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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５１１８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＰＡＣＫＡＧＥ」「プレミアムパッケージ」の文字を２段に横書きした構成よりなり、平成１０年６月１８日に登録出願され、指定商品についてはその後当審において、第１６類「衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」に補正したものである。
　
２　原査定の理由
　「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係において、『特別なパッケージ』の意を認識させる『ＰＲＥＭＩＵＭ　ＰＡＣＫＡＧＥ』『プレミアムパッケージ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＰＡＣＫＡＧＥ」「プレミアムパッケージ」の文字のうち、「ＰＲＥＭＩＵＭ」「プレミアム」は、「商品につける景品」をも意味する語（請求人提出の第３号証及び第５号証、広辞苑第５版）であり、「ＰＡＣＫＡＧＥ」「パッケージ」は「包装」の意で普通に使用されている語である。
　そして、販売促進のために景品を商品と一緒に包装（パッケージ）して販売することは一般に行われており、本願指定商品中の「衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製幼児用おしめ」についても、販売促進のために、通常の枚数より増量（おまけ）をしたパッケージでの販売がされることもある。
　そうしてみると、本願商標は、「何らかの景品（おまけ）がついたパッケージ」の意味合いを理解される場合が少なくないものというのが相当であって、これを本願指定商品に使用するときは、需要者に前記意味合いのパッケージ商品であることを示す品質表示というべきものであり、自他商品識別標識としての機能を有しない。
　このことは、景品つき商品販売を「プレミアムセール」（集英社発行の日本語になった外国語辞典）、おまけがついた限定商品を「プレミアムパッケージ」と称して販売（ブリジストンスポーツ株式会社の新製品ニュース１９９８年１０月）していることからも十分に裏付けられるところである。
　したがって、本件商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２２６２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品，歯みがき」を指定商品として、平成８年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原審において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５２５６６５号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「ｃｏｏｌ」と「クール」の文字を二段併記してなり、第２類「眉墨、錬紅、アイシヤドウその他本類に属する化粧用染料及び顔料」を指定商品として、昭和３２年８月８日に登録出願、同３３年８月１８日に設定登録され、その後、昭和５４年２月５日、昭和６３年１０月２５日、平成１０年３月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであり、登録第６５５３７６号商標（以下、「引用２商標」という。）は、下記に示すとおりの構成よりなり、第４類「歯みがき」を指定商品として、昭和３８年７月２日に登録出願、同３９年１０月９日に設定登録され、その後、昭和５０年２月２７日、昭和６０年１月１６日、平成６年６月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであり、登録第３３１４７２４号商標（以下、「引用３商標」という。）は、下記に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類」を指定商品として、平成５年１月１９日に登録出願、平成９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中、文字部分と図形部分とを常に一体のものとしてのみ把握すべき特別の事情は認められないから、それぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＣＯＯＬ」の文字部分より「クール」の称呼を生じるものと認められる。
　他方、引用１商標は、「ｃｏｏｌ」と「クール」の文字を二段併記してなり、「クール」の文字より、「クール」の称呼を生じること明らかである。
　また、引用２商標は、下記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中、文字部分と図形部分とを常に一体のものとしてのみ把握すべき特別の事情は認められないから、それぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そうすると、引用２商標は、その構成中の「ＫＯＯＬ」の文字部分より、英語の「ｋｏｏｋ」が「クーク」と発音されるのと同じように、「クール」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　さらに、引用３商標は、下記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中、文字部分と図形部分とを常に一体のものとしてのみ把握すべき特別の事情は認められないから、それぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そうすると、引用３商標は、その構成中の「ＣＯＯＬ」と「クール」の文字部分より、「クール」の称呼を生じること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標とは、「クール」の称呼を同じくする類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標とは、外観上及び観念上において差異を有するとしても、称呼上で類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用１商標、引用２商標及び引用３商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を包含するものである。
