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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５７７９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年９月１０日登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１１年１０月２日付手続補正書により、「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」と補正されたものである。
　そして、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１６０２８８２号商標、同第２４９５４６８号の２商標、同第４１６８６２９号商標、同４１６８６３０号商標は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録がなされているものであり、本願商標の請求人（出願人）と引用登録商標の商標権者は同一人になったものである。また、同平成８年商標登録願１２１６６号は、拒絶の査定が確定したものである。さらに、同登録第２４９５４６８号の１商標は、上記のとおり本願商標の指定商品が補正された結果、同引用登録商標の指定商品と本願商標の指定商品は非類似のものとなったと認め得るところである。
　したがって、本願商標は、前記各登録商標を引用して商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８８４９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「えきたん」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１０年１０月１６日に登録出願されたものである。そして、願書に記載の指定商品及び指定役務については、同１１年１２月１５日付け手続補正書において、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池、電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１４６２８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「エキダン」の文字を横書きしてなり、昭和６１年４月１７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成１年６月２３日に登録されたものである。
　
３　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。そして、出願人（請求人）の意見に対して「本願商標は、『えきたん』の文字からなるところ、該文字より『エキタン』の称呼を生じる。他方、引用商標は、『エキダン』の文字からなり、該文字より『エキダン』の称呼を生ずることは明らかである。そこで、本願商標より生ずる『エキタン』の称呼と引用商標より生ずる『エキダン』の称呼とを比較してみると、両称呼は『エ、キ、ン』の音を共通にし、僅かに、第３音に『タ』の音の清音と濁音の差異に過ぎないことから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは語調・語感が近似し互いに聴別し難いものとなる。したがって、本願商標と引用商標は、称呼上類似の商標であり、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品中に含まれることから、先の認定を覆すことができない。」としている。
　
４　当審の判断　
　本願商標及び引用商標は、前記１及び２に示した構成よりなるものであって、それぞれの構成文字に相応して前者より「エキタン」の称呼が生じ、後者より「エキダン」の称呼が生ずるものである。そして、両者の称呼を比較すると、両称呼は、第３音目において「タ」と「ダ」の音に差異を有し、次に続く音（末尾音）が共に弱音の「ン」であることから、前音の「タ」と「ダ」が強く発音され、かつ、その音質上「タ」の音は清音で澄んだ響きを伴うのに対し、「ダ」の音は濁音で重々しい強い響きを伴うという特徴がある。しかも、両者の全体の構成音数が末尾の弱音（ン）を含めて４音という比較的短いことをも併せ考えると、この差異の称呼全体に及ぼす影響は大きいものというべきであるから、両者を一連に称呼したとしても、全体としての音調・音感において相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし、外観及び観念において類似するものでもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２７２０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、平成９年６月１３日に登録出願、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおりであり、指定商品については、第１１類に属する願書記載の指定商品を平成１０年１１月１０日付手続補正書により「電子応用機械器具」と減縮補正しているものである。
　そして、当該引用登録商標の登録原簿を徴するに、平成１１年２月１７日付で登録に係る指定商品について登録記載事項の是正がされた結果、本願商標の指定商品と引用登録商標の指定商品とは、非類似の商品となったものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１８６７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、やや図案化されてなる「ＣＭＬＳ」の文字を横書きしてなり、平成８年２月２６日に登録出願されたものであるが、指定役務については、同１２年８月３１日付け手続補正書において、願書記載の指定役務を「写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計，作成又は保守，電子計算機による情報処理，電子計算機・自動車その他用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介・説明および助言，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置の試験・検査・診断又は研究に関するデータベース化された情報の提供，油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置の性能に関する試験・検査・診断又は研究，油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具のオイル分析および診断，土木工事設計及び油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置に関する紹介・説明および助言，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，多目的ホールの提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，カメラの貸与，鉱山機械器具の貸与，漁業機械器具の貸与，印刷用機械器具の貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。），芝刈機の貸与」に補正されたものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、政令で定める商品及び役務の区分に従ったのものとなり、かつ、その内容及び範囲は明確になったと認められるから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するに至ったものである。
