(57)【要約】【課題】足元のクリアランスの拡大及びＣアームの水平回転に関する可動範囲の拡大を、Ｃアームの円弧回転（スライド回転）による水平姿勢の確保と共に実現すること。【解決手段】実施形態に係るＸ線診断装置は、Ｘ線管ユニットと、Ｘ線検出器ユニットと、Ｃアームと、架台部とを具備する。Ｘ線管ユニットは、Ｘ線を発生する。Ｘ線検出器ユニットは、前記Ｘ線を検出する。Ｃアームは、前記Ｘ線管ユニットと前記Ｘ線検出器ユニットとを支持する。架台部は、前記Ｃアームを回転自在及び移動自在に支持する。そして、前記Ｘ線管ユニットは前記Ｃアームの一端側の先端部に取り付けられ、前記Ｘ線検出器ユニットは前記Ｃアームの他端側の円弧内側に取り付けられる。【選択図】図１
2019084327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線管ユニットと、
前記Ｘ線を検出するＸ線検出器ユニットと、
前記Ｘ線管ユニットと前記Ｘ線検出器ユニットとを支持するＣアームと、
前記Ｃアームを回転自在及び移動自在に支持する架台部とを具備し、
前記Ｘ線管ユニットは前記Ｃアームの一端側の先端部に取り付けられ、
前記Ｘ線検出器ユニットは前記Ｃアームの他端側の円弧内側に取り付けられる、Ｘ線診断装置。
【請求項２】
前記Ｘ線管ユニットは、Ｘ線管と、Ｘ線絞りと、前記Ｘ線管及び前記Ｘ線絞りを搭載するフレームとを有し、
前記フレームはその側面が前記Ｃアームの先端部に接続される、請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記架台部は、床面上に設置されるスタンド部と、前記スタンド部に支持されるスライドレールと、前記スライドレールに滑動自在に支持されるスライダと、前記スライダに水平回転軸を中心に回転自在に支持されるとともに前記Ｃアームをスライド回転軸を中心にその円弧方向に滑動するように支持するアームホルダとを有し、
前記アームホルダは前記水平回転軸から前記Ｘ線検出器ユニットに近い側にずれた位置で前記Ｃアームを支持する、請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記Ｘ線検出器ユニットは、Ｘ線検出器と、前記Ｘ線検出器を支持するものであって、前記Ｘ線検出器の検出面に直交する方向に伸縮する伸縮機構とを有する、請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記Ｘ線管ユニットと前記Ｘ線検出器ユニットとが前記スライド回転軸と前記水平回転軸とに直交する垂直軸上に位置する垂直姿勢から前記Ｃアームの円弧方向に沿った移動により前記Ｘ線管ユニットと前記Ｘ線検出器ユニットとが前記水平回転軸上に位置する水平姿勢まで変位可能である、請求項３記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記伸縮機構は、複数段で伸縮する、請求項４記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記Ｘ線管ユニットと前記Ｘ線検出器ユニットとが前記垂直姿勢から前記Ｃアームの前記水平回転軸回りに４５度又はその近傍角に回転した傾斜姿勢まで変位可能である、請求項５記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記伸縮機構は、平板状のベースフレームに平板状の第１フレームが移動自在に係合され、前記第１フレームに平板状の第２フレームが移動自在に係合されてなり、
前記Ｘ線検出器はフラットパネル型デテクタであり、前記第２フレームに垂直に取り付けられる、請求項６記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
前記伸縮機構は、前記ベースフレームに対して前記第１フレームを移動するためのラックアンドピニオン機構と、前記ベースフレームに対する前記第１フレームの移動に前記第１フレームに対する前記第２フレームの移動を連動させるチェーン直動機構とを有する、請求項８記載のＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記ベースフレームはその面方向が前記Ｃアームの円弧方向に対して直交する向きで前記Ｃアームの円弧内側に取り付けられる、請求項８記載のＸ線診断装置。
