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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３０９２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年４月１４日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとする拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１９３２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＧＵ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ウェディングドレス，パンティストッキング，ソックス，履物，ベルト」を指定商品として、平成９年２月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用登録商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３３０９２７９号商標は、「ＰＵＧ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成７年３月２日登録出願、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＰＡＧＵ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、特定の読みをもって親しまれた語とはいえないものであるから、請求人が主張するように、「ペイグ」「ピイエイジイユウ」などの称呼が生ずる場合があることは否定しないが、本願商標のように、無理なくローマ字読みができる場合は、一般的にはローマ字読みにして称呼する場合が多いとみるのが相当であり、被服等の取引者、需要者において例外が存するという事情は見出せない。
　してみると、本願商標は、これをローマ字読み風にした「パグ」の称呼が、その構成文字より生ずる自然の称呼といわなければならない。
　これに対して、引用登録商標は、前記したとおり、「ＰＵＧ」の文字を書してなるものであるところ、「ちんの１種（＝〜ｄｏｇ）」などを意味し、そ
究社発行「新英和中辞典」第４版）と認められるところ、該語はわが国においては一般に馴染みの薄い語であるとはいえ、例えば、「ｐｕｂｌｉｃ」「ｐｕｌｐ」「ｐｕｎｃｈ」などを「パブリック」「パルプ」「パンチ」と発音する例に倣い、本願商標中の「ＰＵ」を「パ」と発音し、本願商標を全体として「パグ」と称呼して、商品の取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用登録商標は、その構成文字に相応して「パグ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみると、本願商標と引用登録商標は、外観、観念において差異を有するものであるとしても、「パグ」の称呼を共通にする類似する商標であって、かつ、両者の指定商品は、同一又は類似のものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２４８２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５２４８２６号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和３２年１０月１０日に登録出願、「ＯＡＳＩＳ」の欧文字と「オアシス」の片仮名文字とを上下二段に左横書してなり、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同３３年８月１日に設定登録、その後、同５３年９月１日、同６３年７月２１日及び平成１０年３月１７日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由をつぎのように述べている。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項に基づき請求の趣旨のとおりの審決を求める。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証（枝番号を含む。）を提出している。
　本件商標は、本件審判の請求日以前より継続的に現在においても有効に使用しているものである。
　即ち、本件商標の商標権者たる「八木弦三郎」は、自ら代表取締役を務める「株式会社ピカソ美化学研究所」（住所；兵庫県西宮市池田町９番２０号）に対し、本件商標に係る商標権について「通常使用権」を許諾し、かかる「通常使用権者」たる「株式会社ピカソ美化学研究所」において本件商標を使用しているものである。
　化粧品の一種たる「アフターサンローション」（乙第１号証）は、本件審判の請求日以前より継続的に使用しているものであり、かかる事実を提出するため「納品書控」の一部を乙第５号証として提出する。これより明らかなとおり、本件商標を表示した商品「オアシスサンローション」は、平成８年８月１日に有限会社杉田商事（Ｎ０２７１４）、平成８年８月２日にサンスイム（Ｎ０２７２２）、平成８年８月８日に有限会社杉田商事（Ｎ０２７３２）、平成８年８月１９日に有限会社大底商会（Ｎ０２７４１）へ各々納品したものであり、本件商標を表示した商品が実際の流通過程に乗っている事実を如実に示すものである。なお、乙第５号証に係る「納品書控」には、通常使用権者である「株式会社ピカソ美化学研究所」の表示がなされていないものであるが、かかる「納品書控」は、乙第６号証に示す如く「請求書」「納品書」「出荷明細書」「出荷指図書」と共に１セットとして使用するものである。このため、「納品書控」には、従来より「株式会社ピカソ美化学研究所」の記載をすることなく使用しているものであることを念のため申し添える。
４　当審の判断
　被請求人が提出した各証拠をみるに、乙第１号証は、化粧品の一種である「アフターサンローション」の写真であ
