(57)【要約】【課題】光源基板のたわみを正確に維持することと光源基板の熱歪みを確実に抑制することとが可能な光書込装置を提供する。【解決手段】光源基板（３１０）の発光領域（３１１）から出射する光をレンズアレイ（３２０）が感光体表面（２４１）に結像させる。保持台（４００）の平坦な台面（４０１）の法線方向には感光体（２４Ｋ）が位置する。その台面からは法線方向に支持部材（４１１−４１７）の先端が突出して光源基板を長手方向（Ｘ軸方向）の複数箇所で支持し、光源基板の光出射面（３１５）を感光体表面に対向させる。光源基板と保持台の台面との間の接着層は光源基板を支持部材の先端上に安定化させる。支持部材間では保持台の台面から先端までの距離が異なるので、その台面の法線方向に光源基板の発光領域はたわむ。その台面側への凹みの曲率が最大である発光領域の区間（ＨＣＳ）と長手方向の同じ範囲では他の範囲よりも、接着層は剛性が高い。【選択図】図５
2019123128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光で情報を感光体に書き込む光書込装置であって、
平坦な台面を含み、当該台面を前記感光体に対向させるように設置された保持台と、
前記保持台の台面からその法線方向に先端を突出させており、当該台面から当該先端までの距離が調節可能である複数の支持部材と、
長尺の板形状であって、その長手方向に伸びている発光領域を含み、当該長手方向の複数箇所が前記複数の支持部材の先端で支持されることにより当該発光領域からの光が出射する板面を前記感光体に対向させている光源基板と、
前記光源基板の長手方向に平行に並んでいるレンズの配列を含み、前記光源基板から出射した光をレンズごとに前記感光体に結像させるレンズアレイと、
前記光源基板を前記保持台に接着して各支持部材の先端上に安定化させている接着層と
を備え、
前記複数の支持部材の間では前記保持台の台面から先端までの距離が異なり、当該距離の違いに従って前記光源基板の発光領域は当該台面の法線方向にたわんでおり、
前記光源基板の長手方向において、前記発光領域のうち、前記保持台の台面側への凹みの曲率が最大である最大曲率区間が位置する範囲では他の範囲よりも前記接着層は剛性が高い
ことを特徴とする光書込装置。
【請求項２】
前記光源基板の発光領域がその長手方向において平坦であり、かつ前記保持台の台面に平行であったならば、前記レンズアレイによる前記発光領域の像面には前記感光体の法線方向にたわみが生じ、当該たわみを打ち消すように前記発光領域のたわみは設計されていることを特徴とする請求項１に記載の光書込装置。
【請求項３】
前記光源基板の長手方向において前記発光領域の最大曲率区間が位置する範囲には、前記複数の支持部材の中で前記保持台の台面から先端までの距離が最小である支持部材が存在し、または、前記光源基板の長手方向において隣接する支持部材の対のうち、互いの先端間を結ぶ直線の傾きが最大である対に属し、かつ当該対の相手よりも前記保持台の台面から先端までの距離が小さい支持部材が存在することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光書込装置。
【請求項４】
前記光源基板の長手方向において前記発光領域の最大曲率区間が位置する範囲では他の範囲よりも、前記接着層は面積が広いことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の光書込装置。
【請求項５】
前記接着層は、面積が一定である複数の小片を含み、
前記光源基板の長手方向において前記発光領域の最大曲率区間が位置する範囲では他の範囲よりも、前記接着層は小片を多く含むことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の光書込装置。
【請求項６】
前記接着層は、硬化後の弾性率が異なる少なくとも２種類の接着剤を含み、
前記光源基板の長手方向において前記発光領域の最大曲率区間が位置する範囲では他の範囲よりも、前記接着層は、前記少なくとも２種類の接着剤のうち、硬化した際の弾性率が高い方の含有率が高いことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の光書込装置。
【請求項７】
前記接着層は、前記光源基板の長手方向において前記発光領域の最大曲率区間が位置する範囲では前記光源基板と支持部材の先端との間に薄層接着部を含み、他の範囲では前記光源基板と前記保持台の台面との間に厚肉接着部を含む、請求項１から請求項６までのいずれかに記載の光書込装置。
【請求項８】
前記光源基板の長手方向において前記発光領域の最大曲率区間が位置する範囲では、前記薄層接着部により接着された支持部材が前記光源基板の長手方向に垂直な方向に少なくとも２つ並んでおり、他の範囲では、支持部材が前記光源基板の長手方向に沿って千鳥配置に並んでいることを特徴とする請求項７に記載の光書込装置。
【請求項９】
前記光源基板の長手方向において隣接する３つの支持部材を前記発光領域の最大曲率区間に近い順に、第１支持部材、第２支持部材、第３支持部材とし、
前記第１支持部材と前記第３支持部材との先端間を結ぶ直線よりも前記第２支持部材の先端が前記保持台の台面に近い場合、前記光源基板の長手方向において前記第２支持部材の位置では前記接着層の剛性は閾値よりも高く、当該直線よりも前記第２支持部材の先端が前記保持台の台面から遠い場合、前記光源基板の長手方向において前記第２支持部材の位置では前記接着層の剛性は前記閾値以下である
ことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかに記載の光書込装置。
【請求項１０】
前記光源基板の長手方向において最も端の支持部材がその隣の支持部材よりも先端が前記保持台の台面に近い場合、前記光源基板の長手方向における前記最も端の支持部材の位置では前記接着層の剛性は閾値よりも高く、前記最も端の支持部材がその隣の支持部材よりも先端が前記保持台の台面から遠い場合、前記光源基板の長手方向における前記最も端の支持部材の位置では前記接着層の剛性は前記閾値以下であることを特徴とする請求項９に記載の光書込装置。
【請求項１１】
電子写真式の画像形成装置であり、
感光体と、
前記感光体の表面を露光して静電潜像を形成する、請求項１から請求項１０までのいずれかに記載の光書込装置と、
前記静電潜像をトナーで現像する現像部と、
前記現像部が現像したトナー像を前記感光体からシートへ転写する転写部と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真式の画像形成装置に関し、特に光書込装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
光書込装置は「プリントヘッド（ＰＨ）」とも呼ばれ、プリンター、コピー機等、電子写真式の画像形成装置において感光体表面の露光に利用される。光書込装置は画像データによる変調光を、感光体表面の上を一方向に伸びる直線状領域（以下、「１ライン」という。）に照射する。ライン単位の露光の繰り返しにより感光体表面には、画像データに従った帯電量の２次元分布、すなわち静電潜像が形成される。
【０００３】
光書込装置には光走査方式と発光素子配列方式とがある。「光走査方式」は、レーザー光をポリゴンミラーで偏向させることにより感光体表面の１ラインを連続的に露光する。「発光素子配列方式」は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）等、発光素子の配列と、ロッドレンズ（登録商標）、セルフォック（登録商標）レンズ等、屈折率分布（grandient index：ＧＲＩＮ）レンズの配列とで感光体表面の１ライン全体を同時に露光する。光走査方式に比べて発光素子配列方式は、ポリゴンミラーとその駆動モーターとからの騒音がなく、発光素子から感光体までの光路長が短い分小型であるので、電子写真式の画像形成装置を特にオフィスと家庭とへ更に普及させる上で有利である。
【０００４】
発光素子配列方式は光源基板とレンズアレイとを含む。光源基板は長尺であり、長手方向の直線状領域に発光素子の配列を含み、この領域（以下、「発光領域」という。）の脇に発光素子の駆動回路を含む。発光領域からは板面の法線方向に光が出射する。光源基板は保持台（「光源ホルダー」ともいう。）の平坦な台面の上に支持され、その台面に接着されている。その台面の法線方向に感光体が位置する。その台面からは法線方向に複数の支持部材が突出している。支持部材は感光体表面のラインの方向（以下、「主走査方向」という。）に平行に並び、光源基板を長手方向の複数箇所で支持している。これにより光源基板は、長手方向が主走査方向に平行に保たれ、発光領域からの光の出射方向が保持台の台面の法線方向に揃う。レンズアレイは、光軸に垂直に並ぶＧＲＩＮレンズの配列の一体成形物であり、周囲を保持枠（「レンズホルダー」ともいう。）で抱えられている。この保持枠が保持台に固定されることにより、レンズアレイは光源基板と感光体との間に配置され、長手方向が主走査方向に平行に保たれ、ＧＲＩＮレンズの光軸が保持台の台面の法線方向、すなわち光源基板からの光の出射方向に揃う。こうして、レンズアレイはその光を感光体表面に結像させる。