【請求項１１】
前記ベースフレームはその面方向が前記Ｃアームの円弧方向に対して平行になる向きで前記Ｃアームの円弧内側に取り付けられる、請求項８記載のＸ線診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｘ線診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｃアーム形のＸ線診断装置は、主に消化器系の診断や循環器系の診断、術式に幅広く利用されている。図１２に示すように、このようなＸ線診断装置においては、Ｃアーム２０１にＸ線管ユニット２２０及びＸ線検出器ユニット２３１が互いに対向する位置に搭載される。Ｘ線管ユニット２２０はＸ線管２２２とＸ線絞り２２３から構成され、Ｃアーム２０１の円弧内側に搭載される。Ｘ線検出器ユニット２３１はＸ線検出器２３２とそれを支持する移動機構２３３とから構成され、Ｃアーム２０１の先端に取り付けられる。
【０００３】
床置型の架台部のスタンド部２００に支持されたＣアーム２０１は、天板２０３の長軸（Ｙ軸）の方向に移動可能である（Ｌ１）。Ｃアーム２０１は、天板２０３の短軸に平行な回転軸（Ｘ軸）回りに回転可能である（Ｒ１）。またＣアーム２０１は、Ｃアーム２０１の円弧方向に沿ってスライド可能であり、それによりＹ軸回りに回転可能である（Ｒ２）。それら可動要素を任意に組み合わせることにより様々な姿勢で透視・撮影が可能である。また図１３に示すようにＸ線検出器２３２は移動機構２３３により撮影中心線（Ｃ）に沿って移動可能に支持される。Ｘ線検出器２３２は、Ｘ線管２２２に対して接近／離反することができる（Ｌ２）。Ｘ線検出器２３２の移動により、Ｘ線管２２２とＸ線検出器２３２との間の距離（ＳＩＤ：Source  Image  Distance）が変更される。なお、“ＩＣ”は撮影中心線（Ｃ）、水平回転軸（Ｘ軸）、スライド回転軸（Ｙ軸）が交差するアイソセンタである。アイソセンタＩＣは、回転（Ｒ１，Ｒ２）に関わらず変動しない。
【０００４】
このＣアーム形のＸ線診断装置を術式に適用する場合、Ｃアーム形のＸ線診断装置はＸ線管２２２が下側、Ｘ線検出器２３２が上側に位置するいわゆるＰＡモードに設定されることが多い。Ｘ線管ユニット２２０がＣアーム２０１の円弧内側に搭載される構造のため必然的にＣアーム２０１の先端とＸ線管ユニット２２０は天板２０３に対して手前側に張り出すことになる。そのため医師や技師等の術者Ｓの足元のクリアランスは狭くなってしまう（図５（ｂ）参照）。またＸ線管ユニット２２０がＣアーム２０１の円弧内側に搭載されるため、Ｘ線管ユニット２２０は天板２０３に接近し、それら間隙は狭くなる。Ｃアーム２０１の回転はＸ線管ユニット２２０が天板２０３に衝突する直前で限界を迎える。Ｘ線管ユニット２２０と天板２０３との狭い間隙により、Ｃアーム２０１の水平回転軸（Ｘ軸）回りの可動範囲が必然的に狭くなってしまう（図４（ｂ）参照）。臨床現場からは足元のクリアランスの拡大及びＣアーム２０１の水平回転に関する可動範囲の拡大が要望されている。
【０００５】
ところでＣアーム２０１のスライド回転はその円弧の範囲で可能である。Ｘ線管ユニット２２０をＣアーム２０１の円弧内側に搭載しているので、Ｃアーム２０１のスライド回転は順方向にＸ線管ユニット２２０が水平回転軸（Ｘ軸）上に位置する角度まで可能である。それによりＸ線管ユニット２２０とＸ線検出器ユニット２３１とが水平回転軸（Ｘ軸）上で対峙するいわゆる水平姿勢（９０°姿勢）をとることが可能となっている。被検体を真横から透視・撮影する水平姿勢は必須である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１６７２６３号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０４９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、足元のクリアランスの拡大及びＣアームの水平回転に関する可動範囲の拡大を、Ｃアームの円弧回転（スライド回転）による水平姿勢の確保と共に実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係るＸ線診断装置は、Ｘ線管ユニットと、Ｘ線検出器ユニットと、Ｃアームと、架台部とを具備する。