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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５４８２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄ−ＭＡＩＬ」の文字を標準文字により表してなり、第３８類「電子メールサービス」を指定役務として、平成９年９月３日に登録出願され、その後、指定役務については同１１年６月１４日付の手続補正書により「電子メール通信」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、指定役務との関係においては、その構成中「Ｄ」は、ローマ字の１字若しくは２字が役務の種類・規格等を表示するための記号・符号として普通に採択使用されていることよりすれば、これもその類型の１つとして認識されるものであり、また、「ＭＡＩＬ」の文字部分は「電子メール」の略称として広く使用されているものであるから、これを該指定役務に使用するときは、単に役務の質を表示したにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　請求人の主張の要点　
（１）　「ＭＡＩＬ」の語自体は、本来「郵便」を意味するものである。
　最近は、Ｅ−ｍａｉｌないし電子メールが「ＭＡＩＬ」又は「メール」と略称されることがあることは事実であるが、それは、文脈上「電子メール」「Ｅ−ｍａｉｌ」に言及していることが明らかな場合に限られる。書き言葉として一般的に「ＭＡＩＬ」が電子メールの意味で用いられることは現実にはなく、新聞等の記事においても必ず「電子メール」「ｅ−ｍａｉｌ」と表記されるのが普通である。
（２）　本願商標は、「Ｅ−ｍａｉｌ」ではなく、ことさら「Ｄ−ＭＡＩＬ」という従来にない表示からなるものであり、これが単なる一般の「電子メール」と認識されることはあり得ない。
（３）　本願商標中の「Ｄ」は、単なる記号・符号ではなく、請求人「Ｄｉｓｎｅｙ」の頭文字「Ｄ」にほかならず、請求人が本願商標を使用すれば、このことは容易に理解されるところであり、本願商標は請求人を役務の出所として表示する機能を有する造語商標である。
（４）　本願商標と同様の構成をとる「ＱＭＡＩＬ」、「ＰＭＡＩＬ」、「ＶＭＡＩＬ」に係る登録が別人名義で併存しており、このような先例からも、本願商標の識別性は否定されるべきでない。
（５）　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号には該当しないものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｄ」の文字と「ＭＡＩＬ」の文字とをハイフンを介して結合してなることから、両文字部分が視覚上分離して看取されるばかりでなく、両文字部分が常に一体不可分にのみ認識されるべき格別の理由の見出し難いものである。
　しかして、上記「ＭＡＩＬ」の文字は、「郵便、郵便物」を意味する英語であるが、本願の指定役務との関係においては、「電子メール」を表したものと容易に認識されるものというべきである。すなわち、近年の情報通信産業の発展は目覚ましく、コンピュータが各企業はもとより家庭にも普及進展しているところ、「コンピュータネットワークに接続できる環境を持っている人あてに、メッセージを記録したデータを配信するシステム」を電子メール（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｉｌ；ｅ−ｍａｉｌ）と称し、「郵便のイメージに近いことからメールの名称が使われる」とされている（日経ＢＰ社発行「日経パソコン新語辞典９９年版」参照）。
　また、一般に、ローマ字の１字ないしは２字が商品や役務の型式、品番、種別等を表示するための記号、符号としてハイフンを介して用いられている事実があることからすると、本願商標中の「Ｄ−」の文字部分も、この種記号、符号の類型の一つとして認識されるにすぎないというべきである。
　そうすると、上記「Ｄ−」と「ＭＡＩＬ」の文字とを結合してなる本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、電子メールの類型の一つを示したもの、すなわち、該役務の質、内容を表示したものと認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標は従来にない表示からなるものであり、単なる「電子メール」と認識されることはなく、また、「Ｄ」は単なる記号・符号ではなく請求人の「Ｄｉｓｎｅｙ」の頭文字であることから、本願商標は請求人を役務の出所として表示する機能を有する造語商標である旨主張しているが、「Ｄ」が請求人の頭文字として広く知られているともいえないし、本願商標が一連一体のものとして一般に親しまれている事実も見出せないところであるから、上記認定判断に照らし、請求人の主張は採用できない。さらに、請求人は当庁における登録例を挙げて主張するところがあるが、掲げられた登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張も採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３６３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物、写真、写真立て」を指定商品として、平成９年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の３件である。
（１）登録第２７１６００７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５９年３月１９日に登録出願、第２６類「新聞、雑誌」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（２）登録第２７２０４２０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１年６月２２日に登録出願、第２６類「書画、彫刻、写真、これらの付属品」を指定商品として、平成９年４月１１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。。
（３）登録第２７２０４２１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１年６月２７日に登録出願、第２６類「書画、彫刻、写真、これらの付属品」を指定商品として、平成９年４月１１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりであるところ、濃淡の黒を左右半分ずつに塗りつぶした長方形内に「Ｔｏｐ」の文字を白抜きに横書きしてなるものである。そしてこの「Ｔｏｐ」の文字は、「トップ、頂上、最初」の意味を有する親しまれた英語と認められるものであり、これより「トップ」の称呼及び「トップ、頂上、最初」の観念を生ずる。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（２）のとおり、「ＴＯＰ」の文字と「トップ」の文字を２重の輪郭線で２段に横書きしてなるものであるところ、下段の「トップ」は上段の「ＴＯＰ」の片仮名表記といえるものである。そして、「ＴＯＰ」の文字は「トップ、頂上、最初」の意味として親しまれた英語と認められるものであるから、これより「トップ」の称呼及び「トップ、頂上、最初」の観念を生ずる。
