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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６９８７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「免疫エステ」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第４２類「美容，理容，マッサージ及び指圧，きゅう，はり，エステティックサロン，化粧品の試験・検査又は研究」を指定役務として、平成１０年８月１９日に登録出願され、その後、指定役務について、平成１１年９月３日付け、及び平成１１年１１月１８日付け手続補正書により、第４２類「美容，理容，マッサージ，化粧品の試験・検査または研究」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、「免疫力を高めるエステティック」の意味を認識させる「免疫エステ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、単に役務の質を表すにすぎないものと認められ商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「免疫エステ」の文字からなるが、その指定役務の業界において、原審説示のような意味合いで親しまれている証左は見出せず、全体として一種の造語よりなるものとみるのが相当であるから、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識として機能し得るものであって、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３５２６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「活」の文字を書してなり、第２９類「かに風味かまぼこ、ちくわ、魚のすり身を主原料とした揚げ物」を指定商品として、平成９年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２４７１５７３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「いき」の文字と「粋」の文字を縦書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（ただし奈良漬けおよびその類似商品を除く）」を指定商品として、平成１年７月２４日登録出願、同４年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「活」の文字を書してなり、これよりは、該文字に相応して、「カツ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「いき」の文字と「粋」の文字を縦書きしてなり、これよりは、「いき」の文字に相応して、「イキ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「カツ」の称呼と引用２商標より生ずる「イキ」の称呼とを比較すると、両者はその構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標よりは、「生きること」の観念が生ずるし、引用商標よりは、「気持ちやみなりのさっぱりとあかぬけしていて、しかも色気をもっていること」の観念が生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　なお、原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１９３８６３８号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成９年３月２７日に商標権の存続期間満了により消滅し、同９年１２月１７日に本件の登録の抹消がされ、閉鎖されているものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　６７２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＴＧＥＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成９年１月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年４月５日付けの手続補正書により「通信網を接続するためのルーター・ブリッジ・ハブ及びスイッチ等の機械器具、通信網を接続するために使用する電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・磁気ディスク・磁気テープその他の記録媒体」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１６０７１９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が本権の移転登録により取得し、その登録が平成１３年３月２８日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９７１８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｕｎｄｅｒｇｒｏｕｎｄ　Ｌｉｂｅｒａｔｉｏｎ　Ｆｏｒｃｅ　Ｒｅｃｏｒｄｓ」の文字よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年１０月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審において平成１３年２月７日付け手続補正書により、第４２類「芸能人の肖像・芸名の使用に関する契約の代理及び媒介，その他著作権の利用に関する契約の代行又は媒介，写真の撮影，デザインの考案，著作権の利用に関する電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，インターネットにおけるホームページの作成，コンピュータネットワークの設計，通信ネットワークの構築及び運営に関する調査・分析または助言，求人情報の提供，施設の警備，身辺の警備，衣服の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容，理容，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９７７３