(57)【要約】【課題】前腕から肘を越えて上腕にわたる領域で肘の屈曲に寄与する屈筋群に当接力を付与可能な肘装着具を提供する。【解決手段】肘装着具１００は、肘３６を挟んで前腕３２から上腕３４にわたる領域に装着される筒状体２０と、筒状体２０に設けられ、腕３０に装着されたときに所定の部位に当接する程度の伸縮性を有する帯状部１０と、を備える。帯状部１０は、前腕３２から肘３６を通り上腕３４にわたって延伸し、肘３６の屈曲に寄与する屈筋群に当接力を付与可能に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肘を挟んで前腕から上腕にわたる領域に装着される筒状体と、
前記筒状体に設けられ、腕に装着されたときに所定の部位に当接する程度の伸縮性を有する帯状部と、を備え、
前記帯状部は、前記前腕から前記肘を通り前記上腕にわたって延伸し、前記肘の屈曲に寄与する屈筋群に当接力を付与可能に設けられることを特徴とする肘装着具。
【請求項２】
前記帯状部は、腕橈骨筋および上腕二頭筋に当接力を付与する位置において前記腕の延伸方向に延伸する第１帯状部を含むことを特徴とする請求項１に記載の肘装着具。
【請求項３】
前記帯状部は、尺側手根屈筋および上腕二頭筋に当接力を付与する位置において前記腕の延伸方向に延伸する第２帯状部を含むことを特徴とする請求項２に記載の肘装着具。
【請求項４】
前記第１帯状部と前記第２帯状部とは、互いに分離されていることを特徴とする請求項３に記載の肘装着具。
【請求項５】
前記第１帯状部と前記第２帯状部とは、手首に近づくに連れて互いの離間距離が徐々に小さくなるように配置されることを特徴とする請求項３または４に記載の肘装着具。
【請求項６】
前記帯状部は、肘窩を避けて延伸することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の肘装着具。
【請求項７】
前記帯状部は、肘頭を避けて延伸することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の肘装着具。
【請求項８】
前腕から上腕にわたる領域に装着される筒状体と、
前記筒状体に設けられ、腕に装着されたときに所定の部位に当接する程度の伸縮性を有する帯状部と、を備え、
前記帯状部は、前腕屈筋群および上腕二頭筋に当接力を付与する位置において、手首近傍内側から肘窩と腕の内外境界との間を通り上腕二頭筋に至るまで腕の延伸方向に延伸する第１、第２帯状部を含み、
前記第１、第２帯状部は、肘窩を挟んで離隔され、手首に近づくに連れて接近し、手首近傍内側の中央部で連結されることを特徴とする肘装着具。
【請求項９】
前記帯状部は、第３、第４帯状部を含み、
前記第３帯状部は、椀橈骨筋に当接力を付与する位置において、手首の内側から肘を越える位置まで、前記腕の内外境界を跨いで前記腕の延伸方向に延伸し、
前記第４帯状部は、尺骨手根屈筋に当接力を付与する位置において、手首の内側から肘を越える位置まで、前記腕の内外境界を跨いで前記腕の延伸方向に延伸することを特徴とする請求項８に記載の肘装着具。
【請求項１０】
前記第３帯状部は、前記第１帯状部と略平行に延伸し、前記第１帯状部より短いことを特徴とする請求項９に記載の肘装着具。
【請求項１１】
前記第４帯状部は、前記第２帯状部と略平行に延伸し、前記第２帯状部より短いことを特徴とする請求項９または１０に記載の肘装着具。
【請求項１２】
前記第３、第４帯状部は、肘頭を避けて延伸することを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の肘装着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の腕に装着するための肘装着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
