(57)【要約】【課題】収容物の形状又は寸法に対応して、収容物を保持可能な装置を提供する。【解決手段】保持装置は、収容物４０を支持可能な支持面１１ａ〜１４ａを有する複数の支持部材１１〜１４を備え、複数の支持部材１１〜１４のそれぞれは、支持面１１ａ〜１４ａの一部が隣接する支持部材の支持面１１ａ〜１４ａの一部と重なった状態で、対向する２つの開口部１０ｂ、１０ｃを有し当該開放部１０ｂ、１０ｃを通って収容物４０を収容可能な内部空間１５を形成するように配置されており、複数の支持部材１１〜１４のそれぞれは、隣接する支持部材を互いに沿うように移動させて、開放部１０ｂ、１０ｃの面積を調節することにより、収容物４０を周囲から支持して保持可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容物を支持可能な支持面を有する複数の支持部材を備え、
複数の前記支持部材のそれぞれは、前記支持面の一部が隣接する前記支持部材の前記支持面の一部と重なった状態で、対向する２つの開口部を有し当該開口部を通って収容物を収容可能な内部空間を形成するように配置されており、
複数の前記支持部材のそれぞれは、隣接する前記支持部材を互いに沿うように移動させて、前記開口部の面積を調節することにより、収容物を周囲から支持して保持可能である保持装置。
【請求項２】
前記支持部材は、
第１支持板と、
前記第１支持板に対して所定の角度を成して接続される第２支持板と、
を有し、
前記第１支持板及び前記第２支持板により形成される内角側の面に前記支持面が形成され、
隣接する前記支持部材は、一方の前記支持部材の前記第１支持板と他方の前記支持部材の前記第２支持板とが少なくとも部分的に重なっている請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
複数の前記支持部材を駆動して、前記開口部の面積を調節可能な駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、撮影部が撮影した複数の前記支持部材を含む画像に基づいて、所定の形状を有する手が、複数の前記支持部材から所定の距離以内に位置することを検知すると、前記開口部の面積を拡大するように前記駆動部を制御する、請求項１又は２に記載の保持装置。
【請求項４】
加速度センサを有し、
前記制御部は、前記加速度センサが検知した加速度が所定の閾値を超えると、前記開口部の面積を縮小するように、前記駆動部を制御する請求項３に記載の保持装置。
【請求項５】
外部の物体の存在を示す物体情報を出力する物体検知部を有し、
前記制御部は、前記物体検知部が出力する前記物体情報に基づいて物体を検知すると、前記開口部の面積を縮小するように、前記駆動部を制御する請求項３又は４に記載の保持装置。
【請求項６】
収容物と前記支持面との間に配置され収容物へ加えられている圧力を検知する感圧センサを有し、
前記制御部は、前記感圧センサが検知する圧力に基づいて、前記駆動部を制御する請求項３〜５の何れか一項に記載の保持装置。
【請求項７】
請求項１記載の第１の前記保持装置及び第２の前記保持装置を備え、
第１の前記保持装置及び第２の前記保持装置は、それぞれの前記内部空間に収容物が挿入される方向を互いに一致させて配置されており、
第１の前記保持装置が有する一の前記支持部材に対して回動自在に接続されると共に、第２の前記保持装置が有する一の前記支持部材に対して回動自在に接続する連接部を備える保持装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容物を保持可能な保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料容器等の収容物を保持可能な保持装置が提案されている。
【０００３】
例えば、飲料容器は、円柱形又は四角柱等の異なる形状を有するので、保持装置の飲料容器を保持する空間の形状は、必ずしも、飲料容器の外形に対応しているとは限らない。
【０００４】
また、飲料容器の大きさも様々であるので、保持装置は、異なる大きさの飲料容器にも対応して収容できることが好ましい。
【０００５】
特許文献１は、車両の車室内に配置される保持装置であるカップホルダとして、所定の径の円柱形状を有する収容スペースと、収容スペース側部の開放された部分に対して、回動可能な可動式ホルダ部とを有するカップホルダを提案している。
【０００６】
このカップホルダでは、収容スペースの径を超える寸法を有する飲料容器を保持する際には、可動式ホルダ部が拡開することにより、収容スペースの径を超える飲料容器を保持可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−６２５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１が開示するカップホルダでは、収容スペースの形状は変化しないので、円柱形状の収容スペースとは異なる形状を有する飲料容器を保持した場合には、収容スペースの内面と、飲料容器との間に隙間が生じるおそれがある。
【０００９】
走行による振動が生ずる車室内において、収容スペースの内面と、飲料容器との間に隙間があると、飲料容器が収容スペースと接触して音鳴りが生じるおそれがある。このような音鳴りは、例えば、車両を運転する運転者に対して、運転に対する注意力を低下させる可能性がある。
【００１０】
