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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２８７３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デンソーエース」、「ＤＥＮＳＯ　ＡＣＥ」の文字を二段に横書きしてなり、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１、第１２類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類に属する願書記載のとおりの商品並びに役務を指定商品並びに指定役務として、平成１１年３月３１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品並びに指定役務については、当審において、平成１３年１月３１日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フイルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１） 本願商標は、その指定役務中「財務書類の監査若しくは証明」，「外国における工業所有権に関する手続の仲介又は事務，工業所有権の利用に関する契約の締結の代理又は媒介」を含んでいるが、これらの役務を行うためには公認会計士（監査法人を含む。）、弁護士及び弁理士等の資格が必要であり、該資格を有していなければ業として行うことができず、出願人は法人であって、これらの資格を得ることができきないところから商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２） 本願商標は、登録第３３４９３５２号商標（以下「引用商標」という。）と称呼上類似であり、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　そして、その引用商標は、「デンソーライト」の文字を書してなり第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成６年７月５日登録出願、同９年１０月３日設定登録、現に有効に存続しているものである
　
３　当審の判断
（１）第３条第１項柱書の要件について
　本願商標は、「デンソーエース」と「ＤＥＮＳＯ　ＡＣＥ」の文字を二段に書してなるところ、原査定が商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないとした指定役務は、平成１３年１月３１日付け手続補正書で削除され、該拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標は、「デンソーライト」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ライト」の文字部分が「照明、灯火」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものと直ちに理解できるとはいい難いから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと需要者は認識し把握するというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「デンソーライト」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみると、引用商標より、「デンソー」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとした原査定の理由は、妥当ではない。
（３）以上のとおり、原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２４３８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「さぐり」の文字（標準文字）を書してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として平成１０年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品『釣り具』との関係において、『探り釣り』を認識させる『さぐり』の標準文字よりなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用する場合には、本願商標に接する需要者は『探り釣りに適した商品であること』を認識させるものであるから、単にその商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記の通りの構成よりなるところ、「さぐり」の文字は「さぐること、探偵・間者」等の意を有する語であって、原審で説示するが如き意味合いを看取させるものとは言い難いばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質を表示するものとして、釣り具を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その品質を表示したものとは認められないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４９９７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＪＵＮＣＥＡ」、「ジュンシア」及び「ジュンセア」の文字を三段に併記してなり、平成１１年６月８日に登録出願され、指定商品については、当審における同１２年１０月３日付け手続補正書により第２９類「食用油脂」及び第３０類「調味料」に補正されたものである。
