(57)【要約】【課題】傾斜ロールが傾きを戻す際に搬送ロールがニップした状態を維持する場合に比べ、搬送方向に垂直な方向に対する用紙の傾きが補正しやすい用紙搬送装置を提供する。【解決手段】用紙搬送装置は、搬送される用紙の搬送方向に対する傾きを補正する第１の傾き補正と、第１の傾き補正で傾き補正された用紙の搬送方向に対する傾きを、第１の傾き補正より精度よく補正する第２の傾き補正とからなる補正手段と、を備え、補正手段は、用紙の搬送方向に垂直な方向に対する傾きに対応して、軸が搬送方向に垂直な方向から傾く傾斜ロールを有し、第１の傾き補正で傾斜ロールが傾きを戻す際にニップを解除した状態に移行する、傾斜ロールの上流に配置された搬送ロールを有する。【選択図】図２
2019123627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される用紙の搬送方向に対する傾きを補正する第１の傾き補正と、
前記第１の傾き補正で傾き補正された前記用紙の搬送方向に対する傾きを、前記第１の傾き補正より精度よく補正する第２の傾き補正とからなる補正手段と、を備え、
前記補正手段は、前記用紙の搬送方向に垂直な方向に対する傾きに対応して、軸が当該搬送方向に垂直な方向から傾く傾斜ロールを有し、前記第１の傾き補正で当該傾斜ロールが傾きを戻す際にニップを解除した状態に移行する、当該傾斜ロールの上流に配置された搬送ロールを有する用紙搬送装置。
【請求項２】
前記傾斜ロールよりも搬送方向上流に設けられた検知部材の検出結果から算出し、垂直な方向に対する用紙の傾き量を検知する検知部を更に備え、
前記第１の傾き補正では、前記検知部が検知した傾き量に応じて前記傾斜ロールが傾いた状態で、用紙をニップする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記第２の傾き補正では、前記検知部が検知した傾き量によらず傾き補正を行う請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記第２の傾き補正の際は、用紙の端部を当てる請求項３に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記補正手段より下流にあって、用紙の端位置を検出する端位置検出部を備え、
前記端位置検出部の検出結果で用紙に処理を加える処理部を有する請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記搬送ロールは駆動ロールと従動ロールとからなり、どちらか一方を離間してニップを解除した状態にする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記搬送ロールは駆動ロールと従動ロールとからなり、両方を離間してニップを解除した状態にする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記搬送ロールは駆動ロールと従動ロールとからなり、用紙の厚さに応じて、どちらか一方を離間するか両方を離間するかを切り替える請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記傾斜ロールは、用紙が到達する直前に傾く請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
前記第１の傾き補正による傾きが補正された後に、前記搬送ロールは再びニップした状態に戻る請求項１に記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙に中折り処理と中綴じ処理を行って作製された冊子の小口を断裁手段により断裁して製本物を作製する後処理装置において、前記断裁手段により断裁された断裁屑を受容する断裁屑受容部と、前記断裁屑受容部に接続し、前記断裁屑受容部内の断裁屑を収容する着脱可能な断裁屑容器と、前記断裁屑受容部と前記断裁屑容器とを連通する開口部を開閉する遮蔽手段と、前記断裁屑容器内に断裁屑が満杯になった事を検知する検知手段と、を有し、前記検知手段が前記断裁屑容器内の断裁屑が満杯になった事を検知したとき、前記遮蔽手段が開口部を閉止し、前記断裁手段から排出される断裁屑を前記断裁屑受容部内に収容する後処理装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、複数枚の用紙からなる用紙束（冊子）を固定刃と上下動する可動刃とで断裁する断裁装置と、断裁装置による断裁位置の下方に位置し、断裁された用紙屑を収容する用紙屑収容ボックスと、可動刃の上下動に連動して動き、可動刃の下降動作によって断裁位置と用紙屑収容ボックスの間に移行し、可動刃の上昇動作によって断裁位置と用紙屑収容ボックスの間から退避する可動部材とを備える用紙処理装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、一方向に曲がる第１の搬送路と、この第１の搬送路に続いて他方向に曲がる第２の搬送路と、を有し、曲がりつつ鉛直下方向に向かう搬送路と、前記第１の搬送路に設けられた第１の処理部と、前記第２の搬送路に設けられた第２の処理部と、前記第２の搬送路に続いて、鉛直上方へ向かう第３の搬送路と、を有する後処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９９４２８号公報