　引用Ｂ商標は、別掲（３）のとおり、「ＴＯＰ」の文字と「トップ・ハウジング・システムズ」の文字を２段に横書きしてなるものである。上段は、「ＴＯＰ」の文字全体を一本の線で囲み、かつ、２本の白線により横３等分し、下段の文字と較べて格段に大きく表した構成となっている。そして、前記構成より、これに接する取引者・需要者は、「トップ、頂上、最初」の意味として親しまれた英語と認められる「ＴＯＰ」の文字に着目して、取引に資する場合も少なくないといえるものであり、これより、「トップ」の称呼及び「トップ、頂上、最初」の観念を生ずる。
　引用Ｃ商標は、別掲（４）のとおり、「ＴＯＰ」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成文字全体を一本の線で囲み、２本の白線により横３等分した構成となっている。「ＴＯＰ」の文字は「トップ、頂上、最初」の意味として親しまれた英語と認められるものであり、これより、「トップ」の称呼及び「トップ、頂上、最初」の観念を生ずる。
　そして、上記引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標から「トップ」の称呼ないし観念を生ずることについては、請求人も認めているところである。
　そうしてみると、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、外観において差異を有するとしても、同一の称呼及び観念を生ずることから、互いに紛れるおそれのある類似の商標といえるものである。
　請求人は、最高裁昭和３９年行（ツ）第１１０号判決及び登録例（甲第２ないし８号証）を挙げて、本願商標と引用各商標は、外観において相違することから、取引者に与える印象、記憶、連想等が全く交錯せず類似しないとし、また、本願商標を付した書籍及び書籍内容を収録した録画済みＣＤ−ＲＯＭと引用各商標を付した同種商品との間の混同の事実は一切ないと主張する。   
　けれども、請求人が引用する最高裁判決及び登録例の趣旨を考慮してもなお、前記各例と本願商標とは事案を異にするものであるから、前記のように判断するものである。また、混同を生じていないとする報告書（甲第１号証）は請求人が述べているものであり、客観的な証拠とは認められない。したがって、前記の請求人の主張を採用することはできない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７５５０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「吸水拡散」の文字を書してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『吸水拡散』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、繊維業界においては、汗を良く吸い取る吸水機能、さらに拡散機能を有する高機能素材が数多く開発され、その素材を用いた商品が多数販売されていることより、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は該商品が吸水性拡散性に優れた商品であることを理解するに止まり、単に商品の品質・機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」との理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記したように、「吸水拡散」の文字を書してなるところ、「吸水」の語は「物体・生体・機械などが水を吸うこと」の意味を有し、また、「拡散」は「広がり散ること」の意味を有する語であって（いずれも「広辞苑」より。）、これよりは、全体として「水を吸い取り、広がり散らせること」の意味合いを容易に看取させるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者は前記の品質・機能を備えたもの、又は、そのような機能を有する繊維を使用した商品という品質・原材料を表示したものと理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　請求人は、本願商標は請求人（出願人）が創作した造語であり、「吸水拡散」の文字が、指定商品を取り扱う業界において商品の品質等を表示するものとして使用されている事実はない旨主張している。
　しかしながら、「吸水、拡散」の文字は、例えば繊維素材に関連するインターネット情報及び新聞記事データベース情報によれば以下の事実が認められるところである。
（１）「高多汗処理素材“エアファイン”の発売について」として、「東レ（株）はこの度、………の開発に成功し、９９年春夏向けに本格発売を展開します。本素材は、“フィールドセンサー”機能とマイクロスリット構造糸の最適複合化により驚異的な吸水性・拡散性が得られ、多量の発汗が余儀なくされるアクティブスポーツに対応可能な高多汗処理性を実現しました。………２．商品特徴（１）汗処理性（吸水・拡散）に優れている………３．技術概要（１）技術内容………吸水・拡散性に優れた性能を付与する。………」との表示が用いられていること(http://www.toray.co.jp/news/nr980728.html）。
（２）「アルフィラは、『衣服内気候』の水分と熱のトランスポート特性の考え方を発展させ、汗（液相、気相）の吸収、拡散、乾燥および放湿をより高めるために、東洋紡独自の技術開発力から生まれたポリエステルフィラメント多層構造糸です。　１．特徴　１．優れた吸水性、水拡散スピードがあります。」との表示が用いられていること(http://www.toyobo.co.jp/press/press052.htm）。
（３）「キャロン元気いきいき吸水パンツ(軽失禁用パンツ)………『特徴』………パットは肌側に当たる部分が吸水、拡散の早いパイル編みの『キャロンドライシート』を使用しているため、サラッとした肌ざわりです。」との表示が用いられていること（http://www.vcc.ne.jp/exhibition/ex_c/ex_c_kaigo/exh_zone/clothes/katakura/pants.htm）。
