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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２１７１５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７２１７１５号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２７２１７１５号商標（以下「本件商標」という。）は、「南無妙法蓮華経」の漢字を横書きして、旧第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、昭和６１年４月４日登録出願され、平成９年５月２３日に登録されたものである。
　
２．請求の趣旨及び理由
　請求人は、本件商標の登録は無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めた。
　そして、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第６号又は同第１５号に違反してなされたものであることを登録無効の理由としている。
　
３．答弁等
　被請求人は、本件審判請求に対しては何ら答弁をするところがない。
　
４．登録無効の理由の通知
 （１）本件商標は「南無妙法蓮華経」の文字を表示し、旧第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品とするものであるところ、甲第３号証によれば、「南無妙法蓮華経」は「日蓮宗三大秘法の一。妙法蓮華経に帰依する意。これを唱えれば、真理に帰入して成仏するという。本門のお題目。」等を意味する語であり、一般にも、日蓮宗のお題目として広く知られているものである。
　してみれば、これを指定商品に使用したときは、日蓮宗、引いては仏教に関係する語を表示したものとは理解されるとしても、自他商品の識別標識として認識されることはないとみるのが相当である。
　したがって、本件商標は、これを指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と言うべきであるから、商標法第３条第１項第６号に違反して登録されたものである。
（２）被請求人は、前記（１）の登録無効理由の通知に対して、意見書を提出するところがない。
　
５．当審の判断
　本件審判において、本件商標は商標法第３条第１項第６号に違反して登録されたものである旨の登録無効の理由を通知したところ、被請求人は何ら意見を述べるところがないのは前示のとおりである。
　そして、請求人が本件商標の登録無効理由として、商標法第４条第１項第７号、同第６号又は同第１５号を掲げ、証拠方法として甲第１号証ないし同２６号証提出しているが、これらを検討しても、宗派のお題目を商標として採択使用することが直ちに公序良俗を害する虞に繋がるということは困難であり、また、宗派のお題目は一般的に自他商品の識別力を欠くものであるから、公益団体に係る事業を表示する標章に該当するとは言い難く、指定商品に使用しても該商品が当該宗派の業務に係る商品又は役務の如く混同を生ずる虞があるとも言い得ない。
　しかして、本件商標は、商標法第３条第１項第６号に違反して登録されたものであるとの無効理由は正当なものであり、その登録は同号に違反してなされたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、無効とすべきである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３５６３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「これ一台」の文字を書してなり、第１２類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理，洗浄機能槽付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品として、平成９年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『これ一台』の文字を書してなるものであるが『これ一台あれば機能・効果等すべてに対応できる』程度の意味合いを直ちに認識させるにすぎず、つまりは商品の品質を誇張した販売促進用の広告のキャッチフレーズの類のものであり、これをその指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」との理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記したように、「これ一台」の文字を書してなるところ、これよりは、「ここにある一つの機械器具」程の意味合いを理解させ、当該機械器具類を主体的対象として、それを強調する場合などに使用されることがある語といえるものである。
　しかして、近時、本願指定商品を含む機械器具類や家庭用品類などにおいて、一台で複数の機能を有する機械器具が存在するところであり、その至便性、優位性を強調するために「○○から△△までこれ一台」のごとく「これ一台」の語が使用されている実情が存するところである。
　このことは、例えば、以下の新聞記事データベース情報、インターネット情報においても認められるものである。
（１）「第３部米市場に見る新潮流「２」業務処理もネット利用（企業情報システム覇権求めて）」との見出しのもと「『受発注も
これ一台
（２）「液晶テレビ付蛍光灯ランタン」について「見る、聞く、照らすが
これ一台
（３）「充電ドリルドライバー」について「小物づくりから修理までネジしめ、穴あけ
これ一台
（４）「デジタル画像処理機械」について「スキャニングから画像処理、プリントまで
これ一台
　してみれば、本願商標をその指定商品中、複数の機能を有する商品（例えば「業務用オーブンレンジ、暖冷房装置」など）に使用するときには、当該商品が、複数の機能を有するものであること、すなわち、その至便性、優位性を強調するための語と理解させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　なお、請求人は登録例を示して、本願商標が自他商品識別機能を有する旨主張しているが、提示の事例は本願と商標の態様を異にするものであるから請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２１６２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＴフレキ」の文字を書してなり、第９類「電線保護管、電線及びケーブル、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、電気アイロン、電気ヘアカーラー、電気ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、磁心、抵抗線、電極」を指定商品として、平成７年１１月２１日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用登録商標
