(57)【要約】  【課題】使用者の意思とは無関係に、上刃が下刃に対して相対回動してしまうことを好適に抑制し得る裁断機を提供する。  【解決手段】裁断機Ａを、用紙Ｐが配設される上向面ｍを有するとともに側端部に下刃Ｊを有したベースＢと、このベースＢの下刃Ｊに沿って回動可能に支持された上刃Ｃと、上刃Ｃの少なくとも一方向の回動を禁止し得る回動禁止機構Ｇを備えてなるものとしている。そして、裁断機Ａは、回動禁止機構Ｇを作動させるための操作手段が、上刃Ｃから離れた位置に設けられているものとなっている。【選択図】図１
2019084630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が配設される上向面を有するとともに側端部に下刃を有したベースと、このベースの下刃に沿って回動可能に支持された上刃と、前記上刃の少なくとも一方向の回動を禁止し得る回動禁止機構を備えてなる裁断機であって、
前記回動禁止機構を作動させるための操作手段が、前記上刃から離れた位置に設けられている裁断機。
【請求項２】
前記上刃に隣接配置され前記上向面に配設された用紙を押さえ得るようにベースに対して回動可能に支持された用紙押さえを備えてなるものであり、
前記操作手段が、手指によって操作される操作部材であり、
前記操作部材が、前記上刃との間に前記用紙押さえが介在する位置に設けられている請求項１記載の裁断機。
【請求項３】
前記回動禁止機構が、前記上刃が下方に向かって回動するのを禁止し得る請求項２記載の裁断機。
【請求項４】
前記回動禁止機構が、前記操作部材と、この操作部材に取り付けられたピンとを備えたものであり、
前記ピンが前記上刃の下に位置する回動禁止位置と前記ピンが前記上刃の下に位置しない回動許容位置との間でスライド移動可能に構成されたものである請求項３記載の裁断機。
【請求項５】
前記回動禁止機構のピンが、下刃に設けられた貫通孔を通過して、前記上刃の下に突没し得る請求項４記載の裁断機。
【請求項６】
前記ベースが、前記上向面を有したベース本体と、このベース本体の後側に配設され前記用紙の上端縁が当接し得る位置決め面を有した後カバーとを備えてなるものであり、
前記回動禁止機構が、前記後カバー内に配設されている請求項１、２、３、４又は５記載の裁断機。
【請求項７】
前記操作部材が、操作部材ベースと、この操作部材ベースから突設された操作突部とを備えたものであり、
前記操作部材ベースが、前記回動禁止位置にある場合に前記後カバーの窓から表出する第一の表示領域と、前記回動許容位置にある場合に前記後カバーの窓から表出する第二の表示領域とを備えている請求項５記載の裁断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を裁断するための裁断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ベースに対して上刃（カッター刃）を回動させることにより、ベース上に配された用紙を上刃と下刃との協働により裁断し得るいわゆる押し切り式の裁断機が知られている。
【０００３】
従来から、押し切り式の裁断機における上刃と下刃とは、両者の相対回動を規制し得る圧接機構により圧接されている。基本的に裁断機は、圧接機構の作用により使用者が上刃を直接的に回動操作しない限り、上刃と下刃とが相対的に回動することはないものとなっている。
【０００４】