【特許文献２】特開２００９−１２６６９０号公報
【特許文献３】特開２０１５−９９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、画像形成装置による画像形成後に、画像形成された用紙に折り筋を形成する折り筋形成や、用紙の側縁を除去する側縁除去などの処理が行なわれることがある。このような処理を行う前において、用紙を搬送する際に、搬送方向に垂直な方向に対する用紙の傾きを補正することが求められることがある。
本発明の目的は、傾斜ロールが傾きを戻す際に搬送ロールがニップした状態を維持する場合に比べ、搬送方向に垂直な方向に対する用紙の傾きが補正しやすい用紙搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、搬送される用紙の搬送方向に対する傾きを補正する第１の傾き補正と、前記第１の傾き補正で傾き補正された前記用紙の搬送方向に対する傾きを、前記第１の傾き補正より精度よく補正する第２の傾き補正とからなる補正手段と、を備え、前記補正手段は、前記用紙の搬送方向に垂直な方向に対する傾きに対応して、軸が当該搬送方向に垂直な方向から傾く傾斜ロールを有し、前記第１の傾き補正で当該傾斜ロールが傾きを戻す際にニップを解除した状態に移行する、当該傾斜ロールの上流に配置された搬送ロールを有する用紙搬送装置である。
請求項２に記載の発明は、前記傾斜ロールよりも搬送方向上流に設けられた検知部材の検出結果から算出し、垂直な方向に対する用紙の傾き量を検知する検知部を更に備え、前記第１の傾き補正では、前記検知部が検知した傾き量に応じて前記傾斜ロールが傾いた状態で、用紙をニップする請求項１に記載の用紙搬送装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第２の傾き補正では、前記検知部が検知した傾き量によらず傾き補正を行う請求項２に記載の用紙搬送装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第２の傾き補正の際は、用紙の端部を当てる請求項３に記載の用紙搬送装置である。
請求項５に記載の発明は、前記補正手段より下流にあって、用紙の端位置を検出する端位置検出部を備え、前記端位置検出部の検出結果で用紙に処理を加える処理部を有する請求項２に記載の用紙搬送装置である。
請求項６に記載の発明は、前記搬送ロールは駆動ロールと従動ロールとからなり、どちらか一方を離間してニップを解除した状態にする請求項１に記載の用紙搬送装置である。
請求項７に記載の発明は、前記搬送ロールは駆動ロールと従動ロールとからなり、両方を離間してニップを解除した状態にする請求項１に記載の用紙搬送装置である。
請求項８に記載の発明は、前記搬送ロールは駆動ロールと従動ロールとからなり、用紙の厚さに応じて、どちらか一方を離間するか両方を離間するかを切り替える請求項１に記載の用紙搬送装置である。
請求項９に記載の発明は、前記傾斜ロールは、用紙が到達する直前に傾く請求項２に記載の用紙搬送装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記第１の傾き補正による傾きが補正された後に、前記搬送ロールは再びニップした状態に戻る請求項１に記載の用紙搬送装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、傾斜ロールが傾きを戻す際に搬送ロールがニップした状態を維持する場合に比べ、搬送方向に垂直な方向に対する用紙の傾きが補正しやすい。
請求項２の発明によれば、検知部を備えない場合に比べ、傾斜ロールの傾き量が設定しやすい。
請求項３の発明によれば、第２の傾き補正において検知部が検知した用紙の傾き量により補正を行なう場合に比べ、第１の傾き補正に基づいた補正の精度が上がる。
請求項４の発明によれば、用紙の端部を当てない場合に比べ、重力が利用できる。
請求項５の発明によれば、端位置検出部を備えない場合に比べ、用紙の端の位置の異なりに対応して処理ができる。
請求項６の発明によれば、駆動ロールと従動ロールとが離間しない場合に比べ、用紙の傾きの補正が容易にできる。
請求項７の発明によれば、駆動ロールと従動ロールとの両方が離間しない場合に比べ、厚い用紙であっても傾きの補正が容易にできる。
請求項８の発明によれば、用紙の厚さに応じて切り替えない場合に比べ、用紙の厚さに対応した傾きの補正が容易にできる。
請求項９の発明によれば、用紙が到達してから傾く場合に比べ、用紙の搬送の速度が向上する。
請求項１０の発明によれば、傾きが補正される前にニップした状態に戻る場合に比べ、補正された状態で用紙が搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの全体構成を示した図である。
