(57)【要約】【課題】ウェブ状記録媒体を搬送する搬送装置の高背化を防止する。【解決手段】本搬送装置は、ウェブ状記録媒体の一方の面を外側に向けて、前記ウェブ状記録媒体を外周面の所定領域に巻き付け、回転に伴い前記ウェブ状記録媒体を搬送する回転体と、前記回転体よりも前記ウェブ状記録媒体の搬送方向下流に配され、前記ウェブ状記録媒体を乾燥させると共に前記ウェブ状記録媒体を搬送する乾燥部と、前記回転体と前記乾燥部との間の前記ウェブ状記録媒体の搬送経路上に配され、前記ウェブ状記録媒体の搬送方向を変更する搬送方向変更部と、を有し、前記搬送方向変更部の外周面は、前記ウェブ状記録媒体の前記一方の面と対向する対向領域を備え、前記対向領域には、前記ウェブ状記録媒体の前記一方の面に向けて気体を噴出する開口部が設けられ、前記回転体と前記乾燥部とは、平面視で重複しない位置に配されている。【選択図】図１
2019031019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ状記録媒体の一方の面を外側に向けて、前記ウェブ状記録媒体を外周面の所定領域に巻き付け、回転に伴い前記ウェブ状記録媒体を搬送する回転体と、
前記回転体よりも前記ウェブ状記録媒体の搬送方向下流に配され、前記ウェブ状記録媒体を乾燥させると共に前記ウェブ状記録媒体を搬送する乾燥部と、
前記回転体と前記乾燥部との間の前記ウェブ状記録媒体の搬送経路上に配され、前記ウェブ状記録媒体の搬送方向を変更する搬送方向変更部と、を有し、
前記搬送方向変更部の外周面は、前記ウェブ状記録媒体の前記一方の面と対向する対向領域を備え、
前記対向領域には、前記ウェブ状記録媒体の前記一方の面に向けて気体を噴出する開口部が設けられ、
前記回転体と前記乾燥部とは、平面視で重複しない位置に配されている搬送装置。
【請求項２】
前記ウェブ状記録媒体を前記回転体に搬送する第１の搬送部と、前記乾燥部で乾燥した前記ウェブ状記録媒体を下流に搬送する第２の搬送部と、を更に有する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記乾燥部は、前記ウェブ状記録媒体を外周面の所定領域に巻き付け、回転に伴い前記ウェブ状記録媒体を搬送する第２の回転体を有し、
前記搬送方向変更部の内部圧力を検知する圧力検知部と、前記第２の回転体の回転速度を制御する回転制御部と、を有し、
前記回転制御部は、前記圧力検知部の検知した内部圧力に基づいて前記ウェブ状記録媒体の張力を検知し、前記張力と予め設定した数値とを比較し、比較結果に基づいて前記第２の回転体の回転速度を制御する請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送方向変更部の内部圧力を検知する圧力検知部と、前記搬送方向変更部に前記気体を供給する気体供給部と、前記気体供給部が供給する前記気体の供給量を制御する気体供給量制御部と、を有し、
前記気体供給量制御部は、前記圧力検知部の検知した内部圧力と予め設定した数値とを比較し、比較結果に基づいて前記気体供給部が供給する前記気体の供給量を制御する請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送方向変更部に前記気体を供給する気体供給部と、前記気体供給部が供給する前記気体の供給量を制御する気体供給量制御部と、前記対向領域における前記ウェブ状記録媒体の浮上量を検知する浮上量検知部と、を有し、
前記気体供給量制御部は、前記浮上量検知部の検知した浮上量と予め設定した数値とを比較し、比較結果に基づいて前記気体供給部が供給する前記気体の供給量を制御する請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記乾燥部は、前記ウェブ状記録媒体を外周面の所定領域に巻き付け、回転に伴い前記ウェブ状記録媒体を搬送する第２の回転体を有し、
前記回転体と前記第２の回転体との間に掛渡された前記ウェブ状記録媒体の張力を検知する張力検知部と、前記第２の回転体の回転速度を制御する回転制御部と、を有し、
前記回転制御部は、前記張力検知部の検知した張力と予め設定した数値とを比較し、比較結果に基づいて前記第２の回転体の回転速度を制御する請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記搬送方向変更部の外周面は、側面視において円弧状の領域を備え、
前記浮上量検知部は、前記円弧状の領域の円弧の頂点、前記ウェブ状記録媒体の搬送方向と直交する方向の端部、の一方又は双方に配されている請求項５又は６に記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載に搬送装置と、
前記回転体の外周面に対向配置され、前記ウェブ状記録媒体の一方の面に画像を形成する作像部と、を有する画像形成装置。
【請求項９】
前記画像は水性インクにより形成され、前記乾燥部は前記水性インクを乾燥させる請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記作像部は、前記ウェブ状記録媒体の搬送方向と直交する方向に並置された複数のインクジェット式記録ヘッドを含む請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至７の何れか一項に記載に搬送装置と、
前記回転体の外周面に対向配置され、前記ウェブ状記録媒体の一方の面に液体を吐出する液体吐出部と、を有する液体を吐出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、画像形成装置、液体を吐出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線を照射することで硬化する所謂ＵＶ（Ultraviolet）インクを用いて画像を形成する画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、ＵＶインクを吐出するインクジェットヘッドと、ＵＶインクを硬化させるＵＶランプを備えた画像形成装置を挙げることができる。この画像形成装置は、ウェブ状記録媒体を外周面に巻きつけて搬送するプラテンドラムを含む搬送装置を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、水性インクを用いた画像形成装置が知られている。水性インクは乾燥しにくいため、水性インクを用いた画像形成装置では、水性インクを乾燥させる乾燥部が必要である。又、画像を乱さないために、水性インクにより画像が形成されたウェブ状記録媒体の画像形成面が何れの部材とも接触しないように、ウェブ状記録媒体を乾燥部に搬送する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ウェブ状記録媒体を外周面に巻きつけて搬送するプラテンドラムを設け、水性インクにより画像が形成された面が何れの部材とも接触しないように乾燥部に搬送するためには、プラテンドラムの下部に乾燥部を配置するか、プラテンドラムへのウェブ状記録媒体の導入口側に画像形成済のウェブ状記録媒体を引き出し、乾燥部に導入後反転して排出する等の構成をとる必要があるが、何れの場合も、プラテンドラムと乾燥部とを含む搬送装置が高背化するという問題があった。