　請求人は、称呼の類否に関して、引用１商標が登録された昭和３０年代ならばともかく、現在の英語知識の普及状況、及び指定商品との関係を考慮すれば、現在では明らかに商標の要部（識別力を有する部分）となり得ない語である旨主張し、過去の登録例を挙げているが、取引の実際において、「ｃｏｏｌ」の文字部分が自他商品の識別力を有し得ない語であることについて、何らの証明をしていないものであるから、請求人の主張は、採用することができなく、本件については、上記のように判断するを相当とする。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１号第１１項に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３９６１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおり「若芽納豆」の文字を横書きしてなり、第３１類「海藻類」を指定商品として、平成９年７月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『若芽納豆』の文字を書してなるものであるが、ワカメは若芽・若女に通じることから、古くから若返りの薬と信じられ、縁起物としても、神への供え物とされていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、あたかも『ワカメを加えて食べる納豆』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して本願を拒絶したものである。
　そして、出願人（請求人）の「本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。」旨の主張に対して「『納豆』は健康によいとされ、インターネットの『納豆のホームページ』によれば様々な納豆料理が紹介されていることからすれば、本願商標は、あたかも納豆料理の一つであるかの如く理解されるに止まり、本願指定商品との関係において商品の品質について誤認を生じさせるおそれのあるものであるから、さきの認定を覆すにたりない。」としている。
３　請求人の主張
　請求人は、概要以下のように主張する。
（１）本願商標は、「若芽納豆」の文字よりなるところ、「若芽」の文字は、「若い芽」を意味し、海藻類「わかめ」を意味する文字は、一切使用されていない。
（２）「若芽納豆」という納豆料理が現実に存在するものではなく、本願商標に接する取引者、需要者が納豆料理であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせる事は断じてあり得ず、本願商標は、「ワカメを加えて食べる納豆」であるかの如く認識させるものではない。
（３）「海藻類」と「納豆」では生産者、製法、原材料、取引系統等において著しく相違し、全く異質の商品である。
（４）したがって、本願商標をその指定商品「海藻類」に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
４　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「若芽納豆」の文字を横書きしてなるところ、本願商標中の「若芽」の文字は「若い芽」を意味するものであるが、海産物を取り扱う業界においては「若芽」の文字が海藻類の「わかめ（ワカメともいう。）」を意味するものとして一般に使用されている。
　そのことは、田老町漁業協同組合（岩手県下閉伊郡田老町）、岩手県農政部農産物流通課（岩手県盛岡市内丸１０−１）及び東京魚市場卸協同組合（東京都中央区築地５−２−１東京都中央卸売市場築地市場）が掲載しているインターネットのホームページ中に、それぞれ「三陸の大自然豊かな波荒い磯で生育した良質で味のよい若芽や昆布類は体にうれしい栄養がたっぷりです。」、「三陸若芽のサラダ」及び「『一口メモ　若芽を熱湯にくぐらせてすぐ冷水に入れ色止めして水を切り一口大にしてポンズとけずり節をかけるとオイシイヨ。』『プロの目きき味きき昆布は使い道によって選ぶ事。若芽は出来るだけ国産物を選ぶ事。』」とあることからも明らかである。
　そして、「ワカメを加えて食べる納豆」については、毎日新聞　９６．０７．３１　東京本紙朝刊１９頁の記事中に「最近は納豆の種類も豊富になってきた。東武百貨店（東京都豊島区）食品売り場・・・では納豆コーナーに１４種類置いている。・・・年配の女性を中心に１日に１０個は出ているのが『湘南のわかめ納豆』（神奈川産）。磯の香りのするワカメが入っている。」とあり、同じく日経流通新聞　９９．１１．２０　１１頁の記事中に「神奈川県鎌倉市の『鎌倉山納豆』は珍しい納豆専門店。国産大豆や水にもこだわって製造した十一種類の納豆を販売する。・・・磯（いそ）の香りが広がる『わかめ納豆』」と紹介されており、現実に販売されている事実が認められる。
　以上の事実からみると、本願商標を構成している「若芽納豆」の文字からは、「ワカメを加えて食べる納豆」が認識されるものとするのが相当である。
　ところで、請求人は、「『海藻類』と『納豆』では生産者、製法、原材料、取引系統等において著しく相違し、全く異質の商品である。」旨主張するが、海藻類の「ワカメ」と「納豆」は、食品として親しまれており、「ワカメを加えて食べる納豆」が販売されている事実があることからすれば、本願商標は、これを指定商品中の「ワカメ」に使用するときは、あたかも「ワカメを加えて食べる納豆」として理解され、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１６２６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「蔵王発」の文字を横書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成８年１０月１５日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「蔵王発」の文字を書してなるところ、地名に「発」の文字を続けて産地あるいは販売地を表示するものとして用いられており、さらに「蔵王」は観光地として知られ、菓子等が土産品として販売されていることから、本願指定商品に使用するときは、単に商品の販売地を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３項に該当する。』と、認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「蔵王発」の文字を横書きしてなるところ、構成文字中「蔵王」の文字は、「蔵王山の略」の意味を有し、「蔵王山」は、「山形・宮城両県にまたがる火山群の総称。最高峰は標高１８４１メートル。古名、不忘山（わすれずのやま）・刈田嶺。山上に蔵王権現をまつる。樹氷が有名。山腹はスキー場、山麓に温泉がある。」（広辞苑）とあり、また、「発」は、「出ること、出すこと」等を意味するものとして、いずれも普通に使用されている語であるから、本願商標は、「蔵王から出ること」あるいは「蔵王から出すこと」を表すものと容易に理解されるものである。
