Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３６８２０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　請求人は、平成１２年４月５日付けの審判請求書において、「登録第４３３６８２０号商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立てているものの、その理由は追って補充すると述べるのみで何ら具体的な理由を明らかにしていない。
　ところで、平成１０年法律第５１条により改正された特許法第１３１条第２項（商標法第５６条において準用）によれば、無効審判について、「請求の理由」の要旨を変更する審判請求書の補正は認められない。
　これを本件審判の請求についてみると、上記審判請求書には請求の理由の記載がないのみならず、審判請求後に請求の理由を新たに補充することは、無を有にするものであり、請求の理由の要旨を変更する補正というべきであって、認められないものである。
　してみれば、本件審判は、請求の理由を欠く不適法な請求であって、その補正をすることができないものといわなければならないから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２０８５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふきふきタイム」の文字を横書きしてなり、平成１１年３月１１日に登録出願、指定商品については、当審において、願書に記載の指定商品を縮減補正しているものである。
　これに対し、原査定は、本願商標は商品の出所について混同を生ずるおそれがあり、商標法第４条第１項第１５号に該当する、として、本願を拒絶したものである。
　よって判断するに、本願商標は、上記のとおり「ふきふきタイム」の文字よりなるところ、米国の雑誌「ＴＩＭＥ」は米国のみならず、我が国を含め多数の国で販売されている雑誌であって、その題号「ＴＩＭＥ」は雑誌の商標として広く認識されているものと認められる。
　しかしながら、「ＴＩＭＥ」の文字は、「時、時間」を意味するものとして英語学習の初期段階に修得する平易な英単語であり、また、これを仮名文字で表した「タイム」の文字は、同様の意味のもとに、ごく一般的な日常語として広汎に使用されているものであるから、これらの実状からすると、雑誌の「ＴＩＭＥ」商標の著名性を考慮しても、本願商標がその指定商品に使用された場合、取引者、需要者は、構成中の「タイム」の文字部分を上記「時、時間」を意味する一般的な日常語を表したものと理解するのが自然であって、全体としては一種の造語よりなるものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、米国の雑誌の「ＴＩＭＥ」商標を連想、想起させるものとは判断し得ないから、結局、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではないから、同規定に該当するとした原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　６７７０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記のとおりの構成よりなり、第３０類「海産物入りヌードル」を指定商品として、平成６年７月６日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、魚介類などの海産物を使った食品であることを認識させる『ＳＥＡＦＯＯＤ』の文字と、文字のほぼ中央を横断するように波線の図形を描いてなるところ、該構成は普通に用いられる態様を脱しているものとはいえず、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、別記のとおりであるところ、「ＳＥＡＦＯＯＤ」の語は、「魚介類、海藻類などの水産食品の総称」（岩波書店　広辞苑第５版）を表す英語、外来語として広く認識されているものと認められる。したがって、「ＳＥＡＦＯＯＤ」の語は、本願指定商品に使用するときは、該商品が、「水産食品入りの商品」であることを表してなるにすぎないものであって、単に商品の品質を表示するものである。
　しかしながら、本願商標は、別記のとおり、「ＳＥＡＦＯＯＤ」の語を横切るように中央付近に左端から右端にかけて、次第に太くなる波線を白い輪郭と共に配してなるものである。また、語頭における「Ｓ」の文字が他の文字より大きめに書され、かつ、構成各文字は、それぞれの字体に応ずる形の白い輪郭に囲まれており、特殊なレタリングの下に書されているものと認められる。そうとすれば、本願商標は、単に「ＳＥＡＦＯＯＤ」の文字よりなる構成とは異なるものであり、その構成全体よりして、自他商品識別標識としての機能を有するものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５１５１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
 　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類「身飾品，貴金属製のくるみ割り器、こしょう入れ、砂糖入れ、塩振出し容器、卵立て、ナプキンフォルダー、ナプキンリング、盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶、水盤、針箱、宝石箱、ろうそく消し及びろうそく立て，時計，キーホルダー」を指定商品として、平成１０年６月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年５月２６日付の手続補正書により、第１４類「身飾品，貴金属製の花瓶、水盤、ろうそく消し及びろうそく立て，時計」と補正されたものである。
　
２ 原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第８９３４９８号商標（以下「引用商標という。」）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４４年４月１６日に登録出願され、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同４６年３月２３日に設定登録、その後二回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３ 当審の判断