【図２】後処理装置を説明する図である。
【図３】側縁除去部が備えるカッターユニットを説明する図である。（ａ）は、カッターユニットの構造を示す図、（ｂ）は、用紙の側縁を示す図である。
【図４】屑収容部の構成を説明する図である。（ａ）は、屑収容部の斜視図、（ｂ）は、後処理装置における屑収容部の側面図である。
【図５】本実施の形態に係る側縁の屑収容箱中における収容状態と、本実施の形態に係らない側縁の屑収容箱における収容状態とを示す模式図である。（ａ）は、本実施の形態に係る側縁の屑収容箱における収容状態、（ｂ）は、本実施の形態に係らない側縁の屑収容箱における収容状態である。
【図６】屑収容部の他の構成を説明する図である。（ａ）は、屑収容部の斜視図、（ｂ）は、後処理装置における屑収容部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。
＜画像形成システム１００の説明＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成システム１００の全体構成を示した図である。図１に示す画像形成システム１００には、例えば電子写真方式によってカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置１、画像形成された用紙Ｓを受け入れて搬送するとともに他の用紙Ｓを挿入する用紙挿入装置２、画像形成装置１によって画像が形成された用紙Ｓに対して後処理を施す後処理装置３が設けられている。
用紙挿入装置２は、画像形成装置１によって画像が形成された用紙Ｓを搬送する用紙搬送装置として捉えられるが、別に画像形成などがされた用紙Ｓを搬送経路に追加挿入する機能も有している。
また、後処理装置３は、用紙Ｓを搬送する機能を有しており、用紙搬送装置として捉えてもよい。
ここでは、画像形成装置１によって画像が形成された用紙及び用紙挿入装置２から供給される用紙をともに用紙Ｓと表記する。
【００１１】
画像形成装置１には、各色画像データに基づき用紙Ｓへの画像形成を行う画像形成部１０が設けられている。画像形成部１０は、インクジェット方式や、電子写真方式などを用いて、用紙Ｓへの画像形成を行う。
また、画像形成装置１には、原稿から画像を読み取って読取画像データを生成する画像読み取り部１１、画像形成部１０に用紙Ｓを供給する用紙供給部１２、ユーザからの操作入力を受け付けるとともにユーザへの情報の提示を行う総合ユーザ・インターフェイス１３が設けられている。
【００１２】
また、画像形成装置１には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含んで構成され、画像形成システム１００全体の動作を制御する主制御部１４が設けられている。
【００１３】
用紙挿入装置２は、例えば冊子（ブックレット）を作製する際の表紙など、別に画像形成などがされた用紙Ｓを、画像形成装置１によって画像が形成される用紙Ｓの搬送経路に追加挿入する。すなわち、画像形成装置１が冊子の本文となる用紙Ｓを形成するとしたとき、用紙挿入装置２は、本文となる用紙Ｓの流れに対して、表紙となる用紙Ｓを供給する。
【００１４】
後処理装置３には、用紙Ｓに対して折り筋を形成する折り筋形成部３０７（後述する図２参照）や、側縁除去（天地トリマー）を行う側縁除去部３０８（後述する図２参照）など複数の処理部が設けられている。
【００１５】
そして、図１では記載していないが、画像形成システム１００では、後処理装置３に続いて、後処理装置３から搬出された用紙Ｓに対して、実際に折り処理を行う装置、折り処理が行われた用紙Ｓに対して穴あけ（パンチ）や、必要枚数だけ用紙Ｓを集積させた用紙束の端部に対してステープル綴じ（端綴じ）や、用紙束の中央部分に綴じ処理（中綴じ処理）を施して冊子を生成する（製本作業を行う）フィニッシャ装置などが接続されてもよい。このようにすることで、画像形成システム１００は、例えば、冊子を作成する一連の作業（印刷単位）が連続して行えるように構成される。
【００１６】
さらに、後処理装置３には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含んで構成され、後処理装置３の各機能部を制御する後処理制御部３１が設けられている。また、後処理に関するユーザからの操作入力を受け付けるユーザ・インターフェイス（ＵＩ）３２が設けられている。
【００１７】
なお、本実施形態では、後処理制御部３１が後処理装置３内に設けられた構成例を示したが、後処理制御部３１は、画像形成装置１内に設けてもよい。また、主制御部１４が、後処理制御部３１の制御機能を兼ね備えた構成としてもよい。
また、本実施形態では、ユーザ・インターフェイス３２が後処理装置３に設けられた構成例を示したが、ユーザ・インターフェイス３２は、画像形成装置１に設けてもよい。また、総合ユーザ・インターフェイス１３が、ユーザ・インターフェイス３２の機能を兼ね備えた構成としてもよい。
【００１８】
＜後処理装置３の説明＞
図２は、後処理装置３を説明する図である。
