(57)【要約】【課題】熱線遮蔽性能及び可視光線透過性能に優れ、さらに、電磁波透過性能に特に優れた遮熱合わせガラスを提供する。【解決手段】  本発明の熱線遮蔽合わせガラスは、熱線遮蔽フィルムを２枚のガラス板で挟んだ構成を有する熱線遮蔽合わせガラスであって、熱線遮蔽フィルムは、少なくとも、基材フィルムと、前記基材フィルムの一方面側に積層された金属積層部とを備えており、金属積層部は、基材フィルムの一方面側において、島状に複数配置されており、基材フィルムの一方面において、前記金属積層部が配置されている部分の面積率が、８０％超、９５％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱線遮蔽フィルムを２枚のガラス板で挟んだ構成を有する熱線遮蔽合わせガラスであって、
前記熱線遮蔽フィルムは、少なくとも、基材フィルムと、前記基材フィルムの一方面側に積層された金属積層部とを備えており、
前記金属積層部は、前記基材フィルムの一方面側において、島状に複数配置されており、
前記基材フィルムの一方面において、前記金属積層部が配置されている部分の面積率が、８０％超、９５％以下である、熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項２】
島状に複数配置されている前記金属積層部の個々の面積が、０．０２５〜０．２１７ｍｍ2である、請求項１に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項３】
電磁波遮蔽率が、５ｄＢ以下である、請求項１又は２に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項４】
可視光線透過率が７０％以上であり、可視光線反射率が１０％以下であり、遮熱性能Ｔtsが５１以下であり、ヘイズが１．３以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項５】
前記金属積層部は、厚み方向に５層以上の積層体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項６】
前記金属積層部は、金属層を少なくとも１層含んでいる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項７】
前記金属層の総厚みが、２０〜２５ｎｍである、請求項６に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項８】
前記金属積層部は、金属酸化物層を少なくとも１層含んでいる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項９】
前記金属酸化物層の総厚みが、１００〜１５０ｎｍである、請求項８に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項１０】
前記金属酸化物層が、インジウムを含む導電材料により形成されている、請求項７又は８に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項１１】
前記熱線遮蔽合わせガラスを平面視した場合に、前記個々の島状の金属積層部の外縁形状は、曲線を含んでいる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【請求項１２】
前記熱線遮蔽合わせガラスを平面視した場合に、前記個々の島状の金属積層部の外縁形状は、同一又は異なる円弧の組み合わせによって形成されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線遮蔽合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル、住宅等の建築物や電車、自動車等の交通機関の省エネルギー対策の一つとして、熱線遮蔽性能を有した透明材料の開発が進められている。例えば、窓から降り注ぐ太陽光線のうちの可視光線は透過するが、熱線は遮蔽し、一方、屋内の熱を外部へ逃がさないための断熱機能を有した窓板用透明材料が開発されている。
【０００３】
窓板用透明材料に熱線を遮蔽する機能を付与する方法としては、アルミニウム等の金属層をフィルム等の上に均一に形成する方法が広く採用されている。
【０００４】
ところが、このような均一な金属層は、一般に電磁波を反射するため、屋内、車内等において、携帯電話やテレビ等を使用することが困難になるといった問題が生じることがある。そこで、熱線は遮蔽するが、電磁波は透過させるといった機能を有したガラス板やフィルムの開発が進められてきている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、金属酸化物層と金属層の積層構造部を有する透明積層フィルムを２枚の透明基材で挟んだ構造体であって、該積層構造部に溝部が形成された遮熱性合わせ構造体が開示されている。さらに、特許文献２には、ガラス等の基材上に金属層および誘電体層が交互に積層された交互積層体を有する熱反射構造体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２０９２３０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５６１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、積層構造部の溝部を形成するための方法がいくつか開示されているが、金属層の分断化の程度の制御が不十分であるため、可視光線透過性能や電磁波透過性能において、改良の余地を有するものであった。また、特許文献２には、誘電体層におけるクラックについての記載はあるものの、クラックの面内方向の大きさは制限されず、可視光線透過性能や電磁波透過性能において、必ずしも優れた性能とはならず、改良の余地を有するものであった。
【０００８】
また、近年、特に自動車等の交通機関においては、電磁波を利用した外部との通信機能が数多く付与される傾向にあり、熱線遮蔽合わせガラスには、熱線遮蔽性能及び可視光線透過性能と共に、電磁波透過性能の更なる向上が求められている。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、熱線遮蔽性能及び可視光線透過性能に優れ、さらに、電磁波透過性能に特に優れた遮熱合わせガラスを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、熱線遮蔽フィルムを２枚のガラス板で挟んだ構成を有する熱線遮蔽合わせガラスにおいて、熱線遮蔽フィルムが、少なくとも、基材フィルムと、当該基材フィルムの一方面側に積層された金属積層部とを備えており、金属積層部が、基材フィルムの一方面側において、島状に複数配置されており、さらに、基材フィルムの一方面において、金属積層部が配置されている部分の面積率を所定の範囲に設定することによって、熱線遮蔽性能及び可視光線透過性能に優れ、さらに、電磁波透過性に特に優れた性能は発揮されることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいてさらに検討を重ねることにより完成したものである。
