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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８２６０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＤＶＤＭＡＥＳＴＲＯ」の欧文字と、「ディヴィディマエストロ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成９年１２月３日に登録出願され、指定商品については、平成１１年３月２３日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において拒絶理由に引用した登録第３３５６９５７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおり、「ＭＡＥＳＴＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年５月２７日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成９年１１月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）の構成のものであるが、その構成中「ＤＶＤ」、「ディヴィディ」の文字部分は、「ディジタルビデオディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ　Ｄｉｓｃ）」の略語として一般に広く知られており、また、その「ＭＡＥＳＴＲＯ」、「マエストロ」の文字部分も、「指揮者、作曲家、マエストロ」の意味合いで一般に知られているものと認め得るものである。
　そうすると、本願商標は、「ＤＶＤ」、「ディヴィディ」と、「ＭＡＥＳＴＲＯ」、「マエストロ」の２語よりなるとみられるものということができる。
　そして、本願商標の「ＤＶＤ」、「ディヴィディ」の文字部分は「ディジタルビデオディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ　Ｄｉｓｃ）」の意味で、本願指定商品中「ディジタルビデオディスクを応用した電子応用機械器具及びその部品、その他の電子応用機械器具及びその部品」について品質を表示したものとみられることから、構成後半部分の「ＭＡＥＳＴＲＯ」，「マエストロ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識として認識されるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標はこれに接する取引者、需要者が、その構成中の「ＭＡＥＳＴＲＯ」，「マエストロ」の文字部分を捉えて、取引に当たる場合も少なくないものというべきであって、この文字部分から「マエストロ」（指揮者、作曲家、マエストロ）の称呼、観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり「ＭＡＥＳＴＲＯ」の欧文字を横書きしてなるものであって、「マエストロ」と称呼され、「指揮者、作曲家、マエストロ」の観念を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観の相違を考慮しても、同一の「マエストロ」（指揮者、作曲家、マエストロ）の称呼、観念を生ずる類似する商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６１８８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＣ−ａｂｌｅ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「電線及びケーブル」を指定商品として、平成１０年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１６８５００６号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、「ＳＭＣ」の文字を書してなり、昭和５６年９月２５日登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５９年５月２９日に設定登録がされているものである。同じく登録第１０１１６１９号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、「エイブル」の文字と「ＡＢＬＥ」の文字とを上下２段に書してなり、昭和４５年８月２４日登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４８年５月７日に設定登録がされているものである。同じく登録第１６４０３９０号商標（以下、「引用商標Ｃ」という。）は、「Ａ．Ｂ．Ｌ．Ｅ．」の文字を書してなり、昭和５６年２月１９日登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５８年１２月２６日に設定登録がされているものである。同じく登録第２３７２１９８号商標（以下、「引用商標Ｄ」という。）は、「エイブル」の文字と黒塗り四角形内に白抜きの「Ａｂｌｅ」の文字とを上下に書してなり、昭和６３年１１月９日登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具，電気材料」を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録がされているものである。これらの登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＭＣ−ａｂｌｅ」の欧文字を表してなるものであるところ、「ＳＭＣ」と「ａｂｌｅ」とは、大文字と小文字で文字の大きさを異にするのに加え、両者の間には、ハイフンが存在していることから、視覚上、本願商標がハイフンの前後で「ＳＭＣ」と「ａｂｌｅ」に分離して看取されることは、その構成自体で明らかというべきである。
　そして、ハイフンは、言語表記の補助符号として使用され、英文などで、完全な複合語をなすには至らない２語の連結、１語が行末までに収まりきれず２行にまたがる時のつなぎ、又は、１語内の要素の区切りを示すのに使われるものである（広辞苑第４版）。
　次に、本願商標を構成する「ＳＭＣ−ａｂｌｅ」の欧文字が一体のものとして、どのような意味内容を有する語であるかが、一般の取引者、需要者に知られているものと認めるに足りる証拠はなく、他に、上記欧文字が全体としてみて一体不可分にのみ認識されるべき格別の理由も、見出すことができない。
　そうすると、本願商標に接する一般の取引者、需要者は、これを分離して把握し、認識することが十分にあり得るものといわざるを得ず、「ＳＭＣ」と「ａｂｌｅ」のそれぞれに着目した観察と認識が生ずるものといえる。
