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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８９７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１４類、第１８類、第２５類、第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年７月３０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１２年８月２１日、同１２年９月１３日及び当審における同１３年１月２５日付け手続補正書によって、最終的に、第９類「普通眼鏡，サングラス，その他の眼鏡，レンズ，枠，眼鏡ケース，眼鏡用鎖及びひも，その他の眼鏡の部品及び附属品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，携帯電話機用ケース，その他の電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，カフスボタン，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，広告，トレーディングスタンプの発行，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
  原査定は、「本願商標は、登録第３２８２２１２号商標、登録第３３２３３３３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務中の指定商品については前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品又は役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１１５８２３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件登録第１１５８２３６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「シコー」の片仮名文字と「ＳＨＩＣＯＨ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電子材料」を指定商品として、昭和４７年７月１８日に登録出願、同５０年１０月１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、これを取り消す、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求人は、本件商標が指定商品について権利者によって使用されているか否かを調査したところ、少なくとも一般市場には見当らず、現在使用されていない。
　しかも、その不使用の期間は継続して３年以上日本国内において権利者は勿論のこと、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品について、本件商標を使用をしていない（甲第１号証）。
　更に、請求人は、商標登録原簿に表記された商標権者の住所に赴き、権利者の同一性を確認すべく調査したが、権利者を確定することができなかった。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
（２）請求人は、商願平９―１７１３４１号として出願中の処、審査過程において、本件商標を引用され、登録が阻害される状況にある。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
（１）商標の使用者
　本件商標の通常使用権者は、株式会社シコー技研（以下、「通常使用権者」という。）である。通常使用権者は、添付の乙第２号証（登記簿謄本の写し）にあるように、商標権者が代表取締役社長を勤める会社である。
　なお、シコー技研の住所は、現在、神奈川県大和市下鶴間３８５４番地１であり、平成１０年４月１日に神奈川県大和市中央林間４丁目９番４号から移転している。
　また、乙第３号証（通常使用権に関する「覚書」）にあるように、商標権者と通常使用権者とは、通常使用権の許諾契約を結んでいる。
（２）使用の事実
　乙第４号証は、平成９年１１月９日に、本件指定商品の電機機械器具に属する「ファンモータ」を納品したときの請求明細書（控）である。この請求明細書の右上には、「ＳＨＩＣＯＨ」なる本件商標が表示されている。請求明細書の商品名にある記号「０４１０Ｎ−１２」は、乙第６号証（「ＳＨＩＣＯＨ’Ｓ“ＩＣＦＡＮ”」のカタログ）第４ページにある４０角タイプのファンモータでその定格電圧１２Ｖのものを示している。
　乙第５号証は、平成１０年７月２０日に、本件指定商品の電機機械器具に属する「ファンモータ」を納品したときの請求明細書（控）である。この請求明細書の右上には、「ＳＨＩＣＯＨ」なる本件商標が表示されている。請求明細書の商品名にある記号「０８２０−１２」は、乙第６号証（「「ＳＨＩＣＯＨ’Ｓ“ＩＣＦＡＮ”」のカタログ）第８ページにある８０角タイプのファンモータを納品したときの請求明細書（控）である。この請求明細書の右上には、「ＳＨＩＣＯＨ」なる本件商標が表示されている。また、乙第６号証のカタログの表紙にあるファンモータの写真からも明かなように、取引されたファンモータ自身にも「ＳＨＩＣＯＨ」の文字が付されている。
（３）商標の使用時期
上記乙第４号証の日付けは平成９年１１月２０日であり、乙第５号証は平成１０年７月２０日であるから、これらの証拠は不使用取消審判の請求登録前３年の間（平成８年９月３日〜平成１１年９月３日）の使用に該当する。また、本件商標は、現在も使用中である。
　上記のとおり、本件商標は、取消審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品について本件商標を使用をしている。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第４号証ないし乙第６号証をみるに、本件商標の通常使用権者と認め得るシコー技研は（乙第３号証）、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件商標の指定商品に属する商品「ファンモータ」に使用している事実が認められる。
　さらに、被請求人の提出した乙第４号証及び乙第５号証の請求明細書（控え）をみると、前記した商品が審判請求の登録前３年以内に取引されている事実が商品番号等の記載によって認められる。　　　　　　　　　　　　　　してみれば、本件商標は、本件商標の通常使用権者により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「ファンモータ」について使用されていたものというのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１１３４５４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
