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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１１５５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、商標の構成を「パラサイト・イブ」とし、第９類に属する商品を指定商品として平成８年１０月４日登録出願、その後、指定商品については、当審において提出した平成１０年７月１４日付手続補正書をもって、「レコード，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、既に映画化されている瀬名秀明原作のホラー小説の題号である『パラサイト・イブ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中『レコード，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ』に使用するときは、単に『上記の小説を収録した商品』であるという品質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外のレコード，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープに使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由をもって本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「パラサイト・イブ」の文字よりなるところ、該文字は、それ自体が世上一般に親しまれている熟語的意味合いの文字（語）とはいい難く、むしろ、一種の造語というべきものであり、かつ、たとえ、該文字より原審説示の如く、瀬名秀明原作に係るいわゆるホラー小説の題号として看取される場合があるとしても、それをもって直ちに特定の著作物の内容を表示するというまでに世人一般の広く知るところとはいい難いものである。そして、該文字がその指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するということはできない。また、そうとすれば、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせる虞もないというべきであるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するということもできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　４９８５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標は、「メイクアウィシュ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、平成７年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、登録異議の申立があった結果、原査定は、「登録異議申立人（以下、「申立人」という。）の申立の全趣旨およびその提出に係る証拠（甲第１号証ないし甲第７号証）を総合して勘案するに、「メイクアウィシュ」は申立人である「メイク・ア・ウィッシュ　オブ　ジャパン」（１９９２年に設立されたボランティア団体）、あるいは同人である日本支部が属する国際的な慈善団体「メイク・ア・ウィッシュ　ファウンデーション」（メイク・ア・ウイッシュ　インターナショナルともいう。）の略称としても用いられていること、アメリカ合衆国アリゾナ州で生まれたこの団体が申立人を含む世界１６ヶ国に８２の拠点をもって難病の子供達の願い事をかなえることを目的として活動し、その活動が新聞にも掲載されていること、活動資金を得るため、「ＭＡＫＥーＡーＷＩＳＨ」の商標を付したオリジナルグッズの販売も行っていること、この団体名の略称として「メイクアウィシュ」は、本願商標の出願時にはすでに広く知られていたこと等を認め得るところである。してみれば、本願商標は、他人の著名な略称を含むといえるものであり、しかもその承諾を得たものとは認められないから、他の申立理由について検討するまでもなく、本願商標は商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「メイクアウィシュ」の文字よりなるところ、該文字からは、比較的親しまれている英語の「ｍａｋｅ」、「ａ」及び「ｗｉｓｈ」の各文字（語）の片仮名表記と認識し得る場合があるほかは、直ちに特定の事物・事柄等を想起し得ないものと判断するのが相当である。
　この点に関し、原審において、申立人「メイク・ア・ウィッシュ　オブ　ジャパン」が提出した証拠（甲第１号証ないし甲第７号証）を検討するに、それら証拠によっては、「メイク・ア・ウィッシュ」（ＭＡＫＥ　Ａ　ＷＩＳＨ）が本願商標の登録出願時である平成７年５月当時において、当該他人の名称の著名な略称といえるかどうかの点は客観的に明らかでなく、その著名性を認めるに十分なものとはいい難いから、商標法第４条第１項第８号該当を理由に本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益または一般的道徳観念に反しあるいは国際間の信義則に反するものかどうかの点についてみるに、申立人またはその本部団体である米国の慈善団体「メイク・ア・ウィッシュ　ファウンデーション」（「メイク・ア・ウイッシュ　インターナショナル」ともいう。）