　ところで、１９９６年５月１０日発行の日本経済新聞の北海道版に、「原料は有機栽培、北海道ブランドの菓子作り−中小３５社集まり協組」の見出しで「北海道発のブランド商品として、素材にこだわった菓子の共同開発・販売を目指す道内の中小菓子メーカー約三十五社は〜」の記載が、１９９５年６月１２日発行の日本食糧新聞に、「はこだてわいん鹿追産のイチゴワイン『○○○物語』発売」の見出しで「（株）○○○は、１日から、果実酒『十勝発・鹿追いちごわいん○○○物語』（ロゼ）を〜」の記載が、また、１９９９年６月７日発行の日本食糧新聞に、「健闘する北海道の地域卸（８）○○○」の見出しで、「●十勝発を全国へ」の記事中に「〜付加価値を付けた“十勝発”食材を全国に発信していく。〜」の記載がみられる。さらに、近年、「○○発」なる文字が郵便局の「ゆうパック」を利用した通信販売のカタログ、ちらし等に多数使用されている事実があり、例えば、菓子に「横濱發」なる文字が使用され、産地、販売地を表示しているものと認められるもので、食料品でも「生ラーメン」の袋に「北海道発」、「喜多方発」なる文字が使用され、その地で産地、販売地を表示する商品であることを表すものとして、使用されていることが認められるものである。
　そうとすれば、「蔵王発」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、蔵王の文字より樹氷が有名で山腹はスキー場、山麓に温泉がある等の上記実情から、該商品が「蔵王で製造し発売されたもの」であること、すなわち商品の品質、産地又は販売地を表示するものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３４２４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーダーメイドエンジニアリング」の文字を書してなり、平成８年１１月２７日に登録出願され、指定役務については、平成１０年７月２１日付手続補正書をもって、「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、全体としてオーダーメイドによる工事の意味合いを理解するに止まる『オーダーメイドエンジニアリング』の文字を普通に書してなるから、これをその指定役務に使用しても単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記に示したとおり、「オーダーメイドエンジニアリング」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「オーダーメイド」の文字部分は、「注文によって作ること。また、その品。」を意味する和製英語（岩波書店発行「広辞苑第５版」）として、一般によく知られているものと認められる。
　また、「エンジニアリング」の文字部分は、「工学。工学技術」を意味する語（上記「広辞苑」）であり、工学（ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ）」は、「基礎科学を工業生産に応用して生産力を向上させるための応用的科学技術の総称。・・・土木工学を、さらに現在では物質・エネルギー・情報などにかかわる広い分野を含む」（上記「広辞苑」）ものであり、我が国における今日の産業界においては、「エンジニアリング産業」と称し、「工場プラントや、社会公共施設の構築プロジェクトを一つのシステムとしてとらえ、基礎設計から機材・設備の調達、施工まで、あるいは完成後の運用管理まで含めたプロセスを一貫して請け負い、経済性、科学合理性を踏まえた最適の形で実現する典型的な知識集約型産業」（株式会社集英社発行「ｌｍｉｄａｓ’９８」）を意味する語として使用されているところである。
　ところで、「エンジニアリング産業」の一分野として位置付けられる本願の指定役務においては、本来、発注者（需要者）の注文により、役務の遂行がなされるのが一般的であるところ、需要者個々の条件、場所、組織等に相応した個別注文（オーダーメイド）方式が従前からとられていたことは、例えば、１９９８年１１月１８日付日経産業新聞の「東洋環境エンジニアリング、Ｌ焼却灰再利用プラント、部品標準化で半額に。」と題する記事において「従来のプラントは設置場所に合わせ設計するオーダーメイド方式のため高価だったが、新プラントは部品を汎用化して量産できるようにした。」なる記載より認め得るところである。
　そして、近年、より高い技術開発力、商品開発力などが求められる産業界にあって、工場などの設備等において、独自の技術開発、商品開発などを高めようとする需要者の要望に、より細かく対応することを目的として、個別注文（オーダーメイド）方式を採用している事例も少なくないことは、例えば、１９８７年１０月２１日付化学工業日報の「鶴見曹達、工場排水処理の事業総合化を推進」と題する記事中に「工場の排水処理は、排水質に応じたオーダーメイドの対応になっているとし、排水質の診断から薬剤の供給まで技術を含めての一貫した事業展開を図る考え。」なる記載、また、同紙の１９９０年３月９日付には「ＦＡ・ＣＩＭ　日揮（企画記事）」と題する記事中に「日揮は、プラントエンジニアリングの総合メーカーとしての技術と伝統をベースに、・・・各産業分野に広く評価が定着している。・・・メカトロニクス技術開発センターを中心に、ユーザーとの共同開発、実証テストを通じて固有のニーズを１００％実現するオーダーメイドのＦＡシステムを構築している・・」の記載、１９９６年４月１１日付建設通信新聞の「新商品、中小向け販売管理システム開発ツールを発売／富士通」と題する記事中に「新製品は、多種多様の業種や業態で想定される業務処理の特徴を、あらかじめシステムの部品ライブラリーとして収納しているため、各種の部品を合成するだけで、異なった企業システムをオーダーメイドできるのが特徴だ。」の記載などより明らかである。