【００１１】
すなわち、本発明には、以下のものが含まれる。
［１］  熱線遮蔽フィルムを２枚のガラス板で挟んだ構成を有する熱線遮蔽合わせガラスであって、
前記熱線遮蔽フィルムは、少なくとも、基材フィルムと、前記基材フィルムの一方面側に積層された金属積層部とを備えており、
前記金属積層部は、前記基材フィルムの一方面側において、島状に複数配置されており、
前記基材フィルムの一方面において、前記金属積層部が配置されている部分の面積率が、８０％超、９５％以下である、熱線遮蔽合わせガラス。
［２］  島状に複数配置されている前記金属積層部の個々の面積が、０．０２５〜０．２１７ｍｍ2である、項１に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
［３］  電磁波遮蔽率が、５ｄＢ以下である、項１又は２に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
［４］  可視光線透過率が７０％以上であり、可視光線反射率が１０％以下であり、遮熱性能Ｔtsが５１以下であり、ヘイズが１．３以下である、項１〜３のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
［５］  前記金属積層部は、厚み方向に５層以上の積層体である、項１〜４のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
［６］  前記金属積層部は、金属層を少なくとも１層含んでいる、項１〜５のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
［７］  前記金属層の総厚みが、２０〜２５ｎｍである、項６に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
［８］  前記金属積層部は、金属酸化物層を少なくとも１層含んでいる、項１〜７のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
［９］  前記金属酸化物層の総厚みが、１００〜１５０ｎｍである、項８に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
［１０］  前記金属酸化物層が、インジウムを含む導電材料により形成されている、項７又は８に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
［１１］  前記熱線遮蔽合わせガラスを平面視した場合に、前記個々の島状の金属積層部の外縁形状は、曲線を含んでいる、項１〜１０のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
［１２］  前記熱線遮蔽合わせガラスを平面視した場合に、前記個々の島状の金属積層部の外縁形状は、同一又は異なる円弧の組み合わせによって形成されている、項１〜１１のいずれか１項に記載の熱線遮蔽合わせガラス。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、熱線遮蔽性能及び可視光線透過性能に優れ、さらに、電磁波透過性能に特に優れた遮熱合わせガラスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る熱線遮蔽合わせガラスの層構成を示す模式的断面図の一例である。
【図２】本発明の実施形態に係る熱線遮蔽合わせガラスの製造方法の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る熱線遮蔽フィルムの島状の金属積層部の配置の仕方の例であり、円形千鳥型配置である。
【図４】本発明の実施形態に係る熱線遮蔽フィルムの島状の金属積層部の配置の仕方の例であり、角穴並列型配置である。
【図５】本発明の実施形態に係る熱線遮蔽フィルムの島状の金属積層部の配置の仕方の例であり、六角形千鳥型配置である。
【図６】本発明の実施形態に係る熱線遮蔽フィルムの島状の金属積層部の配置の仕方の例であり、同一のＲ値（半径）を有する円弧を６つ組み合わせた外縁形状の島状部（金属積層部）が、等間隔で多数繰り返し形成されたパターン状配置である。
【図７】本発明の実施形態に係る熱線遮蔽フィルムの島状の金属積層部の配置の仕方の例であり、２種類の島状部（外縁形状が円形状の島状部（金属積層部）と、その間を埋める島状部（金属積層部））が等間隔で多数繰り返し形成されたパターン状配置である。
【図８】本発明の実施形態に係る熱線遮蔽フィルムの島状の金属積層部の配置の仕方の例であり、外縁形状が菱形の２種類の島状部（金属積層部）が等間隔で多数繰り返し形成されたパターン状配置である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の熱線遮蔽合わせガラスは、熱線遮蔽フィルムを２枚のガラス板で挟んだ構成を有する熱線遮蔽合わせガラスであって、熱線遮蔽フィルムは、少なくとも、基材フィルムと、前記基材フィルムの一方面側に積層された金属積層部とを備えており、金属積層部は、基材フィルムの一方面側において、島状に複数配置されており、基材フィルムの一方面において、前記金属積層部が配置されている部分の面積率が、８０％超、９５％以下であることを特徴とする。本発明の熱線遮蔽合わせガラスは、当該構成を備えていることにより、熱線遮蔽性能及び可視光線透過性能に優れ、さらに、電磁波透過性能に特に優れた性能を発揮する。
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る遮熱合わせガラスについて詳述する。なお、本明細書において、数値範囲の「〜」とは、以上と以下とを意味する。即ち、α〜βという表記は、α以上β以下、或いは、β以上α以下を意味し、範囲としてα及びβを含む。
【００１６】
本発明の実施形態に係る熱線遮蔽合わせガラスは、建物、交通車輛、船舶などの窓板として設置されるものであり、２枚のガラス板と熱線遮蔽フィルムとを有している。熱線遮蔽合わせガラスは、熱線を遮蔽する層として、熱線遮蔽フィルム上の金属積層部を有している。熱線遮蔽フィルム上の金属積層部は、基材フィルムの一方の面に島状に設けられている。
【００１７】
（電磁波、可視光線、近赤外線、遠赤外線、紫外線）
本実施形態において、電磁波とは、波長１０ｍｍ〜１０ｋｍ、周波数３０ＫＨｚ〜３０ＧＨｚ程度の狭義の電磁波のことをいう。ラジオ放送、テレビ放送、無線通信、携帯電話、衛星通信等に使用される電磁波領域のものである。なお広義には、下記の可視光線、近赤外線、遠赤外線、紫外線等も電磁波に含まれる。