後処理装置３には、画像形成装置１から搬送されてきた用紙Ｓを受け入れる受け入れ口３０１、用紙Ｓを排出する排出口３０２が設けられている。
また、後処理装置３は、受け入れた用紙Ｓに対して、用紙Ｓの流れる方向に対する傾き（スキュー）を検知する傾き検知部３０３、傾きを補正するスイングロール４２を備えた第１傾き補正部３０４、傾き補正ロール４３に用紙Ｓの先端を突き当てることにより傾きを補正する第２傾き補正部３０５、用紙Ｓの両端の位置を検出する端位置検出部３０６、用紙Ｓに折り筋を形成する折り筋形成部３０７、用紙Ｓの側縁ＣＳを除去する側縁除去部（天地トリマー）３０８及び除去された用紙Ｓの側縁ＣＳを屑として収容する側縁収容部の一例としての屑収容部３０９を備えている。
【００１９】
さらに、後処理装置３には、用紙Ｓが通る第１用紙搬送経路Ｒ１が設けられている。この第１用紙搬送経路Ｒ１は、受け入れ口３０１を始点として排出口３０２に向かう。
また、第１用紙搬送経路Ｒ１は、傾き検知部３０３、第１傾き補正部３０４、第２傾き補正部３０５、端位置検出部３０６、折り筋形成部３０７、側縁除去部（天地トリマー）３０８を経由するように設けられている。この経路により、受け入れ口３０１にて受け入れられた用紙Ｓが、傾き検知部３０３、第１傾き補正部３０４、第２傾き補正部３０５、端位置検出部３０６、折り筋形成部３０７、側縁除去部３０８へ向かう。
なお、第１用紙搬送経路Ｒ１は、側縁除去部３０８の下流側（βとして示す部分、以下β部分と称す）にて、第１分岐経路Ｒ１１と第２分岐経路Ｒ１２とに枝分かれしている。そして、第１分岐経路Ｒ１１と第２分岐経路Ｒ１２は、排出口３０２の手前（γとして示す部分、以下γ部分と称す）で合流する。
【００２０】
さらに、後処理装置３には、第２用紙搬送経路Ｒ２が設けられている。
第２用紙搬送経路Ｒ２は、第１用紙搬送経路Ｒ１から分岐するように設けられている。具体的には、第２用紙搬送経路Ｒ２は、第１傾き補正部３０４の下流側で、折り筋形成部３０７の上流側（αとして示す部分、以下α部分と称す）にて、第１用紙搬送経路Ｒ１から分岐している。さらに、第２用紙搬送経路Ｒ２は、第１用紙搬送経路Ｒ１に接続している箇所を始点として、排出口３０２に向かう。
折り筋形成部３０７における折り筋の形成及び側縁除去部３０８による側縁の除去を行わない用紙Ｓは、第２用紙搬送経路Ｒ２を通って排出口３０２に向かうように構成されている。
【００２１】
なお、第１用紙搬送経路Ｒ１、第２用紙搬送経路Ｒ２は、例えば、２枚の金属板で挟まれた通路（シュート）とし構成されている。そして、用紙Ｓは、２枚の金属板の間を搬送される。
また、第１用紙搬送経路Ｒ１から第２用紙搬送経路Ｒ２に分岐するα部分、第１用紙搬送経路Ｒ１が第１分岐経路Ｒ１１と第２分岐経路Ｒ１２とに分岐するβ部分、第１分岐経路Ｒ１１、第２分岐経路Ｒ１２及び第２用紙搬送経路Ｒ２が合流するγ部分には、金属板で構成され、金属板が用紙Ｓをガイドすることで、用紙Ｓの経路を切り替えるゲートが設けられている。
【００２２】
さらに、第１用紙搬送経路Ｒ１、第２用紙搬送経路Ｒ２には、これらの用紙搬送経路上に位置する用紙Ｓを下流側へ搬送する搬送ロール４１が複数設けられている。
搬送ロール４１は、モータより回転駆動する駆動ロール４１Ａと、駆動ロール４１Ａと対向する位置に設けられ、駆動ロール４１Ａから駆動力を受けて回転する従動ロール４１Ｂとから構成されている。
【００２３】
これらの駆動ロール４１Ａ及び従動ロール４１Ｂは、例えば、金属等で構成された軸に、ゴム等で構成された円筒状の弾性体が複数取り付けられて構成されている。
そして、搬送ロール４１では、駆動ロール４１Ａの弾性体と、従動ロール４１Ｂの弾性体とを接触させた状態（接触状態）とし、駆動ロール４１Ａを回転させる。すると、駆動ロール４１Ａに接触された従動ロール４１Ｂが従動する。
用紙Ｓが駆動ロール４１Ａと従動ロール４１Ｂとの間に挟み込まれる（ニップされると）と、用紙Ｓは、駆動ロール４１Ａ及び従動ロール４１Ｂの回転する方向に移動する。
【００２４】
これらの搬送ロール４１における駆動ロール４１Ａ及び従動ロール４１Ｂそれぞれの弾性体は、２枚の金属板で挟まれた通路の金属板の一部がくり抜かれた部分で、接触するように設けられている。
なお、後処理制御部３１（図１参照）の制御により、駆動ロール４１Ａと従動ロール４１Ｂのいずれか一方又は両方が、接触状態が解除されて、他方に対して離れた位置に移動する（離間する）ようになっている。
【００２５】
そして、図２に示すように、後処理装置３を省スペース化するため、第１用紙搬送経路Ｒ１は、Ｓ字形状に曲げられて構成されている。
また、後処理装置３の受け入れ口３０１と排出口３０２とは、同じ高さに設けられている。これにより、後処理装置３を設けない場合に、折り処理を行う装置、フィニッシャ装置などが画像形成装置１に接続されるようになっている。
【００２６】
ここで、後処理装置３が備える各機能部を説明する。
傾き検知部３０３は、例えば、発光素子と受光素子のペアで構成された検知部材が、用紙Ｓの流れと垂直な方向に２組設けられて構成される。用紙Ｓが通過しない場合、受光素子は、発光素子から出た光を受光している。そして、２個の検知部材における用紙Ｓの通過によって遮光された時間（タイミング）差から、搬送されてきた用紙Ｓの、流れに垂直な方向に対する傾きを算出する。