1 　本件商標
 本件登録第１１３４５４４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「シコー」の片仮名文字と「ＳＨＩＣＯＨ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、昭和４７年１０月２日に登録出願、同５０年７月２２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを取り消す、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求人は、本件商標が指定商品について権利者によって使用されているか否かを調査したところ、少なくとも一般市場には見当らず、現在使用されていない。
　しかも、その不使用の期間は継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品について、本件商標を使用していない（甲第１号証）。
　更に、請求人は、商標登録原簿に表記された商標権者の住所に赴き、商標権者の同一性を確認すべく調査したが、商標権者を確定することができなかった。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
（２）請求人は、商願平９−１７１３４１号として出願中の処、審査過程において、本件商標を引用され、登録が阻害される状況にある。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
（１）商標の使用者
　本件商標の通常使用権者は株式会社シコー技研（以下、「通常使用権者」という。）である。通常使用権者は、添付の乙第２号証（登記簿謄本の写し）にあるように、商標権者が代表取締役社長を勤める会社である。
　なお、シコー技研の住所は、現在、神奈川県大和市下鶴間３８５４番地１であり、平成１０年４月１日に神奈川県大和市中央林間４丁目９番４号から移転している。
　また、乙第３号証（通常使用権に関する「覚書」）にあるように、商標権者と通常使用権者とは、通常使用権の許諾契約を結んでいる。
（２）商標の使用事実
　乙第４号証は、平成１０年１０月１５日に、本件指定商品である「スキャナモータ」を納品したときの請求明細書（控）である。この請求明細書の右上には、「ＳＨＩＣＯＨ」なる本件商標が表示されている。「スキャナモータ」は、乙第５号証（「超薄型・超小型レーザースキャナモータ」のカタログ）にあるように測定機械器具に係る商品である。
　乙第６号証は、平成９年７月３１日に、本件指定商品である「磁気エンコーダ」を納品したときの請求明細書（控）である。この請求明細書の右上には、「ＳＨＩＣＯＨ」なる本件商標が表示されている。「磁気エンコーダ」は、乙第７号証（「高分解能磁気エンコーダ」カタログ）にあるように、測定機械器具に係る商品である。
（３）商標の使用時期
　上記乙第４号証の日付けは平成１０年１０月１５日であり、乙第６号証は平成９年７月３１日であるから、これらの証拠は取消審判の請求登録前３年の間（平成８年９月３日〜平成１１年９月３日）の使用に該当する。また、本件商標は、現在も使用中である。
　以上のとおり、本件商標は、取消審判の審判請求登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品について本件商標を使用をしている。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第５号証及び乙第７号証をみるに、本件商標の通常使用権者と認め得るシコー技研は（乙第３号証）、本件商標と社会通念上同一と認定し得る商標を「測定機械器具」に属する商品「スキャナモータ、エンコーダ」に使用している事実が認められる。　
　さらに、被請求人の提出した乙第４号証及び乙第６号証の請求明細書（控）をみると、前記した商品が審判請求の登録前３年以内に取引されている事実が認められる。
　してみれば、本件商標は、本件商標の通常使用権者により、審判請求登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「測定機械器具 」に属する「スキャナモータ、エンコーダ」について使用していたものというのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８９３４８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第８９３４８８号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなりなり、第２０類「家具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４３年１１月１６日に登録出願され、同４６年３月２３日に設定登録され、その後、昭和５６年７月３１日、平成１２年１０月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、甲第１号証を提出している。
　本件商標は、審判請求日現在において既に登録後３年以上経過しており、しかもこの間、被請求人は、本件商標をその指定商品「家具、その他本類に属する商品」について使用した事実は存在しない。
　また、原簿謄本（甲第１号証）においてみるも、本件商標の指定商品中「家具、その他本類に属する商品」について専用使用権者若しくは通常使用権者の設定登録がなされていないところから、使用権者の存在並びにそれによる本件商標の使用を推認せしめる根拠もない。
　したがって、本件商標は、継続して過去３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「家具、その本類に属する商品」について使用されていないものであるから、商標法５０条１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出している。
（１）本件商標は、旧第２０類の指定商品中ベッドに使用されて、その使用の態様は、乙第１号証，乙第２号証に明らかである。
　乙第１号証は、平成１０年３月６日から同月１８日までの間、西川日本橋店で「’９８春のベッド・ベッド用品」のバーゲンセールを実施したときのちらしで、該セールの販売品を広告しており、新聞の折り込み広告として配布し、バーゲンセール会場に張り出しかつ頒布等したものである。
　乙第１号証ちらしの表面の中央から左側にベッドの広告が記載されており、上段の２種のベッドの内右側の「引出し付本格ベッド」に本件商標が付されている。即ち、欧文字の筆記体で「Ｇｒｅｅｆｆ」と横一列に列記されたそれは本件商標の態様と一致するものであり、ベッドに添えて記載された商標は本件商標を使用したものとは言わざるを得ない。上記商標の上に片仮名で「グリーフ」と横一列に併記されているが、この片仮名による商標は、本件商標権者により本件とは別途登録された「家具、その他本類に属する商品」を指定商品とする登録第８７２０６３号商標である。