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年４月１６日登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年７月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１３７３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ』の文字よりなるものであるところ、昨今２０００年を迎えるにあたり、２０００年記念として『千年祭、千年間』の意味合いの英語『ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ、ミレニアム』を付した商品が多岐に亘り多数販売されていることからすれば、これをその指定商品に使用しても、『２０００年の記念商品』であるという、単に購買意欲を高めるためのものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の文字よりなるところ、これは「千年間、千年祭」等の意味を有する英語であるとしても、本願商標が、その指定商品のいずれの商品についても、指定商品を取り扱う業界において具体的に商品の品質等を表示するものとして取引者・需要者の間において認識されているものとは認められない。
　してみれば、本件商標は、その指定商品に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとはいえないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２２０１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成８年３月５日に登録出願（優先権主張　１９９５年１０月６日　イタリア）、その指定役務については、平成１３年５月９日付けの手続補正書をもって、第３５類「広告（化粧品・香水及び美容製品に関するものを除く。），経営の診断及び指導（化粧品・香水・美容製品に関するものを除く。），市場調査（化粧品・香水・美容製品に関するものを除く。），商品の販売に関する情報の提供（化粧品・香水・美容製品に関するものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１０２４５５号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３５類「経営の診断及び指導」を指定役務として平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第３１０２４５６号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３５類「商品の実演による広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，美容師のあっせん，理容師のあっせん」を指定役務として平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。（以下、これらをあわせて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願に関しては、平成１３年４月１１日付けをもって、出願人名義変更届が提出され、本願商標の出願人（請求人）が引用商標の商標権者と同一人になったことが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７６８２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＯＣＫＥＴ・ＥＣａｍ」の欧文字を表してなり、第９類に属する商品を指定して、平成１１年８月２５日登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１３年１月１１日付け手続補正書をもって、「ポケットサイズの携帯情報端末」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２１６５７６６号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６１年１２月１日登録出願、別掲のとおり、「ＰＯＣＫＥＴＣＡＭ」の欧文字を表してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録、同１１年８月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＯＣＫＥＴ・ＥＣａｍ」の欧文字を表してなるものである。
　ところで、本願商標構成中の「ＥＣａｍ」の文字部分における「Ｅ」の文字が、商品の型式等を表示する記号、符号等として一般に用いられることがあるとしても、当該「Ｅ」の文字が、本願商標を構成する文字中の中間部分に位置するという構成においては、そのようなものとして直ちに理解されるものとは言い難いところである。
　むしろ、「Ｅ」の文字が、「電子」を意味する「ｅｌｅｃｔｒｏｎ」の略語として、電子取引を意味する「Ｅーｃｏｍｍｅｒｃｅ（イーコマース）」、電子郵便等を意味する「Ｅーｍａｉｌ（イーメール）」のように、「Ｅ」の後につづく言葉とつながることにより、後の言葉と一体となって独自の意味を形成するものとして近年頻繁に使用されていることからすれば、本願商標構成中の「ＥＣａｍ」の文字部分もまた、指定商品である「ポケットサイズの携帯情報端末」が「Ｅメール」等の送受信をその主な機能とする商品であることから、これを一体のものとして認識し、把握されるというのが自然である。
　してみれば、本願商標は、原審説示の如くその構成中の「ＥＣａｍ」の文字部分における「Ｅ」の文字が商品の型式を表示したものとし、これを省略して「ポケットカム」の称呼を生じるというのは相当でないというべきである。
　したがって、本願商標より「ポケットカム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０９９０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「オタクサン」の文字を縦書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第８６０８９１号商標（以下、「引用商標」という。）と類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、平成１２年６月１６日存続期間満了により消滅し、平成１３年２月２１日にその登録の抹消がされたものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７７５５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「キーユース　ＥＮＲＩＣＨ」の文字よりなり、第３類「せっけん類，香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成９年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