本明細書では、収容物の形状又は寸法に対応して、収容物を保持可能な保持装置及び保持装置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本明細書に開示する保持装置によれば、収容物を支持可能な支持面を有する複数の支持部材を備え、複数の支持部材のそれぞれは、支持面の一部が隣接する支持部材の支持面の一部と重なった状態で、対向する２つの開口部を有し当該開口部を通って収容物を収容可能な内部空間を形成するように配置されており、複数の支持部材のそれぞれは、隣接する支持部材を互いに沿うように移動させて、開口部の面積を調節することにより、収容物を周囲から支持して保持可能である。
【００１２】
また、本明細書に開示する保持装置システムによれば、上述した第１の保持装置及び第２の保持装置を備え、第１の保持装置及び第２の保持装置は、それぞれの内部空間に収容物が収容される方向を互いに一致させて配置されており、第１の保持装置が有する一の支持部材に対して回動自在に接続されると共に、第２の保持装置が有する一の支持部材に対して回動自在に接続する連接部を備える。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本明細書に開示する保持装置によれば、収容物の形状又は寸法に対応して、収容物を保持可能なである。
【００１４】
また、上述した本明細書に開示する保持装置システムによれば、収容物の形状又は寸法に対応して、収容物を保持可能なである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本明細書に開示する保持装置の第１実施形態が車室内に配置された状態を示す図である。
【図２】（Ａ）は、本明細書に開示する保持装置の一実施形態の開口部の面積が拡大している時の平面図であり、（Ｂ）は、正面図である。
【図３】（Ａ）は、本明細書に開示する保持装置の一実施形態の開口部の面積が縮小している時の平面図であり、（Ｂ）は、正面図である。
【図４】本明細書に開示する保持装置システムの第１実施形態を示す図である。
【図５】（Ａ）は、本明細書に開示する保持装置システムの第２実施形態の開口部の面積が拡大している時の図であり、（Ｂ）は、開口部の面積が縮小している時の図である。
【図６】本明細書に開示する保持装置の第２実施形態の構成図である。
【図７】車内撮影部により撮影された画像を示す図（その１）である。所定の形状を有する手が保持装置本体に近づいた状態を説明する図である。
【図８】車内撮影部により撮影された画像を示す図（その２）である。所定の形状以外の形状を有する手が保持装置本体に近づいた状態を説明する図である。
【図９】（Ａ）は、振動の少ない道路を走行している車両を示す図であり、（Ｂ）は、振動の多い道路を走行している車両を示す図である。
【図１０】（Ａ）は、走行中の車両が物体の存在を検知していない場合を示す図であり、（Ｂ）は、走行中の車両が物体を検知した場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本明細書で開示する保持装置の好ましい一実施形態を、図を参照して説明する。但し、本発明の技術範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【００１７】
図１は、本明細書に開示する保持装置の第１実施形態が車室内に配置された状態を示す図である。図２（Ａ）は、本明細書に開示する保持装置の一実施形態の開口部の面積が拡大している時の平面図であり、図２（Ｂ）は、正面図である。図３（Ａ）は、本明細書に開示する保持装置の一実施形態の開口部の面積が縮小している時の平面図であり、図３（Ｂ）は、正面図である。図２及び図３において、Ｘ軸は、車両の左右方向を示し、Ｚ軸は鉛直方向を示し、Ｙ軸はＸ軸及びＺ軸と直交する方向を示す。
【００１８】
本実施形態の保持装置１０（以下、単に装置１０ともいう）は、車両３０の車室内に配置されて、飲料等の収容物を保持可能である。
【００１９】
図１に示す例では、装置１０は、車室内のダッシュボードの略中央に配置されていて、収容物４０を保持している。例えば、車両３０の搭乗者は、装置１０に保持される収容物４０を手に取るか、又は、手に持つ収容物４０を装置１０に保持させることができる。
【００２０】
装置１０は、収容物４０を支持可能な支持面１１ａ〜１４ａを有する４つの支持部材１１〜１４を有する装置本体１０ａと、装置本体１０ａを車両３０に固定する固定部１６を備える。
【００２１】
４つの支持部材１１〜１４は、収容物４０を支持可能な支持面１１ａ〜１４ａを有する。４つの支持部材１１〜１４のそれぞれは、隣接する支持部材と、支持面１１ａ〜１４ａの一部同士が重なった状態で、収容物４０を収容可能な内部空間１５を形成するように配置される。内部空間１５は、４つの支持部材１１〜１４の支持面１１ａ〜１４ａにより囲まれた空間である。装置本体１０ａは、内部空間１５を外部に露出する対向する２つの開口部１０ｂ、１０ｃを有する。開口部１０ｂ、１０ｃは、内部空間１５を外部へ露出する面状の領域である。開口部１０ｂは、開口部１０ｃに対してＺ軸の正側（図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）の上方）に位置する。収容物４０は開口部１０ｂを通してＺ軸方向に挿入されることにより内部空間１５に収容される。開口部１０ｂ、１０ｃは、複数の支持部材１１〜１４のそれぞれにおけるＺ軸方向の端縁により囲まれた領域である。具体的には、開口部１０ｂは、複数の支持部材１１〜１４のそれぞれにおけるＺ軸の正側の端縁により囲まれた領域である。開口部１０ｃは、複数の支持部材１１〜１４のそれぞれにおけるＺ軸の負側（図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）の下方）の端縁により囲まれた領域である。
【００２２】
