(57)【要約】【課題】目標とする方向に適度な勢いで粉体状の内容物を吐出することが可能な粉体吐出容器を提供する。【解決手段】本発明の粉体吐出容器１は、スクイズ可能な胴部１２及び胴部１２に連なる筒状の口部１１を有し、粉体状の内容物を収容する収容空間Ｓを区画形成する容器本体１０と、収容空間Ｓにつながる吐出口３４が先端に設けられた吐出筒３３を有し、口部１１に装着されるキャップ本体部３０と、キャップ本体部３０の内側に配置されるスリット弁４２と、を備え、容器本体１０の倒立姿勢で胴部１２をスクイズすることにより吐出口３４から内容物が吐出されるように構成されており、吐出筒３３の内側には、スリット弁４２に対して間隔を空けて対向配置された規制部３６が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクイズ可能な胴部及び該胴部に連なる筒状の口部を有し、粉体状の内容物を収容する収容空間を区画形成する容器本体と、
前記収容空間につながる吐出口が先端に設けられた吐出筒を有し、前記容器本体の口部に装着されるキャップ本体部と、
前記キャップ本体部の内側に配置されるスリット弁と、を備え、
前記容器本体の倒立姿勢で前記胴部をスクイズすることにより前記吐出口から内容物が吐出されるように構成されており、
前記吐出筒の内側には、前記スリット弁に対して間隔を空けて対向配置された規制部が設けられていることを特徴とする粉体吐出容器。
【請求項２】
前記規制部における前記スリット弁側の面には、凹部が形成されている、請求項１に記載の粉体吐出容器。
【請求項３】
前記吐出筒の先端側領域に、内容物の流路が前記吐出口に向けて先細りとなる内向き傾斜部が設けられている、請求項１又は２に記載の粉体吐出容器。
【請求項４】
前記規制部は、連結部を介して前記吐出筒の内周面に一体連結されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の粉体吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体状の内容物を吐出する粉体吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉体状の化粧料（例えばベビーパウダー、ファンデーション等）や調味料（例えば塩、コショウ等）などの内容物を吐出する容器として、内容物を収容する容器本体と、当該容器本体の口部に装着され、吐出口を有する吐出キャップと、を備える粉体吐出容器が知られている。
【０００３】
また、このような粉体吐出容器において、吐出口が下向きとなるように倒立姿勢にして胴部をスクイズ（圧搾）することにより、内容物を吐出させる形態のものがある。そのような容器の場合、容器本体を倒立姿勢にした時点で（胴部をスクイズする前に）内容物が吐出口からこぼれ出ることを防ぐため、吐出口にスリット弁等の弁体を設けることが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような容器では、胴部をスクイズした際に、スリット弁を通過した粉体状の内容物が勢いよく吐出され、例えば湯飲みやコップ等の目標物の外側にまで飛散してしまう虞がある。
【０００６】
それゆえ、本発明は、目標とする方向に適度な勢いで粉体状の内容物を吐出することが可能な粉体吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の粉体吐出容器は、スクイズ可能な胴部及び該胴部に連なる筒状の口部を有し、粉体状の内容物を収容する収容空間を区画形成する容器本体と、
前記収容空間につながる吐出口が先端に設けられた吐出筒を有し、前記容器本体の口部に装着されるキャップ本体部と、
前記キャップ本体部の内側に配置されるスリット弁と、を備え、
前記容器本体の倒立姿勢で前記胴部をスクイズすることにより前記吐出口から内容物が吐出されるように構成されており、
前記吐出筒の内側には、前記スリット弁に対して間隔を空けて対向配置された規制部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
