(57)【要約】【課題】荷物の積載状態に応じて、適切にタイヤ空気圧の低下を知らせることができるＴＰＭＳを提供する。【解決手段】ユーザがタイヤ空気圧調整時に警報閾値の初期化を行うことで、調整後のタイヤ空気圧の測定値に基づいて初期化警報閾値の設定が行えるようにしたＴＰＭＳにおいて、荷物の積載時と非積載時とで異なる低空気圧警報閾値が設定されるようにする。具体的には、積載時には、非積載時よりも低空気圧警報閾値を高い値に設定する。これにより、仮に、ユーザがタイヤ空気圧調整時に警報閾値の初期化操作を忘れたとしても、低空気圧警報閾値に基づいてタイヤ空気圧の低下の判定を行うことができる。したがって、ユーザが初期化操作を忘れたために、測定値に基づいて設定される初期化警報閾値が低い値であったとしても、積載時用の低空気圧警報閾値に基づいて、タイヤ空気圧の低下の警報をより早く行うことが可能となる。【選択図】図４Ａ
2019026218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体（５）に対してタイヤを備えた複数の車輪（４ａ〜４ｄ）が取り付けられた車両（１）に適用され、
前記複数の車輪それぞれに設けられ、該複数の車輪それぞれのタイヤ空気圧を検出すると共に、該タイヤ空気圧に関するデータを格納したフレームを作成して送信する第１制御部（２２）を有するセンサ送信機（２）と、
前記車体側に設けられ、受信アンテナ（３１ａ）を介して前記センサ送信機から送信されたフレームを受信する受信回路（３１ｂ）と、受信した前記フレームに基づいて前記複数の車輪それぞれのタイヤ空気圧を測定するとともに、該タイヤ空気圧の測定値が初期化警報閾値を下回っていると前記タイヤ空気圧が低下していると判定し、警報を行わせる第２制御部（３１ｃ）と、前記警報を行う警報装置（３５）と、初期化操作を行うことで該初期化操作が行われたときの前記タイヤ空気圧の測定値に基づいて前記初期化警報閾値の初期化を行う操作装置（３５）と、を有する車体側システム（３）と、を備え、
さらに、前記第２制御部は、前記車両における荷物の積載時と非積載時とを判定する積載判定部を有し、
前記第２制御部は、前記初期化警報閾値と、前記積載時と前記非積載時それぞれで異なった値とされていると共に前記積載時の方が前記非積載時よりも大きな値とされた低空気圧警報閾値とに基づいて、前記タイヤ空気圧の低下を判定しており、前記積載判定部で前記積載時と判定されたときに、前記低空気圧警報閾値を前記積載時の値に設定し、前記タイヤ空気圧の測定値が少なくとも前記初期化警報閾値と前記低空気圧警報閾値のいずれか高い方を下回ると前記警報を行わせるタイヤ空気圧モニタリングシステム。
【請求項２】
前記第２制御部は、前記積載判定部で前記非積載時と判定されたときに、前記初期化警報閾値が前記積載時の前記低空気圧警報閾値よりも高い値であると、前記タイヤ空気圧の測定値が前記初期化警報閾値を下回っても前記警報を行わず、前記非積載時の前記低空気圧警報閾値を下回ると前記警報を行う請求項１に記載のタイヤ空気圧モニタリングシステム。
【請求項３】
前記第２制御部は、前記積載判定部で前記非積載時と判定されたときに、前記初期化警報閾値が前記積載時の前記低空気圧警報閾値よりも高い値であると、前記非積載時の前記低空気圧警報閾値を新たな初期化警報閾値として設定する請求項２に記載のタイヤ空気圧モニタリングシステム。
【請求項４】
前記第２制御部は、前記積載判定部で前記非積載時と判定されたときに、前記初期化警報閾値が前記積載時の前記低空気圧警報閾値よりも低い値であると、前記タイヤ空気圧の測定値が前記初期化警報閾値もしくは前記非積載時の前記低空気圧警報閾値のいずれか高い方を下回ると前記警報を行う請求項１ないし３のいずれか１つに記載のタイヤ空気圧モニタリングシステム。
【請求項５】
前記第２制御部は、前記初期化警報閾値と前記低空気圧警報閾値のいずれか高い方を新しい初期化警報閾値に設定し、前記タイヤ空気圧の測定値が前記新しい初期化警報閾値を下回ると前記警報を行わせる請求項１に記載のタイヤ空気圧モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物の積載状態に応じて適切に空気圧警告閾値を変更するタイヤ空気圧モニタリングシステム（以下、ＴＰＭＳという）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＴＰＭＳは、車両の走行安全性の面で重要なシステムである。ＴＰＭＳでは、各国法規やタイヤ側に備えられるセンサ送信機の圧力測定精度等を加味したタイヤ空気圧の下限値として設定される低空気圧警報閾値を設定していると共に、推奨空気圧に対応する警報閾値（以下、推奨圧対応閾値という）を設定している。そして、測定されたタイヤ空気圧が推奨圧対応閾値と低空気圧警報閾値のいずれか高い方の値を下回った場合、警報が行われるようになっている。
【０００３】
例えば、推奨圧対応閾値は、推奨空気圧に対して所定値もしくは所定の比率で低下させた圧力、例えば推奨空気圧から２０％減少させた圧力に設定される。基本的には、推奨圧対応閾値の方が低空気圧警報閾値よりも高い値となっていることから、測定されたタイヤ空気圧（以下、測定圧という）が推奨圧対応閾値を下回ると警報が行われる。ただし、低空気圧警報閾値を別途設定しておくことで、推奨圧対応閾値にかかわらず測定圧が低空気圧警報閾値を下回ると警報が行われるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
近年では、各国において、貨物車両向けのＴＰＭＳにおける空気圧警報閾値の高圧設定の法規化など、高圧設定タイプのＴＰＭＳの要望が高まりつつある。高圧設定タイプのＴＰＭＳが搭載される車両では、推奨空気圧は、荷物を積んでいない通常設定圧の他に、荷物搭載時に対応するための昇圧時設定圧がある。
【０００５】
