(57)【要約】【課題】既設のフックボルトの通り芯が出ていない場合でも、支持金具や金属下地材を簡単に設置することができるスレート波板改修用支持金具を提供する。【解決手段】スレート波板Ｐから突出するボルトＡを挟むように載置する脚部１を設ける。各脚部１の上部にスライド長孔４を有する支持盤２を設ける。下地材Ｑを両側から保持する一対の保持片３を支持盤２に設ける。スライド長孔４で、支持盤２の取付け位置を波Ｐ１の長手方向に沿って調整する。【選択図】  図１
2019157512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スレート波板を使用した既存の屋根又は壁を改修するために、スレート波板の波の上端面から突出する既設のボルトに固定するスレート波板改修用支持金具において、既設のボルトを両側から挟む位置で波の上面に載置する一対の脚部と、該脚部の上部に設けられ既設のボルトを挿通するスライド長孔を有し該ボルトに取付け固定する支持盤とを備え、支持盤のスライド長孔を、波の長手方向に延長される長孔形状に形成し、該スライド長孔で既設のボルトに対する支持盤の取付け位置を調整するように構成したことを特徴とするスレート波板改修用支持金具。
【請求項２】
前記支持盤は、前記支持盤から上方に延長され下地材の長手側面を両側から保持する一対の保持片を備え、該保持片内で前記下地材を揺動自在に保持すると共に、前記保持片から前記下地材の側面に止着する止着ネジにて、前記下地材を前記保持片に角度調整自在に固定するように構成した請求項１記載のスレート波板改修用支持金具。
【請求項３】
前記脚部は、前記スレート波板の大波の上面の曲面に沿って当接する載置部と、小波の上面の曲面に沿って当接する載置部とを備えた複合載置面が形成された請求項１記載のスレート波板改修用支持金具。
【請求項４】
前記支持盤の上面で前記スライド長孔の長手両側に一対のナット支持片を突設し、該ナット支持片と前記支持盤との間に、前記既設のボルトに固定せしめるプッシュナットを着脱自在に装着するように構成した請求項１記載のスレート波板改修用支持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スレート波板を使用した既存の屋根や壁に、新規の屋根や壁を重ねて改修する際に使用するスレート波板改修用支持金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存の屋根等に使用しているスレート波板は、昭和４０年代の出荷量をピークに衰退してきているが、現在、その屋根等は改修期を迎えている。ところが当時のスレート波板はアスベストを含有しており、改修には特に気を使う作業になっている。
【０００３】
そこで、既存のスレート波板の改修を行う工法の一つとして、間接固定工法が行われている。この工法によると、既存のスレート波板にドリルやビスで孔をあけずに改修施工が可能になるので、アスベストやその他の粉塵の発生がほとんどなく、工事中の雨漏りの心配もないという利点がある。
【０００４】
この間接固定工法は、既存の屋根や壁に使用されている既設のフックボルト等に支持金具を固定し、支持金具相互間に金属下地を配設し、この金属下地の上に新設の屋根等を固定する工法である。
【０００５】
この間接固定工法に使用する従来の支持金具として、特許文献１の屋根改修用金具が提案されている。この改修用金具は、波状スレート板（スレート波板）の波の上面に配置される載置部と、波の底部に配置される脚部と、載置部に足場板を連結するための連結片とを備えた金具である。そして、この連結片に足場板を連結することによって、間接固定工法における作業時に、足場板で既設のスレート波板の踏み抜きを防止することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９０４１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の改修用金具は、金具の脚部をスレート波板の波の底部に配置し、載置部を波の上面に配置する構造を採用している。このため、既存のスレート波板を改修するには、スレート波板の各サイズに対応したサイズ別の改修用金具を製造する必要があった。
【０００８】
すなわち、既存のスレート波板には、大波スレートと小波スレートと称する２種類のスレート板が使用されている。これらのスレート板は、それぞれ波の底部から頂上までの高さが異なるサイズに形成されたものである。そのため、特許文献１の改修用金具のように、波の底部に脚部を配置し、波の頂上に載置部を配置する構成では、大波スレートと小波スレートのそれぞれのサイズに対応した２種類の改修用金具が必要になっている。
【０００９】
また、既設のフックボルトを利用して支持金具を固定する工法なので、仮に既設のフックボルトが傾斜しているような状態でも、このフックボルトに支持金具を固定することになる。そのため、このフックボルトの傾斜に伴って支持金具の取付け位置も傾斜してしまうと、支持金具相互間に配設する金属下地を正確な位置に配設できなくなる虞が生じる。