　乙第２号証は平成１０年９月１８日から同月３０日までの間、西川日本橋店で「’９８秋のベッド・ベッド用品大バーゲン」を実施したときのちらしで、新聞の折り込み広告として配布し、バーゲンセール会場に張り出しかつ頒布等したものである。
　乙第２号証ちらしの表面には各種商標名が付されたベッドが記載されているが、中央位置の「落ち付いた木目と洗練されたデザイン・引き出し付き高級ベッド」の紹介文が付されたベッドに横一列の欧文字の筆記体で商標「Ｇｒｅｅｆｆ」が付されている。この態様は本件商標「Ｇｒｅｅｆｆ」と完全に一致している。ちらしでは上記商標に片仮名の「グリーフ」が併記されているがこれは前記の如く別途登録された商標であり、これは取りも直さず、本件商標を、その指定商品について使用していることになると言える。
（２）以上の如く、本件商標は、平成１０年３月６日からの春のバーゲンセール用及び同年９月１８日からの秋のバーゲンセール用に、新聞の折り込み広告として配布され、或るいは、売場に張り出され配布もされたちらしにベッドの商標として明記されている。
　したがって、本件商標が継続して過去３年以上日本国内において、その指定商品「家具その他本類に属する商品」について使用されていないとすることは出来ない。
　よって、本件商標は商標法第５０条１項の規定により、その登録は取り消されるべきであるという審判請求人の主張は退けられるべきである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証及び乙第２号証をみるに、乙第１号証は、平成１０年３月６日から同月１８日までの間、西川日本橋店で「’９８春のベッド・ベッド用品大バーゲン」を開催したときのちらしの写しと認められるところ、ちらしの表面の中央から左側にベッドの広告が記載されており、「引出し付本格ベッド」に本件商標と社会通念上同一と認められる欧文字の筆記体の「Ｇｒｅｅｆｆ」の商標が付されている。
　また、乙第２号証は、平成１０年９月１８日から同月３０日までの間、西川日本橋店で「’９８秋のベッド・ベッド用品大バーゲン」を開催したときのちらしの写しと認められるところ、中央位置の「落ち付いた木目と洗練されたデザイン・引き出し付き高級ベッド」に本件商標と社会通念上同一と認められる欧文字の筆記体の「Ｇｒｅｅｆｆ」の商標が付されている。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により請求に係る指定商品中の「ベッド」について使用されていたものと認めることができる。
　また、請求人は、答弁書に対する弁駁につき、一ヶ月の猶予をするよう上申しているが、その後、何らの書類の提出がなく、平成１３年１月３０日付けの同猶予に関する事情説明を求める審判長による審尋に対しても何らの応答もない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り
消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１２１７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「クレジットカード及びデビットカード利用金額に関する決済代行」を指定役務として、平成１２年１月２５日に登録出願、その後、指定役務については当審における平成１３年６月２１日付け手続補正書により、「クレジットカード及びデビットカード利用者に代わってする支払代金の決済」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要点　　
　原査定は、「本願の指定役務、『クレジットカード及びデビットカード利用金額に関する決済代行』は、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。ただし、『クレジットカード及びデビットカード利用者に代わってする支払代金の決済』に補正したときはこの限りでない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９４６６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＤ ＪＩＢ」の欧文字と「レッドジブ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成８年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４７００２号商標は、「ＪＩＢ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズホンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成５年５月２６日に登録出願、同８年４月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０１２７７１号商標は、「ＪＩＢ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「かばん類、袋物」を指定商品として、昭和６２年９月１６日に登録出願、平成９年６月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＲＥＤ ＪＩＢ」と「レッドジブ」の文字よりなるところ、その構成中「ＲＥＤ」、「レッド」の文字は、「赤、赤色」を意味する英語として普通一般に使用されている語であり、「ＪＩＢ」、「ジブ」の文字は、「（帆船における船首部に張られる）三角帆」の意味を有する語であるから、全体の文字よりは「赤い三角帆」という特定の観念を生ずるものというのが自然である。
　してみれば、本願商標を構成する「ＲＥＤ」、「レッド」の文字が「赤、赤色」を意味する語であるとしても、前記したように全体として特定の観念を生ずる商標にあっては、需要者、取引者をして、「ＲＥＤ」、「レッド」の文字部分を商品の色彩を表示するものと認識、理解するものとはいえないから、本願商標は、「ＲＥＤ ＪＩＢ」、「レッドジブ」の文字に相応し、「レッドジブ（赤い三角帆）」の称呼、観念のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用各登録商標は、「ＪＩＢ」の文字に相応し、単に「ジブ（三角帆）」の称呼、観念を生ずるものである。
　しかして、本願商標より生ずるレッドジブ（赤い三角帆）」の称呼、観念と引用各登録商標より生ずる「ジブ（三角帆）」の称呼、観念とは、相紛れるおそれのないものである。また、外観においても区別し得る差異を有するものである。　