ただし、従来のＴＰＭＳでは、車両の積載重量を検出する手段を持っていないため、車両が荷物を積載したことを自動的に検出することができない。このため、低空気圧警報閾値を低い値、例えば荷物を搭載していない通常設定圧のときの推奨圧対応閾値よりも低い値として設定している。
【０００６】
また、推奨圧対応閾値については、ユーザが推奨空気圧となるようにタイヤ空気圧の調整を行った後に、自身で、初期化操作を行い、設定された推奨空気圧に基づいて演算することにより求められる。具体的には、ユーザが推奨空気圧として通常設定圧と昇圧時設定圧のいずれかにタイヤ空気圧を調整して初期化操作を行った場合、そのときのタイヤ空気圧の測定値は推奨空気圧になっていると想定される。このため、初期化操作時の測定値に基づいて推奨圧対応閾値を演算している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１４７１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ユーザが空気圧調整を行った後の初期化操作を忘れた場合、初期化操作前の推奨圧対応閾値が設定されたままになる。このため、例えば、推奨圧対応閾値を昇圧時設定圧に対応した値に変更しなければならないのに通常設定圧に対応した値のままになっているような場合、推奨圧対応閾値が通常設定圧に基づいて設定された低い値になってしまう。つまり、本来は、昇圧時設定圧に基づいて高い値の推奨圧対応閾値が設定されなければならないのに、通常設定圧に基づく低い値の推奨圧対応閾値が設定されたままとなる。このため、仮に、測定圧が低下して本来の高い値に設定される推奨圧対応閾値よりも低い値になっても、警報が行われなくなり、ユーザに対して適切にタイヤ空気圧の低下を知らせることができなくなる。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、荷物の積載状態に応じて、適切にタイヤ空気圧の低下を知らせることができるＴＰＭＳを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のＴＰＭＳは、車体（５）に対してタイヤを備えた複数の車輪（４ａ〜４ｄ）が取り付けられた車両（１）に適用され、複数の車輪それぞれに設けられ、該複数の車輪それぞれのタイヤ空気圧を検出すると共に、該タイヤ空気圧に関するデータを格納したフレームを作成して送信する第１制御部（２２）を有するセンサ送信機（２）と、車体側に設けられ、受信アンテナ（３１ａ）を介してセンサ送信機から送信されたフレームを受信する受信回路（３１ｂ）と、受信したフレームに基づいて複数の車輪それぞれのタイヤ空気圧を測定するとともに、該タイヤ空気圧の測定値が初期化警報閾値を下回っているとタイヤ空気圧が低下していると判定し、警報を行わせる第２制御部（３１ｃ）と、警報を行う警報装置（３５）と、初期化操作を行うことで該初期化操作が行われたときのタイヤ空気圧の測定値に基づいて初期化警報閾値の初期化を行う操作装置（３５）と、を有する車体側システム（３）と、を備えている。
【００１１】
さらに、第２制御部は、車両における荷物の積載時と非積載時とを判定する積載判定部を有し、第２制御部は、初期化警報閾値と、積載時と非積載時それぞれで異なった値とされていると共に積載時の方が非積載時よりも大きな値とされた低空気圧警報閾値とに基づいて、タイヤ空気圧の低下を判定しており、積載判定部で積載時と判定されたときに、低空気圧警報閾値を積載時の値に設定し、タイヤ空気圧の測定値が少なくとも初期化警報閾値と低空気圧警報閾値のいずれか高い方を下回ると警報を行わせる。
【００１２】
このように、ユーザがタイヤ空気圧調整時に初期化警報閾値の初期化を行うことで、調整後のタイヤ空気圧の測定値に基づいて初期化警報閾値の設定が行えるようにしたＴＰＭＳにおいて、荷物の積載時と非積載時とで異なる低空気圧警報閾値が設定されるようにしている。具体的には、積載時には、非積載時よりも低空気圧警報閾値を高い値に設定する。
【００１３】
これにより、仮に、ユーザがタイヤ空気圧調整時に初期化警報閾値の初期化操作を忘れたとしても、低空気圧警報閾値に基づいてタイヤ空気圧の低下の判定を行うことができる。したがって、ユーザが初期化操作を忘れたために、測定値に基づいて設定される初期化警報閾値が低い値であったとしても、積載時用の低空気圧警報閾値に基づいて、タイヤ空気圧の低下の警報をより早く行うことが可能となる。よって、荷物の積載状態に応じて、適切にタイヤ空気圧の低下を知らせることができるＴＰＭＳとすることができる。
【００１４】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態にかかるＴＰＭＳの全体構成図である。
【図２】ＴＰＭＳに備えられるセンサ送信機のブロック構成を示した図である。
【図３】ＴＰＭＳに備えられる車体側システムのブロック構成を示した図である。
【図４Ａ】タイヤ空気圧判定処理の詳細を示したフローチャートである。
【図４Ｂ】図４Ａに続くタイヤ空気圧判定処理の詳細を示したフローチャートである。
【図５】ＴＰＭＳの動作例を示したタイムチャートである。
【図６】ＴＰＭＳの動作例を示したタイムチャートである。
【図７】ＴＰＭＳの動作例を示したタイムチャートである。
【図８】ＴＰＭＳの動作例を示したタイムチャートである。
【図９】ＴＰＭＳの動作例を示したタイムチャートである。
【図１０】ＴＰＭＳの動作例を示したタイムチャートである。
【図１１】ＴＰＭＳの動作例を示したタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１７】
（第１実施形態）
第１実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。なお、図１は、本実施形態にかかるＴＰＭＳの全体構成を示すブロック図であるが、図１の紙面上方向が車両１の前方、紙面下方向が車両１の後方に一致する。
【００１８】
図１に示されるように、ＴＰＭＳは、車両１に取り付けられるもので、センサ送信機２や車体側システム３を備えて構成されている。
