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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７５２６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類「浄水装置，家庭用浄水器」を指定商品として、平成１０年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２３１７０１号商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として平成５年１０月１４日に登録出願、同８年１２月２５日に設定登録がなされたものである。同じく、登録第３２６３７７６号商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真，複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として平成５年１０月１４日に登録出願、同９年２月２４日に設定登録がなされたものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　　　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲に示したとおり、黒塗りした円形内に目・鼻及び口と思しき幾何的図形を配し擬人化した顔を表現するが如きの図形の下に、構成中「Ｃ」の文字を新月前の月の如く細長く図案化した「ｌａｃｅｒａ」の欧文字と「逆浸透膜浄水器」及び「ラセラＲＯシステム」の各文字を三段に併記してなる構成よりなるところ、その構成の中央に顕著に表されている該「ｌａｃｅｒａ」の欧文字自体が独立して自他商品の識別機能を有するものと認められるものであるから、これに相応して本願商標からは、「ラセラ」の称呼を生じるものである。
　他方、引用各商標は、別掲に示したとおり、金彩色した下隅丸正方形輪郭内の黒塗りした部分に朱と金色の縁取りによりデフォルメして馬の横顔を描き、その下に「ＬＡ　ＳＩＬＬＡ」の金彩色文字を横書きし、さらに金彩色線により、分界した最下段に朱、黒及び薄緑に彩色した３つの方形的図形とを配した商標であるところ、その構成中の該文字部分は、それ自体が独立して自他商品の識別機能を有するものと認められるものであるから、引用商標からは、その構成文字に相応して「ラシラ」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標より生じる「ラセラ」の称呼と引用各商標から生じる「ラシラ」の称呼を比較するに、両称呼は共に３音の構成よりなり、第２音において「セ」〔ｓｅ〕と「シ」〔ｓｉ〕の音にその差異を有するものである。
　そして、両者は共に短い称呼であって、構成する各音は１音毎に明瞭に発音、聴取されるものであり、かつ、該差異音は第１音及び第３音の「ラ」の同一音に挟まれて発声されるところから、差異音である「セ」又は「シ」の各音は、それぞれ強く印象の残るものであり、その帯有する母音〔ｅ〕と〔ｉ〕の相違は十分に聴別できるといえるものである。
　そうすると、両者をそれぞれ一連に称呼しても彼此聞き誤るおそれのない十分聴別出来る称呼上非類似の商標であると判断するのが相当である。
　そのほか、本願商標と引用各商標とを、観念、外観も含め、類似とすべき点を発見することができない。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　２４０３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アルマーニロッソ」の片仮名文字と「ＡＲＭＡＮＩＲＯＳＳＯ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，帽子，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成６年３月１４日に登録出願されたものである。
　　　
２　原審における拒絶の理由
　原審において、登録異議の申立があった結果、「本願商標は、申立人等がその取扱いに係る商品『紳士服』等に商標として使用し、取引者、需要者の間に広く認識されている『ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ』の文字をその構成中に有してなるものであるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、該商品が申立人等あるいは同人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　
３　請求人の主張の要点
　請求人は、（イ）本願商標「アルマーニロッソ／ＡＲＭＡＮＩ　ＲＯＳＳＯ」は一連不可分に記載されてなるものであり、これよりは一連に「アルマーニロッソ」と一連に称呼される商標と言うべきである。（ロ）本願商標は、淀みなく「アルマーニロッソ」と称呼し、その意味を推考した場合、イタリア人の名前であろうと推察させるものであるから、フルネームで称呼し、理解されるものと判断するのが妥当である。（ハ）原審において著名と判断され、使用されている商標は、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の使用であって、「アルマーニ」「ＡＲＭＡＮＩ」は全くと言っていいほど使われていない。
　よって、本願商標と引用商標とは非類似であり、本願商標は著名な標章を含むものではないから、商標法第４条第１項第１５条に該当することはない。
　　
４　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジョ　アルマーニ）はイタリアの服飾デザイナーとして世界的に知られており、その取扱いにかかる商品「紳士服」等に「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジョ　アルマーニ）の商標を使用した結果、その略称である「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）も同様に「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジョ　アルマーニ）の業務に係る商品を表示するものとして、少なくとも本願商標の登録出願前より、わが国の取引者、需要者の間に周知・著名となっていることは、原審において登録異議申立人が提出した各甲号証（甲第１４、１７号証等）により認められるところである。
