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【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　３５１７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラスト」の片仮名文字及び「ＰＬＡＳＴ」の欧文字を二段に書してなり、第１９類「建具（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成６年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標に対して登録第２７０３４１７号商標（以下、「引用商標」という。）を拒絶の理由に引用し、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、該商標登録原簿の記載によれば、無効審判の請求（平成８年審判第３３２３号、及び平成１１年審判第３５３９３号）があった結果、指定商品中の一部の指定商品についての登録は無効とする旨の審決がされ、その確定の登録が平成１０年８月１２日及び平成１２年７月１９日になされたことが認められる。
　そして、前記登録がされた結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２８０８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、１９９７年４月９日ルクセンブルク国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成９年６月１６日登録出願、商標の構成を願書記載のとおりとし、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審における平成１１年１０月１４日付手続補正書をもって、第３類「せっけん類，エッセンシャルオイル，香水類，頭髪用化粧品，その他の化粧品，歯磨き」、第８類「手動利器」、第９類「サングラス，その他の眼鏡，眼鏡の部品及び付属品」、第１４類「時計，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，身飾品，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具」、第１６類「文房具」、第１９類「陶磁製タイル，その他の陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，プラスチック製タイル，その他のプラスチック製建築専用材料，建築用ガラス」、第２１類「歯ブラシ，化粧用スポンジ，化粧用はけ，ヘアブラシ，まゆ毛用ブラシ，くし，ひげそり用ブラシ，その他の化粧用具，せっけん用ディスペンサー，トイレットペーパーホルダー，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，食器類（貴金属製のものを除く。）」、第２４類「織物，ベッドカバー，まくらカバー，布団カバー，カーテン，テーブル掛け，シャワーカーテン，バスタオル」及び第２５類「バスローブ，その他の寝巻き類，下着，その他の被服」とする補正がされているものである。
　       
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、次の（１）ないし（４）に示す登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（１）第１８類「ひも（被服に属するもの及びはき物用又は運動具用ひもを除く）綱類（運動具に属するものを除く）網類（運動具に属するものを除く）包装用容器」を指定商品とする登録第２１８０７８６号商標（以下、「引用商標１」という。）
（２）第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品とする登録第２４０６３２５号商標（以下、「引用商標２」という。）
（３）第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品とする登録第２５７１５００号商標（以下、「引用商標３」という。）
（４）第２５類「スーツ，ドレス，スポーツジャケット，その他のジャケット，ジーンズ製ズボン，その他のズボン，ワイシャツ，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品とする登録第４０２２６２１号商標（以下、「引用商標４」という。）
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、当審において前記１のとおり補正された結果、補正後の指定商品は、引用商標２及び引用商標３の指定商品とは、その需要者層、取引系統等からみて類似しないものとなった。
　また、商標登録原簿の記載によれば、引用商標１の商標権は、平成１１年１０月３１日に存続期間満了により消滅しており、引用商標４の商標権は、本願商標の出願人に移転され、平成１３年３月８日にその登録がされている。
　してみれば、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由はすべて解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１３５３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字よりなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成８年１０月９日登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審において平成１１年９月１４日付け手続補正書により、「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１０００６４９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）及び登録第１５５１６６９号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標Ａの指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ａの指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、引用商標Ｂの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年４月１８日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由はすべて解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４６８３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＬＥＡＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１２月２６日に登録出願、指定役務については、当審において平成１２年１０月１８日付けの手続補正書により、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカード利用金額に関する情報提供，クレジットカード発行会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理，クレジットカードを利用した購入商品に対する補償，クレジットカード