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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１６４３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由　】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスクを含む）その他の電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ及び家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスク」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオディスク（磁気ディスク・光ディスクを含む）の制作，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，図書の貸与，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオディスク（磁気ディスク・光ディスクを含む）の貸与」、第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関する情報の提供，電子計算機及び電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機を使用する各種情報処理システムの設計・作成又は保守，電子計算機を使用する各種情報処理システムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作ををするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機処理における電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの遠隔監視処理，電子計算機情報網の設計・作成又は保守，電子計算機情報網の運用に関する調査・分析又は助言，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷」を指定商品及び指定役務として平成９年５月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、平成１０年１１月１３日付けの手続補正書をもって、第９類については、「変更なし」で、第３７類「電子計算機の保守に関する助言」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオディスク（磁気ディスク・光ディスクを含む。）の制作（但し、映画・放送番組・広告用のものを除く。）電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，図書の貸与，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオディスク（磁気ディスク・光ディスクを含む。）の貸与」、第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機に関する新聞情報の提供，電子計算機用プログラムに関する情報の提供，電子計算機の設計・作成に関する助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機システムの設計・作成又は保守，電子計算機システムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明に関する情報の提供，電子計算機システムの遠隔監視，通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守，通信ネットワークシステムの運用に関する調査・分析又は助言，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷」と補正したものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６１０１５７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＦＴＤ」の欧文字を横書きしてなり、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成３年１０月１７日登録出願、平成５年１２月２４日に設定登録されたものである。同じく登録第３１０８７３３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＦＴＤ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「測定機械器具，光学機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成４年１１月２７日登録出願、平成７年１２月２６日に設定登録されたものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、上段に小さく「ＴＯＴＴＯＲＩ」の欧文字を、下段に大きく表した「ＦＴＴ」の欧文字全体に「〜」状図形が重なるように表したものを組み合わせてなるところ、外観上の観察において、「〜」状の図形を有しているとはいえ、大きく顕著に書された欧文字部分からは、、容易に「ＦＴＴ」の欧文字を認識させるものであり、また、該文字に相応して「エフティーティー」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標について見ると、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、外観上の観察において「ＦＴＤ」の欧文字を認識させるものであるから引用各商標からは、「エフティーディー」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで両称呼を比較すると、末尾において「ティー」と「ディー」の音に差を有するにすぎず、他の全ての音を共通にするものである。また、該差異音にしても共に舌先を上前歯のもとに密着して破裂させて発声する清音と濁音の微差であり、母音（ｅ）を同じくし、かつ、称呼の識別上において明確さを欠く末尾に位置することから、それぞれを一連に称呼するときは語調語感が互いに相紛らわしく、称呼において類似する商標と判断するのが相当である。