（４）「バイオ素材でスポーツウエア　旭化成が開発、ミズノ商品化　吸・防水性併せ持つ」との見出しのもと、「ミズノは２４日、旭化成が開発した新素材………でできたウインドブレーカー（スポーツウエア）を、９月１日から発売すると発表した。………さらに吸水拡散機能を持っており、内側からの汗を吸い取って瞬時に蒸発させるのでウエアの中に水滴がつかない。………」との記事中に用いられていること（１９８９．８．２５　東京朝刊　９頁）。
（５）「クラレ、超極細繊維使い吸汗・速乾性素材………スポーツ衣料に。」との見出しのもと、「クラレはポリエステルのマイクロファイバー（超極細繊維）を使った吸汗・速乾性素材…を開発、９３年春夏物を皮切りにスポーツ分野向けに発売する。………新素材はポリエステルニットの開発・生産チーム『テクニット』研究会が快適性をテーマに汗処理の研究を続け、商品化した。吸水拡散層を生地表面近くに作り、肌の接する裏面から吸収した汗を素早く拡散させる多層構造のニット。………」との記事中に用いられていること（１９９２．２．１４　日経産業新聞　１５頁）。
（６）「シキボウ　来春夏向けニットは開発素材数多く提案」との見出しのもと、「シキボウは２００１年春夏向けのニット販売で、健康・快適を切り口に、綿と機能性・ファッション性の融合を打ち出す。………東レのＸ断面ポリエステルを使って…吸水拡散性をアップさせた…などを販売する。」との記事中に用いられていること（２０００．３．１５　繊研新聞　４面）。
　これらの事実によれば、本願商標を構成する「吸水拡散」の文字は、「汗（水分）を吸い取って蒸発させる」機能を有する商品、あるいは同機能を有する繊維を使用した商品であるという機能特性を表示するものとして当業界において取引上普通に使用されていることが認められるところである。
　そして、請求人会社は、上記インターネット情報及び新聞記事に紹介されている商品分野に携わる事業に関する当業者であることに照らしてみれば、請求人においてもかかる業界事情を知悉していたと推認するに難くないものであって、本願商標が請求人の創作に係る造語であって「吸水拡散」の文字が指定商品を取り扱う業界において商品の品質等を表示するものとして使用されている事実はない旨を述べる請求人の主張は妥当でなく採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２５４３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フルスウィートスポット構造」の文字（標準文字による商標）からなり、第２８類「運動具」を指定商品として、平成１０年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『（ゴルフ、テニスなどで）打球面の中心点を十分に打てる構造』の意味合いを想起させる『フルスウィートスポット構造』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品中、そのような機能、構造をもった商品（例えば、ゴルフクラブ、ゴルフボール、テニスラケット、テニスボールなど）に使用するときは、単に商品の品質について表示するに過ぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した文字よりなるところ、その構成中の「フル」の文字部分は「十分な、最大限の」等の意味を有する語として、また、「スウィートスポット」の文字部分は「ゴルフのクラブや野球のバット、テニスのラケットなど、球を打つ道具で、最も当たりがよいとされる箇所」の意味を有する語として、それぞれ親しまれている。
　そして、本願商標をその指定商品中の例えば、ゴルフクラブ、バット、テニスラケット等に使用した場合、これに接する需要者は「最大限にスウィートスポットを有する構造」という程の意味を表す文字と理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識しないものと認められる。
　そうすると、本願商標は、前記商品についてその品質を表示するものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　ところで、請求人は、登録例を示して、本願商標も登録を認めるべきものと主張しているが、本願商標については前記のとおり判断できるものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１７７６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナス」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成９年１１月５日登録出願された平成９年商標登録願第１７３４０３号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、平成１１年３月３日登録出願され、指定役務については、当審において、平成１１年１０月４日付提出に係る手続補正書により、願書記載の指定役務を、第４０類「金属の鋳造、圧延、切断、研削、接合、溶接、溶断、塑性加工、その他の金属の加工、金属の精錬、金属の熱処理、フライス削り、焼きなまし、焼き戻し」と補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において拒絶理由に引用した登録第３０６４４０５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（１）の構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第４０類「溶融めっき」を指定役務として、平成７年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ナス」の片仮名文字を表してなるものであり、この文字に照応して、「ナス」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、別掲（１）のとおり、欧文字の「Ｎ」と「ＳＵ」の間に頂角が鋭角の二等辺三角形の下部分を三本の横線のように白抜きした図形（以下「引用商標中の図形」という。）を表してなるところ、近年、欧文字よりなる語の一部又は全部をレタリングした標章が採択使用され、それらを目にする場合が少なくない。また、引用商標中の図形は、前後の欧文字との比較で、１文字相当分の大きさであって、欧文字のうちで、全体の形が頂角が鋭角の二等辺三角形をしている欧文字は「Ａ」であることからすれば、引用商標は「ＮＡＳＵ」の欧文字をレタリングしていると直ちに理解されるものと認められる。
　そうとすると、前記のように理解される引用商標は、「ＮＡＳＵ」の欧文字をローマ字読みにした「ナス」の称呼により取引に資される場合が少なくないといえるから、これより「ナス」の称呼を生ずる商標といわなければならない。