一方で、上刃の動作は、通常は圧接機構にのみ依存しているため、例えば、上刃に対して周囲の物品等が衝突し当該上刃に予期しない操作力が及んだような場合や、上刃が過度に摩耗したような場合や、上述した圧接機構に破損や緩みが生じたような場合等には、上刃と下刃とが使用者の意思とは無関係に相対回動してしまうことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２１０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、使用者の意思とは無関係に上刃が下刃に対して相対回動してしまうことを好適に抑制し得る裁断機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、用紙が配設される上向面を有するとともに側端部に下刃を有したベースと、このベースの下刃に沿って回動可能に支持された上刃と、前記上刃の少なくとも一方向の回動を禁止し得る回動禁止機構を備えてなる裁断機であって、前記回動禁止機構を作動させるための操作手段が、前記上刃から離れた位置に設けられている裁断機である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記上刃に隣接配置され前記上向面に配設された用紙を押さえ得るようにベースに対して回動可能に支持された用紙押さえを備えてなるものであり、前記操作手段が、手指によって操作される操作部材であり、前記操作部材が、前記上刃との間に前記用紙押さえが介在する位置に設けられている請求項１記載の裁断機である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記回動禁止機構が、前記上刃が下方に向かって回動するのを禁止し得る請求項２記載の裁断機である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記回動禁止機構が、前記操作部材と、この操作部材に取り付けられたピンとを備えたものであり、前記ピンが前記上刃の下に位置する回動禁止位置と前記ピンが前記上刃の下に位置しない回動許容位置との間でスライド移動可能に構成されたものである請求項３記載の裁断機である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記回動禁止機構のピンが、下刃に設けられた貫通孔を通過して、前記上刃の下に突没し得る請求項４記載の裁断機である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記ベースが、前記上向面を有したベース本体と、このベース本体の後側に配設され前記用紙の上端縁が当接し得る位置決め面を有した後カバーとを備えてなるものであり、前記回動禁止機構が、前記後カバー内に配設されている請求項１、２、３、４又は５記載の裁断機である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記操作部材が、操作部材ベースと、この操作部材ベースから突設された操作突部とを備えたものであり、前記操作部材ベースが、前記回動禁止位置にある場合に前記後カバーの窓から表出する第一の表示領域と、前記回動許容位置にある場合に前記後カバーの窓から表出する第二の表示領域とを備えている請求項５記載の裁断機である。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、使用者の意思とは無関係に、上刃が下刃に対して相対回動してしまうことを好適に抑制し得る裁断機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態を示す斜視図。
【図３】同実施形態を示す右側面図。
【図４】同実施形態を示す正面図。
【図５】同実施形態を示す平面図。
【図６】同実施形態を示す部分拡大斜視図。
【図７】同実施形態を示す部分拡大斜視図。
【図８】同実施形態を示す斜視図。
【図９】同実施形態を示す右側面図。
【図１０】同実施形態を示す分解斜視図。
【図１１】同実施形態を示す分解斜視図。
【図１２】図１１におけるＸ方向矢視図。
【図１３】図１２におけるＹ−Ｙ線断面図。
【図１４】図１０におけるＺ−Ｚ線断面図。
【図１５】安全板の取付構造を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜１５を参照して説明する。
【００１８】
