方向を平面視において略直交させた状態で、第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２が物品５を挟んで重ねられている。この物品梱包体４５は、上記第２又は第３実施形態と同様に第１緩衝シート材１の一方面と第２緩衝シート材２の他方面の間に物品５が保持されている。図示例の物品梱包体４５にあっては、第１粘着部１３の延設方向がＡ方向、第２粘着部２３の延設方向がＢ方向となるように配置した場合を表している。
図２８に示すように、第２緩衝シート材２は、第２粘着部２３を介して支持部材６の右壁面部６２Ｒ、底板部６１及び左壁面部６２Ｌに接着されている。第１緩衝シート材１は、物品対応領域において第１粘着部１３を介して物品５の一方側に接着されている。さらに、第１緩衝シート材１の第１右領域１Ｒ及び第１左領域１Ｌは、第１粘着部１３を介して第２右領域２Ｒ及び第２左領域２Ｌの他方面にそれぞれ接着されている。また、図２９に示すように、第１緩衝シート材１の第１上領域１Ｕ及び第１下領域１Ｄは、第１粘着部１３を介して第２上領域２Ｕ及び第２下領域２Ｄの他方面にそれぞれ接着され、さらに、支持部材６の上壁面部６２Ｕ及び下壁面部６２Ｄにそれぞれ接着されている。
【００９４】
上記各実施形態のように、平面視において帯状に延びる第１粘着部１３と第２粘着部２３の各延設方向を平行にして、物品５を挟んで第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２を重ね合せる形態においては、第１粘着部１３と第２粘着部２３を精度良く重ねる必要がある。この点、本実施形態のように第１粘着部１３の延設方向と第２粘着部２３の延設方向が略直交するようにして第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２を重ね合せる形態においては、上記各実施形態の場合に比して重ね合わせ精度を必要とせず、第１粘着部１３と第２粘着部２３が確実に重なり合うようになる。
【００９５】
［第６実施形態］
上記各実施形態において、第１緩衝シート材１の第１粘着部１３は、１つの方向に延びる平面視帯状に形成されているが、例えば、図３０及び図３１に示すように、第１粘着部１３が平面視略矩形状に形成され、その第１粘着部１３がＡ方向及びＢ方向に間隔を開けて複数形成されているものでもよい。隣接する第１粘着部１３の間には、第１剥離部１５が形成されていることが好ましい。つまり、平面視略矩形状の第１粘着部１３と第１剥離部１５がＡ方向及びＢ方向のそれぞれに交互に並設されている第１緩衝シート材１でもよい。
第２緩衝シート材２についても、特に図示しないが、同様に、平面視略矩形状の第２粘着部２３と第２剥離部２５がＡ方向及びＢ方向のそれぞれに交互に並設されているものでもよい。
上記各実施形態のように、Ａ方向に直線状に延びる第１粘着部１３及び第２粘着部２３を有する第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２は、物品を挟んで両緩衝シート材１，２を重ね合せる際に、第１粘着部１３と第２粘着部２３を精度良く重ねる必要があるが、本実施形態のようにＡ方向及びＢ方向に交互に第１粘着部１３及び第２粘着部２３が並設されている第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２は、直線状ほどに重ね合わせ精度を必要とせず、第１粘着部１３と第２粘着部２３が自然と重なり合い易くなる。
【００９６】
なお、前記第１粘着部１３及び第２粘着部２３は、平面視略矩形状のほか、平面視略円形状、平面視略楕円形状、平面視略三角形状などの略多角形状などの平面視ドット状に形成されていてもよい。
また、第１粘着部１３及び第２粘着部２３が平面視略矩形状などの平面視ドット状に形成された第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２についても、その形成パターンを同じにすることにより、両緩衝シート材１，２が一体化された状態で供給できる。
【００９７】
また、上記各実施形態において、平面視帯状の第１粘着部１３及び第２粘着部２３は直線状に形成されているが、直線状に限定されず、例えば、湾曲状、波状、ジグザグ状などの非直線状であってもよい。このように平面視非直線状且つ帯状の第１粘着部１３及び第２粘着部２３を有する第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２も、直線状ほどに重ね合わせ精度を必要とせず、第１粘着部１３と第２粘着部２３が自然と重なり合い易くなる。