【００１０】
そこで、特許文献１の改修用金具では、既設のフックボルトを挿通するボルト挿通孔を長孔状に形成することで、既存のフックボルトが傾いていても改修用金具の取付け位置を正常な位置に調整できるように形成している。
【００１１】
ところが、このボルト挿通孔は、波の長手方向を横切る方向に延びた長孔が形成されているので、改修用金具の位置調整は、波の長手方向に対して横向きの方向に限られていた。そのため、特許文献１に記載のボルト挿通孔は、改修用金具の取付け位置を波の長手方向に沿って調整することはできない構成になっている。
【００１２】
間接固定工法では、支持金具相互間に金属下地を配設するので、横に並んだ既設のフックボルトの通り芯が出ていない場合は、支持金具の取付け位置を波の長手方向に沿って位置調整する必要がある。しかしながら、特許文献１に記載のボルト挿通孔のように、波の長手方向に沿った位置調整ができない構成では、フックボルトの通り芯が出ていない場合に、金属下地を正確に配置することはできないことになる。
【００１３】
そのため、特許文献１の改修用金具では、金属下地として使用する母屋材を略ハット型の特殊な構造材で形成し、この母屋材を改修金具の載置部の上に載せてスクリュービスなどで強制的に連結する構成を採用している。この構成によると、母屋材を載置部の上に載せて所定の位置に強制的に連結することができるので、横に並んだフックボルトの通り芯が出ていない場合でも、母屋材の連結位置を載置部上で修正することによって、正確な位置に配置できるというものである。
【００１４】
ところが、このような改修用金具の構成では、特殊な構造材で形成された母屋材（金属下地材）が必要になるので、この母屋材の製造コストが嵩む構造になっていた。しかも、母屋材の位置を載置部上で修正しながらスクリュービスなどで連結する作業工程において課題が残されていた。
【００１５】
それは、母屋材を載置部の上に載せると、この載置部が母屋材の下に重なるため、載置部が見難くなる状況にある。この状況では、母屋材を修正位置に合わせながら行うネジ止め作業が困難になるばかりか、仮に載置部と母屋材とがずれた状態でドリルビスを打ち込んでしまうと、母屋材が連結されない状況も想定される。
【００１６】
そこで本発明は、上述の課題を解消すべく創出されたもので、既設のフックボルト等の通り芯が出ていない場合でも、支持金具や下地材を簡単に設置することができ、しかも、下地材として一般使用されている下地材を使用することが可能になり、製造コストを削減するスレート波板改修用支持金具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、スレート波板Ｐを使用した既存の屋根又は壁を改修するために、スレート波板Ｐの波Ｐ１の上端面から突出する既設のボルトＡに固定するスレート波板改修用支持金具において、既設のボルトＡを両側から挟む位置で波Ｐ１の上面に載置する一対の脚部１と、該脚部１の上部に設けられ既設のボルトＡを挿通するスライド長孔４を有し該ボルトＡに取付け固定する支持盤２とを備え、支持盤２のスライド長孔４を、波Ｐ１の長手方向に延長される長孔形状に形成し、該スライド長孔４で既設のボルトＡに対する支持盤２の取付け位置を調整するように構成したことにある。
【００１８】
第２の手段の前記支持盤２は、前記支持盤２から上方に延長され下地材Ｑの長手側面を両側から保持する一対の保持片３を備え、該保持片３内で前記下地材Ｑを揺動自在に保持すると共に、前記保持片３から前記下地材Ｑの側面に止着する止着ネジ５にて、前記下地材Ｑを前記保持片３に角度調整自在に固定するように構成している。
【００１９】
第３の手段の前記脚部１は、前記スレート波板Ｐの大波Ｐ２の上面の曲面に沿って当接する載置部１Ａａと、小波Ｐ３の上面の曲面に沿って当接する載置部１Ａｂとを備えた複合載置面１Ａが形成されている。
【００２０】
第４の手段は、前記支持盤２の上面で前記スライド長孔４の長手両側に沿った一対のナット支持片２Ａを突設し、該ナット支持片２Ａと前記支持盤２との間に、前記既設のボルトＡに固定せしめるプッシュナット６を着脱自在に装着するように構成したものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の請求項１のように、支持盤２のスライド長孔４を、波Ｐ１の長手方向に延長される長孔形状に形成し、該スライド長孔４で既設のボルトＡに対する支持盤２の取付け位置を調整するように構成したことにより、既存のスレート波板Ｐから突出したボルトＡの通り芯が正確でない場合でも、支持盤２の位置を波Ｐ１の長手方向に調整して下地材Ｑを正確に固定することが可能になった。
【００２２】