　そうとすれば、本願商標と引用各登録商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４４０２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳｍｅｄｉａ　Ｐｒｏ　Ｇｏｌｆ　Ｓｃｈｏｏｌ」の欧文字と「アズメディアプロゴルフスクール」の片仮名文字とを二段に書してなり、第４１類「ゴルフ研修のための海外留学に関する知識の教授，ゴルフ研修のための海外留学に関する情報の提供，ゴルフの指導・助言・教授」を指定役務として、平成１０年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３５８９３８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第３３５８９３９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿を徴するに、前記引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の各商標権は、いずれも商標登録を取消すべき旨の審決が確定し、確定審決の登録が前者は平成１３年８月８日に、後者は同年同月２２日にそれぞれなされているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２６８８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「焼おにぎり」の文字と「やきおにぎり」の文字を二段に書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成９年３月１３日に登録出願、その後、指定商品については平成１１年４月１５日付手続補正書により「せんべい」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、商品が『焼きおにぎりの形状及び風味を有する商品』であることを容易に認識させる『焼おにぎり』『やきおにぎり』の文字を普通の態様で二段に書してなるものであるから、これを本願指定商品中前記に照応する商品に使用しても、単に該商品の形状、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、これをその指定商品に使用しても、原審において説示するような、商品の品質を表示するものとは看取し得ないばかりでなく、当審において調査するも、前記意味合いでこの種業界において取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうとすると、本願商標は、商品の品質を表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、またこれを指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７２７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアコンすっきり」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１０年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、『エアコンすっきり』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、『エアコン』は、『空気調節、空気調節装置』の意味を有する外来語として広く一般に認識されており、『すっきり』は、『余計なものや不明なものがなく、気持ちよくさっぱりしているさま』等の意味を有するものであって、全体として『エアコンがすっきりきれいになる』程の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品中上記文字に照応する商品、例えば、かす除去剤，かび除去剤，防かび剤等のきれいに洗浄する化学剤に使用しても、エアコンをきれいにするための商品であることを表したものと理解させるに止まり、単に商品の品質、用途、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いの商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるものであるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「エアコンすっきり」の文字をまとまりよく書してなるところ、これより原査定が述べるような意味合いを看取させる場合があるとしても、これが直接指定商品に関しその商品の品質を具体的に表しているものとはいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該「エアコンすっきり」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表わすものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、指定商品中の商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４６０２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ひとまねこざる」の文字を書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年５月２７日に登録出願され、その後、平成１２年１０月１３日付け及び同年１２月１２日付けの手続補正書をもって、最終的に「雑誌，新聞，ぬり絵帳，グリーティングカード，アドレス帳，ペーパーリボン，ノートブック，スクラップブック，スケッチブック，アルバム，ステッカー収集用台帳，白墨，クレヨン，マーキングペン，万年筆，鉛筆，筆箱，消しゴム，鉛筆削り，装飾を施した鉛筆用キャップ，製図用定規，石ばん，ステンシル，ゴム印，印章用マット，ステッカー，筆記用具，封筒，メモ用紙，その他の文房具類，転写紙，包装用紙，その他の紙類，紙製ペナント，遊戯用カード，パーティー用紙製帽子，紙製テーブルナプキン，紙製食卓マット，紙製テーブルクロス，パーティー用紙袋」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３５５９００号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１３年８月２８日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７２７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パイプすっきり」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１０年１２月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年１１月１０日付け手続補正書により「配水管浄化用化学品」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『パイプすっきり』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、『パイプ』は、『水やガスなどの導管』等の意味を有する外来語として広く一般に認識されており、『すっきり』は、『余計なものや不明なものがなく、気持ちよくさっぱりしているさま』等の意味を有するものであって、全体として『パイプをすっきりきれいにする』程の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品中上記文字に照応する商品、例えば、かす除去剤，かび除去剤，防かび剤等のきれいに洗浄する化学剤に使用しても、パイプをきれいにするための商品であることを表したものと理解させるに止まり、単に商品の品質、用途、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いの商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるものである。」