【０００５】
レンズアレイによる発光領域の像は感光体表面に静電潜像として残る。この静電潜像の高画質化には、発光領域の像全体を含む面（以下、「像面」という。）を感光体表面に一致させる工夫が必要である。たとえば、レンズアレイに起因する像面のたわみを光源基板のたわみで打ち消す技術が知られている（たとえば、特許文献１、２参照）。ＧＲＩＮレンズ間では発光素子間と比べ、光学特性を主走査方向の広範囲で高精度に揃えることが難しい。さらに、レンズアレイを保持枠に抱えさせた際、レンズアレイからＧＲＩＮレンズの光軸方向のたわみを高精度に除くことが難しい。これらの結果、像面には感光体表面の法線方向にたわみが生じる。このたわみに伴う感光体表面に対する像面の位置誤差が許容範囲を超えないように、光源基板に法線方向のたわみが故意に与えられる。発光領域からレンズアレイまでの距離が主走査方向の位置に応じて変化し、像面を感光体表面に接近させる。この技術の他にも、光源基板を保持台に固定する接着層の弾性で光源基板の熱歪みを抑える技術が知られている（たとえば、特許文献３参照）。発光素子とその駆動回路との発熱で温度が上昇すると、光源基板と保持台との間での熱膨張量の差が接着層に熱応力を生じさせる。接着層が固すぎると、熱応力に対する反作用が光源基板を歪ませる。これにより光源基板の平面度が過度に低下すると、感光体表面の法線方向における感光体表面と像面との間の位置誤差が許容範囲を超えうる。この危険性を低減する目的で、熱応力に対して適度な弾性が接着層に与えられる。熱応力が接着層を弾性変形させることにより緩和されるので、光源基板の過大な熱歪みが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１７３３１５号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９５４６０号公報
【特許文献３】特開２００３−３４４７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
発光素子配列方式には更なる高性能化が求められている。そのための工夫としては、たとえば有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を光源として利用することが考えられている。ＯＬＥＤはＬＥＤと比べて、黒レベルが低く、色表現力が高く、消費電力が低く、小型／薄型／軽量化が容易である点で有利である。その反面、ＯＬＥＤはＬＥＤよりも発光量が弱い。したがって、ＯＬＥＤの利用にはＧＲＩＮレンズのＦ値の増大が必要である。Ｆ値の増大は焦点深度を浅くするので、レンズアレイによる光源基板の発光領域の像面が感光体表面からその法線方向へ逸れ得る範囲が更に狭められなければならない。
【０００８】
しかし、この更なる縮小は次の理由で難しい。レンズアレイに起因する像面のたわみを光源基板のたわみで打ち消す技術では、光源基板のたわみが正確に維持されなければならない。それには、光源基板と保持台との間の接着層が固いほどよい。一方、接着層の弾性で光源基板の熱歪みを抑える技術では、その弾性が熱応力に対して十分に高くなければならない。このように、接着層の固さについてはトレードオフの関係が生じている。したがって、接着層がどのような固さであれば感光体表面に対する像面の位置誤差を更に縮小可能であるかは、当業者にとっても自明ではない。
【０００９】
本発明の目的は上記の課題を解決することであり、特に、光源基板のたわみを正確に維持することが可能であると共に、光源基板の熱歪みを確実に抑制可能な光書込装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つの観点における光書込装置は光で情報を感光体に書き込む。この光書込装置は、平坦な台面を含み、その台面を感光体に対向させるように設置された保持台と、その保持台の台面からその法線方向に先端を突出させており、その台面からその先端までの距離が調節可能である複数の支持部材と、長尺の板形状であって、その長手方向に伸びている発光領域を含み、その長手方向の複数箇所が複数の支持部材の先端で支持されることにより発光領域からの光が出射する板面を感光体に対向させている光源基板と、その光源基板の長手方向に平行に並んでいるレンズの配列を含み、光源基板から出射した光をレンズごとに感光体に結像させるレンズアレイと、光源基板を保持台に接着して各支持部材の先端上に安定化させている接着層とを備えている。複数の支持部材の間では保持台の台面から先端までの距離が異なり、その距離の違いに従って光源基板の発光領域は、その台面の法線方向にたわんでいる。光源基板の長手方向において、発光領域のうち、保持台の台面側への凹みの曲率が最大である最大曲率区間が位置する範囲では他の範囲よりも接着層は剛性が高い。
【００１１】
光源基板の発光領域がその長手方向において平坦であり、かつ保持台の台面に平行であったならば、レンズアレイによる発光領域の像面には感光体の法線方向にたわみが生じ、そのたわみを打ち消すように発光領域のたわみは設計されていてもよい。
【００１２】
光源基板の長手方向において発光領域の最大曲率区間が位置する範囲には、複数の支持部材の中で保持台の台面から先端までの距離が最小である支持部材が存在し、または光源基板の長手方向において隣接する支持部材との間で互いの先端を結ぶ直線の傾きが最大である支持部材の対のうち保持台の台面から先端までの距離の小さい方が存在してもよい。
【００１３】
光源基板の長手方向において発光領域の最大曲率区間が位置する範囲では他の範囲よりも、接着層は面積が広くてもよい。接着層は、面積が一定である複数の小片を含んでいてもよい。この場合、光源基板の長手方向において発光領域の最大曲率区間が位置する範囲では他の範囲よりも、接着層は小片を多く含んでいてもよい。接着層は、硬化後の弾性率が異なる少なくとも２種類の接着剤を含んでいてもよい。この場合、光源基板の長手方向において発光領域の最大曲率区間が位置する範囲では他の範囲よりも、接着層は、少なくとも２種類の接着剤のうち、硬化した際の弾性率が高い方の含有率が高くてもよい。
【００１４】
接着層は、光源基板の長手方向において発光領域の最大曲率区間が位置する範囲では光源基板と支持部材の先端との間に薄層接着部を含み、他の範囲では光源基板と保持台の台面との間に厚肉接着部を含んでいてもよい。光源基板の長手方向において発光領域の最大曲率区間が位置する範囲では、薄層接着部により接着された支持部材が光源基板の長手方向に垂直な方向に少なくとも２つ並んでおり、他の範囲では、支持部材が光源基板の長手方向に沿って千鳥配置に並んでいてもよい。
【００１５】
光源基板の長手方向において隣接する３つの支持部材を発光領域の最大曲率区間に近い順に、第１支持部材、第２支持部材、第３支持部材とし、第１支持部材と第３支持部材との先端間を結ぶ直線よりも第２支持部材の先端が保持台の台面に近い場合、光源基板の長手方向において第２支持部材の位置では接着層の剛性は閾値よりも高くてもよく、その直線よりも第２支持部材の先端が保持台の台面から遠い場合、光源基板の長手方向において第２支持部材の位置では接着層の剛性は閾値以下であってもよい。光源基板の長手方向において最も端の支持部材がその隣の支持部材よりも先端が保持台の台面に近い場合、光源基板の長手方向における最も端の支持部材の位置では接着層の剛性は閾値よりも高くてもよく、最も端の支持部材がその隣の支持部材よりも先端が保持台の台面から遠い場合、光源基板の長手方向における最も端の支持部材の位置では接着層の剛性は閾値以下であってもよい。
【００１６】
本発明の１つの観点における画像形成装置は電子写真式の画像形成装置であり、感光体と、その感光体の表面を露光して静電潜像を形成する上記の光書込装置と、その静電潜像をトナーで現像する現像部と、現像部が現像したトナー像を感光体からシートへ転写する転写部とを備えている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による光書込装置では上記のとおり、光源基板の長手方向において発光領域の最大曲率区間が位置する範囲では他の範囲よりも接着層は剛性が高い。接着層における剛性のこのような違いにより、光源基板では発光領域の最大曲率区間が常に形状を変えないと共に、熱膨張の起点（不動点）となる。こうして、この光書込装置は、光源基板のたわみを正確に維持することが可能であると共に、光源基板の熱歪みを確実に抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態による画像形成装置であるプリンターの外観を示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）の示す直線ｂ−ｂに沿ったプリンターの模式的な断面図である。（ｃ）は、（ｂ）の示す感光体ユニットの１つの拡大図である。
【図２】（ａ）は、図１の（ｃ）の示す光書込部の分解組立図であり、（ｂ）は、（ａ）の示す直線ｂ−ｂに沿った光書込部の横断面図である。（ｃ）は、（ｂ）の示すＧＲＩＮレンズの１つにおける光路を示す模式図である。
【図３】（ａ）は、図２の（ａ）の示す直線ＩＩＩａ−ＩＩＩａに沿った光書込部の縦断面図である。（ｂ）は、光源基板と保持台の台面との部分的な上面図である。（ｃ）は、光源基板に組み込まれた電子回路系統のブロック図である。