【００１８】
本実施形態において、可視光線とは、電磁波のうち肉眼で認識することができる光のことであり、一般に波長３８０〜７８０ｎｍの電磁波のことを指している。近赤外線とは、およそ波長８００〜２５００ｎｍの電磁波であり、赤色の可視光線に近い波長を有する。近赤外線は、太陽光の中に含まれており、物体を加熱する作用がある。これに対して、遠赤外線は、およそ波長５〜２０μｍ（５０００〜２００００ｎｍ）の電磁波であり、太陽光の中には含まれず、室温付近の物体から放射される波長に近いものである。また、紫外線とは、およそ波長１０〜３８０ｎｍの電磁波である。本実施形態において、熱線とは、主に、紫外線から近赤外線のことを意味する。
【００１９】
本実施形態の熱線遮蔽合わせガラスは、電磁波、可視光線、近赤外線、遠赤外線、紫外線の５つの波長の電磁波を意識して扱う構成となっている。すなわち、本発明の熱線遮蔽合わせガラスは、電磁波を室外・室内に透過させて、屋内、室内、車内等（以下、「屋内、室内、車内等」を合わせて「屋内等」といい、「屋外、室外、車外等」を合わせて「屋外等」という）において携帯電話や携帯テレビなどの電磁波を利用した機器等を使用することを可能とする。また、本発明の熱線遮蔽合わせガラスは、可視光線を屋外等から屋内等に部分的に透過させて、室内を明るく保つようにする。近赤外線は、金属積層部等によって反射・吸収させて、屋外等から屋内等に入らないように遮蔽し、夏季等に室内が暑くならないようにする。遠赤外線は、屋内等から発せられるものであり、金属積層部等によって反射させることによって、冬季等に屋内等の熱が屋外等へ出ていかないようにする。紫外線は、金属積層部等によって反射・吸収させて、屋外等から屋内等に入らないように遮蔽し、屋内等の物品が経時的に劣化を引き起こすことがないようにする。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る熱線遮蔽合わせガラスの層構成を示す模式的断面図の一例である。本実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０において、２枚のガラス板５Ａ、５Ｂの間には、熱線遮蔽フィルム４が挟まれている。熱線遮蔽フィルム４は、透明樹脂からなる基材フィルム１と、その一方の面に金属積層部２が設けられている。さらに基材フィルム１の他方の面および金属積層部２上のそれぞれに、接着層３Ｂ、３Ａが設けられている。そして、熱線遮蔽フィルム４は、その接着層３Ａ、３Ｂによって２枚のガラス板５Ａ、５Ｂとそれぞれ貼合されている。図１においては、上方が屋内等側であり、下方が屋外等側である。以下、本実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０を構成する各層について、詳細に説明する。
【００２１】
（ガラス板）
本実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０において、ガラス板５Ａ、５Ｂとは、建築物や交通車輛や船舶等の内部に外界から太陽光を取り込むための透明な板である。一般的には、いわゆる無機のガラス板や有機樹脂からなる樹脂板が用いられる。無機のガラスとしては、ソーダ石灰ガラスが代表的なものである。透明な有機樹脂としては、アクリル系、スチレン系、水添環状樹脂、ポリカーボネート系、ポリエステル系など種々の樹脂を使用することができる。
【００２２】
熱線の遮蔽性能の向上を図るために、近赤外線の波長領域（８００〜２５００ｎｍ）の透過率を低下させるガラス板として、鉄イオンを含有しているガラス板を用いることができる。鉄イオンを含有するガラス板としては、二酸化けい素（ＳｉＯ2）、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）を主成分とするソーダ石灰ガラスであって、鉄分をＦｅ2Ｏ3として０．３〜０．９質量％含有し、鉄分を高い還元率で還元したガラス板が好ましい。鉄分の高い還元率の目安としては、Ｆｅ2+／Ｆｅ3+で５０〜２５０％であるものをいう。鉄分を還元して２価の鉄イオンの含有量を増大させることによって、赤外線領域の吸収率を高めることができる。鉄分を還元する方法としては、ソーダ石灰ガラス原料としての珪砂、長石、ソーダ灰、ベンガラ等の粉末と、還元剤としてカーボンを用いて、電気溶融窯等で溶融させることによって調製することができる。また鉄分の還元率は、レドックス測定装置によって測定することができる。
【００２３】
ガラス板１枚の厚みとしては、特に制限されないが、例えば０．１〜１０ｍｍ程度、好ましくは１〜５ｍｍ程度が挙げられる。
【００２４】
（基材フィルム１）
基材フィルム１は、熱線遮蔽フィルム４の形態を維持するための基材であり、金属積層部２、接着層３Ａ、３Ｂ等を保持する機能を有している。そのため、基材フィルム１は、機械的強度、可視光線透過率、加工性等に優れていることが好ましい。また、基材フィルム１は、可視光線を透過させるように透明樹脂から構成されている。基材フィルム１として使用される透明樹脂としては、アクリル系、ポリカーボネート系、スチレン系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、水添環状樹脂、フッ素系、シリコーン系、ウレタン系など種々の樹脂が使用でき、用途や目的に応じて、使い分けることができる。これらの透明樹脂の中では、加工性の観点から、１軸および２軸延伸したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系の樹脂が好ましい。延伸したフィルムは、位相差を７０００nm以上にすることで、太陽光を反射させた際の虹（干渉）ムラを解消することができる。
【００２５】
基材フィルム１は、透明樹脂の機械的物性等にもよるが、厚さは、８〜８００μｍであることが好ましい。より好ましくは１２〜４００μｍである。
【００２６】
（金属積層部２）
金属積層部２は、屋外等から照射される太陽光のうち、熱線と紫外線を主に反射によって遮蔽するとともに、屋内等から発せられる遠赤外線を主に反射によって遮蔽する層である。熱線、紫外線、遠赤外線の反射は、金属内の多数の自由電子が電磁波の振動電場に合わせて集団振動するために起きると考えられている。
【００２７】
金属積層部２は、基材フィルム１の一方の面に設けられた、金属を含む部分である。金属積層部２は、基材フィルム１の屋内等側または屋外等側のいずれかに設置することができるが、基材フィルム１の屋内等側にある方が、熱線の遮蔽性能の向上効果に優れているため、好ましい。金属積層部２は、基材フィルム１の一方の面上に直接形成してもよいし、他の基材層上に形成して、その後、基材フィルム１と接着層等によって貼合してもよい。
【００２８】
金属積層部２は、後述の通り、金属により構成された金属層（金属皮膜）を少なくとも１層備えていることが好ましい。また、金属積層部２は、後述の通り、金属酸化物により構成された金属酸化物層（金属酸化物皮膜）を少なくとも１層備えていることが好ましい。
