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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６６６７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スモールビジネス」の文字を標準文字で書してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物または地上権若しくは土地の賃借権の信託の引き受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎまたは代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎまたは代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎまたは代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，建物の管理，建物の賃借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、平成１０年８月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『中小企業』を意味する英語『ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ』に通じる『スモールビジネス』の片仮名文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであって、同意味合いで、指定役務に係る取引き業界のみならず、広く一般に使用されていることから、これを本願指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標は、単に「中小企業」のみを意味する語ではなく、「小さなビジネス（仕事、事業、あるいは企業）、小さな規模の仕事や事業、少人数で行う仕事や事業、経験の少ない企業」等の広範な意味を有し、銀行業務においては、「スモールビジネス」の語は、請求人（出願人）によってはじめて使用され現在に至っているもので周知なものであり、したがって、本願指定役務の取引業界においては、「スモールビジネス（ローン）」は、請求人の役務であると広く認識されているものであって、その英語表記である「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」と、その字音に相当する本願商標も充分に自他役務識別力を有するものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「スモールビジネス」の片仮名文字を表してなるものであるが、該文字は「中小企業、小企業、個人企業、ベンチャー企業」などを意味する英語の「ＳＭＡＬＬ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」が外来語になった語で、１９９９年（平成１１年）１月１０日株式会社小学館第２版第７刷発行の「小学館ランダムハウス英和大辞典」には、「ｓｍａｌｌ」との形容詞につき「〈事業・活動などが〉（資本・勢力などの）小さい、小規模の、細々とした」との訳語が、また、「ｂｕｓｉｎｅｓｓ」との名詞につき「企業」との訳語がそれぞれ掲載されており、さらに、昭和５２年９月２８日パシフィックマネジメントコンサルタンツ株式会社第１版第２刷発行の「英和・和英　新ビジネス英語大辞典」（６０５頁）には、「ｓｍａｌｌ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」につき「中小企業」との訳語が掲載されていることに照らせば、「小規模の企業」ないし「中小企業」との意味を有する「ｓｍａｌｌ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」との英熟語が存在し、その字音に相当する「スモールビジネス」は外来語として、中小企業、小企業、個人企業、ベンチャー企業などを意味するものと認められる。
　そして、本願の指定役務中には、「資金の貸付け及び手形の割引」が含まれているところ、中小企業金融公庫法（昭和２８年法律１３８号）に基づいて設立された中小企業金融公庫（英名：Ｓｍａｌｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（東京都千代田区大手町１−９−３）、中小企業総合事業団法（平成１１年法律１９号）に基づいて設立された中小企業総合事業団（東京都千代田区大手町１−８−２）、法人「商工組合中央金庫」（商工組合中央金庫法に基づく中小企業金融機関）（東京都中央区八重洲２−１０−１７）等々中小企業向けの金融機関が存在している。
　以上の実情を勘案すると、「スモールビジネス」の文字よりなる本願商標をその指定役務に使用するときは、需要者は、「中小企業（スモールビジネス）向け」に役務を提供していることを端的に表示した文字と理解するに止まり、自他役務を識別する標識とは認識できないとみるのが相当である。
　なお、請求人は、本願指定役務の取引業界においては、「スモールビジネス（ローン）」は、請求人（出願人）の役務であると認識されているものであって、「スモールビジネス」の文字も充分に自他役務識別力を有するものである旨主張し、甲第１号証ないし甲第１２号証を提出している。
　そこで、甲各号証についてみるに、それらには「スモールビジネスローン」の文字が多数見い出せるが、「スモールビジネスローン」の文字の意は、「中小企業向けローン」を表すものであって、その構成中「スモールビジネス」の文字部分は、そのローンの種類たる需要者（融資先）を指称する文字部分に止まるものにすぎないものというべきであって、商標としての使用とは認められず、且つ、請求人の商標である「スモールビジネス」（若しくはその英語表記）の商標が、本願指定役務について永年に亘り広く使用している事実及びその使用の結果として、それらの役務の取引者需要者により「スモールビジネス」（若しくはその英語表記）の商標が、請求人の業務に係る役務を識別する商標として知られているものと認めるに足りない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６９２４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＡＬ　