(57)【要約】      （修正有）【課題】コンパクトで構成要素数を削減した圧着プライヤを提供する。【解決手段】プライヤ旋回ジョー１８はその両側でプライヤジョー板が保持される担持板２３を備える。プライヤジョー板はダイ挿入部用の受けを形成するか、または受けを担持する。プライヤ旋回ジョー１８がＬ字型に形成され、プライヤジョー板の固定のためのボルト２７、２８が担持板２３に、ボルト２７、２８の長手軸の接続軸が作用する圧着力のための支持面３６にほぼ垂直に方向付けられるように配置される。【選択図】図３
2019181690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動で駆動されるパネル式プライヤ旋回ジョー（１８）であり、
ａ）担持板（２３）および
ｂ）プライヤジョー板（２５）を備え、それが
ｂａ）ダイ挿入部（５６）用の受け（２２）を形成しまたは担持し、
ｂｂ）前記ダイ挿入部（５６）上に作用する圧着力の支持のための前記受け（２２）の支持面（３６）を設定し、
ｂｃ）重複（２４）とともに前記担持板（２３）の側に配置され、
ｂｄ）前記重複（２４）の領域に２つのボルト（２７、２８）を介して前記担持板（２３）に保持され、
ｃ）前記ボルト（２７、２８）の長手軸の前記接続軸（６１）とプライヤヘッド面（６２）中の前記支持面（３６）の間の角度が９０°プラス／マイナス３０°であり、
ｄ）前記プライヤ ジョー板（２５）が固定脚（３７）およびプライヤジョー脚（３８）を備え、前記固定脚（３７）および前記プライヤジョー脚（３８）がＬ字型に配置され、
ｅ）ボルト（２７）がその中で前記固定脚（３７）から前記プライヤジョー脚（３８）への移行が行われる前記重複領域を通じて延在し、および／またはボルト（２８）が前記固定脚（３７）の自由端部領域を通じて延在する
ことを特徴とする手動で駆動されるパネル式プライヤ旋回ジョー（１８）。
【請求項２】
前記固定脚（３７）の自由端部領域を通じて延在する前記ボルト（２８）が前記圧着プライヤ（１）のピボットボルト（１９）であることを特徴とする請求項１に記載のプライヤ旋回ジョー（１８）。
【請求項３】
ａ）前記プライヤジョー板（２５）の前記受け（２２）が前記支持面（３６）に投影された２つの間隔を置いた凸状受け（３３、３４）をダイ挿入部（５６）の担持部材（５８、５９）のために備え、それを介して前記ダイ挿入部（５６）に作用する前記支持面（３６）に垂直に方向付けられる圧着力の少なくとも１つの構成要素が前記ダイ挿入部（５６）から前記プライヤジョー板（２５）に伝達可能であり、および／または
ｂ）前記プライヤジョー板（２５）の前記受け（２２）が固定ねじ（６０）用の孔（３５）を備え、それを介して前記ダイ挿入部（５６）が前記プライヤジョー板（２５）に固定されうることを特徴とする請求項１または２に記載のプライヤ旋回ジョー（１８）。
【請求項４】
前記固定脚（３７）の長手延在が前記プライヤヘッドの横方向の延在の半分よりも長いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプライヤ旋回ジョー（１８）。
【請求項５】
前記両ボルト（２７、２８）を介して２つのプライヤジョー板（２５ａ、２５ｂ）が前記担持板（２３）の別々の面に保持されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプライヤ旋回ジョー（１８）。
【請求項６】
前記担持板（２３）の厚さが前記重複（２４）の領域で、前記受け（２２）の前記プライヤジョー板（２５ａ、２５ｂ）間に形成された受け空間（３１）中に挿入されることができるダイ挿入部（５６）の厚さに相応することを特徴とする請求項５に記載のプライヤ旋回ジョー（１８）。
【請求項７】
前記圧着プライヤ（１）が前記ハンドレバー（５、６）を介して駆動されるトグルレバー駆動（４）を備え、前記トグルレバー駆動（４）のトグルレバー（１０）が前記担持板（２３）に関節連結されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧着プライヤ（１）。 
【請求項８】
前記担持板（２３）が固定脚（４２）および旋回アーム脚（４３）を備え、
ａ）前記固定脚（４２）および前記旋回アーム脚（４３）がＬ字型に配置され、
ｂ）前記担持板（２３）の前記旋回アーム脚（４３）が前記少なくとも１つのプライヤ ジョー板（２５）の前記プライヤジョー脚（３８）にほぼ平行に配置され、