 ２　引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１３６０１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年７月１６日登録出願、第３類「化粧せっけん，シャンプー，その他のせっけん類，スキンクレンジングローション，その他のスキンローション，ボディローション，日焼けローション，日焼け止めローション，薬用化粧水，スキンクレンジングクリーム，ボディクリーム，日焼けクリーム，日焼け止めクリーム，薬用クリーム，ボディマッサージ用のゼリー状クリーム，その他のクリーム，ヘアースプレー，染毛剤，その他の頭髪用化粧品，パック用化粧料，身体用防臭剤，スキンエモリエント，その他の化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」及び第３５類「商品の販売に関する情報の提供，市場調査，経営の診断及び指導，広告，輸出入に関する事務の代理又は代行」を指定商品および指定役務として平成１２年９月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「キーユース　ＥＮＲＩＣＨ」の文字よりなるところ、その構成中前半の「キーユース」は特定の意味合いを有さない造語と認められるものであり、後半の「ＥＮＲＩＣＨ」の文字は、「濃厚にする、栄養価を高める」の意味合いを有する英語であり、食品に関しては、「ビタミンなどを添加して栄養価を高めた食品」を表すものとして使用されているものである。そして、「ＥＮＲＩＣＨ」またはその表音である「エンリッチ」の文字が、本願の指定商品について、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかったが、食品に関して前記のように使用されていることからすると、「成分が濃厚である」との意味合いを容易に看取できる文字といえるから、本願の指定商品の各分野においても、成分が強化されている商品であることを認識させるものであり、識別力の比較的弱い部分といえる。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体より「キーユースエンリッチ」の称呼を生ずる他、前半部にあって強い識別力を発揮する「キーユース」の文字部分より「キーユース」の称呼を生ずることはあっても、識別力の弱い後半部の「ＥＮＲＩＣＨ」の文字部分をもって取引に資することはないと判断するのが相当であり、単なる「エンリッチ」の称呼は生じないものというべきである。
　してみれば、本願商標より「エンリッチ」の称呼もを生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標を称呼上類似するものと認定した原査定の拒絶の理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６６５２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年８月６日に登録出願、その後、指定商品については、平成１１年１０月１３日付け提出の手続補正書により「眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、レコード、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、スロットマシン、運動技能訓練用シミュレーター、乗物運転技能訓練用シミュレーター、鉄道用信号機、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、火災報知機、ガス漏れ警報器、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防車、消防艇、スプリンクラー消火装置、盗難警報器、保安用ヘルメット、自動車用シガーライター、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、計算尺、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮袋、エアタンク、水泳用浮き板、潜水用機械器具、レギュレーター、アーク溶接機、家庭用テレビゲームおもちゃ、金属溶断機、検卵器、電気溶接装置、電動式扉自動開閉装置、メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４０８９６５４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成８年４月１日に登録出願、第２８類「おもちゃ、人形、運動用具」を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり、「ＡＮＡ」の文字と幾何的図形とを結合してなるものであるところ、これらを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない格別の理由は見出せないものであるから、その構成中「ＡＮＡ」の文字部分も独立して識別機能を果たし得るものと認められるから、該構成文字に相応して、「アナ」又は「エーエヌエー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成別掲に示すとおり、「ＡＮＡ ＳＡＴＯ」の文字よりなるものであるところ、該構成文字は同書・同大の文字をもって視覚上一体的に表されてなるものであって、これを殊更、構成中の「ＡＮＡ」の文字部分のみを分離抽出して称呼しなければならない特別の事由も見出せないものである。そして、構成文字全体より生ずる「アナサトー」及び「エーエヌエーサトー」の称呼も格別冗長ともいえないものである。したがって、引用商標は、「アナサトー」又は「エーエヌエーサト」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる称呼とは、その構成音において顕著な差異を有するものであるから、明らかに称呼上聴別し得るものである。