【００２９】
金属層は、金属により構成されているため、通常、可視光線の透過性能が十分ではない。そのため、以下に述べるように、金属積層部２を島状として、基材フィルム１の一方面側に多数配置させることによって構成して、可視光線と電磁波の透過性能を付与させる。
【００３０】
金属積層部２は、基材フィルム１の一方面側において、島状に複数配置されている。金属積層部２の径は、好ましくは１７０〜５００μｍ、より好ましくは１９０〜４５０μｍ、さらに好ましくは１９０〜４００μｍ、より好ましくは２００〜３９０μｍ、特に好ましくは３００〜３９０μｍである。ここで、金属積層部２の径とは、島状の金属積層部２の最大差し渡し長さの平均値のことをいう。金属積層部２の径が１７０μｍ未満であると、熱線等の遮蔽性能が不十分となる。金属積層部２の径が５００μｍを超えると、肉眼で金属積層部２が認識し易くなり、金属光沢が強くなり、外観の商品性が低下する。
【００３１】
また、金属積層部２間の距離（隙間）は、好ましくは７〜３２μｍ、より好ましくは１３〜３０μｍ、さらに好ましくは２０〜３０μｍ、特に好ましくは２５〜２８μｍである。ここで、金属積層部２間の距離とは、島状の金属積層部２の端部と隣り合う島状の金属積層部２の端部との最短距離のことをいう。金属積層部２間の距離が７μｍ未満であると、可視光線透過率が低下し、電磁波透過性が低下する可能性がある。また製造上もエッチングによる製造が困難となる可能性がある。金属積層部２間の距離が３２μｍを超えると、肉眼で金属積層部２が認識し易くなり、外観の商品性が低下する。また、熱線等の遮蔽性能が不十分となる。
【００３２】
また、熱線遮蔽性能及び可視光線透過性能に優れ、さらに、電磁波透過性能に特に優れた遮熱合わせガラスとする観点から、島状に複数配置されている金属積層部２の個々の面積は、好ましくは０．０２５〜０．２１７ｍｍ2、より好ましくは０．０３４〜０．２００ｍｍ2、さらに好ましくは０．０３４〜０．１６５ｍｍ2、特に好ましくは０．０９０〜０．１３０ｍｍ2である。
【００３３】
島状の金属積層部２の形状については、特に制約はなく、円形、正方形、長方形、正多角形（三角形、四角形、五角形、六角形など）、楕円形、不定形等が可能である。また、熱線遮蔽合わせガラス１０に光（特に太陽光など）が当たった際の輝線の発生を抑制する観点から、熱線遮蔽合わせガラス１０を平面視した場合に、個々の島状の金属積層部２の外縁形状は、曲線を含んでいることが好ましい。当該輝線の発生をより効果的に抑制する観点からは、当該外縁形状は曲線の組み合わせで形成されている（例えば、外縁形状は曲線のみで構成されている）ことが好ましく、特に、同一又は異なる円弧の組み合わせによって形成されていることが好ましい。図６には、外縁形状が同一のＲ値（半径）を有する円弧を６つ組み合わせた形状の島状部（金属積層部）が、等間隔で多数繰り返し形成されたパターン状配置を図示している。製造上の容易さや金属積層部２の形状の管理のし易さからは、円形、正方形、多角形、長方形、円弧を組み合わせた形状などが好ましい。また、複数の島状の金属積層部２の配置の仕方は、規則的に配置してもよいし、不規則的に配置してもよい。製造上の容易さや金属積層部２の形状の管理のし易さからは、規則的に配置させることが好ましい。また、複数の島状の金属積層部２の形状は、１種類（すなわち、同一形状）であってもよく、２種類以上であってもよいが、好ましくは１種類又は２種類であり、より好ましくは１種類である。特に、複数の島状の金属積層部２は、それぞれ、同一形状であって、かつ、等間隔で配置できる形状（例えば、図５、図６など）が好ましい。図６のように、個々の島状の金属積層部２の外縁形状が曲線を含み、かつ、複数の金属積層部２を等間隔で配置できる外縁形状とすることが、輝線を抑制しつつ、製造上の容易さや金属積層部２の形状の管理のし易さの観点から特に好ましい。
【００３４】
図３〜８は、本実施形態に係る熱線遮蔽フィルムの島状の金属積層部２の配置の仕方の例である。図３は円形千鳥型配置である。円形千鳥型配置では、円形の金属積層部２の中心が正三角形の頂点に位置するように、規則正しく配置している。金属積層部２の径はＤ（μｍ）であり、金属積層部２間の距離はＰ（μｍ）である。
【００３５】
図４は角穴並列型配置である。角穴並列型配置では、正方形の金属積層部２の中心が長方形の頂点に位置するように、規則正しく配置している。金属積層部２の径は、正方形の対角線の長さであり、約１．４１×Ｗ（μｍ）である。金属積層部２の距離は、縦方向がＳＰ1（μｍ）であり、横方向がＳＰ2（μｍ）である。
【００３６】
図５は六角形千鳥型配置である。六角形千鳥型配置では、正六角形の金属積層部２の中心が正三角形の頂点に位置するように、規則正しく配置している。金属積層部２の径は、対向する２辺間の距離であり、約１．１５×Ｗ（μｍ）である。金属積層部２間の距離はＰ（μｍ）である。
【００３７】
図６〜図８の模式図の配置については前述の通りである。図３〜５と同様、図６〜図８の模式図に示すような島状部（金属積層部２）についても、規則正しく配置している。また、これらの金属積層部２の径や金属積層部２間の距離などは、ＣＡＤシステムなどを用いて設計することができる。
【００３８】
熱線遮蔽フィルム４において、金属積層部２が配置されている部分の面積率は、８０％超、９５％以下である。金属積層部２が配置されている部分の面積率が当該範囲内にあることにより、熱線遮蔽性能及び可視光線透過性能に優れ、さらに、電磁波透過性能に特に優れた遮熱合わせガラスとなる。当該面積率は、好ましくは８５．３〜９５．０％、より好ましくは８５．３〜９１．０％、さらに好ましくは８５．５〜８８．０％である。
【００３９】
例えば、図３の円形千鳥型配置において、金属積層部２が配置されている部分の面積率Ｒ1（％）は、以下の式（１）によって算出することができる。
Ｒ1＝（９０．６×Ｄ2）／（Ｐ＋Ｄ）2・・・（１）
【００４０】
また、例えば、図４の角穴並列型配置において、金属積層部２が配置されている部分の面積率Ｒ2（％）は、以下の式（２）によって算出することができる。
Ｒ2＝｛１００×Ｗ2｝／｛（Ｗ＋ＳＰ1）×（Ｗ＋ＳＰ2）｝・・・（２）
【００４１】
また、例えば、図５の六角形千鳥型配置において、金属積層部２が配置されている部分の面積率Ｒ3（％）は、以下の式（３）によって算出することができる。
Ｒ3＝１００×｛Ｗ2／（Ｗ＋Ｐ）2｝・・・（３）
【００４２】
図３〜図８の模式図のような配置における金属積層部２の面積率は、ＣＡＤシステムなどを用いて設計することができる。
【００４３】