【図４】（ａ）は、感光体ドラム、レンズアレイ、光源基板、および保持台の台面の、その法線方向に平行な断面を示す模式図である。（ｂ）は、（ａ）よりも更に法線方向の縮尺が拡大された、感光体表面、光源基板、および保持台の台面の模式的断面図である。
【図５】（ａ）は、たわんだ光源基板と保持台の台面とのその法線方向に平行な断面を示す模式図である。（ｂ）は、（ａ）の示す光源基板と保持台の台面との上面図であり、（ｃ）はこれら光源基板と保持台の台面との側面図である。
【図６】（ａ）は、レンズアレイによる発光領域の像面の位置計測と、計測結果に基づく接着剤の塗布面積の調節との繰り返しで形成された接着層を含む光源基板と保持台の台面との上面図である。（ｂ）は、硬化した際の弾性率が異なる２種類の接着剤で形成された接着層を含む光源基板と保持台の台面との上面図である。（ｃ）は、貫通穴の列を幅方向の両縁部に含む保持台の台面と光源基板との上面図であり、（ｄ）は、（ｃ）の示す直線ｄ−ｄに沿った断面図である。
【図７】（ａ）は、光源基板のたわみの目標形状と座面の高さとの間の関係の一例を模式的に示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の示す座面間での高低差に基づいて設計された接着層の小片を模式的に示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
［画像形成装置の外観］
図１の（ａ）は、本発明の実施形態による画像形成装置１００の外観を示す斜視図である。この画像形成装置１００はプリンターである。その筐体の上面には排紙トレイ４１が設けられ、その奥に開いた排紙口４２から排紙されたシートを収容する。排紙トレイ４１の前方には操作パネル５１が埋め込まれている。プリンター１００の底部には給紙カセット１１が引き出し可能に取り付けられている。
【００２１】
［画像形成装置の内部構造］
図１の（ｂ）は、図１の（ａ）の示す直線ｂ−ｂに沿ったプリンター１００の模式的な断面図である。プリンター１００は電子写真式のカラープリンターであり、給送部１０、作像部２０、定着部３０、および排紙部４０を含む。
【００２２】
給送部１０は、まずピックアップローラー１２を用いて、給紙カセット１１に収容されたシートの束からシートＳＨ１を１枚ずつ分離する。給送部１０は次にタイミングローラー１３を用いて、分離したシートを作像部２０へ、その動作にタイミングを合わせて送出する。「シート」とは、紙製もしくは樹脂製の薄膜状もしくは薄板状の材料、物品、または印刷物をいう。給紙カセット１１に収容可能なシートの種類すなわち紙種はたとえば、普通紙、上質紙、カラー用紙、または塗工紙であり、サイズはたとえば、Ａ３、Ａ４、Ａ５、またはＢ４である。さらに、シートの姿勢は縦置きと横置きとのいずれにも設定可能である。
【００２３】
作像部２０はたとえば中間体転写方式であり、タンデム配置の感光体ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、中間転写ベルト２１、１次転写ローラー２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ、および２次転写ローラー２３を含む。中間転写ベルト２１は従動プーリー２１Ｌと駆動プーリー２１Ｒとの間に回転可能に掛け渡されている。これらのプーリー２１Ｌ、２１Ｒの間の空間には４つの感光体ユニット２０Ｙ、…、２０Ｋと４本の１次転写ローラー２２Ｙ−２２Ｋとが１つずつ対を成すように配置され、中間転写ベルト２１を間に挟んで対向している。２次転写ローラー２３は中間転写ベルト２１を間に挟んで駆動プーリー２１Ｒとニップを形成している。このニップには、タイミングローラー１３から送出されたシートＳＨ２が通紙される。
【００２４】
感光体ユニット２０Ｙ−２０Ｋでは感光体ドラム２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋが、対向する１次転写ローラー２２Ｙ−２２Ｋに、中間転写ベルト２１を間に挟んだ状態で接触してニップを形成している。感光体ユニット２０Ｙ−２０Ｋは、中間転写ベルト２１が（図１の（ｂ）では反時計方向に）回転する間、その同じ表面部分が１次転写ローラー２２Ｙ−２２Ｋと感光体ドラム２４Ｙ−２４Ｋとの間のニップを通過する際にその表面部分に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびブラック（Ｋ）のうち異なる１色のトナー像を形成する。中間転写ベルト２１のその表面部分にはこれら４色のトナー像が重ねられて１つのカラートナー像が形成される。このカラートナー像が駆動プーリー２１Ｒと２次転写ローラー２３との間のニップを通過するタイミングに合わせて、そのニップへシートＳＨ２がタイミングローラー１３から通紙される。これによりそのニップではカラートナー像が中間転写ベルト２１からシートＳＨ２へ転写される。
【００２５】
定着部３０は、作像部２０から送出されたシートＳＨ３にトナー像を熱定着させる。具体的には、定着部３０は定着ローラー３１と加圧ローラー３２とを回転させながらそれらの間のニップにシートＳＨ２を通紙する。このとき、定着ローラー３１はそのシートＳＨ３の表面へ内蔵のヒーターの熱を加え、加圧ローラー３２はそのシートＳＨ３の加熱部分に対して圧力を加えて定着ローラー３１へ押し付ける。定着ローラー３１からの熱と加圧ローラー３２からの圧力とにより、トナー像がそのシートＳＨ３の表面に定着する。定着部３０は更に定着ローラー３１と加圧ローラー３２との回転により、そのシートＳＨ３を排紙部４０へ送り出す。
【００２６】
排紙部４０は、トナー像が定着したシートＳＨ３を排紙口４２から排紙トレイ４１へ排紙する。具体的には、排紙部４０は、排紙口４２の内側に配置された排紙ローラー４３を用いて、定着部３０の上部から排紙口４２へ移動してきたシートＳＨ３を排紙口４２から送出して排紙トレイ４１に載せる。
【００２７】
［感光体ユニットの構造とそれによる画像形成処理］
図１の（ｃ）は、図１の（ｂ）の示す感光体ユニットの１つ２０Ｋの拡大図である。この感光体ユニット２０Ｋは感光体ドラム２４Ｋに加え、帯電部２０１、光書込部２０２、現像部２０３、クリーニングブレード２０４、およびイレーサー２０５を含む。これらは感光体ドラム２４Ｋの周囲に配置され、その外周面に対して電子写真式による画像形成処理のうち定着以外、すなわち、帯電、露光、現像、転写、清掃、および除電を行う。他の感光体ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃも共通の構造を含む。
【００２８】
感光体ドラム２４Ｋは、外周面２４１が感光体で覆われたアルミニウム等の導電体製の円筒部材であり、その中心軸（図１の（ｃ）では、感光体ドラム２４Ｋの円形断面の中心を紙面に対して垂直に貫く軸）２４２のまわりを回転可能に支持されている。感光体は、露光量に依存して帯電量が変化する素材であり、アモルファスセレン、セレン合金、アモルファスシリコン等の無機材料、または複数の有機材料の積層構造（ＯＰＣ）を含む。図１の（ｃ）は示していないが、感光体ドラム２４Ｋの中心軸２４２は、ギア、ベルト等、回転力の伝達機構を通して駆動モーターに接続されている。その駆動モーターからの回転力で感光体ドラム２４Ｋが（図１の（ｃ）では時計方向に）１回転すると、感光体の各表面部分が周囲の処理部２０１、２０２、２０３、２０４、２０５に順番に面してそれらの処理を受ける。
【００２９】
帯電部２０１は、感光体ドラム２４Ｋの外周面２４１から間隔をおいてその軸方向に伸びるワイヤーまたは薄板形状の電極２１１を含む。帯電部２０１はこの電極２１１に対してたとえば負の高電圧を印加することにより、この電極２１１と感光体ドラム２４Ｋの外周面２４１との間にコロナ放電を生じさせる。この放電が、帯電部２０１に面した感光体の表面部分を負に帯電させる。
【００３０】
光書込部２０２は本発明の実施形態による光書込装置の主要な機能部であり、感光体ドラム２４Ｋの帯電部分のうち軸方向（主走査方向）に伸びる直線状領域、すなわち１ラインを露光する。このとき、光書込部２０２は感光体ドラム２４Ｋへの照射光量を、画像データが表す階調値に基づいて変調する。感光体ドラム２４Ｋ上の１ラインでは照射光量が高いほど帯電量が減少するので、画像データが表す階調値分布に対応する帯電量分布、すなわち静電潜像が形成される。１ラインに対するこの露光動作を光書込部２０２は、感光体ドラム２４Ｋの回転に同期して繰り返す。これにより感光体ドラム２４Ｋの外周面にはその回転方向、すなわち副走査方向に露光済みのラインが連なり、静電潜像が２次元的に拡がる。
【００３１】
現像部２０３は感光体ドラム２４Ｋ上の静電潜像をＫ色のトナーで現像する。具体的には、現像部２０３はまず２本のオーガスクリュー２３１、２３２で２成分現像剤ＤＶＬを撹拌し、そのときの摩擦で現像剤ＤＶＬの含むトナーを負に帯電させる。現像部２０３は次に現像ローラー２３３を用いて、現像剤ＤＶＬを感光体ドラム２４Ｋとの間のニップへ搬送する。これと並行して現像部２０３は、現像ローラー２３３に対して負の高電圧を印加する。これにより、静電潜像のうち帯電量の比較的少ない領域は現像ローラー２３３よりも電位が上がるので、現像ローラー２３３の搬送する現像剤から、帯電量の減少分に応じた量のトナーが分離して付着する。こうして静電潜像がトナー像として顕在化する。