請求項２のように、支持盤２から上方に延長された一対の保持片３内で下地材Ｑを保持する構造により、常に保持片３と下地材Ｑとの位置関係が担保された状態で正確に下地材Ｑを配置することが可能になる。また、保持片３内で下地材Ｑを揺動して角度調整できるので、波Ｐ１の長手方向を横切る方向に傾斜した既設のボルトＡに支持盤２が固定され、これに伴って保持片３が傾いている場合でも、下地材Ｑを所定の位置に設置することができる。
【００２３】
しかも、保持片３から下地材Ｑの側面に止着する止着ネジ５にて下地材Ｑを固定する構成により、保持片３と下地材Ｑの位置を常に確認しながら作業ができるので、固定作業が容易になる。また、この保持片３で保持する下地材Ｑとして、リップ溝形鋼の他、角パイプや木材等の一般に使用されている各種の下地材を使用することができるので、従来のように特殊な構造材の金属下地材を使用する必要がなくなった。この結果、施工コストを大幅に削減することができる。
【００２４】
更に、この保持片３による波Ｐ１の長手方向を横切る方向に沿った位置調整と、前述のごとく支持盤２による波Ｐ１の長手方向に沿った位置調整とを組み合わせることで、既設のボルトＡが、波Ｐ１の長手方向や、長手方向を横切る方向のいずれに向けて傾斜している場合でも、既設のボルトＡに対応した位置調整が簡単にできる構成になっている。
【００２５】
請求項３のごとく、脚部１は、スレート波板Ｐの大波Ｐ２の上面の曲面に沿って当接する載置部１Ａａと、小波Ｐ３の上面の曲面に沿って当接する載置部１Ａｂとを組み合せた複合載置面１Ａが形成されているので、本発明支持金具を、大小２種類のスレート波板Ｐに兼用することができる。この構成により、更に施工コストの削減を図ることができる。
【００２６】
請求項４により、前記支持盤２の上面でスライド長孔４の長手両側に沿った一対のナット支持片２Ａを突設し、該ナット支持片２Ａと支持盤２との間に、既設のボルトＡに固定せしめるプッシュナット６を着脱自在に装着するように構成したことで、現場で簡単にプッシュナット６を装着することが可能になった。この結果、ボルトＡにプッシュナット６を固定する際に、仮にプッシュナット６に不具合が生じたとしても、現場で簡単にプッシュナット６を交換することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明支持金具の使用状態を示す分解斜視図である。
【図２】本発明支持金具の固定状態を示す要部断面である。
【図３】本発明の支持盤を波の長手方向に沿って位置調整する斜視図である。
【図４】（イ）、（ロ）は、図３の位置調整の状態を示す平面図である。
【図５】本発明の兼用載置面を大波に載置した例を示す側面図である。
【図６】本発明の兼用載置面を小波に載置した例を示す側面図である。
【図７】本発明の保持片内で金属下地材の角度を調整する例を示す側面図である。
【図８】本発明で使用するプッシュナットの他の実施例を示す斜視図である。
【図９】本発明支持金具の他の実施例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明は、アスベストを含有するスレート波板Ｐにて形成された既存の屋根又は壁に、新規の屋根又は壁を重ねて改修する際に使用する支持金具である。すなわち、既存のスレート波板Ｐの波Ｐ１の上端面から突出する既設のボルトＡに固定し、新規の屋根又は壁を設置するための下地材Ｑを連結する支持金具である。
【００２９】
このように、既設のボルトＡと新設の下地材Ｑとの間に固定する本発明支持金具の主要構成は、脚部１、支持盤２、保持片３を備えた構成である（図１参照）。
【００３０】
脚部１は、既設のスレート波板Ｐの波Ｐ１の上面に載置する一対の部材である。この脚部１は、波Ｐ１の上端面から突出している既設のボルトＡを両側から挟むようにして載置する（図２参照）。同図の脚部１は、波Ｐ１の両側からボルトＡを挟む位置に載置している。また、この脚部１を、波Ｐ１の上部の長手方向に沿った位置で対向するように載置するように形成することも可能である（図９参照）。
【００３１】
いずれの脚部１にも、波Ｐ１に接する面に複合載置面１Ａが形成されている（図２、図９参照）。すなわち、この複合載置面１Ａは、スレート波板Ｐの大波Ｐ２の上面の曲面に沿って当接する載置部１Ａａと（図５参照）、小波Ｐ３の上面の曲面に沿って当接する載置部１Ａｂと（図６参照）を組み合せた複合載置面１Ａが形成された部位である。図示の複合載置面１Ａは、波Ｐ１の上面に接する面の上位に小波Ｐ３用の載置部１Ａｂを形成し、下位に大波Ｐ２用の載置部１Ａａを形成している（図２参照）。尚、本発明で波Ｐ１の上面とは波Ｐ１の頂点近傍を指し、この頂点を挟んだ上位の傾斜面を指すものである。
【００３２】
支持盤２は、各脚部１の上部に設けられた略板状の部位である。この支持盤２には、既設のボルトＡを挿通するスライド長孔４が形成されている（図１参照）。このスライド長孔４は、波Ｐ１の長手方向に延長して形成したもので、既設のボルトＡに支持盤２を固定する際に、支持盤２の取付け位置を波Ｐ１の長手方向に沿って調整することができる（図３参照）。また、図９に示す他の実施例においても、支持盤２のスライド長孔４は、波Ｐ１の長手方向に延長される長孔形状に形成するものである。