【００２７】
第１傾き補正部３０４は、スイングロール４２を備えている。スイングロール４２も搬送ロール４１と同様に、モータより回転駆動する駆動ロール４２Ａと、駆動ロール４２Ａと対向する位置に設けられ、駆動ロール４２Ａから駆動力を受けて回転する従動ロール４２Ｂとから構成されている。
そして、スイングロール４２における駆動ロール４２Ａ及び従動ロール４２Ｂは、軸の一端部は固定されているが、他端部は用紙Ｓの流れに対して垂直な方向に対して、傾けられる（スイングする）ようになっている。用紙Ｓが到達する直前に、傾き検知部３０３によって検知された用紙Ｓの傾き量に合わせて、スイングロール４２の傾き量が設定されている。
【００２８】
スイングロール４２における駆動ロール４２Ａ及び従動ロール４２Ｂが傾いた状態で、用紙Ｓを挟み込むと、傾いた状態から傾かない元の状態に戻される。これにより、用紙Ｓの傾きが補正される。
このとき、スイングロール４２が用紙Ｓをニップした後、スイングロール４２の傾きを戻す際に、スイングロール４２の上流側にあって、用紙Ｓをニップしている搬送ロール４１（図２では３個）の駆動ロール４１Ａと従動ロール４１Ｂとのいずれか一方又は両方がニップを解除された状態に移行する。つまり、用紙Ｓをニップしている弾性体間の距離が広げられる。これにより、スイングロール４２による用紙Ｓの傾きの補正が、容易に行われやすくなる。
なお、駆動ロール４１Ａと従動ロール４１Ｂとのいずれか一方を用紙Ｓから離間させれば、用紙Ｓの動きが容易になる。しかし、用紙Ｓが厚い場合（厚い用紙Ｓ）には、駆動ロール４１Ａ又は従動ロール４１Ｂの弾性体との接触が、用紙Ｓの動きを妨げるおそれがある。このような場合には、駆動ロール４１Ａ及び従動ロール４１Ｂをともに、用紙Ｓから離間させてもよい。
【００２９】
そして、スイングロール４２が傾いた状態から傾かない元の状態に戻って、用紙Ｓの傾きの補正が終了した後には、搬送ロール４１における駆動ロール４１Ａと従動ロール４１Ｂとは、接触状態に戻る。これにより、スイングロール４２により傾きが補正された状態で、用紙Ｓが搬送される。
【００３０】
第２傾き補正部３０５は、第１傾き補正部３０４で傾きが補正された用紙Ｓの傾きをさらに精度を上げて補正する。第２傾き補正部３０５は、用紙Ｓを突き当てることで傾きを補正する補正ロール４３を備えている。補正ロール４３は、搬送ロール４１と同様に、モータより回転駆動する駆動ロール４３Ａと、駆動ロール４３Ａと対向する位置に設けられ、駆動ロール４３Ａから駆動力を受けて回転する従動ロール４３Ｂとから構成されている。
【００３１】
補正ロール４３は、用紙Ｓが突き当たる直前に、回転が停止した状態に保持される。用紙Ｓは補正ロール４３に突き当たるとともに、上流側から押されているため、重力により下方にたわむ。このたわみが発生したタイミングで、補正ロール４３の回転を再開させる。これにより、用紙Ｓの傾きが補正される。なお、補正ロール４３の上流側に、用紙Ｓのたわみを収容するたわみ収容部４４が設けられている。たわみ収容部４４は、第１用紙搬送経路Ｒ１が下側に膨れるように設けられている。
なお、第１傾き補正部３０４で、用紙Ｓの大きな傾きは補正されている。よって、第２傾き補正部３０５は、傾きの補正の精度をさらに上げるように働く。
【００３２】
端位置検出部３０６は、用紙Ｓの流れに対して垂直な方向の端を検知する。すなわち、用紙Ｓの幅は定まっていない。例えば、ラインセンサなどにより、用紙Ｓの端の位置が検出される。ここでは、用紙Ｓの流れに対して垂直な方向については、用紙Ｓの位置を揃えていない。よって、用紙Ｓごとに端の位置が異なっている。
【００３３】
折り筋形成部３０７は、第１用紙搬送経路Ｒ１の脇から第１用紙搬送経路Ｒ１に向かって進出する進出部材を有しており、この進出部材を用紙Ｓに押し当てることで、用紙Ｓに、折り筋を形成する。この折り筋を基に、後処理装置３に続いて設けられる折り処理を行う装置において、用紙Ｓが折られる。
折り筋を設けることで、折り処理がより円滑に行われる。
なお、折り筋形成部３０７は、用紙Ｓに対して、折り筋を形成しないようにも設定される。すなわち、用紙Ｓが折り筋形成部３０７を経由しても、折り筋形成部３０７が機能しないように設定しうる。この場合、用紙Ｓは、折り筋が形成されない状態で、側縁除去部３０８に向かう。
【００３４】
側縁除去部３０８は、トリミングを行う装置であり、用紙Ｓの側縁ＣＳ（第１用紙搬送経路Ｒ１に沿った側縁）の部分を除去する。側縁除去部３０８は、例えば、用紙Ｓの流れに対して垂直に設けられた軸に固定された円板状の刃を備えるカッターユニット（ロータリーカッターユニット）５０（後述する図３参照）で構成されている。そして、カッターユニット５０は、用紙Ｓの流れに対して垂直な方向に２個設けられている。これにより、用紙Ｓの両端部の側縁ＣＳが並行して除去される。
