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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７７６６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイカンパック」の文字よりなり（標準文字による商標）、第６類「住宅用の金属製給水・給湯・排水用配管材料」、第９類「住宅用の樹脂製給水・給湯・排水用配管材料」、第１１類「配管付水栓，水道用栓」、第４２類「配管の設計」を指定商品及び指定役務として、平成１０年９月９日登録出願されたものである。指定商品及び指定役務については、当審における平成１２年８月２日付けの手続補正書において、第４２類の指定役務が削除された。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、指定商品又は指定役務との関係から、「配管」の字音と認識される「ハイカン」の文字と「包み、（タバコなど同種の物の）一箱、ひと包」の意味を有する「パック」の文字とを連綴して「ハイカンパック」と普通に用いられる方法で書してなるので、これをその指定商品（役務）について使用するときは、これに接する取引者、需要者が、全体として「管を配置するときに適するような種々の配管材料、配管付水栓及び配管の設計等をセットにした該商品又は該役務」と容易に認識するから、単に該商品の品質又は該役務の質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハイカンパック」の文字を横書きしてなるところ、これが商品の品質を具体的に表しているものとはいえず、不可分一体の造語として看取されるものであって、その指定商品について、その品質を普通に用いられる方法で表示する商標とは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７５６０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「スーパーＧＸ」の文字を横書きしてなり、第２類「塗料，染料，顔料」及び第19類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，鉱物性基礎材料，人工魚礁（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），コンクリート製彫刻，飛び込み台（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成10年９月７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『極上の、高級な』等の意を有し、商品の品質の優秀さを誇示する語として広く使用されている『スーパー』の文字に、商品の品番、等級等を表示する記号符合として一般に使用されている欧文字の２文字『ＧＸ』の欧文字を一連に普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これは、きわめて簡単かつありふれた標章のみからなる商標であり、このようなものを本願指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「スーパーＧＸ」の文字よりなるものであり、該構成中の「スーパー」及び「ＧＸ」の各文字部分が原審説示の意を有する語であるとしても、「ＧＸ」の文字が特定の意味を有する語の略語として一般によく理解されている等特段の事情があればともかく、そのような事情がないと認められる本願商標にあっては、構成文字全体をもって一種の造語よりなるものと認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は原審認定の「きわめて簡単かつありふれた標章のみからなる商標」であるとは認められず、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たすものといわざるを得ない。
　
４．むすび
　したがって、本願を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５３３３５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　
　本件商標登録第２５３３３５９号に係る商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりのものであり、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として平成５年４月２８日設定登録、平成１２年４月２１日その指定商品中「鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、化学機械器具」については商標登録を取り消すべき旨の審決確定、同年５月２４日その登録がされているものである。
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　「商標登録第２５３３３５９号商標の指定商品中『金属製荷役用パレット及びこれに類似する商品，荷役用ターンテーブル及びこれに類似する商品，荷役用トラバーサー及びこれに類似する商品，荷役用索道及びこれに類似する商品，カーダンパー及びこれに類似する商品，カープッシャー及びこれに類似する商品，カープラー及びこれに類似する商品，牽引車及びこれに類似する商品，荷役用パレット（金属製のものを除く。）及びこれに類似する商品，オゾン発生器及びこれに類似する商品，電解槽及びこれに類似する商品，乾燥装置及びこれに類似する商品，換熱器及びこれに類似する商品，蒸煮装置及びこれに類似する商品，蒸発装置及びこれに類似する商品，蒸留装置及びこれに類似する商品，熱交換器及びこれに類似する商品，鉱山機械器具に類似する商品，土木機械器具に類似する商品，荷役機械器具に類似する商品，化学機械器具に類似する商品』（以下、「本件審判請求に係る商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」旨の審決
２　請求の理由
　登録第２５３３３５９号商標は、その指定商品中本件審判請求に係る商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存在しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
第３　当審の判断　
　本件商標の指定商品については、前記第１に記載のとおり「鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、化学機械器具」については商標登録を取り消すべき旨の審決確定、同年５月２４日その登録がされているものである。
  そして、本件審判請求に係る商品は、いずれの商品も「鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、化学機械器具」に属する商品であると認められる。