ｃ）前記旋回アーム脚（４３）の前記自由端部領域中にピボット軸受（２０）は配置され、それを介して前記プライヤ旋回ジョー（１８）がプライヤジョー、固定プライヤ部品（２）またはハンドレバー（６）に保持されることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載のプライヤ旋回ジョー（１８）を有する圧着プライヤ（１）。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手動で駆動される圧着プライヤ中で使用されるパネル式プライヤ旋回ジョーに関わる。圧着プライヤを使ってハンドレバーの手動駆動を介し工作物の圧縮または圧着が行われることができる。ここでは圧着プライヤが特に持続的な機械的結合および電気接触の生成のために使用される。これは好ましくはプラグの任意の型式のケーブルまたは電気導体との圧着によって行われる。使用されるダイのプロフィールに応じて様々な圧着工程が圧着プライヤによって実施されうる。例えばそれは閉鎖した圧着であり、その場合、導体がプラグの閉じた圧着ゾーンの中にまたは閉鎖したケースに導入され、圧着ゾーンまたはケースの塑性変形によって圧着される。しかし、プラグがその中に導体が上から挿入されることのできる開いた圧着ゾーンを有する、開いた圧着が生成されることも可能である。本発明のいくつかの非限定的な例のみを挙げれば、ここで関連する圧着工具
−ＤＩＮ４６２３に準拠したケーブル端子、
−ＤＩＮ４６３２９に準拠したアルミ製コネクタ。
−ＤＩＮ４８２０１に準拠したアルミニウム製圧縮ケーブル端子、
−ＤＩＮ４６２３４に準拠したケーブル圧着端子、
−ＤＩＮ４６２３０に準拠したピンケーブル端子または
非特許文献１に記述されているケーブルまたは導体との接続のためのコネクタ、プラグまたはケーブル端子によって圧着されることができる。生成されたクリンプは例えば閉じたクリンプのための六角または六角形クリンプ、正方形クリンプ、Ｂクリンプ、台形クリンプ、修正された台形クリンプ、楕円形クリンプ、心金クリンプまたは二心金クリンプでありうる。開いたクリンプは例えばＶクリンプまたはＢクリンプ、ロールクリンプまたは二重ロールクリンプとして形成されうる。
【背景技術】
【０００２】
付加的にケーブルまたは導体とプラグ間の電気接続を生成するためにいわゆる絶縁圧着を使った機械的接続が生成されることができる。ここでは閉じた絶縁圧着または開いた絶縁圧着（特にＶクリンプまたはＢクリンプ、ＯクリンプまたはＯＶクリンプ）が使用されうる。
−一般的な圧着プライヤの実施形態について
−一般的な圧着プライヤの可能な使用領域についておよび／または
−一般的な圧着プライヤを使って作成されうる圧着接続の様々な可能な型式についてのさらなる情報は、非特許文献２を参照されたい。
【０００３】
特許文献１は固定プライヤ部品を備えた圧着プライヤを開示する。固定的プライヤ部品の場合、固定的ハンドレバーが一体的に固定プライヤジョーと結合している。固定プライヤ部品に鋏状の旋回可能なプライヤ旋回ジョーが軸支されている。プライヤ旋回ジョーは支持板並びに２つのプライヤジョー板を備える。プライヤジョー板は支持板の両側上に重複して配置される。プライヤジョー板は重複領域で２つのボルトを介して支持板に保持される。支持板はプライヤヘッドとは反対側で重複から突出する。突出した端部領域中に支持板が旋回可能に可動ハンドレバーと接続する。可動ハンドレバーはトグルレバー駆動生成の元で圧力レバーを介して固定ハンドレバーに支持される。プライヤヘッドに向く側でプライヤジョー板は重複を超えて突出する。プライヤジョー板の間にダイ嵌入部のための受けの受け空間が形成される。ダイ嵌入部はダイ板および２つの担持部材を備える。ダイ板はそのとき受けの受け空間中に配置されるフランジおよび固定プライヤジョーの方向にプライヤジョー板から突出する部分を形成する。ダイ板の突出する部分の外にある前面は複数のダイを形成する。フランジと突出した部分の間の移行領域中でダイ板は孔を備える。孔は互いから距離を置いて支持面の中に配置される。支持面はダイの間に作用する圧着力を横断して位置付けられる。孔の中には横断ボルトとして形成された担持部材が固定されるかまたは締まり嵌めによって受けられる。横断ボルトは両側でダイ板から外に突き出る。プライヤジョー板は固定プライヤジョーに向く側の上に縁の開いた凹部を有する。凹部は半筒型に形成されるかまたは多角形の半開き断面を備えうる。ダイ嵌入部がプライヤジョー板によって成形される受けの中に挿入されると、横担体がずれないように正確に縁の開いた凹部に受けられる。このような方法で力の伝達が圧着力の方向にも、横担体と縁の開いた凹部の間のそれも横断して行われる。フランジの領域でプライヤジョー板もダイ嵌入部も貫通孔またはねじ孔を備え、これらを介して固定ねじまたはダイ嵌入部のボルトによってプライヤジョー板に固定されることができる。プライヤジョー板の担持体への固定のためのボルトはここでは、可動ハンドレバーの長手延在にほぼ平行に配置される接続軸上に配置される。接続軸は支持面に対して約２０°の鋭角で方向付けられる。担持体およびプライヤジョー板の重複の主要延在方向は相応にハンドレバーに対して平行におよび／または上述の鋭角の元で支持面へと方向付けられる。
【０００４】
特許文献２は、一体的に固定ハンドレバーおよび固定プライヤジョーを形成する固定プライヤ部品を有する圧着プライヤを開示する。可動プライヤ旋回ジョーはパネル式に形成され、ピボット軸受の中で固定プライヤ部品に旋回可能に関節連結される。プライヤ旋回ジョーは担持板およびこれに固定された、ダイ嵌入部用の受けを形成するプライヤジョー板を備える。担持板に可動ハンドレバーがピボット軸受を介して関節結合され、可動ハンドレバーは付加的に圧力レバーを介して固定ハンドレバーに関節連結される。担持板のプライヤジョー板との接続のために２つのサークリップを介して保持される固定ボルトが使用される。プライヤジョー板はほぼ三角形に形成され、三角形の１辺の領域にダイ嵌入部用の受けが形成され、この辺に近接した三角形の１辺がプライヤ旋回ジョー板の外郭をプライヤヘッドの領域で設定し、第３の辺の領域で担持板の固定のための固定ボルトがプライヤジョー板に設けられる。固定ボルトの長手軸の接続軸はこの第３辺に平行に方向付けられる。ここでは三角形の第１辺がダイ嵌入部用の受けおよび約１２０°の角度の接続軸の生成を成形する。