【００３２】
このトナー像は感光体ドラム２４Ｋの回転に伴い、それと１次転写ローラー２２Ｋとの間のニップへ移動する。１次転写ローラー２２Ｋに対しては正の高電圧が印加されているので、負に帯電したトナー像が感光体ドラム２４Ｋの外周面から中間転写ベルト２１へ転写される。
【００３３】
クリーニングブレード２０４は、たとえばポリウレタンゴム等の熱硬化性樹脂から形成された薄い矩形板状の部材であり、その長さが感光体ドラム２４Ｋの外周面２４１のうち感光体で覆われた部分とほぼ等しい。ブレード２０４の板面のうち感光体ドラム２４Ｋの外周面２４１に面した方は、その長辺の１つ（エッジ）が感光体ドラム２４Ｋの軸方向に対して平行な状態でその外周面２４１に接触し、その外周面２４１からトナー像の転写跡に残るトナーを掻き取る。こうして、その外周面が清掃される。
【００３４】
イレーサー２０５は、たとえば感光体ドラム２４Ｋの軸方向に配列されたＬＥＤから感光体ドラム２４Ｋの外周面２４１に光を照射する。その外周面２４１のうち照射光を受けた部分からは残存する電荷が消失する。こうして、その外周面２４１が除電される。
【００３５】
［光書込部の構造］
図２の（ａ）は光書込部２０２の分解組立図であり、（ｂ）は、（ａ）の示す直線ｂ−ｂに沿った光書込部２０２の横断面図であり、図３の（ａ）は、図２の（ａ）の示す直線ＩＩＩａ−ＩＩＩａに沿った光書込部２０２の縦断面図である。図３の（ｂ）は、光源基板３１０と保持台４００の台面４０１との部分的な上面図である。光書込部２０２は発光素子配列方式であり、光源基板３１０、レンズアレイ３２０、およびレンズホルダー３３０を含む。
【００３６】
−光源基板−
光源基板３１０は、長尺形状の透明なガラス基板または樹脂基板であり、たとえば長さ数十ｃｍ×幅数ｃｍ×厚さ数百μｍである。光源基板３１０は、発光領域３１１、封止部材３１２、および集積回路（ＩＣ）チップ３１３を含む。発光領域３１１は、たとえば長さ数十ｃｍ×幅数ｍｍの矩形領域であり、光源基板３１０の幅方向（図ではＹ軸方向）の中央部を長手方向（図ではＸ軸方向）のほぼ全体にわたって伸びている。発光領域３１１は、片側の板面３１４（図では下面）に直に形成された、ＬＥＤ、ＯＬＥＤ等の固体発光素子を複数含む。これらの素子が発光すると、光は光源基板３１０を透過して、反対側の板面３１５（図では上面）からその法線方向（図ではＺ軸の正方向）へ出射する。封止部材３１２は、たとえばガラス、または金属酸化物もしくは窒化物とポリマーとの多層構造体であり、発光領域３１１の発光素子側の板面２１４の上で発光領域３１１を囲んで外部から気密に隔離する。これにより、外気中の水分および酸素から発光素子が保護される。ＩＣチップ３１３は、光源基板３１０の長手方向の一端部（図３の（ａ）では左端部）において発光素子側の板面３１４に実装されている。ＩＣチップ３１３は、光源基板３１０の長手方向（Ｘ軸方向）に細長い矩形状であり、その中に発光素子に対する駆動回路が組み込まれている。
【００３７】
図３の（ｃ）は、光源基板３１０に組み込まれた電子回路系統のブロック図である。この系統は、発光素子配列３５１、選択回路３５２、および駆動回路３５３を含む。発光素子配列３５１は、光源基板３１０の発光領域３１１に直に形成された固体発光素子、たとえばＯＬＥＤの配列である。図３の（ｃ）が示す例では、発光素子３６０が数μｍ−十数μｍ角の矩形状であり、光源基板３１０の長手方向に沿って数十μｍのピッチで数千個×３列の千鳥配置に並んでいる。発光素子３６０は外部からの輝度信号に応じて駆動電流量を変化させる。この駆動電流量が多いほど発光素子２６０の輝度が高い。選択回路３５２は、光源基板３１０上に直に形成された薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）回路であり、発光素子３６０を順番に駆動回路３５３に接続する。駆動回路３５３は特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）またはプログラム可能な集積回路（ＦＰＧＡ）で構成され、光源基板３１０上に直に実装されたＩＣチップ３１３の中に組み込まれている（chip on grass：ＣＯＧ）。駆動回路３５３はフレキシブル印刷回路基板（ＦＰＣ）３５４を通してプリンター１００内の光源制御部３５５に接続されており、そこからデジタルの画像データを受信する。この画像データを駆動回路３５３はアナログの輝度信号に変換し、選択回路３５２により接続された発光素子へ送信する。
【００３８】
−レンズアレイ−
レンズアレイ３２０は透明なガラス製または樹脂製の矩形板であり、光源基板３１０の長手方向（Ｘ軸方向）に長尺の直方体形状、たとえば長さ数十ｃｍ×幅数ｃｍ×厚さ数ｃｍである。レンズアレイ３２０の２枚の板面の間にはＧＲＩＮレンズの配列が封止されている。各ＧＲＩＮレンズは、たとえば、直径数百μｍ−数ｍｍ、長さ数ｃｍの透明なガラス製または樹脂製の円柱形状であり、その軸がレンズアレイ３２０の板面の短辺に対して平行に（図２、図３ではＺ軸方向に）伸びている。各ＧＲＩＮレンズは一方の端面３２１（図では下面）を光源基板３１０の光出射面３１５に対向させ、他方の端面３２２（図では上面）を感光体ドラム２４Ｋの外周面に向けている。各ＧＲＩＮレンズは、光源基板３１０から一方の端面３２１へ入射する光を他方の端面３２２から出射して感光体ドラム２４Ｋの外周面に結像させる。
【００３９】
図２の（ｃ）は、ＧＲＩＮレンズの１つ２８０における光路を示す模式図である。ＧＲＩＮレンズ２８０の内部では屈折率が、中心軸から外周面に向かって放物線状に低下するように分布している。この屈折率分布により、ＧＲＩＮレンズ２８０の一方の端面２８１から入射した光は、軸方向に沿って正弦波状の軌跡を描きながら伝搬し、一定の距離、たとえば数ｍｍ−十数ｍｍを進むごとに結像を繰り返す。したがって、ＧＲＩＮレンズ２８０の他方の端面２８２から出射した光は、ＧＲＩＮレンズ２８０の軸方向の長さＡＸＬに合わせて正立像または倒立像を結ぶ。図２の（ｃ）では白抜きの矢印が示すように正立像である。この像のぼけは、結像点ＰＢＦの前後、ＧＲＩＮレンズ２８０の焦点深度ＤＯＦ＝数百μｍの範囲内では許容レベルに抑えられる。
【００４０】
−レンズホルダー−
レンズホルダー３３０は、光源基板３１０の長手方向（Ｘ軸方向）に長尺の板状部材であり、たとえば樹脂から成る。レンズホルダー３３０は、片側の板面（図２、図３では下面）には凹部３３１を含み、反対側の板面（図では上面）にはスリット３３２を含む。凹部３３１とスリット３３２とは互いに内側の空間を連通させている。レンズホルダー３３０は、凹部３３１の内側には光源基板３１０を収容し、スリット３３２の間にはレンズアレイ３２０を挟んで保持している。
【００４１】
［光書込部の支持構造］
図２、図３は、光書込部２０２に加えてその支持構造を示す。この支持構造は、保持台４００、複数の支持部材４１１−４１７、および接着層４２１−４２７、４３１−４３７を含む。光書込部２０２とこの支持構造との全体で本発明の実施形態による光書込装置は構成されている。
【００４２】
保持台４００は、プリンター１００のシャーシ（図は示していない。）に固定された長尺の棒状部材であり、剛性の高い素材、たとえば、電気亜鉛メッキ鋼（ＳＥＣＣ）、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属製の溝形鋼板（横断面が「コ」の字形状である鋼板）で形成されている。保持台４００の台面４０１は、保持台４００の長手方向（図２、図３ではＸ軸方向）に伸びている実質的な平面（すなわち、理想的な平面からのずれが許容範囲内である曲面）である。台面４０１は、たとえば溝形鋼の背面（「コ」の字の縦線部分）であり、図２の（ｂ）が示すように、その法線方向に感光体ドラム２４Ｋが位置するように設置されている。台面４０１は更に、図２の（ｂ）が示すように、幅方向（Ｙ軸方向）の両縁でレンズホルダー３３０の両縁を支持し、図３の（ａ）が示すように、長手方向（Ｘ軸方向）の両端でレンズホルダー３３０の両端を支持する。この状態で台面４０１とレンズホルダー３３０とは互いに接着剤４０２で固定されている。
【００４３】
各支持部材４１１−４１７は、金属または硬質樹脂等、剛性の高い素材から成るピンであり、たとえば直径数ｍｍ、長さ数ｍｍ−十数ｍｍの円柱形状である。各支持部材４１１−４１７の先端面４１０（図２、図３では上端面）は、長手方向（図ではＺ軸方向）に垂直な平面である。各支持部材４１１−４１７は台面４０１の貫通穴から台面４０１の法線方向（図ではＺ軸の正方向）へ突出し、先端面４１０を光源基板３１０のうち発光領域３１１の近傍、特に封止部材３１２に接触させる。台面４０１から支持部材４１１−４１７の先端面までの距離（図では高さ）はたとえば数十μｍ−数百μｍであり、光書込部２０２の組み立て工程では支持部材４１１−４１７ごとに、たとえば数百ｎｍ−数μｍ単位で調節可能である。
【００４４】