　してみれば、本願商標は、「ＳＭＣ」及び「ａｂｌｅ」の文字部分のそれぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすというのが相当であって、それぞれの文字より、「エスエムシー」又は「エイブル」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標Ａは、前記のとおり「ＳＭＣ」の欧文字を書してなり、これよりその構成文字に相応して「エスエムシー」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標Ｂは、前記のとおり「エイブル」の文字と「ＡＢＬＥ」の文字とを上下２段に書してなり、引用商標Ｃは、前記のとおり「Ａ．Ｂ．Ｌ．Ｅ．」の文字を書してなり、引用商標Ｄは、前記のとおり「エイブル」の文字と黒塗り四角形内に白抜きの「Ａｂｌｅ」の文字とを書してなるから、引用商標ＢないしＤは、いずれもその構成文字に相応して「エイブル」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、外観上相違し、観念上比較すべくもないとしても、「エスエムシー」又は「エイブル」の称呼を同じくする類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品は、各引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７０２０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＳＷＥＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年８月２０日に登録出願、指定商品については、当審において、平成１１年１１月２９日付の手続補正書をもって、第１６類「新聞，雑誌」と補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において拒絶理由に引用した登録第１９６００９５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおり、「ＳＷＥＥＴ’Ｓ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年９月１０日に登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品とし、昭和６２年６月１６日に設定登録され、その後平成９年６月１３日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スウィート」と称呼され、引用商標は、「スウィーツ」と称呼されるものと認められる。
　そこで、本願商標の「スウィート」の称呼と、引用商標の「スウィーツ」の称呼とを比較すると、語頭からの「スウィー」の音を共通にし、語尾音の「ト」と「ツ」が相違する。
　しかし、両商標において相違する語尾音の「ト」と「ツ」も、同行音であって子音は共通しており、聴取したときに印象が強いと認められる語頭からの「スウィー」の音が共通しているため、両商標はその全体の語調、語感が良く似たものとなり、互いに紛れて聴取されるおそれがあり、称呼上類似するものといわざるを得ない。
　また、両商標の外観を比較すると、その差異は、引用商標の末尾に、所有の意を表す「’Ｓ」の文字がある点のみであり、これ以外の「ＳＷＥＥＴ」の文字を共通にするから、両商標は、その外観が似ているものといえる。そして、この共通している「ＳＷＥＥＴ」の文字は、「甘い」「甘いもの」「愛する者」などを意味する英語として、これより生ずる観念が共通しているものであって、引用商標には所有の意を表す「’Ｓ」の文字が付されているため、厳密にいえば、これが付されていないものと意味が違うとしても、両商標は、その観念において紛らわしいものといえる。
　ところで、請求人は、既登録例に照らしても、指定商品である「新聞、雑誌」については、本願商標と引用商標は類似しない商標と判断されるべきものと主張しているが、これら既登録例を考慮しても、本件については、前記のように判断するのが相当である。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念において類似する商標と認められる。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３４１７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１１年４月１６日に
登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討したが、本願商標は、特色のある書体で統一して表されているものであり、全体として一体の構成からなる特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが自然である。又、該文字が本願の指定商品の品質等を表すためのものとして普通に使用されている事実も見出し得なかった。
  してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９５８６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，毛髪除去剤・その他の化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」を指定商品として平成１０年１１月６日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、平成１２年１０月２６日付け手続補正書により「毛髪除去剤、その他の化粧品」と補正されたもである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。　
（１）登録第３１６４６２６号商標は、「ＤＥＥＮ」のを文字をやや図案化して表してなり、平成５年６月７日に登録出願され、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」を指定商品として平成８年６月２８日に設定登録されたもである。
（２）登録第３１９２０８２号商標は、「ＤＥＥＮ」のを文字を横書きしてなり、平成５年９月９日に登録出願され、第３類「せっけん類，化粧品，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，つや出し紙，つや出し布，靴クリ―ム，靴墨，塗料用剥離剤，自動車用芳香剤，その他の香料類」を指定商品として平成８年８月３０日に設定登録、その後、指定商品中の「化粧品」について商標権の分割譲渡がなされ、その移転の登録が平成１２年１０月１１日になされた結果、登録第３１９２０８２号の１商標に係る指定商品は、「せっけん類，化粧品，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，つや出し紙，つや出し布，靴クリ―ム，靴墨，塗料用剥離剤，自動車用芳香剤，その他の香料類但し、化粧品を除く」となり、登録第３１９２０８２号の２商標に係る指定商品は、「化粧品」としてその登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記のとおり、「毛髪除去剤，その他の化粧品」と補正された結果（１）に係る登録商標の商標権とは、その指定商品のにおいて抵触しないものとなったものである。
　また、（２）に係る登録商標の商標権は、請求人（出願人）が本願商標の指定商品と同一又は類似の商品について、該商標権の一部譲渡を受け、その分割移転の登録がなされているものであるから、本願商標と登録商標３１９２０８２号の１商標の商標権とは、その指定商品において抵触せず、かつ、登録第３１９２０８２号の２商標の商標権は、同一人に帰したものである。
　そうすると、上記登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０８３２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標及び引用商標