会員契約の締結の媒介，クレジットカード会員のクレジットカード利用に際しての信用の保証，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，前払い式証票の発行（「プリペイドカードの発行」），ガス・電気料金の支払の取次ぎ，ガス・電気料金徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，中古自動車の評価，当せん金付証票の発売，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００８３９６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年７月３日に登録出願、第３６類「建物の貸与，建物の貸借の代理又は媒介，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の貸与，土地の貸借の代理又は媒介，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地に関する調査・研究及びコンサルティング」を指定役務として、平成６年１０月３１日に設定登録されたものである。同じく登録第４０８６２５５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年５月９日に登録出願、第３６類「有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプシヨン取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、平成９年１１月２８日に設定登録されたものである。同じく登録第４２４０１７２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年９月２８日に登録出願、第３６類「保険の代理又は媒介」を指定役務として、平成１１年２月１２日に設定登録されたものである。。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＬＥＡＳＥ」の欧文字よりなるところ、その構成各文字は、同書体、同大の文字をもって一体的に表され、これより生ずると認められる「スマートリース」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中後半部の「ＬＥＡＳＥ」の文字は、「賃貸借契約」の意味を有する英語であって、これが本願の指定役務中「資金の貸付、紙幣・硬貨計算機の貸与、現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」等との関係で、「リース業」を表示したものとみられなくもないが、それ以外の指定役務については、必ずしも業種等を表示する識別力のない部分とまでいい得ず、本願商標をその指定役務中前記以外の役務に使用するときは、構成全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務中「資金の貸付、紙幣・硬貨計算機の貸与、現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」等に使用するときは、「スマート」の称呼をも生ずる場合があるとしても、その余の指定役務について使用するときは一連に「スマートリース」と称呼され、これに限られるというのが相当である。
　そして、引用Ｂ及びＣ商標の指定役務中には、前記「資金の貸付、紙幣・硬貨計算機の貸与、現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」又はこれに類似する役務は含まれていないものと認められる。
　したがって、本願商標は、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の指定役務と同一又は類似の関係にある指定役務との関係では一連の「スマートリース」の称呼のみを生ずるというべきであり、この「スマートリース」の称呼と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標から生ずる「スマート」の称呼を比較すると、「リース」の音の有無という顕著な差異があり、聞き誤るおそれはない。そうすると、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とは、称呼上類似するものでなく、また、外観及び観念においても類似するとはいえないから、非類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定役務は、前記のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定役務と同一又は類似の役務を含まないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２３１５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、１９９７年（平成９年）９月１９日にフランス国においてした商標登録出願に基づく優先権を主張して、第９類「コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスクその他のコンピュータ用周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品，録音済みコンパクトディスク又は磁気テープ，その他のレコード，電気通信機械器具，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，家庭用テレビゲームおもちゃ又は電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，レコード又はビデオディスクの企画又は制作」を指定商品及び指定役務として、平成１０年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６００９４１号商標は、「ＫＩＤＳ」の欧文字を書してなり、昭和５９年１月１９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６０９１１８号商標は「ＳＵＰＥＲＫＩＤＳ」の欧文字を書してなり、平成２年５月１１日に登録出願、第２６類「空手、柔道、合気道、カンフー等の武術に関する印刷物、写真、これらの附属品」を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録されたものである（これらをまとめて、以下「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるものである。
　しかして、その構成は、全体として一体的なものと看取される極めて創造的な印象を受けるものであるから、殊更、白抜きされたローマ字部分のほか各図形部分を抽出分離して認識しなければならない格別の理由は認めがたいものである。そして、これに接する取引者、需要者は全体より受ける外観をもって商取引に資するものというのが相当である。