ＣＹＣＬＯＮＥ」の欧文字を標準文字として、第３類「床用クリーニング剤、カーペット用クリーニング剤、床・カーペット・織物用ごみ・におい除去剤、床用磨き剤」、第７類「台所用電気機械器具、電気洗濯機、洗浄機、皿洗浄機、床及びカーペット用掃除機・磨き機・洗浄機」及び第１１類「冷蔵庫、冷凍庫、乾燥装置、家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成９年１０月２２日に登録出願され、その後指定商品については、平成１０年３月１１日付の手続補正書により、第３類「床用クリーニング剤、カーペット用クリーニング剤、床・カーペット・織物用ごみ・におい除去剤、床用磨き剤」、第７類「電気洗濯機、洗浄機、皿洗浄機、床及びカーペット用掃除機・磨き機・洗浄機」及び第１１類「冷蔵庫、冷凍庫、乾燥装置、家庭用電熱用品類」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願拒絶の理由に引用した登録第４０５１６５５号商標は、「デュアルサイクロン」の片仮名文字を書してなり、平成８年５月１４日に登録出願、第９類「電気掃除機およびその附属品」を指定商品として、同９年９月５日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記した構成よりなるものであり、その構成文字に相応して「デュアルサイクロン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標もその構成文字に相応して「デュアルサイクロン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願及び引用の両商標は、「デュアルサイクロン」の称呼を共通にする称呼上同一の商標であり、また、本願商標の指定商品中には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を有しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、引用商標の移転について譲渡交渉中であり、本件の審理の猶予を求める旨述べているので、審判長は、該交渉のその後の経過の報告を求めるため、審尋を発したところ、所定の期間を経過するも、請求人はこれに何ら応じてこなかった。そして、ほかに本件審理の進行を猶予すべき事情は認められないから、これを待たずに結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３４６０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｔ‐Ｍｏｂｉｌ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同９年９月１９日付け提出の手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム」に減縮補正されたものである。
　
２．原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５８２９７７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、平成３年２月６日登録出願、同５年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４０３１５３７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＭＯＢＩＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「「回転電気機械　配電用または制御用機械器具，電球類及び照明器具，電池，電気磁気測定器，電線　ケーブル（光ファイバー・光ファイバーケーブルを含む。），電子応用機械器具｛但し、電子管　半導体素子　電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。｝，電気材料」、但し、電子応用機械器具「但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路）を除く」を除く」を指定商品として、昭和６３年７月１３日登録出願、平成９年１１月２７日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｔ」及び「Ｍｏｂｉｌ」の欧文字をハイフンで結合してなるものであるから、両者は、視覚上分離して看取されるばかりでなく、その全体をもって特定の意味合いを有するものともいい難い。そして、本願商標は、他にこれを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする事情も見出せない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、ローマ文字の１字が商品の型式、規格又は種別等を表示するための記号、符号として、本願指定商品を含む各種商品において、取引上普通に採択使用されている実情にあることから、これに接する取引者、需要者は、その構成中前半の「Ｔ」の文字部分を、商品の記号・符号の一類型を表すにすぎないものとして理解し、後半の「Ｍｏｂｉｌ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識して、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「テイモービル」の一連の称呼を生ずるほか、「Ｍｏｂｉｌ」の文字部分に相応して、「モービル」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、２文字目がやや図案化されてはいるが、その全体の綴り字からみて、「Ｍｏｂｉｌ」の欧文字よりなるものと容易に理解させるものであるから、その構成文字に相応して「モービル」の称呼を生ずるものと認める。
