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【事件の表示】
　平成　９年防護標章登録願第　３１４４９　号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願標章
　本願標章は、「ディック」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品とし、商標登録第８７５０９７号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成９年３月２６日登録出願されたものである。
　
第２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和４３年５月９日登録出願、第３類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品とし、昭和４５年１０月６日設定登録、昭和５６年１２月２５日、平成２年１１月２６日、同１２年４月２５日商標権存続期間の更新登録、指定商品については平成１２年７月５日第１類「陶磁器用釉薬」、第２類「染料，顔料，塗料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」、第３類「塗料用剥離剤，靴墨，靴クリーム，つや出し剤」、第４類「靴油，保革油」に書換登録がされているものである。
　
第３　原査定の拒絶の理由　
　この防護標章登録出願に係る登録第８７５０９７号商標は、自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。
　
第４　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願標章は、登録すべきものとする旨の審決
２　請求の理由
　本願標章出願に係る原登録商標「ディック」は、請求人の会社名称「大日本インキ化学工業株式会社」の英文社名表示「ＤＡＩＮＩＰＰＯＮ　ＩＮＫ　ＡＮＤ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ，ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ」の頭文字「ＤＩＣ」から生ずる称呼「ディック」が会社名として需要者の間に親しまれ使用されてきたものであり、請求人会社の略称として需要者の間に広く認識されている。
　原登録商標「ディック」は、遅くとも昭和４３年５月９日の登録出願時には、請求人の各種商品を表示する商標として「ディック〇〇〇」（例えば、グラビアインキに使用の「ディックセーフ」、包装用フレキインキに使用の「ディックヒート」）等の使用方法を含めて使用を開始し、以来永年継続して使用してきているものであり、永年継続使用の結果、周知の標章となっている。
　したがって、他人が本願標章をその指定商品に使用した場合には、出所の誤認混同を生ずる虞がある。
　以上、本願防護標章出願に係る「ディック」標章は、その周知著名性に鑑み、商標法第６４条に規定する防護標章出願の要件を具備している。
３　証拠方法
　請求人は、意見書に記載のとおり甲第１号証ないし同第９号証を提出した。
　
第５　当審の判断
　原審査において原登録商標の著名性を立証する証拠として提出された書証をみると、甲第３号証ないし同第６号証、同第７号証の７ないし１３、同第８号証、同第９号証（「Ｗｅｅｋ　Ｄｉａｒｙ　１９９８」、「グラビアインキ事業部総合カタログ」、「応顔事業部カタログ」、新聞広告、雑誌広告、「会社概要」、「会社案内」）に表示されている標章は、ほとんどがデザイン化した「ＤＩＣ」の文字又は「ディック・エンジニアリング・プラスチックス」等他の標章であり、甲第７号証の１ないし６（「野田経済」、「創」、「実業の日本」、「ダイヤモンド」）に表示されている標章は、デザイン化した「ＤＩＣ」の文字を大きく表示し、該「Ｃ」の文字の開口部に小さく「ディック」と片仮名文字が書された結合標章であって、「ディック」の文字が単独で使用されているものではない。
　そうすると、請求人の提出した証拠によっては、原登録商標「ディック」が取引者、需要者の間に広く認識されているとする事実を認めることはできない。その他前記認定を覆すに足りる証拠は発見することができない。
　したがって、本願標章は、他人が本願指定商品に使用しても、請求人若しくは同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものである。
　以上のとおり、本願標章は商標法第６４条に規定する要件を具備しないものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４５７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「キャップ，印章入れ，鉛筆削り，消しゴム，筆立て，筆箱，文鎮」を指定商品とし、平成９年４月１日にされた商願平第９−１０２４１４号（立体商標）の分割出願であり、同１１年１月２０日に立体商標として登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、自動車の一種を表した立体的形状よりなるところ、本願の指定商品は、あらゆるものをモチーフとして商品の形状とする商品であるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲のとおり、自動車の形状の一種を表したものであるところ、その指定商品中「文鎮」との関係においては、商品の美感等を発揮する目的で種々の動物、物品等がモチーフとして該商品の形状に一般的に採択、使用されているとみられるところであるから、本願商標をその指定商品中「文鎮」に使用しても、取引者・需要者は、商品の美感等を発揮する目的で採択された商品の形状の一形態を表示するにすぎないものとして理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、指定商品「文房具類」について登録された立体商標の既登録例を挙げて、本願商標についても、同様に登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、商品「文鎮」の広告塔等の形状としてみるよりも、むしろ、商品の形状を表したものとみるのが自然というべきであるから、請求人の挙げる立体商標の既登録例と本願商標とは事案を異にしており、請求人の主張は採用することができない。
（３）したがって、本願商標は、その指定商品中「文鎮」に使用したときには、商品の形状の一形態を表したと認識されるにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の認定、判断は妥当なものであって取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８３９９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デイプロテクター」の片仮名文字と「ＤＡＹ　ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」の欧文字を二段に書してなり、第３類「化粧品、せっけん類、歯磨き、香料類、つけまつ毛」を指定商品として、平成１０年１０月２日に登録出願されたものである。