図２、図３が示す例では台面４０１の貫通穴が台面４０１の幅方向（Ｙ軸方向）において中央部に位置し、台面４０１の長手方向（Ｘ軸方向）に１列に等間隔、たとえば数ｃｍ間隔で数個−十数個並んでいる。したがって、これらの貫通穴と同様な１列に支持部材４１１−４１７は並び、先端面を光源基板３１０の幅方向の中央部に、その長手方向の複数箇所において接触させている。これにより、光源基板３１０は、長手方向、幅方向がそれぞれ台面４０１の長手方向（Ｘ軸方向）、幅方向（Ｙ軸方向）に平行に保たれる。この意味で支持部材４１１−４１７の先端面を、以下では光源基板３１０に対する「座面」とも呼ぶ。座面間では台面４０１からの高さが、たとえば数μｍ−数百μｍ異なる。座面でのこの高低差に従って光源基板３１０の発光領域３１１は台面４０１の法線方向にたわんでいる。このたわみの詳細については後述する。
【００４５】
接着層４２１−４２７、４３１−４３７は、光源基板３１０と保持台４００の台面４０１との隙間に充填されて硬化した接着剤の層であり、光源基板３１０を保持台４００に固定して座面、すなわち支持部材４１１−４１７の先端面の上に安定化させている。接着剤はたとえばシリコーン樹脂系弾性接着剤であり、接着層４２１−４２７、４３１−４３７に接着強さ、すなわち台面４０１の法線方向の力に対する十分に高い剛性を与える。光書込部２０２の組み立て工程ではたとえば、まず光源基板３１０が平坦な状態で支持部材４１１−４１７の先端面の列の上に置かれ、次に接着剤が光源基板３１０の両縁から光源基板３１０と保持台４００の台面４０１との隙間に充填される。その後、接着剤が硬化する際の収縮力（以下、「硬化収縮力」と呼ぶ。）により光源基板３１０は座面列に押し当てられ、座面間での高低差に従って台面４０１の法線方向にたわむ。図２の（ｂ）、図３の（ｂ）が示す例では、接着層は数個−十数個の小片４２１−４２７、４３１−４３７に分割されている。これらの小片は、光源基板３１０の幅方向（Ｙ軸方向）の各縁に沿って長手方向（Ｘ軸方向）に１列ずつ、間隔を空けて配置されている。各小片は支持部材４１１−４１７の１つと長手方向（Ｘ軸方向）の中心が同じ位置である。いずれの列も、他の小片よりも面積の広い小片を１つずつ４２３、４３３、長手方向（Ｘ軸方向）の同じ位置に含む。他の小片４２１、４２２、４２４−４２７、４３１、４３２、４３４−４３７はいずれも同じ面積である。
【００４６】
［光源基板へのたわみの付与］
レンズアレイ３２０の含むＧＲＩＮレンズ間では、光源基板３１０の含む発光素子間と比べ、形状、屈折率分布等の光学特性を主走査方向の広範囲で高精度に揃えることが難しい。さらに、レンズアレイ３２０をレンズホルダー３３０に挟持させた際、レンズアレイ３２０からＧＲＩＮレンズの光軸方向のたわみを高精度に除くことが難しい。これらの結果、レンズアレイ３２０による発光領域３１１の像全体を含む面、すなわち像面に感光体ドラム２４Ｋの外周面２４１の法線方向（Ｚ軸方向）のたわみが生じる。
【００４７】
図４の（ａ）は、感光体ドラム２４Ｋ、レンズアレイ３２０、光源基板３１０、および保持台４００の台面４０１の、その法線方向（Ｚ軸方向）に平行な断面を示す模式図である。この図では、縮尺が法線方向（Ｚ軸方向）において長手方向（Ｘ軸方向）よりも拡大されている。感光体ドラム２４Ｋの外周面２４１（正確には、その中で光源基板３１０に最も近接する部分。以下、「感光体表面」と呼ぶ。）は太い実直線で示され、像面は細い実曲線ＩＳＦで示されている。感光体表面２４１と光源基板３１０の発光領域３１１とが保持台４００の台面４０１に対して高精度に平行であっても、像面ＩＳＦは一般に感光体表面２４１の法線方向（Ｚ軸方向）にたわむ。このときのたわみは、図４の（ａ）が示すような緩やかな曲線を描く。具体的には、像面ＩＳＦのたわみ量ＰＥＲ、すなわち感光体表面２４１からその法線方向（Ｚ軸方向）への像面ＩＳＦの変位量は、主走査方向（Ｘ軸方向）の位置に応じて変化する。この変化量は、感光体表面２４１と像面ＩＳＦとの間の位置誤差に対する許容範囲ＡＣＲの大きさ、たとえば数十μｍ−数百μｍと比較された場合、たとえばＧＲＩＮレンズ数個分である長さ数百μｍ−数ｍｍの狭い範囲では無視可能である。しかし、たとえば支持部材４１１−４１７の間隔と同程度である長さ数ｃｍの広い範囲では、像面ＩＳＦのたわみ量ＰＥＲの変化量が許容範囲ＡＣＲの大きさと同程度にまで増大し得る。これは次の理由に因る。ＧＲＩＮレンズ間での光学特性のばらつきとレンズアレイ３２０の主走査方向（Ｘ軸方向）におけるたわみ量とはいずれも、主走査方向（Ｘ軸方向）の狭い範囲（長さ数百μｍ−数ｍｍ）では発光素子間での光学特性のばらつきと同程度に小さい。一方、主走査方向の広い範囲（長さ数ｃｍ）では発光素子間での光学特性のばらつきよりも有意に大きい。
【００４８】
像面ＩＳＦのたわみ量ＰＥＲの主走査方向（Ｘ軸方向）における変化が、感光体表面２４１と像面ＩＳＦとの間の位置誤差に対する許容範囲ＡＣＲを超える場合、像面ＩＳＦを単に感光体表面２４１の法線方向（Ｚ軸方向）へ平行移動させるだけでは、像面ＩＳＦの全体で位置誤差を許容範囲ＡＣＲの中に収めることはできない。しかし、像面ＩＳＦのたわみ量ＰＥＲは主走査方向（Ｘ軸方向）において十分に緩やかに変化している。したがって、支持部材４１１−４１７ごとに座面の高さを調節して、支持部材４１１−４１７の間隔と空間周期が同程度のたわみを光源基板３１０に与える。これにより、像面ＩＳＦのたわみを打ち消すことができる。
【００４９】
図４の（ｂ）は、（ａ）よりも更に法線方向（Ｚ軸方向）の縮尺が拡大された、感光体表面２４１、光源基板３１０、および保持台の台面４０１の模式的断面図である。図２の（ｃ）が示すようにＧＲＩＮレンズ２８０の透過光に正立像を結ばせる場合、像面ＩＳＦのたわみを発光領域３１１のたわみで打ち消すには、像面ＩＳＦと同じ方向に光源基板３１０をたわませればよい。すなわち、図４の（ｂ）が２点鎖線ＴＣＳで示すように、発光領域３１１のうち、レンズアレイ３２０による像が感光体表面２４１よりも近い部分ＦＰＴはレンズアレイ３２０から遠ざけ、遠い部分ＮＰＴは逆に近づければよい。平らな発光領域３１１のたわんだ像面ＩＳＦと、たわませた発光領域ＴＣＳとの間では、主走査方向（Ｘ軸方向）の同じ位置におけるたわみ量ＤＦＴ、ＤＦＩが互いに同符号である。これらのたわみ量の比ＤＦＴ／ＤＦＩは、実験またはシミュレーションにより、次の条件が満たされるように決定される：たわませた発光領域ＴＣＳの像面は主走査方向（Ｘ軸方向）の全体にわたり、感光体表面２４１に対するその法線方向（Ｚ軸方向）での位置誤差が許容範囲ＡＣＲの中に収まる。こうして、発光領域のたわみの目標形状ＴＣＳが決まる。この目標形状ＴＣＳでは平らな発光領域３１１の像面ＩＳＦのたわみ形状と同様、たわみ量ＤＦＴの主走査方向（Ｘ軸方向）における空間周期が支持部材４１１−４１７の間隔と同程度、たとえば数ｃｍである。したがって、目標形状ＴＣＳに沿って座面が並ぶように台面４０１に対する座面の高さＰＬＧが支持部材４１１−４１７ごとに調節される。調節後の座面全体に光源基板３１０が押し当てられれば、発光領域３１１には目標形状ＴＣＳと実質的に等しい形状のたわみが生じる。
【００５０】
［接着層の剛性分布と光源基板のたわみとの間の関係］
接着層４２１−４２７、４３１−４３７は、光書込部２０２の組み立て工程においては接着剤の硬化収縮力により平らな光源基板３１０を座面の列に押し当てて、発光領域３１１を目標形状ＴＣＳにたわませる。このたわみを接着層４２１−４２７、４３１−４３７は更に光書込部２０２の完成後も、台面４０１の法線方向の力に対する剛性により目標形状ＴＣＳに正確に保つ。一方、接着層４２１−４２７、４３１−４３７は光源基板３１０の熱歪みを確実に抑制可能である。これは、以下に述べるとおり、座面間での高さ分布と接着層の剛性分布との間の関係に因る。
【００５１】
図５の（ａ）は、たわんだ光源基板３１０と保持台の台面４０１との、その法線方向（Ｚ軸方向）に平行な断面を示す模式図である。この図では、縮尺が法線方向（Ｚ軸方向）において長手方向（Ｘ軸方向）よりも拡大されている。発光領域３１１のたわみは曲率が長手方向（Ｘ軸方向）の位置に応じて変化する。すでに説明したとおり、発光領域３１１のたわみは十分に緩やかであるので、このたわみの曲率は、主走査方向（Ｘ軸方向）の狭い範囲（たとえば長さ数百μｍ−数ｍｍ）では一定とみなせる。発光領域３１１のうち、台面４０１側への凹みの曲率が最大である点を含み、かつ曲率が一定とみなせる範囲を「最大曲率区間」と呼ぶ。図５の（ａ）が示す例では細実線の楕円で囲まれた部分、すなわち光源基板３１０の長手方向（Ｘ軸方向）の一端３１６から数えて３番目の支持部材４１３の近傍に、台面４０１側への大きな凹み、すなわち最大曲率区間ＨＣＳが位置する。この最大曲率区間ＨＣＳと光源基板３１０の長手方向（Ｘ軸方向）の同じ範囲には、次の条件の少なくともいずれかを満たす座面が存在する：Ａ．保持台の台面４０１からの距離が最小である。すなわち、座面の中で最も低い。Ｂ．光源基板３１０の長手方向（Ｘ軸方向）において隣接する座面の対のうち、互いの間を結ぶ直線の傾きが最大である対に属し、かつ同じ対の相手よりも低い。特に座面が等間隔に並んでいる場合、長手方向（Ｘ軸方向）において隣接する座面の対のうち、台面４０１からの距離の差、すなわち高低差が最大の対に属し、かつ同じ対の相手よりも低い。条件Ａ、Ｂはいずれも、光源基板３１０のたわみに沿って座面が配置されていることによる。図５の（ａ）が示す例では、光源基板３１０の一端３１６から数えて３番目の支持部材４１３の先端面、すなわち３番目の座面が条件Ａ、Ｂを２つとも満たす。すなわち、３番目の支持部材４１３は座面の高さＰＬＧが最小であり（Ａ）、４番目の支持部材４１４との間では他の隣接する支持部材間よりも高低差ΔＨが大きく、かつ４番目の支持部材４１４よりも座面が低い（Ｂ）。したがって、３番目の座面４１３は光源基板３１０の長手方向（Ｘ軸方向）において最大曲率区間ＨＣＳと同じ範囲に存在する。