【０００５】
特許文献３は外部エネルギー、ここでは電気油圧で駆動される圧着工具のための相応のプライヤ旋回ジョーの使用を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許発明第１９８０２２８７号明細書
【特許文献２】独国実用新案第２０２００６０１２８６９号明細書
【特許文献３】独国実用新案第２０２０１３１０２８３３号明細書
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＷＥＺＡＧ  ＧｍｂＨ  Ｗｅｒｋｚｅｕｇｆａｂｒｉｋ,  Ｐｒｏｄｕｋｔｋａｔａｌｏｇ“Ｗｅｒｋｚｅｕｇｅ  ｆｕｒ  ｄｉｅ  ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎｅｌｌｅ  Ａｎｗｅｎｄｕｎｇ”ｍｉｔ  ｄｅｒ  Ｖｅｒｏｆｆｅｎｔｌｉｃｈｕｎｇｓ−Ｎｒ．１０/１１（有限会社ＷＥＺＡＧ工具工場の出版番号１０／１１の製品カタログ「専門的使用のための工具」）
【非特許文献２】ＷＥＺＡＧ  ＧｍｂＨ  Ｗｅｒｋｚｅｕｇｆａｂｒｉｋ，“Ｃｒｉｍｐｔｅｃｈｎｉｋ，Ｈｅｒｓｔｅｌｌｕｎｇ  ｐｒｏｚｅｓｓｓｉｃｈｅｒｅｒ  Ｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇｅｎ  ｖｏｎ  ｅｌｅｋｔｒｉｓｃｈｅｎ  Ｌｅｉｔｅｒｎ  ｕｎｄ  Ｓｔｅｃｋｅｒｎ”，Ｄｉｅ  Ｂｉｂｌｉｏｔｈｅｋ  ｄｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｋ  ３４２，Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｏｄｅｒｎｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ，ＩＳＢＮ  ９７８−３−６８２３６−０２７−７（有限会社ＷＥＺＡＧ工具工場、「圧着技術、電気導体とプラグの信頼性の高い接続の生成」、技術図書館３４２、近代産業出版、ＩＳＢＮ  ９７８−３−６８２３６−０２７−７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は特に
−機械的剛性、
−プライヤ旋回ジョーおよび圧着プライヤの空間形成、
−プライヤ旋回ジョーおよび圧着プライヤのサイズおよび／または
−構成要素の数
という観点で改良されたプライヤ旋回ジョーを提案することにある。さらに本発明は相応に改良された圧着プライヤを提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の課題は独立請求項の特徴を有する本発明に従って達成される。本発明によるさらなる好ましい実施形態は従属請求項から明らかになる。
【００１０】
本発明はパネル式に製造されるプライヤ旋回ジョーを提案する。必要な厚さおよび機械的性質を有するパネルは半製品として安価に入手できる。パネルは安価で公知の製造方法によって必要な寸法と形態にされることができる。本発明のプライヤ旋回ジョーは冒頭で述べられたような手動で駆動される圧着プライヤ中で使用される。
【００１１】
プライヤ旋回ジョーは担持板および（少なくとも）１つのプライヤジョー板を備える。プライヤジョー板は直接ダイ嵌入部用の受けを形成しうる。しかしプライヤジョー板がそれによって受けが交換可能にプライヤジョー板に保持されることができるような受けを支持することも可能である。プライヤジョー板はダイ嵌入部上に作用する圧着力の支持のための受けの支持面を設定する。支持面は好ましくは圧着力に垂直に方向付けられ、またはせいぜい３０°以下、２０°以下、または１５°以下、または１０°以下、またはそれこそ５°以下の鋭角を圧着力に垂直に方向付けられた面に対して成形する。
【００１２】
プライヤジョー板は重複とともに担持板の一側面に配置され、好ましくはプライヤジョー板が直接担持板に重複とともに着接する。重複領域中でプライヤジョー板は（丁度）２つのボルトを介して担持板に保持される。この目的のためにプライヤジョー板および担持板は整列した孔を有しうる。整列した孔の中にボルトが受けられることができる。プライヤジョー板の担持板での保持はねじボルトを介して行われることが可能である。しかしプライヤジョー板の担持板での保持が、圧入嵌め合いまたは移行嵌め合いによりプライヤジョー板および担持板の孔の中に配置されるピン状または円筒形のボルトを介して行われることも可能であり、１つの側に肥厚または溝に受けられたサークリップを有することができ、もう１つの側に溝に受けられたサークリップを有することができる。プライヤジョー板および担持板はその後、突起または複数のサークリップと単数のサークリップの間に受け止められることができる。