「アロエ・甘草エキス配合」、「（天然保湿成分・天然整肌成分）」、「アフターサンローション」、「ヒリヒリほてったツッパリ感のあるお肌にうるおいと清涼感を与えます」、「製造　株式会社ピカソ美化学研究所」等が表示されていること、乙第２号証は、前記商品（乙第１号証）の容器に貼付したラベルと同じものであること、乙第３号証は、商品ラベル（乙第２号証）に関する株式会社サカモト美術印刷が株式会社ピカソ美化学研究所宛てに発行した平成７年５月９日作成の「請求明細書」であること、乙第４号証は、商品（乙第１号証）の容器に関する竹本容器株式会社が株式会社ピカソ美化学研究所宛てに発行した平成８年５月２０日作成の「請求明細書」であること、乙第５号証の１は、平成８年８月１日付け「納品書控　ＮＯ．２７１４」であって、これには「有限会社杉田商事様」、「品名　オアシスアフターサンローション」、「数量　４８」、「単価　６００」、「金額　２８８００」等が記載されていること、乙第５号証の２は、平成８年８月２日付け「納品書控　ＮＯ．２７２２」であって、これには「サンスイム様」、「品名　オアシスアフターサンローション」、「数量　４８」、「単価　６００」、「金額　２８８００」等が記載されていること、乙第５号証の３は、平成８年８月８日付け「納品書控　ＮＯ．２７３２」であって、これには「有限会社杉田商事様」、「品名　オアシスアフターサンローション」、「数量　４８」、「単価　６００」、「金額　２８８００」等が記載されていること、乙第５号証の４は、平成８年８月１９日付け「納品書控　ＮＯ．２７４１」であって、これには「有限会社大底商会様」、「品名　オアシスアフターサンローション」、「数量　４８」、「単価　６００」、「金額　２８８００」等が記載されていること、乙第６号証は、「納品書控」、「請求書」、「納品書」、「出荷明細書」、「出荷指図書」であって、これらが１セットとして使用されるものであることが認められ、また、「納品書控」を除くこれらには、すべて「株式会社ピカソ美化学研究所」が記載されていることが認められる。
　以上の各証拠を総合勘案すると、本件審判請求の予告登録（平成８年９月２４日）前３年以内に日本国内において、通常使用権者と認められる株式会社ピカソ美化学研究所が、本件商標の指定商品に含まれる商品「アフターサンローション」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを認めることができる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１０２１１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙の（１）に示すとおりの構成よりなり、第２５類願書記載の商品を指定商品として、平成５年１０月６日登録出願、その後、指定商品については、同７年１０月２３日付手続補正書をもって、「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，」を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」と減縮補正がされたものである。
２　引用商標
　原審において登録異議申立てがあった結果、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２３８９３０６号商標は、別紙の（２）に示すとおりの構成よりなり、第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として、昭和６３年９月２７日登録出願、平成４年３月３１日に設定の登録がされたものである。同じく登録第２３８９３０７号商標は、別紙の（３）に示すとおりの構成よりなり、第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として、昭和６３年９月２７日登録出願、平成４年３月３１日に設定の登録がなされたものである。同じく登録第２５７１６７４号商標は、別紙の（４）に示すとおりの構成よりなり、第２２類「はき物，かさ，つえ，これらの部品および附属品」を指定商品として、平成３年６月２１日登録出願、同５年８月３１日に設定の登録がなされたものである。
　同じく登録第２５７１６７５号商標は、別紙の（５）に示すとおりの構成よりなり、第２２類「はき物，かさ，つえ，これらの部品および附属品」を指定商品として、平成３年６月２１日登録出願、同５年８月３１日に設定の登録がされたものである。
３．当審の判断
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成別紙の（１）に示すとおり「ＤＩＤＯ」の欧文字よりなるものである。
　しかして、本願商標からは、これをローマ字読み風にした「ディド」の称呼を生ずる他に、「ＤＩＤＯ」の文字が「い
と発音される英語であることから、これより「ダイドー」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　仮に、請求人（出願人）が主張するように「ＤＩＤＯ」の文字が一般に知られてない英語であるとしても、我が国における英語教育の普及度を考慮すれば、例えば、ダイヤモンドを意味する「ｄｉａｍｏｎｄ」中の「ｄｉ」の文字、日記を意味する「ｄｉａｒｙ」中の「ｄｉ」の文字が「ダイ」と発音され、また、竜巻を意味する「ｔｏｒｎａｄｏ」中の「ｄｏ」の文字が「ドー」と発音されることからすれば、本願商標「ＤＩＤＯ」に接する取引者、需要者は、これを英語読みにした「ダイドー」の称呼をもって取引に資することも決して少なくないものといわなければならない。
　他方、引用商標中、登録第２３８９３０７号商標及び登録第２５７１６７５号商標はそれぞれ別紙の（３）、（５）に示すとおり「ダイドー」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ダイドー」の称呼を生ずること明らかである。また、引用商標中、登録第２３８９３０６号商標及び第２５７１６７４号商標はそれぞれ別紙の（２）、（４）に示すとおり、その構成中の「Ｉ」の文字がやや図案化してなるとしても「ＤＡＩＤＯＨ」の文字からなるものと容易に理解できるものであるから、該文字に相応して「ダイドー」の称呼を生ずるものである。
　請求人（出願人）は、本願商標は、「ＤＩＤＯ」（ディド）ブランドとして、長年に亘って使用され、相応の売上実績を上げている商標である旨主張し、証拠方法として第１号証（ＤＩＤＯ、ブランド売上・出荷数推移表　写し）を提出しているが、該証拠は「ＤＩＤＯ」が「ディド」と称呼されることには何ら触れておらず、これのみをもって本願商標が長年使用され、「ディド」のみの称呼をもって取り引きされていることの証左足り得ないものである。したがって、その主張は採用の限りでない。
