(57)【要約】【課題】  位相差特性および波長分散特性に優れた樹脂組成物を用いた光学補償フィルムであって、高温高湿下において安定性の高い光学補償フィルムを提供する。【解決手段】  下記一般式（１）で示されるセルロ−ス系樹脂３０〜９８．９９重量％および負の複屈折性を示すエステル系樹脂１〜６９．９９重量％を含有し、さらに、ポリアルキレンオキシド残基単位を有する分子量（Ｍｗ）１０００以上の重合体添加剤０．０１〜２０重量％を含有することを特徴とする樹脂組成物。    【化１】2019026677.tif 000009（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２の置換基を示す。）【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるセルロ−ス系樹脂３０〜９８．９９重量％および負の複屈折性を示すエステル系樹脂１〜６９．９９重量％を含有し、さらに、ポリアルキレンオキシド残基単位を有する分子量（Ｍｗ）１０００以上の重合体添加剤０．０１〜２０重量％を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2019026677.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２の置換基を示す。）
【請求項２】
負の複屈折性を示すエステル系樹脂が下記一般式（２）で示されるケイ皮酸エステル残基単位および／または下記一般式（３）で示されるフマル酸エステル残基単位を含むエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【化２】
2019026677.tif 000007
（式中、Ｒ４は炭素数１〜１２のアルキル基を示す。Ｘはニトロ基、ブロモ基、ヨード基、シアノ基、クロロ基、スルホン酸基、カルボン酸基、フルオロ基、フェニル基または炭素数１〜１２のアルコキシ基を示す。）
【化３】
2019026677.tif 000008
（式中、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）
【請求項３】
重合体添加剤の構造の５０〜１００ｍｏｌ％が、ポリエチレンオキシド残基単位、ポリプロピレンオキシド残基単位およびポリブチレンオキシド残基単位からなる群より選択される１種以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなり、下記式（１）で示されるレタ−デ−ション（Ｒｅ）が５０〜３００ｎｍで、下記式（２）で示されるＮｚ係数が０．３〜１．０であり、かつ、４５０ｎｍにおけるレタ−デ−ションと５５０ｎｍにおけるレタ−デ−ションの比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．６０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０５であることを特徴とする光学補償フィルム。
Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄ                          （１）
Ｎｚ＝（ｎｙ−ｎｚ）／（ｎｙ−ｎｘ）              （２）
（式中、ｎｘはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を示し、ｎｙはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を示し、ｎｚはフィルム面外の屈折率を示し、ｄはフィルム厚みを示す。）
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなり、下記式（１）で示されるレタ−デ−ション（Ｒｅ）が０〜２０ｎｍで、下記式（３）で示される面外位相差（Ｒｔｈ）が−４００〜２０ｎｍであることを特徴とする光学補償フィルム。
Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄ                          （１）
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ          （３）
（式中、ｎｘはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を示し、ｎｙはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を示し、ｎｚはフィルム面外の屈折率を示し、ｄはフィルム厚みを示す。）
【請求項６】
