(57)【要約】【課題】酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制した樹脂組成物の提供。【解決手段】（Ａ）重量平均分子量３万以上９万以下且つアセチル置換度２．１以上２．６以下のセルロースアセテートと、（Ｂ）エポキシ化油組成物と、を含む樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重量平均分子量３万以上９万以下且つアセチル置換度２．１以上２．６以下のセルロースアセテートと、
（Ｂ）エポキシ化油組成物と、
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）エポキシ化油組成物は、炭素数５以上８０以下のエポキシ化油を主成分として含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）エポキシ化油組成物がエポキシ化植物油組成物である請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）エポキシ化油組成物がエポキシ化大豆油組成物及びエポキシ化亜麻仁油組成物の少なくとも一方を含む請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）エポキシ化油組成物のオキシラン酸素の濃度が３質量％以上１５質量％以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）セルロースアセテートと前記（Ｂ）エポキシ化油組成物との質量比（Ａ）／（Ｂ）が１０以上１００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｃ）可塑剤を含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｃ）可塑剤が、アジピン酸エステル含有化合物及びポリエーテルエステル化合物からなる群より選択される少なくとも一種である請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ａ）セルロースアセテートと前記（Ｃ）可塑剤との質量比（Ａ）／（Ｃ）が６以上２０以下である請求項７又は請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂組成物が成形された樹脂成形体。
【請求項１１】
前記樹脂成形体が、射出成形体である請求項１０に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。樹脂組成物は、特に、家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されている。また、事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも熱可塑性樹脂が使用されている。
近年では、植物由来の樹脂が利用されており、従来から知られている植物由来の樹脂の一つにセルロース誘導体がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、可塑化されたセルロースエステルおよびカルボジイミド化合物で構成されているセルロースエステル系樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、（Ａ）セルロースエステル樹脂と、前記（Ａ）セルロースエステル樹脂１００質量部に対する量が５質量部以上１０質量部以下である（Ｂ）エポキシ基含有可塑剤と、前記（Ａ）セルロースエステル樹脂１００質量部に対する量が１０質量部以上３０質量部以下であり、前記（Ａ）セルロースエステル樹脂と反応し得る官能基を有しない（Ｃ）非反応性可塑剤と、を含む樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８３００９号公報
【特許文献２】特開２０１６−７４７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来から、樹脂組成物として、セルロースにおける水酸基の一部又は全部がアセチル基で置換されたセルロースアセテートが用いられている。しかし、セルロースアセテートを含む樹脂組成物を高温、高湿、密閉系の条件で長期保存すると、アセチル基が酢酸となって脱離し、脱離した酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することで、異臭の発生や、金属の腐食の発生が起こることがあった。
【０００７】
本発明の課題は、（Ａ）セルロースアセテートの重量平均分子量が３万未満若しくは９万超えである場合、（Ａ）セルロースアセテートのアセチル置換度が２．１未満若しくは２．６超えである場合、又は（Ｂ）エポキシ化油組成物を含まない場合に比べ、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制した樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
（Ａ）重量平均分子量３万以上９万以下且つアセチル置換度２．１以上２．６以下のセルロースアセテートと、
（Ｂ）エポキシ化油組成物と、
を含む樹脂組成物。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記（Ｂ）エポキシ化油組成物は、炭素数５以上８０以下のエポキシ化油を主成分として含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記（Ｂ）エポキシ化油組成物がエポキシ化植物油組成物である請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記（Ｂ）エポキシ化油組成物がエポキシ化大豆油組成物及びエポキシ化亜麻仁油組成物の少なくとも一方を含む請求項３に記載の樹脂組成物。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記（Ｂ）エポキシ化油組成物のオキシラン酸素の濃度が３質量％以上１５質量％以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
前記（Ａ）セルロースアセテートと前記（Ｂ）エポキシ化油組成物との質量比（Ａ）／（Ｂ）が１０以上１００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
（Ｃ）可塑剤を含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
前記（Ｃ）可塑剤が、アジピン酸エステル含有化合物及びポリエーテルエステル化合物からなる群より選択される少なくとも一種である請求項７に記載の樹脂組成物。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
前記（Ａ）セルロースアセテートと前記（Ｃ）可塑剤との質量比（Ａ）／（Ｃ）が６以上２０以下である請求項７又は請求項８に記載の樹脂組成物。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂組成物が成形された樹脂成形体。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、