この実施形態は、本発明を、用紙Ｐを適宜の大きさに裁断するための裁断機Ａに適用したものである。裁断機Ａは、ベースＢに対して回動可能に支持された上刃Ｃが、ベースＢに設けられた下刃Ｊと協働して、用紙Ｐを裁断し得るように構成されたいわゆる押し切り式のものである。
【００１９】
裁断機Ａは、例えば図示しない机等の天板の上に載置されるベースＢと、ベースＢに対して回動可能に支持された上刃Ｃと、上刃Ｃに隣接する位置にベースＢに対して回動可能に配された用紙押さえＥと、用紙押さえＥに着脱可能に立設された安全板Ｆとを備えている。また、裁断機Ａは、使用者の手動により操作され、上位置（Ｕ）にある上刃Ｃが下位置（Ｓ）に向かって回動することを禁止し得る回動禁止機構Ｇが設けられている。
【００２０】
以下、裁断機Ａの各構成について説明する。
【００２１】
ベースＢは、裁断するべき用紙Ｐが配設される上向面ｍを有したベース本体１と、ベース本体１の右側端部に止着された下刃Ｊと、ベース本体１の後縁部に沿って配された後カバー２と、ベース本体１の前縁部に沿って配された前カバー３とを備えてなる。
【００２２】
ベース本体１は、金属製のものである。すなわち、ベース本体１は、図示しない磁石を有した用紙位置決め用の定規Ｈが磁力によって吸着し得る材質のものにより構成されている。ベース本体１は、後カバー２と前カバー３との間に、平面視において矩形状をなし上側に表出した上向面ｍを有している。なお、上向面ｍは、図１０に示すように、裁断機Ａを使用していない時などに、用紙押さえＥから離脱させた安全板Ｆを寝かせた状態で載せ置くことができる大きさに設定されている。
【００２３】
ベース本体１は、上向面ｍを有した天壁１１と、天壁１１における右側の側端縁から延出した右壁１２と、天壁１１における左側の側端縁から延出した左壁１３と、天壁１１の前端縁から延出した前壁１４と、天壁１１の後端縁から延出した後壁１５とを備えている。
【００２４】
下刃Ｊは、上刃Ｃと協働して用紙Ｐを裁断し得るものである。下刃Ｊは、前後方向に延びてなる平板状をなしている。下刃Ｊは、剛性に優れた金属製のものである。下刃Ｊは、その上端面がベース本体１における天壁１１の上向面ｍと略面一をなすようにしてベース本体１の右側壁１２にねじｖにより固定されている。下刃Ｊには、回動禁止機構Ｇを構成するピンＱが突没し得るように左右方向に延びた貫通孔ａ１が設けられている。
【００２５】
後カバー２は、合成樹脂製のものである。後カバー２は、ベース本体１の後端部にねじｖにより取り付けられている。後カバー２は、回動禁止機構Ｇを構成する操作部材７を表出させるための矩形状の窓２１ａを有した上壁２１と、上壁２１の前端縁から垂下させた内壁２２と、上壁２１の後端縁から垂下させた外壁２３と、上壁２１の左端縁から垂下させた左側壁２４と、外壁２３に連続して設けられ上刃Ｃにおける基端部の右側に位置させた右側壁２５とを備えている。
【００２６】
後カバー２の上壁２１には、用紙押さえＥを用紙Ｐの上面に接した用紙押さえ位置と用紙Ｐから離れた離間位置との間で回動可能に支持し得る用紙押さえ支持部２１ｂを備えている。用紙押さえ支持部２１ｂは、平面視において略コ字状をなす周壁２１１と、周壁２１１の下端に設けられた底壁２１２とを備えている。周壁２１１の内面側には、軸受け用の凹部２１３が設けられている。用紙押さえＥの基端部４１には、左右方向に突設された軸部４１ａが設けられている。そして、用紙押さえＥの軸部４１ａは、周壁２１１に設けられた凹部２１３に回動可能に係り合うようになっている。
【００２７】
上壁２１に設けられた周壁２１１には、左右に対をなす係止爪ｖ１を有した係止部材Ｖが設けられている。係止部材Ｖは、用紙押さえＥを所定の位置で係止し得るようになっている。係止部材Ｖは、上向コ字状の形状をなしており、用紙押さえ支持部２１ｂの底壁２１２にねじにより止着されている。
【００２８】