　　
２　当審における拒絶の理由
　本願商標は、「日中、昼間」等を意味する「デイ」「ＤＡＹ」の文字と「保護するもの」を意味する「プロテクター」「ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」の文字とを、「デイプロテクター」「ＤＡＹ　ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」とそれぞれ片仮名と欧文字を一連にして二段併記してなるものであるが、化粧品を取り扱う業界においては、「デイプロテクター」の文字を、「美白保護効果を有するエッセンス・化粧水」等につき、商品の品質を表示する語として、普通に使用しているのが実状であるから、これを上記商品に照応する商品、たとえば、「日焼けによるシミ、そばかすを防ぐ美白保護効果を有するエッセンス・化粧水」に使用しても、単に商品の品質を表しているにすぎないものと認める。したがって、本願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　　　　
３　当審における職権証拠調べ結果通知
　当審において、本件審判事件について、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標が、商標法題３条第１項第３号に該当するか否かに関する下記の証拠物件を発見したとして、請求人に通知したものである。
　　　　　　　　　　　　　記
「デイプロテクター」の文字がインターネットのホームページに掲載されている 事実。
（１）資生堂　「シュウウエムラ　ディプシーウォーター ・FAITH ・ナチュラルズ　デイプロテクター・ランコム　フォトジェニック... homepage1.nifty.com/bauddha/cosme/FAITH/nan-dochuki2.html」　　　
（２）AVON　「当社比 デイ プロテクターやスポッツオンなどの高機能製品が加わり、品揃えも充実して、白い肌を守ります。. ...www.rec00.com/avon-best1.htm」
（３）アサヒブリテック「環境対応化粧品　バイタリズム　デイプロテクター（日中用日焼け止めクリーム）, ...www.clubj.com/shop/item/LIVING_CARE9.html」
（４）AVON　「有効成分：水溶性ビタミン C (2つの洗顔、パック、デイプロテクターを除く)、油溶性ビタミン C (パウダー)配合....www.avon-net.com/white/white.html」
（５）ゲラン　「エクストリームホワイトニングエッセンスの現品にクレンザー、ローション、デイプロテクターのキットサイズと ...www2.odn.ne.jp/koppe/guerlain.htm」
（６）AVON　「11.デイプロテクターEX [注文番号：cw0011], 紫外線防止と美白、2つの効果をもつ昼用乳液。朝のお手入れの一番最後に...cplaza.press.ne.jp/ohouse/sa1.htm」
（７）カルテ　「スタビライザー１　１４ｍｌ デイプロテクター　８袋 バリアステイトエッセンス　９ｍｌリプレニッシュマスク　２ ... www2.plala.or.jp/snowflake/get5.html」
（８）カネボウコスメット　「フレッシェルホワイトCUVデイプロテクター.... www.ryukoku.seikyou.ne.jp/home/w970080/chousa.htm」
（９）カルテ　「デイプロテクター. All Rights Reserved.Copyright (C)CARTE LABORATORIES INC. 2000. www.carte.co.jp/faq/a_5.html」
（１０）ＡＹＵＲＡ 「治るってカンジはなかったです。 一番気に入ったのはデイプロテクターです。さらっとしていて、...freebbs.around.ne.jp/article/c/cosme/55/」
 (１１）カネボウ 「フレッシェルホワイトC UVデイプロテクター,会社の近所で衝動買い。 ＵＶものが欲しかったのだ ...www.tdc.ne.jp/~itigo/skincare/」
（１２）カネボウ　「ＵＶデイエッセンス, ＵＶデイプロテクター,www.delfino.co.jp/freshel.htm」
（１３）カルテ　「センシティブ デイプロテクター, カルテ, . 日焼け止めでトラブルを起こしやすい方に ...www.cosme.net/cosme/asp/rev/rev3008.asp?UserID=1784」
（１４）アルビオン　「アロマティカルマスク, 3件, モイスチュアペースト,3件, モイスト デイ プロテクター, 3件, ... www.cosme.net/cosme/asp/itm/itm3004.asp?BrandID=125 - 26k」
（１５）　タカラベルモント　「モイストしっとりタイプ, エステシモエセル シーリングクリーム,エステシモ ＵＶデイプロテクター. ...www.takarabelmont.co.jp/ribiyou/esthe/estesimo.htm」
（１６）　AVON　「10, デイ　プロテクター　ＥＸ　, 50ml, 02700, ＳＰＦ１０。日常の紫外線から肌を保護する日やけ止め乳液です ... www.shirakami.or.jp/~avon/annai.html」「パックは週1?2回乳液の後に。 デイプロテクターは朝のお手入れの最後。スポッツオン、エッセンスＥＸは . forbeauty.shoplus.net/c368
　　
４　請求人は、上記３の「証拠調べ通知書」に対して、何ら意見を述べていない。　
　　
５　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり「デイプロテクター」と「ＤＡＹ　ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」の各文字を二段に表してなるものである。
　ところで、 化粧品を取り扱う業界においては、先の「証拠調べ通知書」で通知した如く「デイプロテクター（ＤＡＹ　ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ）」の文字を、「美白保護効果を有するエッセンス・化粧水」等につき、商品の品質を表示する語として、普通に使用しているところである。