　そして以上のことは、例えば、「服飾辞典」（昭和５４年３月５日第１刷文化出版局発行）、「田中千代服飾辞典」（１９８１年４月２５日新増補第１刷同文書院発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月２５日株式会社講談社発行）、「男の一流品大図鑑’８５年版」（昭和５９年１２月１日株式会社講談社発行）、「世界の一流品大図鑑’８５年版」（昭和６０年５月２５日株式会社講談社発行）、「Ｈａｎａｋｏ」（１９８８年１１月２４日号株式会社マガジンハウス発行）、「英和商品名辞典」（１９９０年第１刷株式会社研究社発行）、「外国周知商標集（伊編）」（独立行政法人工業所有権総合情報館備え付け）の「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」、「ジョルジョ・アルマーニ」、「ジョルジオ・アルマーニ」、「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」「エンポリオ・アルマーニ」に関する記述、掲載事項、紹介記事等により十分に裏付けされたところでる。
　また、請求人は、本願商標は、人の名前として一連に称呼されるものである旨主張しているが、本願商標は、これを構成する文字全体をもって特定の者の氏名として周知であるなどの事情は認められない。
　さらに、請求人は、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」は、単に「ＡＲＭＡＮＩ」として使用されている例は全くといっていい程ない旨主張しているが、本願商標が他人の商品と混同を生じるおそれがある理由は、本願商標に接する取引者、需要者が「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の商標と関連性のある兄弟ブランドであるかのように連想、想起することによるものであって、デザイナーの「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」が、「ＡＲＭＡＮＩ」の商標を単独で使用していないかどうかとは直接関係のないものである。
　してみれば、「アルマーニ／ＡＲＭＡＮＩ」の文字をその構成中に含む本件商標をその指定商品について使用するときは、該商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、同様の理由により拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２５９０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＲＫＬＥＹ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成１２年１月１８日に登録出願、指定商品については、平成１２年１１月１日付けの手続補正書により第２０類「家具，葬祭用具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，植木鉢用台」とされたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４１６２２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「バークレイ」の文字を横書きしてなり、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画および彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、平成４年５月２９日登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＥＲＫＬＥＹ」の欧文字よりなるところ、これは、アメリカ合衆国カリフォルニア州の学術都市で、サンフランシスコ湾東岸に位置し、カリフォルニア大学の本部とバークリー校とがある都市名であり、「バークリー」または「バークレー」の称呼を生ずる（広辞苑第５版）ものと認められる。
　他方、引用商標は、「バークレイ」の文字よりなるから、その構成文字に相応して「バークレイ」の称呼を生ずる。
　そこで、本願商標から生ずる「バークレー」と引用商標から生ずる「バークレイ」の称呼を比較すると、これらは、共に５音からなり、称呼における識別上重要な要素を占める冒頭を含む４音「バークレ」を共通にし、末音の「レの長音（ー）」と「イ」の音に差異を有するのみである。そして、当該差異音の「レの長音（ー）」と「イ」にしても、聴取し難い末音にあって全体の称呼に与える影響は少ないといえるから、両称呼は、それぞれを一連に称呼するときは、音調音感が似通って聴取され、彼此聴き誤るおそれがあるというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観において差異が認められるとしても、称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９１２２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「樹林」の漢字を横書きしてなり、第１類「木酢液を含有した樹木の抽出成分を紛末化し、この粉末を包装してシート状にしたもので、足の裏や体の患部に貼ったり、敷布団シーツの上に敷いたりして使用する健康用品，及びその他の化学品」を指定商品として、平成１１年１０月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品並びに商品の区分については、平成１２年９月１２日付け手続補正書をもって、第１類「化学品」、第１０類「木酢液を含有した樹木の抽出成分を紛末化し、この粉末を包装してシート状にしたもので、足の裏や体の患部に貼ったり、敷布団シーツの上に敷いたりして使用することにより、血行を促進して体内の余分な水分を吸出して、足や身体に爽快感を与える医療用健康シート」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２７９７６２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＫＩＲＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具，医療機械器具，これらの部品および附属品，写真材料」を指定商品として、昭和６３年７月７日登録出願、平成２年１１月３０日設定登録、その後、平成１２年１２月１９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第４１７２３６５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＫＩＲＩＮ」の欧文字を横書きにしてなり、第５類「薬剤，医療用腕環，乳児用粉乳，乳糖」を指定商品として、平成８年１２月２０日登録出願、同１０年７月３１日設定登録、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４３５６００５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「麒麟」の漢字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１０年１０月７日登録出願、同１２年１月２８日設定登録、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４３９８２１６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＫＩＲＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品とて、平成１１年５月６日登録出願、同１２年７月７日設定登録、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４３９８２１７号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「麒麟」の漢字を横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成１１年５月６日登録出願、同１２年７月７日設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「樹林」の漢字を横書きにしてなるところ、この漢字は、例えば、「広辞苑」（株式会社岩波書店発行）、「日本語大辞典」（株式会社講談社発行）等の「樹林」の項に微するまでもなく、「ジュリン」と読まれ、「樹木の密生しているもの、樹木が密にはえている場所」等の語義を有する語として、人々に広く知られている熟語である。
　してみれば、本願商標は、「ジュリン」の称呼を生じ、「樹木の密生しているもの、樹木が密にはえている場所」の観念を生ずるものというのが自然である。
　したがって、本願商標より「キリン」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで本願商標と、引用Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ商標とが、称呼上類似するものと判断、認定した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７０３６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘルプデスク２４」の文字を標準文字により横書きしてなり、第３６類「損害保険の引受け」を指定役務とし平成９年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ヘルプデスク２４』の文字からなるものであるが、昨今において、特に電子計算機等において適切なアドバイスを行う場所をヘルプデスクと称されているところであるが、万一に備えて直ちに２４時間、適切なサポート等が行えるヘルプデスクであることを看取させるにすぎないものでありこれを本願の指定役務に使用しても需要者が何人の業務に係る商品であるのかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ヘルプデスク２４」の文字からなるところ、その構成中の「ヘルプデスク」の文字は、「情報・知識ｉｍｉｄａｓ2001」（株式会社集英社発行）の「ヘルプデスク【help desk】」の項によれば、「（算）パソコンやソフトの使い方などの相談・質問に電話で応答するサービス」という電子計算機関連の解説のみが掲載されている。
　また、該文字に、しばしば、役務の種別などを表す記号・符号表示として使用される場合のある、算用数字２桁の一類型と認められる「２４」を結合し、一連に表した「ヘルプデスク２４」の文字を、本願指定役務「損害保険の引受け」に関連して、特定の意味合いを持って使用されているか当審において職権をもって調査するも、これがその指定役務について取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０７４８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＸＩＳ」と「アクシス」の文字を上下二段に横書きしてなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として平成９年４月１７日に登録出願され、指定商品については、本件審判請求と同時に提出の手続補正書をもって「鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具・その他の合成樹脂加工機械器具，半導体素子製造用機械器具・その他の半導体製造装置，電子回路組立器具，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，水車，風車，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器・ばね（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（陸上の乗物用のものを除く。）」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７９４９３６号の２商標、登録第２５４４１６５号商標、登録第２６７０５４６号商標、登録第２７１７６５１号商標及び商願平０８−０８７３８４号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、それぞれ願書に記載した商標のとおりであり、指定商品は登録原簿ないし願書記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　原査定は、上記の登録商標ないし登録出願を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶したものであるところ、該引用に係る登録第１７９４９３６号の２商標、登録第２５４４１６５号商標、登録第２６７０５４６号商標及び登録第２７１７６５１号商標の商標権と同一又は類似の商品はすべて上記補正書により削除されたものと認め得るものである。また、商願平０８−０８７３８４号商標の登録出願は、平成１２年１２月１日付で拒絶査定がなされこれが確定しているものである。
