(57)【要約】【課題】圧縮機の振動を外部へ伝達することなく当該圧縮機が倒れた場合における配管への負荷を抑制する。【解決手段】圧縮機支持構造は、製品の筐体に内蔵され、配管６が接続された圧縮機１を下方から支持する脚部２を備える。また、圧縮機支持構造は、筐体に内蔵され、圧縮機１から離れた状態で設けられる第一支持部材３を備える。第一支持部材３は、圧縮機１が当該圧縮機１の下方を支点に倒れた際に当該圧縮機１の側面に接触する。第一支持部材３は、倒れた圧縮機１の側面に接触することで、当該圧縮機１の変位量を一定以下にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の筐体に内蔵され、配管が接続された圧縮機を下方から支持する脚部と、
前記筐体に内蔵され、前記圧縮機から離れた状態で設けられる変位規制手段と、
を備え、
前記変位規制手段は、前記圧縮機が当該圧縮機の下方を支点に倒れた際に当該圧縮機の側面に接触して当該圧縮機の変位量を一定以下にする圧縮機支持構造。
【請求項２】
前記筐体は、前記製品の外郭を形成する外壁と前記圧縮機が収納される空間を形成する内壁とを有し、
前記内壁の剛性は、前記外壁の剛性よりも高く、
前記変位規制手段は、前記内壁に固定されている請求項１に記載の圧縮機支持構造。
【請求項３】
平面視において、前記筐体は、長手方向および短手方向を有する矩形状であり、
前記変位規制手段は、前記圧縮機が当該圧縮機の下方を支点にして前記短手方向に倒れた際に当該圧縮機の側面に接触する請求項１または請求項２に記載の圧縮機支持構造。
【請求項４】
前記圧縮機は、円柱状であり、
前記変位規制手段は、前記圧縮機の外周の全周に沿っている請求項１または請求項２に記載の圧縮機支持構造。
【請求項５】
前記圧縮機は、円柱状であり、
前記変位規制手段は、前記圧縮機の外周の一部に沿っている請求項３に記載の圧縮機支持構造。
【請求項６】
前記圧縮機は、円柱状であり、
前記変位規制手段は、前記圧縮機の径方向に沿って突出している請求項３に記載の圧縮機支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気調和機の圧縮機支持構造が記載されている。特許文献１の圧縮機構造において、圧縮機は、防振ゴムを介して基板に取り付けられる。防振ゴムは、圧縮機を下方から支持する支持足に取り付けられる。
【０００３】
また、特許文献２には、圧縮機の揺動を抑制する構造を有する空気調和機が記載されている。特許文献２においては、圧縮機の上部に設けられたフックにワイヤーが連結されることで、当該圧縮機の揺動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５５−１８１１５２号公報
【特許文献２】特開平９−２８０６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、圧縮機を有する製品が横転した場合、当該圧縮機はその下方を支点に大きく倒れてしまう。例えば、圧縮機は防振ゴムまたは支持足を支点として倒れてしまう。圧縮機がその下方を支点に倒れた場合、当該圧縮機に取り付けられた配管に過大な負荷がかかってしまう。
【０００６】
また、特許文献２においては、空気調和機の使用時にはワイヤーが取り外されるため、空気調和機の使用時には圧縮機の揺動を抑制する効果が得られない。また、仮にワイヤーを圧縮機に取り付けたまま空気調和機が使用された場合、圧縮機が運転した際の振動がワイヤーを介して外部へ伝達してしまう。換言すると、圧縮機の揺動を抑制するワイヤーが圧縮機の振動を外部へ伝達してしまう。圧縮機の振動の外部への伝達は、騒音等の要因になる。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、圧縮機の振動を外部へ伝達することなく当該圧縮機が倒れた場合における配管への負荷を抑制することが可能な圧縮機支持構造を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る圧縮機支持構造は、製品の筐体に内蔵され、配管が接続された圧縮機を下方から支持する脚部と、筐体に内蔵され、圧縮機から離れた状態で設けられる変位規制手段と、を備える。変位規制手段は、圧縮機が当該圧縮機の下方を支点に倒れた際に当該圧縮機の側面に接触して当該圧縮機の変位量を一定以下にする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る圧縮機支持構造であれば、圧縮機の振動を外部へ伝達することなく当該圧縮機が倒れた場合における配管への負荷を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１の圧縮機支持構造の全体構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す圧縮機支持構造の水平方向断面を示す模式図である。