【００５２】
図５の（ｂ）は、図５の（ａ）が示す光源基板３１０と保持台の台面４０１との上面図である。光源基板３１０と保持台の台面４０１との間では接着層が小片４２１−４２７、４３１−４３７を含む。各小片は支持部材４１１−４１７の１つ、すなわち座面の１つと長手方向（Ｘ軸方向）の中心が同じ位置である。これらの小片のうち、条件Ａ、Ｂのいずれかを満たす座面と長手方向（Ｘ軸方向）の中心位置が等しい小片は、他の小片よりも広い面積が与えられている。図５の（ａ）、（ｂ）が示す例では３番目の座面４１３が条件Ａ、Ｂを満たすので、それと長手方向（Ｘ軸方向）の中心位置が等しい３番目の小片４２３、４３３は他の小片よりも面積が広い。他の小片４２１、４２２、４２４−４２７、４３１、４３２、４３４−４３７はいずれも同じ面積である。これらの小片の面積は、たとえば光源基板３１０を組み立てる前に実験またはシミュレーションを行い、その結果に基づいて決定される。
【００５３】
図５の（ｃ）は光源基板３１０と保持台の台面４０１との側面図である。小片４２１−４２７の台面４０１に平行な断面積の下限は、たとえば次の条件を満たすように決定される。光書込部２０２の組み立て工程では、各小片の位置に充填された接着剤の硬化収縮力が、光源基板３１０の弾性による復元力に抗して光源基板３１０をすべての座面に確実に押し当てて、発光領域３１１を目標形状ＴＣＳに正確にたわませる。さらに、この接着剤にはシリコーン樹脂系弾性接着剤等、硬化後も弾性を保つ種類が使用されるので、小片の断面積の下限は次の条件も満たすように選択される。光源基板３１０と台面４０１との隙間ΔＣＬ程度の厚み、たとえば数十μｍ−数百μｍでは、光源基板３１０の復元力等、台面４０１の法線方向（Ｚ軸方向）の力に起因する小片の弾性変形が光源基板３１０のたわみと比べて無視できる。
【００５４】
一方、３番目の小片４２３は他の小片よりも面積が広いので、台面４０１に平行なせん断力に対する剛性（せん断弾性率）が高い。これにより、光源基板３１０では常に最大曲率区間ＨＣＳが熱膨張の起点（不動点）となり、その両側に位置する光源基板３１０の部分は主走査方向（Ｘ軸方向）に伸縮して起点からの距離を増減させる。これは次の理由に因る。光源基板３１０と台面４０１との間での熱膨張量の差に起因して接着層の各小片に生じる熱応力は、台面４０１に平行なせん断力ＳＨＦである。したがって、熱応力ＳＨＦが同程度の強さであれば、主走査方向（Ｘ軸方向）において最大曲率区間ＨＣＳと同じ範囲に位置する小片４２３よりも先に、それらよりも剛性の低い他の小片４２１、４２２、４２４−４２７が台面４０１に平行な方向（Ｘ軸方向）にたわむ（図５の（ｃ）が示す２点鎖線参照）。熱応力に従ってこのたわみが生じる程度に、これら他の小片の面積は上限が設計される。
【００５５】
熱膨張に起因する光源基板３１０の各部の変位が上記のとおりであるので、発光領域３１１のたわみは目標形状ＴＣＳからの変形量が十分に小さく抑えられる。実際、発光領域３１１のたわみは一般に、曲率が高い部分ほど、光源基板３１０の主走査方向（Ｘ軸方向）での伸縮量に対する台面４０１の法線方向（Ｚ軸方向）での変位量の割合が高い。しかし、発光領域３１１のうち最大曲率区間ＨＣＳは光源基板３１０の熱膨張の起点（不動点）であり主走査方向（Ｘ軸方向）において実質上伸縮しないので、台面４０１の法線方向（Ｚ軸方向）での変位が実質上無視できる。最大曲率区間ＨＣＳ以外は、光源基板３１０の熱膨張に伴って主走査方向（Ｘ軸方向）で伸縮するものの、たわみの曲率が十分に低いので、主走査方向（Ｘ軸方向）での伸縮量に対する台面４０１の法線方向（Ｚ軸方向）での変位量の割合が十分に低い。このように、主走査方向（Ｘ軸方向）において最大曲率区間ＨＣＳとは異なる範囲に位置する接着層のみが熱応力に従って弾性変形することにより光源基板３１０の過大な熱歪みが防止され、発光領域３１１のたわみＴＣＳが実質的には熱変形しない。その結果、光源基板３１０と台面４０１とが互いに異なる大きさで熱膨張したとしても、発光領域３１１の像面は主走査方向（Ｘ軸方向）の全体にわたり、感光体表面２４１に対するその法線方向（Ｚ軸方向）での位置誤差が許容範囲ＡＣＲの中に維持される。
【００５６】
［実施形態の利点］
本発明の実施形態によるプリンター１００では上記のとおり、光書込部２０２の光源基板３１０が座面列４１１−４１７に押し当てられることにより保持台４００の台面４０１の法線方向（Ｚ軸方向）にたわめられ、接着層の小片４２１−４２７、４３１−４３７により台面４０１に固定される。光源基板３１０と台面４０１との隙間は十分に狭いので、接着層の小片は、硬化後も弾性を保つ接着剤で形成されていても、台面４０１の法線方向（Ｚ軸方向）への弾性変形が実質上無視可能な程度である。これらの小片の接着強さが光源基板３１０を座面の列に安定に押し当て続けて発光領域３１１のたわみを目標形状ＴＣＳに正確に保つ。
【００５７】
一方、光源基板３１０の長手方向（Ｘ軸方向）において、発光領域３１１の最大曲率区間ＨＣＳが位置する範囲では他の範囲よりも接着層の小片４２３、４３３は面積が広いので、保持台の台面４０１に平行なせん断力に対する剛性が高い。したがって、光源基板３１０と台面４０１との間の熱膨張量の差に起因して熱応力ＳＨＦが生じた場合、面積が広い小片４２３、４３３よりも先に他の小片４２１、４２２、４２４−４２７、４３１、４３２、４３４−４３７が台面４０１に平行な方向（Ｘ軸方向）にたわむ。すなわち、最大曲率区間ＨＣＳが熱膨張の起点（不動点）となり、温度変化にかかわらず主走査方向（Ｘ軸方向）では実質上伸縮しないので、台面４０１の法線方向（Ｚ軸方向）では実質上変位しない。最大曲率区間ＨＣＳ以外の部分はたわみＴＣＳの曲率が低いので、主走査方向（Ｘ軸方向）における熱膨張量に対する台面４０１の法線方向（Ｚ軸方向）での変位量の割合は十分に低い。こうして、光源基板３１０の過大な熱歪みが防止され、発光領域３１１のたわみＴＣＳが実質的には熱変形しない。その結果、光源基板３１０と台面４０１とが互いに異なる大きさで熱膨張したとしても、発光領域３１１の像面は主走査方向（Ｘ軸方向）の全体にわたり、感光体表面２４１に対するその法線方向（Ｚ軸方向）での位置誤差が許容範囲ＡＣＲの中に維持される。
【００５８】
このように光書込部２０２は、光源基板３１０のたわみを正確に維持することが可能であると同時に、光源基板３１０の熱歪みを確実に抑制可能である。
【００５９】
［変形例］
（A）図１の示す画像形成装置１００は、タンデム配置の感光体ユニット２０Ｙ−２０Ｋと中間転写ベルト２１とを備えた中間体転写方式のカラープリンターである。本発明の実施形態による画像形成装置はその他に、直接転写方式のカラープリンター、モノクロプリンター、ファクシミリ機、コピー機、または複合機（ＭＦＰ）であってもよい。
【００６０】
（B）図１の（ｃ）ではドラム２４Ｋの外周面２４１が感光体で覆われている。その他にドラム２４Ｋに代えてベルトの外周面が感光体で覆われていてもよい。このベルトはドラム２４Ｋと同様、帯電部、現像部、クリーニングブレード、およびイレーサーに囲まれるように配置される。ベルトが１回転すると、これらの処理部に順番に感光体の各表面部分が対向して、帯電、露光、現像、転写、清掃、および除電の各処理を受ける。
【００６１】
（C）図２の（ｃ）の示す光源基板３１０ではＯＬＥＤの配列が、光源基板３１０の長手方向に沿った３列の千鳥配置である。発光素子の配列はその他に、列数が１、２、または４以上であってもよく、千鳥配置に代えて格子配置であってもよい。
【００６２】
（D）上記の実施形態では支持部材４１１−４１７は円柱形状のピンであり、座面である先端面が光源基板３１０よりも十分に小さいので、光源基板３１０に対する多点支持構造を成す。ピンの断面形状は円に限らず、楕円、多角形等、他の形状であってもよい。座面はピンの軸方向に垂直な平面である。その他に、錐面、または半球面等の曲面であってもよい。支持部材はまた、保持台４００の台面４０１の上を主走査方向に垂直に伸びる棒材であってもよく、床板に対する根太のように光源基板３１０に対する線支持構造を成してもよい。
【００６３】
（E）図５の（ｂ）が示す接着層では他の小片よりも面積の広い小片４２３、４３３が発光領域３１１の最大曲率区間ＨＣＳと長手方向（Ｘ軸方向）の同じ範囲に位置するので、最大曲率区間ＨＣＳには他の区間よりも接着剤の硬化収縮力が強く作用する。これにより光書込部２０２の組み立て工程において接着剤を塗布する際、治具を用いることなく接着剤の硬化収縮力だけで平坦な光源基板３１０を座面の列４１１−４１７に押し当てて光源基板３１０を目標形状ＴＣＳにたわませることができる。もちろん、光書込部２０２の組み立て工程において光源基板３１０を治具で目標形状ＴＣＳにたわませている間に接着剤を光源基板３１０と保持台４００の台面４０１との隙間に充填し、接着剤の硬化後に光源基板３１０を治具から解放してもよい。