　そして、本願指定商品中には、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　請求人は、ローマ字３文字を遂語的に称呼した場合には、現在の英語水準からすれば、直ちにその言葉（綴り）を捉えることができ、「エフ、ティ、ティ」と「エフ、ティ、ディ」を聞き誤ることはない。また、ローマ字３文字が遂語的に称呼され、相違する１音が清音と濁音の点で相違する「ＣＬＣ」と「ＧＬＣ」が非類似のものとされている旨述べているが、上記例は、本件とは事案を異にするものであること、そして本件については上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６８９４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，調相機，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，作業記録機，電気計算機」を指定商品として、平成９年１０月２１日（パリ条約による優先権主張　１９９７年４月２２日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１９９６２４号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成８年１２月１１日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第４２４３６４４号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、「ＨＡＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１２月６日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｈｕｎｔ」の欧文字とその右横に亀と思しき図形を配し、その下部に「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．」の欧文字を表してなるものであるが、上部の「Ｈｕｎｔ」の文字部分は、圧倒的大きさをもって顕著に表示されてなることから、該文字部分が取引者、需要者に対し、商品の識別標識として強い印象を与えるものと認められる。
　そうすると、本願商標は、その文字部分より「ハント」の称呼及び「探す。狩る。」の観念を生ずるものといわなければならない。
　この点に関し、請求人は、本願商標に接した需要者は、本願商標が請求人の商号であると理解し商号商標についての取引上の取扱からして、「ハントテクノロジーズインコーポレイテッド」ないしは「ハントテクノロジーズ」と称呼される旨主張し、当庁における登録例を示しているが、本願商標の構成は前記のとおりであり、例えば「Ｈｕｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」として常に一体不可分のものとして親しまれているというような格別の理由も見出せないから、大きく表され、一般に親しまれている英語「Ｈｕｎｔ」の文字部分に着目し、該文字より生ずる称呼をもって取引に資される場合が少なくないというのが相当であり、掲げられた登録例は、いずれもその商標の構成が異なるものであって、本願とは事案を異にするものであるから、その主張は採用できない。
　他方、引用商標Ａは、別掲に示すとおりのものであって、最近の文字のデザイン化傾向より「ＨＡＮＴ」の欧文字を書してなるものと容易に認識されるといえるものであり、引用商標Ｂは、「ＨＡＮＴ」の欧文字を書してなるから、いずれもその構成文字に相応して「ハント」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、外観上相違し、観念上比較すべくもないとしても、「ハント」の称呼を同じくする類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品中の「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，調相機，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」は、各引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１１８８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成１０年１２月２７日に登録出願、その指定商品・指定役務については、同１１年１２月２２日付け手続補正書により第３０類「とんかつべんとう、とんかつ」及び第４２類「とんかつ料理の提供」と補正したものである。
　
２．引用商標　
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３０９３５０７号商標は、別掲（２）に示すとおり「かつ家」の文字を書してなり、平成４年１２月７日に登録出願、第３０類「弁当」を指定商品として、平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３１２７８９６号商標は、別掲（３）に示すとおり「かつや」の文字を書してなり、平成５年４月２６日に登録出願、第２９類「肉製品」を指定商品として、平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３２９８１７２号商標（以下これらを合わせて「引用商標」という。）は、別掲（４）に示すとおり「かつ家」の文字を書してなり、平成４年１２月７日に登録出願、第４２類「丼めし、詰合せ料理の提供」を指定役務として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　そして、前記の引用各商標は、現に有効に存続しているものである。
　
３．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、四角形様の図形部分と「とんかつ」「かつや」の文字部分よりなるところ、図形部分と文字部分は、これを一体不可分のものとしてのみ掌握しなければならない特段の事由を見いだせないものであるから、各々が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるものである。そして文字部分にあっては、その構成・態様に加え、これらを一体不可分のものとしてのみ掌握しなければならない特段の事由を見いだせないことから、簡易・迅速を旨とする取引の実際においては、他の文字に比し大きく書されている「かつや」の文字部分をとらえて、これより生ずる「カツヤ」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。他方、引用各商標は、「かつ家」「かつや」の各構成文字に相応して「カツヤ」の称呼を生ずるものである。したがって、本願商標と引用各商標は、称呼を共通にする類似の商標であり、且つ、その指定商品並びに指定役務も同一又は類似のものである。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