　そして、本願商標と引用商標は、同一の「ナス」の称呼を生ずるものであるから、その外観の相違を勘案しても、両商標は、称呼上類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願の指定役務は、当審において、「金属の鋳造、圧延、切断、研削、接合、溶接、溶断、塑性加工、その他の金属の加工、金属の製錬、金属の熱処理、フライス削り、焼きなまし、焼き戻し」と補正したものであるが、引用登録商標の役務「溶融めっき」とは、その役務の金属加工処理という共通性、需要者の範囲の共通性、事業者の共通性を総合的に考慮すると、類似する役務と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１７７６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＳ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成９年１１月５日登録出願された平成９年商標登録願第１７３４０２号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、平成１１年３月３日登録出願され、指定役務については、当審において、平成１１年１０月４日付提出に係る手続補正書により、願書記載の指定役務を、第４０類「金属の鋳造、圧延、切断、研削、接合、溶接、溶断、塑性加工、その他の金属の加工、金属の精錬、金属の熱処理、フライス削り、焼きなまし、焼き戻し」と補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において拒絶理由に引用した登録第３０６４４０５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（１）の構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第４０類「溶融めっき」を指定役務として、平成７年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＡＳ」の欧文字を表してなるものであり、この文字に照応して、「ナス」及び「エヌエイエス」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、別掲（１）のとおり、欧文字の「Ｎ」と「ＳＵ」の間に頂角が鋭角の二等辺三角形の下部分を三本の横線のように白抜きした図形（以下「引用商標中の図形」という。）を表してなるところ、近年、欧文字よりなる語の一部又は全部をレタリングした標章が採択使用され、それらを目にする場合が少なくない。また、引用商標中の図形は、前後の欧文字との比較で、１文字相当分の大きさであって、欧文字のうちで、全体の形が頂角が鋭角の二等辺三角形をしている欧文字は「Ａ」であることからすれば、引用商標は「ＮＡＳＵ」の欧文字をレタリングしていると直ちに理解されるものと認められる。
　そうとすると、前記のように理解される引用商標は、「ＮＡＳＵ」の欧文字をローマ字読みにした「ナス」の称呼により取引に資される場合が少なくないといえるから、これより「ナス」の称呼を生ずる商標といわなければならない。
　そして、本願商標と引用商標は、同一の「ナス」の称呼を生ずるものであるから、その外観の相違を勘案しても、両商標は、称呼上類似する商標と判断するのが相当である。
　ところで、請求人は、本願商標を構成する「ＮＡＳ」の文字よりなる商標は、商品「ステンレス鋼、ステンレス鋼厚板」及び「ステンレス製流し及び流し台」等ステンレス製品の商品名として、昭和３８年に設定登録（商標登録第６０９１８９号　第１９類）、昭和３９年に設定登録（商標登録第６４４５９９号　第６類）され、販売され続け、今日まで、その「ＮＡＳ」商標は、指定商品「ステンレス製流しおよび流し台、其の他他類に属せざるステンレス製品、鉄及鋼」において周知、著名になっており、その周知性を勘案されるべきものと主張している。
　しかし、請求人提出の証拠によれば、前記「ＮＡＳ」商標は、「ステンレス製流しおよび流し台、其の他他類に属せざるステンレス製品、鉄及鋼」について使用されている事実は認められるが、同商標の使用による周知性が、本件商標の指定役務の分野にまで及ぶものとは認め難いから、前記使用の事実をもって、本願商標が引用商標と混同を生ずるおそれがないとまでは判断できず、両商標は称呼上類似するとの前記認定を左右するに足りない。
　また、本願の指定役務は、当審において、「金属の鋳造、圧延、切断、研削、接合、溶接、溶断、塑性加工、その他の金属の加工、金属の製錬、金属の熱処理、フライス削り、焼きなまし、焼き戻し」と補正したものであるが、引用登録商標の役務「溶融めっき」とは、その役務の金属加工処理という共通性、需要者の範囲の共通性、事業者の共通性を総合的に考慮すると、類似する役務と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　５７２４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、西暦１９９２年１２月２１日スウェーデン国においてした商標出願についてパリ条約第４条に基づく優先権を主張して、平成５年６月１４日登録出願、商標の構成を後掲（１）に示すとおり「ＩＴＣ」の欧文字とし、指定商品を第７類「パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，金属加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車，風車」を除く），風水力機械器具」とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２１７４２２５号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）及び登録第２１７４２２６号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、共に昭和６２年７月９日登録出願、商標の構成をそれぞれ後掲（２）及び（３）に示すものとし、いずれも指定商品を平成３年９月２５日政令第２９９号による改正前の商標法施行令に基づく商品の区分（以下、「旧類別」という。）第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」として、平成１年９月２９日に設定の登録がされ、これら登録に係る権利は、いずれも平成１１年６月１５日に存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＩＴＣ」の欧文字よりなるものであるから、該文字の外観及びこれに相応して生ずる「アイティーシー」の称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、その構成それぞれ後掲（２）及び（３）に示すとおり、井桁（いげた）状輪郭図内に「ＩＴＣ」の欧文字を配したもの（以下、「ＩＴＣ（図）標章」という。）と「ウオーニング・Ｍ」、「ＷＡＲＮＩＮＧ　Ｍ」の各文字又は「ウオーニング・センサータグ」、「ＷＡＲＮＩＮＧ　ＳＥＮＳＯＲ　ＴＡＧ」の各文字（以下、これら各文字を一括して「ＷＡＲＮＩＮＧ標章」という。）