が一定の事業規模の下にいわゆるボランティア活動を継続する者であることは認められるとしても、名称の著名な略称といえないこと前記認定のとおりであり、また、特に我が国における事業規模は微々たる範囲に止まるものであること、さらに、本願商標から想起される英文字（語）は普通一般の英語であって造語の場合と比較して格別特徴を備えたものとはいえないこと、そして、本願商標の指定商品とする「貴金属，貴金属製品ほか身飾品，宝玉類，時計等」と前記ボランティア団体の事業活動にかかる業務との関係は極めて希薄であること等の点を総合勘案するに、本願商標をその指定商品について使用することが直ちに社会公共の利益を阻害しまたは一般的道徳観念に反しあるいは国際間の信義則に反するものとはいい難いから、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するものとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　９９１７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＸ」の欧文字を標準文字とし、第６類「銅荒引線，その他の非鉄金属及びその合金」を指定商品として、平成１２年２月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において提出した同１３年５月１４日付手続補正書をもって、「非鉄金属及びその合金」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定商品『銅荒引線』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであるから、本願商標は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものとなったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８４４１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する商品・役務を指定商品・役務として、平成１０年９月３０日に登録出願、その後、指定商品・役務については、同１２年５月２６日付手続補正書をもって、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータプログラムの設計・作成・操作に関する相談」と減縮する補正をしたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第０４２０８９７号の商標と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用された登録第０４２０８９７号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１３年８月１５日に権利の移転の登録がなされた結果、本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者とが同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４３１９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類に属する商品を指定商品として、平成８年１２月２０日に登録出願、その後、指定商品については同１０年６月１５日付手続補正書をもって、「安全錠，鍵，金属製扉錠及びその部品，その他の金属製金具」と減縮する補正をしたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第０６１４５００号、登録第１４４９２０５号及び登録第２５９８９１５号の各登録商標と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用された上記の登録商標の各商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、放棄による商標権の一部抹消の登録が平成１３年１月１８日及び同年８月１７日になされた結果、本願の指定商品と同一又は類似の商品の登録は、すべて抹消されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６８１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「時計、腕時計、置き時計、懐中時計、柱時計、目覚まし時計、キーホルダー」を指定商品として平成１１年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＩＮＣＡ』『ＣＡＭＥＬ』文字と『ラクダのシルエットの図形』を一般的に用いられる楕円で囲んだものであるが、本願商標の構成中『ＣＡＭＥＬ』の文字は、ワールドワイド・プランズ・インク(アメリカ合州国デラウェア州所在)が、『たばこ、ライター、被服』等について、『ラクダの図形』とともに使用した結果、本願出願前より広く需要者に認識されていた著名な商標であるから、このような商標を出願人がその指定する商品について使用するときは、恰もその商品が上記の者の取り扱いに係るものであるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれのあるものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当します。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。     　
　
３　当審の判断
　原審説示の「ラクダの図形」とともに使用されている「ＣＡＭＥＬ」の文字よりなる商標（以下「引用商標」という。）は、ワールドワイド・プランズ・インク（アメリカ合衆国デラウェア州在）が商品「たばこ」等に使用した結果、該商標が本願商標の登録出願前既に日本国内において広く認識されていたものであったことは認められる。
　しかしながら、本願商標は別掲のとおり、黒枠楕円輪郭内の上部にラクダをシルエット状に配し、その下部にやや湾曲して「ＩＮＣＡ」の文字と「ＣＡＭＥＬ」の文字を二段に書してなるものであつて、引用商標の外観とはラクダの描き方における差異及び文字部分を含む図形全体からして、非類似の商標とみるのが、相当である。
　また、「ＩＮＣＡ」「ＣＡＭＥＬ」の文字は、同一の書体で円弧に沿って湾曲状にまとまりよく一体的に表わされていることからして、「インカキャメル」の一連の称呼が生じ、一種の造語とみるべきであって、単に「キャメル」の称呼及び「ラクダ」の観念を生ずる引用商標とは、称呼においても観念においても異なるものである。　
　してみると、本願商標と引用商標とは、非類似の商標と認められる。　
　さらに、本願商標の指定商品と引用商標の商品とは、取引の対象商品、製造業者、流通経路、用途を全く異にするものである。