　これに対し、原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した 登録第９７７０１６商標（以下、「引用商標」という。」）は、「フレキ」の文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、昭和４５年５月１９日に登録出願、同４７年８月２２日にその設定登録がなされ、その後、平成４年８月２８日に商標権の存続期間更新の登録がなされているものである。
　　　　　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は、「ＩＴフレキ」の文字を書してなるところ、これを常に一体のものとして称呼・観念しなければならない特段の事情も見出せないもであり、かつ、視覚的にも「ＩＴ」と「フレキ」の文字部分に分離して看取されるものである。
　ところで、電子応用機械器具、電機機械器具等を取り扱う業界においては、欧文字の１字及び２字を商品の品番、規格、形式等を表示するもの記号、符号として普通に採択使用しているのが実情である。また、「ＩＴ」の文字は「アイティー」と称呼され、ワープロ、パソコン等に関し「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（情報技術）の略語として親しまれ使用されているところである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中の「ＩＴ」の文字部分は、商品の記号・符号、若しくは該商品が「情報技術関連機器」であることを表した部分であり、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は後半部の「フレキ」の文字部分にあるものと理解し、これより生ずる「フレキ」の称呼をもって取引きにあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、「フレキ」の文字部分より、単に「フレキ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「フレキ」の片仮名文字を書してなるものであるから、これよりは「フレキ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、「フレキ」の称呼を同じくした類似の商標といえ、また、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３８６５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＴＥ　ＭＡＲＫＥＲ　消えるんです」の文字を標準文字で横書きしてなり、平成１０年５月８日登録出願、当審において平成１１年１２月２７日付けの手続補正書をもって、指定商品を第７類「印刷用又は、製本用の機械器具」、第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」に補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係においては、板に印をつける道具であって、つけた印を消すことができる、あるいはつけた印が時間の経過によって自然に消える商品であることを表示したものと容易に認識させるから、これをその指定商品中前記の文字に照応する商品（例えば、フェルトペン）に使用するときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の要旨
　請求人は、「ＰＬＡＴＥ　ＭＡＲＫＥＲ　書けるんです」であれば、マーカーには書ける機能があるので商品の持つ本来の品質等を直接的に表示することになるであろうが、本願商標中の「消えるんです」の語は、本商品の特徴である「マーカーであって、つけた印を消すことができる、あるいはつけた印が時間の経過によって自然に消える」を暗に需要者・取引者に認識させるものであり、本願商標は指定商品との関係において、具体的に品質効能等を直接的に表示しているものとして一般に認識されないから、自他商品識別力を充分に有するものであり、商標法第３条第１項第３号に該当せず登録されるべき旨主張し、証拠方法として、甲第１号証を提出している。
　
４　当審の判断
　請求人は、前記３のように主張するが、マーカー（印をつけるための筆記具）については、それによりつけた印が容易に消すことができたり、あるいは一定の時間を経過した後につけた印が自然に消えることが要望される場合があることは経験上周知の事実ということができる。そして、マーカーの需要者は、そのような要望に応える商品を製造することが技術的にそれほど難しくはなく、既に現実に製造販売されていてもおかしくはないという程度の認識を有しているものと推定できる。そうしてみると、本願商標は、マーカーについて使用された場合、原査定の理由に示されているとおり、「板（プレート）に印をつける道具であって、つけた印を消すことができる、あるいはつけた印が時間の経過によって自然に消える商品であることを表示したものと容易に認識させる」ものといわざるを得ず、その商品の品質を暗に示しているものというより具体的、直接的にその商品の品質を表している文字というべきであるから、この点の請求人の主張は採用できない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中のマーカーについて使用するときは、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなるものであって、自他商品の識別機能を果たすべき標識部分を有しない。
　また、本願商標は、前記の容易に消したり、あるいは自然に消えたりするマーカー以外の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１９３０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標は、「コスモトロン」の片仮名文字を横書してなり、第９類「電気アイロン、電気ヘアカーラー、電気掃除機、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、電池、電線及びケーブル、配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成８年２月２６日に登録出願されたものである。
    　　　　