　本願商標は、「ＰＰＳ」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年４月１８日に登録出願、その後、平成１１年５月１９日付け手続補正書、平成１２年４月４日付け手続補正書及び当審において平成１２年６月２６日付け手続補正書により、その指定役務を「平版印刷（オフセット印刷を含む。），凹版印刷（グラビア印刷を含む。），孔版印刷（スクリーン印刷を含む。），凸版印刷，電子計算機及び同関連機器を用いた電子印刷，写真の撮影，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子応用機械器具の貸与，電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ビジネスフォームの設計及びデザインに関する診断及び指導，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）を用いた情報処理システムの設計に関する診断及び指導，オフィスレイアウトの設計に関する診断及び指導，古紙・電子計算機用プリンタのインクリボン・磁気テープ・磁気ディスク・キャビネットの廃棄物収集及び分別，ビジネスフォーム印刷，インターネットにおける検索エンジンの提供，データベースの検索代行，化学・医学・生命科学・歯学・医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，農学・工学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，機械の設計に関する情報の提供，政府・官公庁・行政に関する情報の提供，書籍の内容に関する情報の提供，美容に関する情報の提供，歴史学に関する情報の提供，医療機関に関する情報の提供，家政学に関する情報の提供，新聞記事に関する情報の提供，求人情報の提供，気象情報の提供，医療情報の提供，ネットワークシステムの設計・構築，コンピューターデータベースのアクセスタイムの賃貸」と補正されたものである。
　これに対して、原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４１５２７７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｐ」、「Ｂ」及び「Ｓ」の各欧文字の後にコロン「．」を付し、「Ｐ．Ｂ．Ｓ．」と表した構成よりなり、平成８年５月２２日に登録出願され、第４２類「知的財産の事業化のための仲介」を指定役務として、平成１０年６月５日に設定登録されたものである。
　　　
２．当審の判断
　本願の指定役務は、当審において前記のとおり補正された結果、引用商標に係る指定役務とは非類似の役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３８４５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＬＡＰＤ」の文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月２８日に登録出願、その後、指定商品については、当審において平成１２年７月１２日付け手続補正書により、「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第７９７８２９号商標は、「ラブド」の文字を横書きしてなり、昭和４２年５月２７日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４３年１１月２０日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品は、当審において、前記のとおり補正された結果、引用の登録商標に係る指定商品とは抵触がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、引用の登録商標と商標の類否について判断するまでもなく、その指定商品において抵触しないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８５１６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＳｉｎｔｅｒＣａｓｔ」の文字を書してなり、１９９５年２月２１日スウエーデン国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成７年８月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における手続補正書において、願書記載の指定商品を「溶融した金属のかたまりの矯正に用いられるコンピュータを利用した測定機能つきの遠隔制御機械器具，その他の電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具」に補正されたものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、政令で定める商品及び役務区分に従ったものとなり、かつ、その内容及び範囲は明確になったものと認められるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するに至ったものである。
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６９００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「庵の柿」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１２月１４日に登録出願され、指定商品については同１２年２月２日付け手続補正書により「菓子及びパン」と補正されたものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０８７１６６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「いおりもち」の文字と「庵餅」の文字とを二段に併記してなり、平成５年１月２５日に登録出願され、指定商品については第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「イオリノカキ」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものであり、また、観念上も「庵に吊されている柿」の如き一つの意味合いを把握することのできるものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「イオリノカキ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「イオリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６８４１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字にて「ＣＨＲＹＳＬＥＲ　ＰＴ　ＣＲＵＩＳＥＲ」の文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年８月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年１２月２７日付けの手続補正書により「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」と補正されたものである。