　また、建築及びその設備等の分野においても，例えば、１９９２年１月１７日付日本工業新聞には、ビルの高機能化などに伴い、オーダーメイドのエレべーターが発売されたことに関する記事、１９９６年４月１１日付建設通信新聞には、オーダーメイドによる住宅建築が増える傾向にあって、その手引書が発刊されたことに関する記事などが認められる。
　上記実情よりすれば、前記構成よりなる本願商標をその指定役務について使用した場合は、これに接する需要者は、全体として、「個別注文（オーダーメイド）方式を採用している工事」なる意味合いを表したと理解するにとどまり、自他役務を識別する標識たる商標とは認識し得ないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その指定役務について役務の質（内容）を表示するにすぎないものといわなければならない。
　また、請求人は、本願商標は、使用による顕著性があり、商標法第３条第２項の適用を受けることができるものである旨主張し、甲第１号証を提出しているが、本願商標が需要者間に広く認識されている事実を立証するものとして提出された証拠は、請求人のカタログのみであり、該カタログのみをもってしては、本願商標をその指定商品に使用した結果、需要者間において商品の出所の識別機能を有するに至ったものと認めることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１２２３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願標章
　本願標章は、別記(1)に表示したとおりの構成からなり、第42類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務とし、登録第628170号商標の防護標章として、平成9年2月10日に登録出願されたものである。
　そして、前記登録第628170号商標(以下「本件登録商標」という。)は、別記(2)に表示したとおりの構成からなり、昭和37年10月29日に登録出願、第3類「染料、顔料、塗料及び印刷インキ、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和38年10月31日に設定登録され、その後、同49年6月20日、同59年1月27日及び平成5年10月28日の3回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、本件登録商標と同一の標章とは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第64条の要件を具備しない。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　防護標章の登録制度は、商品（役務）混同を生ずるおそれがあることを要件として、登録商標の禁止的効力をその指定商品（指定役務）の非類似商品（役務）にまで拡大させるものであるから、防護標章に係る標章が登録商標と同一の標章、すなわち登録商標そのものでない限り防護標章登録を受け得ないことは、制度の前記趣旨からして当然というべきであるから、防護標章に係る標章の構成要素のうち「文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合」については、それがいかに登録商標に酷似する標章であっても、登録商標の標章と同一でない限り防護標章登録を受け得ないことは疑いの余地がないのである(東京高等裁判所平成元年7月27日言渡、平成元年(行ケ)第77号及び同第78号判決参照)。
　これを本件についてみるに、本願標章は、別記(1)に表示したとおり、やや細目のゴシック体で「大日本インキ化学工業株式会社」の文字を書してなるのに対し、本件登録商標は、別記(2)に表示したとおり、「大日本インキ化学工業株式会社」の文字を角ばって肉太にややデザイン化された書体で書してなり、本願標章と本件登録商標は、上記のとおりの書体であって、顕著な差異を有するから、商標法第64条第1項にいう「同一の標章」とはいえないものである。
　したがって、本願標章が商標法第64条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、登録商標と相違するその防護標章の登録例を挙げて、主張するところあるも、本件と事案を異にするものである。また、当庁における審査例として、本件登録商標の防護標章登録を挙げて種々主張するも、過去にされた審査例等は具体的、個別的な判断が示されているのであって、必ずしも確立された統一的な基準によっているものとはいえず、仮にその中に矛盾や誤りがあるとしても、具体的事案の判断においては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３１１８８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記の構成よりなり、平成４年１１月１０日登録出願、指定役務については、平成１０年１１月５日付手続補正書により、第３９類「貨物の輸送の媒介，駐車場の提供，駐車場の管理」に補正されているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６１０４３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別記の構成よりなり、平成４年７月１３日に登録出願、第３９類「貨物自動車による輸送，寄託を受けた物品の倉庫における保管，貨物の輸送の媒介」を指定役務として、同８年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４１８４１４４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別記の構成よりなり、平成４年商標登録願第２９０９７５号（平成４年９月３０日登録出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成６年１月４日に登録出願、第３９類「駐車場における車両出入管理及び駐車料金徴収，駐輪場の管理」を指定役務として、同１０年９月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成のとおり「星光」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「セイコウ」の称呼されるものと認められる。
　他方、引用Ａ商標は、別記の構成のとおり「正興」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「セイコウ」と称呼されるものと認められる。