なお、本発明の粉体吐出容器にあっては、前記規制部における前記スリット弁側の面には、凹部が形成されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の粉体吐出容器にあっては、前記吐出筒の先端側領域に、内容物の流路が前記吐出口に向けて先細りとなる内向き傾斜部が設けられていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の粉体吐出容器にあっては、前記規制部は、連結部を介して前記吐出筒の内周面に一体連結されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、目標とする方向に適度な勢いで粉体状の内容物を吐出することが可能な粉体吐出容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態である粉体吐出容器を示す図であり、側面視にて一部を断面で示している。
【図２】図１の粉体吐出容器を用いて、内容物を吐出する様子を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明をより具体的に説明する。なお、本願明細書、特許請求の範囲、要約書、及び図面において「上」方向、「下」方向とはそれぞれ、図１に示すように容器本体１０を起立姿勢とした場合の鉛直上向き、鉛直方向下向きを指し、容器本体１０の胴部１２に対して口部１１が位置する側を上側、口部１１に対して胴部１２が位置する側を下側とする。
【００１４】
図１に示すように、本発明の一実施形態である粉体吐出容器１は、容器本体１０と、容器本体１０の口部１１に装着される吐出キャップ２０と、を備える。
【００１５】
容器本体１０は、口部１１と、胴部１２と、底部（図示省略）とを備える。口部１１は円筒状であり、胴部１２の一端側に連なっている。また口部１１の外周面には、雄ねじ部１１ａが設けられている。胴部１２は筒状であり、スクイズ（圧搾）可能に構成されている。底部は胴部１２の他端側を閉塞している。このような容器本体１０は、粉体状の内容物を収容可能な収容空間Ｓを区画形成している。また、容器本体１０は、底部の平坦な下面を接地させることにより起立姿勢で自立可能である。なお、吐出キャップ２０を口部１１に装着することができ、胴部１２をスクイズ可能であれば、容器本体１０の形状は特に限定されず、自立不可能な形状でもよい。また、収容空間Ｓに収容される内容物の種類は、粉体であればよく、特に限定されるものではない。
【００１６】
図１、２に示すように、吐出キャップ２０は、口部１１に係合保持されるキャップ本体部３０と、キャップ本体部３０の内側に保持される弁部材４０及び弁体支持部材５０とを備える。また、本例の吐出キャップ２０は、キャップ本体部３０に対してヒンジ部６１を介して連結された蓋体６０を備えている。
【００１７】
キャップ本体部３０は、口部１１の外周を取り囲み、口部１１に係合保持される円筒状の周壁３１と、周壁３１の上部に連なる天壁３２と、天壁３２から上方に突出する吐出筒３３と、を有する。周壁３１の内周面には、雄ねじ部１１ａに係合する雌ねじ部３１ａが設けられている。吐出筒３３の先端の開口部は、収容空間Ｓにつながるとともに、内容物が吐出される吐出口３４となっている。吐出筒３３の内側は、収容空間Ｓ側から吐出口３４に向かう内容物の流路となっている。
【００１８】
吐出筒３３の内側には、スリット弁４２に対して間隔を空けて対向配置された規制部３６が設けられている。規制部３６は、スリット弁４２を通過して吐出口３４へ向かう内容物を衝突させて当該内容物の移動の勢いを低減するための構成である。図１に示すように、本例における規制部３６の下面（スリット弁４２側の面）には凹部３６ａが形成されている。
【００１９】
本例の規制部３６は、下面に開口する凹部３６ａが形成された円板形状となっており、スリット弁４２と同軸配置されている。また、本例の規制部３６は、連結部３７を介して吐出筒３３の内周面に一体連結されている。連結部３７は、規制部３６の外周面と吐出筒３３の内周面とを連結している。本例では、規制部３６の周りで、複数の連結部３７が周方向に間隔を空けて配置されている。本例において、周方向に隣接する連結部３７の間の空間（間欠部）３８は内容物の流路を構成し、当該空間３８の外部への開口部が吐出口３４となっている。