前記樹脂成形体が、射出成形体である請求項１０に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、２、３、又は４に係る発明によれば、（Ａ）セルロースアセテートの重量平均分子量が３万未満若しくは９万超えである場合、（Ａ）セルロースアセテートのアセチル置換度が２．１未満若しくは２．６超えである場合、又は（Ｂ）エポキシ化油組成物を含まない場合に比べ、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制した樹脂組成物が提供される。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、（Ｂ）エポキシ化油組成物のオキシラン酸素の濃度が３質量％未満である場合に比べ、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制した樹脂組成物が提供される。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、（Ａ）セルロースアセテートと（Ｂ）エポキシ化油組成物との質量比（Ａ）／（Ｂ）が１０未満又は１００超えである場合に比べ、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制した樹脂組成物が提供される。
【００２３】
請求項７、又は８に係る発明によれば、（Ａ）重量平均分子量３万以上９万以下且つアセチル置換度２．１以上２．６以下のセルロースアセテート及び（Ｂ）エポキシ化油組成物のみを含み、可塑剤を含まない場合に比べ、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制した樹脂組成物が提供される。
【００２４】
請求項９に係る発明によれば、（Ａ）セルロースアセテートと（Ｃ）可塑剤との質量比（Ａ）／（Ｃ）が６未満又は２０超えである場合に比べ、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制した樹脂組成物が提供される。
【００２５】
請求項１０、又は１１に係る発明によれば、（Ａ）セルロースアセテートの重量平均分子量が３万未満若しくは９万超えである樹脂組成物、（Ａ）セルロースアセテートのアセチル置換度が２．１未満若しくは２．６超えである樹脂組成物、又は（Ｂ）エポキシ化油組成物を含まない樹脂組成物が成形された樹脂成形体に比べ、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制した樹脂成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の樹脂組成物及び樹脂成形体の実施形態について説明する。
【００２７】
＜樹脂組成物＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、（Ａ）セルロースアセテートと、（Ｂ）エポキシ化油組成物と、を含み、（Ａ）セルロースアセテートは重量平均分子量が３万以上９万以下、置換度が２．１以上２．６以下である。
【００２８】
従来から、環境性に優れた樹脂材料として、非可食資源から生成し得るセルロース誘導体が用いられている。なお、セルロース誘導体は、その分子内及び分子間での水素結合性から樹脂材料として高い弾性率が期待でき、例えば金属代替など様々な用途に展開し得る可能性がある。
【００２９】
その中でも特に、セルロースアセテートは、非可食資源から成り、化学重合を必要としない一次誘導体であることから、環境に極めて優しい樹脂材料である。また、セルロースアセテートは、強固な水素結合性を有することから、樹脂材料としては極めて高い弾性率を有するという特長がある。
しかしながら、セルロースアセテートは、熱可塑性を付与するために水酸基の一部をアセチル基で置換しているため、アセチル基が酢酸となって脱離しやすい。そのため、セルロースアセテートを含む樹脂組成物を高温高湿（例えば６０℃８５％ＲＨ以上）の密閉系で長期保存すると、脱離した酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することで、異臭の発生、特定の金属の腐食（すなわち、ビネガーシンドローム）等が起こることがある。
【００３０】
これに対し本実施形態では、（Ａ）セルロースアセテートに（Ｂ）エポキシ化油組成物を混合し、且つ（Ａ）セルロースアセテートの重量平均分子量を３万以上９万以下、置換度を２．１以上２．６以下とすることで、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制し得る。
その理由は定かでは無いが、以下の二つが考えられる。
【００３１】
まず、酢酸の拡散が抑制される１つ目の理由として、混練温度及び成形温度の低温化が挙げられる。
いわゆるビネガーシンドロームは、周囲が酸性雰囲気になった場合に加速されることが知られている。セルロースアセテートは、混練及び射出成形の工程で、熱を加えることから、アセチル基の一部が酢酸として脱離し、この酢酸の脱離がきっかけとなり、周囲が酸性雰囲気になることで、さらに酢酸が放出されやすくなる。そして、この酢酸の放出及び周囲の酸性化が繰り返すことで、酢酸の放出が加速されていくと考えられる。
一方、重量平均分子量３万以上９万以下且つアセチル置換度２．１以上２．６以下のセルロースアセテートとエポキシ化油とを組み合わせることで、潤滑効果によって混練及び成形の温度が１０℃以上低減される。これによって、初期に発生する酢酸量が少なくなり、高温、高湿、密閉系保存時の酢酸放出が低減されるものと考えられる。
【００３２】
特に、セルロースアセテートの重量平均分子量が上記範囲であることにより、３万未満である場合に比べ、エポキシ化油のセルロースアセテートの内部への均一分散が抑制され、エポキシ化油が表面にも存在しやすくなることで前記潤滑効果が得られやすくなる。また、セルロースアセテートの重量平均分子量が上記範囲であることにより、９万を超えた場合に比べ、エポキシ化油がセルロースアセテート中に偏った状態で内包されることが抑制され、前記潤滑効果が得られやすくなる。
さらに、セルロースアセテートのアセチル置換度が上記範囲であることにより、２．１未満である場合に比べ、アセチル基の置換による水素結合力の阻害によって混錬及び成形の温度を低減しやすくなる。また、セルロースアセテートのアセチル置換度が上記範囲であることにより、２．６を越えた場合に比べ、置換基（アセチル基）同士のパッキングによる溶融性の低下が抑制され、混練及び成形の温度を低減しやすくなる。
【００３３】
次に、酢酸の拡散が抑制される２つ目の理由としては、エポキシ化油のエポキシ構造による、脱離酢酸のトラップ効果が挙げられる。
エポキシ構造を有するエポキシ化合物でも特に分子量の小さなエポキシ化合物（例えばエポキシ化ビスフェノール等）を用いた場合、エポキシ化合物とセルロースアセテートとを混練すると、エポキシ化合物のエポキシ基がセルロースアセテートのアセチル基又は水酸基と反応する。そのため、脱離酢酸をトラップするエポキシ構造の数が少なくなり、上記トラップ効果は得られにくくなる。
一方、エポキシ化油は立体障害が大きいため、セルロースアセテートとの反応が起こりにくく、反応したとしても、エポキシ化油の１分子中に複数のエポキシ基を有することから、いずれかのエポキシ基が残り、上記トラップ効果が発揮されるものと考えられる。
【００３４】
特に、セルロースアセテートの重量平均分子量が上記範囲であることにより、３万未満である場合に比べ、上述のエポキシ基とアセチル基又は水酸基との反応が進行しにくく、エポキシ構造による脱離酢酸のトラップ効果が得られやすくなる。一方、セルロースアセテートの重量平均分子量が上記範囲であることにより、９万を越える場合に比べ、エポキシ化油がセルロースアセテート中に偏った状態で内包されることが抑制され、上記トラップ効果が発揮されやすくなる。
【００３５】
以上により、本実施形態では、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制し得るものと考えられる。
【００３６】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の成分を詳細に説明する。