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５４４８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、標準文字にて「東峰社」の文字を横書きしてなるものであり、第３０類「深海水，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第３２類「ビール，ミネラルウォーター，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１０年６月２６日に登録出願され、その後、当審において平成１２年８月２２日付け手続補正書により、その指定商品並びに商品及び役務の区分を第５類「海水を原材料とする食品ミネラル」、第３０類「海水を原材料とする調味料，その他の調味料，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第３２類「ビール，ミネラルウォーター，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
　これに対して、原査定において、本願は、その指定商品中の第３０類「深海水」は、その内容及び範囲が不明確であるから、政令で定める商品の区分に従って商品を指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。また、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３７３１５６号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和２０年１１月２２日に登録出願され、第４５類「他類ニ属セサル食料品及加味品」を指定商品として昭和２３年８月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第３７６４７２号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和２０年１１月２２日に登録出願され、第７０類「糊料、布海苔粉、布海苔、角股、大葉股、鶏冠草、天草、鳥もち、蠅取紙、蠅取布、「タイヤー」のパンク止め、色箔「クリーナー」パルプ、濾布、脱脂屑糸、藍褸、鉱滓綿、洋服飾型、裁縫用「チヨーク」裁縫用掛け台、箆台、鏝台、箆、化粧用塗擦具、布製垢擦り、動植物繊維、布、護謨等種々の材料より成る束子、はたき、蠅叩、雑巾、苗木、盆栽、観賞植物、養蜂用巣礎、家畜及び家禽の合成飼料、魔法壜、魔法哺乳器、壜栓、壜蓋、封蓋、硝子、金属其の他の材料を混じて製したる皿及び盆、振掛け羅紗「ウーム」羅紗、防水擬羅紗「フエルト」毛氈、製紙用氈、製紙用「ジヤケツト」「ゴム」引防水布、油布、蝋引布「トレーシングクロース」「ヴエラムクロース」製本用「クロース」布製荷札、建築用滑布、刺繍製徽章、国旗、りゆう旗、其他の旗、幟、幕、緞帳、雨覆、日覆、天幕、雨用「シート」酒を搾るに用うる袋、穀類を容るる布袋、麻布袋、行嚢、水難救命具、救命衣、浮袋、看板、発熱合成物、金属接合剤、鋼鉄焼入剤、鉄「セメント」、「セメント」防水剤、「セメント」急結剤、「セメント」混合剤、骨炭、床面及び壁の合成舗設料、アスフアルトフエルト、便利瓦、建築用紙、畳下敷、「アスベスト」保温材、「アスベスト」板、シリカ保温材、「アルコール」を主材とする液体燃料、砥の粉、地の粉、切り粉、黒鉛製坩堝、炭化硅素製坩堝、繊維にて製したる人造擬木材、マスク類、畳縁、簾縁」を指定商品として、昭和２４年６月２２日に設定登録、その後指定商品については、商標登録の取消審判によりその指定商品中「アルコールを主材とする液体燃料」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成９年９月１７日になされているものである。同じく、登録第３６５６５９号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和２０年１１月２２日に登録出願され、第４２類「砂糖及蜜類」を指定商品として、昭和２１年８月１９日に設定登録されたものである。同じく、登録第３６５９０１号商標（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和２０年１２月１１日に登録出願され、第４３類「菓子及び麺ぽう類」を指定商品として、昭和２１年９月１１日に設定登録されたものである。
　本願の指定商品は、前記のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になったものと認められるから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標は、「東峰社」の文字よりなるところ、「社」の文字を伴った名称を表したものと看取され、一般に、「○○社」のような名称は、「社」の文字までを一連に称呼されるのが実情であり、該構成中の「社」の文字部分を省略し、「東峰」の文字部分をもって取引にあたるとみるべき特段の理由が見出せないものであるから、本願商標は、該構成文字に相応して「トウホウシャ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　