４．請求人（出願人）の主張要旨
　請求人（出願人）は、「本願商標の文字部分は内容表示部分であり、本願商標の要部は色彩付きの図形部分にある。」旨主張している。
　
５．当審の判断
　請求人（出願人）は、本願商標の文字部分の内「とんかつ」の文字は内容表示であり、また「かつや」の文字は販売している商品や提供している料理名に「や」を付して建物若しくはある職業の家を意味している部分であって、「とんかつ」と「かつや」とが図形中に一緒に用いられている本願商標の場合には、この「かつや」の文字の識別力は消失していると主張し、他のとんかつ店で「かつや」「かつ家」の商号を有するものの例及び「料理名＋や」「商品名＋や」の例をインターネット及びタウンページから挙げてその証拠としている。しかるところ、これらはむしろこれらが商号としての識別性をもって通用している事実を示唆するものである。しかしいずれにせよ、商号の問題と登録を前提とした商標の自他商品識別力に関する問題とは本来的に別儀であるから、同人の該主張・証拠は採用できない。
　そこであらためて本願商標を見るに、本願商標の中心部に筆で大書された「かつや」の文字部分は、その構成・態様から一般需要者に強い自他商品識別力を認識させるものといって良く、これより「カツヤ」の称呼も独立して生ずるとみるのが相当である。他方、引用商標からは、その構成文字に相応して「カツヤ」の称呼が生ずること明かである。
　してみれば、本願商標と引用商標は「カツヤ」の称呼を共通にする類似の商標であり、且つ、その指定商品又は指定役務も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことは出来ない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１６６７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＱＵＡ　ＶＡＣ」の欧文字を書してなり、第７類「プール掃除機」を指定商品として、平成８年１０月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１０年１０月３０日付け手続補正書により「プールの壁面のよごれをとる洗浄機」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９６９５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＱＵＱ−ＶＡＣ」の欧文字を書してなり、昭和４８年３月１０日に登録出願、第９類「業務用真空掃除機」を指定商品として、昭和６３年１１月３０日に設定登録、その後、平成１１年１月１２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＱＵＡ　ＶＡＣ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「アクアバック」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、「ＡＱＵＡ−ＶＡＣ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「アクアバック」の称呼を生ずるものであるから、両者は、「アクアバック」の称呼を共通にする類似の商標であることは明らかであって、請求人（出願人）も、この点については何ら言及するところがない。
　つぎに、両商標の指定商品の類否について判断するに、本願商標の指定商品は、審判請求理由補充書に添付の甲第１号証（本願指定商品を説明するカタログ）を徴するに、「真空プール掃除機」（ｖａｃｕｕｍ　ｐｏｏｌ　ｃｌｅａｎｅｒ）と認められるものであるから、引用商標の指定商品である「業務用真空掃除機」とは同種の商品とみられるものである。
　このことは、例えば、設計事務所１４社の協賛、協力によって運営されている「建材情報センター」（東京都港区三田４−１２−６）が提供する、「建築・環境総合検索データベースサービス」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｒｃｈｉｍａｐ．ｎｅ．ｊｐ／ｋｅｎｚａｉ／ｉｎｄｅｘｋ３．ｈｔｍ）によれば、建材製品情報「施設メンテナンス」中の分類項目「清掃機器」中に、「真空掃除機」及び「プールクリーナー」が同時に分類されていることからも認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品「真空プール掃除機」は、業務用の清掃機器の範疇に属する商品とみられるものであり、引用商標の指定商品である「業務用真空掃除機」とは、その生産者、販売経路、用途、需要者等を共通にする場合が決して少なくないものといえるものであるから、両商品は互いに類似するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、引用商標に類似する商標であって、その指定商品に類似する商品について使用をするものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６４７０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ」の欧文字を書してなり、第３３類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、平成９年１０月３日に登録出願されたものである。
　　　
２原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、モロッコ最大の都市である『ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　
３当審の判断
　本願商標の構成は、前記のとおり「ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ」の文字よりなるところ、「ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ」は、原審説示の如く、モロッコ国第一の都市であって、同国の中西部に位置する港湾都市として知られているところである。