　そして、本願商標の指定商品の属する取引分野においては、電話等口頭による取引が普通一般に行われていることからすれば、本商標と引用各商標とは、その外観及び観念の差異を考慮するとしてもなお、「ダイドー」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品は同一又は類似のものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その登録を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３８６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第２８類「スノーボード，スノーボード用締め具，その他の運動用具」を指定商品として、平成７年商標登録願第１３８６７号の商標と連合する商標として、平成７年２月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４０５３４６８号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成６年９月３０日に登録出願、平成９年９月５日に設定の登録され、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標は別紙に表示したとおり「Ｍｏｌｌｙ」の欧文字を書してなるところ、本件審判請求人（出願人）が本件請求時に提出
ば「モリー」と発音されるから、本願商標より「モリー」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別紙に表示したとおり、図形と「ＭＯＲＥＹ」及び「ＢＯＤＹＢＯＡＲＤＳ」の欧文字よりなるものであり、該図形部分と文字部分とを常に一体のものとして把握、理解しなければならないとする格別の事由は見出すことはできないから、大きく書された「ＭＯＲＥＹ」の文字部分のみで自他商品識別標識としての機能を有するものと認められる。
　そして、「ＭＯＲＥＹ」の文字部分は、本件審判請求人（出願人）
に倣えば「モーリー」と発音されることから、引用商標より「モーリー」の称呼を生ずるものである。
　なお、引用商標の使用について調査したところ、商品「ボディーボード」について、「モーリー」と称呼し取引されている事実があり、このことによっても、引用商標「ＭＯＲＥＹ」より「モーリー」の称呼を生ずることは明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「モリー」の称呼と引用商標より生ずる「モーリー」の称呼とを比較検討するに、両者は「モ」「リー」の各音を共通にし、その異なるところは「モ」の音の長音の有無にすぎないものである。
　しかして、長音の有無については、その母音が一泊分続くだけのものでしかないから、両称呼をそれぞれを一連に称呼するときは語調、語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念上の相違点を考慮しても、称呼において類似の商標であり、また、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３２３０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
ス　ゲベック」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，べーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成７年３月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成９年７月１６日付け手続補正書によって「クリスマス用菓子及びパン」と補正しているものである。
２　原審における査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『クッキー等
ベック』の文字に『Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ』『クリスマス』の文字を冠して
るものであり、『クリスマス用のねり粉を用いて作った菓子』を認識させるものであるから、これをその指定商品中上記商品について使用するときは、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
スマス　ゲベック」の文字よりなるところ、その構成中前半部の「Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ」「クリスマス」の文字は、「クリスマス」を意味する英語、外来語として一般に知られているものである。ま
語であり、該文字の下段に書された「ゲベック」の文字はその発音表記と認められるものである（「仏英独＝和洋菓子用語辞典」株式会社白水社１９９０年１月２８日発行、「現代独和辞典」株式会社三修社１９８６年２月１日発行、「製菓事典」株式会社朝倉書店１９８１年１０月３０日発行）。
　しかして、我が国においては、ドイツ語が一般に親しまれ使用されているとはいえないとしても、洋菓子を専門に取り扱っている取引者は、洋菓子に関するドイツ語の知識を有している者が少なくないものとみるのが自然であり、これらの者が、本願商標に接する場合には、全体として「クリスマス用のクッキー」の意味合いを容易に理解、認識するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中の「クリスマス用クッキー」に使用された場合は、当該商品の用途、品質を表示する文字として取引者、需要者に認識され、理解されるに止まり、自他商品の識別機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。そして、本願商標は、これを上記の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第７９６３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，水道施設工事，消防施設工事，清掃施設工事，ダム工事，地盤改良工事，船舶の修理又は整備，船舶の建造，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服の修理，被服のプレス，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，し尿処理槽の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成５年７月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成８年６月１９日付の手続補正書をもって、「アンカーボルトを用いたコンクリート吹付工法その他の土木一式工事」に補正し、さらに、平成９年２月２１日付の手続補正書をもって、「アンカーボルトを用いたコンクリート吹付工法」に補正されたものである。