　そして、補正後の指定商品についてみるに、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいえなくなったものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３１９９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「πウオーター」及び「πＷＡＴＥＲ」の各文字を上下二段書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成９年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、二価三価鉄塩で誘導される水を意味する『πウオーター』の文字と『πＷＡＴＥＲ』の文字とを上下二段に普通に書してなるものであるから、これを指定商品に使用するときは、恰も、その商品が『二価三価鉄塩で誘導される水』であるかの如く、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「πウォーター」及び「πＷＡＴＥＲ」の文字よりなるものであるところ、該文字は、「人間の体内の３分の２を占める生体水に限りなく近く、超微量の２価３価鉄塩を含んでいる水」を意味する一般的な用語として一定程度知られているものと認められる（「現代用語の基礎知識」株式会社自由国民社発行１９９２年版、１９９６年版の「πウオーター」の項より）。
　そして、この「πウオーター」が飲料水のほかに、化粧品、食品加工等の分野において、その特質を利用した各種製品について利用されていることは、請求人提出の資料（「食品工業」１９９３年４月１５日号　株式会社光琳発行）からも窺い知ることができる。
　しかしながら、これを本願商標の指定商品「医療用機械器具」との関係についてみるに、「πウオーター」は、一般にその形状は液状の水であって、医療用機械器具とは、全くその組成を異にする異種、別個の商品であって、両者間に何らの関連性も想起し得ないものであり、かつ、その関連性を裏付ける証左も見出せない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、それが恰も
「πウオーター」であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいい得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１８９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すみちゃ」の文字と「Ｓｕｍｉｃｈａ」の文字を二段に横書きしてなり、第２９類「加工野菜及び加工果実」、第３０類「茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，食用粉類，穀物の加工品，菓子及びパン」及び第３２類「清涼飲料」を指定商品として、平成１１年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第１９７０８７９号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「ＳＵＭＩ」の文字と「スミ」の文字を二段に横書きしてなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和６０年３月１２日登録出願、同６２年７月２３日設定登録、その後、平成９年６月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１９７０８８０号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ＳＵＭＩー」の文字と「スミー」の文字を二段に横書きしてなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和６０年３月１２日登録出願、同６２年７月２３日設定登録、その後、平成９年６月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用１商標及び引用２商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用１商標及び引用２商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「すみちゃ」の文字と「Ｓｕｍｉｃｈａ」の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔に表示し、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標の構成全体をもって一体不可分の一種の造語を認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「スミチャ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用１商標は、「ＳＵＭＩ」の文字と「スミ」の文字を二段に横書きしてなり、「スミ」の文字部分より、該文字に相応して、「スミ」の称呼を生ずること明らかである。
　また、引用２商標は、「ＳＵＭＩー」の文字と「スミー」の文字を二段に横書きしてなり、「スミー」の文字部分より、該文字に相応して、「スミー」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「スミチャ」の称呼と引用１商標及び引用２商標より生ずる「スミ」及び「スミー」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用１商標及び引用２商標とは、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、本願商標と引用１商標及び引用２商標とは、観念上、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用１商標及び引用２商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２２０８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェミニン　ヘアエステ」の片仮名文字（標準文字による。）を横書きしてなり、第３類「シャンプー、頭髪用化粧品」を指定商品として、平成１０年３月１６日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『女性用のエステティックサロン用頭髪用シャンプー，女性用のエステティックサロン用頭髪用化粧品，美容院の女性専用の業務用シャンプー・化粧品』という程の意味合いを直観させるに止まるものといわざるをえない。したがって、これを前記文字に照応する商品に使用しても、単にその商品の品質、用途、効能を表すものとして直観し認識されるに止まり、自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「フェミニン　ヘアエステ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の前半部「フェミニン」の語が「女の、婦人の、優しい」、「ヘアエステ」の語が「頭皮・頭の美容」を意味する語であるとしても、これよりは原審の述べているような意味合いを看取させるものではなく、かつ、本願の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとも言い難いところである。