これに対して、引用商標は、その構成中の「東宝」及び「トーホー」の文字部分がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと把握、認識されると認め得るから、該文字部分に相応してそれぞれ「トウホウ」、「トーホー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる称呼とを比較するに、両者は、その構成音において「シャ」の音の有無の差を有するものであり、該差異音の有無の差が両者の称呼全体に及ぼす影響は大きく、その両者を一連に称呼した場合、その語調、語感が相違し、互いに称呼上紛れるおそれはないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その外観及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみるも引用商標と類似するものとすることはできないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２７２０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「一太郎マルチスクールパック」の文字（標準文字による商標）を書してなり、商品区分第９類に属する商品を指定して平成９年６月１３日登録出願、その後、指定商品については平成１０年１１月１０日付手続補正書において「電子応用機械器具」と減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、原査定がその拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９５６３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「こうけんびしゅ」の文字と「考健美酒」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年１１月５日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定は、本願商標は商品の品質を表示するにすぎないものであり、商標法第３条第１項第３号に該当する、として、本願を拒絶したものである。
  しかしながら、本願商標は「考健美酒」の文字にその読みの「こうけんびしゅ」の文字を併記したものであって、「考健美酒」の文字は、全体として特定の意味を認識させない造語よりなるものというべきであるから、本願商標は、いずれの指定商品についても識別標識としての機能を果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、本願商標を同規定に該当するとする原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５７７２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＳＴ」の文字と「ディーエスティー」の文字とを二段に横書きしてなり、平成９年９月１０日に登録出願されたものであり、指定商品については願書記載のとおりである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２３５７１３２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＦＴ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年２月２４日に登録出願、平成３年１１月２９日に設定登録されたものであり、指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、その構成前記のとおりであって、それぞれの文字構成よりして、本願商標からは「ディーエスティー」、引用商標からは「ディーエフティー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ディーエスティー」と引用商標より生ずる「ディーエフティー」の称呼を比較すると、両者は、同音数からなるものの、中間において「ス」と「フ」の音の差違を有するものである。
　しかして、「ス」の音と「フ」の音とは、調音位置、調音方法が相違することにより異なった音質の音として聴取されるばかりでなく、両商標のようにアルファベットの３文字を羅列した商標の場合、一気一連に発音されるというよりは、一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえるから、発音上のかかる事情と上記音の差異とを考え合わせれば、両商標は称呼上相紛れることなく十分区別し得るものというのが相当である。
　また、両商標は、それぞれ前記構成よりなるものであって、その外観及び観念において紛れ得るものとはいえない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５３０５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成より、第１０類「医療用機械器具，カテーテル，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１０年６月２３日に登録出願され、その後、平成１１年８月２６日付け手続補正書によりその指定商品中の「デンタルフロス」について削除、さらに、当審において平成１２年１月１７日付け手続補正書によりその指定商品中の「医療用手袋」及び「耳かき」を削除する補正をしているものである。
　これに対して、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９１６２７６号商標は、別掲に示すとおり構成よりなり、昭和５９年７月９日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年１１月２７日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２０６５３８号商標は、平成９年８月２１日に登録出願、「オン　ザ　ロード」の文字と「ＯＮ　ＴＨＥ　ＲＯＡＤ」の文字とを併記してなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
　そして、本願商標の指定商品が前記のとおり補正された結果、本願商標と引用各商標とは、その商標の類否について判断するまでもなく、両者は、その指定商品において互いに抵触しないものとなったものと認められる。
　そうとすれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１３１５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＥＲＣＯＡＴ」の文字を横書きしてなり、第２類「保護コーティング効果を有する塗料，船舶の仕上げ用反付着塗料，その他の塗料，染料，顔料，印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，防錆グリース，マスチック，松脂，木材保存剤」を指定商品として、平成１０年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第７６９７１６号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「アメル」の文字と「ＡＭＥＬ」の文字を二段に横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和４１年８月１７日に登録出願、同４３年２月２日に設定登録、昭和５３年３月６日、同６３年４月２０日及び平成１０年２月３日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１６６８３７５号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ＡＭＥＬ」の文字を横書きしてなり、第３類「塗料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５５年１２月１１日に登録出願、同５９年３月２２日に設定登録、平成７年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１７２６３１９号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「アメル」の文字を横書きしてなり、第３類「塗料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５５年１２月１１日に登録出願、同５９年１０月３１日に設定登録、平成６年１２月２１日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２０２６８２７号商標（以下、「引用４商標」という。）