【００１３】
本発明により、ボルトの長手軸の接続軸とプライヤヘッド面中の支持面の間の角度は９０°±３０°（好ましくは±２０°、±１５°、±１０°または±５°）であることが提案される。この実施形態で本発明は、ボルトの長手軸の接続軸が可能な限り支持面に平行に配置されなければならないという従来技術の方法に従って以前に辿られた道から離脱する。従来技術から公知の実施形態では、プライヤ旋回ジョーが圧着力および、それを介してプライヤジョー板が担持板に保持されるボルトの圧着力に平行に方向付けられたボルト力の導入という観点から、そこで他の端部にボルト力が作用し最終的にほぼ中心で他のボルト力が作用する、そこで端部に圧着力が作用する直線的なレバーの形で形成されるべきであることを専門家が前提としていた。専門家はこの従来技術からプライヤジョー板および担持板の接続のための公知のボルトの配置の選択のためにボルトによる良好な力の受容およびそれによる高い剛性を前提としていた。本発明の根底にある考察の枠内では驚くべきことに、本発明のボルトの長手軸の接続軸と支持面の間の約９０°の角度が選択されるとき、力関係が（実質的に）より悪くはならず、むしろ改善できることが示された。
【００１４】
例えば、本発明で圧着力および両ボルト力の導入点をボルトの長手軸の接続軸と支持面の間の角度の選択に当たって正方形の角の上に置くことを前提とすると、圧着力が中心となり、もう１つの端部領域でボルトによって保持される直線的なレバーの端部領域に導入されるとき、圧着力の結果ボルト上に作用する最大のボルト力がこれの半分のみの大きさとなる。このようにして本発明の実施形態は参画する構成要素の機械的負荷の低減をもたらす。
【００１５】
他方で従来技術から公知の支持面あるいはハンドレバーに垂直な長手軸の接続軸を有する両ハンドレバーの配置は、プライヤ旋回ジョーが圧着プライヤの長手方向に比較的大きな、本発明の角度によって場合により縮小されうるサイズを有することにつながる。
【００１６】
最終的に本発明による角度の使用の場合、圧着プライヤの視覚的外観の形成可能性さらには影響可能性の拡大も生じる。
【００１７】
本発明によりプライヤジョー板はＬ字型に形成される。Ｌの両脚は固定脚およびプライヤジョー脚から成る。固定脚はここでは好ましくはプライヤジョー板の担持板での固定に使用される。プライヤジョー脚は好ましくはプライヤジョー板の本来の形成およびダイ嵌入部用の受けの支持または形成のために使用される。
【００１８】
本発明ではボルトが、その中で固定脚からプライヤジョー脚への移行がなされる移行領域（つまりＬ字の角領域の中）を通って延在する。代替的または付加的にボルトは固定脚の自由端部領域を通って延在しうる。ここから特にプライヤジョー板の材料が最適に使用されるコンパクトな形成が生じる。
【００１９】
プライヤ旋回ジョーが担持板へのプライヤジョー板の固定のための両ボルト用の孔（および可能な付加的なダイ嵌入部用の凹部または孔）の他に、付加的な凹部、軸受ボルトまたは軸受ピボットまたは軸受アイを有することが可能である。凹部、軸受ボルト、軸受ピボットまたは軸受アイの領域にプライヤジョーのピボット軸受が成形される。換言するとこの実施形態ではプライヤ旋回ジョーの軸受のためのピボット軸受が固定プライヤ部品または固定プライヤジョーに対して、プライヤジョー板を担持板に固定するための両ボルトから間隔を置いて配置される。
【００２０】
しかし本発明の特別な提案では、ピボット軸受がプライヤジョー板を担持板に固定するためのボルトと一致する。この場合、プライヤジョー板の固定脚の自由な端部領域を通って延在するボルトは、それを介してプライヤ旋回ジョーが固定プライヤジョーに対して旋回可能に軸支される圧着プライヤのピボット軸受である。これによってボルトは多機能的に使用されうる：一方でボルトは固定プライヤジョーに対するプライヤ旋回ジョーの旋回可能な軸受のためのピボットボルトを成形する。もう一方でボルトはプライヤジョー板を担持板に固定するために使われる。これによって特にコンパクトな実施形態および参画する構成要素数の削減が生じる。
【００２１】
本発明のさらなる実施形態はダイ嵌入部のプライヤ旋回ジョーへの配置に割かれる。基本的に任意の従来技術から公知のダイ嵌入部用の受けが本発明のプライヤ旋回ジョーで使用されることができる。本発明の特別な提案ではプライヤジョー板の受けがダイ嵌入部の担持部材用の２つの受けを備える。受けは凸状に形成され支持面上の投影において間隔を空けて配置される。受けおよびその中に配置されたダイ嵌入部の担持部材を介してダイ嵌入部に作用する垂直に支持板に方向付けられる圧着力の少なくとも１つの成分が、ダイ嵌入部からプライヤジョー板上に伝達可能である。受けと担持部材の間に垂直に支持板に方向付けられる力の支持も行われることが付加的に可能である。この実施形態の一例のみを挙げると、特許文献１に記載されているように、凸状の受けが縁の開いた凹部として形成されることができ、それに対して担持部材はダイ板から突出した横断ボルトとして形成されることができる。特許文献１でさらなる詳細が示唆される。特許文献１の開示はダイ嵌入部用の受け空間の成形およびダイ嵌入部のプライヤジョー板での固定および支持という観点で本開示の主題となる。