　してみれば、「デイプロテクター」及び「ＤＡＹ　ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」の各文字よりなる本願商標を、その指定商品中の、「美白保護効果を有するエッセンス・化粧水」等に使用しても、単に当該商品の品質を表しているに過ぎず、またこれを上記効果を有しない「美白保護効果を有するエッセンス・化粧水」等に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７６６２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＮＯＳＴＡＲ」の文字（標準文字による）を書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として平成１０年９月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９９７９２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「メノスタン」の片仮名文字及び「ＭＥＮＯＳＴＡＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年４月２５日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６２年１１月２０日に設定登録されたものであるが、その後、平成９年１１月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が取得し、平成１３年１月１９日にその移転の登録がされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２３２３９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２１類「植木鉢，プランター」を指定商品として、平成１２年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中にスペイン南東部の州名及びその州都名である『ムルシア』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中『スペイン産』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、当該構成中の「ムルシア」の文字部分が、原審説示の如く、スペイン南東部の州名及びその州都名である「Ｍｕｒｃｉａ」の文字の表音に該当するものであるとしても、「Ｍｕｒｃｉａ（ムルシア）」の文字は、前記州名及びその州都名を表す語として一般に知られているとはいい難いものであるばかりか、本願の指定商品の産地等を表すものとして認識されるとすべき事由も見出すことができない。
　そうとすれば、これに接する需要者、取引者をして、その商品が「スペイン産」であると理解されるということはないとみるのが相当であるから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいい難いものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２９２１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２４類「英国製の織物，英国製のオイルクロス，英国製のゴム引防水布，英国製のビニルクロス，英国製のラバークロス，英国製のレザークロス，英国製のろ過布，英国製の布製身の回り品，英国製のふきん，英国製のかや，英国製の敷布，英国製の布団，英国製の布団カバー，英国製の布団側，英国製のまくらカバー，英国製の毛布，英国製の織物製壁掛け，英国製の織物製ブラインド，英国製のカーテン，英国製のテーブル掛け，英国製のどん帳，英国製のシャワーカーテン 」、第２５類「英国製の被服，英国製の履物」、第２７類「英国製の敷物」を指定商品とし平成１０年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、黒塗りの四角形内に白抜きで英国の伝統を認識させる『ＢＲＩＴＩＳＨ　ＨＥＲＩＴＡＧＥ』の欧文字と『収集、収集したもの』を意味する『ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ』の欧文字を上下二段に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、全体として『英国の伝統ある風合い、シルエット、デザイン等を収集したもの』の意味合いを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成であるところ、その構成中の「ＨＥＲＩＴＡＧＥ」の文字について、小学館ランダムハウス英和大辞典（株式会社小学館発行）の「heritage」の項に徴すれば、「承継物、遺産、伝承」の意味として記載され、主に（親からの）遺産、文化的遺産を意味するものとして扱われている語であることから、「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＨＥＲＩＴＡＧＥ」及び「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字部分全体としても、「英国の（文化的）遺産の収集」という程度の意味合いを理解させるものであるとしても、これをもって、本願指定商品の品質を具体的に表しているものとは認められない。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、前記文字が特定の意味合いをもって使用されているか調査するも、これがその指定商品の品質を具体的に表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、商品の品質を表示するにすぎない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５６３９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＦＦＥＥＢＯＹ」の欧文字と「コーヒーボーイ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１１年６月２３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に「ＣＯＦＦＥＥ」及び「コーヒー」の文字を有してなるものですから、これを本願指定商品中「コーヒー、コーヒー豆、コーヒーを使用した菓子及びパン、コーヒーを使用した即席菓子のもと、コーヒーを使用したアイスクリームのもと、コーヒーを使用したシャーベットのもと」以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＣＯＦＦＥＥＢＯＹ」及び「コーヒーボーイ」の文字よりなるものであるところ、構成中前半の「ＣＯＦＦＥＥ」「コーヒー」の文字が商品「コーヒー」を意味する語であることは認めるが、かかる構成にあっては、該「ＣＯＦＦＥＥ」「コーヒー」が後半の「ＢＯＹ」「ボーイ」の文字を形容詞的に修飾しているものと認められ、これよりは、「ＣＯＦＦＥＥ」「コーヒー」と「ＢＯＹ」「ボーイ」とを分離して把握されるというよりは、全体として「コーヒーの少年」というが如き一連の新たな造語を形成しているものというを相当とする。