　してみれば、原査定の拒絶理由は解消するに帰したものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７６８２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「習う楽しさ教える喜び」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年９月８日に登録出願され、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、本願指定役務との関係からして『教える側と学ぶ側の共有したことを表現したもの』程の意味合いのキャッチフレーズと認識させるに止まる『習う楽しさ教える喜び』の文字を書してなるものであるから、これをその指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の主旨
　本願商標の「習う楽しさ教える喜び」という文字が、具体的にだれが何をどのように、どのような場所で、誰に、何を教えるのか、あるいは習う者が何をどのように、どのような場所で何を習うのかについて、つまり業務の内容について具体的に明らかにしたものではなく、同じような表現でも、教授する内容や場所、対象等によっては、「習う喜び教える楽しさ」、「習う誠実教える誠意」、「習う喜び教える苦しさ」というように、さまざまな表現形態の生まれることから、自己の業務に係る役務を表現するものとして、自他役務の識別機能は充分に有しているものと思われる。よって、本願商標は指定役務との関係において一般社会通念上、これに接する取引者、需要者が、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とみるべきでない。
　また本願商標は、本願指定役務を提供する業界において、本願商標の「習う楽しさ教える喜び」という文字が、普通に用いられているという証拠は存在しない。したがって、本件商標は、出願人の役務を表示するものと認識される。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「習う楽しさ教える喜び」の文字よりなるところ、ものごとを習ったり教えたりする場合に、「習う側が楽しく習える、教える側が喜びをもって教える」という姿が、一つの理想と一般に考えられていることは明らかである。
　そうとすると、本願商標は、理想の教育の姿を端的に表したキャッチフレーズとして直ちに理解されるものと認められる。
　そして、このことは、例えば、朝日新聞２０００年２月１１日付本紙東京地方版（埼玉版）の「教育再生へ県新規事業　高校生が小学校で交流など／埼玉」と題する記事中に「県は、『小学生は年上のお兄さんやお姉さんと接することで授業の楽しさを知り、高校生は小学生に接することで教える喜びを知ってほしい』と期待を寄せている。」、朝日新聞１９９４年９月１６日付東京夕刊１５頁の「カンボジアの識字率向上に『寺子屋運動』日本青年１４人、ボランティアの日々」と題する記事中に「松浦香恵さん（２４）（聖ドミニコ小教諭）『本や教科書もない場所で、子供たちは一生懸命に字を覚えて勉強していた。学ぶこと、教えることの喜びを改めて感じることができました。教員としての自信が新しく生まれたような気がします』」、また、インターネットのホームページＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｏｃｉｔｉｅｓ．ｃｏ．ｊｐ／Ｈｏｌｌｙｗｏｏｄ／４４９０、（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｅｉｗａｂａｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｗａｋａ．ｈｔｍｌ、）「平和橋自動車教習所、『創業４０周年記念和歌』を募集中；下の句は『習う楽しさ、教える喜び』で、上の句を募集しています。」とあることからも裏付けられる。
　そして、本願商標は、その指定役務に関するキャッチフレーズと理解されるに止まり、自他役務を識別できる標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６７４６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，肉製品，加工野菜」を指定商品として、平成７年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、『本願商標は、構成中に通商産業大臣が指定するカナダ国の記章と同一の図形を顕著に有するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第２号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りしたほぼ四角形の上半分内に、白抜きしたほぼ三角形内に黒塗りした「カエデの葉」の図形を配してなり、また、黒塗りしたほぼ四角形の下半分内に、白抜きで、「ＭＡＰＬＥ」、「ＬＥＡＦ」の欧文字を二段に書した図形よりなるものである。そして、該図形部分と文字部分とは、バランスよく一体のものとして描かれているものであり、外観上もまとまりよく表現されているものとみるのが相当である。
　他方、別掲のとおり、カナダ国の記章は、一般に馴れ親しまれている「カエデの葉」のみの図形である。
　そうとすれば、本願商標とカナダ国の記章とは、上記のとおり異なるものであるから、それぞれ時と処を異にして隔離的に観察しても、外観において明確に区別し得るものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標は、パリ条約の同盟国であるカナダ国の記章であって、通商産業大臣が指定するものと非類似の商標と認められるから、商標法第４条第１項第２号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８４６２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＯＷ」の欧文字を横書してなり、第２５類に属する商品を指定して平成９年１２月９日に登録出願、その後、指定商品については、同１１年１月２５日付け手続補正書をもって、第２５類「被服」とする補正がされているものである。