また、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念において両者が相紛れるとする事由も見出せない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３６５２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＭＥＭＢＲＡＩＮ」の文字を標準文字で書してなり、第１類「触媒，その他の化学品」を指定商品として、平成１１年４月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については平成１２年４月２１日付けの手続補正書をもって「燃料電池用触媒」に縮減補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１０３０７号商標（以下「引用商標」という。）は、平成９年２月２６日に登録出願され、「メンブレン」の文字を横書きしてなり、第３類「化粧品，香料類，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用澱粉糊，洗濯用ふのり，艶だし剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年１１月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおりの文字よりなるところ、その構成に係る欧文字は特定の意味を有する既成語とは認められない造語といえるものであって、これより生ずる称呼は一般にローマ文字風又は英語風の読みに称呼されるというのが相当であるから、その構成文字に相応して「プメンブライン」又は「ピメンブレイン」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記したとおりであるから、その構成文字に相応して「メンブレン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標より生ずる両称呼は、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、称呼において互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、両商標は共に造語と認められるものであるから、観念についても類似とすべきものではない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからしても類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１８７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社極楽」の文字を書してなり、第４２類「葬儀の執行」を指定役務として、平成１１年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は『株式会社極楽』の文字を書してなるところ、出願人の会社の商号でない会社の商号を商標として登録出願したものであるから、これを出願人が自己の商標として採択、使用することは商取引の秩序を混乱させ、ひいては社会公共の利益に反し、公の秩序を乱すものといわなければなりません。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の出願人については、平成１３年１月１９日付に提出された出願人名義変更届により、その名義が「アイ・ケイ・ケイ株式会社」から「株式会社極楽」に変更されていることが認められる。
　そうとすると、原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３６７９５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３６７９５９号商標の指定商品中第３類「化粧品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件商標登録第３３６７９５９号に係る商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
第２　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　結論同旨の審決
２　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「化粧品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しない、また、それについての正当事由も存在しない。
　したがって、本件商標は、指定商品「化粧品」について商標法第５０条第１項の規定に基づきその登録は取り消されるべきである。
３　答弁に対する弁駁　
　被請求人は、本件商標の使用の事実を証明することなく、請求人との交渉を進めているので審理猶予を求めているが、本件商標は請求人が米国において既に著名性を獲得して使用している。請求人は、被請求人のいうような交渉に応じる意思は一切ない。かかる答弁に煩わされることなく、審決をすべきである。
　
第３　被請求人の答弁の要点
１　答弁の趣旨
　本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決
２　答弁の理由
　被請求人は、本件審判の請求取り下げ、請求人の後願の登録の同意又は後願を本件商標の登録権利者名で登録、出願人（請求人）に再譲渡する等の交渉を進めている。本件審判の請求取り下げについての交渉が成立するまでの間、暫く本件の審理の猶予を求める。
　
第４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、本件商標をその指定商品「化粧品」に使用していることについて答弁、立証していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、本件審判の請求の取り下げの交渉成立まで本件審判の審理の猶予を求めているが、請求人は、被請求人の交渉には一切応じる意思はない旨主張しているので、本件審判請求の審理について猶予をする事由は認められない。