は、「ＡＲＭＯＲＣＯＴＥ」の文字と「アマコート」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「塗料」を指定商品として、昭和６０年１１月２５日に登録出願、同６３年２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した引用４商標である登録第２０２６８２７号商標に対して、取消審判を請求し、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標登録原簿の記載に徴すれば、同原簿は、閉鎖となっているものであるから、本願商標に引用した引用４商標の拒絶の理由は、解消した。
　そこで、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、両者は明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「ＡＭＥＲＣＯＡＴ」の文字を横書きしてなり、該文字に相応して「アマーコート」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、本願商標の構成中の「ＣＯＡＴ」の文字部分は、「塗料」を意味する語であり、商品の品質を表すものと認められるものである。
　そうとすれば、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を有さない「ＣＯＡＴ」の文字を省略して、前半の「ＡＭＥＲ」の文字部分より生ずる称呼をもって、取り引きに当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これより、「アマー」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用１商標は、「アメル」の文字と「ＡＭＥＬ」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して「アメル」の称呼を生ずること明らかであり、引用２商標は、「ＡＭＥＬ」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「アメル」の称呼を生ずるものと認められるものであり、また、引用３商標は、「アメル」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して「アメル」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「アマーコート」と「アマー」の称呼と、引用各商標より生ずる「アメル」の称呼とを比較すると、本願商標と引用各商標は、その音数、音質において著しい差異を有するものであるから、それぞれ一連に称呼するときは、その語感において相異なるものとなるから、互いに相紛れるおそれはない。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６６６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ビックリ」（「標準文字」による）の文字を横書きしてなり、平成９年６月１６日に登録出願された平成９年商標登録願第１２６９９９号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、平成１１年１月２９日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０７６１９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢｉｇＬｅｅ」の文字を横書きしてなり、平成４年８月１２日に登録出願、同７年９月２９日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、本願商標より生ずる「ビックリ」の称呼と引用商標より生ずるものと認められる「ビッグリ−」の称呼とを比較するに、両者はいずれも４音構成で第３音目における「ク」と「グ」及び語尾における長音の有無にその差を有するものであり、共に４音という比較的短い音構成におけるこれらの差違が全体の称呼に与える影響は決して小さいとはいえず、両称呼は称呼上において相紛れるおそれはない。
　そして、両商標は、他に類似するところがない。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２３１１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標及び引用商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，乳児用粉乳，乳糖」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，食酢と卵を原材料とする加工食品，酵素分解した大豆レシチンを主原料としてカプセルに封入した加工食品」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」及び第３２類「ビール，酵素分解した大豆レシチンを含む清涼飲料，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１０年３月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１１年１０月２０日付け手続補正書において、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，乳児用粉乳，乳糖」と補正されたものである。
　これに対して、原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第６７３１３５号商標は、「ピカット」の文字を横書きしてなり、昭和３８年１１月３０日に登録出願され、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同４０年４月１２日に設定登録されたものであり、同じく登録第２４７９０５６号商標（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）は、「ピカット」の文字を横書きしてなり、平成２年２月５日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