【０００６】
搬送装置が高背化すると、輸送コンテナに完成状態で積み込みできない場合が生じ、この場合には搬送装置の分解輸送が必要になり、現地で組み立てることになるので、据え付け期間が長期化しコストアップを招く等の問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ウェブ状記録媒体を搬送する搬送装置の高背化を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本搬送装置は、ウェブ状記録媒体の一方の面を外側に向けて、前記ウェブ状記録媒体を外周面の所定領域に巻き付け、回転に伴い前記ウェブ状記録媒体を搬送する回転体と、前記回転体よりも前記ウェブ状記録媒体の搬送方向下流に配され、前記ウェブ状記録媒体を乾燥させると共に前記ウェブ状記録媒体を搬送する乾燥部と、前記回転体と前記乾燥部との間の前記ウェブ状記録媒体の搬送経路上に配され、前記ウェブ状記録媒体の搬送方向を変更する搬送方向変更部と、を有し、前記搬送方向変更部の外周面は、前記ウェブ状記録媒体の前記一方の面と対向する対向領域を備え、前記対向領域には、前記ウェブ状記録媒体の前記一方の面に向けて気体を噴出する開口部が設けられ、前記回転体と前記乾燥部とは、平面視で重複しない位置に配されていることを要件とする。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、ウェブ状記録媒体を搬送する搬送装置の高背化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例を模式的に示す図である。
【図２】制御部のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】制御部の機能ブロックを例示する図である。
【図４】巻付角θと搬送力Ｆとの関係を例示する図である。
【図５】第１の実施の形態に係るエアーターンバーシステムの構成例を説明する模式図である。
【図６】ブロワーが供給する気体の供給量を制御するフローチャートの一例である。
【図７】ウェブ状記録媒体の張力を制御するフローチャートの一例である。
【図８】比較例１に係る画像形成装置の一例を模式的に示す図である。
【図９】比較例２に係る画像形成装置の一例を模式的に示す図である。
【図１０】第１の実施の形態の変形例に係るエアーターンバーシステムの構成例を説明する模式図である。
【図１１】ブロワーが供給する気体の供給量を制御するフローチャートの他の例である。
【図１２】ブロワーが供給する気体の供給量及びウェブ状記録媒体の張力を制御するフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１２】
〈第１の実施の形態〉
図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置の一例を模式的に示す図である。図１に示すように、画像形成装置１は、主要な構成要素として、給紙搬送部１０と、プラテンドラム２０と、作像部３０と、エアーターンバーシステム４０と、乾燥部５０と、排紙搬送部６０と、制御部７０とを有している。なお、プラテンドラム２０と、エアーターンバーシステム４０と、乾燥部５０とを含む部分を搬送装置と称する場合がある。搬送装置は、更に、給紙搬送部１０（第１の搬送部）と、排紙搬送部６０（第２の搬送部）とを含んでも構わない。
【００１３】
図２は、制御部のハードウェア構成を例示する図である。図２に示すように、制御部７０は、主要な構成要素として、ＣＰＵ７１と、ＲＯＭ７２と、ＲＡＭ７３と、Ｉ／Ｆ７４と、バスライン７５とを有している。ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、及びＩ／Ｆ７４は、バスライン７５を介して相互に接続されている。制御部７０は、各種制御対象や各種センサ等と接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ７１は、制御部７０の各機能を制御する。記憶手段であるＲＯＭ７２は、ＣＰＵ７１が制御部７０の各機能を制御するために実行するプログラムや、各種情報を記憶している。記憶手段であるＲＡＭ７３は、ＣＰＵ７１のワークエリア等として使用される。又、ＲＡＭ７３は、所定の情報を一時的に記憶することができる。Ｉ／Ｆ７４は、他の機器等と接続するためのインターフェイスであり、例えば、外部ネットワーク等と接続される。
【００１５】
但し、制御部７０の一部又は全部は、ハードウェアにより構成されてもよい。ハードウェアの一例としては、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit)、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等が挙げられる。
【００１６】
図３は、制御部の機能ブロックを例示する図である。図３に示すように、制御部７０は、主要な機能ブロックとして、回転制御部７１０と、吐出制御部７２０と、乾燥制御部７３０と、気体供給量制御部７４０とを有している。各機能ブロックの有する具体的な機能については、各図の説明の中で後述する。なお、制御部７０は、必要に応じ、他の機能ブロックを有しても構わない。
【００１７】
図１に戻り、画像形成装置１は、導入口１０１及び排出口１０２を備えている。画像形成装置１は、画像形成装置１の外部に配置された巻き出し装置から巻き出されたウェブ状記録媒体３００を導入口１０１から矢印Ａ方向に導入し、ウェブ状記録媒体３００の表面（一方の面）に画像を形成後、排出口１０２から矢印Ｂ方向に排出する。なお、ウェブ状記録媒体３００は、例えば連続紙であるが、ウェブ状記録媒体３００の材料は紙には限定されない。
【００１８】
矢印Ｂ方向に排出されたウェブ状記録媒体３００は、画像形成装置１の外部に配置された後段の処理装置に受け渡される。後段の処理装置は、例えば、表面に画像が形成されたウェブ状記録媒体３００の裏面（他方の面）に画像を形成するために表裏を反転するターンバー、画像が形成されたウェブ状記録媒体３００をロールに巻き取るための巻き取り装置、カッターやラミネーター等の後加工装置等である。
【００１９】
導入口１０１から矢印Ａ方向に導入されたウェブ状記録媒体３００は、例えば、複数の搬送アイドラローラ１１、搬送駆動ローラ対１２、ＥＰＣ（Edge Position Control）装置１３、及びテンションローラ１４を含む給紙搬送部１０を通り、プラテンドラム２０に巻きついて搬送される。
【００２０】