　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８６２４１号商標は、「ＢＬＵＥＧＬＯＷ」の欧文字を横書してなり、平成９年５月２０日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として平成１０年９月１１日に設定の登録がされたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＲＯＷ」の欧文字を書してなるところ、一般に親しまれている英語において「成長する、育つ」等を意味し、「グロー」と発音されている語であることから、これより「成長する」の観念及び「グロー」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＢＬＵＥ ＧＬＯＷ」の欧文字を書してなるところ、これを構成する各文字は同書体・同じ大きさでかつ、ほぼ等間隔に表されていて視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生ずるとみられる「ブルーグロー」の称呼も格別冗長に亘るものでなく、一気一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「ＢＬＵＥ」の文字が「青い」を意味する平易な英語であるとしても、かかる構成にあっては、専ら後続の「白熱、照り輝き」等を意味する「ＧＬＯＷ」の修飾語として、すなわち、全体として「青い輝き」の如き意味合いとともに常に「ブルーグロー」の一連の称呼のみをもって取引に資される固有の商標とみるのが相当である。
　そして、ほかに、該構成文字を「ＢＬＵＥ」と「ＧＬＯＷ」とに分断し、かつ、「ＧＬＯＷ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の理由は見出せないものである。
　そうすると、引用商標より単に「グロー」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に、本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとすることはできない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき点は見出せない。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０３２８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ベルエコパック」の片仮名文字と「ＢＥＬＬ　ＥＣＯＰＡＣ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２０類「木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器」を指定商品として、平成９年４月４日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第５７９２３７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり「ベル」の文字を書してなり、昭和３４年９月２６日登録出願、第５９類「他類に属しない硬質合成樹脂製品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３６年８月１９日に登録され、その後、商標登録の一部取消し審判の審決が確定したことにより、昭和５９年２月２日には、指定商品中「硬質プラスチック製の家具・建具」について、同じく平成１１年４月１４日には、指定商品中「硬質プラスチック製身飾品」について、その登録を取消す旨の登録がそれぞれなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は「ベルエコパック」及び「ＢＥＬＬ　ＥＣＯＰＡＣ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、構成各文字はいずれも同一の書体、同じ大きさにより一連に表され、視覚上一体的に看取し得るものであり、これより生ずると認められる「ベルエコパック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであることより、その構成文字中の「ベル」「ＢＥＬＬ」の文字部分のみが独立した標識部分として認識され得ないというべきであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ベルエコパック」の一連の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「ベル」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものと認定した原査定の拒絶の理由は適当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７９８１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，音楽の演奏，放送番組の制作，アメリカンフットボールの興行の企画・運営又は開催，その他のスポーツ大会の興行の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配」を指定商品又は指定役務として、平成１０年９月１７日に登録出願されたものである。
　そして、第２５類の指定商品については、当審における平成１２年１０月３０日付け手続補正書をもって、「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２０２９０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）及び同第２２４７７６９号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、その指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と類似しない商品となった。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年７月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６９６２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｈａｒｍ．Ｄ．」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成９年１０月２１日に登録出願、指定商品については、平成１１年３月１５日付けの手続補正書により、第１６類「新聞、雑誌」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５４１９２４号商標は、「ふぁ〜む２１」の文字を横書きしてなり、平成２年１２月２５日に登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｐｈａｒｍ．Ｄ．」の欧文字よりなるものであるところ、「Ｐｈａｒｍ．Ｄ．」の語は、「薬学博士（ａ　Ｄｏｃｔｏｒ　ｏｆ　Ｐｈａｒｍａｃｙ）」の略語（株式会社研究社発行　新英和中辞典）であり、かつ、「Ｄ．」の部分にしても、「博士（ｄｏｃｔｏｒ）」の略としての意味（同辞典）を有するものであることを考慮するならば、「Ｄ」の文字を記号、符号の一類型とみるのは適当でなく、本願商標は一体不可分のものとするのが相当である