　してみれば、該「ＣＯＦＦＥＥ」「コーヒー」の文字は、商品の品質を表すものということができないから、本願商標は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものといわざるを得ない。
　　　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６００７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成９年９月１８日に登録出願、その指定商品については、平成１０年１１月３０日付けをもって手続補正書が提出され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９９５３７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年１０月２２日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として昭和６２年１０月２７日に設定登録、平成１０年５月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、角を丸めた三角形状の輪郭線の中に「ＳＡＮＮＩＴ」の欧文字を、また、その輪郭線の外に「サニツト」の片仮名文字を書してなるところ、その欧文字及び片仮名文字に相応して「サニット」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、その構成別掲（２）のとおりであるところ、多少の装飾を施しているとしても、下段の欧文字部分は「ＳＵＮＮＥＴ」の文字を書したものと容易に認識し得るものであり、上段の「サネット」の文字がその表音と認められることから、「サネット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「サニット」の称呼と引用商標より生ずる「サネット」の称呼を比較するに、両者は、３音という簡潔な音構成にして、第２音目に「ニ」の音と「ネ」の音の差異を有し、該差異音が促音を伴い強音として聴取される音であることから、その差異が称呼全体に与える影響は大きく、両商標をそれぞれ一連に称呼するときも十分に聴別し得るものと認められる。
　さらに、本願商標と引用商標は、外観においては、明らかな差異を有するものであり、また、観念においては、その構成文字が造語にして、比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、その外観、称呼、観念のいずれにおいても、類似する商標ということができないものであることから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２０９５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する商品を指定して、平成８年２月２８日に登録出願、その後指定商品については、当審における平成１３年８月６日付けの手続補正書をもって「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，水泳着，水泳帽，靴下，スカーフ，手袋，マフラー，耳覆い，ズボンつり，バンド，ベルト，乗馬靴」とする補正がされたものである。
　
２　当審における新たな拒絶の理由
　当審において、商標登録出願人（請求人）に対し、平成１３年６月１５日付け拒絶理由通知書をもって、新たに示した本願商標の拒絶の理由は、「本願商標は、登録第９０６２５の１１号商標、同第４０５３１１号商標及び同第２１５９８３３号商標（以下「引用各商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」とするものである。
　
当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しないものとなった。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした前記当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１５２１９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＢＳ」の文字を横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具陸上の乗物用の機械要素，陸上乗物用の交流電動機」を指定商品として、平成４年８月７日登録出願、その後、指定商品については、平成８年５月２日付け手続補正書により、「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、登録異議の申立があった結果、『登録異議の申立人「シービーエス　インコーポレイテッド」（ＣＢＳ　Ｉｎｃ．）は、「シービーエス」（ＣＢＳ）と略称され、テレビネットワークの１と２のラジオネットワークで、７テレビ局と２１ラジオ局を所有するアメリカ合衆国有数の株式会社であり、その提供に係るニュース番組等は、我が国においても広く認識されているところである。
　そして、申立人は、放送事業のほか、関連する事業として通信サービス、映画製作、テレビ向けビデオテープの製作、書籍出版、子供用乗物・レコード・ゲーム・玩具等の販売、メールオーダー、コンピュータプログラミング等多岐にわたる商品、役務分野において事業展開していることも確認されるものである。
　しかして、本願商標は、「ＣＢＳ」の文字を横書きしてなるなるが、これは申立人の著名な略称と同一であり、また、申立人の業務に係る商品・役務を表示するものとして広く認識されている「ＣＢＳ」と構成文字、称呼を共通にするものであるから、その略称の著名性、申立人の多角経営化等を総合勘案すると、本願商標をその指定商品に使用しても、該商品が、恰も申立人若しくは申立人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号及び同第１５号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　前審における登録異議申立人（以下、「申立人」という。）であるアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク　ウエスト　フィフティセカンド　ストリート５１番所在の「ＣＢＳ　Ｉｎｃ．」（シービーエス　インコーポレイテッド）は、「ＣＢＳ」（シービーエス）と略称され、テレビ・ラジオを通してニュース番組等の提供に係る役務について、わが国においても広く認識されているところである。