　また、引用Ｂ商標は、前記のとおり、「動かしやすい、移動性の」等の意味を有する英語「ｍｏｂｉｌｅ」を大文字で「ＭＯＢＩＬＥ」と表示したものと認められるから、その英語の発音に倣って「モバイル」、「モービル」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ及びＢ商標は、外観、観念において相違する点があることを考慮してもなお、「モービル」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品中には、引用Ａ及びＢ商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていることから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標は構成上一体不可分のものとして捉えるものであると述べているが、本件については上記の通り判断するのが相当であることから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４５１５１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４５１５１５号商標の指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く。）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２４５１５１５号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成１年２月２０日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）本件商標は、その指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く。）」について、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである。                
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人の提出に係る乙第１号証（通常使用権許諾契約書）は、被請求人と株式会社ブーマーとの間で、平成８年９月１１日に締結された本件商標に関する使用許諾契約書（写）であること、並びに該通常使用権が登録された権利であることは認めるところである。しかしながら、該契約の締結が現実的な本件商標の使用を意味するものではなく、本号証をもって本件商標の使用事実を証明するものと認めることはできない。
　同じく、乙第２号証（雑誌）は、平成８年８月１日発行の雑誌と思われるが、本件審判の予告登録日前３年以内に発行された雑誌ではなく、証拠適格を欠くものである（商標法第５０条第２項）。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求めると答弁し、その理由及び物件提出書（自発）において要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
（１）被請求人は、本審判請求の対象となる「被服」について、本件商標と類似する商標の使用を株式会社ブーマー（以下、「通常使用権者」という。）に対し、商標通常使用許諾契約を締結することによって、本件商標の使用の範囲に属する商標を使用しているものである。
　したがって、本件商標は、商標法５０条の規定に該当するものではなく、取り消されるべきものではない。
（２）提出物件の説明
　乙第３号証（通常使用権者の被請求人に対する証明書）により、本件商標（類似商標を含む。以下この項において同じ。）について、被請求人と通常使用権者との間で締結された商標通常使用許諾契約に基づき、通常使用権者が本件商標を株式会社ガゼールに許諾し、株式会社ガゼールにおいて本件商標を使用した商品を製造、販売している事実を証明する。
　乙第４号証（ｗａｒｐブランドウェアの写真）により、本件商標の使用状態を証明し、乙第５号証（販売伝票　１９９９年１２月分）により、本件商標を使用した商品の販売実績を証明する。
　
４．当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消を免れないところである。
　そして、同第５０条にいう「登録商標の使用」には当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む、と規定されている。
　そこで、被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙各号証をみるに、乙第１号証（通常使用権許諾契約書）には、第１条（通常使用権の範囲）２項に「甲（被請求人）は、乙（株式会社ブーマー）が本件商標に類似する商標の使用を認め、本商標権に基づく禁止権を行使しない。」との記載、乙第２号証（通常使用権者が発行する商品販売用雑誌）には、被服の範疇に含まれる商品に別掲（２）に示したとおりの商標（以下、「使用商標」という。）が使用されていること、乙第３号証（通常使用権者の被請求人に対する証明書）には、「〜使用許諾契約をもって本件商標（類似商標を含む、〜）の通常使用権を取得しました。〜」との記載、また、「１　使用商標（類似商標）」の項には、使用商標が表示されていること、乙第４号証（ｗａｒｐブランドウェアの写真）には、被服の範疇に含まれる商品に使用商標が使用されていることをそれぞれ認めることができる。
　しかして、本件商標と被請求人が本件商標の使用に当たるとする使用商標とを比較するに、本件商標は、別掲（１）に示すとおり「ワープ」の文字中の「ー」の上部において交差する円状様のものを描き、その左側の円弧が「ワ」の左上部を白抜きする如く、また、右側の円弧は「プ」の「゜」の上部で止まる様に描かれた特徴を有する構成からなるものである。他方、使用商標は、別掲（２）に示すとおり「ｗａｒｐ」の文字を中央に大きく書し、その上部に「ａｋａｔｅｓｎｏｗｓｕｒｆｓｏｕｎｄｓｔｙｌｅ」の文字を小さく書し、下部に「ｍａｇａｚｉｎｅ」及び「Ｊａｐａｎ」の文字を書してなるものである。
　そうすると、両商標は、「ワープ」と「ｗａｒｐ」の文字部分を単に片仮名文字及びローマ字表示でもって相互に変更したものではなく、全体としてその外観を著しく変更するものであって、両者は社会通念上同一と認められる範囲を逸脱した商標であるとみるのが相当である。
　被請求人は、前記乙第１号証及び同第３号証中において「本件商標に類似する商標の使用」「本件商標（類似商標を含む、〜）」との表示を用いているところ、商標法第５０条に規定する「当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む」の表現には、当該登録商標と類似する商標が全て含まれるとは解されないところである。