【図３】実施の形態２の圧縮機支持構造の全体構成を示す模式図である。
【図４】図３に示す圧縮機支持構造の水平方向断面を示す模式図である。
【図５】実施の形態２の圧縮機支持構造の第１の変形例を示す模式図である。
【図６】図５に示す圧縮機支持構造の水平方向断面を示す模式図である。
【図７】実施の形態２の圧縮機支持構造の第２の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、実施の形態について説明する。各図における同一の符号は、同一の部分または相当する部分を示す。本開示では、重複する説明については、適宜に簡略化または省略する。なお、本発明は、以下の各実施の形態のあらゆる組み合わせを含み得るものである。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１の圧縮機支持構造の全体構成を示す模式図である。図２は、図１に示す圧縮機支持構造の水平方向断面を示す模式図である。本実施の形態の圧縮機支持構造は、図１および図２に示すように、圧縮機１を下方から支持する脚部２と、圧縮機１から離れた状態で設けられる第一支持部材３と、を備える。
【００１３】
圧縮機１、脚部２および第一支持部材３は、本実施の形態の圧縮機支持構造を有する製品の筐体に内蔵される。本実施の形態の圧縮機支持構造を有する製品は、例えば、使用者によって移動される可搬型の電化製品である。可搬型の電化製品には、例えば、家庭用の除湿機等が該当する。
【００１４】
圧縮機１は、製品の筐体の内部に形成された圧縮機収納空間４内に配置される。圧縮機収納空間４は、圧縮機１を収納するための空間である。圧縮機収納空間４は、少なくとも一部を壁面５によって囲われた空間である。換言すると、製品の筐体の内部は、壁面５によって、圧縮機収納空間４を含む複数の空間に区画されている。壁面５は、製品の外郭を形成する部材または当該部材とは別の部材によって形成される。
【００１５】
圧縮機１を下方から支持する脚部２は、圧縮機収納空間４の底面に設置される。圧縮機収納空間４の底面は、例えば、製品の筐体の底板によって形成される。脚部２は、この底板に固定される。筐体の底板とは、筐体の底面を形成する板状の部位を意味する。なお、筐体の底面は、製品の底面でもある。本開示では、原則として、製品の底面が水平面に対向するように当該製品が設置された上方を基準として、各方向を定義する。
【００１６】
圧縮機収納空間４の底面に設置された脚部２は、圧縮機１の下部に取り付けられている。すなわち、脚部２および脚部２が取り付けられた底板は、圧縮機１の下方に位置している。圧縮機１は、脚部２を介して、製品の筐体の内部に固定されている。
【００１７】
本実施の形態において、脚部２は、防振性を有する弾性体によって形成される。防振性を有する弾性体には、例えば、ゴム等の軟質材料が該当する。なお、脚部２は、金属または樹脂等の硬質材料によって形成されていてもよい。また、脚部２は、軟質材料と硬質材料との組み合わせによって形成されていてもよい。
【００１８】
脚部２を介して固定された圧縮機１には、配管６が接続される。配管６は、例えば、銅製である。配管６は、例えば、図１に示すように、圧縮機１の上部に接続される。一例として、配管６はＬ字型の部分を有しており、このＬ字型の部分の一端が圧縮機１に接続されている。この配管６の内部には、冷媒が流れる。冷媒には、製品の仕様に応じた任意のものが用いられる。一例として、冷媒には、プロパン等の可燃性ガスが用いられる。
【００１９】
圧縮機１から離れた状態で設けられる第一支持部材３は、製品の筐体に内蔵された変位規制手段の一例である。変位規制手段の一例である第一支持部材３は、圧縮機収納空間４内に配置される。図１および図２に示すように、第一支持部材３は、壁面５に固定される。第一支持部材３は、脚部２よりも上方に設けられる。
【００２０】