【００２０】
規制部３６の形状は特に限定されず、適宜変更可能である。規制部３６は、例えば、軸方向から見た形状が楕円形や多角形となる板状であってもよい。また、規制部３６は、板状に限らず、球状、半球状、または直方体等の形状であってもよい。また、規制部３６は、連結部３７を介して吐出筒３３の内周面に一体連結されている構成に限らず、キャップ本体部３０とは別々に成形した規制部３６を吐出筒３３の内側に組み付けるようにしてもよい。
【００２１】
また、本例において、凹部３６ａは円板状の規制部３６と軸線が一致する略円柱状の空洞部を形成し、凹部３６ａの外周縁には湾曲面３６ｂが設けられているが、凹部３６ａの形状も適宜変更可能である。
【００２２】
吐出筒３３の先端側領域（吐出筒３３における軸方向の中心よりも先端側の領域）には、内容物の流路が吐出口３４に向けて先細りとなる内向き傾斜部３３ａが設けられている。なお、本例において、吐出筒３３の先端側領域の外周面には、蓋体６０の閉塞筒部６４の内周面に当接する環状凸部３３ｂが設けられているが、吐出筒３３の形状は図示例に限られず、適宜変更可能である。
【００２３】
本例の吐出筒３３は略円筒状である。すなわち、吐出筒３３は、軸線Ｏに垂直な断面（横断面）が円形となるように形成されているが、これに限られず、横断面が楕円形、または多角形となるような形状としてもよい。また、本例の吐出筒３３は、天壁３２の中央に配置されているが、これに限られない。また、本例の吐出筒３３は、軸線Ｏ（本例では、粉体吐出容器１の中心軸線と一致している）が一直線状に延在する直線的な筒状であるが、これに限られず、湾曲または屈曲する部分を有していてもよい。
【００２４】
弁部材４０は、キャップ本体部３０の内側に配置されており、収容空間Ｓから吐出口３４に向かう内容物の流路に設けられている。弁部材４０は、キャップ本体部３０に嵌合保持される弁体支持部材５０によって支持されている。弁部材４０は、略円筒状のベース部４１と、ベース部４１の上端部から内側に延びるスリット弁４２とを備える。弁部材４０は、胴部１２がスクイズされると収容空間Ｓ側から加圧されてスリット弁４２が開くように構成されている。スリット弁４２が開いている間のみ、収容空間Ｓ内の内容物が吐出口３４に向けて移動可能となる。弁部材４０は、例えばゴムやエラストマー等の軟質材で形成される。
【００２５】
スリット弁４２は、吐出筒３３の根元付近において、吐出筒３３の内側に配置されている。また、スリット弁４２には、平面視において十字形状となるスリット４２ａが中央部に形成されている。また、本例のスリット弁４２は、吐出口３４側から収容空間Ｓ側に向けて膨出するドーム形状となっている。スリット弁４２は、ドーム形状に限らず、平坦な形状としてもよいし、図示例とは逆に収容空間Ｓ側から吐出口３４側に向けて膨出するドーム形状とすることも可能である。また、スリット４２ａは、十字形状を構成する２本のスリットに限らず、１本でもよいし、３本以上でもよい。
【００２６】
ベース部４１は、吐出筒３３と天壁３２の連結部分（吐出筒３３の根元部分）の内面に形成された段差部３５と、弁体支持部材５０のフランジ部５２との間に挟まれることにより、キャップ本体部３０の内側に位置決め保持される。なお、ベース部４１の形状は図示例に限定されず、適宜変更可能である。
【００２７】
弁体支持部材５０は、吐出筒３３の下端開口（天壁３２への開口）を覆うように、キャップ本体部３０に嵌合保持される。具体的に、弁体支持部材５０は、天壁３２の嵌合凹部３２ａに嵌合する環状の嵌合部５１と、嵌合部５１の径方向内側に連なる環状のフランジ部５２と、フランジ部５２の内周縁部から突出する内壁５３と、フランジ部５２の下面から突出する連結片５４と、連結片５４を介して連なる円板状の下壁５５と、を備える。嵌合部５１と内壁５３との間に、弁部材４０のベース部４１が配置される。また、フランジ部５２と下壁５５との間には、複数の連結片５４が周方向に間隔を空けて設けられており、隣接する２つの連結片５４の間の空間５６（間欠部）が内容物の流路となる。なお、弁体支持部材５０は、キャップ本体部３０の内側に配置された弁部材４０を支持可能であれば、特に形状は限定されず、適宜変更可能である。また、弁体支持部材５０を設けずに、弁部材４０自体をキャップ本体部３０に係合保持させる構成としてもよい。