　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に外洋を航海することを目的としたヨットを認識させる『ＣＲＵＩＳＥＲ』の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、上記に照応する商品以外に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＣＲＹＳＬＥＲ　ＰＴ　ＣＲＵＩＳＥＲ」の文字よりなるものであるところ、該構成中の「ＣＲＵＩＳＥＲ」の文字部分が、たとえ「巡洋艦、遊航ヨット、大型の行楽用モーターボート、巡航飛行機、旅行者、森林踏査官」等の語義を有するとしても、本願の指定商品が上記のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、商品「遊航ヨット、大型のモーターボート」の製造者、取引系統、販売場所等と大きく相違するものとなったことから、本願商標をその指定商品について使用しても、その商品が「外洋を航海することを目的としたヨット、大型の行楽用のモーターボート」であるとは認識せず、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４０３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「研究所生まれ」の文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品及び役務の区分並びに指定商品及び指定役務を表示し、平成１１年１月２１日に登録出願され、その後、商品及び役務の区分並びに指定商品及び指定役務については、当審において、平成１２年５月１日付け手続補正書により、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」と縮減補正しているものである。
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『研究所で開発された商品』であることを表示するにすぎないものと認められる『研究所生まれ』の文字を書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認められる。」と認定して、その出願を拒絶したものである。
　そこで検討するに、本願商標は、上記のとおり、補正がなされた結果、商品の部分については、拒絶の理由が解消した。そして、役務の部分についてみても、本願商標は、「研究所で生まれた」の意味と理解されるものであるが、その指定役務の関係では、いずれの役務についても、役務の質に係るものとみることは抽象的であって、その質を具体的に表示したとはいい難いばかりでなく、指定役務を扱う業界において、役務の質を表すためのものとして、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、補正後の指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７２８９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ダイナラブ」の文字を横書きしてなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年７月２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１０年１月２６日付けの手続補正書により、第９類「ファクシミリ送受信機，コンパクトディスクプレーヤーその他の電気通信機械器具，パーソナルコンピュータ（中央処理装置（イメージのピクセル（画素）をデジタル化するプロセッサを含む。）及び漢字フォントドライバーを記憶させたＰＣカード，ネットワーク用ＰＣカードその他のＰＣカード，電子計算機用レーザー印刷装置その他の電子計算機用印刷装置，コンピュータ用モニター装置，コンピュータ用記憶装置，コンピュータ用キーボード，デジタイザー，固定磁気ディスク装置，可換磁気ディスク装置その他の磁気ディスク駆動装置，コンピュータ用端末装置，スキャナーを含む。），未記録のフロッピーディスク，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），集積回路，大規模集積回路，プリント回路基板，超小型集積回路チップ及びその他の電子応用機械器具及びその部品，漢字フォントデータ一式及び辞書の内容を記憶させたコンパクトディスク及びＰＣカード，写真複写機」と補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２４０６７１９号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示変更の登録が平成１２年６月２３日になされた結果、請求人（出願人）と引用の登録商標の商標権者とは、同一人と認められるものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３２５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ｌｏｔｕｓｌｏｖｅ」と「ロータスラブ」の文字を二段に併記してなり、第２１類「化粧用具（「電動式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品とし、平成１１年８月１２日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、国際的情報産業の第一線にあり、ｓｏｆｔｗａｒｅで国際的に著名な、５５，ＣａｍｂｒｉｄｇｅＰａｒｋｗａｙ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ，０２１４２　Ｕ．Ｓ．Ａ．所在の“Ｌｏｔｕｓ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ”の著名な略称である『ｌｏｔｕｓ』の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」と認定し、その登録を拒絶したものである。
　そこで判断するに、本願商標は、「ｌｏｔｕｓｌｏｖｅ」の文字を、同書・同大・等間隔に一体不可分に表してなるものであり、また「ロータスラブ」の文字は、その読み音と認められものである。
　そして、本願商標は、「ｌｏｔｕｓ」の文字が「睡蓮」を意味する英語として一般に知られており、また「ｌｏｖｅ」の文字は愛を意味するから、全体が「睡蓮の愛」の如き意味合いを連想し、構成全体を以て一種の造語と認識され、その結び付きは強いといえるものであるから、これを「ｌｏｔｕｓ」と「ｌｏｖｅ」に分離し、構成中の「ｌｏｔｕｓ」の文字部分のみを抽出して観察すべき特段の事情も存するものということはできない。