腕に装着されるサポータが知られている。例えば、特許文献１には、伸縮性を有する素材で形成され、肘部を覆う本体部と、本体部よりも強い緊締力を有する主緊締部を備える肘部を覆うサポータが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８０１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者は、人の肘に装着される装着具について検討し、腕の屈筋群に圧縮を加えることで、伸筋に弛緩をもたらしうることを見出した。このことにより、肘の動きが滑らかになり、肘周辺の疲労が緩和されることが期待できる。例えば、前腕から肘を越えて上腕にわたる領域で、肘周辺の肘の屈曲に寄与する屈筋群に当接力を加えることにより、肘の屈曲に寄与する屈筋群を刺激することが可能である。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のサポータは、前腕から上腕にわたる領域で肘の屈曲に寄与する屈筋群に当接力を付与する機能を備えていない。このことから、発明者は、特許文献１に記載のサポータには、前腕から肘を越えて上腕にわたる領域で肘の屈曲に寄与する屈筋群に当接力を加える観点で改善すべき余地があることを認識した。
【０００６】
本発明の目的は、このような課題に鑑みてなされたもので、前腕から肘を越えて上腕にわたる領域で肘の屈曲に寄与する屈筋群に当接力を付与可能な肘装着具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の肘装着具は、肘を挟んで前腕から上腕にわたる領域に装着される筒状体と、筒状体に設けられ、腕に装着されたときに所定の部位に当接する程度の伸縮性を有する帯状部と、を備える。帯状部は、前腕から肘を通り上腕にわたって延伸し、肘の屈曲に寄与する屈筋群に当接力を付与可能に設けられる。
【０００８】
この態様によると、肘の屈曲に寄与する屈筋群に当接力を付与することができる。
【０００９】
本発明の別の態様の肘装着具は、前腕から上腕にわたる領域に装着される筒状体と、筒状体に設けられ、腕に装着されたときに所定の部位に当接する程度の伸縮性を有する帯状部と、を備える。帯状部は、前腕屈筋群および上腕二頭筋に当接力を付与する位置において、手首近傍内側から肘窩と腕の内外境界との間を通り上腕二頭筋に至るまで腕の延伸方向に延伸する第１、第２帯状部を含み、第１、第２帯状部は、肘窩を挟んで離隔され、手首に近づくに連れて接近し、手首近傍内側の中央部で連結される。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや本発明の構成要素や表現を、方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前腕から肘を越えて上腕にわたる領域で肘の屈曲に寄与する屈筋群に当接力を付与可能な肘装着具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る肘装着具を右腕に装着した状態を示す装着図である。
【図２】第１実施形態に係る肘装着具を左腕に装着した状態を示す装着図である。
【図３】図１の肘装着具の展開図である。
【図４】図２の肘装着具の展開図である。
【図５】第２実施形態に係る肘装着具を右腕に装着した状態を示す装着図である。
【図６】第３実施形態に係る肘装着具を左腕に装着した状態を示す装着図である。
【図７】図５の肘装着具の展開図である。
【図８】図６の肘装着具の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を好適な実施形態をもとに各図面を参照しながら説明する。実施形態および変形例では、同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１４】
また、第１、第２などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、この用語によって構成要素が限定されるものではない。
また、本明細書において、腕の移行部で上腕と前腕を繋ぐ肘関節および肘関節を取り巻く部分を「肘」といい、肘の内側の浅いくぼみ中心付近を「肘窩」、肘の外側の突出部を「肘頭」という。
【００１５】
なお、以下の説明において、「平行」、「垂直」は、完全な平行、垂直だけではなく、誤差の範囲で平行、垂直からずれている場合も含むものとする。また、「略」は、おおよその範囲で同一であるという意味である。また、「延伸方向に沿った方向」は、延伸方向に平行な方向だけでなく、延伸方向に平行な方向からずれている場合も含むものとする。