として、拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「パイプすっきり」の文字よりなるところ、これより、原査定が示したような意味合いを看取する場合があるとしても、本願の指定商品について、その品質、原材料を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該「パイプすっきり」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表わすものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。　
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、指定商品中のいかなる商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０８０４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エクセルイーゴス」の片仮名文字と「ＥＸＣＥＬＥＡＧＯＳ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１０年１２月１７日に登録出願され、指定商品については、第１９類に属する願書記載の商品を平成１２年２月１０日付提出の手続補正書により「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立セット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，鉱さい，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工漁礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式のものを除く。），石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，石製家庭用水槽，送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２４９６９９８号商標は、「ＥＧＯＳ」及び「ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＥＧＯＩＳＭ　ＩＮ　ＩＮＴＥＲＩＯＲ　ＤＥＳＩＧＮＩＮＧ（該文字は「ＥＧＯＳ」の文字より小さく書かれている。）」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成２年１２月３日に登録出願、第７類「建築又は構築専用材料，セメント，木材，石材，ガラス」を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録がなされたものである。同じく、登録第２５４２１０４号商標は、「ＥＧＯＳ」及び「ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＥＧＯＩＳＭ　ＩＮ　ＩＮＴＥＲＩＯＲ　ＤＥＳＩＧＮＩＮＧ（該文字は「ＥＧＯＳ」の文字より小さく書かれている。）」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成２年１２月３日に登録出願、第２０類「家具，畳類，建具，屋内装置品，屋外装置品，記念カップ類，葬祭用具」を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録がなされたものである。同じく、登録第２６２７９１４号商標は、「ＥＧＯＳ」及び「ＣＲＥＡＴＩＶＥ　ＥＧＯＩＳＭ　ＩＮ　ＩＮＴＥＲＩＯＲ　ＤＥＳＩＧＮＩＮＧ（該文字は「ＥＧＯＳ」の文字より小さく書かれている。）」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年１２月３日に登録出願、第１９類「台所用品，日用品」を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録がなされたものである（以下、一括して「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「エクセルイーゴス」と「ＥＸＣＥＬＥＡＧＯＳ」の文字よりなるところ、両文字はそれぞれ同書・同大の文字よりなるものであり、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「エクセル」及び「ＥＸＣＥＬ」の文字部分が「すぐれている」などを意味する外来語及び英語であるとしても、かかる構成において商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、これを「エクセル」「ＥＸＣＥＬ」及び「イーゴス」「ＥＡＧＯＳ」の文字部分に分断すべき特別の事由も見出すことはできないものであるから、その構成文字全体に相応して、「エクセルイーゴス」のみの称呼が生ずるとするのが相当である。
　してみれば、本願商標より「イーゴス」の称呼が生ずるものとして、それを前提に本願商標と引用各商標との類似を述べる原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって類似のものとすることはできない。
　また、本願商標と引用各商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５０２６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＬＯＲＳＴＲＥＡＭ」の欧文字及び「カラーストリーム」の片仮名文字を上下二段に書してなり、願書記載の商品及び役務の区分「第１類」、「第２類」、「第３７類」、「第４２類」の各区分に属する商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１０年６月１２日登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については当審における平成１２年１２月１３日付け手続補正書をもって、第２類「塗料，染料，真珠光沢を有する顔料，その他の顔料」、第４２類「色彩の作成・流行色の考案・色彩の選択及びデザインの考案に関するコンサルティング，デザインの考案」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の２件である。