２　引用登録商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２９２２４７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＯＳＭＯＴＲＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具、測定機械器具・（中略）・・・運動技能訓練用シュミレーター」を指定商品としてなり、平成６年９月２８日に登録出願、同９年４月２５日にその設定登録がなされているものである。
    　　
３　当審の判断
　よって、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標と引用商標は、それぞれ上記したとおりの構成よりなるものであるから、前者よりは「コスモトロン」の称呼を、また後者よりは「コスモトラン」の各称呼を生ずるものとみるのが相当である。そして、本願商標より生ずる「コスモトロン」と引用商標より生ずる「コスモトラン」の称呼とは、共に６音構成よりなるところ、第５音目にて「ロ」と「ラ」と相違するものである。
　しかしながら、相違する該「ロ」と「ラ」の音は、５０音図のラ行の同行音に属する近似音であり、かつ、その差異が比較的聴別し難い中間音であるために、それぞれを一連に称呼した場合には全体の語調、語感が極めて近似し、これらを互いに聴き誤るおそれが少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本件商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であってこれを取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１７４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「バニラ　バニラ」の文字を書してなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として、平成１０年１月１３日に登録出願されたものである。
 
２．原査定の理由 
　本願商標は「バニラを使用している商品」であることを強調しているにすぎないものと認められる「バニラ　バニラ」の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば「バニラエッセンスを使用してなるミルクティー・ココア・アイスクリームのもと・即席菓子のもと，バニラの種実を使用した菓子・パン」等、前記文字に相応する商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
  　
３．当審の判断
　「バニラ」はメキシコ原産のツル性の蘭科の植物より採取される香料、香油であり、これがアイスクリーム、砂糖、ケーキ等の原材料として使用されていることは、取引者、需要者間に良く知られているところである（「パン・洋菓子辞典」パン・洋菓子辞典編纂会、昭和５５年９月１０日初版発行、553頁、「調理用語辞典」社団法人全国調理師養成施設協会、平成４年３月３日第一版第１０刷発行、834頁）。
　そして、本願商標は「バニラ　バニラ」と「バニラ」の語を繰り返して表してなるものと認められるものであるが、このように原材料名「バニラ」を二度繰り返して表した本願商標に接する取引者・需要者は、「バニラ」が前述のように洋菓子類の原材料に広く使用されている実状よりすれば、これを造語というよりは、単に当該商品の原材料を表しているにすぎないものと理解、認識するに止まるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「バニラを原材料に使用したアイスクリーム・ケーキ」等の商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示しているにすぎず、また、これを上記商品以外の商品に使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
  したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８４９１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＥＲＣ」の文字を書してなり、第１４類「貴金属，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」を指定商品として１９９７年（平成９年）６月１２日フランス国にした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成９年１２月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第５８７１７５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「くれえる」の文字を書してなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和３５年１２月７日に登録出願、昭和３７年５月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第９３２０９７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＣＬＡＩＲＥ」の文字を書してなり、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和４４年６月１７日に登録出願、昭和４６年１０月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＬＥＲＣ」の文字を書してなるところ、請求人は、本願商標の称呼は「クレア」であり、これ以外の称呼は生じないとし、その理由について、（１）本願商標は請求人の氏からなるものであって、取引の経験上、商標の所有者の氏からなる商標は、その氏の読み方に合わせて称呼される、（２）人の氏の読み方は、特殊な読み方をされることがあり、一方、我が国の需要者は「ＣＬＥＲＣ」の文字を「クレア」と読んだ場合にフランス語の読み方からしておかしいと認識できる程フランス語に精通していないから、氏と同じ読み方の称呼をもって本願商標を取り扱う、旨主張しているので、まずこの点について判断する。
　需要者は、一般に製造者あるいは販売者を常に認識して商品を購入するとは限らないし、さらに、販売者等の名称の読み方を常に知っているとは限らない。したがって、販売者等がその名称を商標に採択したとしても、需要者が必ず商標採択者の意図する称呼を直ちに認識するとはいえず、その文字の本来の読み方によって称呼される場合も決して少なくないというべきである。
　また、本願指定商品のようにいわゆるファッション関連の商品を取り扱う業界において、フランス語がしばしば商標等に用いられている実情があり、商標がフランス語によるものと認識される場合は、フランス語の読み方によって称呼される場合も決して少なくないというべきである。