【００３７】
［（Ａ）セルロースアセテート］
本実施形態に係る樹脂組成物は、重量平均分子量３万以上９万以下であり、置換度２．１以上２．６以下のセルロースアセテートを含む。
ここで、セルロースアセテートは、水酸基の少なくとも一部がアセチル基で置換されたセルロース誘導体であり、具体的には、下記一般式（１）で表されるセルロース誘導体である。
【００３８】
【化１】
2019026726.tif 000002
【００３９】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、又はアセチル基を表す。ｎは２以上の整数を表す。ただし、ｎ個のＲ１、ｎ個のＲ２、及びｎ個Ｒ３のうちの一部はアセチル基を表す。
【００４０】
一般式（１）中、ｎの範囲は特に制限されない。目的とする重量平均分子量の範囲に応じて決定されればよい。例えば、１２０以上３３０以下が挙げられる。
【００４１】
−重量平均分子量−
セルロースアセテートの重量平均分子量は、３万以上９万以下である。なお、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制する観点から、４万以上９万以下が好ましく、６万以上８万以下がより好ましい。
【００４２】
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ジメチルアセトアミド／塩化リチウム＝９０／１０（質量比）溶液を用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ装置（ＧＰＣ装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、カラム：ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ）にてポリスチレン換算で測定する。
【００４３】
−置換度−
セルロースアセテートの置換度は、２．１以上２．６以下である。なお、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制する観点から、２．１５以上２．６以下であることが好ましく、２．２以上２．５以下であることがより好ましく、２．２以上２．４５以下であることがさらに好ましい。
【００４４】
ここで、置換度とは、セルロースが有する水酸基がアセチル基により置換されている程度を示す指標である。つまり、置換度は、セルロースアセテートのアセチル化の程度を示す指標となる。具体的には、置換度はセルロースアセテートのＤ−グルコピラノース単位に３個ある水酸基がアセチル基で置換された置換個数の分子内平均を意味する。
置換度は、Ｈ１−ＮＭＲ（ＪＭＮ−ＥＣＡ／ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ社製）にて、セルロース由来水素とアセチル基由来ピークの積分比から求める。なお、例えば、セルロースアセテートの構成単位分子量は、アセチル基の置換度が２．４のとき２６３、アセチル基の置換度が２．９のとき２８４となる。
【００４５】
セルロースアセテートの重合度の好適な範囲としては、例えば、１２０以上３３０以下、２００以上３００以下、２５０以上３００以下が挙げられる。セルロースアセテートの重合度が上記範囲であると、曲げ弾性率の低下を抑制しつつ、耐衝撃強さが向上している樹脂成形体が得られやすくなる。
【００４６】
なお、セルロースアセテートの重合度は、以下の手順で重量平均分子量から求める。
まず、セルロースアセテートの重量平均分子量を前記方法により測定する。
次いで、セルロースアセテートの構成単位分子量で割ることで、セルロースアセテートの重合度を求める。
【００４７】
セルロースアセテートの製造方法は、特に制限はなく、例えば、セルロースに対し、アセチル化、及び、低分子量化（解重合）、並びに、必要に応じて、脱アセチル化を行う方法により好適に製造される。また、市販品のセルロースアセテートを、予め定められた重量平均分子量となるように、低分子量化（解重合）等を行って製造してもよい。
【００４８】
［（Ｂ）エポキシ化油組成物］
本実施形態に係る樹脂組成物は、エポキシ化油組成物を含む。
エポキシ化油組成物とは、エポキシ基を有する油脂である。
【００４９】
・エポキシ化油組成物の合成
ここで、エポキシ化油組成物の合成について説明する。
【００５０】
まず油脂について説明する。
油脂は、一般的に、グリセリンが有する３つの−ＯＨ基にそれぞれ脂肪酸が結合したトリグリセリドの構造を有し、例えば下記（式Ｆ）で表される構造を有する。そして、油脂は通常、グリセリンの−ＯＨ基部分に結合する３つの脂肪酸（下記（式Ｆ）におけるＲＦ１、ＲＦ２及びＲＦ３）として複数種の脂肪酸が結合しており、且つその３つの脂肪酸の組合せが異なる複数種の化合物の混合物である。
【００５１】
【化２】
2019026726.tif 000003
【００５２】
（式Ｆ）中、ＲＦ１、ＲＦ２及びＲＦ３は、それぞれ独立に、脂肪酸の残基を表す。
なお、脂肪酸の残基とは、脂肪酸つまり鎖式構造を有する一価のカルボン酸（構造式：ＲＦ４−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ（ＲＦ４はアルキル基））におけるカルボキシ基の「−ＯＨ」部分が除かれた基を表す。
【００５３】
油脂においてグリセリンの−ＯＨ基部分に結合する脂肪酸（上記（式Ｆ）におけるＲＦ１、ＲＦ２及びＲＦ３）としては、炭素数５以上８０以下（より好ましくは８以上６０以下）の脂肪酸が好ましい。
具体的には、カブリル酸（炭素数：二重結合数（以下同じ）＝８：０）、カブリン酸（１０：０）、ラウリン酸（１２：０）、ミリスチン酸（１４：０）、パルミチン酸（１６：０）、パルミトレイン酸（１６：１）、ステアリン酸（１８：０）、オレイン酸（１８：１）、リノール酸（１８：２）、リノレン酸（１８：３）、アラキジン酸（２０：０）、エイコセン酸（２０：１）、ベヘン酸（ベヘニン酸）（２２：０）、エルカ酸（エルシン酸）（２２：１）、リグノセリン酸（２４：０）等が挙げられる。
代表的なものの構造例を、以下に示す。
【００５４】
【化３】
2019026726.tif 000004
【００５５】
一例として、グリセリンの３つの−ＯＨ基部分に脂肪酸としてパルミチン酸（１６：０）、オレイン酸（１８：１）、及びステアリン酸（１８：０）が結合した化合物が油脂に含まれる場合、その構造は例えば下記（式Ｆ−１）に示す構造となる。
【化４】
2019026726.tif 000005
（式Ｆ−１）
【００５６】
なお、例えば植物油である亜麻仁油は、一般的に、パルミチン酸（１６：０）、パルミトレイン酸（１６：１）、ステアリン酸（１８：０）、オレイン酸（１８：１）、リノール酸（１８：２）、リノレン酸（１８：３）、アラキジン酸（２０：０）、及びエイコセン酸（２０：１）等が、グリセリンの３つの−ＯＨ基部分に結合した化合物の混合物である。また、植物油である大豆油は、一般的に、ミリスチン酸（１４：０）、パルミチン酸（１６：０）、パルミトレイン酸（１６：１）、ステアリン酸（１８：０）、オレイン酸（１８：１）、リノール酸（１８：２）、リノレン酸（１８：３）、アラキジン酸（２０：０）、エイコセン酸（２０：１）、ベヘン酸（ベヘニン酸）（２２：０）、及びリグノセリン酸（２４：０）等が、グリセリンの３つの−ＯＨ基部分に結合した化合物の混合物である。
【００５７】
本実施形態におけるエポキシ化油組成物は、エポキシ基を有する。このエポキシ化油組成物は、例えば油脂をエポキシ化することで得られる。
【００５８】
ここで、エポキシ化について説明する。