との結合よりなるところ、これら両部分を全体として称呼した場合は、極めて冗長に亘る音構成といえるばかりでなく、いずれの場合も、ＩＴＣ（図）標章と同右側に表された「ＷＡＲＮＩＮＧ標章」とは、視覚上自ずと分離して看取し得るものであり、かつ、意味上においてこれら両部分を常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情はなく、また、主従・軽重の差も見出せないから、かかる場合、両部分はそれぞれが独立して商品識別の機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　そして、簡易・迅速を旨とする取引場裡にあっては、当該商標を常に全体として取引指標とする場合ばかりとは限らず、適宜親しみ易く馴染み易い部分を抽出し、他の部分を省略して簡便に取引に当たることが屡々行われる取引事情よりすれば、引用Ａ商標又は引用Ｂ商標に接する取引者、需要者は、構成中のＩＴＣ（図）標章に着目し、同部分の外観又はこれより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが取引の経験則に照らし相当である。
　また、この場合、井桁（いげた）状輪郭図は、一般に、文字、図形又は記号等の外周を囲むための輪郭図として社会一般において普通に用いられる周知の形状であってありふれた形状の一つと認められるから、それ自体は、商品識別の機能を有しないものか若しくは極めてその機能の弱いものとみるのが相当である。
　そうすると、引用各商標にあって、ＩＴＣ（図）標章はそれ自体独立して商品識別の機能を果たし得るものであって、これより「アイティーシー」の称呼を生ずるものというべく、したがって、引用各商標は同称呼をもって取引に資される場合も少なからずあるといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、「アイティーシー」の称呼を同じくする点において互いに紛れ易く、また、外観においても両者は同一書体というべき「ＩＴＣ」の欧文字を共通にする点において近似した印象を与えるものであるから、これら各点を取引の実情に照らし総合判断するに、両者はその出所について混同を生じさせる虞のある類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、旧類別第９類に属する商品を包括的に指定する引用各商標の指定商品中に含まれるものと認められる。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５６５０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の（１）に表示したとおりの構成のものであり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，スキーワックス」を指定商品として平成８年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第１５００９９４商標（以下「引用商標」という。）は、別掲の（２）に表示したとおり、「ジョイライト」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５２年１１月１６日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５７年２月２６日に登録され、その後、存続期間の更新登録が平成４年３月３０日にされ、現に有効に存続されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ＪＯＹＲＩＤＥ」の欧文字を横書きしてなるものであり、その綴りからみて「ジョイライド」と称呼されるものと認められる。
　他方、引用商標は、片仮名文字で「ジョイライト」と横書きしてなるものであるから、「ジョイライト」と称呼されるものであることは明らかである。
　そして、「ジョイライド」と「ジョイライト」の両称呼は、末尾音に清濁の違いがあるのみであり、末尾音の発音、聴取が曖昧になりやすいという一般的傾向、また、両称呼より知られた意味合いを想起しがたく、想起される意味合いの違いにより末尾音の清濁の違いが明確になるということもないから、それぞれ一連に称呼するときは、互いに紛れて聴取されやすいものといわざるをえない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、その外観の違いを考慮しても称呼において紛らわしいものであって、類似する商標というのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、前記のとおりであって、本願商標は、引用商標の指定商品に含まれている商品と同一又は類似する商品について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４８６３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム ，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１０年６月９日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３１６３８１号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年１１月２９日に登録出願、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。同じく登録第４０１３９２０号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年１１月２９日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，紙製簡易買物袋，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として、同９年６月２０日に設定登録されたものである。（以下、両商標を「引用各商標」という。）　
　
３．当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲に示したとおり、水滴を擬人化した如きの図形と、その上段に黒塗り矩形内に白抜風に横書きした「ＷＯＬ」の文字（Ｌのアーム部分に小さく水滴図形が描かれている。）を書してなり、その矩形の下に「ＴＨＥ　ＷＡＴＥＲ　ＯＦ　ＬＩＦＥ」の文字を書してなる構成よりなるところ、それぞれが独立して自他商品の識別機能を有するものと認められるものである。