２原査定の拒絶理由
　原査定において、「この商標登録出願に係る商
これよりは、「ボルト軸に直交する力，すなわち剪断力を伝えるように使われたボルトの総称」の意味を有する建築資材「剪断ボルト」を表したものと容易に理解させるものであるから、このようなものを、指定役務中例えば「建築一式工事・その他各種工事」等について使用しても需要者が何人かの業務に係わる役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「セン断ボルト」の文字を書し、その「断」の文字の上部に「ダン」の文字を書してなる構成よりなるものである。
　しかして、その構成中の「ダン」の文字は、「断」の文字の読みをフリガナしたものと容易に理解され、また、「セン断ボルト」の文字の「セン」の文字部分は、指定役務との関係では「剪断ボルト」の「剪」を片仮名文字で表示したものと容易に認識、理解されるものである。
　しかして、建築大辞典（発行　株式会社　彰国社）よれば、「剪断ボルト」の語は、「ボルト軸に直交する力，すなわち剪断力を伝えるように使われたボルトの総称。摩擦ボルト、支圧ボルトなどが含まれる」の記載が認められる。
　そこで、本願商標の指定役務をみると、その指定役務は、「アンカーボルトを用いたコンクリート吹付工法」とするものである。
　しかして、指定役務中の「アンカーボルト」の語は、建築大辞典（発行　株式会社　彰国社）よれば、「柱脚部や土台をコンクリートの基礎に、あるいは小屋組トラストなどを鉄筋コンクリート柱や壁に緊結するための埋込みボルト。埋込み部分の先端を曲げたり、アンカープレートを取り付けたりして引張り抵抗を増大させる。」の記載が認められる。
　してみれば、「剪断ボルト」と「アンカーボルト」は、その使用方法、効果等を異にする「ボルト」であるから、本願商標をその指定役務「アンカーボルトを用いたコンクリート吹付工法」に使用する場合は、恰も「剪断ボルト用いたコンクリート吹付工法」の如く役務の品質（内容）の誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１４９３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第６類願書記載の商品を指定商品として平成９年５月８日に立体商標として登録出願、指定商品については平成１０年８月５日付け手続補正書により「ビニールハウス用止め金具、ぶどう棚用止め金具、その他の金属製金具」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願は、ビニールハウスやぶどう棚の骨組みとなるパイプなどを支持・固定する金具を指定商品中に含み、その商品においては、種々の形状をした金具があることをも勘案するならば、本願商標は、その構成中の立体的形状の部分が、例えば、上述のような支持・固定用の金具のひとつであろう程度のことを容易に認識させ、また、その表面に付された「ＦＩＸ」の文字も、我が国では「固定する」を意味する語として親しまれていることを踏まえるならば、支持・固定用の金具との関係では、商品の用途又は効能を表示するにとどまるものであることから、これをその指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、指定商品の形状といえる金具の立体的形状と平面標章「ＦＩＸ」の欧文字とが結合した立体商標である。
　そして、本願商標の構成中、立体的形状の部分については、その指定商品「金具」の形状の一形態であるとしても、「ＦＩＸ」の文字部分は、本願指定商品を含む商品「金具」について請求人の所有に係る登録商標（平面標章）と同一といえるものであって、その付された位置、態様等表現方法からみて、商品の用途・効能を説明的に表しているとはいえないから、該文字部分は、自他商品の識別機能を有しないものとみることはできない。
　そうとすれば、本願商標は、構成中の平面標章「ＦＩＸ」の文字により、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１４０６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、西暦１９９６年８月１９日、スウェーデン国においてした商標出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成９年２月１２日に登録出願、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第７類「溶接機、その他の金属加工機械器具」を指定商品とするものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２１６７１５号商標（以下「引用商標」という。）の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中の「金属加工機械器具」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品となったものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第３８６４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＹＺＩＮ」のローマ字を横書きしてなり、第５類「ビタミン・ミネラルを主とする飼料強化剤、飼料へのビタミン・ミネラル添加剤、動物用薬剤、及びこれらに類似する商品」を指定商品として、平成５年４月１５日に登録出願され、同６年１１月１７日に指定商品が「動物用薬剤」に補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１８９８１１１号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ライジン」の片仮名文字を横書きしてなり、旧第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５９年２月１５日に登録出願、同６１年１０月２８日に登録されたもの、及び登録第２２９９１８７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「リチン」の片仮名文字と「ＲＨＩＺＩＮ」のローマ字を二段に横書きしてなり、旧第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６３年３月１８日に登録出願、平成３年１月３１日に登録されものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＹＺＩＮ」のローマ字を書してなるものであるところ、これよりは、「リジン」又は「ライジン」の称呼を生ずるものと認められる。