　そうとすれば本願商標は、構成全体として、一種の造語を表した商標として認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、指定商品を取り扱う業界において、「フェミニン　ヘアエステ」の語が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、その指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、またこれを指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１２２１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載の商標登録を受けようとする商標（標準文字による商標）のとおり「フィットフレーム」の片仮名文字を横書きしてなり、第６類「金属製セメント製品製造用型枠」を指定商品として、平成１０年２月１７日登録出願されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ぴったりと適合する型枠、適切な型枠』程の意味合いが理解・把握される『フィットフレーム』の文字を書してなるから、これを指定商品に使用しても、型枠がぴったりと適合すること、また、型枠が適切なものであること、即ち、単に商品の品質を表示するにすぎないと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」との理由により、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願商標は、前記したとおり「フィットフレーム」の文字よりなるところ、かかる構成で表された文字の全体からは、直ちに原審説示の如く「型枠がぴったりと適合すること、また、型枠が適切なものであること」を想起させ、あるいは、指定商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、また、この種商品の取引分野において当該品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているとする事実も見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、結局、本願商標は、自他商品の識別力を有しないものということはできないから、商標法第３条第１項第３号該当を理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６４４３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「アロマスティック」の文字を横書きしてなり、第５類「アルコールの気化熱を利用して爽快感が得られる薬剤、天然ハーブの香りで清涼感が得られる薬剤、その他の薬剤」を指定商品として、平成１０年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、”芳香”等の意味を有する「アロマ」の語と”棒状のもの”等の意味を有する「スティック」の語を「アロマスティック」と書してなるものであるところ、本願指定商品中には「芳香を有する棒状のアルコールの気化熱を利用して爽快感が得られる薬剤・天然ハーブの香りで清涼感が得られる薬剤・その他の薬剤」が含まれることに鑑みると、本願商標全体として　”芳香を有する棒状のもの”との意味あいを認識させるものと認める。よって、この様な商標を本願指定商品中、上記商品に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標は、「アロマスティック」の片仮名文字を横書きしてなり、該文字は、同書、同大、等間隔に一連に書してなり、その音数も「促音を含む（イッ）の音を２音としても、全体で８音の比較的適正な音数である。
　そして、これよりは、よどみなく「アロマスティック」と一連の称呼のみ生じる、特定の観念を有しない商標よりなる。
　もっとも、原審は、”芳香”等意味を有する「アロマ」の語と”棒状のもの”等を意味する「スティック」の語を「アロマスティック」と書してなるから、”芳香を有する棒状のもの”に使用するときは、上記法条にてらし拒絶するとしたものである。
　しかしながら、商標の構成中「アロマ」の語は「芳香」の意を有する語であることは否定しない。また、「スティック」の語が「棒状」の意を有する語であることも否定しないが、それぞれ「アロマ」（芳香）と「スティック」（棒状）の２語がそれぞれ「アロマ」の語が「アロマート」「アロマラマ」としてよく使用され、「スティック」の語が（杖を表す語）としてよく知られているとしても、この２語を組み合わせた「アロマスティック」の文字全体からは、「アルコールの気化熱を利用して爽快感が得られる薬剤，天然ハープの香りで清涼感が得られる薬剤及びその他の薬剤」の商品として具体的にどの様な商品かを直ちに想起しがたいものである。
　また、「アルコールの気化熱を利用して爽快感が得られる薬剤，天然ハーブの香りで清涼感が得られる薬剤」について「アロマスティック」の文字として品質（質）を表す語として使用されている事実は見当たらない。
　したがって、本願商標を構成する「アロマスティック」の文字は、特段の意味が看取できなし、一連の一種の造語とみざるを得ないものである。