【００１９】
図１に示されるように、センサ送信機２は、車両１における各車輪４ａ〜４ｄに１つずつ取り付けられる。具体的には、センサ送信機２は、車輪４ａ〜４ｄに取り付けられたタイヤの空気圧やタイヤ内の温度を検出すると共に、その検出結果を示す検出信号のデータをフレーム内に格納して送信する。また、車体側システム３は、車両１における車体５側に備えられ、センサ送信機２から送信されるフレームを受信すると共に、その中に格納されたデータに基づいて各種処理や演算等を行うことでタイヤ空気圧を求めている。そして、車体側システム３では、タイヤ空気圧が警報閾値よりも下回っていると、ドライバに対して警報を行うことで、注意を促す。
【００２０】
ここで、警報閾値には、推奨空気圧に基づいて設定される推奨圧対応閾値や低空気圧警報閾値、さらにはこれらに基づいて設定される初期化警報閾値がある。
【００２１】
推奨空気圧とは、車両ごとに推奨されているタイヤ空気圧である。推奨空気圧は、荷物の積載状態に応じて設定される場合がある。特に、貨物車両等においては、積載される荷物の量が多いことから積載時と非積載時とで推奨空気圧が変えられていることがある。ユーザは、荷物の積載時と非積載時とで、自身でタイヤ空気圧が推奨空気圧となるように調整する。
【００２２】
推奨圧対応閾値とは、推奨空気圧に基づいて設定される警報閾値であり、タイヤ空気圧の測定圧がこの推奨圧対応閾値を下回った場合に警報が行われる。例えば、推奨圧対応閾値は、推奨空気圧に対して所定値もしくは所定の比率で低下させた圧力、例えば推奨空気圧から２０％減少させた圧力に設定される。上記したように、荷物の積載時と非積載時とで推奨空気圧が変えられていることから、推奨圧対応閾値も、荷物の積載時と非積載時とで異なった値となる。なお、ユーザは、荷物の積載時と非積載時とで、タイヤ空気圧をそれぞれに応じた推奨空気圧に調整することになる。このため、本実施形態では、ユーザがタイヤ空気圧を推奨空気圧に調整してから初期化操作を行ったときに、調整後のタイヤ空気圧の測定値に基づいて推奨圧対応閾値を算出している。
【００２３】
低空気圧警報閾値は、各国法規やタイヤ側に備えられるセンサ送信機の圧力測定精度等を加味したタイヤ空気圧の下限値として設定される警報閾値である。本実施形態の場合、低空気圧警報閾値は、ユーザが初期化操作を忘れたときにも対応できるように、荷物の積載時と非積載時とで異なった値に設定されるようになっている。
【００２４】
初期化警報閾値は、基本的には、初期化操作が行われたときに設定される警報閾値、つまり推奨圧対応閾値となる。ただし、ユーザが初期化操作を忘れることが有る。その場合、推奨圧対応閾値と低空気圧警報閾値のいずれか高い方が初期化警報閾値として用いられるようにしている。なお、本実施形態の場合、推奨圧対応閾値と低空気圧警報閾値のいずれか高い方を初期化警報閾値として設定されるようにしているが、推奨圧対応閾値と低空気圧警報閾値とを別々の警報閾値として用いるようにし、測定値がいずれか一方を下回った時に警報を行うようにしても良い。
【００２５】
さらに、車体側システム３では、車高に基づいて荷物の積載状態を検出しており、積載状態に応じて低空気圧警報閾値を設定することで、ユーザが初期化操作を忘れたときにも対応できるようにしている。
【００２６】
次に、図２および図３を参照して、これらセンサ送信機２および車体側システム３の詳細構成について説明する。
【００２７】
図２に示されるように、センサ送信機２は、センシング部２１、マイクロコンピュータ２２、送信回路２３および送信アンテナ２４などを備えた構成とされている。
【００２８】
センシング部２１は、例えばダイアフラム式の圧力センサ２１ａや温度センサ２１ｂなどを備えた構成とされ、タイヤ空気圧やタイヤ内の温度を示す検出信号（以下、タイヤ空気圧に関する検出信号という）を出力する。センシング部２１は、マイクロコンピュータ２２からの指令に基づいて所定の検出周期毎にタイヤ空気圧やタイヤ内の温度を検出している。なお、ここでは図示していないが、センシング部２１として、加速度センサ等を備えるようにしておくこともできる。その場合、加速度センサによって車輪４ａ〜４ｄの回転中、つまり車両１の走行中であることを検出できるため、車両１の走行中か否かに応じて検出周期を変更する等の処理を行うこともできる。
【００２９】
マイクロコンピュータ２２は、第１制御部に相当し、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを備えた周知のもので、ＲＯＭなどに記憶されたプログラムにしたがって、所定の処理を実行する。具体的には、マイクロコンピュータ２２は、ＲＯＭ等の内蔵メモリに記憶されたプログラムに従って、タイヤ空気圧検出に関わる各種処理を行っている。
【００３０】
すなわち、マイクロコンピュータ２２は、所定の検出周期毎にセンシング部２１からのタイヤ空気圧に関する検出信号を受け取り、それを信号処理すると共に必要に応じて加工する。そして、マイクロコンピュータ２２は、その検出結果を示すデータ（以下、タイヤ空気圧に関するデータという）として各センサ送信機２のＩＤ情報と共にフレーム内に格納し、その後、フレームを送信回路２３に送る。この送信回路２３へ信号を送る処理は、上記プログラムに従って所定の周期毎に実行されるようになっている。
【００３１】
送信回路２３は、送信アンテナ２４を通じて、マイクロコンピュータ２２から送られてきたフレームを車体側システム３に向けて送信する出力部としての機能を果たす。
【００３２】
このように構成されるセンサ送信機２は、例えば、各車輪４ａ〜４ｄのホイールにおけるエア注入バルブに取り付けられ、センシング部２１がタイヤの内側に露出するように配置される。これにより、該当車輪のタイヤ空気圧を検出し、各センサ送信機２に備えられた送信アンテナ２４を通じて、所定の送信周期毎、例えば１分毎にフレームを送信する。
【００３３】