　また、引用Ｂ商標は、別記の構成のとおり、左の図形部分と「株式会社セイコー」の文字部分からなるが、図形部分と文字部分は外観上も分離して認識され、しかも文字部分は商号と認められるから、文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものである。そして、一般に商号については、組織を表す「株式会社」の部分を省略して称呼されることも多いから、引用Ｂ商標は、「セイコー」の文字に相応して「セイコー」と称呼される場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標及び引用Ａ商標より「セイコウ」の称呼、引用Ｂ商標より「セイコー」の称呼を生ずるものであり、「セイコウ」の称呼と「セイコー」の称呼は「ウ」の音と長音の微差にすぎない同一に近い称呼といえるものである。
　してみると、本願商標と引用各商標は、外観上において区別し得る差異を有し、観念については比較すべくもないものであるとしても、称呼において同一というべき商標であり、かつ、その指定役務も同一又は類似のものであって、本願商標と引用各商標をそれぞれの指定役務に使用するときはその出所について混同を生ずるおそれがあるから、本願商標と引用各商標は、類似する商標といわざるを得ない。
　なお、請求人は、本願商標の指定役務について全国的に行っているが、引用商標と混同を生じたことはない、また、本願商標と引用各商標とは、文字が全く異なり、属地性の強いサービスマークの世界では非類似とされるべきである旨述べている。
　しかしながら、類似する商標を類似する役務に使用すれば、出所の混同を生ずるおそれがあるというべきであり、また商標権の効力は、日本全域に及ぶことからすると、本願商標は、前記のとおり認定すべきものであるから、上記主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４２６５１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４２６５１６号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和５１年５月１０日に登録出願され、「ＬＡＣＯＳＴＥ」の欧文字よりなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５５年７月３１日に設定の登録、該登録に係る権利は、平成２年９月２０日、同１２年５月２３日の二回に亘って存続期間の更新の登録がされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条１項の規定により本件商標の指定商品中「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、過去３年間において、その指定商品中「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具」について商標権者が使用していた事実は認められない。また、（商標登録）原簿上の専用使用権者が本件商標を前記商品について使用していた事実は不知である。
　請求人がゴルフ用品店等において調査したところ、最近の３年内においては、本件商標に係るゴルフボールが流通・販売された事実はないとの証言を得ている。また、商標をその商品について使用しているといい得るには、単に物品が存在しているだけでは足らず、取り引きの対象となる物品として流通に置かれた事実が必要である。本件商標を付した商品は、過去３年間に取り引きの対象たる商品として存在した事実はなく、また取引書類も確認できなかった。
　以上のとおり、本件商標は、過去３年以内においては前記取消対象商品について使用された事実は発見できなかった。
　したがって、本件商標は継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品中前記商品について使用していないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
　東京都港区芝浦４−２−８所在の株式会社大沢商会は本件商標の通常使用権者であるが、平成１０年１０月に同社本店において本件商標に係るゴルフ用具の展示会を開催し、平成１１年１月に本件商標を付したキャディーバッグのカタログを発行し頒布した（乙第１号証）。
　したがって、本件商標は本件審判の請求日以前から使用されているものであり、商標法第５０条第１項の規定に該当しないことが明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証に係る印刷物をみるに、該印刷物は、表裏とも色彩をあしらった一枚形式の商品カタログであって、型式別３種のキャディーバッグの写真が掲載され、それぞれについて、型式ナンバー、使用素材、カラー（色彩）、重量及び値段等当該商品の説明が詳細に施されていることが認められる。また、同カタログの表紙上部中央位置と裏表紙中央位置にいわゆる「ラコステ・鰐（わに）」のマークと呼ばれる鰐の図形と「ＬＡＣＯＳＴＥ」の文字よりなる商標が表示され、さらに、同写真中のキャディーバッグには、前記「ラコステ・鰐（わに）」のマークとともに、本件商標（「ＬＡＣＯＳＴＥ」）の表示が認められる。そして、同カタログの表紙下部位置に株式会社大沢商会、同社の社章、同住所の表示とともに、該カタログの発行年月（１９９９年１月発行）の記載が認められる。
　しかして、前記カタログは、掲載内容、発行の体裁（装丁）その他の点よりして、その作成・発行の時期頃に不特定多数の需要者向けに頒布せられたであろうことを十分推測させるものであるから、結局、本件商標は、その通常使用権者と認められる株式会社大沢商会により、本件審判の請求前３年以内にわが国において、指定商品中の運動具に属するキャディーバッグについて使用されたものとみて差し支えないものと認められる。
　請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の取消請求に係る商品について本件商標の使用を主張・立証し得たものというべきであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取消請求に係る商品について取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５５６８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２５５６８０号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和６３年４月１８日に登録出願され、「ＯＬＩＰ」の欧文字と「オリップ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録されているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「はき物」についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を概略次のように述べている。