【００１６】
［第１実施形態］
以下、図１〜図４を参照して、本発明に係る第１実施形態の構成について説明する。図１は、本発明に係る第１実施形態の肘装着具１００Ｒを右腕３０に装着した状態を示す装着図である。図２は、第１実施形態の肘装着具１００Ｌを左腕３０に装着した状態を示す装着図である。肘装着具１００Ｒと肘装着具１００Ｌとを総称するときは肘装着具１００という。
【００１７】
便宜上、図１に示すように前腕３２の延伸方向において、肘３６から手に向かう方向を「先方向」、「先側」といい、その逆方向を「反先方向」、「反先側」という。また、腕３０を真っ直ぐに伸ばした状態で、手の平に沿った側を「腕の内側」といい、手の甲に沿った側を「腕の外側」という。また、腕３０の内側と外側の境界を「内外境界」という。また、腕３０の内側および外側において、橈骨と尺骨とを平行にしたときに、腕３０の幅方向で橈骨側を「拇指側」といい、尺骨側を「反拇指側」という。なお、腕３０の各部位を示す符号が肘装着具１００上を指している場合も、これらは腕の各部位を指すものであって、肘装着具１００を指すものではない。
【００１８】
図３は、右腕３０用の肘装着具１００Ｒを平面に展開した展開図である。図４は、左腕３０用の肘装着具１００Ｌを平面に展開した展開図である。図３および図４は、腕３０の反拇指側の内外境界で開いて展開した状態を示している。これらの図において、破線Ｌａは、腕３０の拇指側の内外境界を示している。また、破線Ｌｂは、後述する第１筒状体２２と第２筒状体２４との境界を示している。なお、破線Ｌａ、Ｌｂによる境界は、あくまでも一例であって、肘装着具１００は任意の態様で装着することができる。
【００１９】
図１〜図４に示すように、肘装着具１００は、筒状体２０と、帯状部１０と、を含む。筒状体２０は、人の腕３０に装着される筒状の部分である。特に、筒状体２０は、肘３６を挟んで前腕３２から上腕３４にわたる領域に装着される。帯状部１０は、筒状体２０に設けられ、腕３０に装着されたときに所定の部位に当接する程度の伸縮性を有する帯状の部分である。
【００２０】
（筒状体）
本実施形態の筒状体２０は、主に前腕３２から肘３６にわたる部分を収容する第１筒状体２２と、主に肘３６から上腕３４にわたる部分を収容する第２筒状体２４と、を含む。この例では、第１、第２筒状体２２、２４は、糸を筒状に編成することによって一体に形成されている。筒状体２０の先側には第１開口２０ｈが設けられ、筒状体２０の第２筒状体２４の反先側には第２開口２０ｊが設けられる。
【００２１】
（口ゴム部）
筒状体２０の先側の第１開口２０ｈには第１端部２０ｄが設けられ、反先側の第２開口２０ｊには第２端部２０ｅが設けられている。第１端部２０ｄおよび第２端部２０ｅは、環囲する部位を緊縮する口ゴム部として機能する。第１端部２０ｄは、肘３６と手首との中間領域を緊縮する。肘３６から手首までの距離を１００％とするとき、第１端部２０ｄは、肘３６から２０％〜８０％の範囲を緊縮するように設けられてもよい。第２端部２０ｅは、肘３６と肩との中間領域を緊縮する。肘３６から肩までの距離を１００％とするとき、第２端部２０ｅは、肘３６から２０％〜８０％の範囲を緊縮するように設けられてもよい。第１、第２端部２０ｄ、２０ｅは、例えば、編成ゴム帯を縫い付けまたはゴム糸などの弾性糸を編み込んでもよい。この例の第１、第２端部２０ｄ、２０ｅは、鹿の子編みされている。このように構成することにより、着用時のズレを抑制することができる。
【００２２】
（帯状部）
帯状部１０は、前腕３２から肘３６を通り上腕３４にわたって延伸し、肘３６の屈曲に寄与する屈筋群に当接力を付与可能に設けられる。例えば、肘３６の屈曲に寄与する屈筋群には上腕二頭筋、上腕筋、腕橈骨筋、尺側手根屈筋などが含まれる。帯状部１０は、装着者の腕３０に装着されることで、腕形状に沿って伸び、その復元力によって縮む方向の収縮力を腕３０に付与する帯状体である。帯状部１０は筒状体２０より大きな伸縮性を有する材料から形成される。特に、帯状部１０は筒状体２０より弾性限界が大きく弾性率が小さいシート状の生地から形成される。帯状部１０は、例えばゴムなど大きな弾性を有する素材が織り込まれた織物から形成されてもよい。帯状部１０は筒状体２０より厚い生地から形成されてもよい。