金属積層部２に含まれる金属としては、Ａｌ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｉｎ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｕ等が挙げられる。これらの金属は、導電性に優れ、熱線、遠赤外線、紫外線を反射することが可能である。また、これらの金属は、気相法によって基材フィルム１等の上に皮膜を形成することが可能であり、エッチング等によって島状の金属積層部２を形成することが可能である。これらの金属は、単独で使用してもよいし、性能的に問題がなければ、合金として使用してもよい。
【００４４】
金属積層部２に含まれる金属としては、銀またはアルミニウムまたはこれらの合金から構成されていることが好ましい。導電性に優れ、気相法による金属皮膜の形成とエッチングが容易であることから、銀、または銀と他の金属からなる化合物を含有する層を採用することが好ましい。すなわち、銀合金がより好ましい。銀合金としては、銀にＡｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉを数質量％含有させた合金等がある。
【００４５】
本発明の金属積層部２は、金属層を少なくとも１層備えていることが好ましい。金属層は、前記の金属により構成することができる。金属層は、例えば気相法によって基材フィルム１等の上に金属皮膜として好適に形成することが可能であり、エッチング等によって、金属層を除去することにより、島状の金属積層部２を形成することが可能である。
【００４６】
また、金属積層部２は、単一の金属層から構成されていてもよいし、複数の金属層から構成されていてもよい。金属積層部２としての性能が安定化し、透明性に優れた層とすることが容易であることから、複数の金属層から構成されていることが好ましい。
【００４７】
本発明の金属積層部２は、金属酸化物により構成された金属酸化物層を少なくとも１層備えていることが好ましい。金属酸化物層を構成する金属酸化物としては、チタンドープ酸化亜鉛（酸化亜鉛・チタン、ＳＺＯ）、錫ドープ酸化インジウム（酸化インジウム・錫、ＩＴＯ）、亜鉛ドープ酸化インジウム（酸化インジウム・亜鉛、ＩＺＯ）、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化錫、酸化タングステン、酸化チタン、酸化ニオブ等を挙げることができる。これらの中でも、インジウムを含む導電材料により形成されていることが好ましく、具体的には、錫ドープ酸化インジウム（酸化インジウム・錫、以下「ＩＴＯ」と記載する。）、亜鉛ドープ酸化インジウム（酸化インジウム・亜鉛、以下「ＩＺＯ」と記載する。）が透明性、安定性の観点から好ましい。金属酸化物層として、高屈折の材料を用いることによって、金属積層部２の可視光線透過性能を高めることが可能となる。また、これらの金属酸化物は、導電性を有しており、成膜時の成膜速度が速く、量産性に優れている。
【００４８】
金属積層部２は、厚み方向に５層以上の積層体であることが好ましい。特に、金属層と金属酸化物層が交互に形成されており、金属層と金属酸化物層の層数の合計が５以上であり、更に金属層が金属酸化物層に挟まれることによって、光学特性を最適化することができる。金属積層部２が金属層と金属酸化物層との積層体である場合の好ましい具体例としては、ＩＺＯ／ＡｇＰｄ／ＩＺＯ／ＡｇＰｄ／ＩＺＯが順に積層された積層体；ＩＺＯ／Ａｇ／ＩＺＯ／Ａｇ／ＩＺＯが順に積層された積層体；ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯが順に積層された積層体等の５層構成が挙げられる。
【００４９】
金属積層部２の総厚みとしては、好ましくは９２〜２０２ｎｍ、より好ましくは１２０〜１８２ｎｍが挙げられる。また、金属層の総厚みとしては、好ましくは１２〜３２ｎｍ、より好ましくは２０〜３０ｎｍが挙げられる。また、金属酸化物層の総厚みとしては、好ましくは８０〜１７０ｎｍ、より好ましくは１００〜１５０ｎｍが挙げられる。金属積層部２、金属層、及び金属酸化物層の総厚みが、それぞれ、これらの範囲にあると、熱線、遠赤外線、紫外線の反射性能に優れ、さらに、熱線遮蔽性能及び可視光線透過性能に優れ、さらに、電磁波透過性能に特に優れた遮熱合わせガラスが好適に得られる。
【００５０】
また、金属積層部２には、基材との密着性向上として、ＳｉＯx層やＴｉＯx層などの非導電性層を形成してもよい。ｘとしては１．８〜２．０が好ましく、その厚さは２〜４０ｎｍが好ましく、更に好ましくは３〜１５ｎｍである。２ｎｍに満たないときは後記のＳｉＯx層の形成効果が僅かであり、４０ｎｍを超えるときはフィルム屈曲時のひび割れなどの問題が生じ、経済的にも得策でない。該ＳｉＯx層のバリヤー性によると考えられる金属層の劣化を抑制する等、耐久性も向上する。
【００５１】
また、金属積層部２の最上層に、耐久性や耐耐擦傷性傷を改善するため、トップ層を形成してもよい。エッチング性の良好な材料としては、非晶性のガリウム、インジウム、錫をそれぞれ含有する酸化物などが挙げられる。その厚さは２〜５０ｎｍが好ましく更に好ましくは４〜２０ｎｍである。２ｎｍに満たないときは層の形成効果が僅かであり、２０ｎｍを超えるときは経済的にも得策でない。
【００５２】
（接着層３Ａ、３Ｂ）
本実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０では、熱線遮蔽フィルム４は、一方の面に金属積層部２が設けられた基材フィルム１の他方の面および前記金属積層部２上のそれぞれに接着層３Ｂ、３Ａが設けられた構成を有している。熱線遮蔽フィルム４は、これらの接着層３Ａ、３Ｂによってそれぞれ、ガラス板５Ａ、５Ｂと貼合されている。
【００５３】
接着層３Ａ、３Ｂとしては合わせガラスの中間膜として汎用的に使用される樹脂膜であれば特に制限されないが、可視光領域や赤外線領域に吸収が無いものが好ましい。
【００５４】
接着層３Ａ、３Ｂに使用される接着剤は、例えば、室温では粘着性のない接着剤として基材フィルム１等に塗布や積層され、熱線遮蔽合わせガラス１０を構成する各材料を積層させた後に、加熱処理することによって、粘着性・接着性が発現し、各層間を接着させることを可能とする接着剤である。
【００５５】
接着層３Ａ、３Ｂに使用される接着剤は、具体的には、ポリビニルブチラール系樹脂（ＰＶＢ系樹脂）等のポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂（ＥＶＡ系樹脂）等が挙げられる。
【００５６】
接着層３Ａ、３Ｂに使用される接着剤は公知の方法を用いて製造したものでもよいが、市販品を利用してもよい。市販品としては、例えば、積水化学工業社製や三菱樹脂社製の可塑化ＰＶＢ、デュポン社製や武田薬品工業社製のＥＶＡ樹脂、東ソー社製の変性ＥＶＡ樹脂等がある。
【００５７】
接着層３Ａ、３Ｂの厚さは、それぞれ１００〜１０００μｍであることが好ましい。
【００５８】