　そうとすると、本願商標は、全体より「ファームディー」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より、「ファーム」の称呼を生ずるものとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３００５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年３月１９日に登録出願、指定役務については当審における平成１１年６月３０日付手続補正書をもって願書記載のとおり補正したものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標に係る指定役務『洗車，乗り物の清掃，乗り物磨き，乗り物の防錆処理，スポーツ用品の修理』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、その指定に係る役務の内容・範囲が明確にされたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件に適合するものであるから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４４４３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｏ−ＰＥＴ」の文字を横書きしてなり、第１類「原料プラスチック」を指定商品として、平成８年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４７２３９１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＥＴ」の文字と「ペット」の文字を二段に横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和２９年１１月２６日登録出願、同３０年１０月２７日設定登録、その後、昭和５１年３月４日、同６０年１２月２３日及び平成７年１１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、「Ｏ−ＰＥＴ」の文字を横書きしてなるところ、請求人の主張のように、「オーペット」、「オウペット」の称呼を生ずることは否定し得ないとしても、その構成中のローマ字１字の「Ｏ」の文字部分は、商品の品番・規格等を表示する記号・符号として一般に採択使用されているものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を有さない「Ｏ」の文字部分を省略して、本願商標の要部である後半の「ＰＥＴ」の文字部分より生ずる称呼、観念をもって、取り引きに当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、そのような事情を考慮すると、「ペット」の称呼をも生ずるし、「愛玩動物」の観念も生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「ＰＥＴ」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「ペット」の称呼、「愛玩動物」の観念を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、称呼及び観念において類似する商標であって、全体として相紛れやすいものであり、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　請求人は、「ＯＰＥＴ」、「ＦＲ−ＰＥＴ／エフアールペット」等の登録例を挙げて本願商標と引用商標とは、非類似である旨主張するが、「ＯＰＥＴ」の文字は、その構成各文字が同一文字を同書、同大、等間隔に表示してなるものであって、「オオペット」、「オオピイイーテイ」の称呼を生ずるものであり、また、「ＦＲ−ＰＥＴ／エフアールペット」の文字は、「ＦＲ−ＰＥＴ」の称呼を特定するために「エフアールペット」の表音を表してなるものであって、本願商標とその文字構成等の事案を異にするのであるから、請求人の主張は、採用することはできない。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２９７８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＳ」の欧文字を書してなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願拒絶の理由に引用した登録第４１３９５０７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＢＡＳ」の欧文字を書してなり、平成７年６月１９日に登録出願、第９類「生物学的サンプルの放射線画像解析装置その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１０年４月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は前記のとおりであり、その構成文字に相応して「バス」の称呼を生ずるものである。また、同じく引用商標の構成は前記のとおりであり、その構成文字に相応して「バス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願及び引用の両商標は、その構成文字を同じくするものであり、その称呼を共通にする類似の商標である。そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものを包含している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４０３９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯＭＡＫ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字によるもの）、第９類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具」を指定商品として、平成１１年５月１１日に登録出願、指定商品については、平成１２年７月５日付けの手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１８２５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｃｏｍｍａｘ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年３月２９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記した構成のとおりであるから、前者は「コマック」、後者は「コマックス」の称呼を生ずると認められるものである。