　そうすると、本願商標の「ＣＬＥＲＣ」の文字は、「聖職者」等を意味し、「クレール」と発音されるフランス語に相当するから、本願商標からは、「クレール」の称呼を生ずるものというべきであり、「クレア」以外の称呼を生じないとする請求人の主張は採用できない。
　一方、引用Ａ商標は、「くれえる」の文字を書してなるものであるから、「クレエル」の称呼を生じ、フランス語の「ＣＬＡＩＲＥ」あるいは「ＣＬＥＲＣ」を想起させ得るものといえる。
　引用Ｂ商標は、「明るい」等の意味を有するフランス語である「ＣＬＡＩＲＥ」の文字を書してなる語であるあるから、「クレール」の称呼を生ずるものといえる。
　そうとすれば、本願商標と引用Ｂ商標は、「クレール」の称呼を共通にするものであり、また、引用Ａ商標の「クレエル」の称呼は、「レエ」の部分が二重母音となることから、全体として「クレール」のように発音、聴取され、「クレール」の称呼とは、同一に近いものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、外観上相違するとしても観念において関連性を有し、称呼において類似する類似の商標と認めらる。また、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観、観念上相違するとしても、「クレール」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。かつ、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品は同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３３３４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年１１月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１０年８月３日付けの手続補正書により「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　これに対し、当審において、「本願商標は、別掲に示す構成のとおり、『馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形』と、『Ｐｏｌｏ』及び『ＣＬＡＳＳＩＣ』の各文字よりなるものであるところ、これを常に一体不可分のものと認識・把握しなければならない格別の理由がないことから、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の『馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形』と『Ｐｏｌｏ』の文字よりラルフ・ローレンに係る著名商標『馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形』と『Ｐｏｌｏ（ポロ）』を連想し、その商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあり、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨の新たな拒絶理由を平成１２年２月１７日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３０２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服、バンド、ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴、下着、エプロン、靴下、スカーフ、手袋、ネクタイ、マフラー、帽子」を指定商品として、平成９年１月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１０年１０月１９日付けの手続補正書により「下着，エプロン，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ，マフラー，帽子その他の被服，バンド，ベルト，履物」に補正されたものである。
　これに対し、当審において、「本願商標は、米国において周知、著名な絵本『CURIOUS　GEORGE』の題号、主人公のキャラクターの名称と同じ名称からなり、同著作物の出版権を有する者（ホートン　ミフリン　カムパニー）の許諾を得ずに登録出願されたものであり、同名の商標が本願商標の指定商品について登録されていないことを奇貨として先取りした登録出願であって、不正の目的をもって使用するものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。」旨の新たな拒絶理由を平成１２年２月１６日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１２１３５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２５類に属する商品を指定して平成６年１２月１日登録出願、その後、指定商品については、原審における平成８年７月３１日付手続補正書をもって、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，和服，エプロン，えり巻き，靴下，スカーフ，ネクタイ，ネッカチーフ」とする補正がされたものである。
　
２　当審における新たな拒絶の理由
　当審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号該当を理由として、その新たな拒絶の理由に引用した登録第２３２７７３４号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、昭和６３年８月１２日登録出願、後掲（２）に示す構成よりなり、第１７類（平成３年９月２５日政令第２９９号による改正前の商標法施行令に基づく「商品の区分」，以下、「旧類別」という。）「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成３年８月３０日に設定の登録がされたものである。同じく、登録第２３４９０９８号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、平成１年６月６日登録出願、後掲（３）に示す構成よりなり、旧類別第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示す構成よりなるところ、昨今の広告・デザイン業界においては、商標の持つ広告的機能に着眼し、顧客の注意を喚起するべくそれに使用される文字、図形又は記号等にいろいろと変化を持たせ、個性的・特徴的に表現する手法が普通に取り入れられている事情よりすれば、該構成は、全体として欧文字の「ＳＰＲＡ」を個性的・特徴的に表現したものと容易に感得し得るものである。