　そうとすれば、これ等の事情を総合勘案すると、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品のいずれに使用しても、引用商標と商品の出所について混同を生じさせるおそれのないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４３８８３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４３８８３１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ｄａｔａｃｒａｆｔ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年９月２８日に登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　請求の理由
　本件商標は、請求人が調査したが、本件商標権者又は通常使用権者のいずれも本件商標の指定商品のいずれについてもここ３年以上継続して使用していないらしいことが分かった。
　以上の通りであるから、商標法５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証の１及び２を提出した。
　答弁の理由
　被請求人は、ＮＴＴ職業別電話帳「タウンページ　１９９８．３〜１９９９．２　千代田・中央・墨田・江東・江戸川版」の７７６ぺ−ジの１番目の列の中で、出版社の書籍広告として使用している事実を示す。（乙第１号証）
　以上のことから、本件商標は取消を免れる。
  　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証の１は、ＮＴＴ職業別電話帳「タウンページ　７７６ぺ−ジ　東京都千代田・中央　出版社の項」の写しであり、乙第１号証の２は、同紙の表紙であるが、その表紙には「タウンページ　１９９８．３〜１９９９．２　千代田・中央・墨田・江東・江戸川版」であることが示されている。
　そして、乙第１号証の１では、本件商標を「ＣＤ−ＲＯＭ書籍シリーズ」と併記されて使用されている事実が示され、乙第１号証の２では、電話帳の掲載情報の範囲、有効期間が示されている。
　以上の証明事実を総合すれば、本件商標は、商標権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に請求に係る指定商品中の商品「書籍」についての広告を展示することにより使用していたものであることが認められる。
　
５　むすび
　したがって、本件商標は、商標法５０条第１項の規定により、登録を取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６２３２６６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １　本件商標
　本件登録第２６２３２６６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＺＯＯＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１月１０日に登録出願、第２１類「かばん類、袋物」を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　請求の理由
　本件商標は、請求人が調査したが、本件商標の付されたかばん類・袋物は販売されていない。
　商標権者のみならず通常使用権者も継続して３年以上日本国内において使用されていないため、商標法５０条第１項の規定に基づいて登録を取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第８号証を提出した。
　答弁の理由
　被請求人は、本件商標を請求外「日本用品株式会社」に通常使用権を許諾し、乙第１号証（商標登録原簿写し。）に示すとおり、その通常使用権に係る設定登録は平成９年３月１３日付で申請され、同９年５月２６日付をもって登録されている。
この通常使用権者である日本用品株式会社は、運動用具、特に登山用品を取り扱う店として取引者や需要者の間に極めて著名な会社であり、同社は、本件商標を商品「リュックサック」について本件審判の請求前３年以内に使用している。被請求人は、これを証するものとして、乙第２号証ないし乙４号証（カタログ）を示す。
　なお、上記各書証に示す商標の使用の態様が本件商標と異にしているが、本件商標と社会通念上同一と認められる商標であることは明らかである。
　また、乙第２号証ないし乙４号証（カタログ）は、発行者の名前が「ニッピン」と表示しているにすぎないが、「ニッピン」は、通常使用権者の略称であって、同社の商標として取引業界で周知となっているため、近年ではあえて「日本用品株式会社」と表すことなく、「ニッピン」の表示のみが用いられている次第である。
　この点を裏付けるため、乙第５号証乃至乙第７号証を示す。
　そして、本件商標が使用されている商品「リュックサック」が本件商標の指定商品第１８類「かばん類、袋物」の範疇に含まれていることは、乙第８号証として添付する「類似商品・役務審査基準」にも明記されており、全く疑問の余地はない。
　上記のように本件商標は、本件審判が登録取消の対象とする指定商品中の「リュックサック」につき、本件審判の請求前３年以内に被請求人から許諾を受けた通常使用権者により使用されていた事実がある。したがって、本件審判請求は根拠を欠くものである。
 　 　　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証は、本件商標の登録原簿の写しであり、そこには、請求外「日本用品株式会社」が通常使用権者として登録されていることが示されている。
　また、乙第２号証は、１９９７年から９８年についての商品カタログであること、同第３号証は、１９９８年から９９年についての商品カタログであること、同第４号証は、１９９９年から２０００年についての商品カタログであるが、これらのカタログには、表紙に略横長矩形輪郭内に「ＮｉＰＰｉＮ」の欧文字を配した図形、裏面に「ニッピン」の片仮名文字を付してなり、当該カタログ内には、商品「リュックサック」に本件商標を付していることが示されている。
　そして、乙第５号証は、１９８３年の商品カタログであるが、この裏面中央に顕著に略横長矩形輪郭内に「ＮｉＰＰｉＮ」の欧文字を配した図形と「ニッピン」の片仮名文字と共に「日本商品株式会社」の文字が付されていること、また、同第６号証は、「日本用品株式会社」が「ニッピン」の片仮名文字よりなる商標を商品「運動具」について登録所有していること、並びに、同第６号証は、同社が略横長矩形輪郭内に「ＮｉＰＰｉＮ」の欧文字を配した図形よりなる商標を当該原簿記載の商品について登録所有していることが認められる。