　結局、本願指定商品について使用しても自他商品の識別標識の機能を有し、かつ、商品の品質について誤認を生じるおそれもないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「アロマスティック」の文字を横書きしてなるところ、「アロマ（ＡＲＯＭＡ）」には、「芳香、香料」の語義が、また、「スティック（ＳＴＩＣＫ）」には、「棒状のもの」の語義がある（「広辞苑」新村　出編者、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日第五版第一刷発行参照）。
　ところで、昨今は、「アロマセラピー」、「アロマコロジー」等、「アロマ」についての関心が高まっているところであって、各種の香料、薬草、化学成分などを使い、神経、呼吸器、循環器、消化器など各系統に刺激を与え治療する芳香療法も盛んに行われているところであって、そのもととなる香料もギャレ（ポプリ）、オイル、パウダー、スプレー、サシェ・ハンガー、お香、キャンドル等いろいろの種類があって、お香にもスティック、コーン、コイル等の形状のものが販売されている。
　例えば、東京都中央区銀座４−９−１所在の「ＥＳＴＥＢＡＮ」の東京店のカタログには、「パープルボックス　スティック４２本入」、「アンバー　スティック　３２本入」、また、大阪市東成区中道１−５−１３所在の「玉初堂」のカタログには、「スティック　レギュラーセット　４５本入」、「スティック　エコノミー　６０本入」のようにジャスミン、ラベンダー、ティーローズ、バイオレット、ミント等の調合された線香と同じ様な棒状の形をしたものが掲載されている。
　そうすると、「アロマスティック」の文字よりなる本願商標は、その指定商品中、「天然ハーブの香りで清涼感が得られる薬剤」に使用するときには、これに接する取引者、需要者をして、「棒の形状をした香料を利用した天然ハーブの香りで清涼感が得られる薬剤」の如き意味合いを理解、認識させるものと判断するのが相当であるから、商品の品質、形状を表示するに止まり、商品の自他識別の標識としての機能を果たし得ないものであって、全体として商品の品質を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものといわなければならない。
　請求人は、過去の審決例を挙げて種々主張しているが、本査定時における「アロマスティック」という語の持つ意味、指定商品との関係、組み合わせた語句との関係等を無視して一般的に比較することはできないと言わざるを得ず、既審決例等があることをもって、本願商標の識別力についての前示認定判断を覆すことはできない。
　したがって、本願商標について商標法第３条第１項第３号に該当し、棒の形状をした香料を利用した薬剤以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９７８２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホーム」の片仮名文字と「ＤＰＥ」の欧文字とを結合した「ホームＤＰＥ」の文字よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成８年８月３０日登録出願されたものである。
　
２　当審における新たな拒絶の理由
　当審において、請求人（商標登録出願人）に対し、意見を述べる期間を指定して、平成１２年１０月１２日付拒絶理由通知書をもって示した本願商標の新たな拒絶の理由は、次のとおりである。
（拒絶理由通知）
　この商標登録出願に係る商標は、「ホームＤＰＥ」の文字を普通の態様で書してなるところ、その構成中の「ホーム」の文字は、「家庭」等を意味する親しまれた外来語であり、また、「ＤＰＥ」の欧文字は、「現像・焼き付け・引き延ばし、またはそれらを行う写真店」を意味する英語「ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｅｎｌａｒｇｅｍｅｎｔ」の略語であることから、本願商標は、全体として「家庭（で行う）現像・焼き付け・引き延ばし」といった意味合いを容易に認識させるというのが相当である。
　そして、このことは、「ホームＤＰＥ」に関する以下の新聞記事からも窺い知ることができる。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ア）「・・フィルムの現像・焼き付けをするＤＰＥ店でもデジタル画像のプリントを手掛けるところが増えているほか、家庭で高画質の印刷ができるプリンターも発売が相次いでいる。・・ホームＤＰＥ時代の到来をにらみ、銀塩フィルムとの関係も共存から市場争奪に変わりそうだ。」（１９９７年９月１８日　日経産業新聞　朝刊１６頁）。
（イ）「・・一般ユーザー向けデジタルカメラでは実質的に初めての一眼レフタイプ。高性能プリンターでプリントすれば家庭で現像・焼き付けを楽しめる『ホームＤＰＥ』時代の到来を間近に予感させた。」（１９９８年１月６日　日本経済新聞　朝刊１５頁）。
（ウ）「・・九十七年末から百万画素を越えるＣＣＤ（電荷結合素子）を搭載した『メガピクセル』機が相次ぎ登場、高画質化競争に拍車がかかった。パソコン向け画像入力装置としてだけでなく、家庭でプリントを楽しむ『ホームＤＰＥ』などの用途も広がっている。」（１９９８年７月２日　日経産業新聞　１６頁）。
（エ）「エプソンは、撮影から印刷まで家庭で手掛ける『ホームＤＰＥ』の概念を提唱して、初年度で三十万台の販売を見込む。」（１９９８年１０月１６日  日本経済新聞　朝刊１１頁）。　　
　以上のように、「ホームＤＰＥ」の文字は、デジタルカメラ、プリンター等、撮影、印刷等に関連する商品との関係において、前記したように、「家庭（で行う）現像・焼き付け・引き延ばし」といった意味合いで、一般に使用されている事実が認められるところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中の家庭（で行う）現像・焼き付け・引き延ばしの機能を備えた写真機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具等、写真、映像に関連する商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、上記事情よりして、該商品の品質、機能、用途を表示したものと理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないというのが相当であり、また、前記以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当する。