　そこで、「コマック」と「コマックス」の称呼を比較するに、両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める冒頭音を含め第３音までを共通にし、末尾音において「ス」の有無に差異を有するのみである。そして、この差異音「ス」は、無声摩擦音であって聴取し難いばかりでなく、その前音である「ク」が促音に続いて発音される明瞭な破裂音であるため、前音「ク」に吸収されて弱く発音されることから、全体称呼に与える影響は小さいといえるものである。
　そうすると、「コマックス」の称呼は、「コマック」の称呼と、音調音感が近似して聴取され、彼此聴き誤るおそれがあるというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を生じないものであるから、この点において比較することはできず、外観において差異が認められるとしても、称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６１４５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなり、第５類「薬剤、ガーゼ、カプセル、耳帯、眼帯、生理帯、生理用タンポン、生理用ナプキン、生理用パンティ、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、包帯液、医療用腕輪、失禁用おしめ、医療用圧迫ソックス・ストッキング・パンティーストッキング・サポーター・ブレーセス・下着」を指定商品として、平成９年９月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１０年３月１８日付けの物件提出書に代わる手続補正書において、「薬剤、ガーゼ、カプセル、耳帯、眼帯、生理帯、生理用タンポン、生理用ナプキン、生理用パンティ、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、包帯液、医療用腕輪、失禁用おしめ、医療用圧迫ソックス・ストッキング・パンティーストッキング・サポーター・下着」と補正され、さらに、同１１年２月１６日付けの手続補正書において、「医療用圧迫ソックス・ストッキング・パンティーストッキング・脚部用サポーター」に補正されたものである。
　
２．当審における拒絶理由
  当審において、平成１２年４月２４日付けで新たに、請求人（出願人）に対して、「請求人（出願人）の提出に係る同１１年９月２０日付けの手続補正書（方式）に添付の審判請求書及び第４号証乃至第９号証によれば、本願の指定商品『医療用圧迫ソックス・ストッキング・パンティーストッキング・脚部用サポーター』は、商品区分第１０類に属すると認められるものであるから、前記商品は、商品区分第５類以外の商品を指定するものである。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定した拒絶理由を通知（同１２年５月１２日発送）した。
　
３．請求人（出願人）は、上記２．の拒絶理由に対して指定期間内に何ら意見を述べていない。
　
４．当審の判断
　上記２．の理由のとおり、本願を商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとする拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年商標登録願第　８９２５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タカラ　サカ　アジ」の片仮名文字と、「寶　酒　味」の漢字を二行に縦書きしてなり、第３１類「調味料，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８０２０９９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＴＡＫＡＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、第３１類「しょうゆ，食酢，ウースターソース，ケチヤツプ，マヨネーズソース，ドレツシング，酢の素，ホワイトソース」を指定商品として、昭和３７年９月８日登録出願、同４３年１２月２３日設定登録、その後、昭和５４年１１月２９日、同６３年１０月２５日、平成１０年７月２８日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２７２１３６７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「タカラ」の片仮名文字を横書きにしてなり、第３１類「しょうゆ」を指定商品として、昭和５０年６月１３日登録出願、平成９年５月１６日設定登録されているものである。同じく、登録第２７２４２１３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「焼鳥のたれ」を指定商品として、昭和５０年６月１３日登録出願、平成１０年１１月１３日設定登録されているものである。同じく、登録第２７２４２１６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「タカラたれ」の文字を書してなり、第３１類「焼肉用のたれ」を指定商品として、昭和５０年８月５日登録出願、平成１０年１１月２０日設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「タカラ　サカ　アジ」の片仮名文字と「寶　酒　味」の漢字を二行に縦書きにしてなるところ、それぞれ文字は、同書・同大で一体的に書されており、しかも、該構成文字に相応して生ずる「タカラサカアジ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「サカ　アジ」「酒　