　そうとすれば、本願商標は、「ｌｏｔｕｓｌｏｖｅ」の文字に照応して、「ロータスラブ」のみの称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「Ｌｏｔｕｓ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の著名な略称とは別異のものであり、他人の名称若しくは他人の著名な略称よりなる商標とはいい得ないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２８７８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 本願商標は、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおりであり、平成９年６月１９日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定は、登録第２１１６６８６号商標を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、上記引用に係る登録商標の商標権について商標登録原簿を調査したところ、該商標権は、平成１１年２月２１日存続期間満了により消滅し、同年１０月２７日抹消登録がなされていることを確認し得た。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消したものといわなければならない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２５７８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＶＩＰ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、平成１１年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『要人』を意味する『ＶＩＰ』の文字と『選ばれたもの』を意味する『ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ』の文字とを連綴してなる『ＶＩＰ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ』の文字のみよりなるものであるから、これを本願指定商品について使用するときは、看者をして『要人用の特にえらばれたもの』の意味合いで商品の品質を誇称する記述的なものと看取させる以上に格別顕著なところ（独占適応性）がなく、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＶＩＰ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の文字よりなるものであり、該構成中の「ＶＩＰ」の文字部分が「重要人物」の語義を有し、「ＳＥＬＥＣＴＯＮ」の文字部分が「選ばれたもの」の語義を有するものとしても、本願商標が全体として「要人用の特に選ばれたもの」を意味するものとして一般に知られ、親しまれているものとは認め難いものであり、また、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標が原査定認定の意味合いを表示するものとして普通に使用されている事実は発見できなかったものであるから、本願商標は、特定の語義を有しない一種の造語よりなるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、何ら、商品の品質を誇称的に表示するものということはできず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、需要者が何人の業務に係るものであるかを認識できないものということはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願商標は、商品の品質を誇称的に表してなるものではないから、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は、適切でなく取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５４３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マザーズセレクト」と「Ｍｏｔｈｅｒ’ｓ　Ｓｅｌｅｃｔ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年１月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年８月６日付差出しの手続補正書をもって、第５類「乳児用粉乳」、第２９類「豆，乳製品，食用油脂，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食用グルテン，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」に補正されたものである。
　
２　引用登録商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４４５６３３号商標は、「マザー」と「ＭＯＴＨＥＲ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５１年７月２６日登録出願、同５５年１１月２８日に登録、同じく、登録第１４８２９４０号商標は、「ＭＯＴＨＥＲ’Ｓ」と「マザーズ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５２年１月１１日登録出願、同５６年１０月３０日に登録、同じく、登録第２２２６５９５号商標は、「ＭＯＴＨＥＲ’Ｓ」の文字を横書きしてなり、第３３類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６３年６月１６日登録出願、平成２年４月２３日に登録、同じく、登録第２２８４７９４号商標は、「マザー」の文字を横書きしてなり、第２９類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６３年１１月１８日登録出願、平成２年１１月３０日に登録、同じく、登録第３１００４３０号商標は、「マザー」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年１月６日登録出願、同７年１１月３０日に登録、同じく、登録第３１３０５９６号商標は、「マザー」の文字を横書きしてなり、第２９類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年２月４日登録出願、同８年３月２９日に登録、同じく、登録第４０２９２５３号商標は、図形と「マザーズ」の文字とを組み合わせた構成よりなり、第１類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１月１８日登録出願、同９年７月１８日に登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表示されていて、観念上も全体として「母が選ぶ」の如き一つの意味合いを把握することができるものである。また、これより生ずると認められる「マザーズセレクト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「マザーズ」「Ｍｏｔｈｅｒ’ｓ　」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「マザーズセレクト」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標中の「マザーズ」「Ｍｏｔｈｅｒ’ｓ」の文字部分より「マザーズ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と前記２の各引用登録商標とが称呼上類似するものであるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８４４２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、標準文字にて「ＪＴＢ　ＩＮＦＯ　ＣＲＥＷ」の文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第１８類、第３３類、第３６類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成９年１２月１１日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分について、平成１１年４月１４日付け手続補正書及び平成１２年６月１９日付け手続補正書により、第３９類「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行（宿泊に関するものを除く。）に関する情報の提供」と補正されたものである。