　そうすると、本件審判の請求は、本件商標の指定商品中既にその登録が取り消された商品に対して、商標登録の取消を求める不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５９３２３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５９３２３１号商標の指定商品中「魚介類」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５９３２３１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成２年４月２０日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品中の「魚介類」について使用された事実がないので、該商品について商標法第５０条第１項の規定により、その登録が取消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、乙第１号証として名刺らしきものを提出しているが、これには使用時期を客観的に証明するような表示がなされていない。
　本件商標の「万（円輪郭様内）」のデザインが乙第１号証の名刺に印刷されたデザインと明確に相異する。
　被請求人は本件商標を商品「すし」に付して使用していると主張するが、商品「すし」は「魚介類」ではない。
　したがって、被請求人は本件商標をなんら使用していないものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。　　
　被請求人は、請求人は本件商標が「魚介類」について使用されていないとしているが、本件商標は乙第１号証に示すとおり、平成９年９月以降商品「すし」に付して使用している。
　乙第１号証には、「万（円輪郭様内）」の商標が付されているから、本件商標は、審判請求の登録前３年以内に商品との具体的関係において使用されているというべきである。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、被請求人は、同条第２項に規定されているとおり、その取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取消を免れないところである。
　しかるところ、被請求人は、前記３の如く本件商標をその指定商品中の「すし」について平成９年９月以降使用していると答弁しているが、本件審判の取消請求に係る指定商品は「魚介類」であること明らかなものである。
　そして、本件審判の取消請求に係る指定商品「魚介類」は、「食用水産物」の概念に属する商品であるのに対し、被請求人が本件商標を使用しているとする商品「すし」は、「加工食料品」に属する商品であって、両者は別異の概念の商品であるから、魚介類がすしの材料（すしだね）として用いられるとしても、そのことをもって本件商標を商品「魚介類」に使用しているということはできないものである。
　次に、本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証をみるに、これは被請求人会社の代表取締役社長「萬野公啓」の名刺とみられるものであり、この名刺に本件商標と社会通念上同一と認め得る標章が付されていることを認めることができる。
　しかしながら、乙第１号証には特定の商品の名前、内容等が表示されておらず、取引の対象となる商品が不明確であって、商標の使用を客観的に明らかに示す書類ということはできないものである。加えて、乙第１号証の名刺は商品の広告や取引に関するものとはいえず、単に被請求人会社の名称やマークを宣伝、広告するためのみの目的で表示されているものであって、これをもって商品に関して使用があったものと認めうる証拠とはいえないものである。
　そうとすれば、被請求人は、前記の如く認められる乙第１号証を提出したのみで、本件商標を本件審判の取消請求に係る指定商品「魚介類」について使用していたことを客観的に認め得るための証拠を提出していないというべきである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により、その請求に係る指定商品「魚介類」について使用していたものとは認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の結論掲記の指定商品についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第３６５７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した書面に示すとおりの構成よりなり、平成６年４月１１日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録第９９２９１３号商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　また、原査定及び当審において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５３６９７４号商標及び登録第４３８２７２４号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標の請求人と引用登録商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６０３０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年６月３日（パリ条約による優先権主張　１９９５年１２月１５日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については当審において平成１３年２月２３日付け手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，庭園の供覧，洞窟の供覧，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって、放送番組等の制作のために使用されるものの操作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，遊戯用具の貸与，遊戯場機械器具の貸与，遊園地用機械器具の貸与，絵画の貸与，語学の診断テストの実施，その他のテストの実施，語学検定試験の企画・実施，人材能力の開発に関する知識の教授，人材能力の開発に関する教育訓練，語学検定試験に関する情報の提供，知識の教授に関する情報の提供，検定試験受験者への教育セミナーの実施・開催，講演会・講習会・研修会・セミナー・シンポジウム又は会議の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務『テストに対する準備，テスト開発，教育上・職業上および専門職上のトレーニングや評価，語学上の実力評価，技能・能力および学識の測定・証明・認可，その他のテストを実施するサービスの提供，テストのできばえを評価したりテストの得点を報告するサービスの提供，人的資源の管理，情報テクノロジーの管理，専門職上の開発，従業員の生涯開発，テストに対する準備，テストの開発，トレーニング，評価，測定，証明および認可，生涯指導および職業紹介に関するセミナー・会議・フォーラム・集会・電子式トレーニングおよびワークショップの企画・運営又は開催』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものとなったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６０３１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年６月３日（パリ条約による優先権主張　