　してみれば、使用商標は、本件商標の使用には当たらないものであるから、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたものと認めることはできず、また、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５６４９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タブレット綿球」の文字を横書きしてなり、第５類「綿球」を指定商品として、平成８年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、『本願商標は、「タブレット綿球」と普通に用いられる方法で書してなるところ、「タブレット」（ｔａｂｌｅｔ）は“小板状、錠”の意味を有し、親しまれた語であって、商品の形状表示として理解され、全体として「タブレット状の綿球」であることを容易に認識させることから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単にその商品の品質、形状を表すにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「タブレット綿球」の文字は、原査定説示の意味合いを暗示させるものであったとしても、特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、本願商標の指定商品を取扱う業界において、該文字が原査定説示の意味を持って、普通に使用している事実も見出すことができなかった。
　してみれば、「タブレット綿球」の文字を書してなる本願商標は、商品の品質を表示するような特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４８１１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「ＬＳドア」の文字を横書きしてなり、第６類に属する商品を指定して平成９年８月１１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１３年２月２８日付手続補正書をもって、第６類「室内間仕切り用の金属製扉・戸」とする補正がされているものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、品番等を表す記号又は符号として類型的に用いられているローマ文字の二文字である『ＬＳ』の文字に、指定商品との関係では商品の普通名称としても用いられている『ドア』の文字を結合させてなるにすぎないことから、これをその指定商品中『戸，扉』に使用したときは、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。なお、請求人は本願商標が取引者、需要者に広く認識されているとして種々の資料を提出しているが、それら資料によっても使用の結果出願人の業務に係る商品であることを認識できるに至っているものとは認められない。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、「ＬＳ」の欧文字と「ドア」の片仮名文字を結合して「ＬＳドア」と表してなるところ、該構成は、普通に用いられる態様の域を出ないとはいえ、全体として極太の書体をもってやや特徴的に表現したものと認められる。
　ところで、本願商標の構成中後半部分の「ドア」の文字（語）は、「戸，扉」を表す外来語として一般に用いられるもので、商品名を表示したものと容易に理解されるものである。
　そして、同前半部分の欧文字二文字は、商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として一般の商取引上類型的に採択使用されており、本願指定商品を取り扱う業界においても、「ドア」を含む建築建材に関する商品名に欧文字二字を冠した表示が、商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として、使用されている事実が認められる。
　そうとすれば、「ＬＳドア」の文字を書してなる本願商標を、その指定商品について使用する場合、これに接する取引者、需要者をして、商品の記号、符号を表す欧文字二文字の一類型と理解されるに止まり、自他商品を識別するための標識としては認識されないものといわざるを得ないから、結局、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものであった。
　しかしながら、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備すると主張し、証拠方法として原審において第１号証ないし第９号証（枝番を含む。）を、当審において、第１号証ないし第９号証（当審提出のものについては、以下、「甲号証」とする。）を提出している。
　そこで、以下、請求人の前記主張について検討する。
１）実際に使用している商標および商品
　請求人が、商品「室内間仕切り用の金属製扉・戸」に使用しているとして各号証（甲号証を含む。）で示している商標は、本願商標とその構成において同一の商標といえるものである。
２）使用開始時期および使用期間
　提出された商品カタログ（甲第７号証、第３号証、第４号証の１及び２）、第３号証及び第４号証のカタログに係る納品書（第５号証の１ないし１１）、ＬＳドア工事履歴書（甲第８号証、第７号証の１ないし３）、「ＬＳドア」出荷高（第６号証）、小松商工会議所会頭による証明書（第８号証）及び取引業者による証明書（第９号証）を総合して勘案すれば、請求人は、遅くとも、平成５年から本願商標を前記補正後の指定商品に使用してきており、現在も継続して使用していると認め得るものである。
３）使用地域
　提出された甲第８号証、第７号証の１ないし３、第９号証の証明書に係る取引業者等の住所及び甲第７号証、第３号証、第４号証の１ないし２のカタログ記載の請求人会社の支店、営業所の所在地の住所によれば、請求人は、全国規模による事業展開を行っており、本願商標を付した商品「室内間仕切り用の金属製扉・戸」は、北海道から鹿児島県にわたる全国的規模で市場流通に供されているといえるものである。
４）指定商品の販売数量
　請求人の主張によれば、本願商標を付した「室内間仕切り用の金属製扉・戸」の販売数量は、平成１２年４月ないし同年１２月の間において約１２，０００枚、出荷高は、平成９年に５２，２３８（万円）、平成１０年に６６，４９６（万円）であるところ、他の書証との関係も考慮すれば、この数量に関する請求人の主張は信用性が十分認められ、指定商品の販売数量としては相当程度の実績を得ているものとみても差し支えないというべきである。
５）広告宣伝の方法、回数