　そうとすれば、本願商標を指定商品中「洋酒、果実酒、薬味酒」に使用するときは、取引者・需要者は、これよりは、商品の産地、販売地と判断し、取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２６７０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こうみそうけんちゃ」及び「香味桑健茶」の文字を上下二段に書してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成９年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由として引用した登録第２１８８７１６商標（以下「引用商標」という。」）は、「痩健茶」の文字を書してなり、昭和５７年１０月２７日登録出願、第２９類「茶」を指定商品として、平成元年１１月２８日に設定登録され、その後、同１２年１月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「こうみそうけんちゃ」及び「香味桑健茶」の文字よりなるところ、その構成中、前半部の「こうみ」「香味」の各文字部分は、「茶」に関して、「香りの良い、味の良い」等、商品の品質を表示する語として普通に使用されているところである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中、自他商品の識別標識として機能を果たすのは、後半部の「そうけんちゃ」「桑健茶」の文字部分にあるものと理解し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も少なくないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コウミソウケンチャ」の一連の称呼を生じるほか、「桑健茶」の文字より、単に「ソウケンチャ」の称呼をも生じるといわなければならない。
　一方、引用商標は、「痩健茶」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応し「ソウケンチャ」の称呼が生じるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念において異なる点があるとしても「ソウケンチャ」の称呼を同じくする類似の商標といえ、かつ、その指定商品も同一のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２８２７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、平成７年３月２２日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成９年７月３日付けで「自転車並びにその部品及び付属品」に減縮補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８０１８７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、平成３年７月２７日に登録出願され、下記に示すとおりの構成よりなり、第１２類「自動車の部品および附属品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく登録第３０７９２６４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成４年９月２１日に登録出願され、下記に示すとおりの構成よりなり、第１２類「自転車並びにそれらの部品及び付属品」を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用Ａ・Ｂ商標との類否について判断するに、本願商標は、下記に示すとおり文字と図形を組み合わせた構成よりなるところ、その上部に書された「ＰＨＯＥＮＩＸ」の欧文字は明瞭に表されているといえるから、その構成文字に相応して「フェニックス」の称呼を生じ、「不死鳥または鳳凰」の観念を生ずるといえるものである。
　他方、引用Ａ商標は、下記に示したとおりであるところ、その図形の中に明瞭に書された「Ｐｈｅｎｉｘ」の欧文字は「Ｐｈｏｅｎｉｘ」と同義語の英語と認められるものであるから、その構成文字に相応して「フェニックス」の称呼及び「不死鳥または鳳凰」の観念を生ずるといえるものである。また、引用Ｂ商標は、下記に示すとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ホウオウ」の称呼及び「鳳凰」の観念を生ずるといえるものである。
　してみれば、本願商標は、引用Ａ商標と「フェニックス」の称呼及び「鳳凰」の観念を、引用Ｂ商標とは「鳳凰」の観念を各々共通にする類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、本件商標が中華人民共和国によって著名商標として認定されている旨を述べ、証拠を提出して、本件商標を付した商品と引用商標を付した商品とが混同することはあり得ないと主張しているが、本願商標については、上記の如く判断するのが妥当とするところであるから、当該主張は採用しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７２４６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「森林浴」、「しんりんよく」の文字を二段に横書きしてなり、第11類「空気清浄器，その他の家庭用電熱用品類，業務用空気清浄機，その他の暖冷房装置」を指定商品として、平成9年10月30日登録出願され、その後、指定商品については、平成11年2月9日付手続補正書により「空気清浄器，その他の家庭用電熱用品類」と縮減補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第4112461号商標(以下、「引用商標」という。)は、「森林浴ちっちゃな消臭器」の文字を横書きしてなり、平成7年12月14日に登録出願され、第11類「電池式芳香消臭器」を指定商品として、平成10年2月13日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「森林に入り、樹木の香気を浴び、精神的な安らぎと爽快な気分を得ること」の意味合いの「森林浴」、「しんりんよく」の各文字を書してなるものであるから、本願商標からは、上記観念及び「シンリンヨク」の称呼を生ずることが明らかである。
　他方、引用商標は、「森林浴ちっちゃな消臭器」の文字を書してなるところ、その構成は、「森林浴」、「ちっちゃな」及び「消臭器」の各文字（語）を結合してなるものと容易に看取させる一方、これら各文字（語）を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性は見出し難く、かつ、その証拠も見出せない。
　しかして、構成前半の「森林浴」の文字部分は、上記した如く「シンリンヨク」と読まれ、該意味合いで親しまれている語と認められるものである。また、これに続く「ちっちゃな」及び「消臭器」の文字部分は、両文字を合わせて「小型の消臭器」を容易に理解させるものであって、その使用に係る商品の形状・機能及び用途を表すものとして把握させるものである。
　そうすると、引用商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、後半の「ちっちゃな消臭器」の文字部分は、該商品の形状・機能及び用途を表示するものと理解するに止まり、前半の「森林浴」の文字部分を自他商品の識別標識と捉え、これより生ずる称呼・観念をもって簡便に取引に資する場合も決して少なくないというのが商取引の実際に照らして相当である。