　よって、本件審判請求は、理由があるので認容することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３９８４８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求に係る登録第１３９８４８３号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に微すれば、平成１１年１１月３０日をもって、存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、本件審判の請求は、平成１２年６月２３日に請求がされ、その予告登録は同１２年８月２日になされたものであって、その目的物はすでに消滅しており不適法なものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４２６３９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４２６３９８号商標の指定商品中第２４類「楽器，演奏補助品，音さ」については、その登録は取り消す。
　その余の商品についての審判請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　
　本件商標登録第２４２６３９８号に係る商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、平成２年５月３１日登録出願、第２４類「パット用ゴルフクラブ、ゴルフクラブ用カバー、ゴルフバッグ用肩ひも、その他の運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として同４年６月３０日設定登録されたものである。
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　「商標登録第２４２６３９８号に係る商標の指定商品中『楽器，演奏補助品，音さ，調律機』についての登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」旨の審決
２　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実がないので、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである。
第３　被請求人の答弁　
　被請求人は何ら答弁していない。
第４　当審の判断　
１　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、被請求人は、本件審判請求に係る「楽器，演奏補助品，音さ」について何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の結論掲記の指定商品についての登録を取り消すべきものである。
２　しかしながら、本件審判請求において登録の取消を求める「調律機」については、本件商標の指定商品中には存在しない商品である。因みに、「調律機」は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表による第９類の商品の範疇に属する商品である。
　そうすると、本件審判中「調律機」についての登録の取消を求める部分は、不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
３　以上のとおり、本件審判請求は、結論掲記の商品についてその登録を取り消すべきものとし、その余の商品についてその登録の取消を求める請求を却下することとし、審判費用の負担について商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６４条ただし書きを適用して被請求人の負担とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第７６４２３７号の２商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第７６４２３７号の２商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和３５年３月１２日登録出願、商標の構成を「ＺＥＮＩＴＨ」とし、指定商品を旧々第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品として、同４２年１２月１２日に設定の登録がされた登録第７６４２３７号商標を原登録商標とするものであって、その後、原商標権について指定商品を「医術用器械器具」とする分割移転の登録が同６３年７月１１日にされたことに伴う商標権であり、該商標権は同６３年１２月２１日及び平成９年１０月２１日の両度に亘って存続期間の更新登録がされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を、本件商標はその指定商品「医術用器械器具」について継続して３年以上にわたり、商標権者、専用使用権者、通常使用権者の何れによっても日本国内において使用されていないから、その登録は取り消されるべきであると述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
（１）本件商標は、米国ウィリアムス・ヘルスケア・システムズ・エルエルシー社（以下、「ウィリアムス社」という。）によってその指定商品「医術用器械器具」について継続使用されている。
　乙第１号証は、ウィリアムス社製の「指圧療法用器械テーブル」の日本国内の販売会社である東京都新宿区所在のタカチホメディカル株式会社に係る商品カタログである。本件商標は同カタログ掲載の「指圧療法用器械テーブル」自体及び同表紙に付されており、同商品は、「医術用器械器具」に属する商品である。
　乙第２号証は、上記「指圧療法用器械テーブル」が日本国内に輸入されたことを示すインボイスである。この日付で明らかなように、本件商標を付した「指圧療法用器械テーブル」が１９９７年、１９９８年及び１９９９年と継続して輸入されている。
　乙第３号証は、上記「指圧療法用器械テーブル」の国内販売用英文カタログである。
　乙第４号証は、上記「指圧療法用器械テーブル」（カイロプラクティックテーブル）の２１０型に関する操作マニュアルである。
　乙第５号証は、上記「指圧療法用器械テーブル」（カイロプラクティックテーブル）の４４０型に関する操作マニュアルである。
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品「医術用器械器具」について、その登録後今日に至るまで継続して被請求人によって日本国内において使用されているものであるから、被請求人の述べる本件商標は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきであるとの主張は失当である。
４　当審の判断
　被請求人提出の書証（乙第１号証ないし乙第５号証）について、以下、検討する。