　カタログに係る納品書（第５号証の１ないし１１）に記載された数量及び請求書中の請求人の主張によれば、平成９・１０年の２年間に、第４号証の１及び２の本願商標及び指定商品を掲載したカタログは、２万部以上作成・配付されていることが推認される。ところで、本願商標に係る商品「室内間仕切り用の金属製扉・戸」は、主に事務所、工場、病院等の建築現場において使用されるものであって、単体の商品として取引・流通の場に供されるというよりも、むしろ、建築物の設計、あるいは契約時に全体の設計仕様とともに、カタログ等により選択、販売されることが通例であり、また、その単価も決して安価なものとはいえないことから、当該カタログの配付数量をもって、本願商標の「室内間仕切り用の金属製扉・戸」についての宣伝活動・実績は、相当程度高いとみて差し支えないものと認められる。
６）他者による「ＬＳドア」の商標の使用の有無
　当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品に関して「ＬＳドア」の文字が、請求人とその取引関係者以外の者により使用されている事実は発見できなかった。
　以上、上記の１）ないし６）を総合して検討すれば、本願商標は、平成５年以降継続して使用された結果、これが請求人の取り扱いに係る商品「室内間仕切り用の金属製扉・戸」の商標として、本願指定商品の取引者、需要者間において、広く認識されるに至ったものといい得るものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を欠くということはできないから、商品識別の機能を発揮し得るものというべく、これをなお原査定の理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２５７５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「伏見の竜馬」の文字を書してなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成７年３月１５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、登録異議申立の結果、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４０６２８８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「竜馬」の文字を書してなり、昭和５８年９月１４日に登録出願、旧第２８類「酒類」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録され、同じく、登録第２４０６２８９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「龍馬」の文字を書してなり、昭和５８年９月１４日に登録出願、旧第２８類「酒類」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録され、それぞれ現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「伏見の竜馬」の文字を表示してなるものであるところ、その文字全体として特定の意味を有する熟語ではないことから、単に「伏見の」及び「竜馬」の語を結合した商標と認識されるものであって、他にこれを一体不可分のものとしてのみ把握しなければならないとする格別の理由はないものと認める。
　しかして、その構成中、前半の「伏見」の文字部分は、灘と並ぶ清酒の産地である京都市南端の地区名であって、日本酒を取り扱う業界のみならず、一般的にも、その産地として周知、著名であるものと認める。
　そのことは、平成元年１２月２２日株式会社講談社発行の「カラー版日本語大辞典」及び株式会社三省堂発行の「大辞林」における「伏見」の項の記載からも容易に認められるところである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品「日本酒」に使用した場合、これに接する取引者、需要者にあっては、前半の「伏見の」の文字部分を単に「伏見で生産され若しくは販売されたものであること」、すなわち、商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認識し、後半の「竜馬」の文字部分を自他商品の識別機能を果たすものと理解し、これより生ずる「リョウマ」の称呼をもって取引に当たることも決して少なくないものと判断するのが相当である。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標より、それぞれその構成文字に相応して、「リョウマ」の称呼を生ずるものと認める。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、外観において差異を有する点があるとしても、前記のとおり、それぞれ生ずる「リョウマ」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願の指定商品は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品のそれぞれの指定商品に包含されているものである。
　なお、請求人は、過去の審決例及び登録例を挙げ、本願商標も非類似とすべきである旨主張しているが、請求人が挙げる事例をもって、本件についての前記認定を左右するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１９１６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ケアリー」の文字を標準文字をもって書してなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年３月１９日及び同１３年５月１８日付けの手続補正書をもって、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，つや出し紙，つや出し布」、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ」、第２１類「デンタルフロス」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第３５類「老人・病人の介護人のあっせん，あん摩・マッサージ及び指圧をする人のあっせん，家政婦のあっせん，看護人のあっせん，配ぜん人のあっせん，ベビーシッターのあっせん，その他職業のあっせん，宅配による試供品の配布」、第３７類「住宅リフォーム工事，洗濯，被服のプレス，浴槽類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理」、第３