　そして、申立人は、放送事業のほか、関連する事業として通信サービス、映画製作、書籍出版、レコード・ゲーム・玩具等の販売、メールオーダー、コンピュータプログラミング等の商品及び役務について事業展開していることが認められる。
　しかし、申立人は、該略称が「ＣＢＳ」であるとしても、それは、テレビ、ラジオ等の放送分野及び該業務と密接な関係にある事業に限られるものである。
　ところで、我が国においては、多数の企業が欧文字３文字若しくは４文字を組み合わせ商品又は役務の標識として随時採択し使用している実情がある。
　そして、本願商標の指定商品は、申立人の業務内容とは全く異なる「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」であることも相俟って、本願商標に接する取引者、需要者は、これを申立人の略称を表したものというよりは、単に特定の意味合いを有しない欧文字３文字を組み合わしたものと理解し認識するにすぎないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、該商品が申立人または同人と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について、取引者・需要者に誤認、混同を生じさせるおそがあるものとは認められない。
　また、申立人の著名な略称よりなるものともいい得ないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第８号及び同法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６０１１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「タカノ総合研究所」の文字を標準文字とし、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，住宅の改築工事・改装工事・補修工事に関する情報の提供」を指定商品として、平成９年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏『高野』に通じる『タカノ』の文字と物事を総合的に研究する施設を表すものとして普通に使用される『総合研究所』の文字を結合してなるにすぎないから、これをその指定役務に使用しても、ありふれた名称として認識されるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「タカノ総合研究所」の文字を標準文字としてなるものであるところ、商標法第３条第１項第４号にいう「ありふれた名称」とは、当該名称と同種のものが多数存在するものをいうと解すべきである。
　しかして、本願商標をみると、構成中前半の「タカノ」の文字がありふれた氏である「高野」に通じるものではあるが、本願商標は、これと「総合研究所」とが結合されたものであり、職権をもって調査するも、「タカノ総合研究所」又は「高野総合研究所」等同種のものが世間一般にありふれて採択、使用されているとは認められないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するものであるとは言えないものであり、同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消されるべきものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３１９２７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １．本件商標
　本件登録第２３１９２７２号商標　（以下、「本件商標」という。）は、「ルーツ」の片仮名文字及び「ＲＯＯＴＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６０年８月２１日に登録出願され、第１７類「被服、寝具類」を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
２．請求人の主張
  請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
　本件商標は商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品には使用されていないことが判明した。したがって、取り消されるべきものである。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第２８号証を提出した。
　本件商標は、審判請求の日前３年間に日本国内において、被請求人によって、その指定商品中「スーツ」「ジャケット」について使用されている。
　　　
４．当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証乃至同６号証（いずれも写真）によれば、店舗内に展示された「スーツ」の下げ札に「ＲＯＯＴＳ」の文字が表示されており、また、当該スーツの胸ラベルに「ＲＯＯＴＳ」の文字が表示されているのが認められる。さらに、乙第７号証（胸ラベルの実物）には、「ＲＯＯＴＳ」の文字が織り込まれている。しかして、上記下げ札・胸ラベルに表示された「ＲＯＯＴＳ」の文字は、本件商標と称呼・観念を共通にするものであり、社会通念上同一の商標というのが相当である。
　そして、乙第９号証乃至同第２８号証（いずれも売上伝票写）によれば、平成１０年１０月５日から同１２年４月１７日に至る間の売上伝票には、被請求人の名称と住所が記載され、数量や金額等の表示とともに、品名の欄に「スーツ」（又は「ジャケット」）の記載があり、そのブランドの欄に「ＲＴ」との表示が認められる。しかして、当該「ＲＴ」が本件商標の略記号を表したとする被請求人の主張も是認し得るものである。
　以上によれば、前記年月日等において本件商標を使用した商品の取引がなされたことを推認することができ、商標権者によって、本件商標が上記商品に使用されたと認め得るところである。
　そして、当該使用に係る商品は、取消請求に係る指定商品中の「被服」に包含されるものであること明らかである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前継続して３年以上、日本国内において、その請求に係る指定商品について使用されなかったものということはできない。
　そして、請求人は被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３８３５８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３８３５８９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＬＡ」の欧文字及びその上部に小さくジェイエルエイの片仮名文字を二段に書してなり、平成１年４月２８日に登録出願され、第２６類「印刷物（文房具に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その指定商品中「写真」について、その登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出している。