【００２２】
プライヤジョー板の受けが固定ねじ用の孔を備えることが代替的または付加的に可能である。すると固定ねじを介してダイ嵌入部がプライヤ旋回ジョーに固定されることができる。しかしこの実施形態では高圧着力の本来の受けがダイ嵌入部の担持部材のプライヤジョー板の凸状受けでの支持を介して行われることができる。
【００２３】
プライヤ旋回ジョーの寸法（特に固定脚の長手延在）には任意の可能性がある。本発明の提案ではプライヤジョー板の固定脚の長手延在がプライヤヘッドの横延伸の半分より長い（特にそれを介してプライヤ旋回ジョーが固定プライヤジョーに旋回可能に保持されるピボット継ぎ手の領域でプライヤ ヘッドの横延伸の半分より長い）。
【００２４】
１つのみのプライヤジョー板が担持板に保持されることが基本的に可能である。本発明の提案では担持板の両側にそれぞれプライヤジョー板が配置される。両プライヤジョー板は同じまたは異なる形状（または複数の形状）を備えうる。すると両プライヤジョー板は担持板の両ボルトを介して保持される。ボルトを介した保持は両プライヤジョー板の（好ましくは一致する）担持板との重複の領域で行われる。
【００２５】
２つのプライヤジョー板の使用によりプライヤ旋回ジョーの左右対称な構造が生じうる。ここでは両プライヤジョー板が左右対称にプライヤヘッドの中心面に配置されうる。すると両プライヤジョー板は一緒にダイ嵌入部用受けの形成または支持に使用されることができる。本発明の提案では担持板の厚さがプライヤジョー板との（移行嵌め合いまたは遊び嵌め合いを有する）重複の領域で（特にダイ板のフランジの領域中で）ダイ嵌入部の厚さに相応する。担持板の厚さによってプライヤジョー板の間に形成された受けの受け空間の延在も設定される。受け空間の中にダイ嵌入部のフランジを導入することができる。プライヤジョー板の間にはダイ嵌入部がそのフランジの領域にすでに平面的に案内されまたは支持されていることができる。補完的な支持は固定ねじおよび／または凸状受けの中に支持された担持部材を介して行われうる。
【００２６】
本発明のプライヤ旋回ジョーは任意の駆動運動を有する任意の圧着プライヤの中に統合されることができる。本発明の特別な提案では圧着プライヤがトグルレバー駆動を備える。トグルレバー駆動はハンドレバーを介して駆動され、ハンドレバーの部分もトグルレバー駆動のトグルレバーを成形しうる（例えば冒頭で導入した従来技術、特許文献１参照）。この場合、トグルレバー駆動のトグルレバーは担持板に関節連結される。この目的のために担持板はピボットボルト用の軸受アイを成形しうる孔を備える。しかし例えば担持板が孔の中でピボットボルトを担持することも可能である。
【００２７】
プライヤ旋回ジョーおよび担持板並びに少なくとも１つのプライヤジョー板の形態の形成のために本発明の枠内には多様な可能性がある。本発明の提案では（担持板および少なくとも１つのプライヤジョー板とともに成形された）プライヤ旋回ジョーがプライヤヘッド面の上面図で基本的にＴ字型に相応して形成される。Ｔ字の第１水平脚はプライヤジョー板のプライヤジョー脚によって形成される。Ｔ字の第２水平脚は担持板によって形成される。するとＴ字の第２水平脚の自由端部領域中にはピボット軸受が成形され、その領域中でプライヤ旋回ジョーがトグルレバー駆動を介して駆動されることができる。Ｔ字の垂直脚の領域中に担持板のプライヤジョー板（ここではプライヤジョー板の固定脚）との重複が配置される。Ｔ字の垂直脚の自由端部領域中に好ましくはピボット軸受が配置され、それを介してプライヤ旋回ジョーが固定プライヤジョーに旋回可能に軸支される。
【００２８】
さらなる本発明の圧着プライヤでは担持板が固定脚および旋回アーム脚を備える。ここでは固定脚および旋回アーム脚がＬ字型に配置される。担持板の旋回アーム脚は少なくとも１つのプライヤジョー板のプライヤジョー脚にほぼ平行に配置される。ここでほぼ平行というのは、担持板の旋回アーム脚および少なくとも１つのプライヤジョー板のプライヤジョー脚が３０°より小さい、２０°より小さいまたは１０°より小さい角度を互いに対して成形することを意味する。この場合、旋回アーム脚の自由端部領域中にピボット軸受が配置される。このピボット軸受を介してプライヤ旋回ジョーが旋回可能にプライヤヘッド、固定プライヤ部品またはハンドレバーに関節連結される。
【００２９】
本発明の有利な発展形態は、特許請求の範囲、明細書および図面から明らかになる。明細書中に挙げられた特徴、および複数の特徴の組合せの利点は単に例示的なものであり、代替的または累積的に効果を表してもよく、その際、これらの利点が本発明による実施形態によって必ずしも達成される必要はない。これによって、添付の請求項の主題が変更されることなく、出願時の出願書類および特許の開示内容に関しては次のとおりである：さらなる特徴は、図面−特に複数の構造要素の図示された形状および相対寸法、ならびにそれらの相対配置および作用結合−から読み取れる。本発明の異なる実施形態の特徴、または異なる請求項の特徴の組合せが同様に請求項の選択された引用との逸脱も可能であり、当該組合せによって示唆される。このことは、別個の図面に示されているか、またはこれらの図面の説明に挙げられた特徴にも関する。これらの特徴は、異なる請求項の特徴と組み合わせることもできる。同様に、特許請求の範囲に記載された本発明の他の実施形態に係る特徴が省略されてもよい。