９類「車いすの貸与」、第４０類「一般廃棄物の処分，布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥を含む），食料品の加工，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与」、第４１類「娯楽施設の提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」及び第４２類「おむつの貸与，タオルの貸与，衣類の貸与，消臭シーツの貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，寝具類の貸与，敷物の貸与，便器の貸与，便器用いすの貸与，携帯用便器の貸与，しびんの貸与，洗浄機能を備えた便座の貸与，浴槽類の貸与，手すりの貸与，脱臭器の貸与，湯たんぽの貸与，あんかの貸与，食器類の貸与，補聴器の貸与，緊急通報装置の貸与，歩行器の貸与，杖の貸与，家庭用昇降機の貸与，家庭用スロープの貸与，前記各貸与以外であって本類に属する老人・病人の介護用品の貸与」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願の指定商品中の第１０類『デンタルフロス』は、第２１類に属するものと認められ、当該指定商品の区分に属しません。したがって、本願商標は、商標法第６条第２項の要件を具備しません。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　上記補正の結果、本願商標は、その指定商品及び指定役務の表示について、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１０６４６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成５年１０月２２日に登録出願、指定役務については、出願当初は第４１類「技芸・スポーツ及び知識の教授，運動施設の提供，娯楽施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」とされていたところ、当審において、平成１０年１１月６日付けをもって手続補正書が提出され、第４１類「娯楽施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第１１９０７５６号商標、登録第１４３０６４３号商標、登録第１６５３３８０号商標、登録第２４５９６９０号商標、登録第２５７４３８２号商標及び登録第２２６２１５６号商標（以下、これらをあわせて「引用商標」という。）を引用し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２９号証を提出する登録異議の申立てがあった結果、「本願商標は、本願商標登録出願前より、米国プロ野球の球団『Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｍｅｔｓ』の業務に係る役務及び商品であることを表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されている引用商標と称呼上類似する商標であるから、これをその指定役務に使用するときは、該役務が申立人又は同人と経済的又は組織的に何らかの関係にある者の業務に係る役務であるかの如く、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとする本件登録異議の申立ては、理由があるものとすべきである。」旨を理由とする登録異議の決定があり、原査定は、その決定の理由によって、本願を拒絶したものである。
　なお、上述の引用商標のうち、登録第１１９０７５６号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品とするものであり、登録第１４３０６４３号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品とするものであり、登録第１６５３３８０号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品とするものであり、登録第２４５９６９０号商標は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品とするものであり、登録第２５７４３８２号商標は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品とするものであり、また、登録第２２６２１５６号商標は、別掲（７）のとおりの構成よりなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品但し、釣り具を除く」を指定商品とするものである。
　
３　当審の判断
　本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、本願の査定時にはもちろん、本願の出願時においても、本願商標が同号に該当しなければならないところ、そのためには、本願の出願の時点で、既に、引用商標が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く知られるに至っていることを要すると解すべきである。
　そこで、引用商標の著名性についてみてみるに、野茂英雄投手（移籍後の最初のシーズンが平成７年〔１９９５年〕）以来の相次ぐ日本人選手のアメリカ大リーグへの移籍及びその後の活躍などと相俟って、近年こそ、我が国でのアメリカ大リーグへの関心が高まり、原審説示の球団である「ニューヨークメッツ（Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｍｅｔｓ）」も広く知られるに至っているとしても、本願商標の登録出願時（平成５年１０月２２日）においては、原審で異議申立人が提出した資料においても、本願商標の登録出願時以前のものは新聞（登録出願時より前の日付のものに限る。）の記事程度（その扱いも必ずしも大きくない。）にとどまり、同球団が昭和４４年及び昭和６１年のワールドシリーズに優勝したこと、昭和４９年に日米親善野球大会出場のために来日し、読売巨人軍等の日本のプロ野球球団と試合をおこなったことなど、野球の試合結果等の動向を伺い知ることはできても、これらをもって、引用商標が我が国の取引者、需要者の間に広く知られるに至っているとまではいうことができない。また、職権をもって調査するも、引用商標が本願の登録出願時に我が国の取引者、需要者の間に広く知られるに至っていると認めるに足る十分な資料を見出すことはできなかった。