【００２３】
（第１帯状部）
本実施形態の帯状部１０は、第１帯状部１４と、第２帯状部１６と、を含む。第１帯状部１４は、腕橈骨筋および上腕二頭筋に当接力を付与する位置において腕３０の延伸方向に延伸する。例えば、第１帯状部１４は、主に上腕二頭筋の長頭側に当接力を付与する位置に延伸してもよい。図１の例では、第１帯状部１４は、主に腕３０の内側において、腕３０の拇指側の内外境界の近傍を当該内外境界に沿って延びている。第１帯状部１４は、先側の端部１４ｄから反先側の端部１４ｅまで延びている。第１帯状部１４の幅は、５ｍｍ〜４０ｍｍの範囲であってもよく、好ましくは７ｍｍ〜２５ｍｍの範囲であってもよく、より好ましくは８ｍｍ〜１８ｍｍの範囲であってもよい。本実施形態の第１帯状部１４の幅は、１０ｍｍ〜１４ｍｍの範囲に設定されている。
【００２４】
端部１４ｄは、第１端部２０ｄの近傍に配置され、端部１４ｅは、第２端部２０ｅの近傍に配置される。肘３６から手首までの距離を１００％とするとき、端部１４ｄは、肘３６から２０％〜８０％の範囲内に配置されてもよい。より効果的に当接力を付与する観点から、端部１４ｄの位置は、肘３６から３０％〜７０％の範囲が好ましく、肘３６から４０％〜６０％の範囲がより好ましい。
【００２５】
肘３６から肩までの距離を１００％とするとき、端部１４ｅは、肘３６から２０％〜８０％の範囲内に配置されてもよい。より効果的に当接力を付与する観点から、端部１４ｅの位置は、肘３６から３０％〜７０％の範囲が好ましく、肘３６から４０％〜６０％の範囲がより好ましい。
【００２６】
（第２帯状部）
第２帯状部１６は、尺側手根屈筋および上腕二頭筋に当接力を付与する位置において腕３０の延伸方向に延伸する。例えば、第２帯状部１６は、主に上腕二頭筋の短頭側に当接力を付与する位置に延伸してもよい。図１の例では、第２帯状部１６は、主に腕３０の内側において、腕３０の反拇指側の内外境界の近傍を当該内外境界に沿って延びている。第２帯状部１６は、先側の端部１６ｄから反先側の端部１６ｅまで延びている。第２帯状部１６の幅は、５ｍｍ〜４０ｍｍの範囲であってもよく、好ましくは７ｍｍ〜２５ｍｍの範囲であってもよく、より好ましくは８ｍｍ〜１８ｍｍの範囲であってもよい。本実施形態の第１帯状部１４の幅は、１０ｍｍ〜１４ｍｍの範囲に設定されている。
【００２７】
端部１６ｄは、第１端部２０ｄの近傍に配置され、端部１６ｅは、第２端部２０ｅの近傍に配置される。肘３６から手首までの距離を１００％とするとき、端部１６ｄは、肘３６から２０％〜８０％の範囲内に配置されてもよい。より効果的に当接力を付与する観点から、端部１６ｄの位置は、肘３６から３０％〜７０％の範囲が好ましく、肘３６から４０％〜６０％の範囲がより好ましい。
【００２８】
肘３６から肩までの距離を１００％とするとき、端部１６ｅは、肘３６から２０％〜８０％の範囲内に配置されてもよい。より効果的に当接力を付与する観点から、端部１６ｅの位置は、肘３６から３０％〜７０％の範囲が好ましく、肘３６から４０％〜６０％の範囲がより好ましい。
【００２９】
第１帯状部１４と第２帯状部１６とは、一部が接続されていてもよいが、本実施形態の第１帯状部１４と第２帯状部１６とは互いに接続されず分離されている。
【００３０】
第１帯状部１４と第２帯状部１６とは、平行または非平行に配置されてもよい。本実施形態の第１帯状部１４と第２帯状部１６とは、互いの離間距離が反先側から先側に向かって徐々に小さくなるように配置される。
【００３１】
肘３６において肘窩３６ｊは周囲より窪んでおり、帯状部１０が肘窩３６ｊを通るとその周辺で当接力が減少するおそれがある。そこで、本実施形態の帯状部１０は、肘窩３６ｊを避けて延伸している。
【００３２】
肘３６において肘頭３６ｈは周囲より突出しており、帯状部１０が肘頭３６ｈを通るとその周辺で当接力が減少するおそれがある。そこで、本実施形態の帯状部１０は、肘頭３６ｈを避けて延伸している。
【００３３】
以上のように構成された肘装着具１００の特徴を説明する。肘装着具１００は、肘３６を挟んで前腕３２から上腕３４にわたる領域に装着される筒状体２０と、筒状体２０に設けられ、腕３０に装着されたときに所定の部位に当接する程度の伸縮性を有する帯状部１０と、を備える。帯状部１０は、前腕３２から肘３６を通り上腕３４にわたって延伸し、肘３６の屈曲に寄与する屈筋群に当接力を付与可能に設けられる。