【００２８】
蓋体６０は、図１に示す閉状態において吐出口３４を閉塞し、ヒンジ部６１を支点に揺動させて開くことにより、図２に示すように、吐出口３４を開放することができる。
【００２９】
蓋体６０は、キャップ本体部３０の周壁３１にヒンジ部６１を介して一体に連結された筒壁６２と、筒壁６２の上端部を覆う頂壁６３と、頂壁６３から垂下する閉塞筒部６４と、を有する。筒壁６２には、ヒンジ部６１の逆側において筒壁６２から外側に突出する指掛け部６５が設けられている。
【００３０】
閉塞筒部６４は、蓋体６０を閉じる際に、吐出筒３３の外周面に嵌合して、頂壁６３とともに吐出口３４を覆って閉塞する。指掛け部６５は、蓋体６０の開閉操作の際に指を掛けることで、当該開閉操作を容易にするための突起である。なお、蓋体６０は必須の構成ではない。また、蓋体６０は、キャップ本体部３０に対して一体に連結されている構成に限らず、別部材として形成したものをねじ結合等により、着脱可能に装着する構成としてもよい。
【００３１】
以下に、本実施形態の粉体吐出容器１の使用方法について説明する。粉体吐出容器１から内容物を吐出する際には、先ず、図２に示すように、ヒンジ部６１を支点に蓋体６０を開き、容器本体１０を傾けて吐出口３４が下向きとなるように倒立姿勢にする。
【００３２】
なお、倒立姿勢とは、底部よりも口部１１側が下方に位置していればよく、軸線Ｏが鉛直方向に延在していてもよいし、図２に示すように鉛直方向に対して傾いていてもよい。容器本体１０を倒立姿勢にすると、収容空間Ｓ内で内容物が口部１１側に移動する。このとき、下壁５５によって、スリット弁４２側に流れ込む内容物に掛かる圧力が低減されるため、胴部１２をスクイズする前に内容物がスリット弁４２を通過して吐出口３４からこぼれ出ることをより確実に抑制することができ、また、スリット弁４２の手前（収容空間Ｓ側）で内容物が加圧されて固まってしまうということも防止することができる。
【００３３】
そして、倒立姿勢とした容器本体１０の胴部１２をスクイズすると、収容空間Ｓが加圧されてスリット弁４２のスリット４２ａが開く。このとき、収容空間Ｓ内の内容物は、下壁５５とフランジ部５２との間に設けられた空間５６（連結片５４の間欠部）及びスリット弁４２を通過する。
【００３４】
ここで、スリット弁４２を勢いよく通過した粉体状の内容物は、規制部３６及び吐出筒３３の内周面に衝突し、また、内容物同士も互いに衝突するため、吐出口３４へ向かう移動の勢いが低減した状態で規制部３６の外周側の空間３８を通過して、吐出口３４から吐出される。このように、本実施形態の粉体吐出容器１によれば、スリット弁４２を通過した内容物の勢いを規制部３６の働きにより低減することができる。これにより、吐出口３４から吐出される内容物の勢いを低減し、目標とする方向に適度な勢いで粉体状の内容物を吐出することが可能となり、その結果、吐出された内容物の周囲への飛散を抑制することができる。
【００３５】
胴部１２のスクイズを解除すると、胴部１２は復元力により元の形状に戻り、その際に生じる負圧によって吐出口３４から収容空間Ｓ内に外気が導入される。
【００３６】
なお、本実施形態の粉体吐出容器１にあっては、胴部１２をスクイズする際の強さを一定にすることで、毎回のスクイズ操作の度に略一定量の内容物を吐出することができる。さらに、胴部１２をスクイズする強さを調節することで、内容物の吐出量を調整することも可能である。すなわち、胴部１２を強くスクイズした場合には、容器本体１０が大きく減容変形し、内容物が比較的大量に吐出され、逆に、胴部１２を弱くスクイズした場合には、容器本体１０の減容変形量を小さくなり、内容物が比較的少量のみ吐出されることとなる。
【００３７】