搬送駆動ローラ対１２は、例えば、駆動ローラ１２ａと、ピンチローラ１２ｂとを備えている。制御部７０の回転制御部７１０は、駆動ローラ１２ａを駆動する駆動源を制御し、駆動ローラ１２ａを所定の回転速度で回転させる。これにより、ウェブ状記録媒体３００が搬送される。ＥＰＣ装置１３は、ウェブ状記録媒体３００の幅方向の位置を規定位置に調整する装置である。テンションローラ１４は、軸受け部にロードセル等の圧力検知機構を具備し、ウェブ状記録媒体３００の張力を検知する。
【００２１】
プラテンドラム２０は、ウェブ状記録媒体３００の画像が形成される面を外側に向けて、ウェブ状記録媒体３００を外周面の所定領域に巻き付け、回転に伴いウェブ状記録媒体を搬送する回転体である。具体的には、制御部７０の回転制御部７１０がプラテンドラム２０を駆動する駆動源を制御し、プラテンドラム２０を所定の回転速度で回転させる。プラテンドラム２０の回転により生じるウェブ状記録媒体３００の張力は、テンションローラ１４で検知され、制御部７０に入力される。制御部７０の回転制御部７１０は、テンションローラ１４で検知される張力が予め設定された値になるように、搬送駆動ローラ対１２の回転速度を制御する。これにより、ウェブ状記録媒体３００は、所定の張力を維持しながら搬送される。
【００２２】
プラテンドラム２０の鉛直方向上部には、プラテンドラム２０の外周面に対向配置され、ウェブ状記録媒体３００に画像を形成する作像部３０が配置されている。作像部３０は、例えば、水性インクにより画像を形成することができる。水性インクは、溶剤として水を使用したインクであり、例えば水性染料インクや水性顔料インクである。
【００２３】
作像部３０は、例えば、プラテンドラム２０の外周に沿ってウェブ状記録媒体３００の搬送方向に配された複数のインクジェット式記録ヘッドアレイ（ＩＪヘッドアレイ）を含む。各々のＩＪヘッドアレイは、例えば、ウェブ状記録媒体３００の搬送方向と直交する方向に並置された複数のＩＪヘッドを含む。
【００２４】
図１では、作像部３０は、一例として、Ｋインク（黒インク）を吐出するＩＪヘッドアレイ３１、Ｃインク（シアンインク）を吐出するＩＪヘッドアレイ３２、Ｍインク（マゼンダインク）を吐出するＩＪヘッドアレイ３３、Ｙインク（イエローインク）を吐出するＩＪヘッドアレイ３４、及び特色インクを吐出するＩＪヘッドアレイ３５で構成されている。
【００２５】
作像部３０は、制御部７０に制御される。制御部７０の吐出制御部７２０は、画像形成装置１の外部から受け取った印刷データ５００に基づいて、ＩＪヘッドアレイ３１〜３５を構成する各ＩＪヘッドに吐出すべきノズルを割り付けて吐出タイミングを制御する。
【００２６】
プラテンドラム２０はドラム表面（外周面）の移動量を検知する検知装置２５を具備しており、検知装置２５の検知信号は制御部７０に入力されている。制御部７０の吐出制御部７２０は、検知装置２５の検知信号に基づいて、ＩＪヘッドアレイ３１〜３５を構成する各ＩＪヘッドの吐出タイミングとプラテンドラム２０の移動量との相関を検知し、ウェブ状記録媒体３００の搬送量に合わせて吐出タイミングを補正することができる。
【００２７】
図４は、巻付角θと搬送力Ｆとの関係を例示する図であり、ウェブ状記録媒体３００を張力Ｔ１でプラテンドラム２０に巻き付けて搬送したときの巻付角θと搬送力Ｆとの関係を示している。Ｔ１はテンションローラ１４側の張力、Ｔ２はエアーターンバーシステム４０側の張力である。
【００２８】
ここで、ウェブ状記録媒体３００の幅をＷ、ウェブ状記録媒体３００とプラテンドラム２０との静摩擦係数をμとすると、Ｔ１とＴ２との関係及び搬送力Ｆは式（１）及び（２）で表すことができる。
【００２９】
【数１】
2019031019.tif 000003
【００３０】
【数２】
2019031019.tif 000004
制御部７０の吐出制御部７２０が吐出タイミングを補正した結果を忠実に印刷に反映するためには、ウェブ状記録媒体３００をプラテンドラム２０と固着又はマイクロスリップ状態を維持しながら搬送することが必要になる。そのため、搬送力Ｆを張力Ｔ１に対して十分に大きくしておくことが望ましい。
【００３１】
図４のグラフは、巻付角θと搬送力Ｆの張力に対しての安全率の関係を示したもので、静摩擦係数μは経験的に概ね０．３程度であるが、ばらつきを考慮してμ＝０．２としている。図４のグラフは、巻付角θが２００度以上で安全率が２倍以上になることを示している。すなわち、プラテンドラム２０にウェブ状記録媒体３００を２００度以上巻きつければ、スリップなしに張力の２倍以上の外力に耐えられる搬送力Ｆが得られることを示している。
【００３２】
このことから、プラテンドラム２０へのウェブ状記録媒体３００の巻付角θを２００度以上に設計することで、ウェブ状記録媒体３００のスリップに対して十分に余裕度のある搬送が可能になる。
【００３３】
又、上記の構成では、ウェブ状記録媒体３００をプラテンドラム２０の外周面に密着して巻き付けて搬送するため、ウェブ状記録媒体３００がばたつくことがない。その結果、作像部３０を構成するＩＪヘッドアレイ３１〜３５とウェブ状記録媒体３００とが接触することがないため、プラテンドラム２０の振れによる接触を回避できる程度までＩＪヘッドアレイ３１〜３５をプラテンドラム２０に近接して配置することができる。
【００３４】
ＩＪヘッドアレイ３１〜３５を構成する各ＩＪヘッドは、ノズル毎に吐出角度にばらつきがあるため、各ＩＪヘッドとプラテンドラム２０との距離を小さくすることで、インク滴の着弾位置のばらつきが小さくなり、より高画質の印刷が可能になる。
【００３５】
図１に戻り、プラテンドラム２０を通過するウェブ状記録媒体３００は、プラテンドラム２０から略下向きに搬送される。そして、ウェブ状記録媒体３００は、エアーターンバーシステム４０を構成するエアーターンバー４１の外周面（例えば、側面視において円弧状の領域を備えた外周面）に沿って巻き付き、搬送方向を略上向きに変更される。そして、搬送方向を略上向きに変更されたウェブ状記録媒体３００は、搬送アイドラローラ４９を通って乾燥部５０に搬送される。エアーターンバーシステム４０の詳細については、後述する。
【００３６】
乾燥部５０は、プラテンドラム２０及びエアーターンバー４１よりもウェブ状記録媒体３００の搬送方向下流に配され、作像部３０がウェブ状記録媒体３００に形成した画像を乾燥させると共にウェブ状記録媒体３００を搬送する。乾燥部５０は、例えば、作像部３０が形成した画像において、未乾燥の水性インクを乾燥させる。乾燥部５０は、プラテンドラム２０と平面視で重複しない位置に配されており、テンションローラ５１と、乾燥ドラム５２と、ヒータ５３と、複数のエアーノズル５４とを有している。
【００３７】
なお、平面視とは、画像形成装置１を通常に使用できる状態で水平面上に配し、水平面の法線方向から視ることである。
【００３８】
テンションローラ５１は、軸受け部に張力検知手段としてロードセル等の圧力検知機構を具備し、プラテンドラム２０と乾燥ドラム５２との間に掛渡されたウェブ状記録媒体３００の張力を検知する。テンションローラ５１は、本発明に係る張力検知部の代表的な一例である。