　すなわち、冒頭の「Ｓ」の字形を大きくシンボリックに表し、或いは、各字形の中心部に白抜きの細線を配し、さらには、それら文字の一部を重ねる如く表してなる点に特徴を有するものとしても、それら手法は前述個性的表現の一類型と認識・理解されるとみるのが相当であって、殊更、冒頭の「Ｓ」字形を何らの意味合いをも想起させない幾何学的図形とのみ把握しなければならないような特段の事情はなく、また、その証左も見出せない。
　そうすると、本願商標は、欧文字の「ＳＰＲＡ」の文字に相応して、たとえば、世上親しまれ馴染まれている英語の「ｓｐｒｉｎｇ（春）」が「スプリング」、「ｓｐｒｅａｄ（拡げる、伸ばす）」が「スプレッド」とそれぞれ読まれる如く、これを「スプラ」と読み、この称呼をもって取引に資するとみるのが取引の経験則に照らし相当である。
　したがって、本願商標からは、「スプラ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標は、その構成後掲したとおり、細線輪郭線図とその内部上部位置に存する二つの黒点による抽象的擬人化図形を描き、同図内ほぼ中央位置に一瞥してそれと認識し得る欧文字の「ＳＰＲＡ」及び同文字幅の下線をやや肉太に大きく表し、同文字右肩位置に小さく「＜スプラ＞」の文字及び記号を表してなるものである。
　しかして、該輪郭図形からは、何ら特定の事物・事柄等を想起し得ない固有の擬人化図形というべきものであり、また、同内部の欧文字又は片仮名文字部分も何らの意味合いをも想起し得ない造語というべきものであるから、これら文字及び図形の組み合わせを常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性は存しない。
　そして、かかる場合、引用Ａ商標に接する取引者・需要者は、構成中の読み易く親しみ易い文字部分に着目し、同文字より生ずる称呼をもって簡便に取引に資するとみるのが取引の経験則よりみて相当である。
　したがって、引用Ａ商標からは、前記「ＳＰＲＡ」又は「スプラ」の文字に相応して「スプラ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用Ａ商標とは、「スプラ」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、たとえ、両者がその外観等において差異を有するとしても、口頭又は電話等による商取引、すなわち、商標より生ずる称呼を取引指標とすることがむしろ普通に行われるこの種衣料品の取引事情を併せ考慮すれば、なお、両者はその出所について混同を生じさせる虞のある類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標に係る指定商品は、旧類別第１７類を包括的に指定する引用Ａ商標に係る指定商品中に内包されるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、このほか引用した引用Ｂ商標との類否について判断するまでもなく、本願は、この理由をもって拒絶すべきものである。
　なお、原査定が本願を拒絶すべきものとして引用した登録第１２９１９０２号商標に係る商標権は、存続期間満了により本権の登録の抹消が平成１０年４月１５日にされているので、本件については、別途拒絶理由の存否並びにその当否について審理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５５４６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＡＲＴＥＴＥＳＳＩＬＥ」の文字を書してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成７年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用された登録第２５３４８４０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成３年３月１９日に登録出願、同５年５月３１日に設定登録されたものであり、同じく登録第２５７９１９０号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として、平成３年３月１９日に登録出願、同５年９月３０日に設定登録されたものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）称呼上の類否について
　本願商標は、別掲のとおり「ＡＲＴＥＴＥＳＳＩＬＥ」の欧文字よりなるものであるところ、これには一般に親しまれた意味は認められないものである。したがって、その欧文字に対応した特定の称呼を生ずるものとは認められないが、外来語を読む場合の経験則に習い「アルテテッシーレ」の称呼をも生ずるものといえる。
　一方引用商標は、別掲のとおり「ＡＲＴＥＳＳＩＬＥ」の欧文字と「アルテシーレ」の片仮名文字よりなるものであり、それぞれ一般に親しまれた意味は認められず、これよりは「アルテシーレ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「アルテテッシーレ」の称呼と、引用商標から生ずる「アルテシーレ」の称呼とを比較すると、両称呼は前半の「アルテ」及び後半の「シーレ」を共通にするものであり、その中間において「テッ」の音を有するか否かである。そして、その「テッ」の音は、前の音の「テ」に続く繰り返し音であるから、聴者の印象に残りにくいものであり、また続く促音はこの音自体明瞭に聴取され難いものであることから、それぞれを各一連に称呼するときには、互いの音感が似たものとなり相紛らわしいものというのが相当である。
（２）外観上の類否について
　つぎに本願商標と引用商標とを外観の点について比較すると、本願商標は「ＡＲＴＥＴＥＳＳＩＬＥ」のアルファベット１１文字で構成されているものであるのに対し、引用商標はそのアルファベットの文字部分も独立して商品の出所表示機能を有するものと認められ、「ＡＲＴＥＳＳＩＬＥ」は９文字で構成されているものである。
　そうすると、それぞれの商標は１１文字、９文字と文字数を異にしてはいるけれども、全体が長い綴りにおいての中間部分において「ＴＥ」の文字の繰り返しを有するか否かであり、他の文字綴りについては、前半部の「ＡＲＴＥ」及び後半部の「ＳＳＩＬＥ」は同一である。
　したがって、前認定のとおり本願商標及び引用商標ともに全体の構成文字が一体となってある意味を形成するというわけではないから、商標を見て特定の意味を看取することはなく、それゆえ中間における「ＴＥ」の文字の有無はさほど全体に与える影響は大きくないものであって、外観上相紛らわしいものというのが相当である。
（３）請求人の主張について