Ｘ線管ユニットは、Ｘ線を発生する。Ｘ線検出器ユニットは、前記Ｘ線を検出する。Ｃアームは、前記Ｘ線管ユニットと前記Ｘ線検出器ユニットとを支持する。架台部は、前記Ｃアームを回転自在及び移動自在に支持する。そして、前記Ｘ線管ユニットは前記Ｃアームの一端側の先端部に取り付けられ、前記Ｘ線検出器ユニットは前記Ｃアームの他端側の円弧内側に取り付けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態に係るＸ線診断装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＸ線管ユニットとＣアームとの接続状態を示す部分的拡大図である。
【図３】図３は、図１のＸ線管ユニットと天板との間隔を従来例と比較して示す正面図である。
【図４】図４は、図１のＣアームの水平回転の可動限界を従来例と比較して示す正面図である。
【図５】図５は、図１のＸ線診断装置による足元のクリアランスを従来例と比較して示す側面図である。
【図６】図６は、図１のアームホルダのＣアームに対する相対位置を示す部分的側面図である。
【図７】図７は、図６のアームホルダのＣアームに対する相対位置により実現されるＣアームの姿勢変化を示す部分的側面図である。
【図８】図８は、図１のＸ線検出器ユニットの伸縮機構を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８の伸縮機構の伸縮動作を示す側面図である。
【図１０】図１０は、図８に示すＸ線検出器ユニットの伸縮機構の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図８に示すＸ線検出器ユニットの伸縮機構内の駆動機構の変形例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、従来のＸ線診断装置の全体構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２のＸ線検出器の移動機構を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態に係るＸ線診断装置は、Ｘ線を発生するＸ線管ユニットと、Ｘ線を検出するＸ線検出器ユニットと、Ｘ線管ユニットとＸ線検出器ユニットとを支持するＣアームと、Ｃアームを回転自在及び移動自在に支持する架台部とを具備する。Ｘ線管ユニットはＣアームの一端側の先端部に取り付けられる。Ｘ線検出器ユニットはＣアームの他端側の円弧内側に取り付けられる。
【００１１】
Ｘ線管ユニットは、Ｘ線管と、Ｘ線絞りと、Ｘ線管及びＸ線絞りを搭載するフレームとを有する。フレームはその側面がＣアームの先端部に接続される。
【００１２】
架台部は、床面上に設置されるスタンド部と、スタンド部に支持されるスライドレールと、スライドレールに滑動自在に支持されるスライダと、スライダに水平回転軸を中心に回転自在に支持されるとともにＣアームをスライド回転軸を中心にその円弧方向に滑動するように支持するアームホルダとを有する。アームホルダは水平回転軸からＸ線検出器ユニットに近い側にずれた位置でＣアームを支持する。
【００１３】
Ｘ線管ユニットとＸ線検出器ユニットとがスライド回転軸と水平回転軸とに直交する垂直軸上に位置する垂直姿勢からＣアームの円弧方向に沿った移動によりＸ線管ユニットとＸ線検出器ユニットとが水平回転軸上に位置する水平姿勢まで変位可能である。
【００１４】
Ｘ線管ユニットとＸ線検出器ユニットとが垂直姿勢からＣアームの水平回転軸回りに４５度又は近傍角に回転した傾斜姿勢まで変位可能である。
【００１５】
Ｘ線検出器ユニットは、Ｘ線検出器と、Ｘ線検出器を支持するものであって、Ｘ線検出器の検出面に直交する方向に伸縮する伸縮機構とを有する。
【００１６】
伸縮機構は、２段で伸縮する。
【００１７】
伸縮機構は、平板状のベースフレームに平板状の第１フレームが移動自在に係合され、第１フレームに平板状の第２フレームが移動自在に係合されてなる。フラットパネル型デテクタであるＸ線検出器は第２フレームに垂直に取り付けられる。