４つの支持部材１１〜１４のそれぞれは、隣接する支持部材を互いに沿うように移動させて、内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積を調節することにより、収容物４０を周囲から支持して保持可能である。
【００２３】
支持部材１４は、固定部１６と接続されており、装置本体１０ａは固定部１６を介して車室内の所定の位置に固定される。
【００２４】
支持部材１１は、第１支持板１１ｂと、開口部１０ｂを含む面上で、第１支持板１１ｂに対して所定の角度を成して接続される第２支持板１１ｃとを有する。本実施形態では、第２支持板１１ｃは、開口部１０ｂを含む面上で第１支持板１１ｂに対して９０度の角度で接続されており、支持部材１１を平面視した形状は、全体としてＬ字である。第１支持板１１ｂ及び第２支持板１１ｃにより形成される内角側の面により支持面１１ａが形成される。支持部材１１は、支持面１１ａが収容物４０に当接して押圧することにより、収容物４０を周囲から支持する。本実施形態では、内部空間１５は、略四角柱の形状を有する。なお、第１支持板１１ｂと第２支持板１１ｃとが成す所定の角度は、開口部１０ｂを含む面上ではない、他の面上での角度であってもよい。
【００２５】
４つの支持部材１１〜１４は同じ形状を有しており、上述した支持部材１１の説明は、他の３つの支持部材１２〜１４に対しても適用される。
【００２６】
支持部材１１は、支持部材１２及び支持部材１４と隣接している。支持部材１１の第１支持板１１ｂと支持部材１４の第２支持板１４ｃとは部分的に重なっている。また、支持部材１２の第１支持板１２ｂと支持部材１１の第２支持板１１ｃとは部分的に重なっている。
【００２７】
また、支持部材１３は、支持部材１２及び支持部材１４と隣接している。支持部材１３の第１支持板１３ｂと支持部材１２の第２支持板１２ｃとは部分的に重なっている。また、支持部材１４の第１支持板１４ｂと支持部材１３の第２支持板１３ｃとは部分的に重なっている。
【００２８】
支持部材１１の第２支持板１１ｃの外側の面には、長尺状の連結部１１ｄが配置される。支持部材１２の第１支持板１２ｂの内側の面には、連結部１１ｄが移動可能に嵌合する案内部１２ｅが配置される。
【００２９】
支持部材１１の連結部１１ｄが支持部材１２の案内部１２ｅに案内されて移動することにより、支持部材１１の第２支持板１１ｃは、支持部材１２の第１支持板１２ｂの支持面１２ａに沿うように摺動する。
【００３０】
同様に、支持部材１２の第２支持板１２ｃは、支持部材１３の第１支持板１３ｂの支持面１３ａに沿うように摺動可能であり、支持部材１３の第２支持板１３ｃは、支持部材１４の第１支持板１４ｂの支持面１４ａに沿うように摺動可能であり、支持部材１４の第２支持板１４ｃは、支持部材１１の第１支持板１１ｂの支持面１１ａに沿うように摺動可能である。
【００３１】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃと、隣接する支持部材１１〜１４の第１支持板１１ｂ〜１４ｂとが重なる割合が増大するように、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃを隣接する支持部材１１〜１４の支持面１１ａ〜１４ａに沿うように摺動させることにより、内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積を縮小させて、収容物４０を周囲から支持面１１ａ〜１４ａにより支持して保持可能である。装置本体１０ａに対してＺ軸の負側（図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）の下方）の位置に、収容物４０を載置可能な載置部（図示せず）を配置してもよい。
【００３２】
一方、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃと、隣接する支持部材１１〜１４の第１支持板１１ｂ〜１４ｂとが重なる割合が低減するように、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃを隣接する支持部材１１〜１４の支持面１１ａ〜１４ａに沿うように摺動させることにより、内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積を拡大させて、収容物４０と支持面１１ａ〜１４ａとの間に隙間を形成することにより、収容物４０が内部空間から取り出し可能となる。
【００３３】
上述した本実施形態の保持装置によれば、収容物に対して全周囲方向から支持面により支持させて、収容物が複数の支持面により挟まれるように支持されるので、収容物の形状又は寸法に対応して、収容物を保持可能である。これにより、収容物を確実に保持して、音鳴りが生じることを抑制できる。
【００３４】
なお、上述した平面視がＬ字形状を有する支持部材は一例であり、支持部材は、他の形状を有していてもよい。例えば、支持部材の支持面は、湾曲していてもよい。また、上述した本実施形態では、装置本体は、４つの支持部材により形成されていたが、装置本体は、３つ又は４つ以上の支持部材により形成されていてもよい。
【００３５】
また、隣接する支持部材を嵌合して案内する連結部及び案内部は、一例であり、他の構成を用いて、隣接する支持部材同士を摺動させてもよい。
【００３６】
次に、上述した第１実施形態の２つの装置本体を備える保持装置システムについて、図４及び図５を参照しながら、以下に説明する。
【００３７】
図４は、本明細書に開示する保持装置システムの第１実施形態を示す図である。
【００３８】
本実施形態の保持装置システム６０は、２つの保持装置５０及び保持装置５１を備える。２つの保持装置５０及び保持装置５１は、上述した第１実施形態の保持装置と同じ構造を有する。