　そして、本願商標は、「ニューヨークメッツ（Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｍｅｔｓ）」という球団名自体を書してなるわけでも、また、野球のボールやニューヨークのビル街を連想させるが如き図形を伴うわけでもなく、単に、別掲（１）のとおり「ＭＥＴＳ」の文字を書してなるにとどまるもので、その指定役務に関しても、スポーツ又は運動の一種として野球も関係し得る「技芸・スポーツ及び知識の教授，運動施設の提供」が当審において削除されたことをも勘案するならば、少なくとも、本願の登録出願時においては、たとえ、本願商標をその補正後の指定役務に使用しても、米国プロ野球の球団である「ニューヨークメッツ」又は同球団と経済的又は組織的に何らかの関係にある者の業務に係る役務であるかの如く、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４０４８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「粉ミルク屋さん」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成９年７月２２日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、粉ミルクの製造、販売を業とする者であることを意味する『粉ミルク屋さん』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中粉ミルクを用いてなる商品に使用しても、該商品が粉ミルクの製造、販売を業とする者に係る商品であることを認識するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「粉ミルク屋さん」の文字より、原査定説示のように「粉ミルクの製造、販売を業とする者」との意味合いを看取する場合があるとしても、本願の指定商品である「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」が、「粉ミルクの製造、販売を業とする者」により製造、販売されることが一般的であるとも言い難いことから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、その商品の製造、販売を業とする者を表す一種の業種名として認識するということはないとみるべきである。
　また、前記「粉ミルク屋さん」の文字について職権をもって調査したけれども、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が、商品の製造、販売を業とする者を表わす業種名として普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、該商品の製造、販売を業とする者であることを認識するにすぎないとすべきではなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０５９１１９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０５９１１９号商標（以下「本件商標」という。）は、平成４年６月２６日登録出願、「命泉」の文字を横書きしてなり、第１１類「家庭用浄水器」を指定商品として、同７年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２０８７２４７号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６１年５月２８日登録出願、「メイセン」の文字を横書きしてなり、第１１類「水道水を製氷してその氷を融かして清水を作る家庭用電気浄水機、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年１０月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新の登録が平成１０年１１月２４日にされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標はこれを無効とする、審判請求費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次にように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出している。
　本件商標は、自然称呼が「メイセン」であること明らかである。
　ところで、「メイセン」の自然称呼が生じる商標については、請求人が所有する登録第２０８７２４７号商標（昭和６１年５月２８日登録出願、昭和６３年１０月２６日設定登録）がある。この登録商標は「メイセン」の片仮名文字を横書きしてなり、第１１類「水道水を製氷してその氷を融かして清水を作る家庭用電気浄水機、その他本類に属する商品」を指定商品とするものである。
　そうとすれば、本件商標は、引用商標と称呼において同一のものであり、同一の指定商品について登録されているものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである。
　
４　被請求人は、本件審判請求に対して何ら答弁するところがない。
　
５　当審の判断
　本件商標は前記のとおり「命泉」の文字、引用商標は「メイセン」の文字よりなるものであり、両商標は、共に「メイセン」の称呼を生ずるものと認められ、称呼を同一にするものであって、外観、観念における差異点等を併せ考慮しても、本件商標は、引用商標と称呼において類似するものと認められる。
　しかしながら、本件商標と引用商標を指定商品についてみると、本件商標の指定商品は「家庭用浄水器」であるのに対し、引用商標の指定商品は「水道水を製氷してその氷を融かして清水を作る家庭用電気浄水機、その他本類に属する商品」であるから、前者は、不織布フィルター、活性炭、中空糸膜などから構成されたカートリッジの物理的作用によって浄水化させる浄水器と認められる。他方、後者の指定商品中「水道水を製氷してその氷を融かして清水を作る家庭用電気浄水機」は、第１１類の「電気機械器具」の範疇に属する商品であって、「電気の作用がその機械器具の機能にとって、本質的な役割を果たしているもの」であり、該商品は、電気を利用して水を製氷化させることにより浄水を得る電気の作用を本質的要素とする商品と認められる。