また、図３に示されるように、車体側システム３は、ＴＰＭＳ用の電子制御装置（以下、ＴＰＭＳ−ＥＣＵという）３１、エンジン用電子制御装置（以下、エンジンＥＣＵという）３２、重量センサ３３、車速センサ３４およびメータ表示器３５を有した構成とされている。車体側システム３を構成する各部は、例えばＣＡＮ（Controller Area Networkの略）通信などによる車内ＬＡＮ（Local Area Networkの略）を通じて接続されている。このため、車内ＬＡＮを通じて各部が互いに情報伝達できるようになっている。
【００３４】
ＴＰＭＳ−ＥＣＵ３１は、アンテナ３１ａと受信回路３１ｂおよびマイクロコンピュータ３１ｃを備えた構成とされている。
【００３５】
アンテナ３１ａは、各センサ送信機２から送信されたフレームを総括的に受け取る１本もしくは複数本のアンテナとなっており、車体５に固定されている。
【００３６】
受信回路３１ｂは、アンテナ３１ａを通じて送られてきたフレームを受信し、マイクロコンピュータ３１ｃに伝える入力部としての役割を果たす。
【００３７】
マイクロコンピュータ３１ｃは、第２制御部に相当し、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを備えた周知のもので、ＲＯＭなどに記憶されたプログラムにしたがって、所定の処理を実行する。具体的には、マイクロコンピュータ３１ｃは、ＲＯＭ等の内蔵メモリに記憶されたプログラムに従ってタイヤ空気圧検出に関わる各種処理を行っており、荷物の積載、非積載を検出し、それに基づいて低空気圧警報閾値の設定なども行っている。
【００３８】
すなわち、マイクロコンピュータ３１ｃは、受信したフレームに格納されたタイヤ空気圧に関するデータに基づいて各種信号処理および演算等を行うことによりタイヤ空気圧の測定圧を求め、この測定圧に基づいてタイヤ空気圧の低下を判定する。具体的には、マイクロコンピュータ３１ｃは、測定圧が初期化警報閾値、つまり推奨圧対応閾値もしくは低空気圧警報閾値を下回っていることを検出すると、その旨の信号をメータ表示器３５に出力する。これにより、車輪４ａ〜４ｄのいずれかのタイヤ空気圧が低下したことがメータ表示器３５に伝えられる。
【００３９】
このとき用いている初期化警報閾値は、推奨圧対応閾値および低空気圧警報閾値に基づいて設定されている。推奨圧対応閾値はユーザの初期化操作に基づいて設定され、低空気圧警報閾値は荷物の積載、非積載に基づいて設定される。なお、これらの推奨圧対応閾値や低空気圧警報閾値および初期化警報閾値の設定の詳細については、後で説明する。
【００４０】
エンジンＥＣＵ３２は、エンジン制御に関する各種制御を実行するものであり、例えば各車輪の駆動トルクの制御等のエンジン制御を行っている。エンジンＥＣＵ３２では、車両１の各車輪４ａ〜４ｄに加えられている荷重に基づいて駆動トルクの制御などが行われていることから、重量センサ３３で検出される各車輪４ａ〜４ｄに加えられる重量に関するデータを入力し、そのデータを取り扱っている。そして、エンジンＥＣＵ３２では、検出される各車輪４ａ〜４ｄに加わる重量に基づいて荷物が積載された積載時であるか、荷物が積載されていない非積載時であるかを判定し、その判定結果をマイクロコンピュータ３１ｃに伝えている。例えば、エンジンＥＣＵ３２は、各車輪４ａ〜４ｄに加えられる重量が非積載時に想定される重量閾値を超えている場合に、積載時であると判定する。または、エンジンＥＣＵ３２は、検出される各車輪４ａ〜４ｄに加わる重量に関するデータをマイクロコンピュータ３１ｃに伝え、マイクロコンピュータ３１ｃにて積載時であるか非積載時であるかの判定が行えるようにしている。
【００４１】
このように、マイクロコンピュータ３１ｃに積載時であるか非積載時であるかの判定結果が伝えられたり、マイクロコンピュータ３１ｃで積載時であるか非積載時であるかの判定が行われると、マイクロコンピュータ３１ｃはその判定結果に基づいて低空気圧警報閾値を設定する。なお、マイクロコンピュータ３１ｃのうち、車両１における荷物の積載時と非積載時との判定を行う部分が積載判定部を構成する部分である。エンジンＥＣＵ３２等から、積載時であるか非積載時であるかの判定結果が伝えられる場合も、マイクロコンピュータ３１ｃでは、その判定結果が入力されたことの判定などを行っていることから、その部分が積載判定部を構成することになる。
【００４２】
重量センサ３３は、各車輪４ａ〜４ｄそれぞれに対応して重量センサ３３ａ〜３３ｄの４つを備え、それぞれ、各車輪４ａ〜４ｄに加えられる重量に応じた検出信号を出力する。例えば、車体５におけるシャシーと車軸との間にスプリングを配置し、そのスプリングに加わる荷重を検出するものとして重量センサ３３が適用される。本実施形態の場合、各重量センサ３３ａ〜３３ｄの検出信号がエンジンＥＣＵ３２に伝えられ、エンジンＥＣＵ３２で各車輪４ａ〜４ｄに加えられる重量が検出されるようになっている。
【００４３】
車速センサ３４は、車速に応じた検出信号を出力するものである。本実施形態の場合、車速センサ３４の検出信号を車両１が停止していることの検出に用いている。このため、ここでは、車速センサ３４は、車両１の停止検出部に相当する。この車速センサ３４の検出信号が積載時であるか非積載時であるかの判定を行っている積載判定部、すなわちエンジンＥＣＵ３２もしくはマイクロコンピュータ３１ｃに入力されており、車両１が停止中であるか走行中であるが判定できるようにしている。なお、ここでは車速センサ３４によって車速を検出しているが、車輪速度センサの検出信号に基づいて車速を演算することもできる。
【００４４】
メータ表示器３５は、ユーザによる初期化操作や、ドライバに対してタイヤ空気圧の低下の警報を行うために用いられる。メータ表示器３５は、ドライバが車両の運転中に視認可能な場所に配置され、例えば車両１におけるインストルメントパネル内に設置される。メータ表示器３５は、例えばタッチパネルのようにユーザによる初期化操作のための表示が行えるもので構成される。また、メータ表示器３５は、ＴＰＭＳ−ＥＣＵ３１からタイヤ空気圧の低下が伝えられると、それが把握できる態様で表示を行うことで、視覚的にドライバに対して報知することができる。