【００１８】
伸縮機構は、ベースフレームに対して第１フレームを移動するためのラックアンドピニオン機構と、ベースフレームに対する第１フレームの移動に第１フレームに対する第２フレームの移動を連動させるチェーン直動機構とを有する。
【００１９】
ベースフレームはその面方向がＣアームの円弧方向に対して直交する向きでＣアームの円弧内側に取り付けられる。
【００２０】
ベースフレームはその面方向がＣアームの円弧方向に対して平行になる向きでＣアームの円弧内側に取り付けられる。
【００２１】
本実施形態によれば、Ｘ線管側のＣアームを短くしてＸ線管ユニットをＣアームの円弧内側ではなく、Ｃアームの先端に取り付けているので、Ｘ線管ユニットの手前側への張り出しを抑えることができる。それにより天板上に載置された被検体にアプローチする医師や技師等の術者の足元のクリアランスを拡大することができる。それとともにＸ線管ユニットを天板から離すことができるので、Ｃアームの水平回転に関する可動限界を拡大することができる。
【００２２】
また本実施形態によれば、アームホルダは水平回転軸からＸ線検出器ユニットに近い側にずれた位置でＣアームを支持するので、Ｘ線管ユニットが水平回転軸上に位置するまでＣアームが円弧方向に回転することができる。それによりＸ線管ユニットとＸ線検出器ユニットとが水平回転軸上に位置する水平姿勢をとることが可能となる。
【００２３】
以下、図面を参照しながらＸ線診断装置の実施形態を説明する。以下の実施形態は、特に内視鏡的逆行性胆道膵管造影（ＥＲＣＰ）関連術式や虚血性心疾患等の循環器系術式等に適用されるＣアーム形のＸ線診断装置に関する。
【００２４】
（実施形態）
図１は、本実施形態に係るＸ線診断装置の外観図である。本実施形態に係るＸ線診断装置は、Ｃアーム１０１を回転自在及び移動自在に支持する架台部１００を有する。架台部１００は、床面上に設置されるスタンド部１０２を有する。スタンド部１０２にはスライドレール１０６が支持される。スライドレール１０６にはスライダ１０４が滑動自在に支持される。スライダ１０４にはアームホルダ１０５が水平回転軸（Ｘ軸）を中心に回転自在に枢支され、半円弧形状のＣアーム１０１がその円弧方向に滑動自在に支持される。それによりＣアーム１０１はＸ軸に直交するスライド回転軸（Ｙ軸）回りに回転自在である。なおＣアーム１０１のＸ軸回りの回転は水平回転Ｒ１と称され、Ｃアーム１０１のＹ軸回りの回転はスライド回転Ｒ２と称される。
【００２５】
Ｃアーム１０１はその両端に分離してＸ線を発生するＸ線管ユニット２０とＸ線を検出するＸ線検出器ユニット３１とを支持する。Ｘ線検出器ユニット３１はＸ線管ユニット２０に対して対峙する。Ｘ線検出器ユニット３１とＸ線管ユニット２０との間には天板１０３がスタンド部１０２から手前側に延設されるサイドフレーム１０８に支持される。なお、ＩＣはＸ線管ユニット２０の中心とＸ線検出器ユニット３１の中心とを結ぶ撮影中心線Ｃと、水平回転軸（Ｘ軸）と、スライド回転軸（Ｙ軸）とが交差するアイソセンタである。アイソセンタＩＣはＣアーム１０１の水平回転Ｒ１とスライド回転Ｒ２に関わらず不動である。Ｘ軸は天板１０３の短軸に平行であり、Ｃアーム１０１の水平回転Ｒ１により被検体の頭尾方向に傾斜した撮影姿勢をとる事が可能である。Ｙ軸は天板１０３の長軸に平行であり、Ｃアーム１０１のスライド回転Ｒ２により被検体の左右方向に傾斜した撮影姿勢をとる事が可能である。なお、Ｃアーム１０１が垂直姿勢にあるとき、撮影中心線ＣはＺ軸に一致する。
【００２６】
図２に示すようにＸ線管ユニット２０は、略箱形状のフレーム２５を有する。フレーム２５上にはＸ線管２２が設置される。Ｘ線管２２にはそのＸ線放射窓側にＸ線絞り２３が設置される。フレーム２５及びＸ線管２２は点線で示すハウジング２６に覆われる。同様にＸ線絞り２３も点線で示すハウジング２７に覆われる。
【００２７】
Ｘ線検出器ユニット３１は、Ｃアーム１０１の円弧内側に取り付けられる。それに対して、Ｘ線管ユニット２０は、Ｃアーム１０１の円弧内側ではなく、Ｃアーム１０１の先端に取り付けられる。より具体的には、Ｘ線管ユニット２０のフレーム２５の側面２９がＣアーム１０１の先端部２８にネジ等により接合される。それによりＸ線管ユニット２０のフレーム２５はＣアーム１０１にその円弧方向に沿って連結される。