　請求人は、本願商標からは業界内においては「アルテテシル」と称呼されているが、その他にローマ字読みで「アルテテッシレ」の称呼を生ずると述べている。
　しかし、本願商標が業界内において「アルテテシル」と称呼されているとする証拠の提出は無いし、引用商標において「ＡＲＴＥＳＳＩＬＥ」の綴りを「アルテシーレ」と仮名書きしていることからすれば、本願商標から「アルテテッシーレ」の称呼を生ずる場合も少なくないものといえる。
　また、請求人は証拠として甲第１号証ないし同第９号証を挙げ、原査定の認定は多くの審決例に反すると述べる。
　しかし、請求人の挙げる審決例は相違する音が前音の繰り返し音の例ではなく、本件とは事案を異にするものであるから主張は採用できない。
（４）まとめ
　本願商標と引用商標は、称呼及び外観において相紛らわしい類似する商標であり、かつ本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものである。
　
４　むすび
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１１６６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第18類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成８年10月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同10年３月４日付けの手続補正書により「原革，原皮，なめし皮，毛皮，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，乗馬用具，愛玩動物用被服類」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第3280519号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成５年10月４日に登録出願され、第18類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、同９年４月11日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、パンダの図形と、その下に「ＥＣＯ-ＣＬＵＢ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の文字部分は、図形部分と重なり合うことなく離れて表されていることから、視覚上、図形部分と分離して看取されるばかりでなく、その図形と文字の相互間には、観念上これらを必ず不可分一体のものとして把握しなければならない格別の事情は認め難いものである。
　かかる構成にあっては、図形及び文字の両部分がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当であり、図形若しくは文字部分から生ずるそれぞれの称呼をもって取引に資される場合が少なくないというべきである。そうとすれば、本願商標は、「ＥＣＯ-ＣＬＵＢ」の文字部分に相応して「エコクラブ」の称呼を生ずるものと認められるほか、パンダの図形部分に相応して「パンダ」の称呼及び観念をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、パンダの図形と、その下に「ＷＷＦ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の文字部分は、図形部分と重なり合うことなく離れて表されていることから、視覚上、図形部分と分離して看取されるばかりでなく、その図形と文字の相互間には、観念上これらを必ず不可分一体のものとして把握しなければならない格別の事情は認め難いものである。
　かかる構成にあっては、図形及び文字の両部分がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当であり、図形若しくは文字部分から生ずるそれぞれの称呼をもって取引に資される場合が少なくないというべきである。そうとすれば、本願商標は、「ＷＷＦ」の文字部分に相応して「ダブリューダブリューエフ」の称呼を生ずるものと認められるほか、パンダの図形部分に相応して「パンダ」の称呼及び観念をも生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標の図形部分について比較すると、両者は、ともにパンダの図形を表してなるところ、その図形の細部では前足及び胴部の丸み加減に若干の差異があるとしても、いずれもやや右前方より描出した外観形象は白黒の配色も含めほぼ同一といえるほど酷似したものであり、前記差異は両図形を離隔的にみた場合には微差に過ぎないものであるから、両者は外観上類似するものと認められる。
　また、称呼及び観念の点においても、両者は、上述のとおり、「パンダ」の称呼及び観念を共通にするものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第11号に該当するものであるとする原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標と類似の登録商標を得ているとし、登録例を挙げて、種々述べているが、掲げられた登録例は本願商標とは構成態様を異にするものであるばかりでなく、上記認定判断を妥当とするものであることに照らし、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１０１５９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「BOON」の欧文字を横書きにしてなり、第25類「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,和服,エプロン,ショール,靴下,手袋,ネクタイ,ネッカチーフ,マフラー,帽子,ベルト,ガーター,靴類(「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。),げた,草履類,運動用特殊衣服,運動用特殊靴(「乗馬靴」を除く。)」を指定商品として平成5年10月6日に登録出願されたものである。　
２．原査定の引用商標