　被請求人は、本件商標をその指定商品中「はき物」について使用した事実は存在しない。商標登録原簿においても、専用使用権者若しくは通常使用権者の設定登録がされていない。したがって、本件商標は、継続して過去３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその指定商品中「はき物」について使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概略次にように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出している。
（１）被請求人は、関連会社である大阪市西成区に本店を有する「株式会社オリップ」に対し、指定商品中「はき物」について通常使用権を許諾し（乙第１号証）、その通常使用権者が、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をその指定商品「はき物」、主として「靴」に使用し、国内の小売店・スーパーマーケット等へ販売している。
（２）本件商標の使用態様の一例を示すと、乙第３号証の写真のとおりである。写真にある商品は「紳士用ビジネスシューズ」で、その中敷に多少デザイン化してはいるが本件商標と社会通念上同一と認められる「「ｏｌｉｐ」の文字よりなる商標が使用されている。
（３）また、通常使用権者である「株式会社オリップ」は、被請求人の関連会社である大阪市西成区に本店を有する株式会社サン・ステラ・コーポレーションに、本件商標を使用した商品「靴（紳士用ビジネスシューズ）」の製造を委託しており、同社から、乙第３号証の写真に示す商品の納品を受けている。納品の事実は乙第４号証の証明書に添付の納品書（控）に示すとおりである。
（４）以上のとおり、本件商標は、通常使用権者が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判の取消請求に係る指定商品に属する「靴」について使用していることは明らかであり、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定によって取消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証の「証明書」によると「株式会社オリップ」は本件商標の通常使用権者と認められるところ、同社は、乙第４号証（納品書控）その他提出された証拠を総合勘案すれば、平成８年３月から同９年２月にかけて、本件商標と社会通念上同一の範囲内のものと認識し得る「ｏｌｉｐ」の文字からなる商標を「靴」について使用していたことが認められる。
　してみれば、本件商標は、通常使用権者により、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件審判の取消請求に係る指定商品に属する商品について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３６７２３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３６７２３４号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲したとおりの構成よりなり、平成１年１月１８日登録出願、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条に基づく商品の区分（以下、「旧類別」という。）第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定の登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により本件商標の指定商品中「第１類薬剤」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由をつぎのように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人の調査によれば、本件商標は上記指定商品中「薬剤」につき継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められない。加之、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないのであるから、使用権者による使用ということも問題にならないので、ここに請求人は商標法第５０条第１項の規定に基づき本件商標の指定商品中、上記商品につき登録取消審判を請求する。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由及び当庁より発した求釈明に対する回答をつぎのように述べ、証拠方法として、乙第１号証乃至乙第２１号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標を薬剤に属する「汚泥処理用消臭剤」（「エバデオールＤ−５」）、「同消臭剤」（「エバデオールＤ−９シリーズ」）、「空調用抗レジオネラ対応水処理剤」（「レジオパンチシリーズ」）、「スライムコントロール剤」（「エバサニー」）及び「消毒剤」について、過去３年以内に使用している（乙第１号証ないし乙第１８号証）。よって、被請求人が過去３年以内に本件商標を薬剤について使用していることが明らかである。
（２）平成１１年９月８日付審尋書（被請求人主張の前記（１）の各商品が所定の法令等に基づき薬剤として扱われるものかどうかの点に関する求釈明）に対する回答
　「上水処理用薬品」については、水道法施行令において、「給水・栓における水が、遊離残留塩素を０．１ｍｇ／１以上保持するように塩素消毒すること。」と定められており（乙第１９号証）、厚生省通知によれば「水の消毒は、塩素によるものとする。」と規定されている（乙第２０号証）。前記（１）に挙げた各商品のうち、被請求人が「上水・工水処理用薬品」として取り扱っている「液化塩素」及び「次亜塩素酸ナトリウム」（乙第１５号証）は、上記水道法施行令及び厚生省通知にいう水消毒用の塩素、すなわち、上水処理用の「消毒剤」である。