（１）乙第１号証は、東京都新宿区在のタカチホメディカル株式会社に係る「ゼニステーブルシリーズ」の表題及び「ｚｅｎｉｔｈ」商標（ただし筆記体風文字）が表示された米国ウイリアムス社製の器械式診療台（以下、「使用商品」という。）を解説・紹介する製品パンフレットと認められる。
　使用商品は、「ゼニスＭ−４４０Ｓ，トムソン・ハイロ・テーブル」とし、あるいは「ゼニスＭ−２１０Ｓ，ハイロ・テーブル」とするものなど、数種類の機種・型式のものがあり、使用商品それ自体の側面プレートには一様に「ｚｅｎｉｔｈ」商標（ただし筆記体風文字）の刻印又はその表示が認められる。
（２）乙第３号証は、使用商品の英文版商品カタログであって、同カタログ表紙には、「ＺＥＮＩＴＨ」及び「ｚｅｎｉｔｈ」商標（ただし筆記体風文字）の表示が認められる。また、同カタログ掲載のいわゆる「ＺＥＮＩＴＨ　ＴＡＢＬＥＳ」あるいは「ＺＥＮＩＴＨ　ＴＲＡＶＥＬＥＲ」と呼ばれる使用商品又はその類似品は多種・多様にあり、それぞれの型式・機種別に、たとえば、「Ｍｏｄｅｌｓ　４４０　ａｎｄ　４６０ＶＬ」、「Ｐｏｒｔａｂｌｅ　Ｔａｂｌｅ　Ｍｏｄｅｌｓ　２０，２２ａｎｄ２４」、「Ｍｏｄｅｌｓ　２１０　ａｎｄ　２４０」、「Ｓｔａｎｄｅｒｄ　Ｆｅａｔｕｒｅｓ　Ｍｏｄｅｌｓ　５２　ａｎｄ　５５」、「Ｓｔａｎｄｅｒｄ　Ｆｅａｔｕｒｅｓ　Ｍｏｄｅｌｓ　２３０　ａｎｄ　２８０」の如く、当該機種を写真入りで紹介していることが認められる。
（３）乙第４号証及び乙第５号証は、上記「ＺＥＮＩＴＨ　ＴＡＢＬＥＳ」あるいは「ＺＥＮＩＴＨ　ＴＲＡＶＥＬＥＲ」と呼ばれる製品群のうち、「カイロプラクティック　テーブル」（指圧療法用器械テーブル）と称する「２１０ＳＥ」及び「４４０」に係る機種製品に関し、その操作マニュアルを邦文で詳細に解説してなる仕様説明書と認められる。そして、この「カイロプラクティック　テーブル」（指圧療法用器械テーブル）は、前記使用商品と同種商品と認め得るものであって、いずれにしても、本件商標の指定商品とする「医術用器械器具」の範疇に属する商品といえるものである。
（４）乙第２号証は、前出タカチホメディカル株式会社、東京都千代田区在の「ダイナテック株式会社」ほか、我が国国内の取扱い業者に係る発注書及び国内業者宛米国ウイリアムス社に係るインボイス（送り状）と認められる。同インボイス又は発注書の品目欄に掲載された「ＺＥＮＩＴＨ　ＴＨＯＭＰＳＯＮ　ＰＮＥＵＭＡＴＩＣ　ＨＹＬＯ　ＭＯＤＥＬ　４４０−１１０Ｖ　ＥＸＰＥＲＴ」、「ＺＥＮＩＴＨ　ＨＹＬＯ　ＴＡＢＬＥ　ＭＯＤＥＬ　２３０−１１０Ｖ　ＥＸＰＥＲＴ」、「ＺＥＮＩＴＨ　ＴＡＢＬＥ　ＭＯＤＥＬ　２３０ＳＰＥ」等の表示は、前記「ＺＥＮＩＴＨ　ＴＡＢＬＥＳ」あるいは「ＺＥＮＩＴＨ　ＴＲＡＶＥＬＥＲ」と呼ばれる製品群のうち、当該特定機種を指称するものと認められる。そして、これら書状は、１９９７年、１９９８年及び１９９９年と３カ年に亘って反復・継続して取引のあったことを示している。また、前記ウイリアムス社は被請求人会社に係る関連会社ないしは米国販売会社と認め得るものであり、かつ、前記タカチホメディカル株式会社及びダイナテック株式会社は、使用商品の取引状況等よりみて、実質的に本件商標の通常使用権者とみて差し支えないものと認められる。
　以上の（１）ないし（４）の各認定によれば、本件商標は、その通常使用権者により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品とする「医術用器械器具」に属する器械式診療台又は指圧療法用器械テーブル（カイロプラクティック　テーブル）について使用せられていたものであるから、被請求人は、本件商標の使用を主張・立証し得たものというべきである。
　被請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２４６３０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２４６３０７号商標の「被服（運動用特殊衣服を除く。）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２４６３０７号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲に示したとおり、「ＩＡＭ GENIUS」の欧文字により構成されてなり、昭和６２年１０月１３日に登録出願、第１７類「シヤツ、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定の登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く。）」について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者、または通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないので、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　被請求人は、世界天才会議において、商標「ＩＡＭ GENIUS」を使用したＴシャツを販売しているため、この商標は不使用ではない旨を主張し、世界天才会議のカタログ、案内および「ＩＡＭ GENIUS」と描かれたＴシャツが壁に展示されている写真を提出している。
　しかし、Ｔシャツが壁に展示されている写真が、被請求人の主張する通り、世界天才会議において撮影したものであるか否かについては、この写真からは明らかではなく、世界天才会議において使用されたと判断することはできない。
（３）仮に、このＴシャツが被請求人の主張するように、世界天才会議において販売されていたものであるとしても、Ｔシャツの出所が被請求人であるということがわかるような態様で使用しなければ、商標「ＩＡＭ GENIUS」を使用したとはいえず、本件商標は取消を免れることはできない。
（４）被請求人は、「東京都渋谷区恵比寿１丁目２２番２０号」には、有限会社エフ・イーコーポレイシヨンは存在していないため、この審判が不当であると主張しているが、甲第１号証から明らかなように、実在の会社である。また、そもそも不使用取消審判は、何人も請求可能な審判であり、被請求人の主張は適当ではない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法としてカタログ、案内及び写真の各１点を提出した。
（１）本件商標は、昭和６２年（１９８７年）より毎年行われている世界天才会議にて本件商標を使ったＴシャツを販売しており、第１回カタログ、本年度案内及び会場における「ＩＡＭ GENIUS」販売状況の写真を添付する。