内壁２２は、裁断される用紙Ｐの上端縁ｐ１を位置決めする用紙位置決め面２２１を有している。右側壁２５と上壁２１との間には、上刃Ｃの上下方向の回動を許容し得るスリットｓｌが形成されている。
【００２９】
後カバー２の下面はベース本体１の後壁１５に略閉塞されているが、上刃Ｃの基端部付近はベース本体１とは別体をなす下カバー２６によって閉塞されている。
【００３０】
前カバー３は、合成樹脂製のものである。前カバー３は、ベース本体１の前端部に取り付けられている。前カバー３は、上壁３１と、上壁３１の後端縁から垂下させた内壁３２と、上壁３１の前縁から垂下させた外壁３３と、内壁３２及び外壁３３の左側の端縁間を繋ぐ左側壁３４と、内壁３２及び外壁３３の右側の端縁間を繋ぐ右側壁３５とを備えている。前カバー３の右側壁３５には、上刃Ｃが下位置（Ｓ）にあるときに、上刃Ｃの上動を禁止する上動ロック爪ｔが設けられている。上動ロック爪ｔは、前カバー３の右側壁３５から突設されたロック爪支持部３６に回動可能に支持されている。そして、上刃Ｃが下位置（Ｓ）にあるときに、上動ロック爪ｔを回動させると、当該上動ロック爪ｔが上刃Ｃの前端部外側に突設された係合凸部ｃ１に係り合うようになっている。
【００３１】
上刃Ｃは、ベースＢの下刃Ｊと協働して用紙Ｐを裁断し得るものである。上刃Ｃは、前後方向に延びてなる平板状をなしている。上刃Ｃは、剛性に優れた金属製のものである。上刃Ｃは、ベースＢの下刃Ｊに沿って回動可能に支持されている。すなわち、上刃Ｃの基端部たる後端部（使用者からみて奥側の端部）は、ベースＢに対して回動可能に支持されている。上刃Ｃは、下刃Ｊとの間に用紙Ｐを配設し得る上位置（Ｕ）と、下刃Ｊと略同じ姿勢に横並びする下位置（Ｓ）との間で回動可能に構成されている。上刃Ｃの前端部（使用者からみて手前側の端部）には、使用者が把持し得るグリップＤが装着されている。
【００３２】
上刃Ｃは、後カバー２内に配された圧接機構ｗにより、下刃Ｊに対して所定の力で圧接した状態が保持されている。圧接機構ｗは、一端に上刃Ｃの外面に当接する上刃当接部ｗ１１を有するとともに他端にナット取付用のねじ溝ｍｚを有した支軸ｗ１と、この支軸ｗ１に巻装されたコイルスプリングｓｐと、支軸ｗ１のねじ溝ｍｚに螺合された二種類のナットｎ１、ｎ２とを備えている。そして、圧接機構ｗは、支軸ｗ１の上刃当接部ｗ１１と二種類のナットｎ１、ｎ２との間に配されたコイルスプリングｓｐの付勢力を利用して、上刃Ｃと下刃Ｊとを一定の押圧力で圧接させている。
【００３３】
用紙押さえＥは、上刃Ｃに隣接配置されベースＢの上向面ｍに配設された用紙Ｐを押さえ得るようにベースＢに対して回動可能に支持されている。用紙押さえＥは、上刃Ｃに沿ってベースＢの前後方向に延びてなる形状をなしている。用紙押さえＥは、合成樹脂製の用紙押さえ本体４と、用紙押さえ本体４の下面側に配設された用紙当接パッドＫとを備えている。
【００３４】
用紙押さえ本体４は、後カバー２の凹部２１３に係り合う軸部４１ａを有した基端部４１と、基端部４１から前側に延出した直線部４２と、直線部４２の前部から平面視において上刃Ｃ及び下刃Ｊの反対側に延出した内延出部４３とを備えている。
【００３５】
基端部４１は、矩形ブロック状をなしており、その外側面に用紙押さえ支持部２１ｂの係止爪ｖ１が係わり合う係合凹部４１ｂを備えている。
【００３６】
直線部４２は、平面視において上刃Ｃ及び下刃Ｊと略平行に延出するものであり、上面に安全板Ｆを取り付けるための溝状をなす安全板取付部４２ａが形成されている。安全板取付部４２ａは、全体として溝状に凹陥した形状をなしている。安全板取付部４２ａは、溝の底近傍に他方の係合部である複数の凸部４２ｂが前方に向かって突設されている。安全板取付部４２ａには、凸部４２ｂに離間させて前後方向に延びる位置決め壁４２ｃを備えている。なお、凸部４２ｂと位置決め壁４２ｃとの離間寸法は、安全板Ｆにおける一方の係合部６に設けられた挿入壁６２の厚み寸法と略同じ寸法に設定されている。
【００３７】