　そして、「ＷＯＬ」の文字は「ＴＨＥ　ＷＡＴＥＲ　ＯＦ　ＬＩＦＥ」の頭文字を表記してなるものと看取されるものであり、これより「ダブリューオーエル」の称呼を生じるというのが自然である。また「ＴＨＥ　ＷＡＴＥＲ　ＯＦ　ＬＩＦＥ」の文字部分からは「ザウォーターオブライフ」又は「ウォーターオブライフ」の称呼を生じ、全体として「生活水」の意味合いを生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標は、別掲に示したとおり、「ウルくん」の文字を横書きしてなるところ、「ウル」の文字は意味不明の文字（語）であるとしても、これに男性が同輩又は目下の人に対して軽い愛称をこめていう言葉「くん」を付加してなるものと容易に理解させるものであって、全体として「ウルクン」と称呼し、何らかの愛称を表現したものと看取させるものであって、これを「ウル」と「くん」の二つの部分に分け、「ウル」の部分より生ずる称呼のみをもって取引されるような格別の事情があるものとは言い難いものである。
　してみれば、引用各商標は、単にその構成文字全体に相応して「ウルクン」の称呼を生じ、かつ、何らかの愛称を表示した商標とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標より、単に「ウル」の称呼を生じるものといえないから、それを前提に両者を類似のものとするのは妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願商標と引用各商標を類似とする点を見出し得ない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８５１７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクロン」及び「エクセレント」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，洗濯用漂白剤，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン」を指定商品として、平成９年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５７９６５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「アフロン」の文字を横書きしてなり、昭和６１年３月１８日登録出願、第１類「化学品」を指定商品として平成５年９月３０日登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アクロン」及び「エクセレント」の文字を二段に横書きしてなるところ、上段の「アクロン」は特定の意味を有しないものであり、下段の「エクセレント」は、「すぐれた長所を持つ、優秀な、卓越した」の意味を有する英語「ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ」の表音と認められるものである。そして、「エクセレント」の文字は、前記意味合いで、商品の誇称表示として使用されているものと認められるから、本願商標の自他商品識別機能は、「アクロン」の部分にあり、これより「アクロン」の称呼を生ずる。
　また、「アクロン」の文字及びこれより生ずる「アクロン」の称呼は、請求人が「衣料用中性洗剤」に長年使用した結果、請求人に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者の間において、広く知られているものと認められる。
　他方、引用商標は、「アフロン」の文字よりなるところ、構成文字に相応して「アフロン」の称呼を生ずるとともに、特定の意味を有しないものと認められる。
　そこで、本願商標中の「アクロン」と引用商標「アフロン」を比較すると、これらは、共に４文字（音）からなり、第２文字（音）めの「ク」と「フ」に差異を有するのみであるから、外観及び称呼において類似する商標といえるものである。
　しかし、前に述べたとおり、「アクロン」が広く知られた商標であることよりすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「アクロン」の部分をもって、請求人に係るものであると認識するから、引用商標と紛れるおそれはないとするのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３４６０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成７年１２月２７日に登録出願したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の３件である。
（１）登録第７９１３９９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４１年７月５日に登録出願、第１類「化学品，薬剤，医療補助品」を指定商品として、昭和４３年８月２０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（２）登録第１８９９６４７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５１年１２月２５日に登録出願、第２５類「紙類，文房具類」を指定商品として、昭和６１年１０月２８日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（３）登録第２０９０８７８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５１年１２月２５日に登録出願、第２６類「印刷物，書画，彫刻，写真，これらの附属品」を指定商品として、昭和６３年１１月３０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本願商標は、１）「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌ」の前後及びその間に「・」を配することにより、両者をデザイン上一体性を持たせて結合せしめており、取引の経験則上デザイン上一体性のある商標は一体不可分のものとして取り扱われる、２）本願商標から生ずる「ティーモービル」の称呼は冗長でない、３）「Ｔ」は商品の記号・符号とは認識されない、４）「Ｔ」は出願人の使用する商標を示すものであり不可欠である、ことを理由として、「Ｍｏｂｉｌ」の部分をもって要部観察されることはないと主張している。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、「Ｔ」の文字と「Ｍｏｂｉｌ」の文字及び「・」を「Ｔ」の前に１つ、「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌ」の間に３つ、「Ｍｏｂｉｌ」の後に１つ配しているが、「Ｔ」の文字と「Ｍｏｂｉｌ」の文字は、これらの間に配されている３つの「・」により、視覚的に分離されていると認められるものである。また、両語を組み合わせた「ＴＭｏｂｉｌ」の文字は特定の意味を有するものと認められないものであり、一体不可分のものとして捉えなければならない特段の事情も見いだせない。