【００３３】
既設のボルトＡに支持盤２を固定するには、支持盤２を貫通したボルトＡにナットを固定することで固定する。固定用のナットとして、通常の六角ナット（図示せず）を使用する場合は、スライド長孔４に挿通したボルトＡに六角ナットをネジ止めして固定する。図示例では固定用のナットとしてプッシュナット６を使用している（図１参照）。このプッシュナット６は、通常のナットのように回転させることなくボルトＡを挿通するだけでボルトＡに固定できるので、固定作業が迅速になる。しかも、このプッシュナット６を支持盤２に現場で装着できるので、仮に、ボルトＡとプッシュナット６との相性が悪い場合は、新たなプッシュナット６に交換して固定することが可能になる。
【００３４】
図示の支持盤２は、支持盤２の上面でスライド長孔４の長手両側の位置に一対のナット支持片２Ａを横向きに突設している（図４（イ）、（ロ）参照）。そして、このナット支持片２Ａと支持盤２との間に、プッシュナット６を着脱自在に装着するように構成し、このプッシュナット６がナット支持片２Ａと支持盤２との間でスライド長孔４に沿ってスライド移動するように構成したものである。
【００３５】
ボルトＡにプッシュナット６を固定するには、ナット支持片２Ａと支持盤２との間にプッシュナット６を装着した後、既設のボルトＡの先端を支持盤２のスライド長孔４の下からプッシュナット６に挿通することで簡単に固定できる。プッシュナット６は、スライド長孔４に沿ってスライド移動するので、プッシュナット６をボルトＡに固定した場合、支持盤２側がスライド長孔４に沿って移動するようになる（図４（イ）、（ロ）参照）。この結果、ボルトＡに対する支持盤２の取付け位置が、スライド長孔４に沿ってスライド調整自在になる。
【００３６】
また、このプッシュナット６を他のプッシュナット６に変更することも可能である（図８参照）。同図のプッシュナット６は、支持盤２上に固定するタイプのプッシュナット６である。すなわち、通常のプッシュナット６と基本構成は同じであるが、特に、枠体６Ａを長方形状に形成して支持盤２全体に重ねるように構成すると共に、この枠体６Ａにネジ孔６Ｂを形成し、枠体６Ａを支持盤２上にネジ止めするように構成したものである。そして、ボルトＡを挟着する一対の支持片６Ｃを、スライド長孔４に沿った帯板状に形成し、この支持片６Ｃの長手方向に沿って支持盤２の取付け位置をスライド調整するものである。このように、既設のボルトＡに固定するナットは、市販のナットから特殊な構造のナットに至るまで任意に変更することが可能である。
【００３７】
保持片３は、支持盤２から上方に延長された一対の部材で、下地材Ｑの長手側面を両側から保持するように構成している（図１参照）。この保持片３は、波Ｐ１の長手方向に直交する方向に向いた下地材Ｑを保持するように設けており、この保持片３内で下地材Ｑを揺動自在に保持することができる（図７参照）。
【００３８】
そのため、波Ｐ１の長手方向を横切る方向に傾斜した既設のボルトＡに支持盤２が固定され、これに伴って保持片３が傾いている場合でも、保持片３内で下地材Ｑを揺動して角度調整できるので、下地材Ｑを所定の位置に設置することができる。図７では、説明の便宜上、垂直上方を向いたボルトＡに固定した保持片３に対して下地材Ｑが揺動するように示しているが、実際の工事では、傾斜した既設のボルトＡに固定して保持片３が傾斜している場合に、この傾斜した保持片３内で下地材Ｑを所定の角度に調整する作業になる。
【００３９】
この保持片３は、支持盤２から延長形成されているので、一対の保持片３の間に下地材Ｑを設置すると、ボルトＡに固定した支持盤２と下地材Ｑとの位置関係が常に一定になる（図５、図６参照）。したがって、下地材Ｑの配設作業を容易にすることができる。図示例では、保持片３にネジ挿通孔３Ａを形成している。そして、このネジ挿通孔３Ａにドリルビス等の止着ネジ５を挿通し、保持片３と下地材Ｑとをネジ止めするように構成している（図７参照）。
【００４０】
更に、一対の保持片３で保持する下地材Ｑとして、図１に示すリップ溝形鋼の他、角パイプや木材等の一般に使用されている下地材Ｑを使用することができる。このような下地材Ｑを使用することで、施工材料のコスト削減が可能になる。
【００４１】
尚、本発明支持金具は、図示例に限定されるものではなく、例えば、脚部１、支持盤２、保持片３、スライド長孔４等の各構成は任意の変更が可能であり、既存のスレート波板Ｐを使用した屋根や壁の補修に応じて、本発明の要旨を変更しない範囲で自由に設計変更することができる。
【符号の説明】
【００４２】
Ａ  ボルト
Ｐ  スレート波板
Ｐ１  波
Ｐ２  大波
Ｐ３  小波
Ｑ  下地材
１  脚部
１Ａ  複合載置面
１Ａａ  載置部