 　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＥＲＩ」の欧文字と、ハートの図形の組み合わせからなるものであるところ、そのハートの図形は「Ｉ」の文字の上部に描かれており、「Ｉ」の文字と相俟って小文字の「ｉ」を想起させ、まとまりよく看取されるものであるから、文字と図形部分の構成全体をもって一体のものとして認識されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成に徴し、「イーアールアイ」又は「エリ」の称呼を生ずるとみるのが自然であり、図形部分のみを捉え「ハート」の称呼を生ずるというべきではない。
　したがって、本願商標の図形部分から「ハート」の称呼が生ずるとして商標法第４条第１項１１号に該当すると拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　５９３０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成６年６月１７日に登録出願、その指定商品については、平成８年１０月２５日付け手続補正書により、第１４類「貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製宝石箱，時計，記念カップ，記念たて」となったものである。
　
２　原審における拒絶の理由
　原審において登録異議の申立てがあった結果、「本願商標は、その構成中、大書してなる『ＡＲＮＩＳ』の文字部分は、独立して自他商品識別標識として機能するものであるが、これは登録異議申立人（ソシエテ　ヌーベル　ド　シュミズリー　アルニス。フランス国　７５００７　パリ　リュ　ド　セーブル　１４）が自己の商品を表示するものとして広く認識されている『ＡＲＮＹＳ』と第４番目の文字が『Ｉ』『Ｙ』と相違するにすぎないから、外観において類似し、又、『アルニス』の称呼をも生ずるものと認められるから、称呼においても類似するものといわなければならない。そして、本願商標の指定商品と同申立人の取扱に係るファッション関連商品とは、商品の用途、用法、販売・取引系統を共通にする場合が決して少なくないから、本願商標をその指定商品について使用するときは、該商品が、同申立人或いは同申立人と何らかの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、他の申立理由について論及するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したのである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、その中段の「アーニス」の文字部分が、その上段の「ＡＲＮＩＳ」の文字部分の読みを表していると取引者・需要者に理解されるとみられるから、本願商標構成中の「ＡＲＮＩＳ」の文字部分が大書されているとしても、該文字部分よりは、「アーニス」の称呼のみを生じ、「アルニス」の称呼は生じないものといわなければならない。
　他方、登録異議申立人の引用する「ＡＲＮＹＳ」なる標章は、「アルニス」と称呼されて、広く知られていることが同申立人の提出の甲各号証に徴し明らかであるから、これよりは「アルニス」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そして、両称呼は、第２音において、「ア」の長音「一」と弾音「ル」の差異があり、共にわずか４音構成の両称呼に与える影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感が相違し十分区別し得ると認められる。
　また、本願商標の「ＡＲＮＩＳ」の文字部分と引用の標章は、共に造語よりなるものと認められるから、観念上比較すべくもない。
　次に、本願商標の「ＡＲＮＩＳ」の文字部分と引用の標章とは、第４字において「Ｉ」と「Ｙ」の差異があり、共に５文字と短い欧文字構成であり、本願商標の該文字部分と引用の標章は外観上相紛れるおそれがあるということはできない。
　そうしてみると、引用の標章が本願商標の登録出願時において申立人の業務に係る「ネクタイ、財布、ベルト」等を表示する標章として取引者・需要者の間に広く認識されていたものであるとしても、本願商標は、引用の標章と明らかに別異の商標と認め得るものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、申立人等の取扱に係る商品とその商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第　　７７３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本度商標
　本願商標は、「ノム」の文字を書してなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成４年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、商標登録異議の申立てがあった結果、「本願商標は、『飲む』を意味する『ノム』の文字を書してなるところ、加工食料品の中には食べる食品の外に『野菜ジュース、即席スープ、味噌汁』等飲む食品が包含されていることも明らかである。してみれば、『ノム』の文字を書してなる本願商標をその指定商品中前記商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして商品の使用方法、品質を認識し理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとするのが相当
である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定をし、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ノム」の片仮名文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるが、商品「野菜ジュース、即席スープ、味噌汁」との関係においても、該文字が直ちに「飲む」の意味を想起させ、これらの商品の使用方法、品質を表したものと取引者・需要者に理解されるとは認めがたいから、本願商標は、一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、当審で職権をもって調査するも、これが前記商品を取り扱う業界において、原審説示のごとき意味合いで商品の使用方法、品質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実は発見し得なかった。