また、上記各実施形態の第１緩衝シート材１は、物品対応領域、第１右領域１Ｒ及び第１左領域１Ｌにそれぞれ幅狭第１粘着部１３２が形成されているが、物品対応領域の第１粘着部１３を、第１右領域１Ｒ及び第１左領域１Ｌの第１粘着部１３よりも小さな幅に形成してもよい。また、上記各実施形態の第１緩衝シート材１は、物品対応領域、第１右領域１Ｒ及び第１左領域１Ｌの隣接する幅狭第１粘着部１３２の間の幅は、同じに形成されているが、例えば、物品対応領域内の隣接する幅狭第１粘着部１３２の間の幅を、他の領域に比して大きく形成してもよい。
第２緩衝シート材２についても同様に、物品対応領域の第２粘着部２３を、第２右領域２Ｒ及び第２左領域２Ｌの第２粘着部２３よりも小さな幅に形成してもよく、或いは、物品対応領域内の隣接する幅狭第２粘着部２３２の間の幅を、他の領域に比して大きく形成してもよい。
【００９８】
［第７実施形態］
上記各実施形態において、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２は、互いに独立したシート材であるが、一部分が連結されているものでもよい。
例えば、図３２に示すように、第１シート１２のＢ方向一方側の縁と第２シート２２のＢ方向一方側の縁が連結されることにより、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２が１枚のシート材から形成されていてもよい。このような第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２は、１枚のシートの一方面の所望範囲に粘着剤を塗工し、Ｂ方向一方側の縁Ｂ１にて互いに折り返して重ねることにより、第１粘着部１３が第２剥離部２５に貼付され且つ第２粘着部２３が第１剥離部１５に貼付され、剥離可能に一体化された状態の第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２を得ることができる。かかる梱包材は、第１粘着部１３及び第２粘着部２３が露出せず、粘着部１３，２３によるべたつきを防止できる。
かかる一体化された状態の第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２は、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の連結部分である前記縁Ｂ１を折り目とし、剥離可能に重ね合わされている。
【００９９】
図３２に示す第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２を用いて物品梱包体を製造する方法としては、（１）Ｂ方向一方側の縁Ｂ１（折り目）にて切断して両緩衝シート材１，２を別々にした後、第２緩衝シート材２に物品５を載せ、その上から第１緩衝シート材１の一方面を重ね合わせる、或いは、（２）Ｂ方向他方側の縁から両緩衝シート材１，２を離反させ、その間に物品５を挿入した後、Ｂ方向に所定幅（例えば粘着部の幅１つ分）位置をずらしつつ再び両緩衝シート材１，２を重ね合わせる、などが挙げられる。
【０１００】
前記（２）の方法について、詳しくは、図３２に示す第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２を、図３３に示すように、互いに剥離し、第２緩衝シート材２（又は第１緩衝シート材１）の物品対応領域上に物品５を載せた後、第１緩衝シート材１（又は第２緩衝シート材２）を重ね合わせる。第１緩衝シート材１（又は第２緩衝シート材２）を重ね合わせる際には、第２粘着部２３に第１粘着部１３が略対面するように、前記縁Ｂ１よりも第１粘着部１３の幅の約１／２分だけＢ方向にずれた折り返し位置Ｂ２にて第１緩衝シート材１を第２緩衝シート材２に対して折り返す。このようにすることにより、図３４に示すような物品梱包体４７が得られる。かかる物品梱包体４７は、第１緩衝シート材１の物品対応領域の第１粘着部１３及び第２緩衝シート材２の物品対応領域の第２粘着部２３が物品５に接着され、第１右領域と第２右領域、第１左領域と第２左領域、第１上領域と第２上領域、及び、第１下領域と第２下領域のそれぞれの領域の第１粘着部１３及び第２粘着部２３が直接的に接着されている。
なお、前記（２）の方法を採用する場合、第２粘着部２３に第１粘着部１３が略対面するように第１緩衝シート材１（又は第２緩衝シート材２）を折り返すために、前記折り返し位置Ｂ２に、目印或いは折り目線を第１緩衝シート材１又は第２緩衝シート材２のいずれかに形成しておいてもよい。前記折り目線としては、ミシン目線、ハーフカット線、印刷線などが挙げられる。
【０１０１】