【００３４】
この構成によれば、帯状部１０が肘３６の屈曲に寄与する屈筋群に圧縮力を付与できるので、腕３０の伸筋群に弛緩をもたらすことができる。このことにより、肘３６の動きが滑らかになり、肘３６周辺の疲労が緩和される。
【００３５】
帯状部１０は、腕橈骨筋および上腕二頭筋に当接力を付与する位置において腕３０の延伸方向に延伸する第１帯状部１４を含んでもよい。この場合、腕橈骨筋および上腕二頭筋に圧縮力を付与できるので、これらの屈筋に対応する伸筋群に弛緩をもたらすことができる。
【００３６】
帯状部１０は、尺側手根屈筋および上腕二頭筋に当接力を付与する位置において腕３０の延伸方向に延伸する第２帯状部１６を含んでもよい。この場合、尺側手根屈筋および上腕二頭筋に圧縮力を付与できるので、これらの屈筋に対応する伸筋群に弛緩をもたらすことができる。
【００３７】
第１帯状部１４と第２帯状部１６とは互いに分離されてもよい。この場合、第１帯状部１４と第２帯状部１６とを互いに独立してより適切な位置に配置することができる。
【００３８】
第１帯状部１４と第２帯状部１６とは、手首に近づくに連れて互いの離間距離が徐々に小さくなるように配置されてもよい。この場合、第１帯状部１４と第２帯状部１６とを屈筋群の延伸方向に沿って配置できるため、屈筋の広い範囲に圧縮力を付与できる。
【００３９】
帯状部１０は、肘窩３６ｊを避けて延伸してもよい。この場合、肘３６近傍における帯状部１０の圧縮力の低下を抑制することができる。
【００４０】
帯状部１０は、肘頭３６ｈを避けて延伸してもよい。この場合、肘３６近傍における帯状部１０の圧縮力の低下を抑制することができる。また、帯状部１０が肘頭３６ｈを通る場合にくらべて、肘３６を屈曲したときに肘頭３６ｈに生じる違和感を緩和することができる。
【００４１】
［第２実施形態］
図５〜図８を参照して、第２実施形態に係る肘装着具２００の構成について説明する。第２実施形態の図面および説明では、第１実施形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。第１実施形態と重複する説明を適宜省略し、第１実施形態と相違する構成について重点的に説明する。
【００４２】
図５は、本発明に係る第２実施形態の肘装着具２００Ｒを右腕３０に装着した状態を示す装着図であり、図１に対応する。図６は、第２実施形態の肘装着具２００Ｌを左腕３０に装着した状態を示す装着図であり、図２に対応する。肘装着具２００Ｒと肘装着具２００Ｌとを総称するときは肘装着具２００という。
【００４３】
図７は、右腕３０用の肘装着具２００Ｒを平面に展開した展開図であり、図３に対応する。図８は、左腕３０用の肘装着具２００Ｌを平面に展開した展開図であり、図４に対応する。
【００４４】
図５〜図８に示すように、肘装着具２００は、筒状体２０と、帯状部１０と、を含む。筒状体２０は、人の腕３０に装着される筒状の部分である。特に、筒状体２０は、肘３６を挟んで前腕３２から上腕３４にわたる領域に装着される。帯状部１０は、筒状体２０に設けられ、腕３０に装着されたときに所定の部位に当接する程度の伸縮性を有する帯状の部分である。
【００４５】
第２実施形態に係る肘装着具２００は、第１、第２帯状部１４、１６の配置が異なり、第３、第４帯状部１２、１８を備える点で第１実施形態と相違し他の構成は同様である。したがって、第１、第２帯状部１４、１６および第３、第４帯状部１２、１８について説明する。なお、第２実施形態の第１、第２帯状部１４、１６および第３、第４帯状部１２、１８は、矛盾しない範囲で第１実施形態の第１、第２帯状部１４、１６と同様の特徴を備える。
【００４６】
（第１、第２帯状部）