【００４５】
なお、ここでは、ユーザによる初期化操作を行うための操作装置と、タイヤ空気圧の低下の警報を行うための警報装置の両方を実現できる装置として、メータ表示器３５を適用している。しかしながら、操作装置と警報装置を別々の構成とすることもできる。操作装置については、推奨空気圧を積載時用の高い値と非積載時用の低い値のいずれかに設定するためのスイッチなどでも良い。また、警報装置については、ブザーや音声案内装置などで構成することもできる。その場合、ブザー音や音声案内によって、聴覚的にドライバに対してタイヤ空気圧の低下の警報を行うことができる。また、視覚的な報知を行う警報装置としてメータ表示器３５を例に挙げたが、ヘッドアップディスプレイなどの情報表示を行う表示器や警告ランプによって警報装置を構成しても良い。
【００４６】
以上のようにして、本実施形態におけるＴＰＭＳが構成されている。続いて、上記のように構成されるＴＰＭＳの作動例について説明する。ただし、ＴＰＭＳの作動のうち、タイヤ空気圧における測定圧の検出については従来と同様であるため、ここでは警報閾値の設定や測定圧が警報閾値よりも低下したことの判定方法について、主に説明する。
【００４７】
まず、センサ送信機２のマイクロコンピュータ２２は、所定の制御周期毎にタイヤ空気圧検出処理を行っており、所定の定期送信タイミングの際にタイヤ空気圧に関するデータを格納したフレームを送信している。車体側システム３は、図示しないイグニッションスイッチがオンされているときに、センサ送信機２が送信したフレームを受信する。これにより、ＴＰＭＳ−ＥＣＵ３１のマイクロコンピュータ３１ｃにおいて各車輪４ａ〜４ｄのタイヤ空気圧が検出される。そして、マイクロコンピュータ３１ｃにおいて、測定圧と推奨圧対応閾値や低空気圧警報閾値との比較が行われることで、タイヤ空気圧が低下していることの判定が行われる。
【００４８】
具体的には、車体側システム３は、ＴＰＭＳ−ＥＣＵ３１のマイクロコンピュータ３１ｃにおいて、図４Ａおよび図４Ｂに示すタイヤ空気圧判定処理を所定の制御周期毎に実行する。この処理により、荷物の積載、非積載に応じた低空気圧警報閾値の設定や、ユーザの初期化操作に基づく警報閾値の初期化設定、、さらには測定圧と警報閾値との比較に基づいてタイヤ空気圧が低下していることの判定が行われる。
【００４９】
まず、ステップＳ１０２では、車速が０であるか否かを判定する。この判定については、車速センサ３４の検出信号に基づいて行っている。ここで車速が０であることを判定しているのは、車両１が動いておらず停止している状態であることを判定するためである。荷物の積み込みは車両１が停止しているときに行われるし、重量については車両１に走行時の振動が生じていないときに重量センサ３３で正確な値が検出可能となる。このため、本ステップで、車両１が動いておらず停止している状態であることを判定している。ここで肯定判定されるとステップＳ１０４に進み、否定判定された場合にはステップＳ１０４に進むことなく本処理が繰り返される。
【００５０】
続くステップＳ１０４では、荷物積載状態であるか否か、つまり積載時であるか非積載時であるかを判定している。この判定については、重量センサ３３で検出された各車輪４ａ〜４ｄに加えられる重量のデータ、もしくは、エンジンＥＣＵ３２での判定結果に基づいて行われる。マイクロコンピュータ３１ｃに対して重量センサ３３で検出された各車輪４ａ〜４ｄに加えられる重量のデータが伝えられる場合、マイクロコンピュータ３１ｃは、各車輪４ａ〜４ｄに加えられる重量が積載時に想定される重量閾値を超えている場合に、積載時であると判定する。または、マイクロコンピュータ３１ｃは、エンジンＥＣＵ３２から積載時であるとの判定結果が伝えられている場合に、積載時であると判定する。
【００５１】
ここで肯定判定されるとステップＳ１０６に進み、低空気圧警報閾値として、昇圧時設定値をセットし、否定判定されると図４Ｂに示すステップＳ１０８に進み、低空気圧警報閾値として、通常時設定値をセットする。
【００５２】
昇圧時設定値は積載時に設定されれる低空気圧警報閾値、通常時設定値は非積載時に設定される低空気圧警報閾値であり、昇圧時設定値は通常時設定値よりも大きな値とされている。昇圧時設定値は、非積載時に設定される奨励空気圧に対する奨励圧対応閾値よりも大きい値となっている。通常時設定値は、非積載時に設定される奨励空気圧に対する奨励圧対応閾値よりも小さい値となっている。
【００５３】
そして、ステップＳ１０６において低空気圧警報閾値として昇圧時設定値が設定されると、ステップＳ１１０に進み、ユーザが初期化操作を実施したか否かを判定する。この判定は、メータ表示器３５を通じてユーザが初期化操作を行ったか否かに基づいて行われる。ここで、初期化操作が実施されていればステップＳ１１２に進み、積載時用として調整された昇圧後のタイヤ空気圧に対応する高い値の推奨圧対応閾値を演算し、それを初期化警報閾値に設定する。積載時用の推奨空気圧が車両ごとに予め決まっていることから、ユーザは、決められた推奨空気圧となるようにタイヤ空気圧調整を行う。この調整後のタイヤ空気圧が推定空気圧になっていると想定し、調整後のタイヤ空気圧の測定値に基づいて演算により推奨圧対応閾値を求めている。具体的には、調整されたタイヤ空気圧の測定値に対して所定値低下させた圧力、もしくは所定の比率、例えば２０％減少させた圧力として推奨圧対応閾値を演算している。なお、ここで調整後のタイヤ空気圧の測定値に基づいて推奨圧対応閾値を演算しているため、仮に調整後のタイヤ空気圧の測定値が推奨空気圧と一致していなかったとしても、その測定値に対応した警報閾値が初期化警報閾値として設定されることになる。
【００５４】