また、図３５に示すように、第１シート１２のＢ方向一方側の縁と第２シート２２のＢ方向一方側の縁が連結されることによって一体化された第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２を、図３６に示すように、互いに剥離し、第２緩衝シート材２（又は第１緩衝シート材１）の物品対応領域上に板状の支持部材６を載せた後、その支持部材６の上に物品５を載せ、第１緩衝シート材１（又は第２緩衝シート材２）を重ね合わせる。第１緩衝シート材１（又は第２緩衝シート材２）を重ね合わせる際には、上記と同様に、Ｂ方向にずれた折り返し位置Ｂ２にて第１緩衝シート材１（又は第２緩衝シート材２）を折り返す。このようにすることにより、図３７に示すような物品梱包体４７が得られる。かかる物品梱包体４７は、第１緩衝シート材１の物品対応領域の第１粘着部１３が物品５に接着され、且つ第２緩衝シート材２の物品対応領域の第２粘着部２３が支持部材６に接着され、第１右領域と第２右領域、第１左領域と第２左領域、第１上領域と第２上領域、及び、第１下領域と第２下領域のそれぞれの領域の第１粘着部１３及び第２粘着部２３が直接的に接着されている。かかる物品梱包体４７は、物品５が支持部材６を介して第２緩衝シート材２の第２粘着部２３に接着される。
前記板状の支持部材６は、物品５と同面積又は物品５よりも大面積であることが好ましいが、物品５よりも小面積であってもよい。支持部材６としては、上述のような厚紙、段ボール紙、合成樹脂板、ベニヤ板などの木板などが挙げられる。
【０１０２】
さらに、図３８に示すように、第１緩衝シート材１の物品対応領域及び第２緩衝シート材２の物品対応領域に跨がるような大きさの支持部材６を用いてもよい。かかる支持部材６を、第１緩衝シート材１の折り返し位置Ｂ２に対応する位置で、第１緩衝シート材１とともに折り返すことにより、図３９に示すような物品梱包体４７が得られる。かかる物品梱包体４７は、物品５が支持部材６に挟持されており、物品５が支持部材６を介して第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２の第１粘着部１３及び第２粘着部２３に接着される。
なお、支持部材６を折り易くするために、支持部材６の面内の、折り返し位置Ｂ２に対応する位置に、折り目線Ｃ１を形成しておくことが好ましい。
【０１０３】
また、枠状の支持部材６を用いてもよい。
例えば、図４０に示すように、内側に物品５を入れることができる枠状の支持部材６を、第２緩衝シート材２の物品対応領域上に物品５と共に載せた後、その支持部材６及び物品５の上に第１緩衝シート材１を重ね合わせる。かかる物品梱包体４７は、第１緩衝シート材１の物品対応領域の第１粘着部１３が支持部材６及び物品５に接着され、且つ第２緩衝シート材２の物品対応領域の第２粘着部２３が支持部材６及び物品５に接着される。かかる物品梱包体４７は、図４１に示すように、枠状の支持部材６の高さ（肉厚）に応じて、第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２に皺Ｄが生じるようになる。前記皺Ｄは、枠状の支持部材６の高さが大きいほど生じ易くなる。このような皺Ｄが生じることにより、物品梱包体４７が折れ曲がることを抑制できる。
【０１０４】
［第８実施形態］
一部分で連結されて一体化された第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２において、上記第７実施形態では、第１シート１２のＢ方向一方側の縁と第２シート２２のＢ方向一方側の縁が連結されている場合を例示したが、連結部分はＢ方向一方側の縁に限られない。
例えば、図４２は、第１シート１２のＡ方向一方側の縁と第２シート２２のＡ方向一方側の縁が連結されていることにより、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２が１枚のシート材から形成されている梱包材を示す。
かかる第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２を、第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２の連結部分であるＢ方向略中間点で折り曲げ、第１緩衝シート材１の第１粘着部１３を第１剥離部１５に貼り付け、且つ、第２緩衝シート材２の第２粘着部２３を第２剥離部２５に貼り付けることによって、図４３に示すような、剥離可能に一体化された第１緩衝シート材１及び第２緩衝シート材２が得られる。
なお、図４２乃至図４４に、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の概念上の境界（連結部分）を一点鎖線で示している。
【０１０５】