第１、第２帯状部１４、１６は、前腕屈筋群および上腕二頭筋に当接力を付与する位置において、手首近傍内側から肘窩３６ｊと腕３０の内外境界との間を通り上腕二頭筋に至るまで腕の延伸方向に延伸する。第１、第２帯状部１４、１６は、肘窩３６ｊを挟んで離隔され、手首に近づくに連れて接近し、手首近傍内側の中央部で連結される。つまり、各図に示すように第１帯状部１４、１６は、横向きのＶ字状に配置され、Ｖ字の頂点が手首近傍内側の中央部に置かれる。第１帯状部１４、１６は、手首近傍から反先側に向かうに連れて離隔間隔が大きくなり、反先側の端部で離隔間隔が最大になる。第１、第２帯状部１４、１６は、内外境界を跨いでもよいが、本実施形態では内外境界を跨がないように腕３０の内側に配置される。第１、第２帯状部１４、１６の反先側の端部１４ｅ、１６ｅは、筒状部２０の反先側の第２端部２０ｅに接している。第１、第２帯状部１４、１６の先側の端部１４ｄ、１６ｄは、筒状部２０の先側の第１端部２０ｄから反先側に離れた位置に置かれ、第１端部２０ｄに接していない。
【００４７】
（第３帯状部）
第３帯状部１２は、椀橈骨筋に当接力を付与する位置において、手首の内側から肘３６を越える位置まで椀橈骨筋に沿って、腕３０の内外境界を跨いで腕３０の延伸方向に延伸する。本実施形態の第３帯状部１２の先側の端部１２ｄは第１帯状部１４の先側の端部１４ｄよりも手首に近い位置に置かれる。また、第３帯状部１２の反先側の端部１２ｅは第１帯状部１４の反先側の端部１４ｅよりも肘３６に近い位置に置かれる。また、第３帯状部１２は、第１帯状部１４と略平行に延伸し、第１帯状部１４より短い。
【００４８】
（第４帯状部）
第４帯状部１８は、尺骨手根屈筋に当接力を付与する位置において、手首の内側から肘３６を越える位置まで尺骨手根屈筋に沿って、腕３０の内外境界を跨いで腕３０の延伸方向に延伸する。本実施形態の第４帯状部１８の先側の端部１８ｄは第２帯状部１６の先側の端部１６ｄよりも手首に近い位置に置かれる。また、第４帯状部１８の反先側の端部１８ｅは第２帯状部１６の反先側の端部１６ｅよりも肘３６に近い位置に置かれる。また、第４帯状部１８は、第２帯状部１６と略平行に延伸し、第２帯状部より短い。
【００４９】
本実施形態の第３、第４帯状部１２、１８は、肘頭３６ｈを避けて延伸する。また、第３、第４帯状部１２、１８は、先側に向かって互いに接近し、先側の端部１２ｄ、１８ｄで互いに最接近する。また、第３、第４帯状部１２、１８は、反先側に向かって互いに離隔し、反先側の端部１２ｅ、１８ｅで互いに最も離れる。第３、第４帯状部１２、１８の先側の端部１２ｄ、１８ｄは、筒状部２０の先側の第１端部２０ｄに接している。第３、第４帯状部１２、１８の反先側の端部１２ｅ、１８ｅは、筒状部２０の反先側の第２端部２０ｅから先側に離れた位置に置かれ、第２端部２０ｅに接していない。
【００５０】
以上のように構成された肘装着具２００の特徴を説明する。肘装着具２００は、前腕３２から上腕３４にわたる領域に装着される筒状体２０と、筒状体２０に設けられ、腕３０に装着されたときに所定の部位に当接する程度の伸縮性を有する帯状部１０と、を備える。帯状部１０は、前腕屈筋群および上腕二頭筋に当接力を付与する位置において、手首近傍内側から肘窩３６ｊと腕の内外境界との間を通り上腕二頭筋に至るまで腕の延伸方向に延伸する第１、第２帯状部１４、１６を含み、第１、第２帯状部１４、１６は、肘窩３６ｊを挟んで離隔され、手首に近づくに連れて接近し、手首近傍内側の中央部で連結される。
【００５１】
この構成によれば、帯状部１０が肘３６の屈曲に寄与する屈筋群に圧縮力を付与できるので、腕３０の伸筋群に弛緩をもたらすことができる。このことにより、肘３６の動きが滑らかになり、肘３６周辺の疲労が緩和される。特に、前腕屈筋群および上腕二頭筋に圧縮力を付与できるので、これらの屈筋に対応する伸筋群に弛緩をもたらすことができる。
【００５２】
帯状部１０は、第３、第４帯状部１２、１８を含み、第３帯状部１２は、椀橈骨筋に当接力を付与する位置において、手首の内側から肘を越える位置まで、腕３０の内外境界を跨いで腕の延伸方向に延伸してもよい。第４帯状部１８は、尺骨手根屈筋に当接力を付与する位置において、手首の内側から肘を越える位置まで、腕の内外境界を跨いで腕３０の延伸方向に延伸してもよい。この場合、椀橈骨筋および尺骨手根屈筋に圧縮力を付与できるので、これらの屈筋に対応する伸筋群に弛緩をもたらすことができる。
【００５３】
第３帯状部１２は、第１帯状部１４と略平行に延伸してもよく、第１帯状部１４より短くてもよい。この場合、第３帯状部１２が長すぎると肘３６を曲げ難くなるところ、長すぎないので肘３６を曲げ易くできる。
【００５４】