【００３９】
乾燥ドラム５２は、ウェブ状記録媒体３００の画像が形成される面を外側に向けて、ウェブ状記録媒体３００を外周面の所定領域に巻き付け、回転に伴いウェブ状記録媒体を搬送する。乾燥ドラム５２は、本発明に係る第２の回転体の代表的な一例である。
【００４０】
制御部７０の回転制御部７１０は、乾燥ドラム５２の回転速度を制御する。具体的には、回転制御部７１０は、乾燥ドラム５２を駆動する駆動源を制御し、乾燥ドラム５２を所定の回転速度で回転させる。乾燥ドラム５２の回転により生じるウェブ状記録媒体３００の張力は、テンションローラ５１で検知され、制御部７０に入力される。制御部７０の回転制御部７１０は、テンションローラ５１で検知される張力が予め設定された値になるように、乾燥ドラム５２の回転速度を制御する。これにより、プラテンドラム２０と乾燥部５０との間におけるウェブ状記録媒体３００張力を所定の値に維持しながら、ウェブ状記録媒体３００の搬送が可能となる。
【００４１】
なお、テンションローラ５１が具備する張力検知手段はロードセルに限らない。例えば、テンションローラ５１を揺動可能に支持し、ウェブ状記録媒体３００の張り方向に弾性部材で押圧し、テンションローラ５１を押圧測定することでウェブ状記録媒体３００の張力を検知してもよい。
【００４２】
乾燥ドラム５２の内部には、例えばハロゲンランプ等で構成されたヒータ５３が配されている。又、乾燥ドラム５２の周囲を囲むようにエアーノズル５４が配されている。ヒータ５３の加熱量やエアーノズル５４の吹付量は、制御部７０の乾燥制御部７３０により制御される。乾燥ドラム５２に巻きつけたウェブ状記録媒体３００を、ヒータ５３により画像形成面の背面側（裏面側）から加熱し、かつ、エアーノズル５４により画像形成面側（表面側）に空気（常温）又は温風を直接吹き付ける。これにより、ウェブ状記録媒体３００に吐出されたインクを乾燥させることができる。
【００４３】
なお、インクの物性や装置に要求される生産性から、乾燥部５０に赤外線ヒータ等の熱輻射で乾燥させる技術を搭載して乾燥を促進しても良い。
【００４４】
乾燥部５０で乾燥したインクは、その表面に接触可能な状態に膜化する。乾燥後、ウェブ状記録媒体３００は、例えば、複数の搬送アイドラローラ６１、テンションローラ６２、及び搬送駆動ローラ対６３を含む排紙搬送部６０を通り、排出口１０２から矢印Ｂ方向に排出され、後段の後加工装置等に受け渡される。
【００４５】
搬送駆動ローラ対６３は、例えば、駆動ローラ６３ａと、ピンチローラ６３ｂとを備えている。制御部７０の回転制御部７１０は、駆動ローラ６３ａを駆動する駆動源を制御し、駆動ローラ６３ａを所定の回転速度で回転させる。駆動ローラ６３ａの回転により生じるウェブ状記録媒体３００の張力は、テンションローラ６２で検知され、制御部７０に入力される。制御部７０の回転制御部７１０は、テンションローラ６２で検知される張力が予め設定された値になるように、駆動ローラ６３ａの回転速度を制御する。これにより、ウェブ状記録媒体３００は、所定の張力を維持しながら搬送される。
【００４６】
ここで、エアーターンバーシステム４０について詳細する。図５は、第１の実施の形態に係るエアーターンバーシステムの構成例を説明する模式図であり、図５（ａ）は全体構成を例示する図、図５（ｂ）はエアーターンバー４１を上下反転させて拡大して描いた図である。
【００４７】
図５に示すように、エアーターンバーシステム４０は、エアーターンバー４１と、ブロワー４２と、フィルター４３と、気体流路４４と、圧力センサ４５とを有している。
【００４８】
エアーターンバー４１は、プラテンドラム２０と乾燥部５０との間のウェブ状記録媒体３００の搬送経路上に配され、ウェブ状記録媒体３００の搬送方向を例えば１８０度変更することができる。エアーターンバー４１は、本発明に係る搬送方向変更部の代表的な一例である。
【００４９】
ブロワー４２は、気体流路４４を介してエアーターンバー４１と接続され、エアーターンバー４１に気体を供給することができる。ブロワー４２が供給する気体の供給量は、制御部７０の気体供給量制御部７４０により制御される。ブロワー４２は、本発明に係る気体供給部の代表的な一例である。
【００５０】
フィルター４３は、エアーターンバー４１とブロワー４２との間の気体流路４４に挿入され、ブロワー４２から供給される気体に含まれる異物等を除去することができる。気体流路４４は、ブロワー４２から供給される気体の流路である。ここで、気体は、例えば、空気（エアー）である。
【００５１】
圧力センサ４５は、エアーターンバー４１の近傍に配され、エアーターンバー４１の内部圧力を検知することができる。圧力センサ４５が検出した内部圧力の検出値は、制御部７０に入力される。圧力センサ４５としては、例えば、ピエゾ抵抗を備えたセンサを用いることができる。圧力センサ４５は、本発明に係る圧力検知部の代表的な一例である。
【００５２】
エアーターンバー４１において、ウェブ状記録媒体３００が巻き付く外周面４１１は、ウェブ状記録媒体の画像が形成される面と対向する対向領域を備えている。対向領域は、外周面４１１の一部であってもよいし全部であってもよい。対向領域には、ウェブ状記録媒体３００の画像が形成される面に向けて気体を噴出する開口部である複数のエアー噴出し孔４１２が設けられている。エアー噴出し孔４１２の形状や配列パターンは、特に制限されるものではなく、必要に応じて適宜決定することができる。
【００５３】
ブロワー４２から供給された気体は、フィルター４３を介してエアーターンバー４１に導入され、外周面４１１の複数のエアー噴出し孔４１２から吹き出す。吹き出した気体は、エアーターンバー４１の外周面４１１に沿って巻き付いたウェブ状記録媒体３００の画像形成面とエアーターンバー４１の外周面４１１との間に流れ込み、ウェブ状記録媒体３００をエアーターンバー４１の外周面４１１から浮上させる。
【００５４】
エアーターンバーシステム４０において、ウェブ状記録媒体３００を確実に浮上させて搬送するには、ウェブ状記録媒体３００を浮上させるに十分な圧力の気体をエアーターンバー４１に供給する必要がある。
【００５５】
本実施の形態では、エアーターンバー４１の内部圧力を測定する圧力センサ４５をエアーターンバー４１の近傍に配している。そして、制御部７０の気体供給量制御部７４０は、圧力センサ４５によるエアーターンバー４１の内部圧力の検知結果と予め設定した数値とを比較し、比較結果に基づいてブロワー４２が供給する気体の供給量を制御することができる。
【００５６】
具体的には、図６のステップＳ１００に示すように、気体供給量制御部７４０は、圧力センサ４５によるエアーターンバー４１の内部圧力の検知結果（圧力センサ４５の検出値（ａ））を入手する。
【００５７】
次に、ステップＳ１０１では、気体供給量制御部７４０は、圧力センサ４５の検出値（ａ）と、予め設定した数値（圧力設定値（ｂ））とを比較し、『圧力センサ４５の検出値（ａ）＜圧力設定値（ｂ）』であるか否かを判定する。なお、圧力設定値（ｂ）は、例えば、ＲＡＭ７３に記憶されており、気体供給量制御部７４０が必要なときに読み出し可能とされている。