　してみれば、引用商標からは、全体の構成文字に相応して「シンリンヨクチッチャナショウシュウキ」の一連の称呼を生ずるほか、「森林浴」の文字部分に相応して、単に「シンリンヨク」（森林浴）の称呼・観念も生ずるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「シンリンヨク」（森林浴）の称呼・観念を同じくする点で互いに相紛らわしく、両商標は類似のものというべきものである。また、引用商標の指定商品は本願商標の指定商品中に包含されるものである。
　してみれば、本願商標は引用商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　請求人は、「森林浴」の文字と他の文字との結合商標が一連の造語と認識され、当該他の文字により構成される登録商標と併存している旨述べ、登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、かつ、本件については前記認定を相当とするものであるから、それら事例をもつて本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６０３８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「ＥＰレコード，ＬＰレコード，録音済み磁気テープ，その他のレコード，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気デイスク・磁気テープ，その他の周辺機器を含む），半導体素子，その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，録音済みビデオデイスク及びビデオテープ，自動販売機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成８年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において拒絶理由に引用した登録第１８１９０２５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）の構成よりなり、昭和５７年３月２４日登録出願、第２４類「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品とし、昭和６０年６月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく引用した登録第１８９８８５６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）の構成よりなり、昭和５４年５月７日登録出願、昭和６１年１０月２８日に設定登録、２度にわたり商標登録の一部取消請求がされた結果、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品、但し、動力機械器具、液圧および空気作動リフト、その他の荷役機械器具、ごみ収集および圧縮用の機械を除く、但し、印刷又は製本機械器具を除く、但し、化学機械器具、風水力機械器具、機械要素、これらに類似する商品を除く」を指定商品とするものであり、現に有効に存続しているものである。同じく引用した登録第２０４５０５８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（４）の構成よりなり、昭和６０年１０月３日登録出願、昭和６３年５月２６日に設定登録され、、第１１類「電池、充電器、その他本類に属する商品」を指定商品とし、現に有効に存続しているものである。同じく引用した登録第２１０４６９４号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（５）の構成よりなり、昭和６１年６月２４日登録出願、第２４類「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品とし、平成元年１月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく引用した登録第３２２７７８７号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（６）の構成よりなり、平成６年５月２０日登録出願、第２８類「おもちゃ、人形」を指定商品とし、平成８年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＳＵＰＥＲ」及び「ＮＯＶＡ」の文字はレタリングに共通性があり、また、文字の大きさも、これ以外の「ＫＡＮＥＫＯ」の文字をレタリングしたとみられる部分及び「ＳＹＳＴＥＭ」の文字に比べてやや大きく表されている。そして、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字は、「方式、システム商品」等の意で本願の指定商品について品質を表す識別力のない部分といえる。そうすると、簡易迅速が要求される取引の場においては、前記「ＳＵＰＥＲ　ＮＯＶＡ」の文字部分が独立して注目され、「スーパーノバ」の称呼によって取引に供されるものというのが相当であり、さらに、「ＳＵＰＥＲ　ＮＯＶＡ」の前半部分の「ＳＵＰＥＲ」の文字は、英語の「上等、特等の」等の意味で商品の品質誇称表示的にしばしば商標中に採択使用されているものであり、「ＳＵＰＥＲＮＯＶＡ」の文字部分全体から自然な意味合いが生じて一連不可分に認識されるという格別の事情もないことから、この構成中後半の「ＮＯＶＡ」の文字部分のみをもって、「ノバ」の称呼によって取引に供されることも少なくないものとみるのが相当である。
　以上を総合すると、本願商標からは、全体から、「スーパーカネコノバシステム」の称呼を生ずる外に、「スーパーノバ」若しくは「ノバ」の称呼をも生ずる商標といわざるを得ない。
　これに対して、引用商標１は、「ＮＯＶＡ」の欧文字を書してなるところ、この文字に照応して、「ノバ」の称呼を生じ、また、引用商標２は、「ＮＯＶＡ」、「ノバ」の生じ、また、引用商標４は、「ＮＯＶＡ」、「ノバ」の文字に照応して、「ノバ」の称呼を生文字に照応して、「ノバ」の称呼を生じ、また、引用商標５は、レタリングされた「ＮＯＶＡ」の文字と「農婆」の構成文字部分に相応して「ノバ」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、引用商標３は、「ＳＵＰＥＲＮＯＶＡ」の欧文字を一連に書してなり、この文字全体より「スーパーノバ」の称呼を生ずる外に、商品の品質誇称表示的な「ＳＵＰＥＲ」を除いた構成中後半の「ＮＯＶＡ」の文字部分のみをもって、「ノバ」の称呼によって資されることも少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標１、２、４、５とは、共通の「ノバ」の称呼を生じ、紛らわしい類似する商標ということができる。