　そして、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）に譲渡による移転登録がなされているものであり、その結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とは同一人に帰したものである。
　そうすると、上記の登録商標引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６４４８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「ほだっき」（標準文字）の文字を横書きしてなり、第３１類「木製又は人工のほだ木に植え付けたきのこ用種菌，木製又はプラスチック製の培養容器内に収容したオガクズを主とする培養土に植え付けたきのこ用種菌，きのこ用種菌を植え付けた木製又は人工のほだ木，きのこ用種菌を植え付けたオガクズを主とする培養土を収納した木製又はプラスチック製容器からなる菌床，きのこ用種菌」を指定商品として、平成１０年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「しいたけを栽培するために、伐った椎などの木」を意味する「ほだぎ」を認識させることも決して少なくない「ほだっき」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これをその指定商品中「ほだぎ」に係る商品に使用するときは、商品の品質及び生産の方法を表示するにすぎず、自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ほだっき」の文字を横書きしてなるところ、「榾木（ほたぎ）」の文字が「椎茸を栽培するために伐った椎・栗・櫟などの木」の意味合いがあることは認め得るとしても、原査定の理由において、本願商標である「ほだっき」は、「榾木（ほたぎ）」を方言ぽく表現したものであるとする事実を認めることはできず、そもそも「ほだっき」なる名称は、どのようなものを指すのか、具体的な商品が不明であって、特定の商品の品質を表わすものとは認められない。
　そうとすれば、本願商標である「ほだっき」（標準文字）の文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められ、また、本願に係る指定商品の品質等を看取せしめるものでもない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６３４７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＬＯＧＲＡＭ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年６月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年３月５日付の手続補正書により「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、盗難警報器、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防艇、消防車、自動車用シガーライター、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、溶接マスク、磁心、抵抗線、電極、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、犬笛、検卵器、電動式扉自動開閉装置」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、コンピューターの情報記録などに利用されるもので、『被写体に参照光と物体光の二つのレーザー光線を、同時に当てた時にできる干渉縞模様を記録したもの』を表す『ＨＯＬＯＧＲＡＭ』の欧文字を書してなるものであるから、これを指定商品中上記に照応する商品に使用する場合、単に商品の品質を表示しているにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の建築用の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＨＯＬＯＧＲＡＭ」の欧文字を書してなるところ、該文字より原審説示の如き「被写体に参照光と物体光の二つのレーザー光線を、同時に当てた時にできる干渉縞模様を記録したもの」の意を認識させる場合があるとしても、補正後の指定商品について具体的な品質を表示するものとはいい難く、また、取引の実際においても、本願商標が、その商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとはいい得ない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１７１３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「リナックス」の文字と「Ｌｉｎｕｘ」の文字とを併記してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つや出し剤」を指定商品として、平成１１年２月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年１月１９日付け意見書に代わる手続補正書により、「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品，歯磨き，つや出し剤」と補正し、さらに、当審において、平成１２年５月８日付け手続補正書により、「せっけん類，化粧品，歯磨き，つや出し剤」と補正されたものである。
　これに対して、原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４２５０４３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「リノックス」の文字と「ＬＩＮＯＸ」の文字とを併記してなり、平成９年１月３１日に登録出願され、第３０類「コーヒー豆，食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす，穀物を主原材料とする粉末状・錠剤・カプセル状・粒状・顆粒状の加工食品」を指定商品として、平成１１年３月１２日に設定登録されたものである。