【００３９】
保持装置５０及び保持装置５１は、収容物４０を内部空間１５に挿入する方向に間隔をあけ、且つ、それぞれの内部空間１５に収容物４０が挿入される方向を互いに一致させて配置される。保持装置５０は、保持装置５１に対して鉛直方向の上方に配置されることが好ましい。
【００４０】
収容物４０は、縦長のテーパ状の形状を有しており、長手方向の径が上方から下方に向かって小さくなっている。
【００４１】
保持装置５０の内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積は、保持装置５１よりも大きくなっており、保持装置５０及び保持装置５１のそれぞれは、４つの支持面が収容物４０に当接し押圧して、収容物４０を、長手方向の２箇所において周囲側から支持して保持する。
【００４２】
上述した本実施形態の保持装置システムによれば、テーパ状の形状を有する収容物を確実に保持して、音鳴りが生じることを抑制できる。
【００４３】
図５（Ａ）は、本明細書に開示する保持装置システムの第２実施形態の開口部の面積が拡大している時の図であり、図５（Ｂ）は、開口部の面積が縮小している時の図である。
【００４４】
本実施形態の保持装置システム６０は、２つの保持装置５２及び保持装置５３を備える。２つの保持装置５２及び保持装置５３は、上述した第１実施形態の保持装置と同じ構造を有する。
【００４５】
保持装置５２及び保持装置５３は、収容物４０を内部空間１５に挿入する方向に間隔をあけ、且つ、それぞれの内部空間１５に収容物４０が挿入される方向を互いに一致させて配置される。保持装置５２は、保持装置５３に対して鉛直方向の上方に配置されることが好ましい。
【００４６】
保持装置システム６０は、保持装置５２が有する一の支持部材に対して回動自在に接続されると共に、保持装置５３が有する一の支持部材に対して回動自在に接続する長尺状の連接部２４を備える。連接部２４は、上下に対向して配置される支持部材同士を接続する。
【００４７】
収容物４０は、縦長の円柱形状を有しており、長手方向の径が上方から下方に亘って同じである。
【００４８】
保持装置システム６０の動作を、以下に説明する。
【００４９】
まず、図５（Ａ）に示すように、保持装置５２及び保持装置５３における支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃと、隣接する支持部材１１〜１４の第１支持板１１ｂ〜１４ｂとが重なる割合が低減するように、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃを隣接する支持部材１１〜１４の支持面１１ａ〜１４ａに沿うように摺動させることにより、保持装置５２及び保持装置５３の内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積を、同じように拡大した状態で、収容物４０を内部空間に挿入する。
【００５０】
次に、図５（Ｂ）に示すように、保持装置５２を、保持装置５３に対して相対的に上方へ持ち上げると共に、保持装置５２及び保持装置５３の支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃと、隣接する支持部材１１〜１４の第１支持板１１ｂ〜１４ｂとが重なる割合が増大するように、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃを隣接する支持部材１１〜１４の支持面１１ａ〜１４ａに沿うように摺動させることにより、保持装置５２及び保持装置５３の内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積を同期するように縮小させる。保持装置５２及び保持装置５３の内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積が、同期して縮小するのと共に、連接部２４の傾きが大きくなって、保持装置５２と保持装置５３との間隔が増大する。そして、保持装置５０及び保持装置５１のそれぞれは、４つの支持面が収容物４０に当接し押圧して、収容物４０を、その長手方向の２箇所において周囲側から支持して保持する。
【００５１】
上述した本実施形態の保持装置システムによれば、縦長の収容物を確実に保持して、音鳴りが生じることを抑制できる。
【００５２】
次に、上述した保持装置の第２実施形態を、図６〜図１０を参照しながら以下に説明する。第２実施形態について特に説明しない点については、上述の第１実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、同一の構成要素には同一の符号を付してある。
【００５３】
図６は、本明細書に開示する保持装置の第２実施形態の構成図である。図６において、Ｘ軸は、車両の左右方向を示し、Ｙ軸は、Ｘ軸及びＺ軸方向と直交する方向を示す。
【００５４】
本実施形態の装置１０は、装置本体１０ａと、固定部１６と、制御部１７と、駆動部１８と、感圧センサ１９ａ〜１９ｄと、車内撮影部２０と、加速度センサ２１と、車外撮影部２２と、レーダ２３を備える。
【００５５】
装置本体１０ａ及び固定部１６は、上述した第１実施形態の保持装置と同じ構造を有する。
【００５６】
駆動部１８は、４つの支持部材１１〜１４を駆動して、内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積を縮小及び拡大可能である。具体的には、駆動部１８は、支持部材１４に対して、支持部材１３をＸ軸方向に駆動して、支持部材１３の第２支持板１３ｃを、支持部材１４の第１支持板１４ｂの支持面１４ａに沿うように摺動させる。支持部材１４に対して、支持部材１３が駆動されることに、支持部材１３の案内部１３ｅに連結部１２ｄが嵌合している支持部材１２も、支持部材１１に対して、Ｘ軸方向に駆動される。これにより、支持部材１１の第２支持板１１ｃは、支持部材１２の第１支持板１２ｂの支持面１２ａに沿うように摺動する。