第一支持部材３が固定される壁面５を形成する部材は、一例として、脚部２が設置される底板とは別体の部材である。なお、壁面５を形成する部材は、筐体の底板と一体の部材であってもよい。換言すると、脚部２と第一支持部材３とは、それぞれ別の部材に固定されていてもよいし、同一の部材に固定されていてもよい。
【００２１】
第一支持部材３は、圧縮機１が転倒した際に、当該圧縮機１に接触して当該圧縮機１を支持する部材である。圧縮機１は、図１および図２に示すように、一例として、細長い円柱状を呈している。円柱状の圧縮機１は、軸方向が上下方向に沿うように設けられる。すなわち、円柱状の圧縮機１の径方向は、水平方向に沿う。本実施の形態の第一支持部材３は、この円柱状の圧縮機１の外周を囲う環状の部位を含む部材である。第一支持部材３は、圧縮機１の外周の全周に沿っている。
【００２２】
なお、本開示では円柱状、環状、軸方向、径方向等、形状を示す語および方向を示す語を用いている。円柱状とは、必ずしも完全な円柱形状を意味するものではなく、例えば、圧縮機１の外形の一部には凹凸が形成されていてもよい。また、環状とは、必ずしも完全な円環形状を意味するものではなく、第一支持部材３は、波形を呈しつつ圧縮機１の外周に沿っていてもよい。また、本開示における圧縮機１の軸方向とは、完全に上下方向に沿っていなくてもよい。圧縮機１の径方向とは、完全に水平方向に沿っていなくてもよい。すなわち、本開示において形状を示す語および方向を示す語は、それぞれ、おおよその形状および方向を意味している。
【００２３】
第一支持部材３は、圧縮機１を支持可能な硬質の材料によって形成される。第一支持部材３は、例えば、金属材料によって形成される。第一支持部材３は、例えば、板金を加工することで形成される帯状の部材である。第一支持部材３は、例えば、帯状の板金を曲げおよび溶接することで形成される。なお、第一支持部材３は、平板状の板金をプレス加工することで形成されてもよい。また、第一支持部材３は、例えば、管状または紐状の部材であってもよい。また、第一支持部材３は、樹脂等の材料によって形成されてもよい。第一支持部材は、壁面５を形成する部材と一体でも別体でもよい。
【００２４】
圧縮機１を支持可能に形成された第一支持部材３は、上記したように、圧縮機１から離れた状態で設けられる。換言すると、圧縮機１の側面と第一支持部材３の表面との間には、隙間が形成されている。第一支持部材３は、圧縮機１の側面から圧縮機１の径方向に一定距離以上離れた状態を保ちつつ、圧縮機１の外周に沿っている。
【００２５】
上記のように構成された第一支持部材３は、圧縮機１が当該圧縮機１の下方を支点に倒れた際に当該圧縮機１の側面に接触するように配置される。第一支持部材３は、圧縮機１の側面に接触して圧縮機１を支持する。これにより、圧縮機１が当該圧縮機１の下方を支点に倒れた際における当該圧縮機１の変位量は、一定の基準量以下に規制される。
【００２６】
この基準量は、配管６に過大な負荷がかかることのない変位量として、設定される。過大な負荷とは、配管６が破断しない程度の負荷を意味する。換言すると、上記の基準量は、圧縮機１が転倒して第一支持部材３に接触した際に配管６が破断しないように設定される。基準量は、圧縮機１および配管６の形状、配置、材質および強度等に基づいて設定される。
【００２７】
圧縮機１と第一支持部材３との間の隙間の寸法は、上記の基準量に基づいて設定される。また、圧縮機１と第一支持部材３との間の隙間の寸法は、圧縮機１が運転しても当該圧縮機１が第一支持部材３に接触しないように設定される。例えば、圧縮機１は、スクロール型である。スクロール型の圧縮機１は、径方向に沿った円運動をする。スクロール型の圧縮機１と第一支持部材３との間の隙間の寸法は、当該圧縮機１が第一支持部材３に接触することなく径方向に沿った円運動をできるように設定される。なお、圧縮機１は、スクロール型に限定されるものではなく、例えば、上下方向に運動するピストン型のものであってもよい。
【００２８】
以下、本実施の形態の圧縮機支持構造の機能および効果について説明する。圧縮機支持構造を有する製品は、横倒しにされる場合がある。例えば、可搬型の電化製品の一例である除湿機は、使用中に使用者が意図せず接触することで倒れることがある。また、除湿機は、使用者によって運ばれる際に倒れることがある。
【００２９】