この後、ステップＳ１１４に進み、ステップＳ１０６で設定された低空気圧警報閾値よりもステップＳ１１２で設定された初期化警報閾値の方が大きいか否かが判定される。ここで、ステップＳ１１４で否定判定された場合、つまり低空気圧警報閾値の方が初期化警報閾値よりも大きい場合には、ステップＳ１１６に進み、低空気圧警報閾値を改めて初期化警報閾値として設定する。これにより、少なくとも低空気圧警報閾値以上の値として、初期化警報閾値を設定することができる。そして、ステップＳ１１４で肯定判定されたり、ステップＳ１１６で改めて初期化警報閾値が設定されると、ステップＳ１１８に進み、タイヤ空気圧の測定圧が初期化警報閾値より大きいか否かを判定する。ここで、肯定判定された場合には、タイヤ空気圧の低下が生じていないためステップＳ１１４以降の処理を繰り返し、否定判定された場合には、タイヤ空気圧の低下が生じていることからステップＳ１２０に進んで警報を行う。これにより、ユーザにタイヤ空気圧の低下を伝えることが可能となる。
【００５５】
一方、ユーザが初期化操作を実施していなければ、ステップＳ１１０において否定判定されてステップＳ１２２に進み、初期化警報閾値として前回の値を維持する。すなわち、非積載時から積載時に切り替わったときには、本来、ユーザが初期化操作を行って警報閾値の初期化を行うべきであるが、ユーザが初期化操作を忘れることが有り得る。その場合には、初期化警報閾値が更新されることなく、前回の値が維持されたままとなる。
【００５６】
この後は、ステップＳ１２４〜Ｓ１２８において、上記したステップＳ１１４〜Ｓ１１８と同様の処理を行う。これにより、タイヤ空気圧の低下が生じた場合には、ユーザにタイヤ空気圧の低下を伝えることが可能となる。
【００５７】
また、ステップＳ１０８において低空気圧警報閾値として通常時設定値が設定されると、ステップＳ１３０に進み、ユーザが初期化操作を実施したか否かを判定する。この判定は、上記したステップＳ１１０と同様にして行われる。ここで、初期化操作が実施されていればステップＳ１３２に進み、非積載時用として調整されたタイヤ空気圧に対応する低い値、つまり積載時よりも低い値の推奨圧対応閾値を演算し、それを初期化警報閾値として設定する。非積載時用の推奨空気圧が車両ごとに予め決まっていることから、ユーザは、決められた推奨空気圧となるようにタイヤ空気圧調整を行う。この調整後のタイヤ空気圧が推定空気圧になっていると想定し、調整後のタイヤ空気圧の測定値に基づいて演算により推奨圧対応閾値を求めている。具体的には、調整されたタイヤ空気圧の測定値に対して所定値低下させた圧力、もしくは所定の比率、例えば２０％減少させた圧力として推奨圧対応閾値を演算している。なお、ここで調整後のタイヤ空気圧の測定値に基づいて推奨圧対応閾値を演算しているため、仮に調整後のタイヤ空気圧の測定値が推奨空気圧と一致していなかったとしても、その測定値に対応した警報閾値が初期化警報閾値として設定されることになる。
【００５８】
この後は、ステップＳ１３４〜Ｓ１３８において、上記したステップＳ１１４〜Ｓ１１８と同様の処理を行う。これにより、タイヤ空気圧の低下が生じた場合には、ユーザにタイヤ空気圧の低下を伝えることが可能となる。
【００５９】
一方、ユーザが初期化操作を実施していなければ、ステップＳ１３０において否定判定されてステップＳ１４０に進み、初期化警報閾値として前回の値を維持する。すなわち、積載時から非積載時に切り替わったときには、本来、ユーザが初期化操作を行って警報閾値の初期化を行うべきであるが、ユーザが初期化操作を忘れることが有り得る。その場合には、初期化警報閾値が更新されることなく、前回の値が維持されたままとなる。
【００６０】
さらに、ステップＳ１４２に進み、ステップＳ１４０で設定された初期化警報閾値が昇圧時、つまり積載時にステップＳ１０６において設定される低空気圧警報閾値よりも大きい値であるか否かを判定する。そして、初期化警報閾値が低空気圧警報閾値よりも大きい場合、ステップＳ１４４に進んで、初期化警報閾値としてステップＳ１０８で設定された通常時設定値、つまり非積載時の低空気圧警報閾値をセットする。
【００６１】
すなわち、非積載時には、低空気圧警報閾値として通常時設定値が設定されることになるが、その後に、ユーザが初期化操作を忘れてしまうと、初期化警報閾値は、積載時に設定される高い値に設定されることになる。このため、ユーザがタイヤ空気圧を非積載時用に調整したときに、既に、高い値に設定された初期化警報閾値を下回った状態になっており、初期化警報閾値を高い値のままにしておくと、常に警報が行われることになる。したがって、ステップＳ１４２、Ｓ１４４において、初期化警報閾値が積載時に設定される低空気圧警報閾値よりも大きい場合には、その時に設定されている初期化警報閾値が高すぎる値になっていることから、非積載時に設定される低空気圧警報閾値を初期化警報閾値として設定する。これにより、ユーザが初期化操作を忘れてしまったときに、測定圧が適正圧であるにもかかわらず警報が行われてしまうことを防止することが可能となる。
【００６２】
この後は、ステップＳ１４６〜Ｓ１５０において、上記したステップＳ１１４〜Ｓ１１８と同様の処理を行う。これにより、タイヤ空気圧の低下が生じた場合には、ユーザにタイヤ空気圧の低下を伝えることが可能となる。
【００６３】
以上のようにして、積載時および非積載時における低空気圧警報閾値の設定や初期化警報閾値の設定が行われ、それに基づいてタイヤ空気圧の低下の判定がなされて、タイヤ空気圧が低下したときにその旨の警報が行われるようにできる。
【００６４】
続いて、上記のようなタイヤ空気圧判定処理が実行される場合の具体的な作動について、従来の作動と比較しながら説明する。
【００６５】
まず、従来のＴＰＭＳにおいて、ユーザがタイヤ空気圧を非積載時の推奨空気圧に調整した状態で初期化操作を行った場合は、図５に示すような作動が行われることになる。すなわち、図５に示すように、低空気圧警報閾値（例えば１６０ｋＰａ）が設定されると共に、非積載時の推奨空気圧（例えば２００ｋＰａ）に調整したタイヤ空気圧の測定値から演算される初期化警報閾値（例えば１７０ｋＰａ）が推奨圧対応閾値に相当する値として設定される。
【００６６】