（１）登録第２７０６５６７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、平成３年１２月３日登録出願、「ストリーム」の文字を横書きしてなり、第３類「染料、顔料、塗料（電気絶縁塗料を除く）印刷インキ（謄写版用のインキを除く）くつずみ、つや出し剤」を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４０１４７９６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成５年１０月２６日登録出願、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，翻訳，施設の警備，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＯＬＯＲＳＴＲＥＡＭ」「カラーストリーム」の各文字よりなるところ、下段の片仮名文字は上段の欧文字の表音と認められるものである。そして、構成中の「ＣＯＬＯＲ」「カラー」の文字は「色，色彩」の意味を、「ＳＴＲＥＡＭ」「ストリーム」の文字は「小川，流れ」の意味を有する平易な外来語であって、これら各語の結合よりなるものと認められる。また、これら各文字は、それぞれ同書体、同大、等間隔に表されていて視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生ずる「カラーストリーム」の称呼も格別冗長というほどのものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「ＣＯＬＯＲ」「カラー」の各文字部分が「色，色彩」の意味を有する英語又は外来語であるとしても、かかる構成にあっては、直ちに特定の商品又は役務の品質、色彩又は質（内容）等を具体的に表示するものというよりは、専ら後続の「ＳＴＲＥＡＭ」「ストリーム」の文字（語）を修飾する語として、すなわち、全体として「色の流れ」の如き固有の意味合いを想起させるものであるから、むしろ、その構成全体をもって不可分一体の固有の商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「カラーストリーム」のみの称呼を生ずるものというべきである。そして、このほか、構成中の「ストリーム」「ＳＴＲＥＡＭ」の文字部分のみを分離、抽出し、「ストリーム」の称呼も生ずるというべき事由はなく、その証拠も見出せない。
　そうすると、本願商標より単に「ストリーム」の称呼を生ずるということはできないから、本願商標より「ストリーム」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　そして、このほか外観、観念において両者を類似のものとすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１５２３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＢＯ」の欧文字を書してなり、第１７類「ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，プラスチック基礎製品，石綿，岩石繊維，鉱さい綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，絶縁手袋，床用・壁用又は天井用の音響吸収材，充填用材料，ゴム製緩衝材料，詰綿（充填用のもの），継手用密封合成物，ゴム製又はプラスチック製の詰物用材料」を指定商品として、平成６年１１月１４日に登録出願、その後、指定商品については、同７年１１月１日付け、同８年１２月２６日付け及び当審における同１３年２月２８日付け手続補正書によって、最終的に、第１７類「ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，プラスチック基礎製品，石綿，岩石繊維，鉱さい綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，床用・壁用又は天井用の音響吸収材，継手用シール材，包装用ゴム製又はプラスチック製の詰物材料」と補正されたものである。
　なお、同１１年７月２６日付けで提出された手続補正書は、同１１年９月２８日に補正の却下の決定がなされている。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定商品『充填用材料，ゴム製緩衝材料，継手用密封合成物，ゴム製又はプラスチック製の詰物用材料』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められ、また、その指定商品の属する区分は、政令で定める商品の区分に従っているものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１５７７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第８類「刀剣，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，火消しつぼ，火ばし，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。）」を指定商品として、平成１１年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、「本願商標は、普通に使用される程度で書された『ＳＭＡＲＴ』の文字をもってなるが、該語は、『かっこよい』『しゃれた』等を意味する英語であり、本願指定商品との関係においては、その商品が『形のよい商品』あるいは『格好のよい商品』であるなどの際に用いられるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質、形状を誇示・誇称するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、該文字がファッション関連の商品について「かっこよい、しゃれた」等の意味を表すことがあるとしても、これを本願指定商品に使用する場合に、これに接する取引者・需要者が、これより原審説示の如き、商品の品質、形状を誇示・誇称するものと直ちに認識、理解するものとはいい難く、また、取引の実際において、本願商標が、指定商品の品質、形状を誇示・誇称するものとして普通に使用されている事実も見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品識別力を有しないものということはできないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶すべきものとすることはでない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２６９４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ」を指定商品として、平成８年１１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原審の引用登録商標