　乙第８号証は、当庁商標課編集に係る「類似商品・役務審査基準」の一部写しである。
　以上の証明事実を総合すれば、本件商標は、本件の通常使用権者である「日本用品株式会社」によって、本件審判請求の登録前３年以内に請求に係る指定商品中の商品「リュックサック」について使用していたものであることが認められる。
　
５　むすび
　したがって、本件商標は、商標法５０条第１項の規定により、登録を取り消すべきものでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４２１７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カスタムセンター」の文字を横書きしてなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として平成１１年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「カスタムセンター」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、「カスタム」の文字は“顧客、顧客の注文にあわせてあること”等の意味を有する英語「ｃｕｓｔｏｍ」の読みであり、「センター」の文字は“中心施設”等の意味を有するものであるから、全体として“顧客の注文に応じるための中心施設”との意味合いを認識させるものと認められる。よって、これを本願指定役務に使用しても例えば、“建物の管理について顧客の注文に応じるための中心施設”のように、上記意味合いを認識させるにとどまるから、単に役務の提供の場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「カスタムセンター」の文字よりなるところ、これを構成する前半の「カスタム」及び同後半の「センター」の各文字部分は、それぞれ「習慣、慣習、特別仕様の、あつらえの」、「中心、中心施設」の意味合いの語と理解されるものである。
　しかしながら、これらの文字を組み合わせた「カスタムセンター」の文字からは直ちに原審説示の如き特定の事物、事柄等を何ら想起し得ない一種の造語と認められるものであって、特定の役務の提供の場所等を表示するものとはいい難く、また、そのような意味合いで取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用した場合、自他役務の識別機能を有しない商標ということはできない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２１５８９９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２１５８９９号商標の指定商品中「第９類　配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２１５８９９号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成１０年９月４日登録出願、別掲（１）に示すとおり、「ｅｎｅｒｃｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，オゾン発生器，電解槽」を指定商品として、平成１０年１１月２７日に設定登録されたものである。
     　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用した登録第９６６８２６号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和４５年２月１２日に登録出願、別掲（２）に示すとおり、「ＥＮＥＲＣＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条に基づく商品の区分第１１類（以下、「旧第１１類」という。）「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」として、同４７年６月５日に設定登録され、その後、該商標登録について、２件の取消審判の請求（昭和６３年審判第９６９８号、平成１１年審判第３１２６０号）があった結果、指定商品中の「電子管，半導体素子，電子回路及び電気通信機械器具」及び「風力発電装置，風力発電用コンバータ，風力・ディーゼル発電機，これらに類似する商品」を取り消す旨の審決の確定登録が平成１年７月２５日及び同１２年１１月８日に、それぞれされているものである。そして、該商標権は、昭和５７年９月２２日、平成４年８月２８日の２回に亘り、存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証乃至同第３号証及び資料１を提出している。
　本件商標は、欧文字「ｅｎｅｒｃｏｎ」を横書きしてなるから、「エナーコン」の自然称呼を生じ、また、引用商標は、欧文字「ＥＮＥＲＣＯＮ」を横書きしてなるから、「エナーコン」の自然称呼を生じる。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、欧文字「ｅｎｅｒｃｏｎ」を横書きしてなるという点において外観を共通にし、「エナーコン」の称呼を共通にする類似の商標である。
　そして、本件商標の指定商品中の「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」は、引用商標の指定商品中の「電気機械器具」と類似する。
　したがって、本件商標は、引用商標と外観及び称呼を共通にする商標であり、その指定商品も類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきである。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は上記の審判請求書に対する答弁書を提出せず、平成１２年６月６日及び同年８月３０日付けの上申書において、請求人と本件の審判請求の取下げ等に関し交渉中であるとして、本件審理の猶予方を上申している。
　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標との類否について判断する。