　請求人は、我が国で英語教育又は海外留学の浸透などにより英語力がかなり向上したとしても、発音に関しては未だ精通していないのが現状であるから、「ＬＹＺＩＮ」を「リジン」と称呼するのが自然で、「ライジン」と称呼するのは我が国における現在の英語普及度に照らして不自然である旨主張している。
　しかしながら、原審の拒絶査定においても示したように英
例は中学基本語彙約２２００語に属するものである（株式会社研究者「新ポケット英和辞典」第３版「全面改定の序」の項参照）。
　してみれば、本願商標「ＬＹＺＩＮ」は「リジン」の外に「ライジン」とも称呼される場合も少なくないというべきである。
　他方、引用商標１は構成文字に応じて「ライジン」の称呼を生ずるものであるから、本願商標と引用商標１は「ライジン」の称呼を同じくする類似の商標というべきである。
　また、引用商標２は構成文字に応じて「リチン」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「リジン」と引用商標２より生ずる「リチン」とは、中間音において「ジ」と「チ」の音のに差があるに過ぎないもので、これらの音は母音を同じくする近似音であるから、本願商標と引用商標２は、それぞれを一連に称呼するときは相紛れる虞のある称呼上類似の商標というべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び同２は称呼上類似の商標であり、また、本願商標に係る指定商品は引用商標１及び同２に係る指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第４３１４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第１６類「織物　編物　フェルト　その他の布地」を指定商品として、平成１年４月１４日に登録出願されたものである。
２　当審における異議理由
　これに対し、当審において、登録異議申立人（以下「申立人」という。）は、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨主張し、証拠方法として、甲第１号証乃至同第２４号証を提出している。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなるものである。
　ところで、申立人の提出に係る甲第３号証の「最新の紡糸技術」（（株）高分子刊行会　１９９２年２月２０日　発行）によれば、「第９章　超極細繊維の紡糸」の「９．３　フィラメントタイプの紡糸」の「９．３．２　高分子相互配列体繊維紡糸法と複合紡糸法」の「９．３．２．２　剥離型または分割型繊維紡糸法」に「図１４　中空環状花弁型複合繊維」の断面図の写真が掲載、同じく、同第４号証の「［一億人の化学］・６　ファッションと化学」（大日本図書（株）　１９９２年３月１５日　発行）によれば、「７　繊維の形と機能、特性」の「（７）超極細繊維」の項に「図３　Ｂ　中空放射型複合繊維（分割後）」の走査型電子顕微鏡による複合繊維の断面図の写真が掲載、同じく、同第５号証の「繊維学会誌」（平成４年７月　発行）の「最新の繊維高次加工技術特集」の「最先端の新合繊・加工技術」の「図６　極細繊維」
「新繊維材料入門」（日刊工業新聞社　１９９６年５月２０日　発行）によれば、「第５章　高感性繊維」の「５．２　超極細繊維」の「５．２．２　超極細長繊維（フィラメントタイプ）の製造法」の「（２）剥離型複合繊維」の項に「図５ー７『ハイレーク』の薬品処理による分割の状態変化。・・・」の「（ａ）ナイロンとポリエステルが交互に配列」、「（ｂ）化学処理によりナイロンが収縮」及び「（ｃ）ナイロンとポリエステルがバラバラになる。」の中空繊維の分割状態の断面図の写真がそれぞれ掲載され、本願商標と同様の構成の電子顕微鏡による複合繊維の断面図の写真がそれぞれ掲載されて使用されていることが認められる。
　以上の事実によれば、本願商標と同様の構成の電子顕微鏡による複合繊維の断面図の写真が、各社によって、使用されていることが認められるから、本願商標は、電子顕微鏡による複合繊維の断面図を表したものと判断するのが相当である。
　してみれば、電子顕微鏡による複合繊維の断面図からなる本願商標をその指定商品中「複合繊維からなる織物」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、構造を表示するものと理解するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないものであり、また、本願商標をその指定商品中、「複合繊維からなる織物」以外の「織物」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７１９７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示した構成よりなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、平成８年６月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５０００４７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示した構成よりなり、第５０類「紙、及び他類に属しないその製品」を指定商品として、昭和３１年７月２７日に登録出願され、同３２年４月１５日に設定登録がなされ、その後、平成９年５月２０日に第３回の商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりである。
　そして、請求人は、「本願商標よりは、『カンガ』と『ルーズ』という互いに分離された２様の称呼を生じ、『疾走するカンガルー』の観念を生ずるものである。」旨の主張をしているものである。