　原審において登録異議の申立てがあった結果、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第3342171号商標は、「BOONS」の欧文字を横書きにしてなり、平成５年１月22日登録出願、第25類「被服,履物,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」を指定商品として、同９年８月29日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者の構成はそれぞれ前記したとおりであるところ、「BOON」の文字は「恩恵、頼み(ごと)」等の意を有する英語であり、また、「BOONS」は「BOON」の複数形であると認められる。そして、「BOON」又は「BOONS」の意を理解し得ない人であっても、普通に英語を習得している人であれば、「BOONS」の語尾の「S」が「BOON」の複数形を表していると認識する人も少なからず多いものと認められる。そうとすれば、両者は、「B」「O」「O」「N」の文字を共通にし、異なるところは、語尾における「S」の文字の有無の差のみであるから、「BOONS」の文字に接する取引者・需要者は、「S」の文字が語尾に位置していることとも相俟って、外観上、圧倒的大部分を占める「BOON」の文字部分を特に印象強く感受し、語尾における「S」の文字の有無の差は軽視し易いものとみるのが相当である。してみれば、両者を時と処を異にして離隔的に観察するときは、外観において彼此相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　また、称呼の点についても、本願商標及び引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、本願商標から「ブーン」、引用商標から「ブーンズ」の称呼を生ずるものと認められる。これら両称呼を比較すると、両者は、「ブーン」の音を共通にし、異なるところは語尾における「ズ」の音の有無の差にすぎない。しかして、この「ズ」は、末尾にあって不明瞭な弱音として聴取されるものであり、かつ、両商標は、「恩恵、頼み(ごと)」等の意を有する英語「BOON」の単数形と複数形の関係にあるものであり、このような場合、語尾音「ズ」は必ずしも明瞭に発音されるとも限らないから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼の点について類似した商標であり、かつ、その指定商品においても同一もしくは類似のものと認められるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８９２８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「Ｓｕｃｃｅｓｓ」の文字を横書きしてなり、第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介および説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成１０年１０月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、当審において、平成１２年５月１７日付け手続補正書により、「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介および説明」と補正されたものである。
　これに対して、原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３１５４３７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＵＣＣＥＳＳ（語頭の「Ｓ」の文字を他の文字よりやや大きく表してなる。）」の文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第４２類「美容，理容，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，老人の養護，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成８年５月３１日に設定登録、その後、指定役務については、商標登録の取消審判により、その指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成１２年２月９日になされているものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、その商標の類否について判断するまでもなく、両者は、その指定役務において互いに抵触しないものと認められる。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９０２８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「四柱推命」の文字を左横書きしてなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，遊園地用機械器具」を指定商品として、平成８年８月８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の職権証拠調べ通知
　これに対し、当審では、請求人に対して、平成１２年５月３０日付けで、次のような内容の職権証拠調べ通知書（商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項に基づく）を発して意見を求めた。
　「（株）岩波書店　１９９８年１１月１１日発行『広辞苑（第五版）』の１１８７頁『しちゅう-すいめい【四柱推命】』の項」（以下「引用資料１」という。）、「１９９９年１月８日付朝日新聞夕刊（縮刷版）」（以下「引用資料２」という。）、「２０００年１月７日付朝日新聞夕刊（縮刷版）」（以下「引用資料３」という。）、２０００年１月１５日付日本経済新聞夕刊（縮刷版）（以下「引用資料４」という。）、「（社）日本書籍出版協会　１９９１年７月６日発行『日本書籍総目録　１９９１　書名編　ア〜ス』１８５０頁」（以下「引用資料５」という。）、「石丸電気ホームページの写し」（以下「引用資料６」という。）、「パソＱ　ホームページの写し」（以下「引用資料７」という。）、「ＧＦｉｎｅｔホームページの写し」（以下「引用資料８」という。）、「株式会社サクセスのホームページの写し」（以下「引用資料９」という。）によれば、「四柱推命」が、（１）占いの一つとして、一般需要者にも知られていると認められること、（２）四柱推命による占いを内容とするパーソナルコンピュータ用プログラムの記録媒体及び家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムの記録媒体が、複数の者によって、市販されている事実が認められる。　   　   
　　
４　請求人は、上記３の「職権証拠調べ通知書」に対して、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は上記したとおり、「四柱推命」の文字を書してなるところ、「四柱推命」とは、「生れた年・月・日・時間の四つの要素を干支・五行に当てはめて、その人の運命を占うもの」の意味合いを有する語である（引用資料１参照）。