　本件商標は、別掲（１）に表示したとおり、「ｅｎｅｒｃｏｎ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応し英語風又はローマ字風に「エナーコン」又は「エネルコン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に表示したとおり、「ＥＮＥＲＣＯＮ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応し英語風又はローマ字風に「エナーコン」又は「エネルコン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、「エナーコン」又は「エネルコン」の称呼を同じくし、このほか、外観、観念を考慮するとしてもなお、両者は、互いに類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本件商標の指定商品中の「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」は、その登録時においてなお引用商標に係る旧第１１類の指定商品中に含まれていたものである。
　してみれば、本件商標の登録は、前記の商品について商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものといわざるを得ないから、結論掲記の商品についての登録は、同法第４６条第１項により、これを無効とすべきものである。
　そして、前記の商品以外の商品については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものとはいえないから、無効とすることはできない。
　なお、本件審判の無効請求に係る商品は、前記取消審判の審決の確定登録があった結果、既にその登録が取り消された商品「風力発電装置，風力発電用コンバータ，風力・ディーゼル発電機、これらに類似する商品」に包摂されるものであるが、その取消の遡及効果を考慮するも、なお本件審判の請求は、その法的利益を有するものとすべきであるから、前記のとおり審理、判断した。
　また、被請求人の述べる上申理由については、相当の期間を経過した現在に至るも、何らそのような理由を窺わせる状況は見出せないから、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行った。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３５３９０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３５３９０８号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１年１月２４日に登録出願、旧第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同３年１１月２９日に設定登録、その後、同１３年７月３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「寝具類」について登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品に「商標形態」そのものを使用されていない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を取消請求に係る商品「寝具類」に属する商品の一つである「まくらカバー」について、本件審判の請求日前３年の間に使用しているから、本件審判請求は成り立たない。
　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した商品「ピロケース」及び同商品用のラベルの各写真（乙第２号証）及びグンゼベビーウエア株式会社が子供服シロタ本店にピロケースを納品した際の仕入伝票（乙第３号証）によれば、本件商標は、本件取消請求に係る商品に含まれる「まくらカバー」について、その通常使用権者により、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　これに対し、請求人は、なんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、その取消しに係る商品「寝具類」について、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９８５４１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９８５４１０号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５３年６月１３日に登録出願、旧第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類 」を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録、その後、平成９年９月２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品に使用されていない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件商標をその指定商品「薬用せっけん」について、本件審判の請求日前３年間に日本国内において使用しているから、本件審判請求は成り立たない。
　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　被請求人が提出した石鹸液を詰めた容器の写真（乙第１号証）及び被請求人が山崎産業株式会社に石鹸液を販売した旨を記載した得意先元帳（乙第２号証）によれば、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が、その指定商品中の「せっけん類」に含まれる「薬用せっけん」について、被請求人により、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　これに対し、請求人は、なんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５７４３８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５７４３８６号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５３年６月２８日に登録出願、旧第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品及び附属品、写真材料」を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録、その後、平成５年１２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品に使用されていない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件商標を「医療機械器具」に属する商品「自動手指消毒器」について、本件審判の請求日前３年の間に日本国内において使用しているから、本件審判請求は成り立たない。