油脂のエポキシ化は、例えば油脂が有するＣ＝Ｃ二重結合（エチレン性二重結合）に対し、エポキシ化剤によって酸素１原子を付加させて３員環のエポキシ基とすることで行なわれる。なお、油脂は例えば脂肪酸の残基（上記（式Ｆ）におけるＲＦ１、ＲＦ２及びＲＦ３）部分にエチレン性二重結合を有しており、このエチレン性二重結合がエポキシ化される。
例えば、グリセリンにパルミチン酸（１６：０）、オレイン酸（１８：１）、及びステアリン酸（１８：０）が結合した前記（式Ｆ−１）に示す構造の化合物におけるエチレン性二重結合がエポキシ化された場合、その構造は例えば下記（式Ｆ−２）に示す構造となる。
【化５】
2019026726.tif 000006
（式Ｆ−２）
【００５９】
なお、エポキシ化剤としては、例えば、過ギ酸、過酢酸、過安息香酸、ｍ−クロロ過安息香酸、過酸化水素、ペルオキシ一硫酸カリウム、金属のオキソ錯体、などの有機過酸が用いられる。
【００６０】
このように、油脂、つまりグリセリンにおける３つの−ＯＨ基部分に複数種の脂肪酸が結合した異なる構造のトリグリセリドの混合物に対し、該油脂が有するＣ＝Ｃ二重結合（エチレン性二重結合）の少なくとも一部をエポキシ化することで、本実施形態におけるエポキシ化油組成物が得られる。
【００６１】
・主成分の炭素数
本実施形態におけるエポキシ化油組成物は、異なる構造のエポキシ化油の混合物である。このエポキシ化油組成物においては、炭素数５以上８０以下のエポキシ化油が主成分であることが好ましい。なお、本明細書において「主成分」とは含有率が質量比で５０質量％以上であることを意味する。上記含有率はより好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは７０質量％以上である。
また、炭素数６以上７０以下のエポキシ化油が主成分（より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上）であることがより好ましく、炭素数８以上６０以下のエポキシ化油が主成分（より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上）であることがさらに好ましい。
炭素数が上記範囲であるエポキシ化油を主成分とすることで、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制する効果がより奏され易くなる。
【００６２】
エポキシ化油組成物に含まれるエポキシ化油の炭素数の構成比は、以下の方法により測定し得る。具体的には、テトラヒドロフランを溶剤として高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）装置にて各成分を分離、各々の成分のマススペクトルを測定することにより測定できる。
【００６３】
・エポキシ化油組成物の種類
本実施形態におけるエポキシ化油組成物は、エポキシ化植物油組成物（つまり植物性油脂を由来とするエポキシ化油組成物）であっても、エポキシ化動物油組成物（つまり動物性油脂を由来とするエポキシ化油組成物）であってもよく、またこれ以外の油脂を由来とするエポキシ化油組成物であってもよい。
中でも、エポキシ化植物油組成物であることが好ましく、例えば植物性油脂をエポキシ化したエポキシ化油組成物であることが好ましい。
【００６４】
植物性油脂としては、亜麻仁油、大豆油、ひまし油、オリーブ油等が挙げられる。
動物性油脂としては、牛脂、豚脂等が挙げられる。
【００６５】
中でも、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制する効果がより奏され易くなるとの観点から、大豆油を由来とするエポキシ化油組成物（エポキシ化大豆油組成物）、亜麻仁油を由来とするエポキシ化油組成物（エポキシ化亜麻仁油組成物）が好ましく、エポキシ化大豆油組成物、エポキシ化亜麻仁油組成物がより好ましい。つまり、エポキシ化油組成物は、エポキシ化大豆油組成物及びエポキシ化亜麻仁油組成物の少なくとも一方を含むことがより好ましい。
【００６６】
なお本実施形態では、エポキシ化油組成物として市販品を用いてもよい。エポキシ化油組成物の市販品としては、三和合成化学(株)製の「ケミサイザーＬＥ−３０００」（エポキシ化亜麻仁油ブチルエステル）、同「ケミサイザーＬＥ−２０１０」（エポキシ化大豆油−２−エチルヘキシルエステル）、同「ケミサイザーＬＥ−３０１０」（エポキシ化亜麻仁油−２−エチルヘキシルエステル）等が挙げられる。
【００６７】
・オキシラン酸素濃度
本実施形態におけるエポキシ化油組成物中におけるエポキシ基の含有率の指標として、そのオキシラン酸素の濃度は３質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１３質量％以下であることがより好ましく、６質量％以上１１質量％以下であることがさらに好ましい。
オキシラン酸素濃度が上記の下限値以上であることで、エポキシ基による脱離酢酸のトラップ効果が発揮されやすく、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制する効果がより奏され易くなる。
一方、オキシラン酸素濃度が上記の上限値以下であることで、エポキシ基の反応性が過剰になり、セルロースアシレートの水酸基と結合してしまうことを制御できるとの効果が奏され易くなる。
【００６８】
・エポキシ化油組成物の含有率
本実施形態におけるエポキシ化油組成物では、（Ｂ）エポキシ化油組成物の（Ａ）セルロースアセテートに対する質量比（Ａ）／（Ｂ）が、１０以上１００以下であることが好ましい。なお、質量比（Ａ）／（Ｂ）は、より好ましくは１５以上９０以下であり、さらに好ましくは２０以上８０以下である。
質量比（Ａ）／（Ｂ）が１００以下であることで、エポキシ基による脱離酢酸のトラップ効果が発揮されやすく、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制する効果がより奏され易くなる。一方、質量比（Ａ）／（Ｂ）が１０以上であることで、機械強度などセルロースアセテート本来の特性を阻害することなく、脱離酢酸トラップ効果の発揮と両立できるとの効果が奏され易くなる。
【００６９】
［（Ｃ）可塑剤］
本実施形態に係る樹脂組成物は、さらに、可塑剤を含んでいてもよい。
可塑剤としては、例えば、アジピン酸エステル含有化合物、ポリエーテルエステル化合物、縮合りん酸エステル化合物、セバシン酸エステル化合物、グリコールエステル化合物、酢酸エステル化合物、二塩基酸エステル化合物、リン酸エステル化合物、フタル酸エステル化合物、樟脳、クエン酸エステル化合物、ステアリン酸エステル化合物、金属石鹸、ポリオール化合物、ポリアルキレンオキサイド化合物等が挙げられる。
これらの中でも、樹脂成形体とした際の寸法変化を抑制し易くする観点から、アジピン酸エステル含有化合物及びポリエーテルエステル化合物からなる群より選択される少なくとも一種の可塑剤を含むことが好ましい。
【００７０】
−アジピン酸エステル含有化合物−
アジピン酸エステル含有化合物（アジピン酸エステルを含む化合物）とは、アジピン酸エステル単独の化合物、又は、アジピン酸エステルとアジピン酸エステル以外の成分（アジピン酸エステルとは異なる化合物）との混合物であることを示す。但し、アジピン酸エステル含有化合物は、アジピン酸エステルを全成分に対して５０質量％以上で含むことがよい。
【００７１】
アジピン酸エステルとしては、例えば、アジピン酸ジエステル、アジピン酸ポリエステルが挙げられる。具体的には、下記一般式（ＡＥ−１）で示されるアジピン酸ジエステル、及び下記一般式（ＡＥ−２）で示されるアジピン酸ポリエステル等が挙げられる。
【００７２】
【化６】
2019026726.tif 000007