【００２８】
Ｘ線管ユニット２０をＣアーム１０１の先端に取り付けることにより、Ｘ線管ユニット２０の上面と天板１０３の下面との間隙が拡大される。本実施形態では、図３（ａ）に示すＸ線管ユニット２０の上面と天板１０３の下面との間の距離Ｄ１を、図３（ｂ）に示すＸ線管ユニット２２０をＣアーム２０１の円弧内側に搭載した従来構造におけるＸ線管ユニット２２０の上面と天板２０３の下面との間の距離Ｄ０よりも、少なくともＣアーム２０１の厚さだけ拡大する事が可能になる。
【００２９】
このようにＸ線管ユニット２０の上面と天板１０３の下面との間隙が拡大されるので、Ｃアーム１０１の水平回転に関する可動限界を拡大することができる。つまり、図４（ａ）に点線円で示すように、Ｃアーム１０１の水平回転は、Ｘ線管ユニット２０の上面が天板１０３の下面に衝突する直前の角度を限界とされる。本実施形態では、Ｃアーム１０１の水平回転は、例えば４５°の角度を可動限界とする。この可動限界は正負両方にほぼ同一である。一方、従来では、図４（ｂ）に示すように、Ｘ線管ユニット２２０の上面と天板２０３の下面との間隙が本実施形態のそれより狭いので、Ｃアーム２０１の水平回転の可動限界は、本実施形態より狭く例えば４１．５°になる。
【００３０】
またＸ線管ユニット２０をＣアーム１０１の先端に取り付けることにより、図５（ａ）に示すように、天板１０３に対するＸ線管ユニット２０の手前側への張り出しを抑えることができる。それにより天板１０３上に載置された被検体にアプローチする医師や技師等の術者Ｓの足元のクリアランスを、Ｘ線管ユニット２０の張り出しを抑えた分だけ拡大することができる。比較例として図５（ｂ）に、Ｘ線管ユニット２２０をＣアーム２０１の円弧内側に搭載した従来構造におけるＸ線管ユニット２２０の手前側への張り出しを示している。Ｘ線管ユニット２２０をＣアーム２０１の円弧内側に搭載するその構造上、Ｃアーム２０１はＸ線管ユニット２２０の９０°をまわす必要があるため手前側へ大きく張り出す。その張り出し量は、本実施形態のようにＸ線管ユニット２０をＣアーム１０１の先端に取り付けた場合のそれよりも当然に大きくなる。従って従来構造の場合、術者の足元のクリアランスは、本実施形態のそれよりも小さくなる。
【００３１】
次に図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、Ｃアーム１０１は従来と同等のほぼ１８０度分の円弧形状を備え、Ｃアーム１０１をアームホルダ１０５は水平回転軸（Ｘ軸）からＸ線検出器ユニット３１に近い側にずれた位置で支持する。このずれ角は、アイソセンタＩＣを中心としたＸ線管ユニット２０をカバーする扇形の角度にほぼ等価である。アームホルダ１０５は一対のガイドサポート１１１，１１２でＣアーム１０１のガイドレール１１４を両側から保持する。Ｃアーム１０１のスライドとして、例えばＣアーム１０１の外周に沿って刻まれたリニアギア（図示しない）をスプロケット（送り歯車）１１３で駆動することにより行なわれる。なお、アームホルダ１０５の下側は水平回転軸（Ｘ軸）に達するまで伸張されており、この下側のアンダーブロック１１５がスライダ１０４に回転自在に係合され、Ｃアーム１０１の水平回転軸（Ｘ軸）回りの水平回転が確保されている。
【００３２】
ここでＣアーム１０１のスライド回転の可動範囲はＣアーム１０１の円弧の範囲であり、つまりスライド回転の可動範囲は従来同様に略１３５°である。本実施形態では、Ｃアーム１０１の先端にＸ線管ユニット２０が取り付けられており、Ｃアーム１０１がＸ線管ユニット２０の下側まで到達していないので、Ｃアーム１０１はＸ線管ユニット２０がアームホルダ１０５に重なる位置までスライド回転することはできない。従来と同様に、アームホルダ１０５が水平回転軸（Ｘ軸）に交差する位置でＣアーム１０１を支持していると仮定すると、Ｘ線管ユニット２０とＸ線検出器ユニット３１が水平回転軸（Ｘ軸）上で対峙する水平姿勢（９０°姿勢）を取ることはできない。