　そうとすると、本願商標は、これを指定商品中「野菜ジュ一ス、即席スープ、味噌汁」に使用しても、商品の品質（機能）を表すものはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められ、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２２８３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「甲斐どら」の標準文字よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，弁当，ピザ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷」を指定商品として平成９年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第４０５５６９７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アイスどら」の文字を縦書きしてなり、平成５年８月５日に登録出願され、第３０類「アイスクリーム」を指定商品として、平成９年９月１２日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、該文字は同書・同大にまとまりよく一体的に書されており、これを「甲斐」と「どら」とに分断して把握しなければならない特段の事情があるとは認められないものである。
　そうとすれば、本願商標よりは、書された文字に相応して「カイドラ」の一連の称呼のみを生じさせる商標であると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「アイスどら」の文字を書してなるところ、該文字中「アイス」の文字は指定商品「アイスクリーム」を表す略称として一般に用いられているものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る部分は「ドラ」にあるものといる。
　そうとすれば、引用商標の文字からは「アイスドラ」の一連の称呼を生ずるほか、「ドラ」の文字部分より単に「ドラ」の称呼をも生ずるものと見るのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「カイドラ」の称呼と引用商標より生ずる「アイスドラ」及び「ドラ」の称呼とは、その配列構成音を著しく異にするものであるから、称呼上は相紛れるおそれのないものといえる。
　更に、本願商標と引用商標とは上記したとおりの構成よりなるものであるから、外観及び観念上何ら類似するものではない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるものである。
　してみれば、前記の登録商標を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　８５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１１年２月２日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　そこで判断するに、本願商標は、その構成文字全体をもって「春の空気、春の風」の如き意味合いをも認識させる一種の造語を表したものとみるのが自然であって、これより直ちに原審説示の「ばね及び空気を利用した商品」を想起させるものとはいい難いものである。
　そして、原査定の拒絶の理由を検討したが、「ＳＰＲＩＮＧ　ＡＩＲ」の文字がその指定商品のいずれの商品についても、その品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４５３３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲したとおりの構成よりなり、第２２類「原料繊維，編みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石製のものを除く。），衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，布製包装用容器，わら製包装用容器，ターポリン，帆，雨覆い，天幕，日覆い，日よけ，よしず，ザイル，登山用又はキャンプ用のテント，靴用ろう引き縫糸，おがくず，カポック，かんなくず，木毛，もみがら，ろうくず，牛毛，人毛，たぬきの毛，豚毛（ブラシ用のものを除く。），羽，馬毛」を指定商品として、平成８年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標はありふれた氏姓「間宮」に通ずる「Ｍａｍｉｙａ」のローマ文字を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は商標法第３条第１項第４号に該当する。』と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲したとおり「Ｍａｍｉｙａ」の欧文字をロゴタイプ風に表してなるところ、該文字（標章）は、元々、請求人（出願人）会社の前身であって釣り具メーカーとして著名であった「株式会社オリンピック」が当時光学機器メーカーとして著名であった「マミヤ光機株式会社」を合併し、その名称を現在の名称「マミヤ・オーピー株式会社」と改めて以来、一貫して請求人の事業を表彰し或いはその取り扱いに係る商品等を表示するものとして使用する固有の標章（ロゴタイプ）であることは周知の事実であって、いわば同人に係る代表的出所標識と認め得るものである。
　そして、該標章（ロゴタイプ）からなる本願商標は、その指定商品の属する分野の取引者、需要者間においても、前記同様に認識し把握されるとみて差し支えないものと認められる。