【００７３】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２は、それぞれ独立に、アルキル基、又はポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２Ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］（但し、ＲＡ１はアルキル基を表す。ｘは１以上６以下の整数を表す。ｙは１以上６以下の整数を表す。）を表す。
ＲＡＥ３は、アルキレン基を表す。
ｍ１は、１以上５以下の整数を表す。
ｍ２は、１以上１０以下の整数を表す。
【００７４】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すアルキル基は、炭素数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状、分岐状が好ましい。
【００７５】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２Ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］において、ＲＡ１が表すアルキル基は、炭素数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。ＲＡ１が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状、分岐状が好ましい。ｘは、１以上６以下の整数を表す。ｙは、１以上６以下の整数を表す。
【００７６】
一般式（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ３が表すアルキレン基は、炭素数１以上６以下のアルキレン基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキレン基がより好ましい。アルキレン基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状、分岐状が好ましい。
【００７７】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、各符号が表す基は、置換基で置換されていてもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヒドロキシル基等が挙げられる。
【００７８】
アジピン酸エステルの分子量（または重量平均分子量）は、１００以上１００００以下が好ましく、２００以上３０００以下がより好ましい。なお、重量平均分子量は、前述のポリエーテルエステル化合物の重量平均分子量と同様の測定方法により測定された値である。
【００７９】
以下、アジピン酸エステル含有化合物の具体例を示すが、これに限られるわけではない。
【００８０】
【化７】
2019026726.tif 000008
【００８１】
−ポリエーテルエステル化合物−
ポリエーテルエステル化合物として具体的には、例えば、一般式（ＥＥ）で表されるポリエーテルエステル化合物が挙げられる。
【００８２】
【化８】
2019026726.tif 000009
【００８３】
一般式（ＥＥ）中、ＲＥＥ１及びＲＥＥ２はそれぞれ独立に、炭素数２以上１０以下のアルキレン基を表す。ＡＥＥ１及びＡＥＥ２はそれぞれ独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数６以上１２以下のアリール基、又は、炭素数７以上１８以下のアラルキル基を表す。ｍは、１以上の整数を表す。
【００８４】
一般式（ＥＥ）中、ＲＥＥ１が表すアルキレン基としては、炭素数３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、炭素数３以上６以下のアルキレン基がより好ましい。ＲＥＥ１が表すアルキレン基は、直鎖状、分岐状、及び環式のいずれであってもよいが、直鎖状が好ましい。
ＲＥＥ１が表すアルキレン基の炭素数を３以上にすると、樹脂組成物の流動性の低下が抑制され、熱可塑性が発現しやすくなる。ＲＥＥ１が表すアルキレン基の炭素数を１０以下又はＲＥＥ１が表すアルキレン基を直鎖状にすると、セルロースアセテートとの親和性が高まりやすくなる。このため、ＲＥＥ１が表すアルキレン基を直鎖状とし、且つ炭素数を上記範囲とすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
これら観点から、特に、ＲＥＥ１が表すアルキレン基は、ｎ−ヘキシレン基（−（ＣＨ２）６−）が好ましい。つまり、ポリエーテルエステル化合物は、ＲＥＥ１としてｎ−ヘキシレン基（−（ＣＨ２）６−）を表す化合物であることが好ましい。
【００８５】
一般式（ＥＥ）中、ＲＥＥ２が表すアルキレン基としては、炭素数３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、炭素数３以上６以下のアルキレン基がより好ましい。ＲＥＥ２が表すアルキレン基は、直鎖状、分岐状、及び環式のいずれであってもよいが、直鎖状が好ましい。
ＲＥＥ２が表すアルキレン基の炭素数を３以上にすると、樹脂組成物の流動性の低下が抑制され、熱可塑性が発現しやすくなる。ＲＥＥ２が表すアルキレン基の炭素数を１０以下又はＲＥＥ２が表すアルキレン基を直鎖状にすると、セルロースアセテートとの親和性が高まりやすくなる。このため、ＲＥＥ２が表すアルキレン基を直鎖状とし、且つ炭素数を上記範囲とすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
これら観点から、特に、ＲＥＥ２が表すアルキレン基は、ｎ−ブチレン基（−（ＣＨ２）４−）が好ましい。つまり、ポリエーテルエステル化合物は、ＲＥＥ２としてｎ−ブチレン基（−（ＣＨ２）４−）を表す化合物であることが好ましい。
【００８６】
一般式（ＥＥ）中、ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアルキル基は、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、炭素数２以上４以下のアルキル基がより好ましい。ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、及び環式のいずれであってもよいが、分岐状が好ましい。
ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアリール基は、炭素数６以上１２以下のアリール基であり、フェニル基、ナフチル基等の無置換アリール基、又はｔ−ブチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基等の置換フェニル基が挙げられる。
ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアラルキル基としては、−ＲＡ−Ｐｈで示される基である。ＲＡは、直鎖状又は分岐状の炭素数１以上６以下（好ましくは炭素数２以上４以下）のアルキレン基を表す。Ｐｈは、無置換フェニル基、又は直鎖状若しくは分岐状の炭素数１以上６以下（好ましくは炭素数２以上６以下）のアルキル基で置換された置換フェニル基を表す。アラルキル基として具体的には、例えば、ベンジル基、フェニルメチル基（フェネチル基）、フェニルプロピル基、フェニルブチル基等の無置換アラルキル基、又はメチルベンジル基、ジメチルベンジル基、メチルフェネチル基等の置換アラルキル基が挙げられる。
【００８７】
ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２の少なくとも一方は、アリール基又はアラルキル基を表すことが好ましい。つまり、ポリエーテルエステル化合物は、ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２の少なくとも一方としてアリール基（好ましくはフェニル基）又はアラルキル基を表す化合物であることが好ましく、ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２の双方としてアリール基（好ましくはフェニル基）又はアラルキル基を表す化合物であることが好ましい。