【００５８】
ステップＳ１０１において『圧力センサ４５の検出値（ａ）＜圧力設定値（ｂ）』と判定された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ１０２に移行し、気体供給量制御部７４０は、ブロワー４２が供給する気体の供給量をΔｐ増加させる。
【００５９】
ステップＳ１０１において『圧力センサ４５の検出値（ａ）≧圧力設定値（ｂ）』と判定された場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ１０３に移行し、気体供給量制御部７４０は、ブロワー４２が供給する気体の供給量をΔｐ減少させる。ステップＳ１００からステップＳ１０３までの処理は繰り返し実行されるが、気体供給量制御部７４０は、必要なタイミングで、処理を中断又は停止することができる。
【００６０】
図６に示す制御を行うことで、ウェブ状記録媒体３００を浮上させるに十分な圧力の気体をエアーターンバー４１に安定的に供給することが可能となり、ウェブ状記録媒体３００を確実に浮上させて搬送することができる。
【００６１】
但し、これはエアーターンバー４１の内部圧力を安定させる手法の一例であり、他の方法により、エアーターンバー４１の内部圧力を安定させてもよい。例えば、エアーターンバー４１に複数の圧力チェックポイントを設け、気体供給量制御部７４０が各々の圧力チェックポイントでエアーターンバー４１の内部圧力を測定する。そして、気体供給量制御部７４０が各々の圧力チェックポイントの測定値が予め決められた圧力設定値になるように、ブロワー４２が供給する気体の供給量を制御する手法が挙げられる。
【００６２】
画像形成装置１では、エアーターンバーシステム４０を具備することで、プラテンドラム２０から搬送されるウェブ状記録媒体３００がエアーターンバー４１の外周面４１１を浮上した状態で搬送される。そのため、ウェブ状記録媒体３００の画像形成面に未乾燥のインクで形成された画像は、乱されることなく乾燥部５０に導入される。ウェブ状記録媒体３００の画像形成面の未乾燥のインクは乾燥部５０で乾燥し、その表面に接触可能な状態に膜化する。
【００６３】
なお、図１では、プラテンドラム２０と乾燥部５０との間のウェブ状記録媒体３００の張力をテンションローラ５１に配した検知機構で検出し、張力制御する構成を示している。しかし、図５の構成では、エアーターンバー４１の内部圧力を検出可能である。そのため、図１に示すようなテンションローラ５１の張力検知結果に基づいたウェブ状記録媒体３００の張力の制御に代えて、以下のようにしてもよい。
【００６４】
すなわち、制御部７０の回転制御部７１０が、圧力センサ４５によるエアーターンバー４１の内部圧力の検知結果に基づいて、プラテンドラム２０と乾燥ドラム５２の間に掛渡されるウェブ状記録媒体３００の張力を検知し、検知した張力に基づいて乾燥ドラム５２の回転速度を制御してもよい。例えば、回転制御部７１０が、エアーターンバー４１の内部圧力とエアーターンバー４１の外周面４１１に巻き付くウェブ状記録媒体３００の張力との相関関係に基づいて、プラテンドラム２０と乾燥ドラム５２の間に掛渡されるウェブ状記録媒体３００の張力を検知し、検知した張力に基づいて乾燥ドラム５２の回転速度を制御してもよい。
【００６５】
具体的には、図７のステップＳ２００に示すように、回転制御部７１０は、圧力センサ４５によるエアーターンバー４１の内部圧力の検知結果（圧力センサ４５の検出値（ａ））を入手し、検出値（ａ）を張力（Ｓ）に換算する。換算は、例えば、ＲＡＭ７３に記憶された検出値（ａ）−張力（Ｓ）換算データに基づいて行うことができる。
【００６６】
次に、ステップＳ２０１では、回転制御部７１０は、張力（Ｓ）と、予め設定した数値（張力設定値（Ｔ））とを比較し、『張力（Ｓ）＜張力設定値（Ｔ）』であるか否かを判定する。なお、張力設定値（Ｔ）は、例えば、ＲＡＭ７３に記憶されており、回転制御部７１０が必要なときに読み出し可能とされている。
【００６７】
ステップＳ２０１において『張力（Ｓ）＜張力設定値（Ｔ）』と判定された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ２０２に移行し、回転制御部７１０は、乾燥ドラム５２の回転速度をΔｖ増加させる。
【００６８】
ステップＳ２０１において『張力（Ｓ）≧張力設定値（Ｔ）』と判定された（ＮＯの場合）には、ステップＳ２０３に移行し、回転制御部７１０は、乾燥ドラム５２の回転速度をΔｖ減少させる。ステップＳ２００からステップＳ２０３までの処理は繰り返し実行されるが、回転制御部７１０は、必要なタイミングで、処理を中断又は停止することができる。
【００６９】
図７に示すように、エアーターンバー４１の内部圧力の検出値を張力に換算し、予め設定した数値と比較し、乾燥ドラム５２の回転速度（ウェブ状記録媒体３００の搬送速度）を調整することで、張力制御が可能になる。そのため、テンションローラ５１に配したロードセル等の圧力検知機構を削除した安価な構成により、張力制御を行うことができる。
【００７０】
図７に示す方法は、エアーターンバー４１に巻き付けるウェブ状記録媒体３００の透気度により内部圧力が変化するため、均質なウェブ状記録媒体３００を扱う場合に有効である。
【００７１】
同様に、エアーターンバー４１は空気圧を利用してウェブ状記録媒体３００を浮上させる方式であるため、ウェブ状記録媒体３００を構成する材質の透気度により浮上量は変化する。極端に透気度が高い材質で浮上量が少な過ぎる場合には、未乾燥のインク画像がエアーターンバー４１の外周面４１１に接触し画像が乱れるばかりでなく、外周面４１１に付着したインクで後続のウェブ状記録媒体３００の表面を汚してしまう危険性がある。又、透気度が低い材質では浮上量が大きくなり過ぎ、ばたつきによる蛇行を引き起こす危険性がある。このため、ウェブ状記録媒体３００の浮上量は、適正な範囲に制御することが望ましい。
【００７２】
ここで、比較例について説明する。図８は、比較例１に係る画像形成装置の一例を模式的に示す図である。図８に示すように、画像形成装置１Ｘは、７本のローラで構成するウェブ支持ローラ１７にウェブ状記録媒体３００を橋架し、ウェブ支持ローラ１７の上部に作像部３０を配置している。
【００７３】
作像部３０の上流にはエンコーダー１５を具備した測長ローラ１６が配されており、エンコーダー１５の検知信号に基づいてウェブ状記録媒体３００の搬送量に合わせて、吐出タイミングを補正してウェブ状記録媒体３００に画像を形成する。
【００７４】
図８では、ウェブ状記録媒体３００と作像部３０との位置関係は、ウェブ支持ローラ１７上のウェブ状記録媒体３００の張力のみで維持される構成である。そのため、ウェブ状記録媒体３００に、ウェブ支持ローラ１７を構成するローラ相互の平行度誤差や、振れの影響によるばたつきや蛇行が発生することは避けられない。
【００７５】