１Ａｂ  載置部
２  支持盤
２Ａ  ナット支持片
３  保持片
３Ａ  ネジ挿通孔
４  スライド長孔
５  止着ネジ
６  プッシュナット
【図１】
2019157512.tif 000003
【図２】
2019157512.tif 000004
【図３】
2019157512.tif 000005
【図４】
2019157512.tif 000006
【図５】
2019157512.tif 000007
【図６】
2019157512.tif 000008
【図７】
2019157512.tif 000009
【図８】
2019157512.tif 000010
【図９】
2019157512.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スレート波板を使用した既存の屋根又は壁を改修するために、スレート波板の波の上端面から突出する既設のボルトに固定するスレート波板改修用支持金具において、既設のボルトを両側から挟む位置で波の上面に載置する一対の脚部と、該脚部の上部に設けられ既設のボルトを挿通する挿通孔を有し該ボルトに取付け固定する支持盤とを備え、前記脚部は、スレート波板の大波の上面の曲面に沿って当接する載置部と、小波の上面の曲面に沿って当接する載置部とを備えた複合載置面が形成されたことを特徴とするスレート波板改修用支持金具。
【請求項２】
前記支持盤は、前記支持盤から上方に延長され下地材の長手側面を両側から保持する一対の保持片を備え、該保持片内で前記下地材を揺動自在に保持すると共に、前記保持片から前記下地材の側面に止着する止着ネジにて、前記下地材を前記保持片に角度調整自在に固定するように構成した請求項１記載のスレート波板改修用支持金具。
【請求項３】
前記支持盤の上面で前記挿通孔の長手両側に一対のナット支持片を突設し、該ナット支持片と前記支持盤との間に、前記既設のボルトに固定せしめるプッシュナットを着脱自在に装着するように構成した請求項１記載のスレート波板改修用支持金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スレート波板を使用した既存の屋根や壁に、新規の屋根や壁を重ねて改修する際に使用するスレート波板改修用支持金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存の屋根等に使用しているスレート波板は、昭和４０年代の出荷量をピークに衰退してきているが、現在、その屋根等は改修期を迎えている。ところが当時のスレート波板はアスベストを含有しており、改修には特に気を使う作業になっている。
【０００３】
そこで、既存のスレート波板の改修を行う工法の一つとして、間接固定工法が行われている。この工法によると、既存のスレート波板にドリルやビスで孔をあけずに改修施工が可能になるので、アスベストやその他の粉塵の発生がほとんどなく、工事中の雨漏りの心配もないという利点がある。
【０００４】
この間接固定工法は、既存の屋根や壁に使用されている既設のフックボルト等に支持金具を固定し、支持金具相互間に金属下地を配設し、この金属下地の上に新設の屋根等を固定する工法である。
【０００５】
この間接固定工法に使用する従来の支持金具として、特許文献１の屋根改修用金具が提案されている。この改修用金具は、波状スレート板（スレート波板）の波の上面に配置される載置部と、波の底部に配置される脚部と、載置部に足場板を連結するための連結片とを備えた金具である。そして、この連結片に足場板を連結することによって、間接固定工法における作業時に、足場板で既設のスレート波板の踏み抜きを防止することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９０４１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の改修用金具は、金具の脚部をスレート波板の波の底部に配置し、載置部を波の上面に配置する構造を採用している。このため、既存のスレート波板を改修するには、スレート波板の各サイズに対応したサイズ別の改修用金具を製造する必要があった。
【０００８】
すなわち、既存のスレート波板には、大波スレートと小波スレートと称する２種類のスレート板が使用されている。これらのスレート板は、それぞれ波の底部から頂上までの高さが異なるサイズに形成されたものである。そのため、特許文献１の改修用金具のように、波の底部に脚部を配置し、波の頂上に載置部を配置する構成では、大波スレートと小波スレートのそれぞれのサイズに対応した２種類の改修用金具が必要になっている。
【０００９】
また、既設のフックボルトを利用して支持金具を固定する工法なので、仮に既設のフックボルトが傾斜しているような状態でも、このフックボルトに支持金具を固定することになる。そのため、このフックボルトの傾斜に伴って支持金具の取付け位置も傾斜してしまうと、支持金具相互間に配設する金属下地を正確な位置に配設できなくなる虞が生じる。