【００３０】
請求項および明細書に挙げられた特徴は、その数に関して、まさにその数または挙げられた数よりも大きい数が存在することと解されるべきである。その際に「少なくとも」という副詞の明示的な使用は必要でない。すなわち、例えば部材が問題である場合、これは正確に１つの部材、２つの部材、またはそれ以上の部材が存在しうると解されるべきである。これらの特徴に別の特徴が補足されてもよいし、それぞれの成果物をなす特徴だけであってもよい。
【００３１】
請求項に含まれる参照符号は、請求項により保護される対象の範囲を限定するものではない。これらの参照符号は、請求項を容易に理解する目的で用いられるにすぎない。
【００３２】
以下に本発明が図示された好ましい実施形態例に基づいてさらに解説され説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は従来技術の圧着プライヤをプライヤヘッド面の上面図で示す。
【図２】図２は図１の圧着プライヤを空間図で示す。
【図３】図３は本発明の修正された圧着プライヤを部分的に解体された状態でプライヤヘッド面の上面図で示し、圧着プライヤは部分的に開いた操作位置にある。
【図４】図４は図３の圧着プライヤを組み立てられた状態でプライヤヘッド面の上面図で示し、圧着プライヤは閉じた操作位置にある。
【図５】図５は図３および図４の圧着プライヤを組み立てられた状態でプライヤヘッド面の上面図で示し、圧着プライヤは開いた操作位置にある。
【図６】図６は図３〜５の圧着プライヤを組み立てられた状態で空間図で示し、圧着プライヤは部分的に開いた操作位置にある。
【図７】図７は圧着プライヤのさらなる実施形態の空間的分解図を示す。
【図８】図８は図７の圧着プライヤの空間図を示す。
【図９】図９は図７および図８の圧着プライヤをプライヤヘッド面の上面図で部分的に解体した状態で示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１および図２は従来技術、特に特許文献１による圧着プライヤ１を示す。圧着プライヤ１は固定プライヤ部品２、可動プライヤ部品３および可動ハンドレバー５とともに成形されたトグルレバー駆動４を備える。ここで固定プライヤ部品２は一体的にハンドレバー６および固定プライヤジョー７を形成する。  
【００３５】
トグルレバー駆動４はトグルレバー８、１０を備える。トグルレバー８は圧力レバー９として形成される。トグルレバー１０は可動ハンドレバー５の前端部領域によって形成される。トグルレバー８、１０はトグル継手１１を介して互いに結合される。トグル継手１１はピボット軸受１２としてピボットボルト１３とともに形成される。トグルレバー８のトグル継手１１とは反対側の端部領域はピボット軸受１４中にピボットボルト１５とともに固定プライヤ部品２に関節接続される。トグルレバー１０およびそれによって可動ハンドレバー５はピボット軸受１６を介してピボットボルト１７とともに可動プライヤ部品３に関節接続される。可動プライヤ部品３はここでは可動プライヤ旋回ジョー１８である。
【００３６】
プライヤ旋回ジョー１８は固定プライヤ部品２に旋回可能に軸支される。これはピボットボルト１９とともに成形されるピボット軸受２０を介して行われる。プライヤ旋回ジョー１８は、
−可動ハンドレバー５の固定ハンドレバー６の方向への旋回により、
−トグルレバー駆動４の駆動の元でピボット軸受１６領域中のトグルレバー駆動４からプライヤ旋回ジョー１８に作用する駆動力によって
固定プライヤジョー７の方向に旋回されることができ、それによって圧着ストロークが遂行されうる。固定プライヤジョー７および可動プライヤジョー１８はプライヤ口２１の領域でそれぞれ受け２２ａ、２２ｂをここでは図示されないダイ嵌入部のために形成する。
【００３７】
プライヤ旋回ジョー１８は担持板２３を備える。担持板２３とともにピボット軸受２０が成形される。この目的のために担持板２３はピボットボルト１９を受けるために貫通孔を備えうる。担持板２３の両側に重複２４ａ、２４ｂとともにプライヤジョー板２５ａ、２５ｂが配置される。重複２４ａ、２４ｂの領域で担持板２３およびプライヤジョー板２５ａ、２５ｂが互いに対して固定される。ボルト２７、２８が担持板２３の延在面およびプライヤジョー板２５ａ、２５ｂ並びに図１の図の面に相応するプライヤ ヘッド面６２に垂直に延在する。ボルト２７、２８は担持板２３およびプライヤジョー板２５の整列する孔を通って延在する。ボルト２７、２８はここではサークリップ２９、３０によって保護される。
【００３８】