【００８８】
次に、ポリエーテルエステル化合物の特性について説明する。
【００８９】
ポリエーテルエステル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４５０以上６５０以下が好ましく、５００以上６００以下がより好ましい。
重量平均分子量（Ｍｗ）を４５０以上にすると、ブリード（析出する現象）し難くなる。重量平均分子量（Ｍｗ）を６５０以下にすると、セルロースアセテートとの親和性が高まりやすくなる。このため、重量平均分子量（Ｍｗ）を上記範囲にすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
なお、ポリエーテルエステル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定される値である。具体的には、ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー（株）製、ＨＰＬＣ１１００を用い、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行う。そして、重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００９０】
ポリエーテルエステル化合物の２５℃における粘度は、３５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以上４５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
粘度を３５ｍＰａ・ｓ以上にすると、セルロースアセテートへの分散性が向上しやすくなる。粘度を５０ｍＰａ・ｓ以下にすると、ポリエーテルエステル化合物の分散の異方性が出現し難くなる。このため、粘度を上記範囲にすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
なお、粘度は、Ｅ型粘度計により測定される値である。
【００９１】
ポリエーテルエステル化合物の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が、９．５以上９．９以下が好ましく、９．６以上９．８以下がより好ましい。
溶解度パラメータ（ＳＰ値）を９．５以上９．９以下にすると、セルロースアセテートへの分散性が向上しやすくなる。
溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、Ｆｅｄｏｒの方法により算出された値である、具体的には、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、例えば、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．１４，ｐ．１４７（１９７４）の記載に準拠し、下記式によりＳＰ値を算出する。
式：ＳＰ値＝√（Ｅｖ／ｖ）＝√（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）
（式中、Ｅｖ：蒸発エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、ｖ：モル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、Δｅｉ：それぞれの原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉ：それぞれの原子又は原子団のモル体積）
なお、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、単位として（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を採用するが、慣行に従い単位を省略し、無次元で表記する。
【００９２】
以下、ポリエーテルエステル化合物の具体例を示すが、これに限られるわけではない。
【００９３】
【化９】
2019026726.tif 000010
【００９４】
本実施形態に係る樹脂組成物が前述の（Ｃ）可塑剤を含む場合、（Ａ）セルロースアセテートと（Ｃ）可塑剤との質量比「（Ａ）／（Ｃ）」は６以上２０以下であることが好ましく、より好ましくは７以上１８以下であり、さらに好ましくは８以上１６以下である。
質量比（Ａ）／（Ｃ）が２０以下であることで、エポキシ化油組成物の移動度が損なわれずに脱離酢酸のトラップ効果が奏され易くなる。一方、質量比（Ａ）／（全可塑剤量）が６以上であることで、エポキシ化油組成物自身の脱離が起こらずに、脱離酢酸トラップの効果が奏され易くなる。
【００９５】
なお、可塑剤としてアジピン酸エステル含有化合物及びポリエーテルエステル化合物からなる群より選択される少なくとも一種の可塑剤（Ｃ１）を含むことがより好ましく、その場合、（Ａ）セルロースアセテートと前記可塑剤（Ｃ１）との質量比（Ａ）／（Ｃ１）は６以上２０以下であることが好ましく、より好ましくは７以上１８以下であり、さらに好ましくは８以上１６以下である。
質量比（Ａ）／（Ｃ１）が２０以下であることで、エポキシ化油組成物の移動度が損なわれずに脱離酢酸のトラップ効果がとの効果が奏され易くなる。一方、質量比（Ａ）／（Ｃ１）が６以上であることで、エポキシ化油組成物自身の脱離が起こらずに、脱離酢酸トラップの効果との効果が奏され易くなる。
【００９６】
［その他の成分］
本実施形態に係る樹脂組成物は、必要に応じて、さらに、上述した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、難燃剤、相溶化剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、ドリップ防止剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド等）などが挙げられる。
また、必要に応じて、受酸剤、反応性トラップ剤などの成分（添加剤）を添加してもよい。受酸剤としては、例えば、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムなどの酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイトなどの金属水酸化物；炭酸カルシウム；タルク；などが挙げられる。
反応性トラップ剤としては、例えば、エポキシ化合物、酸無水物化合物、カルボジイミド化合物などが挙げられる。
これらの成分の含有量は、樹脂組成物全量に対してそれぞれ、０質量％以上５質量％以下であることが好ましい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まないことを意味する。
【００９７】
特に、カルボジイミド化合物は、セルロースアセテートに加えることで、セルロースアセテートのアセチル基を活性化させ、自己結合を促すことにより、酢酸の脱離が抑制される。しかし、セルロースアセテートにカルボジイミド化合物を加えると、自己反応により共役系が生じることで褐色に着色したり、溶融粘度が大幅に上昇することで、熱可塑性、溶融成形性が損なわれたりすることがある。
つまり、本実施形態の樹脂組成物は、カルボジイミド化合物を含んでもよいが、カルボジイミド化合物を含まないことで、上記着色及び溶融粘度の上昇を抑えつつ、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することが抑制される。そして、着色の抑制及び溶融粘度の上昇の抑制の観点から、樹脂組成物がカルボジイミド化合物を含まないか、又は樹脂組成物全体に対するカルボジイミド化合物の含有量が１質量％以下であることがさらに好ましい。