　また、引用資料６ないし同９によれば、パーソナルコンピュータ用プログラム及び家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを取り扱う業界においては、四柱推命による占いを内容とするいわゆるパソコン用ソフト（パーソナルコンピュータ用プログラムの記録媒体）、同家庭用テレビゲームのソフト（家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムの記録媒体）を多数開発し販売しているのが実情である（ＳＭＥ　Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａ　ライフナビゲーター１０００シリーズ「四柱推命　恋愛運／相性診断」、スプリングコスモ「四柱推命の先生　活用編」、ソフトプラン「四柱推命　人生と金運ＥＸ」、（株）サクセス　ＳｕｐｅｒＬｉｔｅ１５００シリーズ「四柱推命」）。
　してみれば、「四柱推命」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品中の「四柱推命による占いを内容とするパーソナルコンピュータ用プログラムの記録媒体、同家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムの記録媒体」に使用しても、単に当該商品の品質を表しているにすぎず、また、これをその指定商品中上記商品以外のパーソナルコンピュータ用プログラムの記録媒体、家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムの記録媒体に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８０１３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＴ４Ｈ」の文字及び数字を組み合わせて横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」を指定商品として、平成８年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原審における査定の理由
　本願商標は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として類型的に採択使用されているローマ文字の２字・１字と数字の１字を一連に、組み合わせた「ＬＴ４Ｈ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、極めて簡単でかつありふれた標章と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　
３　当審における職権証拠調べの通知
　当審において、本件審判事件につき、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かに関する以下の証拠物件を発見したとして、請求人に通知したものである。
　「ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ　ＰＡＲＴＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ　’８８」（社団法人日本電子機械工業会　部品部昭和６２年１０月１日発行）において、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品について、商品の型名、形番等にローマ文字の１字・２字と数字を組み合わせた使用例が、次のとおりある。
（１）「エルコー（株）」が「出力電源」装置の型名に「ＧＴ２Ｗ」
（２）「佐鳥スイッチ工業（株）」が「スイッチ」の品名に「ＳＴ１０３Ａ」
（３）「和泉電気（株）」が「スイッチ」の形番に「Ｃ１４００Ｆ」
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ＬＴ」及び「Ｈ」のローマ文字と、その間に数字「４」を組み合わせて横書きしてなるものである。
　そして、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品について、商品の型名、形番等にローマ文字の１字又は２字と数字を組み合わせて使用されている事実が、平成１２年６月１５日付け証拠調べ通知書により通知したとおり認められる。
　そうすると、本願商標は、前記のとおり型名、形番表示として類型的に使用されるローマ文字と数字の組み合わせとして認識されるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきである。
　請求人は、本願商標は全体で一連不可分をなすものであるから、きわめて簡単かつありふれた標章ではなく、自他商品識別力を有する旨主張している。
　しかしながら、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を取り扱う業界においてローマ文字及び数字の組合せを商品の型名、形番表示として使用されていることは前記のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３８９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＡＶＡＬＡＮＣＨＥ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年１２月１５日付けの手続補正書により「雑誌，新聞，カレンダー，ポスター」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、その指定商品中『印刷物』との関係において、『雪崩』を意味する英語『ＡＶＡＬＡＮＣＨＥ』の標準文字を書してなるにすぎないから、本願商標をその指定商品中『書籍』に使用する場合には、『雪崩に関する内容の書籍』を認識させるものであるから、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『印刷物』に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＡＶＡＬＡＮＣＨＥ」の文字よりなるものであり、「雪崩、突然押し寄せるもの」等の語義を有するものであるが、一般に知られ親しまれたものとはいえないものであり、このような本願商標をその指定商品中「カレンダー，ポスター」について使用しても、需要者は、その商品が「雪崩を主題としたカレンダー・ポスター」であるとは認識せず、該商品の品質・内容を表すものと判断するとは認められないものであるから、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、適切でなく取り消すべきものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。