接着層３Ａ、３Ｂに使用される接着剤には、紫外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色剤、接着調整剤、熱線吸収／反射剤等を適宜添加配合してもよい。接着層３Ａ、３Ｂと金属積層部２とが接して存在しているときには、接着層３Ａ、３Ｂに用いられる接着剤としては、金属積層部２を劣化させないために、ｐＨが中性のものが好ましい。具体的には、化学構造としてカルボン酸を含まないものが好ましい。また、防錆材を添加してもよい。
【００５９】
（保護層）
熱線遮蔽フィルム４には、製造中の外力等によって金属積層部２が破損されることを防止するため、基材フィルム１上の金属積層部２と接着層３Ａとの間に、保護層を設けてもよい。
【００６０】
保護層としては、コーティング法や保護フィルムの接着法等がある。コーティング法では、有機系ハードコート剤、無機系ハードコート剤、シリコーン系ハードコート剤等を塗布して、硬化させて形成することができる。中でも、紫外線硬化型のアクリル樹脂が好ましい。保護層の厚さは０．５〜２０μｍであることが好ましい。
【００６１】
保護フィルムの接着法では、保護フィルムを接着層によって金属積層部２上に貼合する方法がある。保護フィルムとしては、基材フィルム１と同様に、ＰＥＴフィルム等の材料を使用することができる。接着層の接着剤としては、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ブタジエン系、天然ゴム系等が挙げられる。これらの中では、耐久性の観点から、アクリル系およびシリコーン系が好ましい。接着層の厚さは０．５〜２０μｍであることが好ましい。
【００６２】
ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。上記合わせガラス部材の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。
【００６３】
当該合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記合わせガラスは、車両用又は建築用の合わせガラスであることが好ましい。
【００６４】
［熱線遮蔽合わせガラスの性能］
以下、本実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０が有する各種性能について説明する。
【００６５】
（可視光線透過率）
本実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０は、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光線を透過させる。熱線遮蔽合わせガラス１０の可視光線透過率は、７０％以上であることが好ましい。可視光線透過率が７０％以上であると、視野的に特に優れたものとなる。可視光線透過率は、ＪＩＳ  Ａ５７５９に準拠して、例えば株式会社日立ハイテクノロジーズ社製紫外可視近赤外分光光度計Ｕ−４１００を用いて測定することができる。可視光線透過率の数値は、ガラス板５Ａ、５Ｂの材質や厚さ、熱線遮蔽フィルム４を構成する基材フィルム１、金属積層部２、接着層３Ａ、３Ｂの構成素材や厚さ等によって調整することができる。
【００６６】
（可視光線反射率）
本実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０は、可視光線反射率が１０％以下であることが好ましい。可視光線反射率が１０％以下であると、金属光沢が少なく、商品としての外観に特に優れたものとなる。可視光線反射率は、ＪＩＳ  Ａ５７５９（２００８）に準拠して、例えば株式会社日立ハイテクノロジーズ社製紫外可視近赤外分光光度計Ｕ−４１００を用いて測定することができる。可視光線反射率の数値は、前記した可視光線透過率の場合と同様に、構成する各層の素材や厚さ等によって調整することができる。
【００６７】
（ヘイズ）
本実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０は、ヘイズが１．３以下であることが好ましい。ヘイズが１．３以下であると、視野的に特に優れたものとなる。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に準拠して、例えば日本電色工業株式会社社製ヘイズメータ（曇り度計）ＮＤＨ５０００を用いて測定することができる。ヘイズの数値は、前記した可視光線透過率の場合と同様に、構成する各層の素材や厚さ等によって調整することができる。
【００６８】
（遮熱性能Ｔts）
熱線遮蔽フィルム４および遮熱合わせガラス１０の遮熱性能の指標として、Ｔtsを用いる。Ｔtsは、ＩＳＯ１３８３７：２００８に準拠して測定する。具体的には、Ｔts＝２７．６＋０．７２４×（日射透過率）−０．２７６×（日射反射率）の式から算出される。この透過及び反射スペクトルは分光光度計を用いて測定する。Ｔtsは、６０％以下であることが好ましく、５５％以下であることがより好ましく、５０％以下であることがさらに好ましい。
【００６９】
（透過光及び反射光の色度）
本実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０において、反射光が赤色を帯びていると、外観上の商品性が低下する。そのため、赤色を帯びていない方が好ましい。すなわち、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に記載のＬ*ａ*ｂ*表色系の色度図において、反射光における色相ａ*値が少ないことが好ましい。具体的には、いずれも１２以下であることが好ましく、９以下であることがより好ましく、８以下であることがさらに好ましい。
【００７０】
（電磁波遮蔽率）
本実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０は、電磁波の透過性能を定量化して評価するために、電磁波遮蔽率という指標を用いている。評価方法としては、ＫＥＣ法を採用した。電磁波の測定範囲は、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚである。電磁波遮蔽率は、周波数８００ＭＨｚにおける数値（ｄＢ）を用いる。
【００７１】
電磁波遮蔽率は、５ｄＢ以下であることが好ましい。電磁波遮蔽率が５ｄＢ以下であるときに、屋内等における携帯電話や携帯テレビ等の使用時において、特に支障の少ないものとすることができる。電磁波遮蔽率は、より好ましくは３ｄＢ以下である。
【００７２】
電磁波遮蔽率の数値は、熱線遮蔽合わせガラス１０を構成する各層の素材や厚さ等に加えて、金属積層部２が配置されている部分の前記面積率によって好適に調整することができる。
【００７３】
本実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０は、電磁波を透過させるので、屋内等において携帯電話や携帯テレビ等の電磁波を利用する機器を好適に使用することができる。屋外等から照射される可視光線をある程度は透過させるので、屋内等を明るくすることができる。一方、熱線遮蔽合わせガラス１０は、熱線を遮蔽するので、屋内等の気温の上昇を抑制することができる。また、屋内等から放射される遠赤外線は屋外等へ逃げないようにすることができる。さらに、紫外線は遮蔽して、屋内等の物品が紫外線によって経時的に劣化することを防止することができる。