用紙Ｓの幅は、作製する冊子などにより異なるため、端位置検出部３０６で検出された用紙Ｓの端の位置と、用紙Ｓのトリミングする側縁ＣＳのサイズに合わせて、２個のカッターユニット５０が軸に沿って移動して、用紙Ｓの側縁ＣＳを切り落す。
屑収容部３０９は、側縁除去部３０８で切り落とされた用紙Ｓの側縁ＣＳを屑として収容する。
なお、側縁除去部３０８は、用紙Ｓの側縁ＣＳを除去しないようにも設定される。すなわち、用紙Ｓが側縁除去部３０８を経由しても、側縁除去部３０８が機能しないように設定しうる。この場合、用紙Ｓは、側縁ＣＳが除去されない状態で、排出口３０２に向かう。
【００３５】
ここで、後処理装置３における用紙Ｓの流れを説明する。まず、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って、用紙Ｓが搬送される場合を説明する。
【００３６】
画像形成装置１で画像が形成された用紙Ｓは、用紙挿入装置２を経由して、受け入れ口３０１から、後処理装置３に搬入される。
後処理装置３では、まず、傾き検知部３０３により、用紙Ｓの流れに対して垂直な方向の傾きが検知される。
次に、第１傾き補正部３０４及び第２傾き補正部３０５で傾きが補正される。
そして、端位置検出部３０６により、用紙Ｓの両端の位置が検知される。
【００３７】
その後、折り筋形成部３０７により、折り筋が形成される。
さらに、側縁除去部３０８により、用紙Ｓの側縁ＣＳが除去される。
そして、先行して搬送されてきた用紙Ｓ（以下、「先行用紙Ｓ」と称する）は、第１分岐経路Ｒ１１に送り込まれる。そして、この第１分岐経路Ｒ１１上に、先行用紙Ｓが一時的に滞留（待機）される。
次いで、後続して搬送されてきた用紙Ｓ（以下、「後続用紙Ｓ」と称する）は、第２分岐経路Ｒ１２に送り込まれる。
そして、先行用紙Ｓと後続用紙Ｓとが重なった状態の用紙Ｓ（以下、「重なり用紙Ｓ」と称する）が、排出口３０２に向けて送り出される。
【００３８】
第１分岐経路Ｒ１１及び第２分岐経路Ｒ１２は、用紙束の折り処理など、時間を要する処理が後続する場合、画像形成装置１などの処理能力を低下させないための緩衝（バッファー）機能を有している。言い換えれば、第１分岐経路Ｒ１１及び第２分岐経路Ｒ１２は、緩衝部３１０を構成する。
例えば、緩衝部３１０を備えていない場合、用紙束の折り処理などの時間を要する処理が後続する場合、この折り処理よりも処理効率が高い、画像形成装置１における画像形成動作を停止等させる必要が生じて、全体の処理効率が低下する。
【００３９】
一方、緩衝部３１０を備える場合、時間を要する処理が後続する場合でも、画像形成装置１における画像形成動作が継続して行える。
具体的には、後続用紙Ｓを送り込む第２分岐経路Ｒ１２が設けられており、時間を要する処理が後続する場合でも、この第２分岐経路Ｒ１２に後続用紙Ｓを送り込むことで、画像形成装置１における画像形成動作が継続して行える。これより、処理効率の低下が抑制される。
【００４０】
なお、後処理装置３に後続する処理が時間を要しない場合には、第１分岐経路Ｒ１１及び第２分岐経路Ｒ１２のいずれか一方のみを用いればよい。
【００４１】
次に、用紙Ｓが、第１用紙搬送経路Ｒ１から分岐した第２用紙搬送経路Ｒ２に沿って搬送される場合を説明する。
後処理装置３が備える処理部、ここでは、用紙Ｓに折り筋を形成する折り筋形成部３０７、用紙Ｓの側縁ＣＳを除去する側縁除去部３０８、第１分岐経路Ｒ１１及び第２分岐経路Ｒ１２が構成する緩衝部３１０を使用しない場合には、第１用紙搬送経路Ｒ１から分岐した第２用紙搬送経路Ｒ２を使用して、用紙Ｓが搬送される。
【００４２】
画像形成装置１で画像が形成された用紙Ｓは、用紙挿入装置２を経由して、受け入れ口３０１から、後処理装置３に搬入される。
後処理装置３では、まず、傾き検知部３０３により、用紙Ｓの傾きが検知される。
次に、第１傾き補正部３０４で傾きが補正される。そして、傾きが補正された用紙Ｓは、第２用紙搬送経路Ｒ２を経由して、排出口３０２に向けて送り出される。
【００４３】
言い換えれば、第２用紙搬送経路Ｒ２は、後処理装置３が備える各処理部を経由しないで通過するバイパスとして機能する。
後処理装置３が備える各処理部を経由しない場合、用紙Ｓの搬送時間が短縮される。また、用紙Ｓが経由する経路長が、各処理部を経由する場合に比べて短いため、用紙Ｓに与える負荷が小さく、用紙Ｓに汚れや傷などがつきにくい。
【００４４】
よって、用紙Ｓ毎に、後処理装置３が備える各処理部のいずれかを使用する用紙Ｓの場合には、各処理部を経由する第１用紙搬送経路Ｒ１を経由するように制御され、後処理装置３が備える各処理部を使用しない用紙Ｓの場合には、各処理部を迂回する第２用紙搬送経路Ｒ２を経由するように制御される。
【００４５】
次に、用紙Ｓの側縁ＣＳについて説明する。
図３は、側縁除去部３０８が備えるカッターユニット５０を説明する図である。図３（ａ）は、カッターユニット５０の構造を示す図、図３（ｂ）は、用紙Ｓの側縁ＣＳを示す図である。
側縁除去部３０８には、カッターユニット５０が、用紙Ｓの流れに垂直な方向に２個設けられている。これらにより、用紙Ｓの流れの方向の両端の側縁ＣＳが除去（天地トリマー）される。なお、図３（ａ）では、用紙Ｓの流れに対して左側に置かれたカッターユニットを示している。