図５の例の場合、初期化警報閾値の方が低空気圧警報閾値よりも高くなっていることから、測定圧が何らかの理由で徐々に低下し、初期化警報閾値を下回ると、その時に異常が発生したこと、つまりタイヤ空気圧が低下したことが判定される。これにより、タイヤ空気圧の低下の警報が行われることになる。
【００６７】
また、従来のＴＰＭＳにおいて、ユーザがタイヤ空気圧を積載時の推奨空気圧に調整した状態で初期化操作を行った場合は、図６に示すような作動が行われることになる。すなわち、図６に示すように、低空気圧警報閾値（例えば１６０ｋＰａ）が設定されると共に、積載時の推奨空気圧（例えば３００ｋＰａ）に調整したタイヤ空気圧の測定値から演算される初期化警報閾値（例えば２６５ｋＰａ）が推奨圧対応閾値に相当する値として設定される。
【００６８】
図６の例の場合、初期化警報閾値の方が低空気圧警報閾値よりも高くなっていることから、測定圧が何らかの理由で徐々に低下し、初期化警報閾値を下回ると、その時に異常が発生したこと、つまりタイヤ空気圧が低下したことが判定される。これにより、タイヤ空気圧の低下の警報が行われることになる。
【００６９】
さらに、従来のＴＰＭＳにおいて、ユーザがタイヤ空気圧を積載時の推奨空気圧に調整した状態で初期化操作を忘れた場合は、図７に示すような作動が行われることになる。すなわち、図７に示すように、低空気圧警報閾値（例えば１６０ｋＰａ）が設定されると共に、非積載時の推奨空気圧（例えば２００ｋＰａ）に調整したタイヤ空気圧の測定値から演算される初期化警報閾値（例えば１７０ｋＰａ）が推奨圧対応閾値に相当する値として設定される。つまり、本来であれば、初期化操作に基づいて、積載時の推奨空気圧（例えば３００ｋＰａ）に調整したタイヤ空気圧の測定値から演算される初期化警報閾値（例えば２６５ｋＰａ）が推奨圧対応閾値に相当する値として設定されるべきであるが、非積載時の初期化警報閾値が設定されたままの状態となる。
【００７０】
図７の例の場合、初期化警報閾値の方が低空気圧警報閾値よりも高くなっているものの、非積載時の値になっているため、調整後のタイヤ空気圧の測定値とは大きな差がある状態となってしまう。したがって、測定圧が何らかの理由で徐々に低下したとしても、測定値が大きく低下して初期化警報閾値を下回るまで、異常が発生したこと、つまりタイヤ空気圧が低下したことが判定されない。つまり、本来は、調整後のタイヤ空気圧の測定値に基づいて初期化警報閾値が設定されるべきであるのに、初期化処理を忘れてしまったために、初期化警報閾値が低い値に設定されたままとなり、本来警告を行うべき圧力に低下しても警告が行なえなくなる。これにより、タイヤ空気圧の低下の警報が遅れることになる。
【００７１】
一方、本実施形態のＴＰＭＳにおいて、ユーザがタイヤ空気圧を非積載時の推奨空気圧に調整した状態で初期化操作を行った場合は、従来と同様に、上記した図５に示すような作動が行われる。
【００７２】
また、本実施形態のＴＰＭＳにおいて、ユーザがタイヤ空気圧を積載時の推奨空気圧に調整した状態で初期化操作を行った場合は、図８に示すような作動が行われることになる。すなわち、図８に示すように、低空気圧警報閾値として昇圧時設定圧（例えば２５０ｋＰａ）が設定されると共に、積載時の推奨空気圧（例えば３００ｋＰａ）に調整したタイヤ空気圧の測定値から演算される初期化警報閾値（例えば２６５ｋＰａ）が推奨圧対応閾値に相当する値として設定される。
【００７３】
図８の例の場合、初期化警報閾値の方が低空気圧警報閾値よりも高くなっていることから、測定圧が何らかの理由で徐々に低下し、初期化警報閾値を下回ると、その時に異常が発生したこと、つまりタイヤ空気圧が低下したことが判定される。これにより、タイヤ空気圧の低下の警報が行われることになる。
【００７４】
さらに、本実施形態のＴＰＭＳにおいて、ユーザがタイヤ空気圧を積載時の推奨空気圧に調整した状態で初期化操作を忘れた場合は、図９に示すような作動が行われることになる。すなわち、図９に示すように、低空気圧警報閾値として昇圧時設定圧（例えば２５０ｋＰａ）が設定されると共に、非積載時の推奨空気圧（例えば２００ｋＰａ）に調整したタイヤ空気圧の測定値から演算される初期化警報閾値（例えば１７０ｋＰａ）が推奨圧対応閾値に相当する値として設定される。つまり、本来であれば、初期化操作に基づいて、積載時の推奨空気圧（例えば３００ｋＰａ）に調整したタイヤ空気圧の測定値から演算される初期化警報閾値（例えば２６５ｋＰａ）が推奨圧対応閾値に相当する値として設定されるべきであるが、非積載時の初期化警報閾値が設定されたままの状態となる。
【００７５】
このとき、従来では、低空気圧警報閾値が非積載時用の低い値に設定されるため、ユーザが初期化操作を忘れると、図７に示したように、低空気圧警報閾値と初期化警報閾値のいずれも低い値になり、タイヤ空気圧の低下の警報が遅くなってしまっていた。
【００７６】
これに対して、本実施形態では、積載時であると判定されると、低空気圧警報閾値として積載時用の昇圧時設定圧が設定される。このため、図９に示すように、ユーザが初期化操作を忘れてしまい、測定値に基づいて設定される初期化警報閾値が低い値であった場合には、それよりも高い値に設定された低空気圧警報閾値が改めて初期化警報閾値に設定される。したがって、測定圧が何らかの理由で徐々に低下したときに、積載時の低空気圧警報閾値を下回ると、異常が発生したこと、つまりタイヤ空気圧が低下したことが判定される。よって、ユーザが初期化操作を忘れたために、測定値に基づいて設定される初期化警報閾値が低い値であったとしても、積載時用の低空気圧警報閾値に基づいて、タイヤ空気圧の低下の警報をより早く行うことが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態のＴＰＭＳにおいて、ユーザがタイヤ空気圧を非積載時の推奨空気圧に調整した状態で初期化操作を忘れた場合は、図１０もしくは図１１に示すような作動が行われることになる。図１０は、前回設定された初期化警報閾値が積載時の推奨空気圧にタイヤ空気圧を調整したときの値である場合を示している。図１１は、前回設定された初期化警報閾値が非積載時の推奨空気圧にタイヤ空気圧を調整したときの値である場合を示している。