【００１０】
そこで、特許文献１の改修用金具では、既設のフックボルトを挿通するボルト挿通孔を長孔状に形成することで、既存のフックボルトが傾いていても改修用金具の取付け位置を正常な位置に調整できるように形成している。
【００１１】
ところが、このボルト挿通孔は、波の長手方向を横切る方向に延びた長孔が形成されているので、改修用金具の位置調整は、波の長手方向に対して横向きの方向に限られていた。そのため、特許文献１に記載のボルト挿通孔は、改修用金具の取付け位置を波の長手方向に沿って調整することはできない構成になっている。
【００１２】
間接固定工法では、支持金具相互間に金属下地を配設するので、横に並んだ既設のフックボルトの通り芯が出ていない場合は、支持金具の取付け位置を波の長手方向に沿って位置調整する必要がある。しかしながら、特許文献１に記載のボルト挿通孔のように、波の長手方向に沿った位置調整ができない構成では、フックボルトの通り芯が出ていない場合に、金属下地を正確に配置することはできないことになる。
【００１３】
そのため、特許文献１の改修用金具では、金属下地として使用する母屋材を略ハット型の特殊な構造材で形成し、この母屋材を改修金具の載置部の上に載せてスクリュービスなどで強制的に連結する構成を採用している。この構成によると、母屋材を載置部の上に載せて所定の位置に強制的に連結することができるので、横に並んだフックボルトの通り芯が出ていない場合でも、母屋材の連結位置を載置部上で修正することによって、正確な位置に配置できるというものである。
【００１４】
ところが、このような改修用金具の構成では、特殊な構造材で形成された母屋材（金属下地材）が必要になるので、この母屋材の製造コストが嵩む構造になっていた。しかも、母屋材の位置を載置部上で修正しながらスクリュービスなどで連結する作業工程において課題が残されていた。
【００１５】
それは、母屋材を載置部の上に載せると、この載置部が母屋材の下に重なるため、載置部が見難くなる状況にある。この状況では、母屋材を修正位置に合わせながら行うネジ止め作業が困難になるばかりか、仮に載置部と母屋材とがずれた状態でドリルビスを打ち込んでしまうと、母屋材が連結されない状況も想定される。
【００１６】
そこで本発明は、上述の課題を解消すべく創出されたもので、既設のフックボルト等の通り芯が出ていない場合でも、支持金具や下地材を簡単に設置することができ、しかも、下地材として一般使用されている下地材を使用することが可能になり、製造コストを削減するスレート波板改修用支持金具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、スレート波板Ｐを使用した既存の屋根又は壁を改修するために、スレート波板Ｐの波Ｐ１の上端面から突出する既設のボルトＡに固定するスレート波板改修用支持金具において、既設のボルトＡを両側から挟む位置で波Ｐ１の上面に載置する一対の脚部１と、該脚部１の上部に設けられ既設のボルトＡを挿通する挿通孔４を有し該ボルトＡに取付け固定する支持盤２とを備え、前記脚部１は、スレート波板Ｐの大波Ｐ２の上面の曲面に沿って当接する載置部１Ａａと、小波Ｐ３の上面の曲面に沿って当接する載置部１Ａｂとを備えた複合載置面１Ａが形成されたことにある。
【００１８】
第２の手段の前記支持盤２は、前記支持盤２から上方に延長され下地材Ｑの長手側面を両側から保持する一対の保持片３を備え、該保持片３内で前記下地材Ｑを揺動自在に保持すると共に、前記保持片３から前記下地材Ｑの側面に止着する止着ネジ５にて、前記下地材Ｑを前記保持片３に角度調整自在に固定するように構成している。
【００１９】
第３の手段は、前記支持盤２の上面で前記挿通孔４の長手両側に沿った一対のナット支持片２Ａを突設し、該ナット支持片２Ａと前記支持盤２との間に、前記既設のボルトＡに固定せしめるプッシュナット６を着脱自在に装着するように構成したものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１のように、スレート波板Ｐを使用した既存の屋根又は壁を改修するために、スレート波板Ｐの波Ｐ１の上端面から突出する既設のボルトＡに固定するスレート波板改修用支持金具において、既設のボルトＡを両側から挟む位置で波Ｐ１の上面に載置する一対の脚部１と、該脚部１の上部に設けられ既設のボルトＡを挿通する挿通孔４を有し該ボルトＡに取付け固定する支持盤２とを備えたことにより、既存のスレート波板Ｐから突出したボルトＡの通り芯が正確でない場合でも、支持盤２の位置を波Ｐ１の長手方向に調整して下地材Ｑを正確に固定することが可能になった。更に、脚部１は、スレート波板Ｐの大波Ｐ２の上面の曲面に沿って当接する載置部１Ａａと、小波Ｐ３の上面の曲面に沿って当接する載置部１Ａｂとを組み合せた複合載置面１Ａが形成されているので、本発明支持金具を、大小２種類のスレート波板Ｐに兼用することができる。この構成により、更に施工コストの削減を図ることができる。