そして、Ｂ方向他方側の縁から両緩衝シート材１，２を離反させ、図４４に示すように、第２緩衝シート材２（又は第１緩衝シート材１）の物品対応領域上に物品５を載せた後、第１緩衝シート材１（又は第２緩衝シート材２）を重ね合わせる。なお、第１緩衝シート材１（又は第２緩衝シート材２）を重ね合わせる際には、矢印で示すように、第１緩衝シート材１（又は第２緩衝シート材２）をＡ方向に折り返すと、第１緩衝シート材１の第１粘着部１３と第２緩衝シート材２の第２粘着部２３が直接的に接着するようになる。
上記第７実施形態では、第１粘着部１３と第２粘着部２３を接着させるために、第１緩衝シート材１（又は第２緩衝シート材２）をＢ方向にずらして折り返したが、本実施形態では、第１緩衝シート材１（又は第２緩衝シート材２）をずらさずに、単に折り返すだけで第１粘着部１３と第２粘着部２３が接着するようになる。
【０１０６】
また、一部分で連結されて一体化された第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２において、上記では第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の連結部分で折り曲げられている場合を例示したが、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の連結部分で折り曲げられている場合に限られない。
例えば、図４５に示すように、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２がＢ方向一方側の縁で連結されており、第１緩衝シート材１そのものが、第１粘着部１３を第１剥離部１５に貼り付けるように２つ折りにされ、且つ、第２緩衝シート材２そのものが、第２粘着部２３を第２剥離部２５に貼り付けるように２つ折りにされていてもよい。かかる梱包材は、図４５の矢印で示すように、第１緩衝シート材１の略半分を貼り付けられた他方の略半分から剥離し、第２緩衝シート材２の略半分を貼り付けられた他方の略半分から剥離することにより、図４６に示すように、第１粘着部１３及び第２粘着部２３を露出させることができる。第２緩衝シート材２（又は第１緩衝シート材１）の物品対応領域上に物品５を載せた後、第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の連結部分（図４６に連結部分を一点鎖線で示している）で、第１緩衝シート材１（又は第２緩衝シート材２）を折り曲げ、第１緩衝シート材１の第１粘着部１３と第２緩衝シート材２の第２粘着部２３を接着させることにより、物品梱包体が得られる。
【０１０７】
［第９実施形態］
上記各実施形態の物品梱包体に、ＩＣタグを具備させてもよい。
ＩＣタグは、一般的に、ＲＦＩＤタグ、ＲＦＩＤインレット、無線ＩＣタグ、非接触ＩＣ、非接触データキャリアなどと表現されているものも含まれる。
ＩＣタグは、通常、平板状であり、例えば、第１粘着部１３と第２粘着部２３の間に介在される。この場合、第１粘着部１３がＩＣタグの一方面に接着し、第２粘着部２３がＩＣタグの反対面に接着する。或いは、ＩＣタグは、第１粘着部１３又は第２粘着部２３に接着される。
【０１０８】
図４７は、ＩＣタグ８が第１粘着部１３と第２粘着部２３の間に介在された物品梱包体４９を示す。具体的には、上記各実施形態と同様に第１緩衝シート材１と第２緩衝シート材２の間に物品５が保持されていると共に、この第１緩衝シート材１の第１粘着部１３と第２緩衝シート材２の第２粘着部２３の間に、ＩＣタグ８が介在されている。ＩＣタグ８は、第１粘着部１３及び第２粘着部２３によって接着保持されている。
【０１０９】
上記様々な実施形態から選ばれる２つ以上の実施形態を適宜組み合わせてもよく、或いは、上記様々な実施形態から選ばれる１つ又は２つ以上の構成を、それ以外の実施形態に置換してもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１  第１緩衝シート材
１Ｒ  第１緩衝シート材の右領域
１Ｌ  第１緩衝シート材の左領域
１２  第１シート
１３  第１粘着部
２  第２緩衝シート材
２Ｒ  第２緩衝シート材の右領域
２Ｌ  第２緩衝シート材の左領域
２２  第２シート
２３  第２粘着部
４１，４２，４３，４４，４５  物品梱包体
５  物品
６  支持部材
６２Ｒ  支持部材の右壁面部
６２Ｌ  支持部材の左壁面部
【図１】
2019026390.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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