【００５７】
また、駆動部１８は、支持部材１４に対して、支持部材１１をＹ軸方向に、支持部材１３と同期するように駆動して、支持部材１４の第２支持板１４ｃを、支持部材１１の第１支持板１１ｂの支持面１１ａに沿うように摺動させる。支持部材１４に対して、支持部材１１が駆動されることにより、支持部材１１の連結部１１ｄに案内部１２ｅが嵌合している支持部材１２も、支持部材１３に対して、Ｙ軸方向に駆動される。これにより、支持部材１２の第２支持板１２ｃは、支持部材１３の第１支持板１３ｂの支持面１３ａに沿うように摺動する。
【００５８】
駆動部１８は、固定部１６により車両３０に固定されており、装置本体１０ａは、駆動部１８を介して、車室内の所定の位置に配置される。
【００５９】
駆動部１８は、例えば、モータと、モータの回転力を直線方向の駆動力に変換するラックアンドピニオン機構とを有する。支持板１４に固定されているモータが回転することにより、支持部材１３及び支持部材１１を同期して直線方向に駆動させる。
【００６０】
支持部材１１の第２支持板１１ｃの支持面１１ａ上には、収容物と支持面１１ａとの間に配置され収容物４０へ加えられている圧力を検知する感圧センサ１９ａが配置される。同様に、支持部材１２〜１４の第２支持板１２ｃ〜１４ｃの支持面１２ａ〜１４ａ上には、感圧センサ１９ｂ〜１９ｄが配置される。感圧センサ１９ｂ〜１９ｄは、検知した圧力を信号に変換して、図示しない信号線を用いて制御部１７へ出力する。感圧センサ１９ｂ〜１９ｄとして、例えば圧電素子を用いることができる。
【００６１】
車内撮影部２０は、車両３０の車室内の所定の位置に配置されて、装置本体１０ａを含む画像を撮影し、撮影した画像を制御部１７へ出力する。車内撮影部２０として、例えば、ＣＣＤ又はＣＭＯＳセンサを用いることができる。
【００６２】
加速度センサ２１は、車両３０の所定の位置に配置されて加速度を検知して、検知した加速度を信号に変換して制御部１７へ出力する。加速度センサ２１として、例えば、ＭＥＭＳセンサを用いることができる。なお、装置１０は、加速度センサ２１を用いる代わりに、車両にすでに搭載されている加速度センサが出力する信号を、ＣＡＮを介して、制御部１７に入力してもよい。
【００６３】
車外撮影部２２は、車両３０の前方の画像を撮影して、撮影した画像を、制御部１７へ出力する。車外撮影部２２として、例えば、ＣＣＤ又はＣＭＯＳセンサを用いることができる。
【００６４】
レーダ２３は、車両３０の前方にミリ波等の電波を送信して、反射して戻って来た反射波を受信し、受信した電波を信号に変換して、制御部１７へ出力する。レーダ２３は、例えば、ミリ波送受信回路を有する。
【００６５】
制御部１７は、感圧センサ１９ａ〜１９ｄが検知する圧力、又は、加速度センサ２１が検知した加速度、又は、車内撮影部２０が撮影した画像、又は、車外撮影部２２が撮影した画像、又は、レーダ２３が受信した反射波に基づいて、駆動部１８を制御する。
【００６６】
制御部１７は、処理部１７ａと、記憶部１７ｂと、入力インタフェース１７ｃと、通信部１７ｄを有する。
【００６７】
処理部１７ａは、一つまたは複数のプロセッサと、周辺回路とを有する。処理部１７ａは、記憶部１７ｂに予め記憶されている所定のプログラムに従い、制御部１７の各ハードウェア構成要素の制御及び各種処理を行い、処理中に生じるデータを一時的に保存するために記憶部１７ｂを利用する。
【００６８】
記憶部１７ｂは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）又はリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）等の半導体メモリ又は磁気ディスク又はフラッシュメモリを有していても良い。記憶部１７ｂは、所定のプログラムを記憶する記憶媒体を読み出し可能なドライブを有していても良い。
【００６９】
入力インタフェース１７ｃは、車両３０の搭乗者により操作される。車両３０の搭乗者は入力インタフェース１７ｃを操作することにより、指示を入力可能である。制御部１７は、入力インタフェース１７ｃとして、搭乗者が装置本体１０ａに収容される収容物を取り出す取り出し指示（以下、単に収容物４０の取り出し指示ともいう）又は収容物を装置本体１０ａに保持させる保持指示（以下、単に収容物４０の保持指示ともいう）を入力するためのボタンを有してもよい。例えば、制御部１７の機能を、車両に搭載されている車載装置に持たせる場合には、入力インタフェース１７ｃとして、車載装置のタッチパネルを用いることができる。
【００７０】
通信部１７ｄは、駆動部１８と、感圧センサ１９ａ〜１９ｄと、車内撮影部２０と、加速度センサ２１と、車外撮影部２２と、レーダ２３との間で情報の送受信を行う。処理部１７ａは、通信部１７ｄを用いて受信された情報に基づいて、各種の処理を行う。また、処理部１７ａは、各種の処理を行った結果を、通信部１７ｄを用いて送信する。通信部１７ｄは、例えば、受信回路、送信回路及び通信線を有する。
【００７１】
次に、本実施形態の装置１０の第１動作例を以下に説明する。第１動作例では、入力インタフェース１７ｃが、車両３０の搭乗者により操作されて、装置本体１０ａに収容される収容物４０の取出し指示又は収容物４０の保持指示を入力した場合の動作である。
【００７２】