製品が横倒しにされた場合、当該製品の筐体に内蔵された圧縮機１には、当該圧縮機１の下方を支点に倒される力が作用する。製品が横倒しにされた場合には、例えば、弾性体によって形成された脚部２がたわんだ後、当該脚部２を支点にして圧縮機１が倒れる。また、製品が横倒しにされた場合には、脚部２が取り付けられた底板がたわむことで、圧縮機１と脚部２とが底板を支点として倒れることもある。このように、製品が横倒しにされた場合、当該製品の筐体に内蔵された圧縮機１は、当該圧縮機１の下方を支点に倒れる場合がある。
【００３０】
例えば、第一支持部材３が設けられていないと仮定した場合、圧縮機１が当該圧縮機１の下方を支点に倒れた際における当該圧縮機１の変位量は、運転時の圧縮機１の変位量の１０倍、２０倍、またはそれ以上となり得る。第一支持部材３が設けられていないと仮定した場合、圧縮機１が当該圧縮機１の下方を支点に倒れると、配管６には当該配管６を破断させ得る過大な負荷がかかってしまう。また、第一支持部材３が設けられていないと仮定した場合、一度の転倒によって配管６が破断しないとしても、繰り返しの転倒によって配管６が破断する可能性がある。
【００３１】
本実施の形態においては、圧縮機１が当該圧縮機１の下方を支点に倒れた場合、当該圧縮機１の側面に第一支持部材３が接触する。倒れた圧縮機１は、第一支持部材３によって支持される。これにより、圧縮機１の変位量は、一定の基準量以下に規制される。本実施の形態の圧縮機支持構造であれば、圧縮機１に接続された配管６にかかる負荷を抑制することができる。このため、製品が横倒しにされても配管６が破断することがなく、また、配管６から冷媒が漏洩してしまうこともない。例えば、製品の使用中、すなわち圧縮機１が運転している際に当該製品が転倒したとしても、冷媒が配管から急激に漏洩することがない。
【００３２】
また、本実施の形態の第一支持部材３は、圧縮機１の外周の全周に沿っている。このため、第一支持部材３は、圧縮機１が倒れる方向に依らず、当該圧縮機１を確実に支持することができる。
【００３３】
また、本実施の形態において、第一支持部材３は、圧縮機１から離れた状態で設けられる。圧縮機１の側面と第一支持部材３の表面との間には、隙間が形成されている。このため、圧縮機１が運転しても、当該圧縮機１は第一支持部材３に接触しない。本実施の形態であれば、圧縮機１の振動が第一支持部材３を介して外部へ伝わることがない。これにより、例えば、圧縮機１と製品の筐体とが共振することによる騒音等が防止される。本実施の形態の圧縮機支持構造であれば、圧縮機の振動を外部へ伝達することなく当該圧縮機が倒れた場合における配管への負荷を抑制することが可能である。
【００３４】
なお、第一支持部材３は、できるだけ上方に設けられると、よりよい。第一支持部材３は、圧縮機１のできるだけ上部に接触して当該圧縮機１を支持するように構成されると、よりよい。例えば、第一支持部材３は、圧縮機１の上下方向の中心よりも上方に設置される。第一支持部材３の位置がより上方であるほど、当該第一支持部材３と圧縮機１との隙間をより大きくしつつ、圧縮機１が当該圧縮機１の下方を支点に倒れた際における当該圧縮機１の変位量を一定の基準量以下にすることができる。
【００３５】
また、第一支持部材３は、圧縮機１の重心１ａよりも上方に設けられてもよい。第一支持部材３は、圧縮機１の重心１ａよりも上方で当該圧縮機１に接触するように構成されてもよい。これにより、転倒した圧縮機１が第一支持部材３を乗り越えてしまうことが防止される。
【００３６】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態１と同一または相当する部分については、同じ符号を付し、また、説明を簡略化および省略する。図３は、実施の形態２の圧縮機支持構造の全体構成を示す模式図である。図４は、図３に示す圧縮機支持構造の水平方向断面を示す模式図である。図５は、実施の形態２の圧縮機支持構造の第１の変形例を示す模式図である。図６は、図５に示す圧縮機支持構造の水平方向断面を示す模式図である。図７は、実施の形態２の圧縮機支持構造の第２の変形例を示す模式図である。
【００３７】
図３および図４に示すように、圧縮機支持構造は、変位規制手段の一例として、実施の形態１における第一支持部材３に代えて第二支持部材３ａを備えていてもよい。第二支持部材３ａは、図４に示すように、平面視において半円状の部材である。第二支持部材３ａは、第一支持部材３と同様、壁面５に固定される。第二支持部材３ａは、第一支持部材３とは異なり、圧縮機１の外周の全周ではなく一部に沿っている。
【００３８】