　そうすると、本願商標は、もはや、単にありふれた氏姓を普通に用いられる方法で表示したものとみるのは適切でなく、自他商品の識別機能を発揮し得ないものということはできないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとするのは妥当でない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１７３２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成７年２月２７日登録出願、指定役務については願書記載の指定役務を当審において減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定役務は、引用登録商標の指定役務と同一又は類似の役務を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとする原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７３４０８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願は、商標登録第１９１２８７２号の商標権存続期間の更新登録出願として、平成８年１０月３１日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定は、「この更新登録出願の出願人の住所は、この出願人が更新しようとする商標登録第１９１２８７２号の商標権者の住所と相違し同一人と認められないから、この更新登録出願は、商標法第２１条第１項第３号に該当する。」旨の認定をして、本願を拒絶したものである。
　そこで、商標登録原簿を調査したところ、上記商標登録の商標権者の住所は「東京都中央区日本橋本町１丁目９番地」から「東京都中央区日本橋大伝馬町１０番６号」に変更され、その登録が平成１２年７月３１日になされていることが判明した。
　そして、本願に係る更新登録出願人の住所が、平成１２年７月１３日付け提出の住所変更届によって、「東京都中央区日本橋本町１丁目５番９号」から「東京都中央区日本橋大伝馬町１０番６号」に変更された結果、本願に係る更新登録出願人の住所と上記商標登録の商標権者の住所は一致し、両者は同一人と認められるものである。
　してみれば、本願を商標法第２１条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８７１３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  本願商標は、「ＣＯ２減量大作戦」の文字を標準文字として、平成１０年１０月９日に登録出願され、指定商品については願書記載の指定商品を平成１１年１２月１６日付の手続補正書により減縮補正しているものである。　
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討したが、その構成文字全体をもって直ちに商品の品質・用途を具体的に把握することもできないものであり、その指定商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６５５３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第１１類「ガスこんろ，ガスレンジ，天火，その他の加熱器」を指定商品として、平成８年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０４１８７０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「パオ」の文字を書してなり、平成４年３月１３日登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、平成９年８月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるものであって、構成中の、黒色の楕円形内に表された「ぱお」の文字部分は、同左側の「包」の文字の中国語風の読み方を標記したものと容易に理解されるものである。
　そして、これより、その構成文字全体に相応して「パオタイマー」の称呼が生ずることを否定すべきものではないが、その構成中の「タイマー」の文字は、「一定の時間がたつと、自動的にスイッチが働いて、電流を流したり切ったりする装置」を意味する「タイムスイッチ」の同義語として親しまれている外来語である。
　しかるところ、本願指定商品である「ガスレンジ」等には、このタイマーの機能を備えたものが存するところである。
　したがって、本願商標構成中の「タイマー」の文字は、タイマー機能を備えた商品との関係においては、商品の品質を表示した部分と認識し、これを除く「包」、「ぱお」の各文字部分を自他商品識別の標識と捉え、これより生ずる「パオ」の称呼をもって取り引きに資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、「パオタイマー」の称呼の外に、「パオ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、前記した構成のものであって、その構成文字に相応して「パオ」の称呼が生ずるものであるから、本願商標と引用商標とは、「パオ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標というべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において区別されるという事情も見出せず、また、その外観の違いを考慮してもなお、その称呼において類似する商標というべきであって、その指定商品においても、ともにタイマー機能を備えた商品を内包するものである。
　なお、請求人は、本願商標は全体的にバランスよく配置されており、「パオタイマー」と一連に称呼される旨述べているが、本願商標が一体不可分のものとして把握・称呼されるとの特別な事情・証左は認められないから、この請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１１３４２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりの構成よりなり、平成５年１１月１２日登録出願、指定商品については願書記載のとおりであるが、その後、当審において、同１１年６月７日付商標登録出願人名義変更届をもって、請求人（出願人）の名義変更がされているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）に移転され、その移転の登録がなされているものである。