図示された実施形態例では担持板２３がおよそ（ここでは丸みを帯びた角を有する）三角形に形成される。図１の担持板２３の右の角の領域にピボット軸受１６があるため、ここでは担持板２３が孔を備える。図１の担持板２３の上の角の領域にピボット軸受２０があるため、ここでは担持板２３が相応の孔を備える。重複２４は図１の三角の左下の部分の領域に配置される。ボルト２７は三角の左の角の領域に配置される。ボルト２８は三角の底辺のほぼ中心に配置される。単純化した仮定では受け２２ｂの領域で圧着力がプライヤ旋回ジョー１８に作用し、ボルト２７からの圧着力の力導入の間隔がボルト２７のボルト２８からの間隔に相応する。この仮定の元にプライヤ旋回ジョー１８に作用する圧着力は図１でボルト２７の上に垂直に方向付けられる、圧着力の２倍大きいボルト力を引き起こす。その後ボルト２８は圧着力にほぼ相応するボルト力によって印加される。
【００３９】
図２ではダイ嵌入部用の受け２２が受け空間３１ａ、３１ｂによって成形されることがわかる。受け空間３１ａはプライヤジョー板２５ａ、２５ｂの間の間隙に成形される。受け空間３１ｂは固定プライヤ部品２の２つのプライヤ板３２ａ、３２ｂの間の間隙に成形される。受け空間３１中にダイ嵌入部のフランジが導入され、そこに案内されおよび／または支持されることができる。特許文献１参照。さらにプライヤジョー板２５ａ、２５ｂ（プライヤ部品板３２ａ、３２ｂも同様に）はダイ嵌入部の担持部材（特に横断ボルト）用の凸状受け３３、３４並びにそれを介してダイ嵌入部がプライヤジョー板２５あるいはプライヤ部品板３２と螺合されることができる固定孔３５を備える。これに関してもさらなる詳細については特許文献１を参照されたい。
【００４０】
担持部材用の受け３３、３４で成形されたダイ嵌入部用の受け２２は支持面３６を設定する。支持面３６はプライヤ旋回ジョー１８上に作用する圧着力を横断して方向付けられるかまたはこの横断方向から最大３０°、最大２０°、最大１０°または最大５°逸脱する。好ましくは受け３３、３４あるいはその中に配置されたダイ嵌入部の担持部材の長手軸が支持面３６を設定するかまたはこれの中に配置される。プライヤ口２１に向き合うプライヤジョー板２５ａ、２５ｂの前面が支持面３６を設定することも可能である。
【００４１】
図示された実施形態例ではプライヤジョー板２５ａ、２５ｂが単純化された見方をすると直線的なレバーとして形成される。レバーの端部領域に圧着力が行使される。ほぼ真ん中にボルト２７を介した支持が行われる。もう１つの端部領域でボルト２８を介した支持が行われる。プライヤジョー板２５は支持面３６にほぼ平行に方向付けられる。ハンドレバー５、６の閉位置でさらにプライヤジョー板２５はその長手延在によってハンドレバー５にほぼ平行に方向付けられる。
【００４２】
その他の基本的に図１および図２の実施形態に相応する形態では、図３〜６の圧着プライヤ１が逸脱して形成されたプライヤ旋回ジョー１８を備える：この場合プライヤジョー板２５ａ、２５ｂはＬ字型に形成される。プライヤジョー板２５ａ、２５ｂのＬ字型は固定脚３７およびプライヤジョー脚３８を備える。ボルト２８はここでは固定脚３７の自由端部領域中に配置される。ボルト２７は固定脚３７とプライヤジョー脚３８の間の接続領域（つまりＬ字の角の領域）に配置される。ボルト２７、２８の長手軸の接続軸６１はこの場合、支持面３６にほぼ垂直に方向付けられる。これは重複２４ａ、２４ｂの主要延在方向に相応する。この実施形態例では担持板２３が基本的に図１および図２の実施形態例に相応に形成され、つまりおよそ近似三角形に形成される。
【００４３】
これが絶対に必要であることはなく、図３および図４の実施形態例ではボルト２８がプライヤジョー板２５ａ、２５ｂの担持板２３への固定のためだけに使われるのではない。ボルト２８はむしろ同時にピボット軸受２０用のピボットボルト１９として使用される。こうしてボルト２８を使ってプライヤ旋回ジョー１８の固定プライヤジョー７に対する旋回も保証される。図３〜６の実施形態例ではこのようにしてピボットボルトが省略されることができる。図１および図２のボルト２７、２８の水平の間隔が不必要であるため、場合によりプライヤ旋回ジョー１８の短縮された形成も行われることができる。
【００４４】
単純化された見方をすると、図３で圧着力のボルト２７からプライヤ旋回ジョー１８への力導入箇所の水平間隔が図３のボルト２７、２８の垂直方向への間隔と同じ大きさであるという仮定が成り立つ。この仮定の元でボルト２７、２８はそれぞれ圧着力に相応するボルト力によってのみ印加される。これによって本発明では図１および図２の実施形態例に対して削減されたボルトの機械的印加が生じる。
【００４５】
特に図６で、両プライヤジョー板２５ａ、２５ｂが外にある平行面に配置され、それに対して可動ハンドレバー５のハンドレバー板３９ａ、３９ｂおよび固定プライヤ部品２のプライヤ部品板３２が中にあって、ここから近接する平行面中に配置される。担持板２３および（ここではそれ自体公知の強制ラチェットの部分である）圧力レバー９はまたも後者の面の間の間隙中に配置される。
【００４６】
図７〜９では本発明の圧着プライヤ１のさらなる実施形態例が示される。ここでもプライヤ旋回ジョー１８はピボット軸受２０を介して固定プライヤ２部品に旋回可能に軸支される。但しここでピボット軸受２０は圧着プライヤ１のプライヤヘッドの領域ではなく、固定プライヤ部品２の固定レバー６の領域に配置される。これは、担持板２３がこの場合圧着プライヤ１の長手方向により長い延在を備えるという結果をもたらす。この実施形態例では担持板２３が２つの板状担持板部分４０ａ、４０ｂを形成する。担持板部分４０ａ、４０ｂの間にばね部材４１が配置され、それを介して圧着プライヤの開閉特性および開閉の間の力関係が影響を受ける。