内延出部４３は、用紙押さえ位置においてベースＢの上向面ｍと略平行をなす下延出壁４３ａと、下延出壁４３ａの前端から立設された起立壁４３ｂとを備えている。用紙押さえ本体４は、内延出部４３と直線部４２とによって凹陥した部位を形成している。直線部４２及び起立壁４３ｂの前端縁からは前方（手前側）に突出した水平片４４が設けられており、使用者が用紙押さえＥを操作するときに手指で摘むことができるようになっている。
【００３８】
＜安全板Ｆ＞
安全板Ｆは、用紙押さえＥに対して着脱可能に立設されたものである。安全板Ｆは合成樹脂製の単一の部材であり、この実施形態では透明又は半透明に設定されている。安全板Ｆは、ねじ等の安全板Ｆとは別個独立した止着具を用いることなく用紙押さえＥに対して着脱し得るものである。
【００３９】
安全板Ｆは、板状をなす安全板本体５と、安全板本体５の下端部に設けられ用紙押さえＥに設けられた他方の係合部である安全板取付部４２ａに係合し得る一方の係合部６を備えている。
【００４０】
つまり、安全板Ｆは、下端部に設けられた一方の係合部６が、用紙押さえＥに設けられた他方の係合部たる安全板取付部４２ａに係合することにより、安全板Ｆが用紙押さえＥに装着されるものである。この実施形態では、安全板Ｆを用紙押さえＥに対して前方向にスライド移動させることにより、安全板Ｆに設けた一方の係合部６の凹部６１と用紙押さえＥに設けた他方の係合部たる安全板取付部４２ａの凸部４２ｂとが係合し得るものとなっている。一方で、安全板Ｆを用紙押さえＥに対して後方向にスライド移動させることにより、安全板Ｆに設けた一方の係合部６の凹部６１と用紙押さえＥに設けた他方の係合部たる安全板取付部４２ａの凸部４２ｂとの係合状態が解除されるものとなっている。
【００４１】
安全板本体５は、側面視において台形状に形成されている。安全板本体５は、下部に位置してなる下本体部５１と上部に位置してなる上本体部５２とを備えている。安全板本体５の上本体部５２は、上側に向かって漸次前記上刃Ｃと離れるように傾斜した傾斜面５２ａを備えている。また、上本体部５２の側面視における後部には、上刃Ｃと隣り合ったときに略同じ傾斜角度をなすように設定された傾斜辺５２ｂが形成されている。
【００４２】
一方の係合部６は、前方に向かって開放された複数の凹部６１と、複数の凹部６１に隣接して形成された挿入壁６２を備えている。なお、一方の係合部６に係わり合う他方の係合部たる安全板取付部４２ａは、用紙押さえＥに設けられており、後方に向かって突設された複数の凸部４２ｂを備えている。挿入壁６２は、用紙押さえＥの安全板取付部４２ａにおける凸部４２ｂと位置決め壁４２ｃとの間に挿入され、安全板Ｆの用紙押さえＥに対する姿勢を維持する役割を担うものとなっている。
【００４３】
なお、安全板Ｆの前後方向の寸法は、ベースＢの上向面ｍにおける前後方向の寸法よりも短く設定されている。このため、図１０に示すように、安全板Ｆを用紙押さえＥに装着していない不使用状態において、安全板ＦをベースＢの上向面ｍ上に寝かせた状態で載せ置くことができ、紛失を抑制し得るものとなっている。
【００４４】
＜回動禁止機構Ｇ＞
回動禁止機構Ｇは、使用者が用紙ＰをベースＢ上にセットしている間に、上位置（Ｕ）にある上刃Ｃが動かない（下降しない）ことを使用者の意思に基づく手動操作により設定し得るものである。つまり、回動禁止機構Ｇは、上刃Ｃが予期しない動作をすることを規制して使用者の安心に資するものである。
【００４５】
回動禁止機構Ｇは、上刃Ｃの一方向の回動、すなわち、上位置（Ｕ）にある上刃Ｃが下位置（Ｓ）に向かって回動することを禁止し得るものである。換言すれば、回動禁止機構Ｇは、上刃Ｃが下方に向かって回動するのを禁止し得るものである。
【００４６】
また、この実施形態では、回動禁止機構Ｇを作動させるための操作手段である操作部材７が、上刃Ｃから離れた位置に設けられている。すなわち、使用者の手指によって操作される操作部材７が、上刃Ｃとの間に用紙押さえＥが介在する位置に設けられている。