２．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、上段に「Ｏｋｕ」と「Ｐ―Ｃｕｔ」の各欧文字を中黒を介して「Ｏｋｕ・Ｐ-Ｃｕｔ」と大きく表し、下段に「オク」と「ピーカット」各片仮名文字とを中黒を介して「オク・ピーカット」と小さく表してなるものであり、下段の片仮名文字は上段の欧文字の読みを表したものと容易に認識されるばかりでなく、それぞれの構成文字全体は、格別冗長のものではなく、纏まりよく一体的に表してなり、かつ、その称呼も「オクピーカット」と無理なく一連に発せられることから、本願商標は、構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識・把握されるとみるのが相当である。したがって、本願商標からは、その構成文字に相応して「オクピーカット」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標より「Ｐ-Ｃｕｔ」及び「ピーカット」の文字部分を分離抽出し、その文字に相応して「ピーカット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の判断は妥当でない。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし、外観及び観念において類似するものでもない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９７９７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年１１月１３日に登録出願、指定商品又は指定役務については、願書記載の指定商品又は指定役務を当審において縮減補正しているものである。
　上記補正の内容は、その指定に係る商品を全て削除する一方、その指定に係る役務の一部を補正したものであって、その結果、本願商標の補正された指定役務は、引用商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところであるから、商標の類否について論及するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　また、本願商標の指定役務は、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなり、かつ、その内容及び範囲は明確になったと認められるから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するに至ったものである。
　したがって、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１４６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「チョコの小舟」の文字を横書きしてなり、平成１１年２月１５日に登録出願され、指定商品については願書記載の通りである。
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４３５１５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「小舟」の文字を横書きしてなり、平成１年９月１日に登録出願、同４年７月３１日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断すると、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「チョコノコブネ」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものであるほか、観念上も「チョコレートを積んだ小さな舟」あるいは「チョコレートで作られた小さな舟」の如き一つの意味合いを把握することのできるものであるから、結局、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「チョコノコブネ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「コブネ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は別掲に示すとおりの構成よりなり、平成５年１月５日登録出願されたものである。
　これに対して、原査定は「本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定判断して、その理由をもって本願を拒絶したところ、請求人は、平成１１年６月１６日付けで当審において指定商品を「米国産のたばこ」と補正した。
　その結果、本願商標は、その指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなり、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１１６５８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３１１６５８号の指定商品中「加工水産物」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３１１６５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「角天」の文字を標準文字により表してなり、平成１０年６月１８日登録出願、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，油揚げ，こんにゃく」を指定商品として、同１１年９月３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを無効とするとの審決を求めると申し立て、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第６号証を提出している。
（１）「角天」は、特に、関西や西日本の需要者・取引者においては、「角型に成形されたさつま揚げ」を指称するものと認識することは明らかである以上、本件商標は、さつま揚げ等の「揚げかまぼこ」の原材料、形状或は加工方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に該当し、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）「角天」なる本件商標は、「角型に成形された揚げかまぼこ」なる商品の普通名称として一般需要者や取引者に認識されていることは明らかであり、商標法第３条第１項第１号の規定にも該当する商標でもある。　