味」の文字部分より、「酒の味」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、かかる構成においては該文字が特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものともいい難いところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「タカラサカアジ」の称呼のみを生じ、造語を表してなるものとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「タカラ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が、引用Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ商標と、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３５１９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「冬のカフェ」の標準文字よりなり、第３０類の願書記載の商品を指定商品として、平成９年７月７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１１年２月９日付提出の手続補正書により「コーヒーを加味した菓子」に補正されたものである。
　　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１３年１月３１日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、『冬のカフェ』の標準文字よりなり、『コーヒーを加味した菓子』を指定商品とするものである。
　ところで、菓子を取り扱う業界においては、春、夏、冬等、季節限定の商品が販売され、たとえば、冬季限定のチョコレート、スナック菓子等の商品に『冬の〇〇』の表示が使用されている事実よりすれば、本願商標構成中『冬の』の文字部分は、冬季限定で販売等される商品である旨表したものと、また、『カフェ』の文字部分は、指定商品「コーヒーを加味した菓子」との関係よりすれば、商品の原材料に『コーヒー』を使用した旨表したと理解されるものである。
　してみれば、『冬のカフェ』の文字よりなる本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は『冬季限定で販売されるコーヒーを使用した菓子』である旨表したと認識し、理解するに止まるというのが相当であるから、商品の品質、販売時期を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願は、上記２の拒絶の理由のとおり、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９８９６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「ＦＲＥＥ′Ｓ」の欧文字を書してなり、第２０類「家具」を指定商品として、平成９年４月１６日に登録出願された平成９年商標登録願第１０６３４０号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、平成１０年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０５４７１４号商標は、「フリーズ網戸」の文字を書してなり、第６類「金属製網戸」を指定商品として、平成５年３月１９日に登録出願、同９年９月１２日に設定登録されているものである。同じく登録第４０６９９０６号商標は、「フリーズ網戸」の文字を書してなり、第１９類「網戸（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成５年３月１９日に登録出願、同９年１０月１７日に設定登録されているものである。（以下、これらを併せて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりに示した構成であるところ、「自由」の意味を有する英語「ＦＲＥＥ」の文字と所有格を作るのに用いる英語「’S」の文字とを組み合わせてなるものと容易に理解されるものであるから、その構成文字に相応して「フリーズ」、または「フリース」の称呼が生ずるものというのが相当であり、一種の造語よりなるものと認められる。
　この点請求人は、本願商標の自然称呼は「ＦＲＥＥＺＥ（フリーズ）」という一般的に使用されている言葉があるから、それと区別するために「フリース」の称呼が生ずると主張しているが、本願商標は、造語とはいえ、これを構成する英語のそれぞれの親しまれた意味合いから、直ちに前記英語の「ＦＲＥＥＺＥ」を想起させるともみえず、そして構成中の「’S」の発音は、前音が有声音であり「ズ」と発音されることは中等教育程度の知識をもってして知られることから該構成文字に相応して「フリーズ」の称呼をも生ずるものと認められ、請求人の主張は採用できない。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成の文字よりなるものであるところ、その構成中、後半の「網戸」の文字は、商品の普通名称または品質を表すものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は前半の「フリーズ」の文字部分にあるものといわなければならない。そうとすれば、引用商標からは、その構成文字全体から「フリーズアミド」と一連に称呼される場合があるとしても、上記事情からすれば、前半の「フリーズ」の文字部分より単に「フリーズ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標から生ずる称呼を比較するに、まず、両商標は共に「フリーズ」の称呼が生ずるものであって、該称呼は、両商標の外観、観念の点を考慮してもなお、称呼の語調、語感等に著しく変化を来すものでもなく、同一の範疇の称呼といえ、紛れるものである。
　次に、本願商標より生ずる「フリース」の称呼と引用商標から生ずる「フリーズ」の称呼を比較するに、両称呼は４音の構成音数を共通にし、かつ、相違する「ス」と「ズ」の音は清音と濁音の微差にすぎず、しかも語尾に位置するため必ずしも明瞭に発音、聴取し難く、両商標の外観、観念の点を考慮しても、前記称呼の場合と同様、称呼の語調、語感等に著しく変化を来すものでもなく、依然として近似した語調・語感となり、相紛らわしいものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上類似の商標と認められ、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一または類似の商品を含むものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。