１９９５年１２月１５日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については当審において平成１３年２月２３日付け手続補正書により、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，登記又は供託に関する手続の代理，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩，マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，家畜の診療，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，ルームクーラーの貸与，ファッション情報の提供，機械・装置若しくは器具又はこれらの機械（装置）等により構成される設備の設計（建築・土木に係る設計を除く。），電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，社会保険に関する手続の代理，身の上相談，家事の代行，理化学機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，カメラの貸与，鉱山機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，印刷用機械器具の貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，冷暖房装置（業務用）の貸与，美容院用・理髪店用機械器具の貸与，業務用調理機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。），芝刈機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，家具の貸与，敷物の貸与，カーテンの貸与，壁掛けの貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与，装身具の貸与，製図用具の貸与，職業（職種・職務）適正検査，インターネットによる職業（職種・職務）適正検査に関する情報の提供，職業（職種・職務）適正検査に関する専門的助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務『教育上・職業上および専門職上の評価・テストを行うことおよびテスト理論に関しての調査探究・職業分析および妥当性の検討調査の企画・運営又は開催，電子的にあるいは非電子的に伝えられる情報サービスの提供，評価および教育に関するプログラムの使用者に対してコンピュータ・ファックス・ホットラインによる番号および電話による情報提供サービスやサポートサービスの提供，政府・健康管理産業・企業および公共機関に対して教育上・職業上および専門職上の人的資源開発サービスや語学上の実力評価の提供』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものとなったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７０１６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鳳翔號」の文字を横書きしてなり、平成１１年８月６日に登録出願、指定商品については、平成１２年８月３０日付け手続補正書により、第２９類「めんま，たけのこを加工して味付けしてなる缶詰，その他の加工野菜及び加工果実」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２６９２３８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、昭和４７年５月１９日に登録出願され、「鳳彰」の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、昭和５２年５月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく登録第１９０３７３３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、昭和５４年５月１６日に登録出願され、「鳳翔」の文字を縦書きしてなり、第３１類「食用油脂、乳製品」を指定商品として、昭和６１年１０月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ａ商標との類否について検討すると、本願商標は、「鳳翔號」の文字よりなるところ、その構成に係る各文字は同書、同大、等間隔にまとまりよく一連に表されているものであって、これより生ずる称呼も格別冗長とはいえないものであり、かかる構成において「鳳翔」の文字部分のみを抽出して称呼、観念しなければならない格別の理由は見い出すことができないものであるから、その構成文字に相応して「ホウショウゴウ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、前記したとおりであるから、その構成文字に相応して「ホウショウ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標より生ずる各称呼は、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、称呼において互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用Ａ商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、本願商標は一種の造語というべきものであるから、観念についても類似とすべきものではない。
　してみると、本願商標と引用Ａ商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからしても類似しない商標といわなければならない。
　つぎに、本願の指定商品は、前記のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似する商品を含まないものとなったと認められる。
　したがって、本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８６９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＧＡＭＥ　ＢＯＹ　ＡＤＶＡＮＣＥ」の欧文字及び「ゲームボーイアドバンス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１１年７月２９日に登録出願され、指定商品については、平成１２年３月２９日付け手続補正書により、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び附属品，遊園地用機械器具」及び第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形」に補正されたものである。
