(57)【要約】【課題】積雪による雪塊が圧密され、加熱源の周囲のみ雪が溶けた状態となるかまくら現象を防止して、加熱源の伝熱性能を最大限に発揮可能とする。【解決手段】隣接する単位温室１の傾斜する屋根３の軒端を谷樋部４で連結した連棟温室において、前記谷樋部４に上下方向に長い面状の加熱源を配置する。該面状の加熱源は、温水又は温風が供給される融雪板１０とすることができる。又、前記融雪板１０は、管状の融雪管１４を積層することによって構成することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する単位温室の傾斜する屋根の軒端を谷樋部で連結した連棟温室において、
前記谷樋部に上下方向に長い面状の加熱源を配置したことを特徴とする連棟温室の融雪屋根構造。
【請求項２】
前記面状の加熱源が、温水又は温風が供給される融雪板であることを特徴とする請求項１に記載の連棟温室の融雪屋根構造。
【請求項３】
前記融雪板が、管状の融雪管を積層することによって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の連棟温室の融雪屋根構造。
【請求項４】
前記谷樋部の幅を、降水量を処理可能な下限まで狭くしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の連棟温室の融雪屋根構造。
【請求項５】
前記面状の加熱源の加熱高さを下から上へ変えられるようにして、積雪量に応じて該加熱高さを変えるようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の連棟温室の融雪屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連棟温室の融雪屋根構造に係り、特に、積雪地帯に用いるのに好適な、谷樋部に一時的に大量の雪が滑り落ちてきても、積雪による雪塊が圧密され、加熱源の周囲のみ雪が溶けた状態となる、いわゆるかまくら現象を防止できる連棟温室の融雪屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、温室として種々のものが提案されているが、中でも、温室を構築する施設面積を効率的に利用できることなど温室の大規模化に有利なことから、連棟型の温室（連棟温室と称する）がよく利用されている。
【０００３】
この連棟温室は、図１に例示する如く、例えば切妻式の屋根に組立てられる単位温室１を棟方向に平行に並設させ、且つ、隣接する側壁の支柱２を隣接する単位温室１同士で共有させ、更に隣接する単位温室１の左右に傾斜する屋根３の軒端を前記支柱２の上端部に支持された谷樋部４で連結した形に構築されたものである。
【０００４】
ところで、雪の多い積雪地帯では、温室の屋根に雪が積もり屋根の採光面積が激減し、温室の特徴である採光性を充分に生かせない。そこで、屋根を融雪する方法として、
（１）例えば特許文献１に記載されるような散水方法、
（２）例えば特許文献２に記載されるような屋根面全体の加熱方法、
（３）例えば特許文献３に記載されるように、図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に例示する如く、連棟谷樋部４へ温水管などの融雪管５を配置する方法、
などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２０１８６号公報
【特許文献２】特開２０００−１５７０７１号公報
【特許文献３】特開平９−１３７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、（１）の散水は、北海道のような降雪時の気温が氷点下となる場合には凍結して使用できない。
【０００７】
又、（２）のように屋根面全体を加熱する方法は、エネルギー消費が大きい。
【０００８】
又、（３）のように谷樋部４へ融雪管５を配置する方法は、屋根を滑り落ちる雪の量により融雪性能が変化し、適度な大きさで雪が屋根を滑り落ちてくれないと、谷樋部４に雪が流れ込まず、十分に融雪性能を発揮できない場合がある。更に、大雪より谷樋部４に一度に大量の雪が屋根を滑って集まってきたとき、図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に例示する如く、融雪管５を覆うように積雪（残雪）による雪塊６が形成され、圧密されると、融雪管５の周囲のみ雪が溶けた状態となる、いわゆるかまくら現象が発生する。すると、融雪管５の伝熱性能が極端に低下し、融雪に時間がかかるという問題点を有していた。
【０００９】