　そして、本願商標と引用商標３とは、共通の「スーパーノバ」、「ノバ」の称呼を生ずる類似する商標といわねばならない。
　ところで、請求人は、構成中「ＫＡＮＥＫＯ」の文字部分が特別顕著性を有するものであり、これを見過ごすことはあり得ず、原査定は事実誤認で違法である旨主張しているが、「ＫＡＮＥＫＯ」の文字部分が特別顕著性を有するとしても、そのことと直接関係がない前記理由により、本願商標は「スーパーノバ」、「ノバ」とも称呼され得るので、その主張は採用することができない。
　また、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品に含まれている商品と、同一もしくは類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　９９７９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｍａｇｅ　Ｓｃｏｐｅ」の文字を表示してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転交流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気デイスク・磁気テープ・光デイスク・光磁気デイスクその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成７年９月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成９年１０月１日付の意見書に代わる手続補正書をもって「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気デイスク・磁気テープ・光デイスク・光磁気デイスクその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３ 当審の判断
　本願商標は、「Ｉｍａｇｅ　Ｓｃｏｐｅ」の欧文字を表示してなるところ、前半部分の「Ｉｍａｇｅ」の文字は、「画像、映像」、後半部分の「Ｓｃｏｐｅ」の文字は、「・・・を見る機械」の意味を表す英語であって、全体として、「画像、映像を見る機械」の意味合いを容易に把握、かつ、理解させるものということができる。
　そして、「Ｉｍａｇｅ　Ｓｃｏｐｅ」を片仮名文字により表したと認められる「イメージスコープ」の語については、「・・光ファイバーを束ねて光を伝送するライトガイドや、同じ要領で映像を伝送するイメージスコープ」（昭和６０年２月１１日付け日経産業新聞）、「イメージスコープは、従来、肉眼で監視していたボイラーの火災管理やパイプ配管向けを中心に需要が増大している。」（昭和６１年３月２５日付け日経産業新聞）、「ガラスファイバー製イメージスコープを開発、・・機械内部の検査用など新たな用途開拓に乗り出す。」（平成２年７月１０日付け日経産業新聞）及び「イメージスコープは、光ファイバー技術をもとに開発した伝送スコープで、機械内部や配管内などを観察するときに使われる。」（平成８年１０月１６日付け日本工業新聞）等の新聞記事の記載からすれば、電子応用機械器具等の指定商品を取り扱う業界において、「小型の内視鏡」を表示するものとして広く使用されているものと認められる。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品中「映像を見たり、映像を伝送することのできる内視鏡を備えた電子応用機械器具」について使用するときは、商品の品質、機能を表示するものであることを認識させるに止まり、自他商品の識別力を有しないものと判断するを相当とする。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第７８１９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
 　本願商標は、下記に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、エプロン、えり巻き、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、布製幼児用おしめ、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、耳覆い、運動用特殊衣服、運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成6年８月２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年３月１８日付けの手続補正書をもって、「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、エプロン、えり巻き、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、布製幼児用おしめ、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、耳覆い」と補正しているものである。
　　　　　
２ 当審の新たな拒絶理由 
　本願商標は、その構成中の一部に、米国ニューヨーク生まれの著名なデザイナーである「ラルフ・ローレン」（注、同人の関連企業「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ　」）が、１９７０年代より現在まで「眼鏡、紳士服、シャツ等の商品に長年に亘って使用してきた結果、本願商標の登録出願時に、我が国で、当該文字よりなる商標は、上記デザイナーである「ラルフ・ローレン」（「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ」）の業務に係る商品を表わす商標として、取引者・需要者の間に広く認識されていた「ＰＯＬＯ」の文字を有してなるものであるから、これを請求人（出願人）が、その指定商品について使用した場合には、上記「ラルフ・ローレン」に係る商品又は同人と何らかの関係のある企業の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について誤認・混同を生じさせるおそれがある。
  　したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第15号に該当するものと認められる。
　　
３、請求人（出願人）は、上記２の拒絶理由に対し指定期間内に何ら意見を述べない。
　　
４当審の判断
 よって判断するに、本願商標は下記に表示したとおりの構成よりなるものである。