まず、処理部１７ａは、入力インタフェース１７ｃから収容物４０の保持指示が入力されると、駆動部１８を制御して、４つの支持部材１１〜１４を駆動させて、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃと、隣接する支持部材１１〜１４の第１支持板１１ｂ〜１４ｂとが重なる割合が増大するように、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃを隣接する支持部材１１〜１４の支持面１１ａ〜１４ａに沿うように摺動させることにより、内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積を縮小させる。
【００７３】
４つの支持面１１ａ〜１４ａのそれぞれが、感圧センサ１９ａ〜１９ｄを介して、収容物４０と当接して押圧すると、装置本体１０ａの内部空間１５を挟んで対向する感圧センサ１９ａ及び１９ｃは、略同じ大きさの圧力を検知する。同様に、内部空間１５を挟んで対向する感圧センサ１９ｂ及び１９ｄも、略同じ大きさの圧力を検知する。略同じ大きさの圧力としては、例えば、圧力の相違が、±１０〜１５％の範囲とすることができる。
【００７４】
処理部１７ａは、感圧センサ１９ａ及び１９ｃが略同じ大きさの圧力を検知し、且つ、感圧センサ１９ｂ及び１９ｄが略同じ大きさの圧力を検知すると、駆動部１８を停止する。処理部１７ａは、４つの感圧センサ１９ａ〜１９ｄが検知した圧力の平均値を求めて、第１の閾値として記憶部１７ｂに記憶する。
【００７５】
これにより、装置１０は、収容物４０に対して全周囲方向から適切な圧力をかけた状態で、収容物４０を支持して保持することができる。
【００７６】
また、処理部１７ａは、入力インタフェース１７ｃから収容物４０の取り出し指示が入力されると、駆動部１８を制御して、４つの支持部材１１〜１４を駆動させて、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃと、隣接する支持部材１１〜１４の第１支持板１１ｂ〜１４ｂとが重なる割合が低減するように、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃを隣接する支持部材１１〜１４の支持面１１ａ〜１４ａに沿うように摺動させることにより、内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積を拡大させる。
【００７７】
処理部１７ａは、感圧センサ１９ａ〜１９ｄが検知する圧力が、第１の閾値よりも低下して、所定の時間が経過した後、駆動部１８を停止する。
【００７８】
これにより、車両３０の搭乗者は、収容物４０を装置１０から取り出すことができる。
【００７９】
次に、本実施形態の装置１０の第２動作例を以下に説明する。第２動作例では、制御部１７には、車内撮影部２０が撮影した画像に基づいて、装置本体１０ａに収容される収容物４０の取り出し指示又は収容物４０の保持指示が入力される。まず、本動作例において、装置１０に対して取り出し指示及び保持指示が入力される動作を以下に説明する。
【００８０】
車内撮影部２０は、車両３０の車室内の所定の位置に配置されて、装置本体１０ａを含む画像を、所定の間隔で撮影して、撮影した画像を制御部１７へ出力する。
【００８１】
処理部１７ａは、車内撮影部２０が撮影した画像を入力する度に、車内撮影部２０が撮影した画像に基づいて、車両３０の搭乗者が、装置本体１０ａに収容される収容物４０の取り出し指示を入力しているか、又は収容物４０の保持指示を入力しているかを判断する。
【００８２】
図７は、車内撮影部２０が撮影した画像７０１を示す。画像７０１は、車両３０の搭乗者の手の画像７０４と、装置本体の画像７０２と、収容物７０３の画像を含む。例えば、図７に示す車両３０の搭乗者の手の画像７０４は、装置本体１０ａに収容される収容物４０の取出し指示を示す形状を有している。換言すると、図７に示す例では、車両３０の搭乗者の手の画像７０４は、装置本体１０ａに収容される収容物４０を掴もうとする形状を有する。
【００８３】
まず、処理部１７ａは、画像７０１が所定の形状を有する手の画像を含むか否かを判断する。具体的には、（１）処理部１７ａは、テンプレートマッチングを用いて、所定の形状を有する手の画像が、画像７０１に含まれるかを判断する。又は、（２）処理部１７ａは、画像７０１がカラー画像である場合には、肌色を有する画素の領域を抽出し、抽出された領域の形状を、テンプレートマッチング等を用いて、所定の形状を有するか否かを判断してもよい。更には、（３）処理部１７ａは、サポートベクトルマシン又はａｄａＢｏｏｓｔ等の識別器を用いて画像７０１を解析し、所定の形状を有する手の画像を検知してもよい。
【００８４】
次に、処理部１７ａは、画像７０１が所定の形状を有する手の画像７０４を含むと判断した場合、所定の形状を有する手の画像７０４が装置本体の画像７０２から所定の距離以内に位置するか否かを判断する。
【００８５】
車内撮影部２０が画像７０１を撮影する方向と、装置本体１０ａと車内撮影部２０との位置関係は既知であるので、処理部１７ａは、画像７０１内の手の画像７０４と装置本体の画像７０２との位置関係に基づいて、手の画像７０４と装置本体の画像７０２との距離を、２つの画像の間の画素数に基づいて求めることができる。
【００８６】
処理部１７ａは、手の画像７０４が装置本体の画像から所定の距離以内に位置すると判断した場合には、装置本体１０ａに収容される収容物４０の取り出し指示が入力されたと判断する。
【００８７】