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第１号及び同第３号に該当し、同法第４６条第１項第１号により無効にすべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁するところがない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、「角天」の文字を横書きしてなるものであるところ、請求人の提出にかかる各甲号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）「最新食品加工講座　水産加工（平成４年３月３１日発行）」（甲第１号証）には、「さつまあげ（てんぷら、つけあげ）」の欄に、「魚肉すり身を揚げかまぼこ成形機に入れ、型金に応じて魚型、だ円型、小判型、梅型などに成形したのち油で揚げて製造する。関東、東北ではさつまあげ、関西、西日本ではてんぷら、鹿児島ではつけあげという。」と記載されていること
（２）「フライ食品の理論と実際（昭和５１年２月２０日発行）」（甲第２号証）には、「揚かまぼこ」の「製造法」の欄に「成形は自動成型機が広く使用され、口金をとりかえることによって、平角、平丸、小判、球などの種々の形に成型できる。」及び「さつま揚をてんぷらと呼ぶ地方もかなりある。」と記載されていること
（３）「増補　水産加工学（昭和４６年７月２５日発行）」（甲第３号証）の「さつま揚げ」欄には、「さつま揚げの形には色型、丸型、短冊形などがある。」と記載されていること
（４）「新・儲かるメニュー　おでん・煮込み（昭和６２年６月１０日発行）」（甲第４号証）のメニュー欄には、「ひら天」「まる天」等の記載がされていること
（５）「食品と化学１９６８」（昭和４３年８月５日発行）」（甲第５号証）の「天麩羅型成機の種類と特徴」の項には、「口金の取替えにより可能な製品の種類は、角天、丸平天、球天（串天）、小判天、棒天、木葉天、指天、『つけあげ』等々です。」と記載されていること
（６）「別冊毎日グラフ　かまぼこ・練りものふるさとグルメ便（昭和６３年４月３０日発行）」（甲第６号証）には、「無澱粉蒲鉾・無澱粉はん平・無澱粉角天」について「自慢の無デンプン製法で、シコシコとした歯ごたえ」及び「“無澱粉蒲鉾”と同じ材料を良質の油で揚げた、“無澱粉角天”は、ひと味違う揚げかまぼこ」と記載されていること
　以上の事実によれば、本件商標の指定商品中の加工水産物に属する商品「さつま揚げ」（関西、西日本では、てんぷらという。）には、種々の形のものがあり、その成形には自動成形機が広く使用され、口金をとりかえることによって、種々の形に成形できることが認められ、製品化されたさつま揚げは、それら種々の形に「天」の文字を付して、例えば、平丸形を丸平天、球形を球天（串天）、小判形を小判天と称されていることが認められる。そして、この他の形においても、さつま揚げの種類には、角天、棒天、木葉天、指天等があることも認められる。
　してみれば、「角天」の文字を書してなる本件商標は、これをその指定商品中、「加工水産物」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、前記事情からして、「角型に成形されたさつま揚げ」を容易に認識し、商品の形状或いは加工方法を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第１号について判断するまでもなく、その指定商品中「加工水産物」については、商標法第３条第１項第３号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすべきものである。
　しかしながら、本件商標は、加工水産物以外の指定商品については、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められるから、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１５２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「バイオンスーパー」の文字を標準文字として書してなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，肥料，木質炭素脱臭剤，鮮度保持剤，土壌改良剤，カビ発生防止剤」、第１９類「住宅の床下や壁等に充填して用いる木質炭素調湿材，住宅の床下や壁等に充填して用いる木質炭素断熱材」を指定商品として、平成１０年１月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務の区分並びに指定商品について、平成１１年５月２０日付け手続補正書により、第１類「化学品，植物成長調整剤類，木質炭素脱臭剤（工業用のものに限る），鮮度保持剤，土壌改良剤，防かび剤」、第５類「木質炭素脱臭剤（工業用のものを除く）、第１９類「木炭製建築用防湿・断熱材」と、さらに、当審において平成１１年１２月６日付け手続補正書により、第１類「木質炭素脱臭剤（工業用のものに限る），鮮度保持剤，防かび剤，木質炭素融雪剤，その他の化学品」と補正されたものである。
　この結果、本願商標の指定商品は、原査定の拒絶の理由に引用した登録第３３０９６５４号商標及び登録第４０６５６８０号商標の指定商品と非類似のものとなったと認め得るところである。
　したがって、本願商標は、上記引用登録商標との類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったことから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。　
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４７８６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ラクラク」の片仮名文字（標準文字）を横書きしてなり、第１７類「家庭園芸用散水ホース，その他のホース，管継ぎ手（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成９年８月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１１月８日付けの手続補正書において、第１７類「消防用ホース，工業用高圧エアホース，管継ぎ手（金属製のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第１９７７７７３号商標は、「ラクラク」の文字を書してなり、昭和５８年１０月２０日に登録出願、同６２年８月１９日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりであり、その後、平成９年９月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなり、指定商品については第１７類「消防用ホース，工業用高圧エアホース，管継ぎ手（金属製のものを除く。）」に補正されたものである。