　原審において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２２２２０４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＨｉｒｏｋｏＣｏｎｃｅｐｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年２月２３日に登録出願、第１８類「ハンドバッグ」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記したとおり、「ＨｉｒｏｋｏＣｏｎｃｅｐｔｉｏｎ」の文字よりなるところ、その構成は、外観上まとまりよく一連一体に構成されているものであって、これを殊更、分離観察してみなければならない特段の理由は見いだせない。
　しかして、これより生ずると認められる「ヒロココンセプション」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｈｉｒｏｋｏ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情もない。
　また、両商標は、観念及び外観において、相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、引用商標より「ヒロコ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０６４２６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１０６４２６０号商標（以下「本件商標」という）は、「ＭＩＳＴＲＡＬ」の欧文字及び「ミストラル」の片仮名文字を二段に併記してなり、昭和４６年１０月４日に登録出願され、第２３類「眼鏡、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４９年５月７日に設定登録されたものであるが、指定商品については、商標登録の取消審判により、その指定商品中「時計」について取り消すべき旨の審決がされ、その確定審決の登録が平成７年６月２７日にされているものであり、また平成７年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その指定商品中「眼鏡」についての登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第２号証を提出している。
（１）本件商標は、請求人において調査したところでは、過去３年以上にわたって被請求人が本件商標をその指定商品「眼鏡」について使用したとする事実は見当たらないものである。また、被請求人が本件商標について専用使用権又は通常使用権を設定または許諾したとする事実も見当たらない。
　しかして、本件商標については継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれもが、その指定商品「眼鏡」について使用していないと判断されるのが相当である。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証を提出している。
（１）請求人は本件商標については継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれもが、その指定商品「眼鏡」について使用していない、と主張している。しかしながら、かかる主張は正当でなく、本件商標はその指定商品について現に使用されているものである。
（２）すなわち本件商標は、普通書体のアルファベット文字「ＭＩＳＴＲＡＬ」を上段に、かつ片仮名文字「ミストラル」を下段に左から右へ上下２段に表したものである。
　しかして、乙第１号証は、被請求人会社がその営業活動において現に使用する商品カタログであって、その中において「ミストラル」の文字を商標として使用している。
　また、乙第２号証は、商品宣伝用リーフレットであり、ここにおいてもアルファベット文字「ＭｉｓｔｒａＩ」が商標として使用されている。
　さらに、乙第３号証は、被請求人会社の販売にかかる商品「防塵用保護眼鏡」の写真であり、アルファベッ文字「ＭＩＳＴＲＡＬ」が商標として商品に表示されている。
　これらの商標「ミストラル」「Ｍｉｓｔｒａｌ」あるいは「ＭＩＳＴＲＡＬ」の使用が、本件商標の使用と目されるべきものであることは、容疑の余地無く明らかである。また被請求人会社が本件商標を使用している商品は、粉塵や飛来物その他より眼を保護したり、紫外線対策のための「保護眼鏡」であるので当然商品「眼鏡」の範疇に属するものである。
（３）さらに、この「商標権者が現に本件商標を指定商品『眼鏡』について使用している」事実は、請求人のよく知るところである。
　すなわち乙第４号証は、平成１２年３月１３日付け請求人代理人、弁理士浜本忠氏より被請求人会社宛てに送られた書簡写しである。その文中において上記代理人は、「貴社（本件審判被請求人会社）が本件登録商標を「保護メガネ」についてご使用になられていることを知るに及びました」旨記載しているとおりである。
　してみれば本件商標の不使用を理由とする本件商標取消審判の請求は、全く当を得ず、理由の無いものであることが明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証、即ち被請求人会社がその営業活動において使用するカタログであって、カタログの裏表紙右下にカタログ作成年月日と認められる「カタログＮＯ．２０ １９９８．３．１６」の表示のある「ＮＯ．２０保護眼鏡総合カタログ」（乙第１号証）、同じく、「保護眼鏡宣伝用リーフレット」（乙第２号証）、平成１２年３月１３日付けで請求人代理人、浜本忠氏より被請求会社宛てに送られた「『貴社（被請求人会社）が本件商標を保護メガネについてご使用していることを知るに及びました』旨の記載がされている書簡写し」（乙第４号証）を総合勘案すれば、本件商標は、被請求人により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品の「眼鏡」について使用されていたものと認めることができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品の請求に係る商品「眼鏡」についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。