ばたつきが発生した場合には、作像部３０を構成するＩＪヘッドとウェブ状記録媒体３００との距離が変化するため、搬送方向の着弾位置誤差が現れる。蛇行が発生した場合には、幅方向の着弾位置誤差が現れる。更には、ＩＪヘッドのノズル面にウェブ状記録媒体３００が接触するとノズル詰まりによる印刷ドット抜けが発生するため、ウェブ状記録媒体３００のばたつきを考慮してＩＪヘッドと印刷メディア間の距離を設定する必要があり、着弾位置精度の劣化の要因になる。
【００７６】
ウェブ状記録媒体３００の張力を高く設定することで、ばたつきや蛇行を小さくできるが、張力が高すぎることによる弊害があるため、条件を満足できない場合には、ウェブ状記録媒体３００の使用制約が発生する。例えば、紙メディアで張力を極端に高くした場合には、上流側のインクの印刷カバー率によってはインクの浸透により弾性率が低下し、印刷メディアに伸びが発生し、搬送量不足によるインクの着弾位置誤差が発生する。
【００７７】
又、軟包装メディアの２０μm厚みのＯＰＰ（Oriented Polypropylene）の場合、張力が１００Ｎ／ｍを超えると張力しわが発生し、着弾位置誤差になる。このように、図８に示す方式はシンプルな構成であるが、適用できる記録媒体の制限が多くなる欠点がある。
【００７８】
図９は、比較例２に係る画像形成装置の一例を模式的に示す図である。図９に示すように、画像形成装置１Ｙでは、図１と同様にプラテンドラム２０を有しているが、図１とは異なりエアーターンバーシステム４０は有していない。
【００７９】
画像形成装置１Ｙにおいて、作像部３０で印刷されたウェブ状記録媒体３００はプラテンドラム２０に十分な搬送力が得られる巻付角で巻き付いて搬送され、プラテンドラム２０の下方で下向きにプラテンドラム２０から乾燥部５０に搬送される。
【００８０】
プラテンドラム２０から出てきたウェブ状記録媒体３００の画像形成面には未乾燥のインク画像が形成されているため、インクが乾燥し接触可能な状態に膜化するまでは、いかなる搬送部材とも接触することができない。
【００８１】
ここで、プラテンドラム２０の外周に沿って作像部３０が配置されており、作像部３０の搬送方向の左端部はプラテンドラム２０の外周の最上部を通る水平な接線よりも下側に位置している。
【００８２】
そのため、乾燥部５０をプラテンドラム２０の左側に、プラテンドラム２０と平面視で重複しないように配し、プラテンドラム２０から乾燥部５０に向けてウェブ状記録媒体３００を水平に搬送することはできない。ウェブ状記録媒体３００の画像形成面が作像部３０の搬送方向の左端部と接してしまうからである。
【００８３】
このため、図９では、乾燥部５０をプラテンドラム２０の略下方に配置し、ウェブ状記録媒体３００の画像形成面がどこにも触れることなく、乾燥部５０に導入できるように構成している。
【００８４】
ところで、乾燥部５０でインクを乾燥させるためには、インク及び印刷メディアの物性に応じた加熱温度と加熱時間が必要である。高速の画像形成装置では加熱時間を担保するために、搬送速度に応じて加熱搬送距離を長く設ける必要があり、装置が大型化する傾向にある。
【００８５】
このため、画像形成装置１Ｙのように、プラテンドラム２０の下部に乾燥部５０を配置した構成の場合、装置の高背化は避けられず、２ｍを超える高さが必要になる場合がある。装置が高背化した場合、ウェブ状記録媒体３００の装填作業等の操作性の悪化を招く。又、装置輸送においても、輸送コンテナの高さは一般的には２．５ｍ程度であることから、２ｍを超える装置を梱包した場合には２．５ｍを超える可能性が高く、装置を組み立てた状態での輸送が不可能になる場合がある。
【００８６】
輸送コンテナの許容高さを超える装置を輸送する場合には、装置を分解して輸送せざるを得なくなるため、輸送後の装置設置は現地での組み立てとなり、装置設置の長期化という不具合を招く。
【００８７】
装置の高背化を避ける配置として、画像形成装置１Ｙにおいて、プラテンドラム２０の最下点から右方向にウェブ状記録媒体３００を引き出すことも可能である。しかし、この場合には、乾燥部５０をプラテンドラム２０の右隣に配置するため、プラテンドラム２０への給紙搬送部の搬送経路長と乾燥部５０から排出口１０２までの搬送経路の伸長化を招くため、印刷起動停止時のヤレ（損紙、無駄紙）が増加する不具合を招く。
【００８８】
これに対して、図１に示す画像形成装置１では、プラテンドラム２０の下流に、ウェブ状記録媒体３００が巻き付く外周面４１１に複数のエアー噴出し孔４１２が設けられたエアーターンバー４１と、エアーターンバー４１に空気を送るブロワー４２とを有するエアーターンバーシステム４０を配置している。
【００８９】
これにより、作像部３０で画像が形成されたウェブ状記録媒体３００の画像形成面（印刷面）をエアーターンバー４１の外周面４１１と対向させて搬送しても、画像形成面とエアーターンバー４１とは非接触状態を維持することができる。そのため、画像形成面に形成された画像を乱すことなく、エアーターンバー４１の外周面４１１に沿って搬送方向の転換が可能となる。
【００９０】
その結果、プラテンドラム２０と乾燥部５０とを、平面視で重複しない位置に配すことが可能となるため、搬送経路長を短くできると共に、装置の高背化、大型化を抑制することができる。又、搬送経路長を短くできるため、ヤレ（損紙、無駄紙）の増加のない画像形成装置を実現可能となる。
【００９１】
又、画像形成装置１では、プラテンドラム２０にウェブ状記録媒体３００を巻きつけ、プラテンドラム２０の周辺に、例えばＩＪヘッドアレイ３１〜３５で構成する作像部３０を配置している。これにより、ウェブ状記録媒体３００の特性によるばらつきや搬送中の伸縮振動の影響を小さくすることが可能になり、更にＩＪヘッドアレイ３１〜３５とウェブ状記録媒体３００との距離を小さく設定できる。
【００９２】
その結果、ウェブ状記録媒体３００に画像を形成する際のインクの着弾ばらつきが小さくなり、ウェブ状記録媒体３００に形成する画像の高画質化が可能になる。又、ウェブ状記録媒体３００の種類の制約がなくなり、ウェブ状記録媒体３００毎の煩雑な着弾位置調整も不要となるため、安定してインクの着弾位置精度を維持できる。
【００９３】
〈第１の実施の形態の変形例〉
第１の実施の形態の変形例では、第１の実施の形態とは異なる仕様のエアーターンバーシステムを用いる例を示す。なお、第１の実施の形態の変形例において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【００９４】
図１０は、第１の実施の形態の変形例に係るエアーターンバーシステムの構成例を説明する模式図である。図１０に示すように、エアーターンバーシステム４０Ａは、エアーターンバー４１の外周面４１１との間にウェブ状記録媒体３００を挟むように、ウェブ状記録媒体３００の裏面に対向して変位センサ４６を配置した点が、エアーターンバーシステム４０（図５（ａ）参照）と相違する。
【００９５】