　その結果、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０８４６１号商標、同登録第６２０９４３号商標、同登録第６８３５２４号商標、同登録第１７６５３８７号商標、同登録第２１３４７８９号商標、同登録第２１９４８９９号商標の指定商品と本願商標の指定商品とは非類似の商品になったと認められるものであるから、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、両者は非類似の商標と認め得るものである。
　同じく、登録第２２３４４３４号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、上記の各登録商標を引用して、本願が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０８９４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、標準文字として願書に記載の商標のとおりであり、平成９年４月２３日に登録出願、指定商品については願書記載の商品を平成１０年１２月１４日付手続補正書により「ガラス・金属・セラミック・プラスチック製の成形部品用の真空薄膜形成装置」と補正されたものである。　
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、本願商標と抵触する指定商品については、商標権一部取消し審判の確定登録が平成１２年１２月２０日になされ、その登録は取り消されているいるものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８８５３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「時計」を指定商品として、平成８年８月７日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、その構成中の『ＴＯＫＩＯ』が『東京』を意味するドイツ語であるから、これを本願の指定商品に使用しても『東京で生産された時計あるいは東京で売られている時計』を認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標は、別掲のとおり、「トキオウォッチ」の片仮名文字と「ＴＯＫＩＯ　ＷＡＴＣＨ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるものであり、外観上まとまりよく一体的に構成され、上段の「トキオウォッチ」は、下段の「ＴＯＫＩＯ　ＷＡＴＣＨ」の読みを特定する役目を果たしていると認められるところ、これより生ずると認められる「トキオウォッチ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、本願商標は、その構成中の「ＴＯＫＩＯ」の表記がドイツ語等で東京を意味する場合があるとしても、上記の構成に照らせば特定の産地又は販売地を表してなるものとは言い難く、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１０８７３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、商標法第５０条による不使用を理由として、登録第２１０８７３２号商標（以下、「本件商標」という。）の指定商品中の「塗料用剥離剤」についての登録の取り消しを求める請求であるところ、当該商標登録原簿によれば、本件商標について別途不使用に基づく取消審判の請求（平成9年審判第８４６４号、平成９年６月１８日予告登録日）があった結果、その登録に係る指定商品中の「塗料」についての登録を取り消す旨の審決がされ、同１０年８月１８日に審決が確定し、その旨の登録が同１０年１０月１４日になされていることを確認し得た。
　また、本件取り消しの対象とする「塗料剥離剤」は、上記に取り消された商品「塗料」中に包含されているものと認められるものである。
　そうとすると、本件審判において取消対象とする商品「塗料用剥離剤」は、すでに別件の取消審判で取り消されその権利が消滅しているものであるから、本件審判の請求はもはや審判の対象物のないものとなった。
　してみれば、本件審判の請求は対象物のない不適法な請求と認められるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６７８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＳＴＥＲ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１１年１月２９日（パリ条約による優先権主張　１９９８年７月２９日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、本願指定商品中の『書籍、カタログ、パンフレット』等に使用するとき、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標は、それが直ちに特定の内容を表示する書籍の題号等に該当するものとは認められないことから、これを本願の指定商品に使用しても商品の品質等を表示するものではなく、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９８００７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ポイントアップグレード」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第１６類「印刷物，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１１年１０月２６日に登録出願され、その後、指定商品については審判請求書と同時に提出された手続補正書により「新聞，雑誌」に減縮補正されたものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　そして、上記の補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても単に商品の品質等を表示するものではなく、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。
　そうとすると、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２２４６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類「時計」を指定商品として、平成８年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３５６３８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年２月２０日に登録出願、第１４類「貴金属，身飾品，宝石，時計」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の下段中央に小さく書された「ＴＯＫＩＯ」の欧文字は、ドイツ語、イタリア語、スペイン語において「東京」の意味を有する語であることが認められる。
　ところで、欧文表記の商号を含む商標中において、その最下段に都市名が付加表示されている場合には、該会社の店舗等の所在地あるいはその取扱商品の生産地を表示するものとして理解し、認識されるものといえる実情がある。