　
４　当審の判断  
　本件商標は、後掲したとおり「ＥＢＡＲＡ」の欧文字を一部変形させて表してなり、旧類別第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品とするものである。
　請求人は、本件商標は「薬剤」につき継続して３年以上日本国内において使用されていないと主張しているのに対し、被請求人は本件商標を薬剤に属する水道消毒用「消毒剤」ないしは「殺菌剤」について使用している旨述べているので、以下、検討する。
　先ず、水道消毒用「消毒剤」ないしは「殺菌剤」の商品概念について検討するに、旧類別の分類構成ならびに旧類別に基づき各類に仕分けされた商品の例示をみると、旧類別第１類は、「化学品」、「薬剤」および「医療補助品」の各概念に所属する各商品を集めた類であって、このうち、「薬剤」には、薬事法所定の製造許可承認を受けた医薬品を始め、同法所定の医薬部外品の一部ほか、動物用薬剤、農業用または公衆衛生用薬剤等の広範な商品を含むことが認められる。そして、この公衆衛生用薬剤に所属するものとして例示された「殺菌剤」とは、水道殺菌、衣料殺菌、器具殺菌等の公衆衛生を目的として用いられる殺菌剤を指すものと解される。
　そうすると、被請求人が本件商標の使用を述べる水道消毒用「消毒剤」ないしは「殺菌剤」は、その性質、使用目的または作用効果よりして、公衆衛生用の薬剤の概念に所属する商品とみるのが相当であるから、結局、本件商標の指定商品中の「薬剤」に包括される商品といわなければならない。
　つぎに、水道消毒用「消毒剤」ないしは「殺菌剤」に関する本件商標の使用状況についてみるに、被請求人の提出に係る乙第１５号証（「エバラの薬品」なる表題の商品カタログ）によれば、被請求人は、浄水処理に用いる液化塩素、次亜塩素酸ナトリウム等の上水用薬品を取り扱っていることが認められる。そして、被請求人は、上水処理、下水処理または汚泥処理等に用いる各種薬品を取り扱う事業者であり、それら製品を本件審判の請求前３年以内において関係水道機関、水処理業者または一般の事業者等に販売していたことが認められ、また、それら製品の包装箱・同袋等に一様に本件商標を表示し当該市場に流通させていた状況が認められる（乙第１号証ないし乙第４号証，乙第６号証ないし乙第１８号証）。かかる事情よりして、被請求人が他の水処理用薬品と同様に前記期間において水道消毒用「消毒剤」ないしは「殺菌剤」に本件商標を付し市場の流通に供していたことを十分推認させるものである。
　また、乙第１９号証（水道法関係法令）および乙第２０号証（水道法の施行に関する厚生省通知）の各証拠ならびに当庁の行った求釈明に対する回答の全趣旨よりすれば、被請求人の述べる上水処理用薬品（水道消毒用消毒剤ないしは同殺菌剤）は、「水の消毒」に関する厚生省通知所定の塩素を主成分とするものであって、水道法施行令所定の塩素消毒を目的として製造・販売していた状況を十分窺わせるものである。
　以上によれば、本件商標は、その指定商品中の「薬剤」について本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されていたものと判断せざるを得ない。
　請求人は、被請求人の答弁（上記３）に対して、何ら弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、指定商品中の「薬剤」について、商標法第５０条第１項により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０００８１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２０００８１０号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和５９年２月８日に登録出願され、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２１類「頭飾品、かばん類、袋物、造花、化粧用具」を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録、その後、平成９年８月５日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「かばん類、袋物」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第２号証を提出している。
（１）本件商標は、その指定商品中「かばん類、袋物」について、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権又は通常使用権のいずれかによって使用された事実がない。また、本商標権には、専用使用権又は通常使用権も登録されていない。
（２）被請求人は、乙第１ないし第５号証で立証したように、乙第６号証で特定される本件商標を、その指定商品中の「袋物」の「防水ポーチ」について、１９９８年４月６日以降現在まで使用していることは明らかである旨述べているが、本件商標の態様は、「葉っぱをイメージした図形の上にＳｕｎｎａｐの欧文字を書してなる商標」であるところ、乙第１ないし第５号証に示されている商標は「ＳＵＮＮＡＰ」の欧文字のみの使用であり、本件商標とは外観的に全く相違するものである。
　したがって、本件商標の使用が一切見られない以上、取消しを免れないのであって、被請求人の主張は成り立たない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、１９９８年（平成１０年）４月６日以降現在まで本件商標を継続して使用している、とその理由を述べ、証拠方法として乙第１ないし第７号証（枝番を含む。）を提出している。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る「登録商標の使用説明書」（乙第１ないし第５号証）によると、乙第３号証の１の商品パンフレットに「防水ポーチセット」の表示の下に「ＢＰ−１Ｂ」、「ＢＰ−１Ｃ」等の品番、「防水ポーチ救急小物」、「防水ポーチタバコ」等の品名が表示され、その右上及び最下段には「ＳｕｎＮａＰ」（全て同一の文字の大きさである。以下、「ＳＵＮＮＡＰ」という。）の文字を掲載し、乙第４号証の納品書には、前記商品パンフレットに掲載されている防水ポーチの品番と一致する記載があり、該商品は、１９９８年４月６日、元三株式会社に販売した事実が認められる。