　しかしながら、本願商標の構成は、ライオンや象と同様に子供にも親しまれている動物の「カンガルー」の特徴をよく表現した黒塗りの図形を顕著に表してなり、しかも、該図形の下部に「カンガルー」を意味する英語の複数形を「ｋａｎｇａＲｏｏＳ」と書してなるものであるから、その構成全体から、「カンガルー」の称呼及び観念を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり、その構成全体から、「カンガルー」の称呼及び観念を生ずることは明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観上の相違点を考慮しても、「カンガルー」の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品中の「事務用紙、水引、短冊」を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成８年　商標登録願　第１１７１５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として平成８年１０月１８日に登録出願、平成１０年７月２４日に提出の手続補正書により、指定商品を「ジーンズ製の被服，ジーンズ製のガーター，ジーンズ製の靴下止め，ジーンズ製のズボンつり，ジーンズ製のバンド，ジーンズ製のベルト，ジーンズ製の履物」に補正したものである。
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７９６０３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年７月１５日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）、布製身回品（他の類に属するものを除く）、寝具類（寝台を除く）」を指定商品として昭和６３年９月３０日に設定登録、その後、平成１０年５月２６日に存続期間の更新登録がなされ現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別紙に表示した文字からなるものであり、その構成中の「ＪＥＡＮＳ」の文字は、「ジーン布、細綾織綿布」といった意味を表わす英語「ＪＥＡＮ」の複数形であり、細綾織綿布で作ったズボンや上着などの衣類をいい、ジーンズ製品を表わす用語として普通に使用されているものである。
味（株式会社　白水社１９９０年１月１０日発行「標音仏和辞典」７８頁）を表わす仏語と認められる。
　そして、これらの文字を結合してなる本願商標は、前記の事情に鑑みれば、本願の指定商品との関係において、その「ＪＥＡＮＳ」の文字部分が「ジーンズ製品」の意味で理解され、商品の種類、品質表示とみられる場合が多いものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、その「ＪＥＡＮＳ」の文字部分以外
識されるものであるから該文字部分から「コムサ」の称呼及び「こんな物、そんな事」の観念をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別紙に表示したとおりのものであるから、その構成文字に相応して「コムサ」の称呼を生ずることは明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められ、観念において比較すべくものでないとしても、「コムサ」の称呼を共通にする類似の商標であり、
かつ、指定商品においても本願の補正後の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含んでいる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第１３３３５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
なり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く。）歯みがき　化粧品（薬剤に属するものを除く。）香料類」を指定商品として平成３年１２月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
ＯＵＲＣＩＬＳ」の文字を一体に書してなるにすぎないから、これをその指定商品中上記商品について使用するときは、単に商品の品質・形状を書してなるものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
なるところ、化粧品業界においては英語とともにフランス語も使用されているのが実情であって、原査定において挙示する「棒状のまゆずみ」は、小学館発行「小学館ロベール仏和大辞典」及び大修館書店発行「新スタンダード仏和辞
ることが認められる。
　そして、平成１１年９月１３日現在、インターネットの「ＭＯＮＥＴ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」のホームページの「ＬＡＮＣＯＭＥ」の欄には「Ｌｅ　Ｃｒａｙｏｎ　Ｓｏｕｒｃｉｌｓ」の語が、また、株式会社資生堂のホームページ（フランス語ページ）には「Ｌｅ　Ｃｒａｙｏｎ　ｓｏｕｒｃｉｌｓ」の語が、それぞれ「棒状のまゆずみ」を表す語と解される形態で掲載されており、これらは、「ｃｒａｙｏｎ　ｓｏｕｒｃｉｌｓ」の語に冠詞を付したものと認められるものである。
　以上の事情を総合し、かつ、我が国において欧米の化粧品が流通している取引の実情を考慮すれば、化粧品を取り扱う業界において、商品「棒状のまゆずみ」を表すものとし
推認することができる。
されていることから、これをフランス語と解した場合、上記（１）記載の「棒状のまゆずみ」を表すフランス語「ｃｒａｙｏｎ　
なるところは、「Ａ」に付されたアクセント符号が［｀］である点及び全体が一連に書されている点のみである。
　そうすると、本願商標が一連に書され、また、このような表記方法が一般的であるとはいえないとしても、これを「棒状のまゆずみ」に使用した場合、取引者、需要者は、
したものであって、全体として「ＣＲＡＹＯＮ」と「ＳＯＵＲＣＩＬＳ」の語を「Ａ」の文字を介して表したもの、すなわち「棒状のまゆずみ」をフランス語で表したものであろうと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識しないものと判断するのが相当である。
（３）請求人は、審決例を挙げ本願商標は自他商品の識別標識としての機能を充分果たし得るものである旨主張する。
　しかしながら、これらの審決例は本願商標とは事案の異なるものであるばかりでなく、本願商標は、商品そのものを表す語を単に一連に羅列した程度の構成よりなるものであるから、上記のとおり理解され、認識されるものといわなければならない。