　　
３　当審の判断
　請求人は、上記２の拒絶の理由に対して、所定の期間を経過するも何ら意見を述べていない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものであって、本願商標は上記法条の規定に該当するものといわざるを得ないから、本願は、この理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　７１９９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＲＯＷ」の欧文字を書してなり、第７類「バーティカルマニシングセンター，その他の金属加工機械器具」を指定商品として、平成６年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願拒絶の理由に引用した登録第５２８００３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アロー」の片仮名文字と「ＡＲＲＯＷ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和３１年７月２３日に登録出願、第１７類「他類に属しない機械器具及びその各部並に『パッキング』」を指定商品として、同３３年９月３０日に設定登録、その後、同５５年７月３１日、同６３年１０月２５日及び平成１０年１０月２０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字に相応して「アロー」の称呼を生ずるものである。また、引用商標もその構成文字に相応して「アロー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願及び引用の両商標は、「アロー」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に含まれると判断される「金属加工用の機械器具」と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、引用商標の移転について譲渡交渉中であり、本件の審理の猶予を述べているので、審判長は、該交渉のその後の経過の報告を求めるため、審尋を発したところ、請求人は依然として引用商標の移転交渉中であることを理由に審理の猶予を求めているところである。
　しかしながら、該交渉を行う旨の主張は、既に原審における拒絶理由に対する上申書（提出日平成８年１０月７日）でなされており、その後請求人は同主張を繰り返すのみで、同交渉を行っていることを示す書面等を何ら提出していない。そして、ほかに本件審理の進行を猶予すべき合理的事情は認められないから、該交渉の結果を待たずに審理を進行した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８０９６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐａｃｋｙ」の文字と「パッキー」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年９月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については平成１２年７月２６日付けの手続補正書をもって「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」に縮減補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４９７５９２号商標（以下「引用商標」という。）は、平成２年１１月１９日に登録出願され、「バッキー」の文字を横書きしてなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成５年１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「パッキー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記に示したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「バッキー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「パッキー」の称呼と引用商標より生ずる「バッキー」の称呼を比較するに、両称呼は、共に長音を含む３音からなり、第１音において「パ」と「バ」の音の差異があるのみで、他の配列音をすべて同じくするものである。
　しかして、相違する「パ」と「バ」の音にしても母音〔ａ〕を共通にする半濁音と濁音という近似した音であって、その差異が短い音構成の語頭に位置するとしても、これに続く「キ」の音が破裂音であり強く発音され聴取されるといえるものであるから、該差異音が両称呼の全体に与える影響は大きいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此相紛れるおそれのあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観においては差異が認められ、観念においては共に造語と認められるから比較できないとしても、称呼において前述のとおり類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の補正後の指定商品は、引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６６８６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載の商標登録を受けようとする商標（標準文字による商標）のとおり「Ｙ−ＰＣ」の文字を横書きしてなり、第７類に属する商品を指定商品として平成１０年８月４日登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１２年２月２４日付手続補正書をもって、第７類「半導体製造装置」と補正されたものである。
　                                   