【００４６】
カッターユニット５０は、側縁除去手段の一例としてのカッター部３１１と剛性付与手段の一例としての筋入れ部３１２とを備えている。
カッター部３１１は、円盤状の刃であるロータリーカッター５２とロータリーカッター５２が押さえつけられる円筒状の押さえ部材５３とを備えている。
筋入れ部３１２は、円板５４と円板５４の先端を受け入れる溝５７とを備えている。
【００４７】
そして、用紙Ｓの流れに直交する方向に平行に設けられた二本の金属棒で構成された軸５１Ａ、５１Ｂに、上記ロータリーカッター５２、押さえ部材５３、円板５４、溝５７が配置されている。
すなわち、軸５１Ａの軸上には、ロータリーカッター５２と、溝５７が形成されたゴムなどで構成された円筒状の弾性体５５とが予め定められた間隙を介して設けられている。
一方、軸５１Ｂの軸上には、ロータリーカッター５２が押さえつけられる押さえ部材５３と、押さえ部材５３に隣接する円板５４と、円板５４に隣接するゴムなどで構成された円筒状の弾性体５６とが設けられている。円板５４の外径は、押さえ部材５３より大きく設定されているので、円板５４の外周は、押さえ部材５３の外側にはみ出している。なお、弾性体５６の外径は、押さえ部材５３の外径に設定されている。
【００４８】
そして、円板５４の外周が弾性体５５に設けられた溝５７に入り込むように配置されている。
さらに、弾性体５５と弾性体５６とが接触して、駆動力が伝わるようになっている。
【００４９】
よって、軸５１Ａがモータなどによって回転すると、軸５１Ａの弾性体５５が回転し、軸５１Ｂの弾性体５６に駆動力が伝わることで、軸５１Ｂが回転する。これにより、ロータリーカッター５２と押さえ部材５３との間に挟まれた用紙Ｓが側縁ＣＳと本体ＭＳとに切断される。なお、ロータリーカッター５２と押さえ部材５３とは、ばね（不図示）などにより、噛み合うように圧力が加えられている。
【００５０】
ここでは、図３（ａ）に示すように、用紙Ｓは、円板５４が設けられた側が、用紙Ｓの側縁ＣＳ、円板５４が設けられていない側が用紙Ｓの本体ＭＳになるように切断される。
よって、用紙Ｓの側縁ＣＳに、軸５１Ｂに設けられた円板５４が、軸５１Ａに設けられた弾性体５５の溝５７に押し付けられることにより、筋５８が形成される。
【００５１】
図３（ｂ）に示すように、筋５８は、用紙Ｓの側縁ＣＳに沿って、用紙Ｓが流れる方向に形成される。
例えば、用紙Ｓの側縁ＣＳの幅は７〜２５ｍｍとした場合、最も狭い７ｍｍでも、筋５８が形成されるように、ロータリーカッター５２から５ｍｍの位置に設けている。よって、筋５８は、細長い側縁ＣＳに沿って形成される。
筋５８が形成された側縁ＣＳは、筋５８が形成されていない場合に比べて、筋５８に直交する方向に折れ曲がりにくくなる。すなわち、筋５８が形成されることで、剛性が増している。
【００５２】
すると、用紙Ｓの側縁ＣＳは、図２に示したように、β部分から、設けられたガイドに沿って、斜め方向（図２では右下方向）に進んで、屑収容部３０９に収容される。
なお、用紙Ｓの本体ＭＳは、β部分から、設けられたガイドに沿って、第１分岐経路Ｒ１１又は第２分岐経路Ｒ１２に搬送される。
【００５３】
すなわち、筋５８が形成された側縁ＣＳは、折れ曲がりにくくなり、棒状を維持しやすい。
【００５４】
図４は、屑収容部３０９の構成を説明する図である。図４（ａ）は、屑収容部３０９の斜視図、図４（ｂ）は、後処理装置３における屑収容部３０９の側面図である。なお、図４（ｂ）は、図２に示す後処理装置３の側面に垂直な側面を示している。
図４（ａ）に示すように、屑収容部３０９は、屑収容箱６１と、誘導板の一例としての側縁ガイド６２（６２Ａ、６２Ｂ）とを備えている。
屑収容箱６１は、切り取られた側縁ＣＳを収容する。側縁ガイド６２は、斜めに設けられた板状の部材で構成されている。図４（ａ）に示すように、それぞれ左右に側縁ガイド６２Ａ、６２Ｂとして設けられている。ここでは、側縁ガイド６２Ａ、６２Ｂは逆ハの字になるように配置されている。
【００５５】
図４（ｂ）に示すように、カッターユニット５０は左右のカッターユニット５０Ａ、５０Ｂとして２個設けられている。そして、カッターユニット５０Ａに対応するように側縁ガイド６２Ａが設けられ、カッターユニット５０Ｂに対応するように側縁ガイド６２Ｂが設けられている。
【００５６】
そして、カッターユニット５０Ａから筋５８が形成された側縁ＣＳが落下すると、側縁ＣＳの先端が側縁ガイド６２Ａの傾斜面によって誘導されて、傾斜面を横方向（図４（ａ）の矢印方向）に滑るように移動し、屑収容箱６１に入る。すなわち、側縁ＣＳの向きは、側縁ガイド６２Ａの傾斜方向に垂直な方向に揃う。そして、側縁ガイド６２Ａの傾斜面を転がって、側縁ガイド６２Ａ、６２Ｂの間の隙間から屑収容箱６１に収容される。
カッターユニット５０Ｂから筋５８が形成された側縁ＣＳが落下する場合は、側縁ガイド６２Ｂの傾斜面によって誘導されて、側縁ＣＳの向きは、側縁ガイド６２Ｂの傾斜方向に垂直な方向に揃う。そして、側縁ガイド６２Ｂの傾斜面を転がって、屑収容箱６１に収容される。