　そうすると、本願商標の請求人（出願人）と、引用商標の商標権者は、同一人になったものであるから、上記の登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３６０２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおり「安室奈美恵」の文字と「ＡＭＵＲＯ」の文字を上下に横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，紙製旗，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類」を指定商品として、平成８年４月５日に登録出願されているものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、若者に多大な影響を与えている人気歌手の氏名『安室奈美恵』の文字及びその通称である『ＡＭＵＲＯ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品『印刷物、書画、写真』中上記人物をテーマとする商品に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の該商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「安室奈美恵」の文字と「ＡＭＵＲＯ」の文字を上下に横書きしてなるところ、これからは、人気歌手の「安室奈美恵」が認識されるものと認めることができる。
　そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品中の「印刷物」に含まれる「カレンダー，写真集」や「写真」に含まれる「ブロマイド」について使用するときは、その商品が人気歌手の安室奈美恵に関する内容のものであることを表す文字とのみ取引者・需要者に理解されると認められるから、商品の品質（内容）を表示するものというべきであって、自他商品の識別する機能を果たしえないものとするのが相当である。
　また、本願商標は、これを前記商品以外の「カレンダー，写真集，ブロマイド」に使用するときは、安室奈美恵に関する内容の「カレンダー，写真集，ブロマイド」であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。
　ところで、請求人は、「服飾デザイナーとして世界的に著名な氏名『森英恵』が商品『印刷物、書画、彫刻、写真、これらの付属品』（旧第２６類）において、登録第１６３０９６２号商標として登録され、自他商品識別の機能を果たしている。本願の氏名は、前述の場合に該当し、自他商品識別の機能を有する。」旨、また、「本願商標は、まさに『安室奈美恵／ＡＭＵＲＯ』の氏名商標により、例えば、他の人気歌手の氏名商標に係る商品とは識別され、自他商品識別の機能を有する。」旨を主張する。
　しかし、安室奈美恵のような人気歌手は、その肖像が「カレンダー，写真集，ブロマイド」として商品化され、また、その種類も多いことは顕著な事実であり、実際に安室奈美恵に関する内容の「写真集」も出版されている事実が認められる（株式会社ワニブックス発行「『♯１９７７０９２０』　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ　Ｚｉｇｅｎ」参照）。
　そして、このような実情からすると、本願商標は、商品の内容表示として「安室奈美恵」と他の人気歌手に関する商品とを識別する機能はあるとしても、これを指定商品中の安室奈美恵に関する内容の「カレンダー，写真集，ブロマイド」について使用するときは、人気歌手の安室奈美恵に関する内容のものであるとのみ取引者・需要者に理解されるものであって、前記認定のとおり自他商品の識別する機能を果たしえないから、この点の請求人の主張は、採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６７１６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「思いっきりヘルシー」の文字を書してなり、第２９類「油揚げ、凍り豆腐、こんにゃく、豆乳、豆腐、納豆」を指定商品として、平成８年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
  原査定は、「本願商標は『健康に良い商品』であることを誇張表示したものと理解されるにすぎない『思いっきりヘルシー』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品について使用する時は、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                  
　本願商標は、「思いっきりヘルシー」の文字を書してなるところ、その構成中の「思いっきり」の文字は、「日本語大辞典（株式会社講談社発行）」又は「三省堂国語辞典（株式会社三省堂発行）」によれば、前者は「１．（名）あきらめること。断念。２．（副）思う存分。思いっ切り。」と説明され、後者は「１．（名）あきらめ。２．（副）じゅうぶん。存分。思いっきり。」と説明されている。そして、その構成中の「ヘルシー」の文字は、前記の辞典によれば、前者は「（形動）健康なさま。健全なさま。健康的。健康によい。」と説明され、後者は「（形動）健康な。健康によい。」と説明されている。
　しかして、上記辞典の説明よりすれば、「思いっきり」の文字は、あきらめ、あきらめること等の意味合いを看取させる場合があるとしても、「思いっきり」の文字が、思う存分、じゅうぶん等と同様の意味合いを表すものとして表示されているところであるから、これよりは、じゅうぶん等の意味合いを表すものと理解され、把握される場合も決して少なくないものである。
　そして、「ヘルシー」の文字は、健康な、健康によい等の意味合いを表すものであり、食品業界において、ヘルシー食品ブームを反映して低カロリーながら食品本来の風味を落とすことなく製品化された商品が開発され、市販されているところ、「こんにゃく、豆腐、納豆」等はヘルシー食品と称され、これら商品は健康や美容によい商品として広く知られいるものである。