圧縮機１が壁面５から離れる方向または壁面５に沿った方向に倒れた場合、当該圧縮機１は、第二支持部材３ａに支持される。また、圧縮機１が壁面５に向かって倒れた場合には、当該圧縮機１は当該壁面５によって支持される。このように、本実施の形態の圧縮機支持構造も、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施の形態の第二支持部材３ａは、第一支持部材３よりも容易に製造可能である。また、半円状の第二支持部材３ａは、圧縮機１、脚部２および配管６を固定した後でも、取り付けが可能である。このように、本実施の形態の圧縮機支持構造は、実施の形態１に比べて組み立て性に優れている。
【００３９】
さらに、圧縮機支持構造は、図５および図６に示すように、変位規制手段の一例として、第三支持部材３ｂをさらに備えていてもよい。第三支持部材３ｂは、圧縮機１の径方向に沿って突出している。第三支持部材３ｂは、例えば柱状に形成される。第三支持部材３ｂは、圧縮機１に対向する面が当該圧縮機１の外周に沿っていてもよい。第三支持部材３ｂは、壁面５に固定されている。第三支持部材３ｂは、例えば、壁面５よりも高い剛性を有する部材である。また、第三支持部材３ｂは、ゴム等の弾性体によって形成されてもよい。第三支持部材３ｂは、圧縮機１が壁面５に向かって倒れた場合に、当該圧縮機１を支持する。第三支持部材３ｂと圧縮機１との間には、一定以上の寸法の隙間が形成される。
【００４０】
また、圧縮機支持構造は、図７に示すように、第二支持部材３ａを備えておらず、第三支持部材３ｂのみを備えていてもよい。圧縮機支持構造は、第三支持部材３ｂを複数備えていてもよい。図７は、圧縮機支持構造の平面断面図を模式的に示すものである。
【００４１】
圧縮機支持構造を有する製品の筐体は、一例として、図７に示すように、内壁７および外壁８を有する。内壁７は、筐体の内部に圧縮機収納空間４を形成する部材である。また、外壁８は、製品の外郭を形成する部材である。内壁７は、外壁８よりも剛性が高い部材である。例えば、製品に内蔵された熱交換器等の比較的重い機器は、この内壁７と一体の部材に固定される。
【００４２】
第三支持部材３ｂは、高い剛性を有する内壁７に固定されていることが好ましい。これにより、圧縮機１が当該圧縮機１の下方を支点に倒れた際における当該圧縮機１の変位量がより効果的に抑制される。なお、実施の形態１における第一支持部材３および上記の第二支持部材３ａも、同様に、内壁７に固定されていることが好ましい。すなわち、上記の壁面５は、内壁７の表面であることが好ましい。また、脚部２が取り付けられている底板も、内壁７と一体である高い剛性を有する部材であることが好ましい。
【００４３】
また、圧縮機１が倒れる方向は、製品の重心、形状等に応じて、ある程度限定される。製品の筐体は、一例として、図７に示すように、平面視において、長手方向および短手方向を有する矩形状である。この場合、製品および当該製品の筐体に内蔵された圧縮機１は、比較的高い確率で上記の短手方向に倒れる。そこで、例えば、第三支持部材３ｂは、図７に示すように、圧縮機１が短手方向に倒れた際に当該圧縮機１の側面に接触するように配置されてもよい。一例として、第三支持部材３ｂは、圧縮機１に対して、上記の短手方向一側と他側とにそれぞれ設けられる。本例であれば、製品の軽量化および圧縮機支持構造の組み立て性の向上等の効果が得られる。
【００４４】
本開示に係る圧縮機支持構造の変位規制手段の形状は、帯状または柱状等、任意の形状でよい。変位規制手段は、各実施の形態によって開示されるものに限定されず、圧縮機１の側面に接触して当該圧縮機１を支持可能に構成されていればよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  圧縮機、  １ａ  重心、  ２  脚部、  ３  第一支持部材、  ３ａ  第二支持部材、  ３ｂ  第三支持部材、  ４  圧縮機収納空間、  ５  壁面、  ６  配管、  ７  内壁、  ８  外壁
【図１】
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【図２】
2019157976.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019157976.tif 000007
【図６】
2019157976.tif 000008
【図７】
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