２　当審の拒絶理由
　当審において、本願商標の新たな拒絶の理由として、請求人（出願人）に対して通知した理由は、次のとおりである。
　本願商標は、「Ｙ−ＰＣ」の構成よりなり、指定商品については、平成１２年２月２４日付け手続補正書をもって「半導体製造装置」と補正されたものであるところ、本願指定商品を取扱う工業機械関連の業界においては、例えば、機械技術1996年11月臨時増刊号　第１８回日本国際工業機械見本市ガイドブック（日刊工業新聞社発行）の記載によれば、３次元測定機について、「ＢＨ−Ｖシリーズ（格式会社ミツトヨ）」、工作機械用ドリルについて、「Ｖ−ＳＤ（神鋼コベルコツール株式会社）」の如く、また、半導体製造装置関連の業界においても、例えば、インターネットホームページ情報等をみると、電子部品装着機について、「ＳＩ−Ｅ１０００、ＳＩ−Ｅ２０００（ソニー株式会社（http://www.cgc.co.jp/N_P_I/etc/MANUF/manuf.html））」、高速除電器について、「ＳＪ−Ｓ（キーエンス（http://www.gyoten.com/search/news_naiyo.asp?KIJI_CD=00001297））」、スピンコーターについて、「１Ｈ−ＤＸ２（ミカサ（http://www.gyoten.com/search/news_naiyo.asp?KIJI_CD=00003489））」の如く、欧文字１字ないし２字をハイフンを介して組み合わせるなどして、商品の種別、規格又は品番等を表すための記号、符号表示として、取引上普通に用いている状況が認められる。
　しかして、本願商標は、欧文字１字「Ｙ」と欧文字２字「ＰＣ」とをハイフンを介して、普通に用いられる態様で「Ｙ−ＰＣ」と表わしてなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、商品の種別、規格又は品番等を表すための記号、符号表示の一類型と理解するにとどまり、これをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、前記のごとき記号、符号として認識される極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項５号に該当する。
　
３　請求人の意見
　上記２の拒絶の理由に対して、請求人は、関連する登録事例をあげて、次のように意見を述べている。
（１）本願の指定商品「半導体製造装置」を取扱う業界において、欧文字１字ないし２字をハイフンを介し組み合わせて、商品の種別・規格・品番等を表すための記号・符号表示として用いている状況があることは認めることができるが、このことのみを理由に拒絶することは妥当性を欠くものである。
（２）欧文字とハイフンを組み合わせた商標についての登録例が多数存在し、また、本願商標「Ｙ−ＰＣ」は、「ワイハイフンピイシイ」でなく、「ワイピイシイ」と称呼されるべきものであり、「ワイピイシイ」と称呼される商標「ＹＰＣ」及びこれに類似する商標の登録例も多数存在することから、本願商標は、登録適格性が認められるべきものである。
　    　
４　当審の判断
　本願商標について示した先の拒絶の理由は妥当であって、機械分野または半導体製造機器分野において、この種記号・符号表示が類型的に行われている取引の実情に照らし、本願商標は自他商品の識別機能を有しないものとすべきである。
　請求人は、ハイフンや中点を介した欧文字よりなる商標及び欧文字「ＹＰＣ」のみから商標の登録例等をあげて、本願について登録適格性が認められべきある旨、意見を述べている。
　しかしながら、請求人のあげる登録例は、本件とは異なり登録要件を具備していると判断されるもの、あるいは、商標自体と指定商品等において、本件とは事案を異にするものであって、これらの登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は、採用の限りでない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものといわざるを得ないから、本願商標はこの理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９５２５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スリーダブリュ」の片仮名文字及び「ＷＷＷ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成８年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　この商標登録出願に係る商標は、「インターネット上で文字や画像などを表示する仕組み」の意味を有する語「Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ」の略語と認められる「スリーダブリュ」及び「ＷＷＷ」の文字を書してなるところ、これをその指定商品中、例えば「インターネットを利用するための電子計算機及びその周辺機器」に使用するときは単に商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　請求人の主張
　本願商標の出願以前に旧１１類に「ＷＷＷ」及び「ＷＷＷＳＹＳＴＥＭ」の各商標を所有しており本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当しないものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「スリーダブリュ」の片仮名文字及び「ＷＷＷ」の欧文字からなり、請求人は、本願商標の出願以前に旧１１類に「ＷＷＷ」及び「ＷＷＷＳＹＳＴＥＭ」の各商標を所有しており本願商標は識別力があると主張しているが、商標登録出願の許否は一つの行政処分であって、一般の行政処分が特別な規定が存在しない限り、行政処分時に判断するところから、その許否の判断は、各案件毎に査定時又は審決時を基準とすべきであると解するのが相当である。
　そして、商標法においては、同法第４条第３項で同法同条第１項について特別な規定を置いているが、同法第３条については特別な規定がないところから、本願商標が同法第３条に該当するか否かは、請求人が「ＷＷＷ」及び「ＷＷＷＳＹＳＴＥＭ」の各商標を所有している事実に左右されることなく、本審決時に行うべきものである。