　そうとすれば、本願商標は「思いっきりヘルシー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、構成中の「思いっきり」の文字はじゅうぶん等の意味合いをもつて、「ヘルシー」の文字を修飾しているものと自然に把握されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者をして、単に、商品の品質を誇称表示してなるものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、指定商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３１９３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第１２類「車両用コーナーポール」を指定商品として、平成９年６月３０日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願は、『車両用コーナーポール』を指定商品とするものであるところ、本願商標は、その商品の形状の一種と容易に認識されるものであるから、これをそれをその指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても「３．（１）立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲に示した構成のとおり、狭い場所での駐車や車庫入れの際にぶつからないようにするために車両のバンパー部分に取り付けるコーナーポールであると認められるものであるから、これをその指定商品「車両用コーナーポール」について使用しても、取引者、需要者は、単に商品の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）請求人は、本願商標を構成する車両用コーナーポールの頂部形状は、各社の同コーナーポールに対する識別標識として十分機能している旨主張するが、本願商標に係る車両用コーナーポールの形状が他社の製品のものとは異なる新規な形状を示してはいても、それは専ら、商品の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであることは前記（１）で述べたとおりであり、それをもって直ちに本願商標に関し自他商品の識別性に影響を与えるものとは認め難く、これに接する取引者・需要者もまた、車両用コーナーポールの形状の範囲のものと認識するに止まり、前示の形状をもって自他商品の識別標識として機能するとは認め難いと言うべきである。
（４）さらに、請求人は、請求の理由において、詳細な理由及び証拠を準備する旨述べているので、期間を指定して審尋を通知したところ、これに対する回答は提出されていない。
　
４　結　論
　以上のとおり、本願商標は、指定商品「車両用コーナーポール」の形状を表示するものであって、商標法第３条第１項第３号に該当するから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２９２９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、第１類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，カプセル，ガーゼ，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，失禁用おしめ，失禁用吸収性パンツ」を指定商品として、平成８年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原審の引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第１７６０４７３号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「ＰＥＲＢＵＬ」と「パーバル」を二段併記してなり、昭和５７年４月７日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として昭和６０年４月２３日に設定登録され、その後、平成７年９月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされて、現に有効に存続しているもので、登録第２２６７５０１号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ハーバルス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月９日登録出願、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年９月２１日に設定登録されたもので、登録第２６４４０８３号商標（以下、「引用３商標」という。）は、下記に示すとおりの構成よりなり、平成４年２月４日登録出願、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として平成６年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用１商標との類否について判断するに、本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、「Ａ」の文字自体に「〜」の記号が冠されているが、「ＨＡＲＢＡＬ」の文字を英語風に発声すると「ハーバル」の称呼をも生じるものと認められる。
　他方、引用１商標は、「ＰＥＲＢＵＬ」と「パーバル」を二段併記してなり、「パーバル」の文字部分より、「パーバル」の称呼を生じること明らかである。
　そこで、本願商標より生じる「ハーバル」の称呼と引用１商標より生じる「パーバル」の称呼を比較するに、両称呼は、語頭音において「ハ」と「パ」の清音と半濁音の差異を有するほか、他の構成音をすべて共通にするものである。