　ところで、（株）講談社　昭和53年7月20日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイ　マーケッティング　昭和58年9月28日発行「舶来ブランド事典'84ザ・ブランド」、（株）洋品界　昭和55年3月発行「海外ファッション・ブランド総覧1980年版」、（株）スタイル社1971年7月発行「dansen男子専科」、（株）チャネラー　昭和54年9月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑'80版」、「男の一流品大図鑑'81年版」（昭和55年11月発行）、婦人画報社　昭和55年12月発行「MEN'S CLUB 1980,12」、「世界の一流品大図鑑'81年版」（昭和56年5月発行）等によれば、「ＰＯＬＯ」の欧文字は、アメリカ合衆国の世界的に著名なデザイナーである「ラルフ・ローレン」（「ザ　ポロ／ローレン　カンパニーリミテッド　パートナーシップ」）が、「眼鏡、ネクタイ、紳士服、シャツ、セーター、靴、カバン」等の商標として長年に亘って使用した結果、本願商標出願時には、既に我が国においても、上記「ラルフ・ローレン」（「ザ　ポロ／ローレン　カンパニーリミテッド　パートナーシップ」）の業務に係る商品を表わす商標として、取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められるものである。
 　そうとすると、前記「ラルフ・ローレン」（「ザ　ポロ／ローレン　カンパニーリミテッド　パートナーシップ」）が「眼鏡、ネクタイ、紳士服、シャツ、セーター、靴、カバン」等に使用するものとして著名な「ＰＯＬＯ」と同じ文字をその構成中の一部に有してなる本願商標を、請求人（出願人）がその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ラルフ・ローレン」（「ザ　ポロ／ローレン　カンパニーリミテッド　パートナーシップ」）の業務に係る商品又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について誤認し混同を生ずるおそれがある。
  　したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第15号に該当し、登録することができない。
  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０７２４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成７年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ヨーロッパやアジアの料理』という意味合いを認識させる英語およびその文字より生ずる音を片仮名で表したものと容易に看取させる『ユーロエイジアンクイジィーニ』および『Ｅｕｒｏ　Ａｓｉａｎ　Ｃｕｉｓｉｎｅ』の文字よりなるものであるから、これを指定役務に使用しても、需要者に対し、役務の質（内容）を表示するものとして理解させるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ユーロエイジアンクイジィーニ」及び「Ｅｕｒｏ　Ａｓｉａｎ　Ｃｕｉｓｉｎｅ」の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成中の「Ｅｕｒｏ」の文字は「ヨーロッパの」、「Ａｓｉａｎ」の文字は「アジアの」、「Ｃｕｉｓｉｎｅ」の文字は「料理」の意味をそれぞれ有する英語であることが各種の英和辞典から明らかである。そして、その構成態様上、上段の片仮名文字は、下段の欧文字の読みを示したものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、上記の意味を有する「Ｅｕｒｏ」、「Ａｓｉａｎ」及び「Ｃｕｉｓｉｎｅ」の各文字を結合し、その振り仮名である「ユーロエイジアンクイジィーニ」の片仮名文字を付したものと容易に認識、理解され、全体として「ヨーロッパやアジアの料理」の意味合いを看取せしめるとみるのが自然である。
　また、飲食物の提供を役務とする料理店等の店名には、自他役務の識別標識としての機能を有する部分とともに、「日本料理」、「北京料理」、「フランス料理」、「イタリア料理」等、提供する料理の内容を総称する名称が付されていることが少なくないところである。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ヨーロッパやアジアの料理」を内容とする役務の提供を表示したものと理解するにとどまり、自他役務を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものであり、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３１２５００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成４年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第８３１５９２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別記（２）のとおりの構成よりなり、第４類「せっけん類、歯みがき、美爪エナメル、美爪エナメル除去液、頭髪用化粧品、その他の化粧品、香料類」を指定商品として、昭和４１年９月２１日登録出願、同４４年９月１２日に設定登録、その後、商標権存続期間の更新登録が同５４年１２月２７日、平成１年８月２３日及び同１１年１０月５日の３回にわたりなされ、現在、有効に存続しているものである。同じく、登録第８３１５９０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別記（３）のとおりの構成よりなり、第４類「せっけん類、歯みがき、美爪エナメル、美爪エナメル除去液、頭髪用化粧品、その他の化粧品、香料類」を指定商品として、昭和４１年９月２１日登録出願、同４４年９月１２日に設定登録、その後、商標権存続期間の更新登録が同５４年１２月２７日、平成１年８月２３日及び同１１年１０月５日の３回にわたりなされ、現在、有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用Ａ商標との類否について判断するに、本願商標は、別記（１）のとおり、やや不規則に描かれた五弁の黒塗り花模様図形の中心部に白抜きの円を配してなるものであるのに対し、引用Ａ商標は、別記（２）のとおり、ほぼ同様の大きさの五弁の黒塗り花模様図形の中心部に白抜きの線で円を描いてなるものである。
　そして、両商標は、上記のように、花模様図形の中心部に、白抜きの円を配してなるものであるか、白抜きの線で円を描いてなるかの差異を有しているとしても、全体として黒色の五弁の花模様図形の中に白抜きの円形を配してなる点において構成の軌を一にするものといわなければならない。