（４）したがって、本願商標は、「棒状のまゆずみ」に使用しても、商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認められるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第２３８３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第９類「測定機械器具、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、電気通信機械器具、レコード、電子応用機械器具及びその部品、録画済ビデオディスク及びビデオテープ、写真複写機」を指定商品として、平成５年３月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に
ころ、これを本願の指定商品中、カメラ、映写機、写真複写機等のフィルムを使用する商品について使用するときは、あらかじめフィルムが入っている商品であることの意味合いを認識させるにとどまるものであり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」として拒絶したものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は別紙（１）に表示したとおり、カメラの写真フィルムを意味する「ＦｉＬＭ」の文字と「中に入っている、中へ」等を意味する「ｉＮ」の文字とを黒い三角の
　ところで、近年のカメラには、従来の機能に加え、自動露出機構、自動焦点調節等、高度な機能を備えたものが多数販売されており、メーカ側でも、需要者が新しいカメラを取り扱う場合に戸惑わないよう、カメラの各操作各部に、例えば、「ＦＩＬＭ／ＯＰＥＮ」（フイルムを出し入れする箇所）、「ＡＵＴＯ」（自動）、「ＩＳＯ４００」（フィルム感度）等の文字を各種の矢印記号と共に適宜採択使用しているのが実情である。
　そうとすれば、「ＦｉＬＭ」及び「ｉＮ」の両
標を、その指定商品中「カメラ」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単にフィルムの入れ場所若しくは入れる方向」を表しているにすぎないものと理解するに止まるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録をすることができない。
　なお、原審は「フィルムが入っている商品」と認定しているが、「フィルムの入れ場所若しくは入れる方向」も自他商品の識別機能を有しない点においては同趣旨であると認定し、改めてその理由を通知することなく審理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　１４５００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「沖縄酥」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子」を指定商品として、平成５年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、登録異議の申し立てがあった結果、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６７８０５４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、鳳凰の図形の右上に「銘菓」の文字、「琉球酥」の文字及び「りゅうきゅうすー」の文字を縦書きしてなり、昭和５３年５月２９日に登録出願、第３０類「菓子」を指定商品として、同５９年４月２０日に設定登録され、その後、平成６年４月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２５４８２８３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「琉球酥」の文字及び「りゅうきゅうすー」の文字を縦書きしてなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成２年６月２６日に登録出願、同５年６月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標とを比較検討するに、本願商標と引用各商標の構成は前記のとおりであるから、両商標は、その外観において著しい差異を有し、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標は、「沖縄酥」の構成文字に相応して「オキナワソ」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用Ａ商標は、文字と図形との組み合わせよりなるところ、その構成中、独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものと認められる「琉球酥」の文字部分、および該文字にふりがな風に配した「りゅうきゅうすー」の文字部分に相応して「リュウキュウスー」の称呼を生ずるものである。また、引用Ｂ商標は、「琉球酥」の文字にふりがな風に「りゅうきゅうすー」の文字を配してなるものであるから、その構成文字に相応して「リュウキュウスー」の称呼を生ずるものである。
　してみると、両称呼は、音数、音構成に明らかな差異を有するから、本願商標と引用各商標とは、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念についてみるに、本願商標は、「沖縄酥」の文字を書してなるところ、該構成中の「沖縄」の文字は、「日本最南西端の県名」又は「沖縄島中部の都市名」等の意味を有し（広辞苑　第五版）、同「酥」の文字は、「牛または羊の乳を煮詰めて濃くしたもの」を意味する（広辞苑　第五版）ものであるが、該「酥」の文字は、通常の国語辞典には掲載されていない一般になじみのない語であり、これに接する需用者が、直ちにその文字の意味するところを理解するともいえないものであるから、本願商標は、全体として特定の観念を生じない一連の造語とみるのが相当である。