本実施形態の粉体吐出容器１にあっては、吐出筒３３の先端側領域に内向き傾斜部３３ａが設けられている。当該構成により、吐出口３４に向けて移動する内容物が内向き傾斜部３３ａの内面に衝突し、これにより内容物同士もさらに互いに衝突するため、より効果的に内容物の勢いを低減することができるとともに、内容物の吐出方向の精度も高めることができる。さらに、内向き傾斜部３３ａを設けない場合（吐出筒３３の直径が先端まで一定である場合）と比較して、吐出筒３３の軸方向の長さを小さくしても、十分に内容物の勢い低減効果を得ることができるので、吐出キャップ２の高さ、及び粉体吐出容器１全体としての高さを抑えることができる。なお、内向き傾斜部３３ａの位置は、吐出筒３３の根元側（天壁３２）ではなく先端側の領域であればよいが、本例のように、吐出筒３３の先端部に設けられていることがより好ましい。
【００３８】
また、本実施形態の粉体吐出容器１にあっては、規制部３６におけるスリット弁４２側の面に、凹部３６ａが形成されていることにより、規制部３６による内容物の勢い低減効果を高めることができる。すなわち、スリット弁４２を通過した粉体状の内容物は、凹部３６ａ内に入り込み、当該凹部３６ａの形状に沿って移動するため、一時的に移動方向が逆転してスリット弁４２側に戻るように移動し、他の内容物及び空気に押圧されて、再度吐出口３４側に向けて移動する。このように、比較的小さな空間（吐出筒３３の内側の空間）内でも規制部３６を効果的に利用して、内容物の吐出時の勢いを低減することができる。さらに本例では、凹部３６ａに湾曲面３６ｂを設けたことで、凹部３６ａに進入した内容物の移動をスムーズにしている。これにより、規制部３６及び凹部３６ａによる内容物の勢い低減効果を得ながら、内容物の吐出をよりスムーズに行うことができる。
【００３９】
本実施形態の粉体吐出容器１にあっては、弁部材４０が、弁体支持部材５０によってキャップ本体部３０の内側で保持される構成としている。このような構成により、弁部材４０及び弁体支持部材５０がキャップ本体部３０と一体化するため、容器本体１０に対する着脱操作が容易となる。すなわち、内容物を収容した容器本体１０にキャップ本体部３０を装着するだけで、容易に弁部材４０及び弁体支持部材５０も同時に装着することができ、容器本体１０からの取り外しもまとめて行うことができる。
【００４０】
なお、収容空間Ｓに収容される内容物の種類は、粉体であれば特に限定されるものではないが、例えば、内容物の粒子径が１００μｍ以下である場合には、スリット弁を通過した粉体状の内容物が勢いよく吐出されて目標物の外側にまで飛散し易かったところ、本実施形態の粉体吐出容器１によれば、そのような問題が生じることなく、目標とする方向に適度な勢いで粉体状の内容物を吐出することができる。また、内容物のかさ密度が１．０ｇ／ｍｌ以下である場合にも、スリット弁を通過した粉体状の内容物が勢いよく吐出されて目標物の外側にまで飛散し易かったところ、本実施形態の粉体吐出容器１によれば、そのような問題が生じることなく、目標とする方向に適度な勢いで粉体状の内容物を吐出することができる。したがって、内容物の粒子径が１００μｍ以下である場合、または、内容物のかさ密度が１．０ｇ／ｍｌ以下である場合には、本発明が特に有効である。
【００４１】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々
変更可能であることはいうまでもない。例えば、先の実施形態では周壁３１が容器本体１０の口部１１にねじ結合する構成としたが、周壁３１が口部１１に対して嵌合保持される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１：粉体吐出容器
１０：容器本体
１１：口部
１１ａ：雄ねじ部
１２：胴部
２０：吐出キャップ
３０：キャップ本体部
３１：周壁
３１ａ：雌ねじ部
３２：天壁
３２ａ：嵌合凹部
３３：吐出筒
３３ａ：傾斜部
３３ｂ：環状凸部
３４：吐出口
３５：段差部
３６：規制部
３６ａ：凹部
３６ｂ：湾曲面
３７：連結部
３８：空間
４０：弁部材
４１：ベース部
４２：スリット弁
４２ａ：スリット
５０：弁体支持部材
５１：嵌合部
５２：フランジ部
５３：内壁
５４：連結片
５５：下壁
５６：空間（間欠部）
６０：蓋体
６１：ヒンジ部
６２：筒壁
６３：頂壁
６４：閉塞筒部
６５：指掛け部
Ｏ：軸線
Ｓ：収容空間
【図１】
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【図２】
2019189297.tif 000004