しかし、本実施形態では、アームホルダ１０５が水平回転軸（Ｘ軸）からＸ線検出器ユニット３１に近い側に、Ｘ線管ユニット２０をカバーする扇形の角度分をずらされているため、図７に示すようにＣアーム１０１はＸ線管ユニット２０が水平回転軸（Ｘ軸）上に位置する角度まで回転する事ができる。それによりＸ線管ユニット２０とＸ線検出器ユニット３１とが水平回転軸（Ｘ軸）上で対峙する水平姿勢（９０°姿勢）を取ることが可能になる。さらに本実施形態では、Ｘ線検出器ユニット３１はＣアーム１０１の円弧内側に搭載されているので、Ｘ線検出器ユニット３１がアームホルダ１０５にオーバーラップするまでＣアーム１０１を逆方向にスライド回転させることができ、４５°姿勢を取ることも可能になる。
【００３３】
ここでＸ線検出器ユニット３１がＣアーム１０１の円弧内側に搭載されているため、Ｘ線検出器ユニット３１と天板１０３との間の間隙は、Ｘ線検出器ユニット２３１がＣアーム２０１の先端に取り付けられている従来構造よりも当然にして狭い。そのスペース上の制約の中で、Ｘ線管２２とＸ線検出器３２との間の距離（ＳＩＤ：Source  Image  Distance）の調整範囲を従来同等のレンジに確保するために、Ｘ線検出器３２を従来のような移動機構ではなく、Ｘ線検出器３２の検出面に直交する方向に伸縮する伸縮機構５２により支持するものである。伸縮機構５２は、収縮したとき全高を抑えつつ、できるだけ長い伸縮距離により広いレンジのＳＩＤ調整範囲を確保するために、複数段、ここでは２段で伸縮する構造を備える。
【００３４】
図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように伸縮機構５２は、Ｃアーム１０１に固定される平板状のベースフレーム３３には、それとほぼ同じ長さの平板状の中間フレーム（第１フレーム）３４が一対のガイドレール３９により移動自在に係合される。ガイドレール３９は中間フレーム３４に固定されていてもよいし、ベースフレーム３３に固定されていてもよい。中間フレーム３４には、それとほぼ同じ長さの平板状のエンドフレーム（第２フレーム）３５がガイドレール５１により移動自在に係合される。中間フレーム３４及びエンドフレーム３５とベースフレーム３３とほぼ同じ長さで構成することにより、より長い伸縮距離を確保しながら、図８（ｄ）、図８（ｅ）、図９に示すようにベースフレーム３３に中間フレーム３４及びエンドフレーム３５を完全に重ねることにより最大収縮時の高さを最大限抑える事ができる。また、上記間隙をできるだけ拡大するためにＸ線検出器３２にはフラットパネル型デテクタ（ＦＰＤと略称される）が採用され、第２フレームに垂直に取り付けられる。
【００３５】
図８（ｃ）に示すように中間フレーム３４にはラック３８が設置される。ラック３８のリニアギア５０にはピニオンギア４５が噛合わされる。ピニオンギア４５はベースフレーム３３に設置されたモータ６１の回転速度を減じる減速機６２の出力軸４４に接続される。なお、減速機６２の出力軸４４にはドライブギア４０が接続される。ドライブギア４０にはギア３７，４１を介してロータリーエンコーダの回転軸に接続される。ロータリーエンコーダによりベースフレーム３３に対する中間フレーム３４の送り出し距離が検出される。
【００３６】
中間フレーム３４にはその上下に分離して一対のフリープーリー４３が枢支される。一対のフリープーリー４３の間にチェーン４２が掛け渡される。チェーン４２はラック３８と平行である。チェーン４２のベースフレーム３３側の一部はステータブロック５３を介してベースフレーム３３に固定される。ステータブロック５３と反対側のチェーン４２の一部はステータブロック５４を介してエンドフレーム３５に固定される。ピニオンギア４５の駆動によりベースフレーム３３に対して中間フレーム３４が上下に移動すると、その上下移動に追従してチェーン４２が回転する。チェーン４２が回転すると、その回転に追従して中間フレーム３４に対してエンドフレーム３５が移動する。中間フレーム３４に対してエンドフレーム３５が移動する方向は、ベースフレーム３３に対して中間フレーム３４が移動する方向と同じである。また中間フレーム３４に対するエンドフレーム３５の移動距離は、ベースフレーム３３に対する中間フレーム３４の移動距離と同じである。すなわち、ベースフレーム３３に対する中間フレーム３４の移動に、中間フレーム３４に対するエンドフレーム３５の移動が連動する。この連動を実現する構造としては、ラックピニオン機構とチェーン直動機構との組み合わせが簡易さ及び小型化の観点から好ましい。