　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した商品「自動手指消毒器」及び同商品を包装する段ボール箱の各写真（乙第１号証）及び被請求人が株式会社科学共栄社に自動手指消毒器を販売した旨を記載した得意先元帳（乙第２号証）によれば、本件商標は、その指定商品中の「医療機械器具」に含まれると認められる「自動手指消毒器」について、被請求人により、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　これに対し、請求人は、なんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１９７５４５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件登録第３１９７５４５号商標（以下「本件商標」という。）の無効審判事件において、請求人は、請求理由として、本件商標は商標法第４６条規定の無効理由を内包したまま登録されたもので、その登録は無効とされなければならない。さらに詳細な理由は追って補充するとし、実質的理由を述べていない。
　そこで判断するに、本件審判事件においては、請求書の補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４６２７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  １　本願商標
　本願商標は、「気功シール」の文字を横書きしてなり、第５類「医療用粘着性伸縮テープ、医療用粘着性伸縮シール、ばんそうこう、医療用伸縮包帯、ほうたい」を指定商品として、平成１０年６月１日に登録出願されものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『気功シール』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これは、気（生命エネルギー）によって、自己の免疫力、治癒力や調整力を高める健康法等を意味する『気功』の文字に商品の形状として容易に看取される『シール』の文字を一連に書したものと理解され、全体として『気功の働きを利用したシール状の商品』程の意味合い看取させるものである。そして、人体に貼ることで、気功の働きで神経痛などの病気に効くと称しているシール状の商品が『気功シール』として実際に販売されていることに鑑みれば、このような商標を本願指定商品中、前述のような効能・形状の商品について使用するときは、単にの品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「気功シール」の文字をまとまりよく横書きに表してなるところ、「気功」が「中国の保健養生法」（広辞苑）を意味し、「シール」が「シール状の商品」を意味するとしても、かかる構成にあっては、本願指定商品について、商品の品質等を具体的に直接表しているような記述的なところはなく、また、当審において調査したが、該文字が商品の効能、形状、品質を表すものとして一般的に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の効能、形状、品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　また、本願商標は、商品の品質を表すものといえないのであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。　
　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号の何れにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２４１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３４類「小型葉巻きたばこ，両切り葉巻きたばこ，その他の葉巻きたばこ，紙巻きたばこ，かぎたばこ，パイプたばこ，その他のたばこ，紙巻きたばこ用紙，喫煙用具（貴金属製のものを除く），マッチ」を指定商品として、平成１１年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、たばこの特産地として有名なペルー共和国『サンマルティン市』に通じる『Ｓａｎ　Ｍａｒｔｉｎ』の文字をその構成中に含むものであるから、これを本願指定商品中『ペルー共和国サンマルティン産』以外の各商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「Ｓａｎ　Ｍａｒｔｉｎ」の欧文字に人物の上半身図及び或る種の草花の図柄を組み合わせてなるところ、たとえ構成中の文字部分が、原審説示の如く、地名辞典において「ペルーのタバコ産地名」として記載されている例があるとしても、該文字（語）はそれ以外にも「アルゼンチンの軍人の名前、チリ・アルゼンチンに広がる湖の名称、アルゼンチンのブエノスアイレス市にある広場の名称」等の意味を有し、また広辞苑等においては「アルゼンチンの軍人の名前」とする意義のみが記載されていることからすると、これに接する取引者、需要者は、商品の品質（産地）を直ちに表示したものと理解するものとはいい難く、むしろ本願商標中の人物の図形と相俟って、「アルゼンチンの軍人で、南米の南部地域をスペインから解放、独立させた英雄の名前」を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は特定の商品の品質特性を表示するものとはいえないから、これをその指定商品中のいずれの商品について使用したとしても、その品質（産地）について誤認を生じさせるおそれはない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　