【００６４】
（F）図５の（ｂ）が示す接着層の小片４２１−４２７、４３１−４３７の面積は、光源基板３１０の組み立て工程に先立つ実験またはシミュレーションの結果に基づいて設計される。その他に、光書込部２０２の組み立て工程において光源基板３１０と保持台４００の台面４０１とが接着される際、レンズアレイ３２０による発光領域３１１の像面の位置計測と、計測結果に基づく接着剤の塗布面積の調節とが繰り返されてもよい。
【００６５】
図６の（ａ）は、この方法で形成された接着層５２１−５２９、５３１−５３９を含む光源基板３１０と保持台４００の台面４０１との上面図である。接着層は、光源基板３１０の幅方向（Ｙ軸方向）の縁に沿ってその長手方向（Ｘ軸方向）に伸びる２列５２１−５２９、５３１−５３９に分割されている。各列は一定面積の小片５２１−５２９、５３１−５３９を数個−十数個ずつ含む。各列の小片５２１−５２９、５３１−５３９は支持部材４１１−４１７と同数のグループに分割され、各グループは支持部材４１１−４１７の１つと長手方向（Ｘ軸方向）の中心が同じ位置である。いずれの列においても、小片を最も多く含むグループが１つずつ５２３−５２５、５３３−５３５、発光領域３１１の最大曲率区間と長手方向（Ｘ軸方向）の同じ範囲に位置する。
【００６６】
光書込部２０２の組み立て工程では、まず光源基板３１０が平坦な状態で同じ高さの座面列４１１−４１７の上に置かれ、次に接着剤が光源基板３１０と保持台４００の台面４０１との隙間のうち、各支持部材４１１−４１７と長手方向（Ｘ軸方向）の中心が同じ位置に一定量ずつ塗布される。塗布された接着剤が硬化した後、光源基板３１０の発光領域３１１が発光させられて、レンズアレイ３２０による発光領域３１１の像面の位置が計測される。計測結果が示す像面のたわみから、高さを下げるべき座面、すなわち、像面が感光体表面よりも遠い部分と長手方向（Ｘ軸方向）の位置が同じ範囲に属する座面が特定される。さらに、光源基板３１０と保持台４００の台面４０１との隙間のうち、特定された座面と長手方向（Ｘ軸方向）の中心が同じ位置に追加の接着剤が一定量ずつ塗布される。追加の接着剤の硬化収縮力により、特定された座面と長手方向（Ｘ軸方向）の中心が同じ位置では光源基板３１０が台面４０１に引き付けられてたわみが増大する。以後、像面の位置計測、像面のたわみに基づく調整対象の座面の特定、および追加の接着剤の塗布が、感光体表面２４１に対する像面の位置誤差が主走査方向（Ｘ軸方向）の全体で許容範囲内に収まるまで繰り返される。
【００６７】
発光領域３１１のうち最大曲率区間では他の部分よりも接着剤の硬化収縮力が強く作用し、光源基板３１０のたわみ量が大きくなければならないので、追加の接着剤の塗布量が常に最大となる。したがって、図６の（ａ）が示すように接着層の各列５２１−５２９、５３１−５３９には小片の最も多いグループが１つずつ、５２３−５２５、５３３−５３５、長手方向（Ｘ軸方向）の同じ範囲に現れる。この範囲は最大曲率区間と主走査方向（Ｘ軸方向）の位置が等しいはずである。追加の接着剤の塗布量が多い、すなわち小片が多いグループほど面積が広く、剛性が高いので、最大曲率区間と主走査方向（Ｘ軸方向）の位置が等しいグループは他のグループよりも剛性、特に台面４０１に平行なせん断力に対する剛性（せん断弾性率）が高い。このように、光書込部２０２の組み立て工程の前に接着層の面積分布が決定されていなくても、その工程の中で像面の位置誤差を計測しながら接着層の面積分布を最適化することは可能である。
【００６８】
（G）上記の実施形態では、接着層４２１−４２７、４３１−４３７がシリコーン樹脂系弾性接着剤で形成されている。弾性接着剤はその他に、変性シリコーン樹脂系、シリル化ウレタン樹脂系等の他の種類であっても、光源基板３１０と保持台４００の台面４０１との間の熱膨張量の差に起因する熱応力に対して適度な弾性を与えうる種類であればよい。さらに、弾性接着剤に加えて、硬化した際の弾性率が更に高い接着剤、たとえばエポキシ樹脂系またはフェノール樹脂系等の構造用接着剤が利用され、それらの含有率が小片ごとに、必要とされる剛性に応じて変更されていてもよい。
【００６９】
図６の（ｂ）は、硬化した際の弾性率が異なる２種類の接着剤で形成された接着層を含む光源基板３１０と保持台４００の台面４０１との上面図である。接着層は、図５の（ｂ）が示す接着層４２１−４２７、４３１−４３７と同様、光源基板３１０の幅方向（Ｙ軸方向）の縁に沿って伸びる２列に分割され、各列は数個−十数個の小片６２１−６２７、６３１−６３７に分割されている。各小片は座面４１１−４１７の１つと長手方向（Ｘ軸方向）の中心が同じ位置であり、面積が等しい。しかし、これらの小片のうち、条件Ａ、Ｂのいずれかを満たす座面、図６の（ｂ）が示す例では３番目の座面４１３と長手方向（Ｘ軸方向）の中心位置が等しい小片は、弾性率の高い接着剤、たとえばエポキシ樹脂系構造用接着剤で形成され、他の小片は弾性率の低い接着剤、たとえばシリコーン樹脂系弾性接着剤で形成されている。したがって、３番目の小片６２３、６３３は他の小片よりも剛性、特に台面４０１に平行なせん断力に対する剛性（せん断弾性率）が高い。さらに、２種類の接着剤の間では弾性率が、たとえば数十倍−百倍異なる。小片間でのこの剛性分布により、光源基板３１０では常に最大曲率区間が熱膨張の起点（不動点）となり、主走査方向（Ｘ軸方向）において最大曲率区間の両側に位置する小片６２１、６２２、６２４−６２７、６３１、６３２、６３４−６３７が熱応力に従って台面４０１に平行にたわむ。その結果、光源基板３１０の過大な熱歪みが防止され、発光領域３１１のたわみが実質的には熱変形しない。
【００７０】
（H）図２、図３が示す例では、台面４０１の貫通穴が台面４０１の幅方向（Ｙ軸方向）の中央を長手方向（Ｘ軸方向）に１列に等間隔で並び、これらの貫通穴と同様な１列に支持部材４１１−４１７、すなわち座面が並んでいる。座面の配置はこの例には限られず、光源基板３１０を幅方向（Ｙ軸方向）では台面４０１に平行な姿勢に安定化させ、長手方向（Ｘ軸方向）では目標形状ＴＣＳのたわみを正確に与えられるものであればよい。特に長手方向（Ｘ軸方向）の間隔が不揃いであってもよく、列数が２以上であっても、列の方向が長手方向（Ｘ軸方向）に対して傾斜していてもよい。
【００７１】
図６の（ｃ）は、貫通穴の列を幅方向（Ｙ軸方向）の両縁部に含む保持台４００の台面７０１と光源基板３１０との上面図であり、（ｄ）は、（ｃ）の示す直線ｄ−ｄに沿った断面図である。この台面７０１では貫通穴７４１−７４７、７５１−７５７が台面７０１の幅方向（Ｙ軸方向）の各縁に沿って数個−十数個ずつ、主走査方向（Ｘ軸方向）に１列に等間隔、たとえば数ｃｍ間隔で並んでいる。これら２列は発光領域３１１に対して対称である。光書込部２０２の製造工程ではいずれの貫通穴にも支持部材が挿抜可能であり、座面の高さも調節可能である。支持部材７１１−７１８は、上記の実施形態のもの４１１−４１７と同様、金属または硬質樹脂等、剛性の高い素材から成るピンであり、たとえば直径数ｍｍ、長さ数ｍｍ−十数ｍｍの円柱形状であり、先端面７１０（図では上端面）が軸方向に垂直な平面である。支持部材７１１−７１８のうち１対７１１、７１２は、台面７０１の長手方向（Ｘ軸方向）の位置が等しい２個の貫通穴７４３、７５３から突出している。他の支持部材７１３−７１８は、他の貫通穴のうち台面７０１の長手方向（Ｘ軸方向）に沿って交互に並ぶ半数７４１、７５２、７５４、７４５、７５６、７４７から突出し、千鳥配置を成している。支持部材７１１−７１８の先端面、すなわち座面の高さＰＬＧは、座面が光源基板３１０のたわみの目標形状ＴＣＳに沿って位置するように調整される。特に、１対の支持部材７１１、７１２の先端面は光源基板３１０の発光領域３１１の最大曲率区間ＨＣＳと主走査方向（Ｘ軸方向）の同じ範囲に配置される。すなわち、これらの先端面は上記の実施形態における条件Ａ、Ｂの少なくともいずれかを満たす。
【００７２】
接着層は厚肉接着部７２１−７２６、７３１−７３６と薄層接着部７６１、７６２とを含む。厚肉接着部７２１−７２６、７３１−７３６は、図５の（ｂ）が示す接着層の小片４２１−４２７、４３１−４３７と同様に、光源基板３１０と保持台４００の台面７０１との隙間で硬化した接着剤の小片であり、光源基板３１０の幅方向（Ｙ軸方向）の各縁に沿って長手方向（Ｘ軸方向）に１列ずつ、間隔を空けて配置されている。各小片は、台面７０１の法線方向（Ｚ軸方向）の厚さが光源基板３１０と台面７０１との隙間と同程度、たとえば数十μｍ−数百μｍであり、千鳥配置の支持部材７１３−７１８の１つと長手方向（Ｘ軸方向）の中心が同じ位置である。薄層接着部７６１、７６２は、１対の支持部材６１３、６１８の先端面と光源基板３１０との隙間に充填されて硬化した接着剤の薄膜であり、台面７０１の法線方向（Ｚ軸方向）の厚さが台面７０１の表面粗さと同程度、たとえば数μｍである。接着剤はシリコーン樹脂系等の弾性接着剤であり、台面７０１の法線方向の力に対しては、いずれの接着部７２１−７２６、７３１−７３６、７６１、７６２も十分に高い剛性、すなわち接着強さを持つ。一方、厚肉接着部７２１−７２６、７３１−７３６と比べて薄層接着部７６１、７６２はかなり薄く、たとえば０．０１−０．１倍の厚さでしかないので、台面７０１に平行なせん断力に対する剛性（せん断弾性率）が高い。