本発明は前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、いわゆるかまくら現象を防止して、加熱源の伝熱性能を最大限に発揮可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、隣接する単位温室の傾斜する屋根の軒端を谷樋部で連結した連棟温室において、前記谷樋部に上下方向に長い面状の加熱源を配置することにより、前記課題を解決するものである。
【００１１】
ここで、前記面状の加熱源を、温水又は温風が供給される融雪板とすることができる。
【００１２】
又、前記融雪板を、管状の融雪管を積層することによって構成することができる。
【００１３】
又、前記谷樋部の幅を、降水量を処理可能な下限まで狭くすることができる。
【００１４】
又、前記面状の加熱源の加熱高さを下から上へ変えられるようにして、積雪量に応じて該加熱高さを変えるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、谷樋部に一時的に大量の雪が滑り落ちてきても、上下方向に長い面状の加熱源により連続的に雪が溶けるため、かまくら現象を防止でき、加熱源の伝熱性能を最大限に発揮可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】連棟型温室の構成例を示す断面図
【図２】谷樋部に融雪管を配置した従来の融雪構造の例を示す断面図
【図３】従来の問題点を説明するための断面図
【図４】本発明の第１実施形態の構成を示す断面図
【図５】第１実施形態で用いる融雪板の構成例を示す正面図
【図６】本発明の第２実施形態で用いる融雪板の構成を示す正面図
【図７】本発明の第３実施形態で用いる融雪板の構成を示す正面図
【図８】本発明の第４実施形態で用いる融雪板の構成を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態及び実施例に記載した内容により限定されるものではない。又、以下に記載した実施形態及び実施例における構成要件には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。更に、以下に記載した実施形態及び実施例で開示した構成要素は適宜組み合わせてもよいし、適宜選択して用いてもよい。
【００１８】
本発明の第１実施形態は、図４に示す如く、隣接する単位温室１の傾斜する屋根３の軒端を谷樋部４で連結した連棟温室において、前記谷樋部４の中央に設けた支持材１２上に上下方向に長い融雪板１０を配置したものである。
【００１９】
これにより、谷樋部４に一時的に大量の雪が滑り落ちてきても、融雪板１０により連続的に雪が溶けるため、かまくら現象を防止でき、融雪板１０の伝熱性能を最大限に発揮することができる。
【００２０】
更に、従来は谷樋部４の内部空間で滑り落ちてきた雪を溶かすため、谷樋部４の幅を広くする必要があったが、本発明では屋根３を滑り落ちてくる雪が融雪板１０に接触しやすくなるように、谷樋部４の幅を降水量を処理可能な下限まで狭くすることにより、谷樋部４によって妨げられる日射量を減らして、屋根３部分の採光率も向上できる。
【００２１】
前記融雪板１０は、例えば図５に示す如く、直方体状の融雪板１０の中に水平方向に１枚（図５（Ａ））又は３枚（図５（Ｂ））の中仕切１１を設けて構成することができる。
【００２２】
更に、図６に示す第２実施形態のように、融雪板１０を例えば上下方向に２段に分割して、積雪量に応じて加熱高さを変えることができるようにすることができる。
【００２３】
この場合には、積雪量が少ない時は融雪板１０に流す温水又は温風の量を減らして融雪エネルギーを節約することができる。
【００２４】
なお、上下方向の分割数は２段に限定されず、３段以上とすることもできる。
【００２５】
前記融雪板１０は、図７に示す第３実施形態のように、管状の融雪管１４を積層することによって構成することもできる。
【００２６】
この第３実施形態においても、図８に示す第４実施形態のように、上下方向に複数段（図８では２段）に分割して融雪エネルギーを節約することができる。
【００２７】
なお、上下方向に長い面状の加熱源は温水や温風によるものに限定されず、電気ヒーターを用いるものであっても良い。
【符号の説明】
【００２８】
１…単位温室
３…屋根
４…谷樋部
６…雪塊
１０…融雪板
１１…中仕切
１４…融雪管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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