すなわち、側縁ガイド６２Ａ、６２Ｂの傾斜面は、側縁ＣＳの長手方向に対して交差する方向に傾いている。なお、側縁ガイド６２Ａ、６２Ｂの傾斜面は、必ずしも平らであることを要せず、上側又は下側にカーブしている面であってもよい。
【００５７】
ここでは、屑収容箱６１の中央部に側縁ＣＳが集中するが、側縁ＣＳは剛性が高くなっているので、相互に絡み合うことがすくない。よって、屑収容箱６１の中央部に集中した側縁ＣＳが崩落して、屑収容箱６１内で均一化される。
【００５８】
図５は、本実施の形態に係る側縁ＣＳの屑収容箱６１における収容状態と、本実施の形態に係らない側縁ＣＳの屑収容箱６１における収容状態とを示す模式図である。図５（ａ）は、本実施の形態に係る側縁ＣＳの屑収容箱６１における収容状態、図５（ｂ）は、本実施の形態に係らない側縁ＣＳの屑収容箱６１における収容状態である。
本実施の形態に係らない側縁ＣＳとは、筋５８を設けない場合の側縁ＣＳである。
【００５９】
図５（ａ）に示すように、本実施の形態に係る側縁ＣＳは、側縁ＣＳに沿う方向、つまり長手方向に沿って剛性が高くなっているため、屑収容箱６１に一方方向に揃って、整然と収容され、収容効率が、図５（ｂ）に示す筋５８を設けない場合に比べて、高くなっている。
これに対して、図５（ｂ）に示すように、本実施の形態に係らない筋５８を設けない場合には、側縁ＣＳに剛性が低いため、屈曲して収容されて、収容効率が悪くなっている。
【００６０】
図６は、屑収容部３０９の他の構成を説明する図である。図６（ａ）は、屑収容部３０９の斜視図、図６（ｂ）は、後処理装置３における屑収容部３０９の側面図である。
図６（ａ）、（ｂ）では、側縁ガイド６２の傾斜面の向きを、図４（ａ）、（ｂ）で示した場合と逆にハ字状にしている。他の構成は、図４（ａ）、（ｂ）と同様であるので、異なる部分を説明し、同様な部分の説明を省略する。
【００６１】
側縁ガイド６２の傾斜面の向きを逆にすると、側縁除去部３０８のカッターユニット５０から落下した側縁ＣＳは、屑収容箱６１の両端部に落ちる。そして、屑収容箱６１の両端部に集中するが、前述したように、側縁ＣＳは剛性が高くなっているので、屑収容箱６１の両端部に集中した側縁ＣＳが崩落して、屑収容箱６１内で均一化される。
よって、側縁ＣＳの収容効率が、筋５８を入れない場合に比べて高い。
【００６２】
なお、側縁ＣＳに筋５８を入れる際、用紙Ｓが外側に引っ張られるが、両側の側縁ＣＳに並行して筋５８を入れるので、両側から引っ張られることになり、用紙Ｓにゆがみなどを生じにくい。
【００６３】
さらに、カッター部３１１のロータリーカッター５２による用紙Ｓの側縁ＣＳの切断と並行して、筋入れ部３１２によって側縁ＣＳに筋５８が形成されるので、新たな駆動機構を設けることを要しない。なお、側縁ＣＳに筋５８を形成するために別の駆動機構を設けてもよい。
【００６４】
上記においては、側縁ＣＳの長手方向に筋５８を入れて、側縁ＣＳの剛性を高めたが、他の方法で剛性を高めてもよい。例えば、長手方向にジグザグに筋５８を形成してもよい。
また、ここでは、円板５４の端部を溝５７に突き当てて筋を設けた。この際、円板５４の端部は、角がとれたカーブ状であってもよい。また、円板５４の厚さは、側縁ＣＳがコの字状にくぼむようであってもよい。
【００６５】
また、屑収容部３０９における側縁ＣＳの収容効率を増すために、側縁ＣＳを長手方向に切断して短冊状に切断することが考えられるが、短冊状に加工するための機構が要するとともに、雑音が発生するおそれがある。
【００６６】
本実施の形態では、後処理装置３は、折り筋形成部３０７及び側縁除去部３０８を備えたが、これらのいずれか又は両方に加えて、他の処理を施す処理部を備えてもよい。また、これらとは別に、他の処理を施す処理部を備えてもよい。
さらに、本発明は、上記の実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００６７】
１…画像形成装置、２…用紙挿入装置、２…後処理装置、１０…画像形成部、１１…画像読み取り部、１２…用紙供給部、１３…総合ユーザ・インターフェイス、１４…主制御部、３１…後処理制御部、３２…ユーザ・インターフェイス、４１…搬送ロール、４２…スイングロール、４３…補正ロール、４４…たわみ収容部、５０、５０Ａ、５０Ｂ…カッターユニット、５２…ロータリーカッター、５３…押さえ部材、５４…円板、５５、５６…弾性体、５７…溝、５８…筋、６１…屑収容箱、６２、６２Ａ、６２Ｂ…側縁ガイド、１００…画像形成システム、３０１…受け入れ口、３０２…排出口、３０３…傾き検知部、３０４…第１傾き補正部、３０５…第２傾き補正部、３０６…端位置検出部、３０７…折り筋形成部、３０８…側縁除去部、３０９…屑収容部、３１０…緩衝部、３１１…カッター部、筋入れ部３１２、Ｓ…用紙、ＣＳ…側縁、ＭＳ…本体
【図１】
2019123627.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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