　そして、本願商標中の「ＷＷＷ」の欧文字は、「日経パソコン新語辞典９９年版」（１９９８年１１月１０日初版第二刷日経ＢＰ社発行）３５４頁、ＷＷＷの項には、「インターネットに公開されている文書を検索するためのシステムのひとつ」と、また、「英和コンピュータ用語大辞典第２版」（１９９６年７月２２日日外アソシエーツ株式会社発行）１１６９頁、ＷＷＷの項には、「インターネット上にハイパーテキストを用いて構築される全世界規模の情報システム」の意を有する語として掲載されていて、その「ＷＷＷ」の欧文字が「スリーダブリュ」と称呼されることについては、例えば「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｉｃ．ｃｏ．ｊｐ」及び「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｅｏｃｉｔｉｅｓ．ｃｏ．ｊｐ」のホームページをはじめ、その他多数のホームページに掲載されている。
　また、本願指定商品中の「電子計算機，電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク」等は、インターネットを利用するための機能が予め組み込まれて販売されていることからすると、本願商標を上記商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、そのような機能が予め組み込まれたものであることを示す文字と理解するにとどまるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中の前記商品について使用した場合、その商品の機能（品質）を表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０８２６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、願書記載のとおりであり、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」を指定商品として、平成１０年１２月１７日に登録出願されたものである。
　これに対し、当審において、「本願商標は、『Ｌｏｖｅ　ｒｉｎｇ』『ラブリング』の文字を二段に併記してなるものであるが、当審で職権をもって調査したところによれば、本願商標登録出願前に、『ラブリング』の文字が、カルティエの指輪の一つを指称するものとして新聞、雑誌等に掲載されている事実が認められることから、該文字は、我が国において、遅くとも本願商標の出願時には、既にカルティエの製造・販売に係る商品（指輪）を表示する商標として、取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続している。
　そして、本願商標は、『ラブリング』の文字をその構成中に有していること明らかであるから、カルティエの指輪を表すものとして周知である『ラブリング』の商標（以下『周知商標』という。）とは類似の商標であり、かつ、周知商標が使用されている商品『指輪』は、本願の指定商品中の『身飾品』に含まれているものであるから、本願商標と周知商標とは、その指定商品も同一又は類似するものである。したがって、本願商標は、その出願時において、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨の新たな拒絶理由を平成１３年１月１８日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７０４８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＰＥＧＴＲＯＮ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１０年８月１９日に登録出願されたものである。
　　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４２３８０８７号商標（以下「引用商標という。」）は、「ベクトロン」の文字と「ＶＥＣＴＲＯＮ」の文字とを併記してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１１年２月５日に設定登録されたものである。
　　　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＰＥＧＴＲＯＮ」の文字よりなり、該構成文字に相応して、「ペグトロン」の称呼を生ずるものであり、特定の語義を有するものとして一般に知られたものとは認められない一種の造語よりなるものである。
　これに対して、引用商標は「ベクトロン」、「ＶＥＣＴＲＯＮ」の文字よりなり、該構成文字に相応して「ベクトロン」の称呼を生ずるものであり、、特定の語義を有するものとして一般に知られ親しまれたものとは認められない一種の造語よりなるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ペグトロン」の称呼と引用商標より生ずる「ベクトロン」の称呼とを比較するに、両者は、ともに５音より構成され、語頭音の「ペ」と「ベ」及び第２音目における「グ」と「ク」の音にその差異を有し、他の構成音「トロン」の３音を共通にするものであり、該差異音「ペ」と「ベ」の音は、濁音と半濁音の相違で極めて近似した音であり、また、「グ」と「ク」の音は、濁音と清音の近似した音であって、両者の称呼全体を一連に称呼する場合、語頭音「ペ」及び「ベ」の音及び第３音目の「ト」の音は、比較的強い音として発音され、第２音目に位置する「グ」と「ク」の音は、その母音「ウ（ｕ）」が口をつぐむようにして発音されるもので、語頭音及び第３音目の音に比し弱く発音されるものであるから、両者の該差異音の差が称呼全体に及ぼす影響は小さく、その語調、語感が近似し、聴者をして互いに紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。　