処理部１７ａは、上述した第１動作例と同様にして、駆動部１８を制御して、４つの支持部材１１〜１４を駆動させて、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃと、隣接する支持部材１１〜１４の第１支持板１１ｂ〜１４ｂとが重なる割合が低減するように、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃを隣接する支持部材１１〜１４の支持面１１ａ〜１４ａに沿うように摺動させることにより、内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積を拡大させる。
【００８８】
これにより、車両３０の搭乗者は、収容物４０を掴もうとする動作をすることにより、収容物４０を取り出す指示を装置１０に対して与えることができる。
【００８９】
図８は、車内撮影部２０が撮影した画像８０１を示す。画像８０１は、車両３０の搭乗者の手の画像８０４と、装置本体の画像８０２と、収容物８０３の画像を含む。車両３０の搭乗者の手の画像８０４は、車載装置を操作する手の形状を有しており、収容物４０の取出し指示に対応する所定の形状を有する手の画像ではない。
【００９０】
処理部１７ａは、画像８０１が所定の形状を有する手の画像を含まないと判断した場合には、収容物４０の保持指示が入力されたと判断する。なお、処理部１７ａは、車内撮影部２０が撮影した画像が、搭乗者の手の画像を含まない場合にも、収容物４０の保持指示が入力されたと判断する。
【００９１】
処理部１７ａは、上述した第１動作例と同様にして、駆動部１８を制御して、４つの支持部材１１〜１４を駆動させて、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃと、隣接する支持部材１１〜１４の第１支持板１１ｂ〜１４ｂとが重なる割合が増大するように、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃを隣接する支持部材１１〜１４の支持面１１ａ〜１４ａに沿うように摺動させることにより、内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積を縮小させる。
【００９２】
これにより、車両３０の搭乗者は、収容物４０を掴もうとする動作をしない限りは、収容物４０のさせる保持指示を装置１０に対して与えることができる。
【００９３】
次に、装置１０に収容物４０が保持されている場合の本動作例を以下に説明する。
【００９４】
まず、処理部１７ａは、車内撮影部２０が撮影した画像を入力する度に、車内撮影部２０が撮影した画像に基づいて、装置本体１０ａに収容される収容物４０の取り出し指示が入力されているか、又は収容物４０の保持指示が入力されているかを判断する。
【００９５】
処理部１７ａは、装置本体１０ａに収容される収容物４０を取り出す取り出し指示が入力されたと判断した場合、処理部１７ａは、駆動部１８を制御して、４つの支持部材１１〜１４を駆動させて、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃと、隣接する支持部材１１〜１４の第１支持板１１ｂ〜１４ｂとが重なる割合が低減するように、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃを隣接する支持部材１１〜１４の支持面１１ａ〜１４ａに沿うように摺動させることにより、内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積を拡大させる。
【００９６】
これにより、車両３０の搭乗者は、収容物４０を装置本体１０ａから取り出すことができる。
【００９７】
一方、処理部１７ａが、収容物４０の保持指示が入力されたと判断した場合、処理部１７ａは、駆動部１８を駆動することなく、収容物４０を保持した状態を維持する。
【００９８】
次に、装置１０に収容物４０が保持されていない場合の本動作例を以下に説明する。
【００９９】
まず、車両３０の搭乗者は、一方の手で保持する収容物４０を、開口部１０ｂから開口部１０ｃに通して装置本体１０ａの内部空間１５に挿入した状態で、他方の手の形状を図８に示すようにして、車内撮影部２０に撮影させる。
【０１００】
処理部１７ａは、車内撮影部２０が撮影した画像を入力する度に、車内撮影部２０が撮影した画像に基づいて、車両３０の搭乗者が、装置本体１０ａに収容される収容物４０の取り出し指示が入力されているか、又は収容物４０の保持指示が入力されているかを判断する。
【０１０１】
処理部１７ａは、装置本体１０ａに収容される収容物４０を保持する保持指示が入力されたと判断した場合、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃと、隣接する支持部材１１〜１４の第１支持板１１ｂ〜１４ｂとが重なる割合が増大するように、支持部材１１〜１４の第２支持板１１ｃ〜１４ｃを隣接する支持部材１１〜１４の支持面１１ａ〜１４ａに沿うように摺動させることにより、内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積を縮小させる。
【０１０２】
これにより、車両３０の搭乗者は、収容物４０を装置本体１０ａに保持させることができる。
【０１０３】
次に、本実施形態の装置１０の第３動作例を以下に説明する。第３動作例では、制御部１７は、加速度センサ２１が検知した加速度に基づいて、装置本体１０ａが収容物４０を保持する力を制御する。
【０１０４】
図９（Ａ）は、振動の少ない道路を走行している車両を示す図である。
【０１０５】
車両３０が走行する路面は比較的平坦であり、車両３０の振動は大きくはない。
【０１０６】