【００７４】
また、本実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０は、２枚のガラス板５によって挟まれた構成であるため、いずれの側が屋外等側になっても、雨風等による劣化を低減することができる。
【００７５】
［熱線遮蔽合わせガラスの製造方法］
本実施形態の熱線遮蔽合わせガラス１０を作製する方法について説明する。まず、熱線遮蔽フィルム４の製造方法について説明する。基材フィルム１上に金属積層部２を形成する。最初に、基材フィルム１の表面全体に気相法によって、所定の皮膜を形成する。気相法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法など公知の方法を適宜選択することができる。
【００７６】
次に、基材フィルム１の表面全体に形成された金属積層部２の上に、所定の島状の金属積層部２の配置の仕方でレジスト（感光性樹脂）膜を形成する。レジスト膜の形成方法としては、印刷法、フォトリソグラフ法等の公知の方法を選択することができる。印刷法としては、グラビア印刷、スクリーン印刷等の公知の方法を選択することができる。
【００７７】
次に、レジスト膜が存在しない部分の金属積層部２を酸やアルカリによってエッチングして、除去する。その後、レジスト膜を溶剤や水等で剥離することによって、所定の島状の金属積層部２の配置を有する金属積層部２を形成することができる。
【００７８】
次に、金属積層部２が設けられた基材フィルム１の両面にそれぞれ接着層３Ａ、３Ｂを形成する。粘着剤高分子を溶剤に適当量混合し、適切な粘度の溶液を調整する。その溶液を基材フィルム１または金属積層部２の上にコーティングする。その後乾燥させることによって、接着層３Ａ、３Ｂを形成することができる。また前記したように、金属積層部２と接着層３Ａとの間に保護層を設けてもよい。
【００７９】
熱線遮蔽フィルム４とガラス板５とを貼合する方法は特に制限されず、一般的な合わせガラスの製造方法を用いればよい。具体例を次に説明する。図２は、本発明の本実施形態に係る熱線遮蔽合わせガラスの製造方法を示す模式図である。
【００８０】
まず、図２（ａ）に示すように、２枚のガラス板５の間に、両面に接着層を有する熱線遮蔽フィルム４を積層する。積層されたガラス板５と熱線遮蔽フィルム４は、ローラー２１上を移動して、次の工程に移る。
【００８１】
次に、図２（ｂ）に示すように、密閉されたチャンバ２２内で、積層されたガラス板５と熱線遮蔽フィルム４は、ヒータ２３によって９０℃程度に加熱される。続いて、１対の圧着ロール２４を通過させることによって、積層されたガラス板５と熱線遮蔽フィルム４は仮圧着される。
【００８２】
次に、図２（ｃ）に示すように、仮圧着された熱線遮蔽合わせガラス１０は、オートクレーブ２５中に収納される。オートクレーブ２５中で、約１ＭＰａに加圧され、１３０℃程度に加熱されることによって、仮圧着後に残った気泡は取り除かれ、熱線遮蔽フィルム４の接着層がガラス板５と十分に貼合されて、熱線遮蔽合わせガラス１０が製造される。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、特記しない限り、部及び％はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。
【００８４】
＜熱線遮蔽フィルムの製造＞
それぞれ、表１に記載の積層構成Ａ〜Ｆとなるように、基材フィルムとしてのポリエチレンテレフタレートフィルム（易接着性２軸延伸ＰＥＴフィルム、東洋紡社製コスモシャインＡ４３００、厚み５０μｍ）の一方面側に、スパッタリング法を用いて、金属酸化物層としてのＩＺＯ膜（出光興産（株）社製）、金属層としてのＡｇＰｄ膜（パラジウムを１原子％含有する銀）、ＩＺＯ膜、ＡｇＰｄ膜、ＩＺＯ膜をこの順に全面に積層して、各積層フィルムを得た。表１の積層構成EおよびFに使用した基材は、位相差を制御したポリエチレンテレフタレートフィルム（易接着性１軸延伸ＰＥＴフィルム、８０および１００μｍ）を用い、上記同様に各積層フィルムを得た。
スパッタリング法の条件は、０．４Ｐａの真空下とした。
【００８５】
次に、得られた各積層フィルムの最表面（ＩＺＯ膜表面）の上に、溶剤に溶解したレジストをグラビア印刷によって、実施例１−８及び比較例２，４−６については図５の模式図に示すように、外縁形状が同一の平面視正六角形状の島状部（金属積層部）が等間隔で多数繰り返し形成されたパターン状配置となるように印刷した。また、実施例９−１１，１４，１５については、図６の模式図に示すように、同一のＲ値（半径）を有する円弧を６つ組み合わせた外縁形状の島状部（金属積層部）が、等間隔で多数繰り返し形成されたパターン状配置となるように印刷した。実施例１２については図７の模式図に示すように、２種類の島状部（外縁形状が円形状の島状部（金属積層部）と、その間を埋める島状部（金属積層部））が等間隔で多数繰り返し形成されたパターン状配置となるように印刷した。実施例１３については図８の模式図に示すように、外縁形状が菱形の２種類の島状部（金属積層部）が等間隔で多数繰り返し形成されたパターン状配置となるように印刷した。なお、２種類の菱形のうち、１種類の菱形は内角が７２°と１１２°の組み合わせであり、もう１種類の菱形は３６°と４４°の組み合わせである。各島状部の径（対向する２辺間の距離μｍ）、隙間（μｍ）、面積（μｍ2）、島状部が配置されている部分の面積率（％）は、それぞれ、表２及び表３に記載の値となるように設定した。なお、表２及び表３の各島状部の径、隙間、面積、面積率は、それぞれ、５層構造（金属層及び金属酸化物層）の島状部（金属積層部）の実測値（後述の平均値）である。
【００８６】
次に、レジストを２００℃で乾燥させた後、塩化第二鉄水溶液を用いて、レジストが印刷されていない部分のＡｇＰｄ膜（金属層）及びＩＺＯ膜（金属酸化物層）を溶解・除去し、ＰＥＴフィルムの表面を部分的に露出させた。次に、その後、レジストを水酸化ナトリウムの水溶液を用いて溶解して、ＩＺＯ膜表面から剥離した。水洗・乾燥して、上記ＰＥＴフィルム上に、所定形状の５層構造（金属層及び金属酸化物層）の島状部（金属積層部）が多数配置された各熱線遮蔽フィルムを得た。
【００８７】
なお、後述の比較例１，３，７，９においては、金属積層部を島状とせず、金属積層部が全面に積層された前記の各積層フィルムをそのまま各熱線遮蔽フィルムとして用いた。
【００８８】
【表１】
2019189515.tif 000002
【００８９】
＜実施例１−１５及び比較例１−９＞