　そうすると、本願商標より「キッズ」の称呼を生じるとし、その上で本願商標と引用各商標との類似を述べることは妥当でなく、その理由をもって本願商標と引用各商標とを類似のものとすることはできない。その他、両者を類似のものとすべき事由は見出せない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７７４９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として平成９年１１月１９日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『歩道に面した野天の喫茶店』の意を容易に認識させるものであるから、これを本願指定役務中、上記意に相応する場所において役務を提供するときは、単に、役務の提供の場所もしくは質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり「Ｃａｆｅ　Ｌａ　Ｔｅｒｒａｃｅ（「ｆ」の文字にアクサン記号「′」が付されている）」の文字よりなるところ、構成中冒頭部の「Ｃａｆｅ」及び末尾の「Ｔｅｒｒａｃｅ」の二語で構成される「Ｃａｆｅ　Ｔｅｒｒａｃｅ」が、「フランスの歩道に張り出している野天の喫茶店」を意味し「カフェテラス」と称呼されて一般に親しまれている外来語であるとしても、本願商標は、その構成中間部に「Ｌａ」の定冠詞を有するから前記外来語とは意味的に異なり、しかもこれより生ずると認められる「カフェラテラス」の称呼も前記外来語より生ずる称呼とは全く異なった語感・印象を与えるものであるから、これに接する取引者・需要者がこれより直ちに原審説示の如く、「歩道に面した野天の喫茶店」を表示するものと理解するとは言い難く、むしろ、全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　そして、このような構成のものが、本願指定役務を取り扱う分野において、役務の提供の場所、質等を表示するものとして取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、全体として前記称呼をもって取引される固有の商標であって、自他役務の識別機能を発揮し得るものであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４５１５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品」を指定商品として、平成１０年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、引用に係る登録第３３４４４３３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年５月２６日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年９月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおりの図形と文字との結合によりなるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの図形のみよりなるものである。
　そこで比較するに、外観においては、本願商標は、その構成中の下段に小さく配された略白抜き十字の図形のみが独立して取引に資されるものとはいい難く、「ＡＤＥＳＳ」の文字あるいは構成全体をもって取引に資されるものというべきであるから、別掲のとおりの図形のみを配してなる引用商標とは、取引者、需要者に与える印象を著しく異にし、両商標は、外観上相紛れるおそれのない程に相違する。
　次に、称呼及び観念については、本願商標からは、構成中の「ＡＤＥＳＳ」の文字に照応する「アデス」又は「エイデス」の称呼のほか、格別の称呼及び観念が生ずるものでなく、また、引用商標からも格別の称呼及び観念の生ずるものでないから、両者は、比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念の何れよりみても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２７９４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の商品を指定商品とし、平成７年１２月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成９年１０月６日付け手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，同軸ケーブル，光電子部品及び組立品付の光ファイバー用コネクター，その他の光ファイバー用コネクター，その他の電線及びケーブル，同軸コネクター，多ピン・コネクター，高周波信号用アンテナ，その他のアンテナ，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，コネクター及び接続器，スイッチ器具，同軸及びウェーブガイド機構を持つ電子・マイクロ装置」と補正されたものである。    　     　    　
   　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３９２３５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＡＤＩＯＨＭ」及び「ラディオーム」の文字を二段に書してなり、昭和５１年１月１９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として昭和５４年９月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＲＤＩＡＬＬ」の文字部分からは、構成文字に相応して「ラディアル」の称呼を生じるものとみるのが自然である。他方、引用商標は前記のとおりであり、これよりは、「ラディオーム」の称呼が生ずること明らかである。　　
　そこで、本願商標より生ずる「ラディアル」の称呼と引用商標より生ずる「ラディオーム」の称呼について比較するに、両称呼は、その音構成において顕著な差異を有するものであるから、明確に区別し得るものというのが相当である。さらに、本願商標と引用商標とが、外観、観念上類似するとすべき点も見出せない。　
　そうとすると、両者は称呼、外観、観念のいずれにおいても非類似の商標と認められる。　　　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８５６４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＣＨＯＲＵＭ」の文字を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，回転変流機，調相機」を指定商品として平成１０年１０月６日（パリ条約による優先権主張１９９８年４月２７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。　
　そして、指定商品については、当審において平成１３年５月１８日付けの手続補正書により、第９類「電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３０５７９７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＱＵＯＲＵＭ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年２月２６日登録出願、第１２類「自動車、その他本願に属する商品」を指定商品として、平成３年４月３０日に設定登録され、その後、該登録に係る権利は、商標権の指定商品について書換登録の申請があった結果、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と書換がなされ、現に有効に存続しているものである。　