　してみれば、引用商標は、これをその指定商品に使用しても、その構成中の「ＴＯＫＩＯ」の表記が産地又は販売地としての「東京」を表したものと認識、理解され、自他商品の識別標識としての機能を有する部分として認識されるものではなく、該文字部分より生ずる称呼のみによって取引にあたることはないものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「トキオ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５５３７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＭＡＲＯ」の欧文字を書してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成７年６月２日に登録出願され、指定商品については、平成１３年３月１日付手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」と補正されたものである。
　そして、上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品とは非類似の商品となったと認め得るものである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９９３７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、平成８年９月４日登録出願、「ホームフィットネス」の片仮名文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『家』の意の英語『ｈｏｍｅ』の表音『ホーム』の文字と『（体操・エアロビクスなどの）健康づくりのスポーツ』の意の英語『ｆｉｔｎｅｓｓ』の表音『フィットネス』の文字とを普通に連結した『ホームフィットネス』の文字のみよりなるところ、本願指定役務中『スポーツに関する役務（例えば『スポーツの知識の教授』等）』との関係では『家で行う健康づくりのスポーツの知識の教授』程度の意味合いを容易に看取させるに止まるものであるから、これを本願指定役務中上記に照応する役務について使用するときには単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「ホーム」及び「フィットネス」の両文字（語）にそれぞれ原審説示の意味があるとしても、これらの語を結合した「ホームフィットネス」の文字全体からは直ちに原審説示の如き熟語的意味合いが生ずるとの証左は認められず、また、この語が特定の役務の質・内容等を表示するものとして一般に知られ、取引者・需要者間で日常的に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務の質等を直接的、具体的に表示するということはできないというべきであって、本願商標をその指定役務中「スポーツの知識の教授」等に使用した場合、自他役務の識別機能を発揮し得ないということはできず、また、前記以外の指定役務に使用しても、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７５８４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＦＴＢＡＮＫ」の文字を横書してなり（標準文字による商標）、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，ガス・電気料金の支払の取次ぎ，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オブション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，割賦購入あっせん，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、平成９年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＢＡＮＫ』の文字を含んでなり、『預金の受入れ』等をはじめとする銀行の業務に係る多数の役務を指定してなるところ、銀行法第６条第２項は、銀行でない者が、その商号中に『銀行』であることを示す文字を使用することを禁止しており、その趣旨は、銀行として実態もなく機能もない者が、『銀行』と紛らわしい表示を用い、これより一般公衆に不測の損害を与えることを未然に防止することを主眼としている。そして、該『ＢＡＮＫ』の文字を含んでなる本願商標を、銀行業の営業免許を受けていない出願人が、上記の如く銀行の業務に係る多数の指定役務に使用するときには、これに接する需要者等をして、恰も銀行であるかの如く誤認させるおそれが充分にあるというのが相当である。したがって、このような文字を含む商標を、出願人が採択使用することは穏当でないので、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　銀行法第６条第２項は、「銀行でない者は、その商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない。」と規定しているが、商標についての使用を禁止しているものではないこと明らかである。
　しかして、請求人の提出した甲各号証等によれば、「ＳＯＦＴＢＡＮＫ」、「ｓｏｆｔｂａｎｋ」、「ソフトバンク」の文字が請求人（出願人）の商号の略称であることが認識されるほどに、少なくとも本件指定役務に係る需要者・取引者においては周知になっているものと認められ、また、請求人が銀行業について事業展開する計画があることが認められる。
　ところで、「ｂａｎｋ」、「バンク」の語は、「銀行」の意味を有する英語及び外来語であることが良く知られているが、その他に「貯蔵所」の意味も有することから、例えば、「アイバンク」、「骨髄バンク」、「データバンク」等のように「・・・が多く集まったもの又は組織」ほどの意味合いで通常使用されている実情がある。
　そうとすれば、本願商標は、「ＳＯＦＴＢＡＮＫ」の文字を同一書体をもって一連に表してなるものであるところ、全体として一種の造語よりなるものであると認められ、本願商標に接する需要者・取引者が、該構成中の「ＢＡＮＫ」の文字を商号中に使用された銀行であることを示す文字とは認識しないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとは認められないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６４９０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＨＲ−ＣＵＴ」の文字を横書きしてなり、平成１０年７月３１日に登録出願され、指定商品については願書記載の指定商品を当審において縮減補正しているものである。　