ここで、カルボジイミド化合物とは、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−構造を１以上有する化合物をいう。また、カルボジイミド化合物としては、例えば、直鎖状カルボジイミド化合物、環状カルボジイミド化合物等が挙げられる。
【００９８】
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記樹脂（（Ａ）セルロースアセテート）以外の他の樹脂を含有していてもよい。但し、他の樹脂を含む場合、樹脂組成物の全量に対する他の樹脂の含有量は、５質量％以下がよく、１質量％未満であることが好ましい。他の樹脂は、含有しないこと（つまり０質量％）がより好ましい。
他の樹脂としては、例えば、従来公知の熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリカーボネート樹脂；ポリプロピレン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリエステルカーボネート樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ポリアリーレン樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリビニルアセタール樹脂；ポリケトン樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリアリールケトン樹脂；ポリエーテルニトリル樹脂；液晶樹脂；ポリベンズイミダゾール樹脂；ポリパラバン酸樹脂；芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、及びシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合又は共重合させて得られるビニル系重合体又は共重合体；ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体；シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体；塩化ビニル樹脂；塩素化塩化ビニル樹脂；などが挙げられる。また、コアシェル型のブタジエン−メチルメタクリレート共重合体も挙げられる。これら樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施形態に係る樹脂組成物の製造方法は、例えば、（Ａ）セルロースアセテート、及び（Ｂ）エポキシ化油組成物を含む樹脂組成物を調製する工程を有する。
本実施形態に係る樹脂組成物は、（Ａ）セルロースアセテート、及び（Ｂ）エポキシ化油組成物と、必要に応じて、可塑剤、その他の成分等と、を含む混合物を溶融混練することにより製造される。他に、本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、上記成分を溶剤に溶解することによっても製造される。
溶融混練の手段としては公知の手段が挙げられ、具体的には、例えば、二軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【０１００】
＜樹脂成形体＞
本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を用いて成形される。
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い点で、射出成形が好ましい。この点で、樹脂成形体は、射出成形によって得られた射出成形体であることが好ましい。
射出成形のシリンダ温度は、例えば２００℃以上３００℃以下であり、好ましくは２４０℃以上２８０℃以下である。射出成形の金型温度は、例えば４０℃以上９０℃以下であり、６０℃以上８０℃以下がより好ましい。
射出成形は、例えば、日精樹脂工業社製ＮＥＸ５００、日精樹脂工業社製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業社製ＮＥＸ７００００、日精樹脂工業社製ＰＮＸ４０、住友機械社製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【０１０１】
本実施形態に係る樹脂成形体を得るための成形方法は、前述の射出成形に限定されず、例えば、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【０１０２】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、容器などの用途に好適に用いられる。より具体的には、電子・電気機器や家電製品の筐体；電子・電気機器や家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などである。
【実施例】
【０１０３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、特に断りのない限り「部」は「質量部」を表す。
【０１０４】
＜（Ａ）セルロースアシレートの準備＞
−セルロースアセテート（ＣＡ１）の合成−
アセチル化：セルロース粉末（日本製紙ケミカル（株）製、ＫＣフロックＷ５０）３部、硫酸０．０５部、酢酸３０部、及び、無水酢酸６部を反応容器に入れ、２０℃で４時間撹拌し、セルロースのアセチル化を行った。
【０１０５】
脱アセチル及び低分子量化：撹拌終了後、アセチル化を行った溶液に、ただちに３部の酢酸と１．２部の純水とを加え、２０℃で３０分間撹拌した。撹拌終了後、０．２Ｍ塩酸水溶液４．５部を加え、７５℃に加熱して、５時間撹拌した。この溶液を、２００部の純水に２時間かけて滴下し、２０時間静置した後、孔径６μｍのフィルターを通してろ過し、４部の白色粉末を得た。
【０１０６】
洗浄：得られた白色粉末を、フィルタープレス（栗田機械製作所社製、ＳＦ（ＰＰ））を用い、純水にて電導度が５０μＳ以下になるまで洗浄を行った。洗浄後、乾燥した。
【０１０７】
後処理：乾燥後の白色粉末３部に、０．２部の酢酸カルシウムと３０部の純水とを加え、２５℃で２時間撹拌した後、ろ過した。ろ過して得られた粉末を６０℃で７２時間乾燥し、セルロースアセテート（ＣＡ１）を２．５部得た。
【０１０８】
−セルロースアセテート（ＣＡ２）の合成−
アセチル化に用いる硫酸量０．０５部を０．１０部とした以外はＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ２）を得た。
【０１０９】
−セルロースアセテート（ＣＡ３）の合成−
アセチル化に用いる硫酸量０．０５部を０．０１部とした以外はＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ３）を得た。
【０１１０】
−セルロースアセテート（ＣＡ４）の合成−
脱アセチル化及び低分子量化において、５時間撹拌したところを７時間に変えた以外は、ＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ４）を得た。
【０１１１】
−セルロースアセテート（ＣＡ５）の合成−
脱アセチル化及び低分子量化において、５時間撹拌したところを、４時間３０分に変更した以外は、ＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ５）を得た。
【０１１２】
−セルロースアセテート（ＣＡ６）の合成−