（２）なお、調査の結果、特許庁提出の住所にエフ・イーコーポレーションなるものは存在せず、したがって、請求人そのものが存在しないから、本審判請求も無効である。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取り消し審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　これを本件についてみるに、被請求人の提出に係るカタログ及び案内からは、昭和６２年１０月１４日ないし１８日及び平成１２年１１月９日ないし１２日に、それぞれ「世界天才会議」なるイベントが開かれたことを窺い知るにすぎない。また、該世界天才会議において、本件商標を使用したＴシャツの販売状況を示すとするところの写真からは、具体的にどの時期にどの地域で取引したものか等の点について客観的に認め得ることはできず、それら状況は不明というほかはないから、被請求人の提出に係る書証のみをもってしては、本件商標の指定商品についての使用は証明されない。
　そうすると、被請求人は、本件商標をその指定商品中の取消請求に係る「被服（運動用特殊被服を除く。）」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを主張、立証し得なかったものといわなければならない。そして、本件の場合、本件商標を取消請求に係る指定商品について使用をしていないことについて正当な理由があるものとは認められない。
　なお、平成１２年９月１８日付弁駁書において提出された登記簿謄本（甲第１号証）により、請求人は、実在の法人と認められるものであり、本件審判請求についての請求人適格を有するから、この点に関する被請求人の主張は妥当でない。　
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の結論掲記の商品についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７３２００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　１．本件登録第５７３２００号商標（以下「本件商標」という。）は、「ミラクル」の文字よりなり、第３６類「被服、手巾、釦鉦及び装身用『ピン』の類」を指定商品として、昭和３６年６月１日設定登録、現に有効に存続するものである。
　２．請求人は、本件商標の指定商品中「被服」について登録を取り消す、との審決を求め、その理由として、本件商標は継続して３年以上「被服」について、被請求人、その専用使用権者又はその通常使用権者により使用されていない。よって、請求の趣旨のとおりその登録は取り消されるべきであると述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　３．被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標は、本件審判請求前３年以内に継続して、商標権者である被請求人が「被服」について使用している事実があると述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証（被請求人提出の甲各号証はそれぞれ乙各号証に訂正する。）を提出した。
　４．そこで審理するに、被請求人提出の高島屋通信カタログ（乙第１号証及び乙第２号証）、被請求人会社と株式会社高島屋間の通信販売に関する確認書（乙第３号証）、株式会社ジェットから被請求人宛のバーコードラベル納品書（乙第４号証）、被請求人からウラタ株式会社宛の縫製発注書（乙第５号証）、ウラタ株式会社からフェイム株式会社宛の納品書（乙第６号証）、株式会社高島屋とフェイム株式会社間の取引書類（注文書；乙第７号証、仕入伝票；乙第８号証）、株式会社高島屋から被請求人宛の発注書（乙第９号証）を総合勘案すれば、被請求人は、少なくとも平成１１年１〜２月当時、「ミラクルトランクス」の文字よりなる商標を商品「トランクス」について使用していることが認められる。
　そして、その使用に係る商標は前記構成よりみて、社会通念上自他商品識別標識として本件商標と同一の機能を営むものとみるのが相当であり、かつ、その使用に係る商品「トランクス」が本件審判の請求に係る指定商品「被服」に属するものであることも明らかなところである。
　以上のとおり、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内においてその請求に係る指定商品中「トランクス」について、被請求人により使用されていたものと認める。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１００４０５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１００４０５８号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１００４０５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＥＶＥＲＬＹＨＩＬＬＳ」の欧文字を書してなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和４６年３月１８日に登録出願、同４８年３月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものであるが、その後、指定商品については商標登録の取消審判により、その指定商品中「運動具」について、取り消すべき旨の審決がなされ、その確定の登録が同年５月８日になされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める旨答弁し、その理由を次のように述べている。
　被請求人は、本件商標を商品「アノラック、ヤッケその他の運動具」について、本件審判の請求日前３年以内に現に使用しているものである。
　したがって、本件審判請求は、成り立たないものである。
　なお、詳細な理由及び証拠方法については追って補充する　
　
　４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、被請求人は、同条第２項に規定されているとおり、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　そして、登録商標の使用の事実の証明は、商品カタログ、新聞等の印刷物、取引の際使用された納品伝票、仕入伝票等の取引書類、その他、登録商標の使用の事実を客観的に認め得る資料によってなされるべきであると解される。