　しかして、「ハ」（ｈａ）音と「パ」（ｐａ）音についてみると、「ハ」音は、両唇を接近させて、その隙間から発する無声摩擦音（ｈ）と母音（ａ）の結合した音であるものに対し、「パ」音は、両唇の閉鎖による無声破裂音（ｐ）と母音（ａ）との結合した音といわれているものであり、その子音部分の発音が異なる清音と半濁音の微差にすぎないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似し、称呼上相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用２商標との類否について判断するに、前記したように、本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、「Ａ」の文字自体に「〜」の記号が冠されているが、「ＨＡＲＢＡＬ」の文字を英語風に発声すると「ハーバル」の称呼をも生じるものと認められる。
　他方、引用２商標は、「ハーバルス」の文字を横書きしてなり、「ハーバルス」の称呼を生じること明らかである。
　そこで、本願商標より生じる「ハーバル」の称呼と引用２商標より生じる「ハーバルス」の称呼を比較するに、両者は第１音乃至第３音迄の各音を共通配列音とし、異なるところは語尾に「ス」音を有するか否かにすぎないものである。
　しかして、この差異音「ス」は、母音が（ｕ）の無声摩擦音であるから明確に発音し難いばかりでなく、「ス」の前音である「ル」が、構成上強く発音されるから、「ス」は聴者の印象に残りにくい語尾音でもあることとも相俟って、「ス」の音の有無の差は称呼全体に及ぼす影響は極めて少なく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調語感が近似し、称呼上相紛れるおそれのある商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用１商標及び引用２商標とは、外観上及び観念上の差異を考慮しても、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用１商標及び引用２商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含しているものと認定し得るから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、上記引用１商標及び引用２商標に係る平成９年１２月１２日付け拒絶理由通知書及び同書に対する同１０年２月２５日付け意見書を踏まえて判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　　３２２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の（１）に表示したとおり「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１月１９日に登録出願、その後、指定商品については平成１０年５月２０日付の手続補正書をもって第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），やかん，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），シェーカー，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，栓抜，なべ敷き，はし，はし箱，ようじ，レモン絞り器，清掃用具及び洗濯用具，携帯用アイスボックス，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，シューツリー，アイロン台，植木鉢，じょうろ，紙タオル取り出し用金属製箱，せっけん用ディスペンサー，トイレットペーパーホルダー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），コッフェル」に補正されているものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、フランス国　ルヴァロア　ペレ　セデックス　リュー　アナトール　フランス１４９番に所在する、『アシェット　フィリパキ　プレス　ソシエテ　アノニム』が、ファッションを中心とした女性雑誌に使用して、本願商標出願時にすでに著名な商標であり、かつ、最近では被服をはじめとする各種商品に使用されている商標である『ＥＬＬＥ』の文字を有してなるものであるから、これを出願人がその指定商品に使用するときには、恰も前記法人と何らかの関係を有るものの商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　また、本件については、当審において職権により証拠調を行い、平成１２年２月４日付発送日をもって、その結果を請求人に通知した。
３　当審の判断
（１）原査定において引用する「ＥＬＬＥ」の商標（以下「引用商標」という。）は、別掲の（２）に表示したとおりのものであって、フランス国　ルヴァロア　ペレ　セデックス　リュー　アナトール　フランス１４９番に所在する「アシェット　フィリパキ　プレス　ソシエテ　アノニム」（以下「アシェット社」という。）が、昭和２０年（１９４５年）にフランスで引用商標を題号として使用した女性向けファッション雑誌（以下「雑誌『ＥＬＬＥ』」という。）を創刊した（株式会社研究社１９９１年発行「英和商品名辞典」１４１頁「Ｅｌｌｅ　エル」の項参照。）。
　その後、アシェット社は、アメリカ合衆国、イギリス（メディア・リサーチ・センター株式会社１９８８年６月１０日発行「雑誌新聞総カタログ１９８８年版（第１０版）」９４４頁「ＥＬＬＥ／アメリカ版」、「ＥＬＬＥ／イギリス版」の項参照。）を始め世界各国で雑誌「ＥＬＬＥ」を発行している。
　日本においては、昭和５７年に株式会社マガジンハウスが雑誌「ＥＬＬＥ」の日本語版を発行し、その後、株式会社タイムアシェト　ジャパンがこれを承継して現在に至っていることを認めることができる。
　そして、アシェット社の雑誌「ＥＬＬＥ」は、昭和５４年７月２０日増補版第二刷「増補版服飾大百科事典下巻」（文化出版局　発行）の〔エル　Ｅｌｌｅ〕の項目に、「ファッション中心に編集したフランスの若い女性向きの週刊誌であり、最近では『エル・ファッション』と呼ばれ、全世界の若い女性たちの間に支持者を持つようになっている」旨の記載があり、昭和６３年９月５日第１０刷「服飾辞典」（同文化出版局　発行）のエル・ファッション〔Ｅｌｌｅ　ｆａｓｈｉｏｎ〕の項目にも、「フランスの女性雑誌『ＥＬＬＥ』によって生み出されたファッションのこと」と記載されている。