【００３７】
伸縮機構５２のベースフレーム３３はその面方向がＣアーム１０１の円弧方向に対して直交する向きでＣアーム１０１の円弧内側に取り付けられている。しかし、これに限定されること無く、図１０に示すようにベースフレーム３３はその面方向がＣアーム１０１の円弧方向に対して平行になる向きにＣアーム１０１の円弧内側に取り付けるようにしてもよい。この場合、多くの状況でＣアーム１０１の正面に立つ術者は、伸縮機構５２の厚みを視認する。ベースフレーム３３をＣアーム１０１の円弧方向に対して直交する向きにＣアーム１０１に取り付けた場合、術者は伸縮機構５２の幅を視認する。伸縮機構５２の厚みは、その幅よりも短いので、術者が伸縮機構５２から受ける圧迫感は、ベースフレーム３３をその面方向がＣアーム１０１の円弧方向に対して平行になる向きにＣアーム１０１に取り付けることにより軽減され得る。
【００３８】
上述の通り、ベースフレーム３３に対する中間フレーム３４の移動に、中間フレーム３４に対するエンドフレーム３５の移動を連動させる構造としては、ラックピニオン機構とチェーン直動機構との組み合わせに限定されることはなく、リードスクリュー機構により実現するものであってもよい。図１１にリードスクリュー機構の構成例を示している。中間フレーム３４上にドライブギア６５を配置する。例えば、ドライブギア６５の中心は多角形に開口され、その開口部分に多角柱形状のドライブシャフト６４が僅かなクリアランスをもって差し込まれている。ドライブギア６５はドライブシャフト６４に対して移動自在である。ベースフレーム３３上の減速機構６２の出力軸６３にドライブシャフト６４が接続されている。ドライブシャフト６４の他端は中間フレーム３４上に枢支される。ドライブギア６５はドライブシャフト６４に沿って自在に移動可能でありながら、ドライブシャフト６４からトルクを伝達され得る。
【００３９】
ドライブギア６５には同じギア数の一対のドリブンギア６６，６８が噛合わされる。ドリブンギア６６はその中央が開口され、その内周にはネジ溝が切られている。ドリブンギア６６の開口にはスクリューシャフト（ねじ軸）６７が螺合され、スクリューシャフト６７の一端７０はベースフレーム３３に固定され、他端６９は中間フレーム３４に固定される。ドリブンギア６６はスクリューシャフト６７に対してナットを構成し、ドリブンギア６６が回転すると、それにともなってスクリューシャフト６７がドリブンギア６６に対して移動する。
【００４０】
同様にドリブンギア６８はその中央が開口され、その内周にはネジ溝が切られている。ドリブンギア６８の開口にはスクリューシャフト（ねじ軸）７１が螺合され、スクリューシャフト７１の一端７２は中間フレーム３４に固定され、他端７３はエンドフレーム３５に固定される。ドリブンギア６８はスクリューシャフト７１に対してナットを構成し、ドリブンギア６８が回転すると、それにともなってスクリューシャフト７１がドリブンギア６８に対して移動する。
【００４１】
この構造によっても、伸縮機構５２を簡易化し、小型化することができる。
【００４２】
以上のように本実施形態によれば、足元のクリアランスの拡大及びＣアームの水平回転に関する可動範囲の拡大を、Ｃアームの円弧回転（スライド回転）に関する可動範囲の確保、つまりＸ線管ユニットとＸ線検出器ユニットが共に水平回転軸上に位置する水平姿勢（９０°姿勢）の確保と共に実現することができる。また２段階の伸縮機構の採用により、より長い伸縮距離を確保して、ＳＩＤの調整範囲を実現しながら、伸縮機構の最大収縮時の高さを最大限抑える事ができる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４４】
２０  Ｘ線管ユニット
３１  Ｘ線検出器ユニット
１００  架台部
１０１  Ｃアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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