６０℃相対湿度９０％環境下１２０時間後におけるヘーズが３％以下であり、かつ、６０℃相対湿度９０％環境下１２０時間後におけるレタ−デ−ション（Ｒｅ）の変化率ΔＲｅが１０％以下であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の光学補償フィルム。
【請求項７】
請求項４〜請求項６のいずれかに記載の光学補償フィルムを用いた偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物およびそれを用いた光学補償フィルムに関するものであり、より詳しくは、樹脂組成物ならびに位相差特性および波長分散特性に優れた液晶ディスプレイ用の光学補償フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の普及に伴い、表示性能や耐久性に対する要求がより高くなり、応答速度の向上や、表示画像に対して斜め方向から観察した場合のコントラストやカラーバランスといった視野角をより広範囲で補償することが課題となっている。これらの課題を解決すべく、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）方式、またはＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｃｈｉｎｇ）方式の表示素子が開発され、それぞれの液晶方式に応じた、様々なレターデーション発現性を有する光学補償フィルム材料が要求されている。
【０００３】
従来の光学補償フィルムとしては、セルロース系樹脂、ポリカーボネートや環状ポリオレフィンなどの延伸フィルムが用いられている。特にセルロースアシレートなどのセルロース系樹脂からなる延伸フィルムは、その透明性、強靭性、プロセス上必要である透湿性や低い波長分散性から、液晶表示装置向けの光学補償フィルムとして広く利用されている。
【０００４】
しかしながら、セルロ−ス系樹脂からなる光学補償フィルムはいくつかの課題がある。例えば、セルロ−ス系樹脂フィルムは延伸条件を調整することで各種ディスプレイにあわせた位相差値を持つ光学補償フィルムに加工されるが、セルロ−ス系樹脂フィルムの一軸または二軸延伸により得られるフィルムの三次元屈折率は、ｎｙ≧ｎｘ＞ｎｚであり、それ以外の３次元屈折率、例えば、ｎｙ＞ｎｚ＞ｎｘや、ｎｙ＝ｎｚ＞ｎｘなどの３次元屈折率を有する光学補償フィルムを製造するためには、フィルムの片面または両面に熱収縮性フィルムを接着し、その積層体を加熱延伸処理して、高分子フィルムの厚み方向に収縮力をかけるなど特殊な延伸方法が必要であり屈折率（位相差値）の制御も困難である（例えば、特許文献１〜３参照）。ここでｎｘはフィルム面内の進相軸方向（最も屈折率の小さい方向）の屈折率、ｎｙはフィルム面内の遅相軸方向（最も屈折率の大きい方向）の屈折率、ｎｚはフィルム面外（厚み方向）の屈折率を示す。
【０００５】
また、セルロ−ス系樹脂フィルムは一般に溶剤キャスト法により製造されるが、キャスト法により成膜したセルロ−ス系樹脂フィルムはフィルム厚み方向に４０ｎｍ程度の面外位相差（Ｒｔｈ）を有するため、ＩＰＳモ−ドの液晶ディスプレイなどではカラ−シフトが起こるなどの問題がある。ここで面外位相差（Ｒｔｈ）は以下の式で示される位相差値である。
【０００６】
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム面外の屈折率を示し、ｄはフィルム厚みを示す。）
また、フマル酸エステル系樹脂からなる位相差フィルム（光学補償フィルム）が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
しかしながら、フマル酸エステル系樹脂からなる延伸フィルムの３次元屈折率は、ｎｚ＞ｎｙ＞ｎｘであり、上記３次元屈折率を示す光学補償フィルムを得るためには他の光学補償フィルム等との積層などが必要である。
【０００８】
そこで、上記３次元屈折率を示す光学補償フィルムとして、樹脂組成物およびそれを用いた光学補償フィルムが提案されている（例えば、特許文献５〜特許文献７参照）。特許文献５〜特許文献７は光学補償フィルムとして優れた性能を有するものの、より薄い膜で目的とするＲｅを発現させる光学補償フィルムが求められている。
【０００９】
ここで、一般に光学補償フィルムは反射型液晶表示装置、タッチパネルや有機ＥＬの反射防止層としても用いられるものであり、該用途では、特に長波長域ほどレタ−デ−ションが大きい光学補償フィルム（以下、「逆波長分散フィルム」という）が求められるものである。例えば、有機ＥＬ用円偏光板の光学補償フィルムとして逆波長分散フィルムが用いられる場合、位相差は測定波長λの１／４程度が好ましく、４５０ｎｍにおけるレタ−デ−ションと５５０ｎｍにおけるレタ−デ−ションの比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８１に近いことが好ましい。そして、表示装置の薄型化を鑑みた場合、使用される逆波長分散フィルムも薄いことが求められる。上記のような要求特性に対し、種々の光学補償フィルムが開発されている。