（２）アシェット社は、引用商標の商品化活動を推進し、昭和３９年以降は帝人株式会社を介して、昭和５９年７月からは自ら設立した東洋ファッション開発株式会社（平成４年７月１日、エルパリス株式会社に商号変更）を介して、日本国内においても多数の企業に対して引用商標の使用を許諾し、現在までに、それら使用権者により、被服、アクセサリー、バッグ類、はき物、傘、時計、眼鏡製品、喫煙具、カップ、なべ類、やかん、泡立て器、生活用品等多種類の分野につき、引用商標の付された商品が製造・販売されている（株式会社アパレルファッション昭和５９年１月１０日発行「月刊『アパレルファッション』別冊海外ファッション・ブランド総覧」１６３頁、１６４頁、１９８頁「エル　ＥＬＬＥ」の項及び株式会社チャネラー昭和５９年９月２０日発行「別冊チャネラー’８４−９／ファッション・ブランド年鑑’８５年版」４９頁、２０５頁、４２０頁「エル（ＥＬＬＥ）」の項、同社１９９５年１１月２０日発行「別冊チャネラー’９５−１１／ファッション・ブランド年鑑’９６年版」１５９頁、２１４頁「エル（ＥＬＬＥ）」の項参照。）。
　また、引用商標の付された商品が製造・販売されていることは、インターネットのホームページにおいてもみることができ、新潟県燕市物流センター１丁目１１番地「株式会社サクライ」が掲載のインターネットのホームページ中には、引用商標の付されたカップ、なべ類、やかん、泡立て器等の「ＥＬＬＥ」商品が紹介されている。
（３）以上の事実に照らしてみれば、引用商標は、少なくとも、本願商標の出願時である平成８年１月１９日以前には、「女性向けファッション雑誌」の商標として、我が国における取引者・需要者間に広く認識されていたものであり、また、本願商標の指定商品「食器類（貴金属製のものを除く。）」に含まれる「カップ」をはじめ、「なべ類、やかん、泡立て器」等の各種商品の商標としても、取引者・需要者間に相当程度知られた周知かつ著名な商標と認められる。
（４）そうすると、本願商標は、別掲の（１）に示すとおり「ＥＬＬＥＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなるものであり、前記周知かつ著名な別掲の（２）に示す商標「ＥＬＬＥ」と同一の綴りの文字を構成文字の先頭に有してなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合には、前記実情からして、これに接する取引者・需要者は、本願商標の構成中の「ＥＬＬＥ」の文字に注目し、前記周知かつ著名なアシェット社に係る別掲の（２）に示す「ＥＬＬＥ」の商標を連想し、該商品がアシェット社又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３３３４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年１１月２５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年１２月１７日付手続補正書をもって「被服」と補正されたものである。
　
２　当審の拒絶の理由及び当審の判断
　当審において、平成１２年１月１８日付けで、「本願商標は、その構成中にアメリカ合衆国在住のデザイナー、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品「被服、眼鏡」等を表示するための標章を総称するものとして、本願商標の登録出願前よりわが国の取引者、需要者の間に広く認識されている『ＰＯＬＯ』、『Ｐｏｌｏ』と同一綴り文字よりなる筆記体の『Ｐｏｌｏ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、ラルフ・ローレンと経済的又は組織的に何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」との新たな拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人は、何等応答するところがない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、第３２類「ビール」を指定商品として平成7年1月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成８年１０月１７日付け提出の手続補正書により、「生ビール」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第３３３２３９０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「みちのく麦酒」の文字を横書きしてなり、平成６年８月２６日に登録出願、第３２類「ビール」を指定商品として、平成９年７月１８日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、下記に示すとおり「東北限定生ビール」「Aｓａｈｉ」「みちのく」「淡麗」「生」「アサヒビール」等、種々の文字と図形との組み合わせよりなるものであるところ、これを常に一体のものとして称呼し観念しなければならない特段の事情が存在するものとも認められないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の中央部に顕著に表されている「みちのく」の文字部分のみを捉えて、これをもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標よりは、構成中の「みちのく」の文字部分より単に「ミチノク」（陸奥）の称呼、観念をも生ずるものと認める。
　一方、引用商標は、「みちのく麦酒」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成中の後半部の「麦酒」の文字はその指定商品との関係で、単に商品の普通名称を表わしているにすぎないと認められるから、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、前半部の「みちのく」の文字部分にあるものといえ、該文字部分より、「ミチノク」（陸奥）の称呼、観念をも生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において異なるとしても、「ミチノク」（陸奥）の称呼、観念において類似する商標といえ、かつ、その指定商品も類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。