【００７３】
光書込部２０２の組み立て工程ではたとえば、まず１対の支持部材７１３、７１８の先端面に接着剤が塗布されてその上に光源基板３１０が平坦な状態で置かれ、次に接着剤が光源基板３１０の両縁から光源基板３１０と台面７０１との隙間に充填される。その後、接着剤の硬化収縮力により光源基板３１０は座面列に押し当てられ、座面間での高低差に従って台面７０１の法線方向にたわむ。このたわみが目標形状ＴＣＳに正確に一致するように、厚肉接着部７２１−７２６、７３１−７３６の各面積の下限は設計される。また、厚肉接着部７２１−７２６、７３１−７３６と主走査方向（Ｘ軸方向）の同じ範囲に位置する座面７１３−７１８が千鳥配置であるので、厚肉接着部７２１−７２６、７３１−７３６の間では、接着剤の硬化収縮力が光源基板３１０の幅方向（Ｙ軸方向）の中心線ＣＮＬのまわりに作用させるトルクが相殺する。これにより、薄層接着部７６１、７６２では中心線ＣＮＬまわりのねじり応力が抑えられるので、光源基板３１０の発光領域３１１の最大曲率区間ＨＣＳが目標形状ＴＣＳに更に高精度に維持される。さらに、厚肉接着部７２１−７２６、７３１−７３６よりも薄層接着部７６１、７６２は、台面７０１に平行なせん断力に対する剛性（せん断弾性率）が高いので、光源基板３１０では常に最大曲率区間ＨＣＳが熱膨張の起点（不動点）となり、厚肉接着部７２１−７２６、７３１−７３６が熱応力に従って台面４０１に平行にたわむ。その結果、光源基板３１０の過大な熱歪みが防止され、発光領域３１１のたわみＴＣＳが実質的には熱変形しない。
【００７４】
（I）図２の（ｂ）、図３の（ｂ）が示す例では、接着層のうち、光源基板３１０の発光領域３１１の最大曲率区間ＨＣＳと長手方向（Ｘ軸方向）の同じ範囲に位置する１対の小片４２３、４３３は面積が最大であり、他の小片は同じ面積である。これら他の小片の間では、光源基板３１０のたわみの曲率に応じて面積が異なっていてもよい。
【００７５】
図７の（ａ）は、光源基板３１０のたわみの目標形状ＴＣＳと支持部材８１１−８１７の先端面、すなわち座面の高さとの間の関係の一例を模式的に示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の示す座面間での高低差に基づいて設計された接着層の小片８２２−８２５、８２７、８３２−８３５、８３７を模式的に示す上面図である。これらの小片の面積はたとえば次のように設計される。まず、座面８１１−８１７が光源基板３１０の長手方向、すなわち主走査方向（Ｘ軸方向）に等間隔で配置され、それぞれの高さがたわみの目標形状ＴＣＳに沿って設定される。次に、最大曲率区間ＨＣＳが位置する主走査方向の範囲に存在する座面として、上記の条件Ａ、Ｂのいずれかを満たす座面８１３が特定される。最大曲率区間ＨＣＳに対して接着層は接着剤の硬化収縮力を最大限に作用させるべきであるので、特定された座面８１３と主走査方向の位置が等しい小片８２３、８３３には最大の面積が割り当てられる。続いて、他の小片に対し、最大面積の小片８２３、８３３から主走査方向の距離が近い順に面積が、次の２つのルールに従って割り当てられる。
【００７６】
ルール１：光源基板の長手方向において隣接する３本の支持部材を発光領域の最大曲率区間に近い順に、第１支持部材、第２支持部材、第３支持部材とする。第１支持部材と第３支持部材との先端間を結ぶ直線よりも第２支持部材の先端が保持台の台面に近い場合、光源基板の長手方向において第２支持部材の位置では接着層の小片の面積が閾値よりも広い。その直線よりも第２支持部材の先端が保持台の台面から遠い場合、光源基板の長手方向において第２支持部材の位置では接着層の小片の面積が閾値以下である。
【００７７】
ルール２：光源基板の長手方向において最も端の座面がその隣の座面よりも保持台の台面に近い場合、光源基板の長手方向における最も端の座面の位置では接着層の小片の面積が閾値よりも広い。最も端の座面がその隣の座面よりも保持台の台面から遠い場合、光源基板の長手方向における最も端の座面の位置では接着層の小片の面積が閾値以下である。この閾値はルール１の閾値と等しくても、異なっていてもよい。
【００７８】
まずルール１により、主走査方向（Ｘ軸方向）の両端の小片以外の小片について面積が閾値よりも広いか否かが決まり、次にルール２により、残る両端の小片について面積が閾値よりも広いか否かが決まる。なお、閾値は“０”であってもよい。この場合、各座面８１１−８１７と主走査方向の同じ位置に接着層の小片を設けるか否かが、ルール１、２に従って決定される。また、各小片に割り当てられる面積の具体的な値は、たとえば実験またはシミュレーションの結果に基づき、光源基板３１０には必要なたわみ量が与えられ、各小片には適度なせん断弾性率が与えられるように設計されればよい。
【００７９】
図７の例では、主走査方向（Ｘ軸方向）に並ぶ７つの座面８１１−８１７のうち、主走査方向における光源基板３１０の一端３１６から数えて３番目の座面８１３が最大曲率区間ＨＣＳと主走査方向の同じ範囲に位置する。ルール１、２の閾値は共に“０”に設定される。
【００８０】
まずルール１に従い、３番目の座面８１３、２番目の座面８１２、１番目の座面８１１を順に、第１座面、第２座面、第３座面とし、第１座面８１３と第３座面８１１との先端間を直線ＬＮ１で結ぶ。この直線ＬＮ１よりも第２座面８１２が保持台の台面４０１に近い、すなわち低いので、第２座面８１２と主走査方向（Ｘ軸方向）の同じ位置に接着層の小片８２２、８３２が設けられる。同様に、３−５番目の座面８１３−８１５では、３番目の座面８１３と５番目の座面８１５との先端間を結ぶ直線ＬＮ２よりも４番目の座面８１４が低いので、４番目の座面８１４と主走査方向の同じ位置に小片８２４、８３４が設けられる。４−６番目の座面８１４−８１６では、４番目の座面８１４と６番目の座面８１６との先端間を結ぶ直線ＬＮ３よりも５番目の座面８１５が低いので、５番目の座面８１５と主走査方向の同じ位置に小片８２５、８３５が設けられる。５−７番目の座面８１５−８１７では、５番目の座面８１５と７番目の座面８１７との先端間を結ぶ直線ＬＮ４よりも６番目の座面８１４が高いので、６番目の座面８１６と主走査方向の同じ位置には接着層が設けられない。
【００８１】
主走査方向（Ｘ軸方向）の両端の座面のうち、１番目の座面８１１は２番目の座面８１２よりも高く、７番目の座面８１７は６番目の座面８１６よりも低い。したがって、ルール２に従い、１番目の座面８１１と主走査方向の同じ位置には接着層が設けられず、７番目の座面８１７と主走査方向の同じ範囲には接着層の小片８２７、８３７が設けられる。
【００８２】
このように、最大曲率区間ＨＣＳとは主走査方向（Ｘ軸方向）の異なる範囲のうち、最大面積の小片８２３、８３３の硬化収縮力だけでは光源基板３１０に必要なたわみ、特に保持台の台面４０１側への凹みを与えられない箇所では接着層の小片に閾値を超える面積が割り当てられ、それ以外の箇所では閾値以下の面積しか与えられない。これにより、光源基板３１０に作用する接着剤の硬化収縮力の強度分布が最適化されるので、光源基板３１０のたわみを目標形状ＴＣＳに更に高精度に一致させることができる。
【００８３】
なお、接着層の小片間では、面積に代えて接着剤の弾性率、たとえば構造用接着剤と弾性接着剤との間での混合比に変化が与えられてもよい。すなわち、ルール１、２では、接着層の小片の面積に代えてその剛性が閾値を超えるか否かが、座面の高低差から決定されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、電子写真式の画像形成装置が備える光書込装置に関し、上記のとおり、光源基板の発光領域の最大曲率区間と主走査方向の同じ範囲では他の範囲よりも接着層の剛性が高い。このように、本発明は明らかに産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１００    プリンター
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ    感光体ユニット
２１      中間転写ベルト
２１Ｌ    従動プーリー
２１Ｒ    駆動プーリー
２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ    １次転写ローラー
２３      ２次転写ローラー
２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ    感光体ドラム
２０２    光書込部
３１０    光源基板
３１１    発光領域
３１２    封止部材
３１３    ＩＣチップ
３１５    光源基板の一端
３２０    レンズアレイ
３３０    レンズホルダー
４００    保持台
４０１    保持台の台面
４１１−４１７    支持部材
ＨＣＳ    光源基板の発光領域の最大曲率区間
ＴＣＳ    光源基板の発光領域のたわみの目標形状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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