  そうとすれば、本願商標と引用Ａ商標とを時と所を異にして離隔的に観察した場合には、外観上彼此混同を生ぜしめるおそれが十分にあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用Ａ商標とは、外観上類似するものであって、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人の挙げる登録例は、いずれも本件とは事案を異にするものであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３７４０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「するがのあじ」及び「駿河の味」の文字を上下二段に左横書きしてなり、平成４年６月２９日登録出願されたものであるが、指定商品については願書記載の指定商品を、同１２年７月２４日付提出の手続補正書により、第３０類「茶」に減縮補正されているものである。
　　
２　当審の拒絶理由通知
　当審では、平成１２年６月５日付けで次のとおりの拒絶理由を通知した。
　本願商標は、「駿河の味」の文字を左横書きしてなり、その上段に該文字の読みを表した「するがのあじ」の文字を左横書きしてなるところ、その構成中前半部の「駿河（するが）」の文字は、静岡県の中央部の旧国名を表したものと認められるものであり、後半部の「の味（のあじ）」の文字は、たとえば、（財）ポスタルサービスセンター　平成１１年４月１日発行「平成１１年度全国版　ふるさと小包」（商品カタログ）（別添１参照）によれば、２７７頁に「静岡直売の静岡茶」の見出しの下に、「自園からの本物の『静岡の味』と香りを直送いたします。」の記載、同４４１頁に「豆芳のしょうゆ豆」の見出しの下に「特上のそら豆を・・・漬け込んだ素朴な『讃岐の味』です。」等の記載がみられ、インターネットのホームページでは、お茶について、静岡県川根町のホームページに、「川根の味（特産品）」として「川根茶」等が紹介されており（別添２参照）、福岡県八女の森製茶（株）のホームページに、「八女茶」の広告の中に、「八女の味」（別添３参照）の記載がみられるように、種々の食品について、地名や旧国名の語尾に付されて普通に使用されていると認められるものである。
　そして、「駿河の味」の文字は、インターネットのホームページを検索したところ、商品「弁当」等（別添４、５参照）、役務「料理の提供」（別添６）等に使用されていることが認められる。
　以上の事実を総合すれば、食品を取り扱う業界においては、旧国名や地名と「の味」の文字を結合して、「○○地方特産の食品」あるいは「○○地方特有の味の食品」等であることを強調する意味合いで「○○の味」と普通に使用されていると認められる。
　ところで、東洋経済新報社　昭和５２年１０月１７日発行　「日本の名産事典」４４７頁には、静岡県の農産物として「駿河茶」の記載が、同４５２頁ないし４５３頁には、同県の菓子のうち、静岡市、清水市で生産される菓子として、「安倍川もち」、「茶っ切り飴」、「追分羊羹」がある。また、インターネットのホームページを検索するに、静岡市のホームページに、「静岡の味覚」として、「茶」、「安倍川もち」等が紹介されている（別添７参照）。これらによれば、駿河に相当する地域である静岡市、清水市等の名産品として「茶」や上記「菓子」があり、これらは、駿河の名産品あるいは特産品ともいい得るものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中、たとえば駿河（静岡県中央部）の名産である「お茶」「菓子」等に使用したときに、これに接した取引者、需要者が、前記駿河の名産・特産の商品であることを強調したにすぎないと認識するに止まるといわざるを得ないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　　
３　請求人の意見
　請求人は、指定商品を「茶」に減縮補正した上で、上記当審の拒絶理由の通知に対し、資料４を提出し、要旨次のような意見を述べた。
　指定商品「茶」について、「駿河の味」の表示が不特定多数の者により使用されている事実が示されておらず、一般的な表示とはいえないから、本願商標は、指定商品「茶」について、自他商品の識別力を十分に有するものである。
　　
４　当審の判断
　そこで、判断するに、本願商標は、「するがのあじ」及び「駿河の味」の文字を表してなるものであるが、その構成中前半部の「するが」「駿河」の文字部分は、静岡県の中央部の旧国名を表したものと認められるものであり、後半部の「のあじ」「の味」の文字部分は、食品等を取り扱う業界において、旧国名や地名の後に、「○○の味」のように付して、その地方の特有の味付けの食品、料理あるいはその地方特産の味のよい食品であることを強調する語として普通に使用されているものである。
　ところで、静岡県が茶の代表的な産地であることはよく知られており、今日でも静岡県（中央部）の旧国名「駿河」を「茶」等の産物に付し、普通に使用されているところである（「日本の名産事典」「駿河茶」の項参照）。
　また、「茶」は、味と香りでその価値が決まるといわれている。
　そして、本願商標は、上記のとおり、旧国名「駿河」と味がよい商品であることを表す語として普通に使用されている「の味」の文字とを、「するがのあじ」及び「駿河の味」と上下二段に一連に書してなるものにすぎないから、これをその指定商品「茶」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が単に「駿河（静岡）産の美味な茶」であることを表したものと理解するに止まるものと判断するのが相当である。　
　してみれば、本願商標は、商品の品質・産地を表し、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められるものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、指定商品「茶」について、「駿河の味（するがのあじ）」の文字が普通に使用されておらず識別性を有する旨主張しているが、ｉ）「駿河」の名称は「茶」のみならず各種商品について、今日でも静岡県（中央部）を意味するものとして普通に使用されていること、ii）「の味」の文字は、食品を取り扱う業界において、地名等と結合して普通に使用されていること、iii）商品「茶」については、味と香りが最も大切にされること等を総合勘案すれば、旧国名「駿河」の文字と「の味」の文字とを結合してなる本願商標は、これをその指定商品「茶」に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当であるから、この点に関する請求人の主張は採用し難い。
　よって、結論のとおり審決する。