【００４７】
より具体的に言えば、回動禁止機構Ｇは、使用者の操作によって、上刃Ｃの回動を禁止する回動禁止位置（Ｌ）と上刃Ｃの回動を許容する回動許容位置（Ｒ）との間で左右方向にスライド移動し得るものである。回動禁止機構Ｇは、合成樹脂製の操作部材７と、操作部材７に取り付けられた金属製のピンＱとを備えたものである。
【００４８】
操作部材７は、操作部材ベース７１と、この操作部材ベース７１から突設された操作突部７２とを備えたものである。回動禁止機構Ｇは、後カバー２内に配設されている。
【００４９】
操作部材ベース７１は、矩形平板状をなす操作部材ベース本体７１１と、この操作部材ベース本体７１１の下面から突設されピンＱの一端部を保持するピン支持部７１２とを備えている。
【００５０】
操作部材ベース本体７１１は、回動禁止位置（Ｌ）にある場合に後カバー２の窓２１ａから表出する第一の表示領域ｒ１と、回動許容位置（Ｒ）にある場合にカバーの窓２１ａから表出する第二の表示領域ｒ２とを備えている。この実施形態では、第一の表示領域ｒ１には使用者の注意力を喚起しやすい配色（例えば赤色や朱色）を表示させている。
【００５１】
ピンＱは、金属製の棒状のものである。ピンＱは、その先端部が上刃Ｃの下に位置する回動禁止位置（Ｌ）と、先端部が上刃Ｃの下に位置しない回動許容位置（Ｒ）との間で操作部材７とともにスライド移動可能に構成されたものである。ピンＱは、ベース本体１の後壁１５に取り付けられたチャンネル状のガイド部材９にスライド移動可能に支持されている。
【００５２】
この実施形態では、ピンＱは、剛性に優れた下刃Ｊに設けられた貫通孔ａ１を通過して、上刃Ｃの下に突没し得るようになっている。
【００５３】
なお、回動禁止機構Ｇは、節度機構８により、回動禁止位置（Ｌ）と回動許容位置（Ｒ）との間で節度停止し得るものとなっている。節度機構８は、操作部材ベース本体７１１の下面に取り付けられ前縁に左右に離間した凹陥部８１ａを有した板状の節度係止板８１と、ベース本体１に取り付けられ節度係止板８１の凹陥部８１ａに弾性係合し得る突起を有した板ばね部材８２とを備えている。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る裁断機Ａは、用紙Ｐが配設される上向面ｍを有するとともに側端部に下刃Ｊを有したベースＢと、このベースＢの下刃Ｊに沿って回動可能に支持された上刃Ｃと、上刃Ｃの少なくとも一方向の回動すなわち上刃Ｃが下方Ｊに向かって回動するのを禁止し得る回動禁止機構Ｇを備えてなる。そして、回動禁止機構Ｇを作動させるための手指Ｙによって操作される操作手段である操作部材７が、上刃Ｃから離れた位置に設けられている。このため、使用者の意思とは無関係に、上刃Ｃが下刃Ｊに対して相対回動してしまうことを好適に抑制し得る裁断機Ａを提供することができるものとなる。
【００５５】
つまり、回動禁止機構Ｇの操作部材７が上刃Ｃから離れた位置に設けられているため、使用者の意思により操作部材７を操作して回動禁止機構Ｇを作動しやすいものとなる。換言すれば、裁断機Ａは、従来から設けられている圧接機構ｗとは別個独立して、回動禁止機構Ｇを備えているため、使用者に対して、上刃ＣがベースＢに対して勝手に動いてしまうのではないかという心理的不安を与えにくいものとなっている。
【００５６】
上刃Ｃに隣接配置され上向面ｍに配設された用紙Ｐを押さえ得るようにベースＢに対して回動可能に支持された用紙押さえＥを備えてなる。そして、操作部材７が、上刃Ｃとの間に用紙押さえＥが介在する位置に設けられている。このため、操作部材７が上刃Ｃから好適に離れた位置に配されたものとなるため、使用者の回動禁止機構Ｇを認識して操作しやすいものとなる。
【００５７】
回動禁止機構Ｇが、操作部材７と、この操作部材７に取り付けられたピンＱとを備えている。そして、ピンＱの一部である先端部分が上刃Ｃの下に位置する回動禁止位置（Ｌ）とピンＱが上刃Ｃの下に位置しない回動許容位置（Ｒ）との間でスライド移動可能に構成されたものである。このため、操作部材７のスライド操作によって、比較的簡単に回動禁止機構Ｇを操作し得るものとなっている。