３９７７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エバールーフやすらぎ」の文字を横書きしてなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成７年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２５７９２１４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「やすらぎ」の文字を横書きしてなり、平成３年４月１日登録出願、第７類「金属製建築または構築専用材料、陶磁製建築専用材料、れんがおよび耐火物、リノリユ―ム製建築専用材料、プラスチツクス製建築専用材料、合成建築専用材料、アスフアルトおよびアスフアルト製建築または構築専用材料、その他の建築または構築専用材料、土砂崩壊防止用植生板、窓口風防通話板、区画表示帯、岸壁に取り付け埠頭および船舶の破損を防止するゴム製緩衝材」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成文字よりなるところ、前半の「エバールーフ」の文字と後半の「やすらぎ」の文字とは、外観上まとまりよく一体に構成され、これより生じると認められる「エバールーフヤスラギ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、後半部の「やすらぎ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エバールーフヤスラギ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ヤスラギ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５７４８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＮＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の第９類及び第２５類に属する商品を指定商品として、平成９年９月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において提出した同１３年１０月１１日付手続補正書をもって、第９類「レコード原盤・未記録のカセットテープ・未記録のコンパクトディスク及びその他の電気通信機械器具，レコード」と減縮する補正をしたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４２５２０２号及び登録第２６２９１６９号の各商標と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原査定で引用された各登録商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８９５０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「三輪さん」の文字を書してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，製図用具，文書細断機，活字，封ろう，鑑賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１０年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標が商標法第３条第１項第４号及び同法第４条第１項第７号に該当するとの理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示すとおり、「三輪さん」の文字を横書きしてなるものである。
　しかして、当該文字構成中前半の「三輪」が氏姓を表し、後半の「さん」が敬称を各々表すものとしても、この全体をして、ありふれた氏姓を表したものということはできない。また、当審において、請求人（出願人）が提出した平成１２年７月６日付け手続補正書に添付された物件（第１ないし第３号証）によれば、本願商標を構成する「三輪さん」の文字が、請求人（出願人）である宗教法人大神神社（以下「大神神社」という。）を指す名称として、少なくとも関西地方においては広く認識され、親しまれていたことが認められる。
　そうとすれば、前記「三輪さん」の文字は、一連のものとして把握されるとみるのを相当とし、該文字は十分に識別力を有しているものといわなければならない。
　また、請求人（出願人）を指称する名称と認められる「三輪さん」の文字をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、該商品が大神神社の取り扱いに係るものと認識することができるものであるから、誤認を生じ、商取引の秩序を害するおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号及び同法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９５５００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハーブカテキン」の片仮名文字（標準文字による商標）を書してなり、第３０類「コーヒー，ココア，コーヒー豆，茶」を指定商品として、平成１０年１１月６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から『ハーブティー』を認識させる『ハーブ』の文字と茶に含まれる成分の一つである『カテキン』の文字とを結合させた『ハーブカテキン』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定商品中『ハーブティー』に使用しても、これに接する取引者、 