　他方、引用各商標構成中の「琉球」の文字が「沖縄の別称」（広辞苑　第五版）又は「沖縄の古称」（コンサイス日本地名辞典）であるとしても、例えば、「琉球表」「琉球紬」「琉球諸島」「琉球語」「琉球音階」等「琉球」の語を含む用語が多数存在し、「琉球」独自の観念を有することから、原審説示の如く、「琉球酥」の文字から直ちに「沖縄の酥」を観念するともいえないものである。そして、「酥」の文字が一般になじみのない語であること上記の通りであるから、引用各商標中の「琉球酥」の文字は、全体として特定の観念を生じない一連の造語とみるのが相当である。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、観念上比較することができないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼、観念のいずれの点からも相紛れることのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　３９８６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第４２類「写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業，園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による情報処理，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置に関するデータベース化された情報及びそれに関するその他の情報の提供，油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置の性能に関する試験・検査・診断又は研究，油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具のオイル分析および診断，土木工事設計及び油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置に関する助言，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，計測器の貸与，コンバインの貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成７年４月２０日に登録出願したものであるが、指定役務については平成１１年１０月２１日付けの手続補正書において、第４２類「写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による情報処理，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置の試験・検査・診断又は研究に関するデータベース化された情報の提供，油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置の性能に関する試験・検査・診断又は研究，油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具のオイル分析および診断，土木工事設計及び油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置の性能・操作方法に関する助言，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，計測器の貸与，コンバインの貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与 」に補正しているものである。
　これに対し、原査定は、『指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務中、「油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置に関するデータベース化された情報及びそれに関するその他の情報の提供，土木工事設計及び油圧ショベルその他の土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具およびそれらの作業装置に関する助言」はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。』として拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、指定役務については、その内容及び範囲が明確になったものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５４０６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、標準文字を指定して、平成９年９月３日に登録出願、「ＣＯＭＢＯ」の欧文字よりなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２１９６９８１号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和５３年１月９日登録出願、「コンポ」の片仮名文字及び「ｃｏｍｐｏ」の欧文字を上下二段書きしてなり、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成１年１２月２５日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標（「ＣＯＭＢＯ」）は、「コンボ」と読まれ、「小編成のジャズ楽団、音楽バンド」の意味合いで容易に理解し得る平易な英語であり、かつ、該「コンボ」の文字（語）は前記同様の意味合いをもって世上親しまれている平易な外来語といえるものである。
　他方、引用商標（「コンポ」、「ｃｏｍｐｏ」）は、「構成部品、構成要素」を意味する英語又は外来語の「Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ（コンポーネント）」の略語と容易に理解されるものであり、かつ、該「コンポ」の文字（語）は「コンポーネントステレオ（システム）」又は「システムコンポーネント」、すなわち、「ステレオで、チューナー、アンプ、プレーヤー、スピーカー、テープ・デッキがそれぞれ独立したケースに収納された機器で、自由に選んで組み合わせることのできるもの。」の意味合いで世上一般に親しまれ馴染まれている日常語と認められる。
　してみれば、たとえ、両商標をそれぞれ称呼した場合の差異が末尾の「ボ」、「ポ」にすぎないものとしても、３音構成という短い称呼にあって、該音の違いは決して小さいものとはいい難く、かつ、各々より想起される前記意味合い並びに外観上の差異も考慮に入れて総合判断するに、両者はその出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標を引用商標とを類似のものとすることはできないから、その理由をもって本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。