　そして、商品カタログに表示されている使用商標「ＳＵＮＮＡＰ」は、取引の実情を徴すれば、商品の識別標識としての機能を果たす態様で表示されているものと認められ、また、使用商品は、本件審判請求に係る指定商品に含まれている商品と解されるものである。
（２）請求人は、乙第１ないし第５号証に示されている商標は「ＳＵＮＮＡＰ」の欧文字のみの使用であり、本件商標とは外観的に全く相違し、本件商標の使用が一切見られない以上、取消しを免れない旨主張する。
　確かに、本件商標は、別掲に示すとおり、葉っぱのような黒塗り図形と、その上に「Ｓｕｎｎａｐ」の欧文字を書してなる結合商標であり、その使用に係る商標「ＳＵＮＮＡＰ」とはその構成において相違していることは認められる。しかしながら、本件商標の図形は、比較的写実的な印象を与えるものともいえず、単純化されており、格別特徴的なものとは認められないことからすると、図形部分は、取引者、需要者に特に顕著な印象を与えるものとは認められず、むしろ、文字の後に配されていることより、該図形部分は、背景図形とみるのが相当である。
　そうすると、自他商品の識別標識としての機能は、「Ｓｕｎｎａｐ」の文字部分にあり、これを「ＳＵＮＮＡＰ」とやや変更することも普通に行われていることからすれば、これに接する取引者、需要者は、直ちに「Ｓｕｎｎａｐ」の欧文字よりなるものと認識し得るものであって、これは本件商標と社会通念上同一の範囲に属するものといえるものである。
　したがって、請求人のこの主張は採用することができない。
（３）以上のとおりであって、商標権者は、我が国において審判の請求の登録前３年以内に、本件商標を請求に係る指定商品について使用していたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１８２１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブロウラッシュ」の文字と「Ｂｒｏｗ　Ｌａｓｈ」の文字を二段併記してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１０年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原審の引用商標
　原審において、本願商標の拒絶の理由に引用された登録第４１７４１８９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「グロウラッシュ」の文字と「ＧＬＯＷ　ＬＡＳＨ」の文字を二段併記してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成９年２月４日に登録出願、平成１０年８月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、両者は明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「ブロウラッシュ」の文字と「Ｂｒｏｗ　Ｌａｓｈ」の文字を二段併記してなるものであるから、これよりは該文字に相応して、「ブロウラッシュ」の称呼を生じること明らかである。
　他方、引用商標は、「グロウラッシュ」の文字と「ＧＬＯＷ　ＬＡＳＨ」の文字を二段併記してなるものであるから、これよりは該文字に相応して、「グロウラッシュ」の称呼を生じること明らかである。
　そこで、本願商標より生じる「ブロウラッシュ」の称呼と、引用商標より生じる「グロウラッシュ」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭における「ブ」と「グ」の音の差異を有するところ、該差異音は、「ブ」の音が、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｕ）との結合した音節であるのに対し、「グ」の音は、後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する有声子音（ｇ）と母音（ｕ）との結合した音節であるから、調音の位置および音質を異にし、しかも、該差異音が称呼の聴別上、最も重要な要素を占める語頭に位置するものであるから、称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを、一連に称呼したときは、語韻語調を異にし、互いに相紛れるおそれがないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、両商標は、称呼上非類似のものといわなければならない。
　さらに、観念についてみると、両商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであって、比較することができないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８７３３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 　本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成９年１２月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年４月１６日付の手続補正書により縮減補正され、更に当審において、平成１１年１１月８日付の手続補正書により補正しているものである。
　その結果、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５１５８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年８月２５日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において、第８類「手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。），手動利器（「刀剣」を除く。），パレットナイフ」、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺」、第１６類「荷札，印刷物，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」に補正しているものである。
　そして、上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と各引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。