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は、「ペグト」と「ロン」として称呼され、引用商標は、「ベク」と「トロン」の如く称呼されると主張するところあるが、本願商標の構成部分の「ＰＥＧ」が「掛けくぎ」の意味を有する外来語であるとしながら、本願商標が「ペグト」「ロン」として称呼されるとの主張は矛盾したものであり、また、そのように称呼されるものであると認め得る証左は何ら見出せず、本願商標と引用商標とは、共に造語よりなるものであり、通常、造語はその称呼方法が定まっているものとは認められないものというを相当とするから、この点についての主張は採用できない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その外観及び観念の差を考慮するも、称呼において紛れるおそれがあるものであり、両者は、ともに文字よりなる商標であって、称呼が自他識別の重要な要素というべきであるから、これらを総合勘案するに全体として本願商標と引用商標とは、互いに類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとて拒絶した原査定は適切であり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１５５２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「メタルホーム」の文字を書してなり、第３６類「建物の管理，建物の賃借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の賃借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成９年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
本願商標は、その前半部の「メタル」の文字は、「金属」の意を有する語として、平易な親しまれている語である。さらに、本願商標の指定役務と密接に関連する住宅関連の構造・工法について、例えば、インターネットで情報を公開しているサイトをみると、「ｄｂＮＥＴ」（ｈｔｔｐ：／／ｄｂｎｅｔ．ｗａｔａｎａｂｅ．ａｒｃｈ．ｗａｓｅｄａ．ａｃ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔＳｅａｒｃｈ０１／Ｃ／０７０９２０／Ｂ２３０７．ｈｔｍｌ）の題のもと、「分類検索：／０７：防水・屋根工事／０９：瓦葺き・スレート葺き屋根」として「ホームステッド乾式メタル工法」が「瓦工事の工期を大幅に短縮する完全乾式工法．低コストで高品質．」との紹介、「フリーフラットの特徴」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｏｋｏｋａｉ-ｙａｍａｎａｓｈｉ．ｏｒ．ｊｐ／￣ｗａｋａｋｕｓａ／ｌｕｓｉｓ／ｃｈａｒａｃｔｅｒ．ｈｔｍｌ）の題のもと、「横方向の割り込み（地割）を必要としないため、従来の瓦に比べ施工の手間が約半分で済み、大幅なコストダウンが可能です。」との説明及び特徴のひとつとして「軽量化／メタル工法の採用により重さは従来の瓦屋根の約６０％です。」との紹介、「セラブライト」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｒｅｅｄｏｍ．ｎｅ．ｊｐ／ｋｉｎｃｅｒａ／ｃｅｒａｂｒｉｇｈｔ．ｈｔｍ）の題のもと、近畿セラミックス株式会社のセラミック瓦の紹介とともに該瓦を使用した住宅の写真の下に「（メタル工法）」との記載が認められる。
　また、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ-Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９９１年５月２日付朝日新聞」の朝刊２６頁には、「工事の一部を連休明け再開広島の橋げた落下［大阪］」の見出しのもと「・・・・鋼鉄製のけたを橋脚上にのせるなどのメタル工法区間約１０カ所の工事再開は未定。」との記載、「１９９５年４月２１日付日経産業新聞」の２２頁には、「三菱地所ホーム、メタル地下室-湿気防ぐ鉄骨構造（建材ニューウエーブ）」の見出しのもと「・・・・と共同で開発した『メタル地下室』は鉄骨（Ｓ）構造を採用、これまで一般的な鉄筋コンクリート（ＲＣ）構造の弱点を克服した。」との記載が認められる。
　以上のことよりすれば、建築・構築の分野において、金属製資材を主に使用する構造・工法を指称するものとして「メタル工法」の文字（語）が使用されており、「メタル」の語は、「金属製資材」を意味する語と認められるものである。
　そして、本願商標の後半部の「ホーム」の文字は、「家庭、家」等の意を有する語として、平易な親しまれている語である。また、「建築大辞典第２版〈普及版〉」（１９９３年６月１０日株式会社彰国社発行）の「住宅メーカー／ｈｏｍｅｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ」の項には「『ハウスメーカー』ともいう。」との記載、「建築カタカナ語・略語辞典」（１９９２年２月２０日株式会社井上書院発行）の「ハウス（ｈｏｕｓｅ）」の項には「・・・・同義語に・・・・『ホーム』などがある。」との記載からして、「ハウス」の文字と同義語であると理解されるものといえるものである。
　そうすると、「メタルホーム」の文字からなる本願商標は、前記事情よりして、「金属製資材で建築された家」の意味合いを容易に看取させるといわなければならない。
　したがって、本願商標をその指定役務中の建物に関連する役務、例えば「建物の管理、建物の賃貸の代理又は媒介、建物の貸与、建物の売買、等」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記工法で建築された住宅であると理解するに止まるというのが相当であるから、結局、本願商標は役務の質を表示したものといわざるを得ない。
　してみれば、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務について使用をするときには、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　
３　当審の判断
　当審において、前記２の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、前記２の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。