　前記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１１５６５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｉｌｌｂｏａｒｄ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「紙製包装用容器，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（『昆虫採集用具』を除く），昆虫採集用具」を指定商品として平成７年１１月９日に登録出願されたものであり、そして、その後、当審において指定商品を第１６類「紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（『昆虫採集用具』を除く），昆虫採集用具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３５２４０８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＢｉｌｌＢｏａｒｄ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年２月１３日に登録出願され、第１８類「ひも（被服に属する物及び履物用又は運動具用ひもを除く）綱類（運動具に属する物を除く）網類（運動具に属する物を除く）包装用容器」を指定商品として、平成３年１１月２９日に登録され、同じく平成７年商標登録願第１０８９７１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ビルボード」の片仮名文字と「ＢＩＬＬＢＯＡＲＤ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気式扉自動開閉装置」を指定商品として平成７年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
３　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、引用Ａ商標と同一又は類似であって、引用Ａ商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、指定商品が当審において上記１のとおり補正されているものである。
　そして、その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　また、原審において本願商標の拒絶の理由にした引用Ｂ商標は、平成９年１０月１３日に拒絶査定され、その後、拒絶査定に対する審判請求がされたが、その審判請求は、平成１２年１０月２４日に取り下げられ、引用Ｂ商標の拒絶査定が確定されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１１３４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年２月１３日登録出願、指定商品については、平成１２年１０月１７日付け手続き補正書により、第３１類「飼料」に補正されている。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した、登録第１２３３９１４号及び登録第１５５９９８５１号の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、いずれの登録もその指定商品中の「飼料」について取り消す旨の審決が確定し、平成１２年１０月４日にその登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用の各登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、上記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３４７５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「トヨソフト」の片仮名文字（標準文字）を横書きしてなり、第１７類「家庭園芸用散水ホース，その他のホース，管継ぎ手（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成９年７月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１１月８日付けの手続補正書において、第１７類「家庭園芸用散水ホース，消防用ホース，工業用高圧エアホース，管継ぎ手（金属製のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第６０３２７９号商標は、「ＴＯＹＯＳＯＦＴ」「トヨソフト」の文字を二段に書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として昭和３６年１月１２日に登録出願、同３８年１月１０日に設定登録され、その後、同４９年４月２３日、同５８年３月２５日、平成５年４月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなり、指定商品については第１７類「家庭園芸用散水ホース，消防用ホース，工業用高圧エアホース，管継ぎ手（金属製のものを除く。）」に補正されたものである。
　前記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなったものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　なお、本願に係る指定商品中「その他のホース」の表示についても、前記補正の結果、その内容及び範囲が明確なものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２２１３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「パリップス」の文字（標準文字）を書してなり、平成１１年３月１１日に登録出願され、指定商品については、願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２４２３７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ポリップス」と「ＰＯＬＩＰＰＳ」の文字を二段に併記してなり、昭和６２年１２月２４日に登録出願、平成２年６月２８日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、本願商標より生ずる「パリップス」の称呼と引用商標より生ずる「ポリップス」の称呼とを比較するに、両者は聴者の耳に最も強く印象に残る語頭音において「パ」と「ポ」の音に差違を有するものであり、共に４音という比較的短い音構成におけるこの差違が全体の称呼に与える影響は決して小さいとはいえず、両称呼は称呼上において相紛れるおそれはない。
　そして、両商標は、他に類似するところがない。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。