処理部１７ａは、加速度センサ２１が検知した加速度が、所定の閾値以下である場合には、感圧センサ１９ａ〜１９ｄが検知する圧力を、上述した第１の閾値となるように、駆動部１８を制御して、収容物４０を保持する。
【０１０７】
図９（Ｂ）は、振動の多い道路を走行している車両を示す図である。
【０１０８】
車両３０が走行する路面に凸凹が多いと、車両３０の振動は大きくなり、加速度センサ２１が検知した加速度が大きくなる。
【０１０９】
処理部１７ａは、加速度センサ２１が検知した加速度が、所定の閾値よりも大きい場合には、感圧センサ１９ａ〜１９ｄが検知する圧力を、上述した第１の閾値よりも大きい第２の閾値となるように、駆動部１８を制御する。駆動部１８は、内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積を縮小するように支持板１１〜１４を駆動して、収容物４０を保持する力を増大させる。
【０１１０】
これにより、装置１０は、車両３０が揺れても収容物４０を安定して保持することができる。
【０１１１】
次に、本実施形態の装置１０の第４動作例を以下に説明する。第４動作例では、制御部１７は、車外撮影部２２が撮影した画像又はレーダ２３が受信した反射波に基づいて、車両３０の前方に物体の存在を検知すると、装置本体１０ａが収容物４０を保持する力を増大させる。
【０１１２】
図１０（Ａ）は、走行中の車両が物体の存在を検知していない場合を示す図であり、図１０（Ｂ）は、走行中の車両が物体を検知した場合を示す図である。
【０１１３】
車両３０の走行中、車外撮影部２２は、車両３０の前方の画像を、所定の間隔で撮影して、撮影した画像を制御部１７へ出力する。また、車両３０の走行中、レーダ２３は、車両３０の前方にミリ波等の電磁波を送信して、反射して戻って来た反射波を受信して、制御部１７へ出力する。
【０１１４】
処理部１７ａは、車外撮影部２２が撮影した画像に基づいて、車両３０の前方に物体７０の存在を検知すると、感圧センサ１９ａ〜１９ｄが検知する圧力を、上述した第１の閾値よりも大きい第２の閾値となるように、駆動部１８を制御する。駆動部１８は、内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積を縮小するように支持板１１〜１４を駆動して、収容物４０を保持する力を増大させる。処理部１７ａが、車外撮影部２２が撮影した画像に基づいて、車両３０の前方に物体７０の存在を検知する技術としては、公知の技術を用いることができる。
【０１１５】
また、処理部１７ａは、レーダ２３が出力した電波の反射波の信号に基づいて、車両３０の前方に物体７０の存在を検知すると、感圧センサ１９ａ〜１９ｄが検知する圧力を、上述した第１の閾値よりも大きい第２の閾値となるように、駆動部１８を制御する。駆動部１８は、内部空間１５の容積及び開口部１０ｂ、１０ｃの面積を縮小するように支持板１１〜１４を駆動して、収容物４０を保持する力を増大させる。処理部１７ａが、レーダ２３が出力した電波の反射波の信号に基づいて、車両３０の前方に物体７０の存在を検知する技術としては、公知の技術を用いることができる。
【０１１６】
車両３０の前方に物体が近づいた時には、急な制動又は急なステアリング操作による車両３０の急激な運動が発生する可能性がある。
【０１１７】
そこで、装置１０は、このような車両３０の急激な運動に備えて、収容物４０を保持する力を増大させることにより、収容物を安定して保持することができる。
【０１１８】
なお、車外撮影部２２及びレーダ２３は、外部の物体の存在を示す物体情報を出力する物体検知部の一例であり、例えば、音波を送受信する装置のような他の構成の物体検知部を用いてもよい。
【０１１９】
本発明では、上述した実施形態の保持装置及び保持装置システムは、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。また、一の実施形態が有する構成要件は、他の実施形態にも適宜適用することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０、５０、５１、５２、５３    保持装置
１０ａ    装置本体
１０ｂ、１０ｃ    開口部
１１〜１４    保持部材
１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａ    支持面
１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ    第１支持板
１１ｃ、１２ｃ、１３ｃ、１４ｃ    第２支持板
１１ｄ、１２ｄ、１３ｄ、１４ｄ    連結部
１１ｅ、１２ｅ、１３ｅ、１４ｅ    案内部
１５    内部空間
１６    固定部
１７    制御部
１７ａ    処理部
１７ｂ    記憶部
１７ｃ    入力インタフェース
１７ｄ    通信部
１８    駆動部
１９ａ〜１９ｄ    感圧センサ
２０    車内撮影部
２１    加速度センサ
２２    車外撮影部
２３    レーダ
２４    連接部
３０    車両
４０    収容物
６０    保持装置システム
７０    物体
Ｐ    配置面
【図１】
2019123383.tif 000003
【図２】
2019123383.tif 000004
【図３】
2019123383.tif 000005
【図４】
2019123383.tif 000006
【図５】
2019123383.tif 000007
【図６】
2019123383.tif 000008
【図７】
2019123383.tif 000009
【図８】
2019123383.tif 000010
【図９】
2019123383.tif 000011
【図１０】
2019123383.tif 000012