　そこで検討するに、本願の指定商品が前記のとおり補正された結果、本願商標と引用商標とは、その商標の類否について判断するまでもなく、両者は、その指定商品において互いに抵触しないものと認められる。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６１１０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成７年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた図形と認められる黒塗りの平行四辺形と商標の品質、用途に応じ商品の種別、等級、規格などを表示する記号、符号として類型的に取引上普通に使用されているローマ文字２字と数字３桁をハイフンで連結した『ＫＰー１４０』とその表音『ケーピー１４０』を２段に普通に書してなるものであるから、このようなものをその指定商品に使用しても、自他商品の識別力を有しない、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」と認定して、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりであるところ、その構成中、上段前半部の「黒く塗り潰した縦長の平行四辺形の図形」と「ＫＰ」の文字は外観上まとまりよく一体的に表示されているものであって、これを図形と文字部分に分離して観察しなければならない特段の事情が存するものとは認め難い。そして、当該図形と文字部分は、これを全体としてみた場合、極めて簡単なものとはいい得ないばかりでなく、ありふれたものである事実も認めることができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、構成中「黒く塗り潰した縦長の平行四辺形の図形」と「ＫＰ」の文字とを結合した部分に、自他商品の識別標識としての機能を有するものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、その登録を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２６６７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字にて、「本胡麻搾り」の文字を書してなり、第１９類「ごま油」を指定商品として、平成１０年４月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原審の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、本もののごまから圧搾抽出した商品であることを認識させる『本胡麻搾り』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料、製造方法を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「本胡麻搾り」の文字よりなるところ、その構成中「本」の文字は、食品を扱う業界においては、「本物」すなわち「純粋」であることの意を表すものとして一般に用いられる語とみることができるものである。してみると、「本胡麻搾り」の文字よりなる本願商標全体からは、「本物の胡麻を搾って造られた商品」または、「胡麻を搾った純粋な商品」であることを表してなるにすぎず、本願商標に接する取引者・需要者をして、これよりは、指定商品「ごま油」の品質、原材料を表したものと認識するにとどまるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６３５５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガーデニング」の片仮名文字（標準文字）よりなり、第１９類に属する商品を指定して平成９年１０月１日登録出願、指定商品については、平成１１年３月３１日付手続補正書により「陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，プラスチックス製建築専用材料（プラスチック製の壁板・タイル及び床板を除く。），合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，タール類及びピッチ類，道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ガーデニング」の文字よりなるところ、該文字は、「園芸、造園」（広辞苑第５版）、「庭づくりや植物の手入れのこと」（現代用語の基礎知識1999年版）を意味する外来語であって、日常生活においてもその意味において普通一般に使用されているものである。
　そして、日曜大工・日用雑貨店などにおいては、店（敷地）内に植木や花などの販売コーナーを設置しており、そこには造園（ガーデニング）に使用する商品（例えば、れんが、コンクリートブロック、石製彫刻など）を置いて販売している実情が存するところである。
　してみれば、「ガーデニング」の文字は、主として家庭の庭などで花などの植物を植えるだけでなく、花壇を作ったり庭の造作を工夫したりする一連の作業全体を総称するものとして使用されているといえるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中、例えば「れんが，セメント及びその製品，木材，石材，石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」など、造園（ガーデニング）に使用される商品に使用しても、取引者、需要者は、それがガーデニングに使用される商品、すなわち商品の用途、品質を表示したものと理解するに止まり、それをもって、自他商品の識別標識とは認識しないというのが相当であり、また、前記以外の商品に使用するときには商品の品質についての誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、同旨の理由をもって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものであって、これを取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年商標登録願第　７０２３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類「被服その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年６月２２日に登録出願されたものである。
     　
 ２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し平成９年１０月１日付けで、「本願商標は、商標登録第１４３４３５９号商標（商標出願公告昭５２?７４５２８号）及び商標登録第２７２１１８９号商標（商標出願公告平０８?３６００１号）と類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を新たに通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
 　
３　当審の判断
　上記２の拒絶の理由に対して、請求人は平成１０年２月２３日提出の意見書に代わる上申書において、「詳細な意見書の提出を準備中」である旨を述べるのみで、相当期間経過後も未だ何ら提出されていない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。