　しかるところ、被請求人は、上記のとおり「本件商標を商品『アノラック、ヤッケその他の運動具』について、使用しているものであり、詳細な理由及び証拠方法については追って補充する。」と述べているだけである。
　そこで、審判長は、平成１３年１月２４日付けで審尋書をもって、相当の期間を指定し、答弁書の提出を促したが、相当の期間を経過した今日に至るも、本件商標を使用していることについて何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３１９３２号の１商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５３１９３２号の１商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＡＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３３年５月６日登録出願、同３４年１月１６日設定登録、第６９類「自動電気スウイツチ，その他本類に属する商品、但し、電気溶接切断機、電気錐、電力起重機、電動ミシン、冷却用電気機、電機信号機及びこれ等に類似する商品を除く」を指定商品とするものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において使用されている事実がない。
　したがって、請求人は商標法第５０条第１項の規定により、請求の趣旨の通りの審決を求める。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁しその理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、兵庫県西宮市高畑町１番２号に所在の日本アスコ株式会社に対して本件商標に係る通常使用権を許諾しており、日本アスコ株式会社（以下、「使用権者」という。）は本件商標をその指定商品中の「圧力スイッチ（圧力駆動式電気開閉器）」、「温度スイッチ（温度駆動式電気開閉器）」、「シーケンシャルコントローラ（シーケンシャル電気制御器）」及び「コイル」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用している。
　乙第２号証は、平成１０年４月に発行された使用権者の会社案内である。その表紙及び裏表紙並びに折り込み頁には本件商標が表示され、折り込み頁の「会社概要」のうち「主要生産品目」の欄に圧力スイッチ（圧力駆動式電気開閉器）及び温度スイッチ（温度駆動式電気開閉器）が記載されている。
　乙第３号証は、使用権者が平成１０年１０月に発行した電磁弁、シーケンシャルコントローラ（シーケンシャル電気制御器）、コイル等の商品の価格表である。その表紙には本件商標が表示され、シーケンシャルコントローラ（シーケンシャル電気制御器）の価格及びコイルの価格が表示されている。
　乙第４号証は、圧力スイッチ（圧力駆動式電気開閉器）及び温度スイッチ（温度駆動式電気開閉器）の価格表である。価格表は、被請求人が平成１０年５月に発行し、日本国内の顧客に配布している。その表紙には本件商標が表示され、前記商品の価格が記載されている。
　乙第５号証は、圧力スイッチ（圧力駆動式電気開閉器）及び温度スイッチ（温度駆動式電気開閉器）のカタログである。カタログは、被請求人が平成２年１１月に発行し、使用権者が日本国内の顧客に配布している。その表紙には本件商標が表示されている。
　乙第６号証は、集塵装置用バルブ・コントロールシステムのカタログである。カタログは、使用権者が平成１０年２月に発行したものであり、日本国内の顧客に配布されている。その表紙及び各頁に本件商標が表示され、シーケンシャルコントローラ（シーケンシャル電気制御器）の仕様が説明されている。
　更に、被請求人は、具体的な商品取引について使用権者の「ＳＯ詳細」を提出する。「ＳＯ」とは「Ｓｈｏｐ　ｏｒｄｅｒ」の略称であり、使用権者の各営業所が、商品の受注が確定した段階で本社宛に出す商品の製作指示書である。ＳＯ詳細には、顧客の名称、希望納期、商品の品番、価格等が表示され、更に商品の出荷後に出荷日が記入される。
　乙第７号証は、圧力スイッチ（圧力駆動式電気開閉器）に係るＳＯ詳細の一例であり、乙第４号証及び乙第５号証に表示された品番「ＰＢ２０Ａ」の商品が平成９年９月２２日に受注され、同年９月２５日に出荷されたことを明示している。
　乙第８号証は、温度スイッチ（温度駆動式電気開閉器）に係るＳＯ詳細の一例であり、乙第４号証及び乙第５号証に表示された品番「ＳＢ１１Ｄ」の商品が平成１０年８月２８日に受注され、同年１１月６日に出荷されたことを明示している。
　乙第９号証は、シーケンシャルコントローラ（シーケンシャル電気制御器）に係るＳＯ詳細の一例であり、乙第３号証及び乙第６号証に表示された品番「１０４−６８５」の商品が平成９年６月３０日に受注され、同年７月２日に出荷されたことを明示している。
　乙第１０号証は、コイルに係るＳＯ詳細の一例であり、乙第３号証に表示された品番「Ｍ−１２」の商品が平成１０年１１月１９日に受注され、同年１１月２４日に出荷されたことを明示している。
　以上のとおり、使用権者が本件商標をその指定商品中、「圧力スイッチ（圧力駆動式電気開閉器）、温度スイッチ（温度駆動式電気開閉器）、シーケンシャルコントローラ（シーケンシャル電気制御器）及びコイル」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していることは明らかである。
４　これに対し、請求人は何ら弁駁していない。
５　当審の判断
　被請求人が提出した乙第２号証ないし乙第６号証の会社案内、商品価格表及び商品カタログをみるに、通常使用権者と推認し得る日本アスコ株式会社は、本件商標と社会通念上同一と認定し得る商標を商品「圧力スイッチ（圧力駆動式電気開閉器）、温度スイッチ（温度駆動式電気開閉器）、シーケンシャルコントローラ（シーケンシャル電気制御器）及びコイル」に使用している事実が認められる。
　さらに、被請求人の提出した乙第７号証ないし乙第１０号証の日本アスコＳＯ詳細をみると、前記した商品が審判請求の登録前３年以内に取引されている事実が商品番号等の記載によって認められる。
　してみれば、本件商標の通常使用権者は、本件商標を審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「圧力スイッチ（圧力駆動式電気開閉器）、温度スイッチ（温度駆動式電気開閉器）、シーケンシャルコントローラ（シーケンシャル電気制御器）及びコイル」について使用していたものということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。