【００２１】
請求項２のように、支持盤２から上方に延長された一対の保持片３内で下地材Ｑを保持する構造により、常に保持片３と下地材Ｑとの位置関係が担保された状態で正確に下地材Ｑを配置することが可能になる。また、保持片３内で下地材Ｑを揺動して角度調整できるので、波Ｐ１の長手方向を横切る方向に傾斜した既設のボルトＡに支持盤２が固定され、これに伴って保持片３が傾いている場合でも、下地材Ｑを所定の位置に設置することができる。
【００２２】
しかも、保持片３から下地材Ｑの側面に止着する止着ネジ５にて下地材Ｑを固定する構成により、保持片３と下地材Ｑの位置を常に確認しながら作業ができるので、固定作業が容易になる。また、この保持片３で保持する下地材Ｑとして、リップ溝形鋼の他、角パイプや木材等の一般に使用されている各種の下地材を使用することができるので、従来のように特殊な構造材の金属下地材を使用する必要がなくなった。この結果、施工コストを大幅に削減することができる。
【００２３】
更に、この保持片３による波Ｐ１の長手方向を横切る方向に沿った位置調整と、前述のごとく支持盤２による波Ｐ１の長手方向に沿った位置調整とを組み合わせることで、既設のボルトＡが、波Ｐ１の長手方向や、長手方向を横切る方向のいずれに向けて傾斜している場合でも、既設のボルトＡに対応した位置調整が簡単にできる構成になっている。
【００２４】
請求項３により、前記支持盤２の上面で挿通孔４の長手両側に沿った一対のナット支持片２Ａを突設し、該ナット支持片２Ａと支持盤２との間に、既設のボルトＡに固定せしめるプッシュナット６を着脱自在に装着するように構成したことで、現場で簡単にプッシュナット６を装着することが可能になった。この結果、ボルトＡにプッシュナット６を固定する際に、仮にプッシュナット６に不具合が生じたとしても、現場で簡単にプッシュナット６を交換することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明支持金具の使用状態を示す分解斜視図である。
【図２】本発明支持金具の固定状態を示す要部断面である。
【図３】本発明の支持盤を波の長手方向に沿って位置調整する斜視図である。
【図４】（イ）、（ロ）は、図３の位置調整の状態を示す平面図である。
【図５】本発明の兼用載置面を大波に載置した例を示す側面図である。
【図６】本発明の兼用載置面を小波に載置した例を示す側面図である。
【図７】本発明の保持片内で金属下地材の角度を調整する例を示す側面図である。
【図８】本発明で使用するプッシュナットの他の実施例を示す斜視図である。
【図９】本発明支持金具の他の実施例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明は、アスベストを含有するスレート波板Ｐにて形成された既存の屋根又は壁に、新規の屋根又は壁を重ねて改修する際に使用する支持金具である。すなわち、既存のスレート波板Ｐの波Ｐ１の上端面から突出する既設のボルトＡに固定し、新規の屋根又は壁を設置するための下地材Ｑを連結する支持金具である。
【００２７】
このように、既設のボルトＡと新設の下地材Ｑとの間に固定する本発明支持金具の主要構成は、脚部１、支持盤２、保持片３を備えた構成である（図１参照）。
【００２８】
脚部１は、既設のスレート波板Ｐの波Ｐ１の上面に載置する一対の部材である。この脚部１は、波Ｐ１の上端面から突出している既設のボルトＡを両側から挟むようにして載置する（図２参照）。同図の脚部１は、波Ｐ１の両側からボルトＡを挟む位置に載置している。また、この脚部１を、波Ｐ１の上部の長手方向に沿った位置で対向するように載置するように形成することも可能である（図９参照）。
【００２９】
いずれの脚部１にも、波Ｐ１に接する面に複合載置面１Ａが形成されている（図２、図９参照）。すなわち、この複合載置面１Ａは、スレート波板Ｐの大波Ｐ２の上面の曲面に沿って当接する載置部１Ａａと（図５参照）、小波Ｐ３の上面の曲面に沿って当接する載置部１Ａｂと（図６参照）を組み合せた複合載置面１Ａが形成された部位である。図示の複合載置面１Ａは、波Ｐ１の上面に接する面の上位に小波Ｐ３用の載置部１Ａｂを形成し、下位に大波Ｐ２用の載置部１Ａａを形成している（図２参照）。尚、本発明で波Ｐ１の上面とは波Ｐ１の頂点近傍を指し、この頂点を挟んだ上位の傾斜面を指すものである。
【００３０】
支持盤２は、各脚部１の上部に設けられた略板状の部位である。この支持盤２には、既設のボルトＡを挿通する挿通孔４が形成されている（図１参照）。この挿通孔４は、波Ｐ１の長手方向に延長して形成したもので、既設のボルトＡに支持盤２を固定する際に、支持盤２の取付け位置を波Ｐ１の長手方向に沿って調整することができる（図３参照）。また、図９に示す他の実施例においても、支持盤２の挿通孔４は、波Ｐ１の長手方向に延長される長孔形状に形成するものである。