　同じく、登録第４１６９４２６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＱＵＯＲＵＭ」の文字を横書きしてなり、平成７年１１月２９日登録出願、第９類「侵入者、侵害者を自動的に察知し警報を鳴らす装置，携帯用の騒音を発する護身用警報器，火災報知機，盗難警報器，電子応用機械器具及びその部品（電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。），調理中の食物の温度計，測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，テレビジョン受信機に接続して使う家庭用ビデオゲームおもちゃ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，レコード，遊園地用機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１０年９月１７日に設定登録されたものである。   　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６７９２９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６７９２９７号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６７９２９７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ゲン」の文字を横書きしてなり、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成３年７月２４日に登録出願、同６年６月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　請求人が市場を調査したところ、本件商標が商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれかにより、少なくとも過去３年間にその指定商品のいずれかについて使用された事実を発見できなかった。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項によってその登録は取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　商標権者は、本人が主催する御茶ノ水クリニックを通じて、本件商標を日本国内において３年以内に使用しているものである。
　商標権者である森下敬一は、血液生理学を専攻し、「消ガン」と「長寿」を目指す自然医学の基礎理論を提唱し、１９７０年に自然医学会（国際自然医学会）、（社）生命科学協会、お茶の水クリニックを創設したものである。
　この国際自然医学会において、森下浄血理論に基づく自然医学の健康運動を、国民的な運動に発展させるべく、地域や各分野で活動する食養指導者を養成する目的で、森下フードコンサルタント養成講座を１９７２年４月に開講した。その修了生の集まりである薫風会の機関紙「薫風」を１９７３年１１月より創刊した。この機関紙「薫風」は、１９７８年４月号より「ゲン（Ｇｅｎ）」と改名し、会の名称も全国森下フードコンサルタント協会に変更した。
　「ゲン（Ｇｅｎ）」は毎月１回定期刊行物として、発行され、１９８８年１２月１日まで刊行されていたが、現在休刊中である。
　「ゲン（Ｇｅｎ）」が休刊されている理由としては、当初の森下フードコンサルタント養成講座の目的が食事療法の基礎講座に相当するものであったが、森下氣能医学及び森下血液生態医学の２つの柱を持つ更に高度な内容の講座に発展させるため、その研究の実証のためにこの養成講座も現在休止しているものである。
　しかしながら、この２つの医学は、今日では、最新の医学内容として具体化しており、来春の上級講座実現を目標として鋭意準備中である。この上級講座が開始されれば、その機関紙である「ゲン」の再発行も具体化される予定である。
　このように、「ゲン」は、現在休刊中ではあるが、養成講座の修了生から、この雑誌のバックナンバーを入手したいという希望者が多数でたため、保存版として、バックナンバーを再編集して、１９９９年１０月に「Ｇｅｎ／ゲン」というタイトルで１−４号発行し、修了生に販売したものである。
　この雑誌は、通常の印刷物とは異なり、書店に卸して一般向けに販売するものではなく、修了生に対しての個別販売であるため、通常の注文書・納品書等の証拠は提出できないものである。
　しかしながら、この保存版を購入した修了生のこの本をいつ、いくらで購入したかという証明書（乙第１号証及び乙第２号証）を提出するので、これにより、本件商標の使用は、証明できるものである。
　尚、この印刷物は、窓口で販売されたため、特別な領収書も発行されていなかったので、購入者からの領収書の提出も不可能なものである。
　しかしながら、これらの証明書により、本件商標の使用は、充分に証明されるものである。　
　
３　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかして、商標法第５０条の適用上、「商品」というためには、市場において独立して商取引の対象として流通に供される物でなければならない。
　そこで、被請求人の提出した乙第１号証、乙第２号証及び被請求人の主張によれば、被請求人は、フードコンサルタント養成講座を１９７２年４月に開講し、その修了生の集まりの機関紙として、「ゲン（Ｇｅｎ）」を発行され（１９８８年１２月１日まで刊行されていたが、現在は刊行されていない。）、その研修生に配布されもので、定価も定められていない。
　さらに、乙第１号証及び乙第２号証をみれば、過去に発行された前記機関誌を希望する修了生に、保存版として、バックナンバーを再編集して、修了生に販売したものであり、これを離れて一般向けに販売されているものではなく、独立して取引の対象とされているものではないから、被請求人（商標権者）の使用する商品は商標法上の商品ということはできない。
　また、被請求人の主張は、本件商標を使用していないことについての正当な理由とも認められない。
　してみれば、本件商標は、商標権者により、継続して本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４４６３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＢＡＬＴ」の文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年５月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年８月２日付提出の手続補正書により「レーザー光線発生装置，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＣＯＢＡＬＴ」の文字を書してなるところ、該文字よりは、商品の品質等を表示するものと直ちに認識、理解するものとはいい難く、自他商品識別標識として充分機能し得るものと判断するのが相当である。