ソーダ石灰ガラスのフロートガラス板（厚さ２ｍｍ、以下「ガラス板」と記載する。）上に、接着層としての３８０μｍ厚のＰＶＢ（ポリビニルブチラールフィルム、積水化学工業社製、Ｓ−ＬＥＣ  ＰＶＢ  ０．３８ｍｍ）のシート（以下「ＰＶＢシート」と記載する。）を置いた。その上に、上記遮熱フィルムを、金属積層部を下側にして置き、さらに接着層としてのＰＶＢシートを置き、最後にガラス板を置いて、遮熱フィルムを接着層で挟み込んだ積層板を得た。
【００９０】
この積層板を図２に記載した製造ラインに通した。すなわち、密閉されたチャンバ２２内で、ヒータ２３を用い、得られた積層板を約９０℃に加熱した。その後、１対の圧着ロール２４を通過させることによって、積層されたガラス板５と熱線遮蔽フィルム４とを仮圧着させた。
【００９１】
次に、仮圧着された熱線遮蔽合わせガラス１０をオートクレーブ２５中に収納した。オートクレーブ２５中で、約１ＭＰａに加圧し、約１３０℃で３０分間加熱することによって、仮圧着後に残った気泡を取り除き、熱線遮蔽フィルム４が接着層によってガラス板５と十分に貼合された熱線遮蔽合わせガラス１０を製造した。図１に示した構成に準じた構成を有する熱線遮蔽合わせガラスを得た。
【００９２】
＜比較例８＞
グリーンガラスのフロートガラス板（厚さ２ｍｍ、以下「遮熱ガラス板」と記載する。）上に、接着層としての遮熱ＰＶＢ（遮熱材含有ポリビニルブチラールフィルム、積水化学工業社製、Ｓ−ＬＥＣ  ＳＣＦ  ＰＶＢ  ０．７６ｍｍ）のシート（以下「ＰＶＢシート」と記載する。）を置いて、接着層を有するガラス板を得た。接着層の上に、もう一枚の遮熱ガラス板を置いて積層板を得た。その後の工程は、実施例１−１５及び比較例１−９と同様にして、遮熱ガラス板／遮熱接着層／遮熱ガラス板が順に積層された熱線遮蔽合わせガラスを得た。
【００９３】
＜性能評価方法＞
実施例、比較例において、面内位相差Ｒ０、島状部の径、島状部の隙間、可視光線透過率、可視光線反射率、遮熱性能Ｔts、ヘイズ、透過光及び反射光の色度、電磁波遮蔽率、及び外観について、それぞれ、以下に記載の条件にて性能の評価を行った。なお、評価は、屋外等側から所定の光線を照射して、その透過光、反射光について行った。それぞれ、結果を表２及び表３に示す。
【００９４】
（面内位相差Ｒ０）
王子計測機器株式会社ＫＯＢＲＡ−ＨＢを用いて測定した。
【００９５】
（島状部の径と隙間の平均値）
島状部の径と隙間の長さは、キーエンス社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００を用いて測定し、１０点の平均値について表記した。
【００９６】
（可視光線透過率）
ＪＩＳ  Ａ５７５９に準拠する。本実施例では、株式会社日立ハイテクノロジーズ社製紫外可視近赤外分光光度計Ｕ−４１００を使用した。
【００９７】
（可視光線反射率）
ＪＩＳ  Ａ５７５９に準拠する。本実施例では、株式会社日立ハイテクノロジーズ社製紫外可視近赤外分光光度計Ｕ−４１００を使用した。
【００９８】
（ヘイズ）
ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、日本電色工業株式会社社製ヘイズメータ（曇り度計）ＮＤＨ５０００を用いて測定した。
【００９９】
（遮熱性能Ｔts）
遮熱性能Ｔtsは、ＩＳＯ１３８３７：２００８に準拠して測定した。ＴTS＝２７．６＋０．７２４×（日射透過率）−０．２７６×（日射反射率）の式から算出した。なお、日射透過率、日射反射率については、まず、株式会社日立ハイテクノロジーズ社製紫外可視近赤外分光光度計Ｕ−４１００を用いて分光透過率および分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６：１９９８に基づいてそれぞれ算出した。
【０１００】
（透過光及び反射光の色度）
透過光及び反射光の色度は、それぞれ、ＪＩＳ  Ｚ８７３０（２００９）に記載のＬ*ａ*ｂ*表色系の色度図から、色度ａ*、ｂ*を算出した。透過光については、ＪＩＳ  Ｚ８７２２（２００９）に準拠して、光源Ｄ６５を使用して、熱線遮蔽合わせガラスを透過した光について測定を行った。反射光については、ＪＩＳ  Ｚ８７２２（２００９）に準拠して、光源Ｄ６５を使用して、熱線遮蔽合わせガラスを反射した光について測定を行った。測定装置として、株式会社日立ハイテクノロジーズ社製紫外可視近赤外分光光度計Ｕ−４１００を使用した。
【０１０１】
（電磁波遮蔽率）
１５ｃｍ×１５ｃｍのサンプルを使用して、ＫＥＣ法によって、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲で電磁波遮蔽率を測定した。電磁波遮蔽率の数値は、周波数８００ＭＨｚの値（ｄＢ）とした。
【０１０２】
（外観）
熱線遮蔽合わせガラスの外観を目視で観察し、下記の評価基準によって評価した。
◎：室内で１ｍ離した距離から島状部が全く見えない
〇：部分的に微かに確認できる。
△：全体的に微かに確認できる。
×：全体的に確認できる。
【０１０３】
（反射光の輝線）
熱線遮蔽合わせガラスを太陽光に当て、反射光の輝線を目視で観察した。なお、観察は、屋外において、熱線遮蔽合わせガラスを手で持った状態で行い、裏側には何も積層せずに評価を行った。
◎：輝線が全く見えない。
〇：輝線が部分的に僅かに確認できる。
△：輝線が全体的に僅かに確認できる。
×：輝線が全体的にはっきりと確認できる。
【０１０４】
【表２】
2019189515.tif 000003
【０１０５】
【表３】
2019189515.tif 000004
【０１０６】
表２及び表３に示される結果から明らかなとおり、実施例１−１５の熱線遮蔽合わせガラスは、基材フィルムの一方面において、金属積層部が配置されている部分の面積率が、８０％超９５％以下の範囲内にあり、熱線遮蔽性能及び可視光線透過性能に優れ、さらに、電磁波透過性能に特に優れていることが分かる。
【０１０７】
また、表２及び表３に示される結果から明らかなとおり、実施例９−１２および１４−１５の熱線遮蔽合わせガラスは、熱線遮蔽合わせガラスを平面視した場合に、個々の島状の金属積層部の外縁形状が曲線を含んでいることから、輝線の発生が効果的に抑制されていることが分かる。さらに、実施例１４−１５の熱線遮蔽合わせガラスは、
太陽光を反射させた際に見える虹ムラが解消していた。
【符号の説明】
【０１０８】
１      基材フィルム
２      金属積層部
３Ａ、３Ｂ    接着層
４      熱線遮蔽フィルム
５、５Ａ、５Ｂ    ガラス板
１０    熱線遮蔽合わせガラス
【図１】
2019189515.tif 000005
【図２】
2019189515.tif 000006
【図３】
2019189515.tif 000007
【図４】
2019189515.tif 000008
【図５】
2019189515.tif 000009
【図６】
2019189515.tif 000010
【図７】
2019189515.tif 000011
【図８】
2019189515.tif 000012