【００３１】
既設のボルトＡに支持盤２を固定するには、支持盤２を貫通したボルトＡにナットを固定することで固定する。固定用のナットとして、通常の六角ナット（図示せず）を使用する場合は、挿通孔４に挿通したボルトＡに六角ナットをネジ止めして固定する。図示例では固定用のナットとしてプッシュナット６を使用している（図１参照）。このプッシュナット６は、通常のナットのように回転させることなくボルトＡを挿通するだけでボルトＡに固定できるので、固定作業が迅速になる。しかも、このプッシュナット６を支持盤２に現場で装着できるので、仮に、ボルトＡとプッシュナット６との相性が悪い場合は、新たなプッシュナット６に交換して固定することが可能になる。
【００３２】
図示の支持盤２は、支持盤２の上面で挿通孔４の長手両側の位置に一対のナット支持片２Ａを横向きに突設している（図４（イ）、（ロ）参照）。そして、このナット支持片２Ａと支持盤２との間に、プッシュナット６を着脱自在に装着するように構成し、このプッシュナット６がナット支持片２Ａと支持盤２との間で挿通孔４に沿ってスライド移動するように構成したものである。
【００３３】
ボルトＡにプッシュナット６を固定するには、ナット支持片２Ａと支持盤２との間にプッシュナット６を装着した後、既設のボルトＡの先端を支持盤２の挿通孔４の下からプッシュナット６に挿通することで簡単に固定できる。プッシュナット６は、挿通孔４に沿ってスライド移動するので、プッシュナット６をボルトＡに固定した場合、支持盤２側が挿通孔４に沿って移動するようになる（図４（イ）、（ロ）参照）。この結果、ボルトＡに対する支持盤２の取付け位置が、挿通孔４に沿ってスライド調整自在になる。
【００３４】
また、このプッシュナット６を他のプッシュナット６に変更することも可能である（図８参照）。同図のプッシュナット６は、支持盤２上に固定するタイプのプッシュナット６である。すなわち、通常のプッシュナット６と基本構成は同じであるが、特に、枠体６Ａを長方形状に形成して支持盤２全体に重ねるように構成すると共に、この枠体６Ａにネジ孔６Ｂを形成し、枠体６Ａを支持盤２上にネジ止めするように構成したものである。そして、ボルトＡを挟着する一対の支持片６Ｃを、挿通孔４に沿った帯板状に形成し、この支持片６Ｃの長手方向に沿って支持盤２の取付け位置をスライド調整するものである。このように、既設のボルトＡに固定するナットは、市販のナットから特殊な構造のナットに至るまで任意に変更することが可能である。
【００３５】
保持片３は、支持盤２から上方に延長された一対の部材で、下地材Ｑの長手側面を両側から保持するように構成している（図１参照）。この保持片３は、波Ｐ１の長手方向に直交する方向に向いた下地材Ｑを保持するように設けており、この保持片３内で下地材Ｑを揺動自在に保持することができる（図７参照）。
【００３６】
そのため、波Ｐ１の長手方向を横切る方向に傾斜した既設のボルトＡに支持盤２が固定され、これに伴って保持片３が傾いている場合でも、保持片３内で下地材Ｑを揺動して角度調整できるので、下地材Ｑを所定の位置に設置することができる。図７では、説明の便宜上、垂直上方を向いたボルトＡに固定した保持片３に対して下地材Ｑが揺動するように示しているが、実際の工事では、傾斜した既設のボルトＡに固定して保持片３が傾斜している場合に、この傾斜した保持片３内で下地材Ｑを所定の角度に調整する作業になる。
【００３７】
この保持片３は、支持盤２から延長形成されているので、一対の保持片３の間に下地材Ｑを設置すると、ボルトＡに固定した支持盤２と下地材Ｑとの位置関係が常に一定になる（図５、図６参照）。したがって、下地材Ｑの配設作業を容易にすることができる。図示例では、保持片３にネジ挿通孔３Ａを形成している。そして、このネジ挿通孔３Ａにドリルビス等の止着ネジ５を挿通し、保持片３と下地材Ｑとをネジ止めするように構成している（図７参照）。
【００３８】
更に、一対の保持片３で保持する下地材Ｑとして、図１に示すリップ溝形鋼の他、角パイプや木材等の一般に使用されている下地材Ｑを使用することができる。このような下地材Ｑを使用することで、施工材料のコスト削減が可能になる。
【００３９】
尚、本発明支持金具は、図示例に限定されるものではなく、例えば、脚部１、支持盤２、保持片３、挿通孔４等の各構成は任意の変更が可能であり、既存のスレート波板Ｐを使用した屋根や壁の補修に応じて、本発明の要旨を変更しない範囲で自由に設計変更することができる。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ  ボルト
Ｐ  スレート波板
Ｐ１  波
Ｐ２  大波
Ｐ３  小波
Ｑ  下地材
１  脚部
１Ａ  複合載置面
１Ａａ  載置部
１Ａｂ  載置部
２  支持盤
２Ａ  ナット支持片
３  保持片
３Ａ  ネジ挿通孔
４  挿通孔
５  止着ネジ
６  プッシュナット