　そして、職権をもって調査するも取引の実際において、本願商標が、商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められず、また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８３０４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「皮製ジャケットその他のジャケット，皮製ズボンその他のズボン，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，靴下，ネクタイ，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，アノラック，グランドコート，その他の運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成９年１２月４日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた括弧内に『裸の状態、肌色の』の意味である『ｎｕｄｅ』の欧文字を書してなるところ、『裸のような装い、素肌を活かした装い』を『ヌードルック』と称していることよりすれば、これを指定商品中の『透ける素材を用いて素肌が見えるもの、スリップドレスのように肌を露出するデザインのものや肌色のストッキング』等に使用する場合は、単に商品の品質を表示するにすぎない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ｎｕｄｅ」の欧文字の左右を二つの三日月型の幾何図形で囲んでなるところ、かかる構成で表現された商標の全体からは、原審説示の如く指定商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識し得る態様のものとはいい難く、むしろ、本願商標は、特色のある幾何図形と欧文字を一体のものとして表した固有の商標とみるのが相当である。また、かかる構成のものが、本願の指定商品の品質等を表すためのものとして取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、自他商品の識別力を果たし得るものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５１７５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「自然派良品」の文字（標準文字）を書してなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１０年６月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については平成１１年７月２１日付手続補正書により、「防腐剤等の各種添加物を配合していないせっけん類，防腐剤等の各種添加物を配合していない化粧品，天然の植物エキスを配合したせっけん類，天然の植物エキスを配合した化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『自然派良品』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『自然派』の文字は、指定商品の分野において、近年、肌に対するやさしさ等を重視する傾向があり、香料、鉱物油、防腐剤などを配合しない、あるいは天然の植物エキスを配合した商品について『自然派化粧品』『自然派基礎化粧品』『自然派洗顔料』等の如く使用されていること、『良品』の文字は『良い品、質の良い品物』等の意味を有するものであることから、これを指定商品中、天然の植物エキスを配合した化粧品、せっけんに使用しても、『天然の植物エキスを配合した良い品物』等の意味合いを表したものと理解させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「自然派良品」の文字よりなるところ、該文字よりは、原審において説示するような意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において調査するも、前記意味合いを表すものとしてこの種業界において取引上普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標について、自他商品の識別標識として機能し得ないとまでいうことはできないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４１３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「電気磁気測定器，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，スタンガン，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，潜水用機械器具」を指定商品として、平成１１年１１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、当審における平成１３年３月２日付手続補正書により、第１３類「護身用のスタンガン」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、（１）「『ＳＥＣＵＲＩＴＹ』及び『ＰＬＵＳ』の文字は、コンピュータシステム、センサーなどセキュリティ(安全）の用途の指定商品に使用しても商品の用途、品質を理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」、
（２）「本願の指定商品中『スタンガン』は第１３類に属するものである。したがって、商標法第６条第２項の要件を具備しない。」との理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」及び「ＰＬＵＳ」の英文字を稲妻型又は鍵型の図柄を背景として上下二段に横書きに表してなるところ、かかる構成で表現された商標の全体からは、原審説示の如く前記各語が指定商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識し得る態様のものとは言い難く、むしろ、本願商標は、特色のある書体よりなる欧文字と図形とを一体のものとして表したものとみるのが相当であって、これよりは、常に「セキュリティプラス」とのみ称呼される固有の商標とみるのが自然である。又、かかる構成のものが本願の指定商品の品質等を表すためのものとして取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　次に、本願商標は、その指定商品について上記のとおり補正された結果、その指定商品は、所定区分内の商品を指定するものというべく、商標法第６条第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由（２）は解消した。　
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　３９５３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「夕顔ファイバータント」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，ドレッシング，ケチャップソース，焼き肉のたれ，マヨネーズソース，穀物の加工品，サンドイッチ，ピザ，ミートパイ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、平成７年４月２１日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２０７３５１号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第３０類「調味料」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０９６４３９号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＴＡＮＴＯ」の欧文字と「タント」の片仮名文字とを二段に併記してなり、平成５年１１月５日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，香辛料，穀物の加工品（但し、強化米を除く），サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン（但し、氷砂糖、水あめを除く），即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、同９年１２月２６日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１６４３０６号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成６年３月１日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，香辛料，穀物の加工品（但し、強化米を除く），サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン（但し、氷砂糖、水あめを除く），即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、同１０年７月１０日に設定登録されたものである。