変位センサ４６は、ウェブ状記録媒体３００の浮上量を検知可能に構成されている。変位センサ４６としては、例えば、光学式や超音波式の非接触変位センサを用いることができる。変位センサ４６は、本発明に係る浮上量検知部の代表的な一例である。
【００９６】
エアーターンバー４１によるウェブ状記録媒体３００の浮上量は、エアーターンバー４１の外周面４１１の側面視において円弧状の領域を備えた外周面４１１の円弧の頂点付近や、ウェブ状記録媒体３００の幅方向（搬送方向と直交する方向）の端部付近において他の部分よりも少なくなる傾向がある。
【００９７】
そこで、変位センサ４６は単数としても複数としてもよいが、エアーターンバー４１の外周面４１１の円弧の頂点付近、ウェブ状記録媒体３００の幅方向の端部付近の一方又は双方に配されていることが好ましい。ウェブ状記録媒体３００の浮上量が不足して、未乾燥のインク画像がエアーターンバー４１の外周面４１１に接触することを確実に防止できるからである。
【００９８】
エアーターンバーシステム４０Ａでは、制御部７０の気体供給量制御部７４０は、変位センサ４６の検知したウェブ状記録媒体３００の浮上量と予め設定した数値とを比較し、比較結果に基づいブロワー４２が供給する気体の供給量を制御することができる。
【００９９】
具体的には、図１１のステップＳ３００に示すように、制御部７０の気体供給量制御部７４０は、変位センサ４６の検知結果（ウェブ状記録媒体３００の浮上量の検出値（ｄ））を入手する。
【０１００】
次に、ステップＳ３０１では、気体供給量制御部７４０は、変位センサ４６の検出値（ｄ）と、予め設定した数値（変位量設定値（ｅ））とを比較し、『変位センサ４６の検出値（ｄ）＜変位量設定値（ｅ）』であるか否かを判定する。なお、変位量設定値（ｅ）は、例えば、ＲＡＭ７３に記憶されており、気体供給量制御部７４０が必要なときに読み出し可能とされている。
【０１０１】
ステップＳ３０１において『変位センサ４６の検出値（ｄ）＜変位量設定値（ｅ）』と判定された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ３０２に移行し、気体供給量制御部７４０は、ブロワー４２が供給する気体の供給量をΔｐ増加させる。
【０１０２】
ステップＳ３０１において『変位センサ４６の検出値（ｄ）≧変位量設定値（ｅ）』と判定された場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ３０３に移行し、気体供給量制御部７４０は、ブロワー４２が供給する気体の供給量をΔｐ減少させる。ステップＳ３００からステップＳ３０３までの処理は繰り返し実行されるが、気体供給量制御部７４０は、必要なタイミングで、処理を中断又は停止することができる。
【０１０３】
図１１に示す制御を行うことで、ウェブ状記録媒体３００の浮上量を適正範囲に制御することが可能になる。
【０１０４】
一方、ウェブ状記録媒体３００の張力によっても、ウェブ状記録媒体３００の浮上量は変化する。例えば、ウェブ状記録媒体３００の張力が大きいと浮上量は低下し、張力が小さいと浮上量は増加する。
【０１０５】
そこで、制御部７０によるブロワー４２の出力の制御に加えて、テンションローラ５１で検知する張力が適正範囲内となるように乾燥ドラム５２の回転速度を制御することで、より多種多様なメディアでエアーターンバー４１での浮上量が制御可能になる。
【０１０６】
具体的には、図１２のステップＳ４００において、制御部７０の気体供給量制御部７４０は、変数ｉをｉ＝１に設定する。次に、ステップＳ４０１において、気体供給量制御部７４０は、変数ｊをｊ＝１に設定する。次に、ステップＳ４０２において、気体供給量制御部７４０は、ｉとＮとを比較し、『ｉ≦Ｎ』であるか否かを判定する。ここで、Ｎはリトライ回数である。
【０１０７】
ステップＳ４０２において『ｉ≦Ｎ』と判定された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ４０３に移行し、気体供給量制御部７４０は、ｊとＭとを比較し、『ｊ≦Ｍ』であるか否かを判定する。ここで、Ｍはリトライ回数である。
【０１０８】
ステップＳ４０３において『ｊ≦Ｍ』と判定された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ４０４に移行し、制御部７０の気体供給量制御部７４０は、変位センサ４６の検知結果（ウェブ状記録媒体３００の浮上量の検出値（ｄ））を入手する。
【０１０９】
次に、ステップＳ４０５では、気体供給量制御部７４０は、変位センサ４６の検出値（ｄ）と、予め設定した数値（変位量設定値（ｅ））とを比較し、『変位センサ４６の検出値（ｄ）＜変位量設定値（ｅ）』であるか否かを判定する。なお、変位量設定値（ｅ）は、例えば、ＲＡＭ７３に記憶されており、気体供給量制御部７４０が必要なときに読み出し可能とされている。
【０１１０】
ステップＳ４０５において『変位センサ４６の検出値（ｄ）＜変位量設定値（ｅ）』と判定された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ４０６に移行し、気体供給量制御部７４０は、ブロワー４２が供給する気体の供給量をΔｐ増加させる。そして、次に、ステップＳ４０７において、気体供給量制御部７４０は、ｉ＝ｉ＋１とし、ステップＳ４０２に移行し、以降同様の処理を繰り返す。
【０１１１】
ステップＳ４０５において『変位センサ４６の検出値（ｄ）≧変位量設定値（ｅ）』と判定された場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ４０８に移行し、気体供給量制御部７４０は、ブロワー４２が供給する気体の供給量をΔｐ減少させる。そして、次に、ステップＳ４０９において、気体供給量制御部７４０は、ｊ＝ｊ＋１とし、ステップＳ４０３に移行し、以降同様の処理を繰り返す。
【０１１２】
一方、ステップＳ４０２において『ｉ＞Ｎ』と判定された場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ４１０に移行し、制御部７０の回転制御部７１０は、張力設定値（Ｔ）をＴ−αに下げる。ここで、αは適宜設定した張力の変更量である。
【０１１３】
次に、ステップＳ４１１において、回転制御部７１０は、テンションローラ５１が検知した張力（Ｓ）を入手する。次に、ステップＳ４１２では、回転制御部７１０は、張力（Ｓ）と、ステップＳ４１０で変更後の張力設定値（Ｔ）とを比較し、『張力（Ｓ）＜張力設定値（Ｔ）』であるか否かを判定する。
【０１１４】
ステップＳ４１２において『張力（Ｓ）＜張力設定値（Ｔ）』と判定された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ４００に移行し、以降同様の処理を繰り返す。
【０１１５】
ステップＳ４１２において『張力（Ｓ）≧張力設定値（Ｔ）』と判定された（ＮＯの場合）には、ステップＳ４１３に移行し、回転制御部７１０は、乾燥ドラム５２の回転速度をΔｖ減少させる。その後、ステップＳ４１１に移行し、以降同様の処理を繰り返す。