需要者は、該商品が『カテキンが含まれているハーブティー』であることを表したものと理解するに止まり、単に商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハーブカテキン」の片仮名文字を横書して成るものであるところ、これより、原査定が示したような意味合いを看取させる場合があるとしても、その指定商品について商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、該「ハーブカテキン」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、取引上、品質を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るといえ、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５１６５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１０年６月１９日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（８）に示すとおり（（４）以下は簡略する。）である。
（１）昭和２９年８月１３日に登録出願、「カノン」の片仮名文字と「ＫＡＮＯＮ」の欧文字とを二段に書してなり、第１７類「紙類裁断機、ライター、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和３０年５月１４日に設定登録、その後、同５０年１０月９日、同６０年５月１５日及び平成７年８月３０日の三回に亘り商標権存続期間の更新登録がされている登録第４６５６９０号商標（以下、「引用商標１」という。）。
（２）昭和２９年８月１３日に登録出願、「カノン」の片仮名文字と「ＫＡＮＯＮ」の欧文字とを二段に書してなり、第７類「写真処理用金属製皿、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和３１年６月２９日に設定登録、その後、同５１年１２月８日、同６１年７月１７日及び平成８年１０月３０日の三回に亘り商標権存続期間の更新登録がされている登録第４８３５９６号商標（以下、「引用商標２」という。）。
（３）昭和５４年２月８日に登録出願、「ＣＡＭＮＯＮ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和５７年１１月２６日に設定登録、その後、平成５年５月２８日に商標権存続期間の更新登録がされている登録第１５５３１７６号商標（以下、「引用商標３」という。）。
（４）「ＣＡＭＮＯＮ」の文字よりなる登録第１５８１０８１号商標（以下、「引用商標４」という。）。
（５）「カノン」文字よりなる登録第２０５１７６６号商標、２０５８１１３号商標及び２１４０１８２号商標（以下、３件まとめて「引用商標５」という。）。
（６）「ＫＡＮＯＮ」の文字よりなる登録第２１４０３６７号商標（以下、「引用商標６」という。）は、平成１１年５月３０日に存続期間満了により消滅している。
（７）「ＫＡＮＯＮ」及び「カノン」文字よりなる登録第４０６５３３９号商標（以下、「引用商標７」という。）。
（８）「カノン」及び「ＫＡＮＯＮ」の文字よりなる登録第４１１７５８７号商標、４１２２４２６号商標、４１２９７１４号商標、４１２９７２５号商標及び４１４８７４８号商標（以下、５件まとめて「引用商標８」という。）。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、文字と図形を組み合わせてなるところ、その中央の左から右にかけてリボン状枠内一杯に顕著に表された「ＫＡＮＮＯＮ」の欧文字部分は、それ自体独立して自他商品識別標識として機能し得るものと認められ、これより「カンノン」の称呼を生ずるものである。そして、本願商標の全体よりは直ちに特定の観念を生ずるものとはいえないものである。
　これに対して引用商標１、引用商標２、引用商標５、引用商標７及び引用商標８は、「カノン」及び「ＫＡＮＯＮ」の文字、「カノン」の文字、「ＫＡＮＯＮ」及び「カノン」の文字よりなるから、これより「カノン」の称呼を生じ、各文字はいずれも何ら特定の意味合いを看取させることはないから、一種の造語と認識し把握されるというのが相当である。
　また、引用商標３及び引用商標４は、「ＣＡＭＮＯＮ」の文字よりなるから、これより「カムノン」または「キャムノン」の称呼を生じ、何らの意味合いも有しない、一種の造語と認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「カンノン」の称呼と上記引用各商標より生ずる「カノン」の称呼とを比較するに、両者は、第２音において「ン」の音の有無の差異を有し、したがって本願商標は４音、引用商標は３音とその構成音数を異にするものである。
　しかして、前者は４音で構成されていて「カン」と「ノン」の各部分が抑揚を伴って称呼されるのに対し、後者は「カノン」と簡潔に一気に称呼し得る短い音構成であるから、両者は全体の語感印象を異にするものである。
　次に、本件商標より生ずる「カンノン」の称呼と引用商標３及び引用商標４より生ずる「カムノン」の称呼とを比較するに、両者は、第２音において「ン」と「ム」の差異を有するところ、「ン」は舌面を軟口蓋部に押しあてて、有声の気息を鼻から漏らして発する鼻音であり、「ム」は両唇を密閉し、有声の気息を鼻腔に通じて発する鼻子音（ｍ）と母音（ｕ）との結合した音節であって、それぞれ調音方法が異なり、また、「カンノン」は、抑揚を伴ってなめらかに称呼されるのに対し、「カムノン」は、「カム」と「ノン」との間に息の段落を生じ易く、中間において途切れがちにぎごちなく称呼されるから、全体の音感、語調が相違し、彼此聞き誤るおそれはなく、互いに区別し得るものと判断するのが相当である。
　そして、前記「カンノン」と「キャムノン」の各称呼を比較しても、両者は前半部の「カン」と「キャム」の各音において明らかな差異を有するから、称呼において紛れるおそれはないというべきである。
　また、引用商標６の商標権は、２（６）で述べたとおり、存続期間満了により消滅している。
　してみれば、本件商標と前記引用各商標をそれぞれ一連に称呼しても、全体の音感、語調が相違し、彼此聞き誤るおそれはなく、互いに区別し得るものと判断するのが相当である。
　また、外観、観念において両者が紛れ得るとする事由は見出せない。
　してみれば、本件商標は、引用各商標とその称呼、外観及び観念のいずれの点よりしても紛れるおそれのない非類似のものというべきであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。