【００４７】
図示された実施形態例では担持板２３および担持板部分４０ａ、４０ｂが大体の近似でＬ字型に形成される。担持板部分４０ａ、４０ｂはここではそれぞれ固定脚４２ａ、４２ｂおよび旋回アーム脚４３ａ、４３ｂを備える。旋回アーム脚４３ａ、４３ｂはそのときプライヤヘッドからのピボット軸受２０の間隔の橋渡しの役割を果たす。それに対して固定脚４２はプライヤジョー板２５ａ、２５ｂの固定に使われる。この目的のために固定脚４２ａ、４２ｂの領域に重複２４ａ、２４ｂが担持板部分４０ａ、４０ｂとプライヤジョー板２５ａ、２５ｂの間に成形される。
【００４８】
図７〜９の圧着プライヤ１ではトグルレバー駆動４が図１〜６の実施形態例とは別に形成される：ここでは可動ハンドレバー５がピボット軸受４４を介してピボットボルト４５と定常に、しかし旋回可能に固定プライヤ部品２に関節接続される。トグルレバー４６を可動ハンドレバー５はピボット軸受４４とトグル継手４７の間に形成する。トグル継手４７はピボットボルト４８を備える。トグル継手４７中で可動ハンドレバー５に圧力レバー５０であるトグルレバー４９が関節接続される。トグルレバー４９はトグル継手４７の反対方向を向く端部領域中でピボット軸受５１を介してピボットボルト５２と担持面で関節接続される。この関節接続は担持板部分４０ａ、４０ｂの旋回アーム脚４３ａ、４３ｂの領域（例えばほぼ中心）で行われる。ここでは２つの圧力レバー５０ａ、５０ｂがプライヤ部品板３２ａ、３２ｂの外にある。ピボットボルト５２はプライヤ部品板３２ａ、３２ｂの長孔５３ａ、５３ｂの中を貫通する。長孔５３ａ、５３ｂは、これらがピボットボルト５２の運動を圧着ストロークに亘って妨害しないように形成される。さらに図７〜９の圧着プライヤ１は強制ラチェット５４を備える。
【００４９】
図示された実施形態例ではプライヤ旋回ジョー１８がプライヤヘッド面の上面図中でほぼＺ字型の形状を有する。Ｚ字の両水平脚の間で接続脚は垂直に方向付けられる。それによってＺ字の両水平脚は圧着プライヤ１の長手方向に互いにずれて同じ長手方向に重複なく配置される。ここではＺ字の下の水平脚はプライヤジョー板２５のプライヤジョー脚３８によって成形される。Ｚ字の接続脚はプライヤジョー板２５の固定脚３７および担持板４０の固定脚４２の両方によって成形される。Ｚ字の上の水平脚は担持板４０の旋回アーム脚４３によって成形される。
【００５０】
図８では固定プライヤジョー７およびプライヤ旋回ジョー１８の受け２２ａ、２２ｂの中にダイ嵌入部５５、５６が貫入される。これらは担持部材５８、５９を備える。担持部材５８、５９は横断ボルトとして形成され、ダイ板５７の両側から突出する。担持部材５８、５９とともにダイ嵌入部５５、５６が凸状受け３３、３４の中に配置され支持される。さらに固定ねじ６０を介して固定孔領域３５でのダイ嵌入部５５、５６の付加的な螺合が見られる。
【００５１】
図１および図９の両方の実施形態例ではボルト２７、２８の長手軸の接続軸が符号６１で表されている。この接続軸６１と支持面３６の間の角度は本発明の実施形態で好ましくは９０°±３０°、例えば９０°±２０°または９０°±１０°または９０°±５°である。
【００５２】
図の中でプライヤヘッド面６２はその中でプライヤ旋回ジョー１８が旋回する面を表す。プライヤヘッド面６２はここでは図１、図３、図４、図５および図９の図の面に相応しまたはこれはこれらの図の面に平行に位置付けられる。
【００５３】
図７〜９の圧着プライヤ１の実施形態のさらなる詳細について、特にバネ部材４１の形態および圧着プライヤ１の力関係および開閉特性への影響との相互作用については、本欧州特許出願の出願人により本特許出願と同日に提出された、欧州特許出願公開第１８１６６７２９．６号明細書を参照されたい。この平行して提出された欧州特許出願の開示は本出願の主題とされる。
【００５４】
本明細書の枠内で機能および／または設計に関して、対応するまたは類似の構成要素が部分的に同じ参照番号であるが補足的な異なる文字ａ、ｂ…によって部分的に特徴付けられる。これらに関しては部分的に補足的な文字を使用せずに参照されることもある。
【符号の説明】
【００５５】
2019181690.tif 000003
2019181690.tif 000004
【図１】
2019181690.tif 000005
【図２】
2019181690.tif 000006
【図３】
2019181690.tif 000007
【図４】
2019181690.tif 000008
【図５】
2019181690.tif 000009
【図６】
2019181690.tif 000010
【図７】
2019181690.tif 000011
【図８】
2019181690.tif 000012
【図９】
2019181690.tif 000013
【外国語明細書】
2019181690000001.pdf