【０１１６】
又、ステップＳ４０３において『ｊ＞Ｍ』と判定された場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ４２０に移行し、制御部７０の回転制御部７１０は、張力設定値（Ｔ）をＴ＋αに上げる。
【０１１７】
次に、ステップＳ４２１において、回転制御部７１０は、テンションローラ５１が検知した張力（Ｓ）を入手する。次に、ステップＳ４２２では、回転制御部７１０は、張力（Ｓ）と、ステップＳ４２０で変更後の張力設定値（Ｔ）とを比較し、『張力（Ｓ）≧張力設定値（Ｔ）』であるか否かを判定する。
【０１１８】
ステップＳ４２２において『張力（Ｓ）≧張力設定値（Ｔ）』と判定された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ４００に移行し、以降同様の処理を繰り返す。
【０１１９】
ステップＳ４２２において『張力（Ｓ）＜張力設定値（Ｔ）』と判定された（ＮＯの場合）には、ステップＳ４２３に移行し、回転制御部７１０は、乾燥ドラム５２の回転速度をΔｖ増加させる。その後、ステップＳ４２１に移行し、以降同様の処理を繰り返す。
【０１２０】
図１２に示す制御を行うことで、より多種多様なメディアでエアーターンバーでの浮上量が制御可能になり、メディア対応性の高い画像形成装置を提供可能になる。
【０１２１】
以上、好ましい実施の形態について詳説したが、上述した実施の形態に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１２２】
例えば、上記実施の形態では、本発明に係る搬送装置を備えた画像形成装置について説明したが、本発明に係る搬送装置は、画像形成装置を含めた液体を吐出する装置に広く適用することができる。
【０１２３】
ここで、「液体を吐出する装置」とは、液体吐出部である液体吐出ヘッド又は液体吐出ユニットを備え、液体吐出部を駆動させて、液体を吐出させる装置である。液体を吐出する装置には、液体が付着可能なものに対して液体を吐出することが可能な装置だけでなく、液体を気中や液中に向けて吐出する装置も含まれる。
【０１２４】
この「液体を吐出する装置」は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置等も含むことができる。
【０１２５】
例えば、「液体を吐出する装置」としては、インクを吐出させて用紙に画像を形成する装置である画像形成装置の他に、立体造形物（三次元造形物）を造形するために粉体を層状に形成した粉体層に造形液を吐出させる立体造形装置（三次元造形装置）が挙げられる。
【０１２６】
又、「液体を吐出する装置」は、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するもの、三次元像を造形するものも含まれる。
【０１２７】
上記「液体が付着可能なもの」とは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するもの等を意味する。具体例としては、用紙、記録紙、記録用紙、フィルム、布等の被記録媒体、電子基板、圧電素子等の電子部品、粉体層（粉末層）、臓器モデル、検査用セル等の媒体であり、特に限定しない限り、液体が付着する全てのものが含まれる。
【０１２８】
上記「液体が付着可能なもの」の材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等液体が一時的でも付着可能であればよい。
【０１２９】
又、「液体」は、インク、処理液、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、結着剤、造形液、又は、アミノ酸、たんぱく質、カルシウムを含む溶液及び分散液等も含まれる。
【０１３０】
又、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置等が含まれる。
【０１３１】
又、「液体を吐出する装置」としては他にも、用紙の表面を改質する等の目的で用紙の表面に処理液を塗布するために処理液を用紙に吐出する処理液塗布装置、原材料を溶液中に分散した組成液をノズルを介して噴射させて原材料の微粒子を造粒する噴射造粒装置等がある。
【０１３２】
「液体吐出ユニット」とは、ＩＪヘッド等の液体吐出ヘッドに機能部品、機構が一体化したものであり、液体の吐出に関連する部品の集合体である。例えば、「液体吐出ユニット」は、ヘッドタンク、キャリッジ、供給機構、維持回復機構、主走査移動機構の構成の少なくとも一つを液体吐出ヘッドと組み合わせたもの等が含まれる。
【０１３３】
ここで、一体化とは、例えば、液体吐出ヘッドと機能部品、機構が、締結、接着、係合等で互いに固定されているもの、一方が他方に対して移動可能に保持されているものを含む。又、液体吐出ヘッドと、機能部品、機構が互いに着脱可能に構成されていても良い。
【０１３４】
又、「液体吐出ヘッド」は、使用する圧力発生手段が限定されるものではない。例えば、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子を使用するものでもよい。）、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータ等を使用することができる。
【０１３５】
又、本願の用語における、画像形成、記録、印字、印写、印刷、造形等は何れも同義語とする。
【符号の説明】
【０１３６】
１  画像形成装置
１０  給紙搬送部
１１、４９、６１  搬送アイドラローラ
１２、６３  搬送駆動ローラ対
１２ａ、６３ａ  駆動ローラ
１２ｂ、６３ｂ  ピンチローラ
１３  ＥＰＣ装置
１４、５１、６２  テンションローラ
２０  プラテンドラム
２５  検知装置
３０  作像部
３１、３２、３３、３４、３５  ＩＪヘッドアレイ
４０、４０Ａ  エアーターンバーシステム
４１  エアーターンバー
４２  ブロワー
４３  フィルター
４４  気体流路
４５  圧力センサ
４６  変位センサ
５０  乾燥部
５２  乾燥ドラム
５３  ヒータ
５４  エアーノズル
６０  排紙搬送部
７０  制御部
７１  ＣＰＵ
７２  ＲＯＭ
７３  ＲＡＭ
７４  Ｉ／Ｆ
７５  バスライン
１０１  導入口
１０２  排出口
３００  ウェブ状記録媒体
４１１  エアーターンバーの外周面
４１２  エアー噴出し孔
７１０  回転制御部
７２０  吐出制御部
７３０  乾燥制御部
７４０  気体供給量制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３７】
【特許文献１】特開２０１３−１６９７７６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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