アセチル化を行って得られた溶液を室温（２５℃）で１６時間放置した後、脱アセチル化及び低分子量化を行った以外は、ＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ６）を得た。
【０１１３】
−セルロースアセテート（ＣＡ７）の合成−
脱アセチル化及び低分子量化において、７５℃で５時間撹拌するところを、６５℃で７時間撹拌した以外はＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ７）を得た。
【０１１４】
−セルロースアセテート（ＣＡ８）の合成−
脱アセチル化及び低分子量化において、７５℃で５時間撹拌するところを、８０℃で４時間撹拌した以外はＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ８）を得た。
【０１１５】
−セルロースアセテート（ＣＡ９）の準備−
市販のセルロースアセテート（ダイセル社製、Ｌ５０）を（ＣＡ９）として準備した。
【０１１６】
−セルロースアセテート（ＣＡ１０）の準備−
市販のセルロースアセテート（ダイセル社製、Ｌ２０）を（ＣＡ１０）として準備した。
【０１１７】
−セルロースアセテート（ＣＡ１１）の準備−
市販のセルロースアセテート（ダイセル社製、ＬＴ−３５）を（ＣＡ１１）として準備した。
【０１１８】
＜重量平均分子量、置換度の測定＞
セルロースアセテートの重量平均分子量は、ジメチルアセトアミド／塩化リチウム＝９０／１０（質量比）溶液を用い、ＧＰＣ装置（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、カラム：ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ）にてポリスチレン換算で測定した。
セルロースアセテートの置換度は、Ｈ１−ＮＭＲ（ＪＭＮ−ＥＣＡ／ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ社製）にて、セルロース由来水素とアセチル基由来水素ピークの積分比から求めた。
この方法で、準備した各セルロースの重量平均分子量と置換度を測定した結果を下記表に示す。
【０１１９】
【表１】
2019026726.tif 000011
【０１２０】
＜（Ｂ）エポキシ化油組成物の準備＞
エポキシ化油組成物（ＥＰＯ１）〜（ＥＰＯ５）として、以下の市販品を準備した。
（ＥＰＯ１）：エポキシ化大豆油
・三和合成化学株式会社製「ケミサイザー  ＳＥ−１００」
・炭素数４０以上６０以下のエポキシ化油を主成分として（具体的には６０質量％以上）含有
・オキシラン酸素濃度：５．５質量％
【０１２１】
（ＥＰＯ２）：エポキシ化大豆油
・新日本理化株式会社製「サンソサイザー  Ｅ−２０００Ｈ」、
・炭素数４０以上６０以下のエポキシ化油を主成分として含有（具体的には６０質量％以上含有）
・オキシラン酸素濃度：６．７質量％
【０１２２】
（ＥＰＯ３）：エポキシ化大豆油
・株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカサイザー  Ｏ１３０Ｐ」、
・炭素数５０以上８０以下のエポキシ化油を主成分として含有（具体的には６０質量％以上含有）
・オキシラン酸素濃度：６．７質量％
【０１２３】
（ＥＰＯ４）：エポキシ化亜麻仁油
・新日本理化株式会社製「サンソサイザー  Ｅ−９０００Ｈ」、
・炭素数５０以上８０以下のエポキシ化油を主成分として含有（具体的には６０質量％以上含有）
・オキシラン酸素濃度：８．５質量％
【０１２４】
（ＥＰＯ５）：エポキシ化亜麻仁油
・株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカサイザー  Ｏ１８０Ａ」、
・炭素数５０以上８０以下のエポキシ化油を主成分として含有（具体的には６０質量％以上含有）
・オキシラン酸素濃度：９．１質量％
【０１２５】
＜（Ｃ）可塑剤の準備＞
表２に示す市販の可塑剤を準備した。
【０１２６】
【表２】
2019026726.tif 000012
【０１２７】
＜カルボジイミド化合物の準備＞
（カルボジイミド化合物（ＣＩ１）の合成）
４，４’−ジシクロヘキシルメタジイソシアネート５９０部と、シクロヘキシルイソシアネート６２．２部と、触媒（３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド）６．１２部と、を混合し、１８０度で４８時間反応させ、重合度１０のポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）を合成し、カルボジイミド化合物（ＣＩ１）とした。
【０１２８】
（カルボジイミド化合物（ＣＩ２）の準備）
市販のカルボジイミド化合物（川口化学工業製、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド）をカルボジイミド化合物（ＣＩ２）として準備した。
【０１２９】
＜実施例及び比較例＞
−混練及び射出成形−
表３及び表４に示すセルロースアセテート（Ａ）、エポキシ化油組成物（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、及びカルボジイミド化合物の仕込み組成比（質量部）で、シリンダ温度を表３及び表４にしたがって調整し、２軸混練装置（東芝機械社製、ＴＥＸ４１ＳＳ）にて混練を実施し、樹脂組成物（ペレット）を得た。
得られたペレットについて、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ１４０ＩＩＩ）を用い、シリンダ温度を射出ピーク圧力が１８０ＭＰａを越えないよう表３及び表４にしたがって調整し、Ｄ２試験片（６０×６０ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を成形した。
【０１３０】
［評価］
−酢酸拡散速度の評価−
各実施例及び比較例で得たＤ２試験片１枚を、温度２５℃で４８時間放置した後、温度６５℃、湿度８５％ＲＨにした発生ガス捕集装置（ジーエルサイエンス社製、ＭＳＴＤ−２８５Ｍ）に入れた。そして、発生ガス捕集装置内に、空気を５０ｍｌ／ｍｉｎで１５分間供給（パージ）して、発生ガス補充装置内を通過した空気（パージガス）を捕集した。捕集したガス内の酢酸量を加熱脱着装置（パーキンエルマー社製、ＴｕｒｂｏＭａｔｒｉｘ３５０）付のガスクロマトグラフ質量分析装置（島津製作所社製、ＱＰ−２０１０）を用いて測定し、Ｄ２試験片からの酢酸拡散速度を求めた。結果を下記表に示す。
【０１３１】
−溶融粘度の評価−
各実施例及び比較例のペレットを用いて、キャピラリーレオメーター（東洋精機製作所社製、キャピログラフ１Ｄ）にて、シリンダ温度２３０℃、せん断速度１２１６ｓｅｃ−１における溶融粘度を測定した。結果を下記表に示す。
【０１３２】
−色差の評価−
各実施例及び比較例で得たＤ２試験片を用いて、分光測色計（コニカミノルタ社製、ＣＭ−３７００Ａ）にて校正用標準白色板に対する色差ΔＥを測定した。結果を下記表に示す。
【０１３３】
【表３】
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【０１３４】
【表４】
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【０１３５】
【表５】
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【０１３６】
【表６】
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【０１３７】
上記表に示す結果から、本実施例では比較例に比べ、酢酸が樹脂組成物の外部に拡散することを抑制し得ることがわかる。