　そして、本願商標の「Ｍｏｂｉｌ」の文字部分は、アメリカ合衆国の大手石油会社が使用して著名な商標「Ｍｏｂｉｌ」と同一の文字からなるものである。
　前記実情からすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、「Ｍｏｂｉｌ」の文字のみに着目して取引に資する場合も少なくないとするのが相当である。したがって、本願商標は、「Ｍｏｂｉｌ」の部分より「モービル」の称呼を生じ、また、前記著名な商標「Ｍｏｂｉｌ」を想起させるものということができる。
　請求人は、「Ｔ」の文字は出願人の使用する商標を示すもので不可欠である旨を主張し、請求人（出願人）に係る出願リストを甲第１号証として提出しているが、これは本願商標が実際に使用されている事実を示すものではないから、これをもって、本願商標が常に一体不可分のものとして、取引者・需要者に認識されるものと認めることはできない。また、甲第２号証ないし１２号証は、本願商標と異なる構成態様の商標に関するものであって、事案を異にする。したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　他方、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、別掲（２）及び（３）のとおりの構成よりなるから、これより「モービル」の称呼を生ずる。
　してみると、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、外観において差異が認められるとしても、「モービル」の称呼を同一にする互いに紛れるおそれのある類似の商標といえるものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　１７４８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、その構成を別掲（１）に示すものとし、平成７年２月２７日に登録出願、第９類「電気通信機械器具」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定が本願の拒絶の理由に引用した登録第６５１３６９号商標は、その構成を別掲（２）に示すものとし、昭和３８年７月２３日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として同３９年８月３１日に設定登録され、同５１年４月８日及び平成６年１２月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第１８８４５４１号商標は、その構成を別掲（３）に示すものとし、昭和５８年２月７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として同６１年８月２８日に設定登録され、平成８年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第１８８４５４２号商標は、その構成を別掲（４）に示すものとし、昭和５８年４月５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として同６１年８月２８日に設定登録され、平成８年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第１８８４５４３号商標は、その構成を別掲（５）に示すものとし、昭和５８年４月６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として同６１年８月２８日に設定登録され、平成８年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第１８８４５４４号商標は、その構成を別掲（６）に示すものとし、昭和５８年２月７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として同６１年８月２８日に設定登録され、平成８年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　なお、以下、上記各引用商標を一括して「各引用商標」という。
　
３　当審の判断
　近時、商標の有する広告・宣伝機能に着目して商標の文字表現に様々なデザインを施し、或いは文字態様に変化を加えたものが採択されていることは顕著な事実ということができる。
　この広告手法又はデザイン手法の欧文字に係る実情についてみるに、例えば、（ａ）文字中の点を線に置き換えたり、削除したりする。（ｂ）外形を象る部分を塗りつぶす。（ｃ）ある文字の右側部分と次の文字の左側部分を共有させる。（ｄ）ある文字の一部分を元の文字が判読可能な範囲において欠如させる等々の手法が取られているのが実情である。
　かかる実情に照らして本願商標をみた場合、一つ一つの形象は「Ｂ」「Ｏ」「Ｓ」「Ｓ」の各字形の特徴を充分に留めていて、しかも、その配列の全体からは、わが国において一般に親しまれている平易な英語「ＢＯＳＳ」（親分）を容易に想起させるものであるから、本願商標は全体として「ＢＯＳＳ」の英文字（語）の個性的表現の域に止まるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は「ＢＯＳＳ」の欧文字に相応して生ずる、「ボス」（親分）の称呼、観念をもって取引に資することも決して少なくないというべきである。
　一方、各引用商標はその構成文字に相応して「ボス」（親分）の称呼、観念が生ずること明らかである。
　してみれば、本願と各引用商標とは、互いの外観の違いを考慮してもなお、その称呼、観念において類似する商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品は各引用商標の指定商品中に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消す限りでない。
　請求人は、本願商標から「Ｂ」「Ｏ」「Ｓ」「Ｓ」を認識できるとはいい難く、本願商標は、全体として特定の称呼を生じない図形商標である旨主張し、審決例を提示している。
　しかしながら、文字表現・態様に係る前記広告手法又はデザイン手法の実情に照らして、本願商標から「ボス」（親分）の称呼、観念が生ずるとする前記認定・判断は相当であって、これを否定すべき証左はなく、また、請求人提示の審決例は、商標自体の構成その他の点において本件と事案を異にするものであるから、上記請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７９９２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＹＢＥＲ」の欧文字（標準文字による商標）からなり、第２４類「 織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル」を指定商品として平成９年１１月２７日に登録出願され、その後、平成１１年１月６日付け手続補正書をもって指定商品を第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品、ふきん」とし、さらに平成１１年６月２８日付け手続補正書をもって指定商品を第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品」に補正したものである。