　本件商標は、その指定商品中、「写真」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記指定商品について登録商標の使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　請求人は、本件商標について、その指定商品に係る登録商標の使用をしている事実を確認したが登録後７年を経過しているがその間明らかに使用をしているとの結果は得られなかった。
　調査１　例えば、同社のインターネットホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｌａ．ｃｏ．ｊｐ／）を平成１２年１月２６日及び同１２年２月２９日の２回巡回し、企業広告その他の確認をしたが上記指定商品についての登録商標の使用をしているとの情報もまた得られなかった。
　調査２　帝国データバンク会社年鑑（１９９８年版、非上場会社　西日本版３６０頁）により記載されたデータを確認したが、本件審判請求にかかる指定商品についての使用は、「事業内容」等からは考えられにくいと思料されるとの調査結果であった。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）請求人は、被請求人、専用使用権者及び通常使用権者のいずれもが、本件商標の指定商品中「写真」について、継続して３年以上日本国内において使用していないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるものであると主張する。
　しかしながら、本件商標が商標法第５０条１項に該当しない旨を以下答弁する。
（２）被請求人は、請求人が審判請求書に記載するように録画済みビデオテープ等の映像ソフトの企画・制作及び販売を行っている。
（３）乙第１号証ないし同第３号証として添付した被請求人のビデオテープ・商品見本写真及び請求書写し等からも明らかなように、被請求人は本件の取り消しに係る指定商品「写真」と同一類似群中の「録画済みビデオテープ」を販売している。
　乙第１号証ないし同第２号証の表面には、「ＪＬＡ」と記載されており、当該表示は本件商標「ジェイエルエイ／ＪＬＡ」と社会通念上同一である（乙第１号証の１「お座敷あそび」ビデオ写真、乙第１号証の２「僕の時間の深呼吸」ビデオ写真、乙第２号証「お座敷あそび」ちらし）。
　乙第３号証は、１９９９年３月６日付けビデオテープ「お座敷あそび」の請求書写しである。
　従って、被請求人が本件商標を指定商品中「写真」について使用していることは明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証ないし同第３号証を総合勘案すれば、本件商標は、被請求人により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、その指定商品中、取消請求に係る商品の「写真」に含まれる「録画済みビデオテープ」について使用されていたものと認めることができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の取消請求に係る「写真」について商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３０２２６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２３０２２６１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「久光」の文字を横書きにしてなり、昭和６３年１２月８日に登録出願され、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年２月２７日に設定登録された。その後、指定商品については、平成１０年７月１５日に、「おもちゃ、人形、娯楽用具、乗馬用具および乗馬ぐつ、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード」について登録を取り消すとの審決が確定した旨の登録がなされ、さらに、平成１３年３月２８日に、第２８類「竹刀その他の剣道用具、運動用具」に書換の登録がなされた。そして、当該商標権は現に有効に存続するものである。
　
２．請求人の主張
  請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
　請求人は、被請求人が本件商標をその指定商品について使用しているかどうかについては不知である。したがって、本件商標の指定商品についての使用事実が立証されないときは、商標法第５０条第１項の規定によりその登録の取り消しを免れない。
　　　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第１０号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、審判請求の登録日前３年間に日本国内において、本件商標をその指定商品中「竹刀」について使用している。その使用の事実は、商品カタログや写真等、提出の乙各号証によって明らかである。
　　
４．当審の判断
  被請求人の提出した乙各号証をみると、乙第１号証（写真）には、竹刀に「久光」の文字が表示されおり、同２号証（商品カタログ写）には、その目次の頁に被請求人の名称とカタログの有効期限（平成１２年１月１日〜１２月３１日）が記載され、その５７頁には竹刀の写真と共に「品番Ｔ４３４、Ｔ４３６、Ｔ４３７、Ｔ４３８」と「久光」の文字、その他価格等が記載されている。また、乙第３号証（価格表写）には、表紙に被請求人の名称が表示され、その３０頁に「竹刀完成品　床仕組」の標題のもと、前記と同じ品番と「久光」の文字及び価格が記載されている。
　乙第４号証乃至同５号証（いずれも請求明細書写）によれば、被請求人とゼット株式会社との間で竹刀の取引が行われたことが認められ、その平成１２年５月１０日付け請求明細書には品番「Ｔ４３８」の竹刀床仕組８０本との記載がされており、また、請求明細書１２年５月分にも同様の記載がある。
　また、乙第６号証（’９９ゼツトスポーツ用品総合カタログ写）には、その１５頁に竹刀の写真と共に「品番Ｔ４３４、Ｔ４３６、Ｔ４３７、Ｔ４３８」と「久光」の文字、その他価格等が記載さており、乙第７号証乃至同８号証（いずれも請求明細書写）によれば、被請求人と株式会社ザナックスとの間で竹刀の取引が行われたことが認められ、その平成１２年４月２８日付け請求明細書には品番「Ｔ４３６」「Ｔ４３８」の竹刀床仕組４本及び３本との記載がされており、また、請求明細書１２年５月分にも同様の記載がある。
　さらに、乙第９号証の１乃至同１２（いずれも請求書写）によれば、被請求人と株式会社タイヨー産業との間で竹刀の取引がなされ、その平成１１年４月６日から同１２年５月２０日に至る請求書には、いずれも数量・価格等とともに品名の欄に「久光」の文字が記載されている。