【００５８】
回動禁止機構ＧのピンＱが、下刃Ｊに設けられた貫通孔ａ１を通過して、上刃Ｃの下に突没し得るようになっている。このため、ピンＱは強度に優れた下刃Ｊに支持されたものとなっている。つまり、上刃Ｃからの過大な力がピンＱに作用した場合でも、ピンＱを支持する下刃Ｊは強度に優れているため、所期の回動禁止機能を好適に発揮し得るものとなっている。
【００５９】
ベースＢが、上向面ｍを有したベース本体１と、ベース本体１の後側に配設され用紙Ｐの上端縁ｐ１が当接し得る位置決め面２２１を有した後カバー２とを備えてなる。そして、回動禁止機構Ｇが、後カバー２内に配設されている。このため、使用者にとって視線が向きやすくわかりやすい後カバー２内に、回動禁止機構Ｇが配設されたものとなっている。
【００６０】
操作部材７が、操作部材ベース７１と、操作部材ベース７１から突設された操作突部７２とを備えている。そして、操作部材ベース７１が、回動禁止位置（Ｌ）にある場合に後カバー２の窓２１ａから表出する第一の表示領域ｒ１と、回動許容位置（Ｒ）にある場合に後カバー２の窓２１ａから表出する第二の表示領域ｒ２とを備えている。このため、第一の表示領域ｒ１と第二の表示領域ｒ２との外観（配色、文字、図形等）を異ならせることにより、回動禁止機構Ｇが、回動禁止位置（Ｌ）又は回動許容位置（Ｒ）のいずれの位置にあるのかを容易に視認させ得るものとなっている。
【００６１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６２】
上述した実施形態では、回動禁止機構が上刃における下方向の回動のみを禁止し得るものであったが、このようなものには限定されず、上刃における上方向の回動も禁止し得るものであってもよい。例えば、回動禁止機構のピンが、回動禁止位置において、上刃と下刃の双方に形成された貫通孔内に位置し得るように構成したものであってもよい。
【００６３】
回動禁止機構は、その操作手段が上刃から離れた位置に設けられていればよく、上述した実施形態に示されたものに限定されるものではない。例えば、回動禁止機構の操作手段が、ベースにおける下刃の反対側の側部に設けられたものであってもよい。
【００６４】
上述した実施形態では、回動禁止機構は、ピンの先端部がベース内から突没することにより、上刃の下に位置する回動禁止位置と上刃の下に位置しない回動許容位置とを採り得るものとなっていたが、このようなものには限定されるものではない。
【００６５】
例えば、回動禁止機構を、ベース本体に回動可能に支持され左右方向に延びる回転部材本体、及び、この回転部材本体に一体に連設され回転部材本体に対して略直交する方向に延び先端を上刃の下に当接させ得る先端規制部と有したものが考えられる。そして、回転部材本体を回転させることにより、先端規制部の先端を上刃の下縁に当接させて所謂「つっかえ棒」的に上刃の下方への回動を禁止し得る規制位置と、先端規制部と上刃とが当接しない非規制位置とを採り得るように構成したものが考えられる。このようなものであっても、所期の目的を達成し得るものとなる。なお、かかる構成のものであれば、上刃に対して一定以上の過大な操作力が作用した場合に部品破損を回避するために先端規制部を規制位置から非規制位置に強制移動させ得ることも可能となる。
【００６６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ…裁断機
Ｂ…ベース
Ｃ…上刃
Ｇ…回動禁止機構
Ｊ…下刃
Ｐ…用紙
ｍ…上向面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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