　そうすると、「家庭用浄水器」と「水道水を製氷してその氷を融かして清水を作る家庭用電気浄水機」とを対比した場合、両商品は、浄水を目的とすることにおいて同じ用途の商品といえるものの、商品の機構が本質的に異なるものであり、製造メーカーも異なる商品であって、類似する商品ではない。そして、「家庭用浄水器」と引用商標のその余の指定商品と類似する商品ではない。
　そうとすれば、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品と解すべき事由は見出し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項第１号に該当するものではなく、登録を無効とするべきものでなく、また、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７４４２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載の第１２類、第１６類、第２５類及び第２８類に属する商品を指定商品とし、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（１９９７年８月２５日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成９年１１月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年５月２６日付けの手続補正書により、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置」、第１６類「印刷物，書画，ポスター，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，描写又は装飾用の転写紙，描写又は装飾用の加熱式転写紙，バンパーステッカー，その他の文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，サンバイザー，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６７１７１２号商標は、「ＫＥＮＮＹ　ＲＯＢＥＲＴＳ」の文字を書してなり、昭和５６年３月２８日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５９年３月２２日に設定登録され、その後、平成６年１２月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同登録第１６９３８１０号商標は、「ＫＥＮＮＹ　ＲＯＢＥＲＴＳ」の文字を書してなり、昭和５６年３月２８日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５９年６月２１日に設定登録され、その後、平成６年１２月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同登録第１６９７３１４号商標は、「ＫＥＮＮＹ　ＲＯＢＥＲＴＳ」の文字を書してなり、昭和５６年３月２８日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５９年６月２１日に設定登録され、その後、平成６年１２月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同登録第１７０６４０６号商標(以下、これらを「引用商標」という。)は、「ＫＥＮＮＹ　ＲＯＢＥＲＴＳ」の文字を書してなり、昭和５６年３月２８日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５９年８月２８日に設定登録され、その後、平成７年２月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３．当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）に移転され、その移転の登録が平成１３年８月１７日になされていることを確認し得た。
　そうすると、本願商標の請求人（出願人）と、引用商標の商標権者は、同一人になったものであるから、上記の登録商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５５１７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダンスシミュレーション」、「ＤＡＮＣＥ　ＳＩＭＵＬＡＴＩＯＮ」の文字を上下二段に書してなり、第２８類「遊戯用器具・ビリヤード用具，囲碁用具・将棋用具・さいころ・すごろく・ダイスカップ・ダイヤモンドゲーム・チェス用具・チェッカー用具・手品用具・ドミノ用具・マージャン用具，おもちゃ・人形・携帯ゲーム機，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１２年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「近年、戦国武将・プロ野球チーム監督・ゴルファーなど現実に近い状況を表現し、そこを舞台に独自の判断をするゲーム等が人気となっているところ、本願商標は、『ダンスを内容とするシミュレーション』の意を認識させる『ダンスシミュレーション』『ＤＡＮＣＥ　ＳＩＭＵＬＡＴＩＯＮ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『ダンスに関する疑似体験ゲーム・運動用具』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ダンスシミュレーション」、「ＤＡＮＣＥ　ＳＩＭＵＬＡＴＩＯＮ」の文字を上下二段に書してなるものであるところ、外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「ダンスシミュレーション」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、本願商標は、その構成中の「ダンス」及び「ＤＡＮＣＥ」の文字が「ダンス、舞踊」、同じく「シミュレーション」及び「ＳＩＭＵＬＡＴＩＯＮ」の文字が「模擬実験、ふりをすること」の意味を有する語であるとしても、上記の構成に照らせば原審で指摘したような意味合いを表示したものとただちに認識されるとは言い難く、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これを本願の指定商品に使用しても商品の品質等を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。