　以上によれば、上記年月等において本件商標を使用した商品の取引がなされたことを推認することができ、被請求人によって、本件商標が上記商品に使用されたと認め得るところである。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその請求に係る指定商品中「竹刀」について使用していたものと認められる。
　そして、請求人は被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２９４１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＭＥＮＳＩＬ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成８年１１月１９日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月７日、オーストラリア国）登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録弟４００１１７６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商標について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決の登録が確定し、その確定審決の登録が平成１３年８月８日にされているものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５１３４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 　１．本件登録第２２５１３４４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　
　２．請求人は、「本件商標の指定商品中『はきもの（運動用特殊ぐつを除く。），その部品及び附属品』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は本件審判請求前３年以内に日本国内において、その指定商品中上記請求に係る商品のいずれにも使用されていないものであるとしている。
　
　３．被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、本件商標を指定商品について使用している旨述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第６号証（なお、被請求人は甲各号証と表示しているが、前記のとおりに読み替えた。）を提出した。
　
　４．よって按ずるに、被請求人が提出した乙第１号証乃至同第６号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を請求に係る指定商品中の「スニーカー」について、使用していたことを認めることができた。
　しかして、請求人は上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１６２６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エントラスト」の文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相
機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，救命用具，電気通信機械器
具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シ
ミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の
三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス
漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用
ノズル ，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影，気象情報の提供，求人情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操
作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性
能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作
成又は保守，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，
保育所における乳幼児の保育，老人の養護，植木の貸与，会議室の貸与，展
示施設の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，電子計算機（中央処理装
置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気
テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与，ルーム
クーラーの貸与」を指定商品及び指定役務として平成１１年２月２５日に登録出願されたものである。
  そして、その後、指定商品及び指定役務については当審において平成１３年３月１４日付手続補正書により、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影，気象情報の提供，求人情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，植木の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
     　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２４８７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥｎｔｒｕｓｔＳｅｒｖｅｒ」の文字を標準文字として、平成１０年１１月１３日登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テー プその他の周辺機器を含む。）」を指定商品として平成１２年１０月２０日に設定登録されたものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
  その結果、本願商標は指定役務のみとなり、引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められるものである。
  したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。