　その結果、本願商標の指定商品は、原査定において拒絶の理由に引用した登録第２２９２９７５号商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と前記の引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　また、本願商標は、その構成中の「ＣＵＴ」の文字部分が独立した識別標識として需要者に認識されるものとは認めれないから、原査定において拒絶の理由に引用した「ＣＵＴ」の欧文字を横書きしてなる商願平１１−４４７２号商標と類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商願平１１−４４７２号商標が商標登録されたとしても、これとの関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当することになるものでない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６２２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「REMELT」の欧文字及び「リメルト」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第40類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年２月18日に登録出願されたものである。
　
２．原査定
　原査定は、「本願商標は、”再び溶かす”を意味する英語『REMELT』とその表音である『リメルト』の文字を２段併記してなるが、これをその指定役務中、例えば『プラスチックの加工』等の材料を溶解する工程を含む加工処理に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第16号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「REMELT」の欧文字及び「リメルト」の片仮名文字よりなるものであるところ、「REMELT」の文字は、「再び溶かす(溶解する)」の意味を表す英語であり、「リメルト」の文字は、その表音を表したものと認められるものである。
　しかして、本願商標は、上記意味を有する語であるとしても、これが成語として一般に知られ親しまれている語であるとも認められず、また、原審説示のとおり、これが本願指定役務に係る質(内容)を表すものとして具体的に如何なる役務を指称しているかという事実も見出すことができないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務について使用しても、何ら、役務の質を普通に用いられる方法で表示するものということはできず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、これに接する取引者、需要者が役務の質の誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　
４．むすび
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第16号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６２２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９６８３２号商標（以下、「引用商標」という。）は別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年４月２８日に登録出願され、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具」を指定商品として、同１１年７月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりであるところ、これよりは特定の文字を表したものとは直ちには理解し得ないものであり、また、日常用いられる目安とされている常用漢字に載っていない文字である。
　してみれば、本願商標に接する取引者・需要者にあっては、その読みを容易に理解しているものとはいえず、これよりは特定の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標より「ヨク」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６２年商標登録願第１０６１５８号拒絶査定に対する審判事件についてした平成１１年１１月１１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１２年（行ケ）第１０１号、平成１３年２月２８日判決言渡）があつたので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２４類「おもちゃ　ゲームその他の娯楽用具　その他本類に属する商品」を指定商品とし、１９８７年（昭和６２年）４月７日にデンマーク国においてした商標登録出願に基づく優先権を主張して、昭和６２年９月２２日に登録出願、指定商品については平成２年２月１３日付け手続補正書により「ブロックおもちゃ、組立おもちゃ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、「ブロックおもちゃのブロック」を容易に認識させる図形を格別特異とは認め難い輪郭図形内に表示してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品「ブロックおもちゃ、組立おもちゃ」について使用するときはに商品の品質を表示してなるに止まるものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。なお、意見書及び証拠を総合して検討しても、本願商標が「ブロックおもちゃ、組立おもちゃ」について使用され、その結果自他商品識別力を取得するに至ったものとは認めることができない。よって、本願商標は商標法第３条第２項の適用を受けて登録されるべきとの主張は、採用することができない。旨判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、本願商標の構成要素であるブロックの図形は、一般的に広く知られているこの種のブロックおもちゃにおける典型的なブロックの形状の一つを表示したものであり、本願商標におけるほぼ正方形の枠及び枠内の赤色の彩色は、主要な構成部分であるブロックの図形の背景を示すもの、ブロックの周囲を縁取り状に黄色く彩色している点も、ブロックを強調する配色と解されるから、これらの枠や彩色という要素が付加されているにしても、本願商標の図形は、ブロックおもちゃにおけるブロックの図形を、普通に用いられる方法で表示するものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品である「ブロックおもちゃ、組立おもちゃ」の品質（部品の種類及び形状）を普通に用いられる方法で表示する標章のみから成る商標というべきであり、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の判断に誤りはない。
　しかしながら、本願商標は、訴訟において請求人の提出された各書証により、その指定商品「ブロックおもちゃ、組立おもちゃ」について使用をされた結果、審決時までには、需要者が請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認められるから、商標法第３条第２項に規定する要件を具備するに至っているものである。したがって、原査定の理由により本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。