　
２　引用登録商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであって、現に存続しているものである。
　登録第２３９４４８７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）
　　　構成　別掲に示すとおり
　　　指定商品　第２５類「紙類、文房具類」
　　　平成１年８年２１日出願、平成４年３月３１日登録
　登録第２４６１１４９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）
　　　構成　別掲に示すとおり
　　　指定商品　第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身
　　　　　　　　　　　　　回品（他の類に属するものを除く）寝
　　　　　　　　　　　　　具類（寝台を除く）」
　　　平成２年４月１０日出願、平成４年９月３０日登録
　登録第２４７６２５８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）
　　　構成　別掲に示すとおり
　　　指定商品　第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」
　　　平成２年４月１０日出願、平成４年１１月３０日登録
　登録第２５５３８３１号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）
　　　構成　別掲に示すとおり
　　　指定商品　第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画
　　　　　　　　　　　　　および彫刻を除く）屋外装置品（他の
　　　　　　　　　　　　　類に属するものを除く）記念カップ
　　　　　　　　　　　　　類、葬祭用具」
　　　平成２年１１月１３日出願、平成５年７月３０日登録
　登録第２６８８０１１号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）
　　　構成　別掲に示すとおり
　　　指定商品　第１９類「浴そう、洗い場付浴そう、洗面台およ
　　　　　　　　　　　　　び洗い場付き浴そう、その他本類に属
　　　　　　　　　　　　　する商品」
　　　平成３年４月１０日出願、平成６年７月２９日登録
　
３ 当審の判断
　本願商標は「ＣＹＢＥＲ」の欧文字（標準文字による商標）からなり、「サイバー」と称呼されるものと認められる。
　一方、原査定で引用した登録商標中の引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標は、いずれも「サイバーブラック」及び「ＣＹＢＥＲＢＬＡＣＫ」の文字を二段に書してなるものであり、請求人は、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標から「サイバー」という称呼が生ずることがないと主張している。
　しかし、「サイバーブラック」及び「ＣＹＢＥＲＢＬＡＣＫ」の文字から特定の意味合いが理解できないことからすると、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標をその指定商品に使用した場合、商標中の「ブラック」及び「ＢＬＡＣＫ」の文字部分が商品の色彩を表す語として需要者に認識されることがあり、これ以外の「サイバー」及び「ＣＹＢＥＲ」の文字部分に着目して「サイバー」と称呼して取引に資される場合が少なくないものと認められるから、これより「サイバー」の称呼をも生ずるものとするのが相当である。
　そうすると、本願商標は、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標と同一の「サイバー」という称呼が生ずるものであって類似する商標といわなければならない。
　そして、本願商標は、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標において着目される「ＣＹＢＥＲ」の文字部分と同一の綴りである点においても紛らわしいものといえる。
　なお、請求人は、既登録例を挙げて本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標が非類似の商標であると主張しているが、本案件と事案を異にするので採用することはできない。
　また、本願商標は、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標と同一又は類似する商品に使用するもの認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４６１６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「めりはりサポート」の文字を書してなり、第２５類「パンティストッキング」を指定商品として、平成７年５月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３７０２５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「メリハリサポート」の文字を書してなり、平成６年９月１６日登録出願、第２５「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い」を指定商品として、平成１０年９月２５日に登録設定されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、上記に記載したとおりの構成よるなるものであり、両者は、いずれも「メリハリサポート」の称呼を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標及び引用商標は「メリハリサポート」の称呼を同じくする類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、たがいに類似する商品と認められる。
　そうとすれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標について商標登録無効審判を請求した旨主張しているが（平成１１年審判第３５３１３号）、該審判の請求は成り立たない旨の審決が確定し、その登録がなされている。
　よって、結論のとおり審決する。