（以下、引用ＡないしＣ商標をあわせて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「夕顔」の漢字と「ファイバータント」の片仮名文字との結合よりなるところ、その構成各文字は同書、同大、等間隔で表示されているものである。そしてたとえ、構成中の「夕顔」の文字がウリ科の蔓性一年草でその果実が食用に供されるものであり、また、同じく「ファイバー」が「繊維」を意味する外来語であるとしても、この両語を結び付けて例えば「夕顔の果実からとれた植物繊維」として一般に親しまれた複合語を形成するに至ったものとは認め難く、本願商標に接する取引者、需要者は、むしろ、漢字と片仮名文字の両部分をその構成要素とする商標として認識するというのが相当である。そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ユウガオファイバータント」の称呼を生じ、また、その称呼が冗長であることを理由に略称される場合があるとしても、漢字と片仮名文字の両者に分けられ「ユウガオ」又は「ファイバータント」のいずれかの称呼に限られるというべきであって、これより「タント」の称呼をもって取引に資されるとみるのは自然でない。
　したがって、本願商標より「タント」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２７０６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＤＬＥＹ　ＤＯーＲＩＧＨＴ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服（寝巻き類、シャツ、ティシャツ、スエットシャツ、スエットパンツ、半ズボン、帽子、スカート、ズボン、ジーンズ製のパンツ及び衣服、靴下、イブニングドレス、ロンパース、オーバーオール、よだれ掛け、ハロウィン用衣装を含む。），ガーター，靴下止め，ズボンつり ，バンド，ベルト，履物（雨靴、長靴、短靴、スリッパを含む。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年３月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１３年１０月５日付け手続補正書によって、「被服，ハロウィン用仮装用衣装，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５９３５５１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第２６２４８３５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）、登録第２６６９４１９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定登録が平成１１年６月１６日になされているものである。同じく、引用Ｂ及びＣ商標の商標権も、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録がそれぞれ同１３年８月８日になされているものである。
　してみれば、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１４４１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、欧文字「ＣＯＴＴＯＮＡＮＮＹ」及び片仮名文字「コットンアニー」を二段に併記してなり、願書記載の第２１類及び第２４類に属する商品を指定商品として、平成１１年２月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年１２月１４日付け手続補正書において、第２１類「木綿製の装飾部材を有するタオル掛け」及び第２４類「綿織物製ティッシュボックスカバー，綿織物製トイレットペーパーホルダーカバー，綿織物製トイレットペーパーストッカー，綿織物製キッチンラック，綿織物製タオルストッカー，綿織物製ポリバッグストッカー，綿織物製パジャマ入れ，綿織物製トイレットシートカバー，及びその他の家庭用綿織物製カバー」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１５８９３１３号商標は、「ＡＲＮＮＹ」の文字を書してなり、昭和４６年８月１０日登録出願、第２１類「化粧用具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録され、その後、平成６年１月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第２３３９２２１号商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、昭和６３年６月１日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２３７９４４０号商標は、「Ａｎｎｉｅ−ｊ」の文字を書してなり、平成１年１２月２１日登録出願、第１９類「ガラス製のコツプ、ガラス製の皿、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２４５０３８８号商標（以下、これらを「引用商標」という。）は、「アニーウッド」及び「ＡＮＮＹＷＯＯＤ」の文字を二段に併記してなり、昭和５９年８月９日登録出願、第２０類「木製の家具、木製の建具、木製の屋内装置品（書画および彫刻を除く）」を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、その構成各文字は、上段の文字が同書、等間隔に、下段の文字が同書、同大、等間隔に、それぞれ外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、「ＣＯＴＴＯＮ」「コットン」が、その指定商品との関係において、布製品の原材料の一種類を表すものであるとしても、かかる構成においては、当該文字部分が特定の商品の品質を具体的に表すものとして、直ちに理解されるというよりも、むしろ構成全体をもって特定の意味合いを表さない造語からなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コットンアニー」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「アニー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。