第４帯状部１８は、第２帯状部１６と略平行に延伸してもよく、第２帯状部１６より短くてもよい。この場合、第４帯状部１８が長すぎると肘３６を曲げ難くなるところ、長すぎないので肘３６を曲げ易くできる。
【００５５】
第３、第４帯状部１２、１８は、肘頭３６ｈを避けて延伸してもよい。この場合、肘３６近傍における第３、第４帯状部１２、１８の圧縮力の低下を抑制することができる。また、第３、第４帯状部１２、１８が肘頭３６ｈを通る場合にくらべて、肘３６を屈曲したときに肘頭３６ｈに生じる違和感を緩和することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態をもとに説明した。これらの実施形態は例示であり、いろいろな変形および変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【００５７】
［変形例］
以下、変形例について説明する。変形例の説明では、第１、第２実施形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。第１、第２実施形態と重複する説明を適宜省略し、第１、第２実施形態と相違する構成について重点的に説明する。
【００５８】
第１、第２実施形態の説明では、筒状体２０の先側の第１開口２０ｈが、前腕３２の途中に位置する例を示したが、本発明はこれに限られない。例えば、筒状体２０の先側の開口は、手首または手まで延びてもよい。
【００５９】
第１、第２実施形態の説明では、筒状体２０の反先側の第２開口２０ｊが、上腕３４の途中に位置する例を示したが、本発明はこれに限られない。例えば、筒状体２０の反先側の開口は、肩または肩近傍まで延びてもよい。
【００６０】
第１、第２実施形態の説明では、左右の肘装着具１００Ｌ、１００Ｒ、２００Ｌ、２００Ｒが独立している例を示したが、本発明はこれに限られない。例えば、左右の肘装着具１００Ｌ、１００Ｒ、２００Ｌ、２００Ｒは、一部でつながっていてもよい。
【００６１】
第１、第２実施形態の説明では、左右一対の肘装着具１００、２００を備える例を示したが、本発明はこれに限られない。一方の腕のみの肘装着具１００、２０を備えるようにしてもよい。
【００６２】
第１、第２実施形態の説明では、左右の肘装着具１００Ｌ、１００Ｒおよび肘装着具２００Ｌ、２００Ｒが、それぞれ対称な形状を有する例を示したが、本発明はこれに限られない。左右の肘装着具１００Ｌ、１００Ｒおよび肘装着具２００Ｌ、２００Ｒは、それぞれ非対称な形状を有していてもよい。
【００６３】
第１、第２実施形態の説明では、筒状体２０が丸編みにより一体の筒状に形成される例を示したが、本発明はこれに限られない。例えば、筒状体２０は、平編みにより平らに編まれ、縫製等により筒状に形成されてもよい。あるいは、筒状体２０は、所定の箇所にファスナを設け、ファスナを開いた状態で腕に巻き付け、ファスナを閉じて腕を包囲するようにしてもよい。
【００６４】
第１、第２実施形態の説明では、肘装着具１００、２００が独立した装着体である例を示したが、本発明はこれに限られない。例えば、肘装着具１００、２００は身体に装着される衣類やサポータの一部であってもよい。
【００６５】
これらの変形例は、第１、第２実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【００６６】
前述の各実施形態と変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施形態は、組み合わされる各実施形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【符号の説明】
【００６７】
１０・・帯状部、  １４・・第１帯状部、  １６・・第２帯状部、  ２０・・筒状体、  ２０ｄ・・第１端部、  ２０ｅ・・第２端部、  ２０ｈ・・第１開口、  ２０ｊ・・第２開口、  ２２・・第１筒状体、  ２４・・第２筒状体、  ３０・・腕、  ３２・・前腕、  ３４・・上腕、  ３６・・肘、  ３６ｈ・・肘頭、  ３６ｊ・・肘窩、  １００・・肘装着具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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