【００７８】
まず、図１０の例では、低空気圧警報閾値として通常設定圧（例えば１６０ｋＰａ）が設定されると共に、積載時の推奨空気圧（例えば３００ｋＰａ）に調整したタイヤ空気圧の測定値から演算される初期化警報閾値（例えば２６５ｋＰａ）が推奨圧対応閾値に相当する値として設定される。つまり、本来であれば、初期化操作に基づいて、非積載時の推奨空気圧（例えば２００ｋＰａ）に調整したタイヤ空気圧の測定値から演算される初期化警報閾値（例えば１７０ｋＰａ）が推奨圧対応閾値に相当する値として設定されるべきであるが、積載時の初期化警報閾値が設定されたままの状態となる。
【００７９】
このため、ユーザがタイヤ空気圧を非積載時用に調整したときに、既に、高い値に設定された初期化警報閾値を下回った状態になっており、初期化警報閾値を高い値のままにしておくと、常に警報が行われることになる。
【００８０】
これに対して、本実施形態では、初期化警報閾値が積載時に設定される低空気圧警報閾値よりも大きい場合には、非積載時に設定される低空気圧警報閾値が改めて初期化警報閾値として設定されるようにしている。このため、ユーザが初期化操作を忘れてしまったときに、測定圧が適正圧であるにもかかわらず警報が行われてしまうことを防止することが可能となる。
【００８１】
また、図１１の例では、低空気圧警報閾値として通常設定圧（例えば１６０ｋＰａ）が設定されると共に、非積載時の推奨空気圧（例えば２００ｋＰａ）に調整したタイヤ空気圧の測定値から演算される初期化警報閾値（例えば１７０ｋＰａ）が推奨圧対応閾値に相当する値として設定される。本来であれば、初期化操作に基づいて、非積載時の推奨空気圧（例えば２００ｋＰａ）に調整したタイヤ空気圧の測定値から演算される初期化警報閾値（例えば１７０ｋＰａ）が推奨圧対応閾値に相当する値として設定される。しかしながら、初期化操作を忘れたとしても、前回も非積載時の推奨空気圧に調整したタイヤ空気圧の測定値から演算された初期化警報閾値が設定されていることから、それが設定されたままの状態となる。
【００８２】
このような場合、初期化警報閾値が積載時に設定される低空気圧警報閾値よりも小さくなるため、前回設定された初期化警報閾値がそのまま初期化警報閾値として設定される。したがって、測定圧が何らかの理由で徐々に低下したときに、前回設定された初期化警報閾値を下回ると、異常が発生したこと、つまりタイヤ空気圧が低下したことが判定される。このため、ユーザが初期化操作を忘れてしまっても、適切にタイヤ空気圧の低下を警報することが可能となる。
【００８３】
以上説明したように、ユーザがタイヤ空気圧調整時に警報閾値の初期化を行うことで、調整後のタイヤ空気圧の測定値に基づいて初期化警報閾値の設定が行えるようにしたＴＰＭＳにおいて、荷物の積載時と非積載時とで異なる低空気圧警報閾値が設定されるようにしている。具体的には、積載時には、非積載時よりも低空気圧警報閾値を高い値に設定する。
【００８４】
このように、低空気圧警報閾値を積載時と非積載時とで異なる値が設定されるようにすることで、仮に、ユーザがタイヤ空気圧調整時に警報閾値の初期化操作を忘れたとしても、低空気圧警報閾値に基づいてタイヤ空気圧の低下の判定を行うことができる。したがって、ユーザが初期化操作を忘れたために、測定値に基づいて設定される初期化警報閾値が低い値であったとしても、積載時用の低空気圧警報閾値に基づいて、タイヤ空気圧の低下の警報をより早く行うことが可能となる。よって、荷物の積載状態に応じて、適切にタイヤ空気圧の低下を知らせることができるＴＰＭＳとすることができる。
【００８５】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００８６】
例えば、上記実施形態では、荷物の積載時と非積載時との判別を重量センサ３３の検出結果に基づいて行っているが、これは一例を挙げたに過ぎない。例えば、荷物の積載時と非積載時とで車高が変化することから、ハイトセンサの検出結果に基づいて、荷物の積載時と非積載時との判別を行うようにしても良い。例えば、ハイトセンサにて測定される車高が非積載時に想定される車高よりも低いと、積載時と判定する。ハイトセンサは、例えば、車両においてヘッドライトの光軸調整のために適用されているものを利用すればよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、車両１に備えられている各車輪４ａ〜４ｄの推奨空気圧がすべて同じとした場合を例に挙げているが、異なっていてもよい。例えば、前輪４ａ、４ｂと後輪４ｃ、４ｄとで推奨空気圧が異なる場合もあり得る。そのような場合には、初期化操作が行われたときに、前輪４ａ、４ｂと後輪４ｃ、４ｄとで異なる初期化警報閾値や低空気圧警報閾値を設定するようにすれば良い。
【符号の説明】
【００８８】
１    車両
２    センサ送信機
３    車体側システム
５    車体
２１  センシング部
２２  マイクロコンピュータ
３１  ＴＰＭＳ−ＥＣＵ
３３  重量センサ
３４  車速センサ
３５  メータ表示器
【図１】
2019026218.tif 000003
【図２】
2019026218.tif 000004
【図３】
2019026218.tif 000005
【図４Ａ】
2019026218.tif 000006
【図４Ｂ】
2019026218.tif 000007
【図５】
2019026218.tif 000008
【図６】
2019026218.tif 000009
【図７】
2019026218.tif 000010
【図８】
2019026218.tif 000011
【図９】
2019026218.tif 000012
【図１０】
2019026218.tif 000013
【図１１】
2019026218.tif 000014