【００１０】
上記３次元屈折率を示し、かつ、逆波長分散フィルムとして用いられる位相差フィルム（光学補償フィルム）としてセルロース系樹脂およびフマル酸エステル重合体を含有する位相差フィルムが提案されている（例えば、特許文献８参照）。しかしながら、特許文献８に記載の位相フィルムは、得られるフィルムの高温高湿環境に対する耐久性に課題を有し、より高温高湿下において安定性の高い光学補償フィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許２８１８９８３号公報
【特許文献２】特開平５−２９７２２３号公報
【特許文献３】特開平５−３２３１２０号公報
【特許文献４】特開２００８−６４８１７号公報
【特許文献５】特開２０１３−２８７４１号公報
【特許文献６】特開２０１４−１２５６０９号公報
【特許文献７】特開２０１４−１２５６１０号公報
【特許文献８】特開２０１５−１５７９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、位相差特性および波長分散特性に優れた樹脂組成物を用いた光学補償フィルムであって、高温高湿下において安定性の高い光学補償フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のセルロース系樹脂、特定のエステル系樹脂、および特定の重合体添加剤を含有する樹脂組成物、およびそれを用いた光学補償フィルムが上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、所定の式で示されるセルロ−ス系樹脂３０〜９８．９９重量％および負の複屈折性を示すエステル系樹脂１〜６９．９９重量％を含有し、さらに、ポリアルキレンオキシド残基単位を有する分子量（Ｍｗ）１０００以上の重合体添加剤０．０１〜２０重量％を含有する樹脂組成物およびそれを用いた光学補償フィルムである。
【００１４】
以下に、本発明の内容について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の樹脂組成物は、特定のセルロース系樹脂および負の複屈折性を示すエステル系樹脂を含有し、さらに、特定の重合体添加剤を含有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の樹脂組成物が含有するセルロース系樹脂は、下記一般式（１）で示される。
【００１７】
【化１】
2019026677.tif 000002
【００１８】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素基または炭素数１〜１２の置換基を示す。）
本発明のセルロ−ス系樹脂としては、例えば、セルロ−スエ−テル、セルロ−スエステル、セルロ−スエ−テルエステル等が挙げられる。そして、本発明の樹脂組成物は、これらのセルロ−ス系樹脂を１種または２種以上含有していてもよい。
【００１９】
本発明のセルロ−ス系樹脂は、機械特性に優れ、製膜時の成形加工性に優れたものとなることから、ゲル・パ−ミエイション・クロマトグラフィ−（ＧＰＣ）により測定した溶出曲線より得られる標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１×１０３〜１×１０６であることが好ましく、５×１０３〜２×１０５であることがさらに好ましい。
【００２０】
本発明のセルロ−ス系樹脂としては、負の複屈折性を示すエステル系樹脂との相溶性に優れ、かつ面内位相差Ｒｅが大きく、更に延伸加工性に優れるため、セルロ−スエ−テルが好ましい。
【００２１】
以下、本発明の光学補償フィルムに用いられるセルロ−ス系樹脂として好ましいセルロ−スエ−テルについて説明する。
【００２２】
本発明のセルロ−ス系樹脂であるセルロ−スエ−テルは、β−グルコース単位が直鎖状に重合した高分子であり、グルコ−ス単位の２位、３位および６位の水酸基の一部または全部をエ−テル化したポリマ−である。本発明のセルロ−スエ−テルとしては、例えば、メチルセルロ−ス、エチルセルロ−ス、プロピルセルロ−ス等のアルキルセルロ−ス；ヒドロキシエチルセルロ−ス、ヒドロキシプロピルセルロ−ス等のヒドロキシアルキルセルロ−ス；ベンジルセルロ−ス、トリチルセルロ−ス等のアラルキルセルロ−ス；シアノエチルセルロ−ス等のシアノアルキルセルロ−ス；カルボキシメチルセルロ−ス、カルボキシエチルセルロ−ス等のカルボキシアルキルセルロ−ス；カルボキシメチルメチルセルロ−ス、カルボキシメチルエチルセルロ−ス等のカルボキシアルキルアルキルセルロ−ス；アミノエチルセルロ−ス等のアミノアルキルセルロ−ス等が挙げられる。
【００２３】
該セルロ−スエ−テルにおけるセルロ−スの水酸基の酸素原子を介して置換している置換度（エ−テル化度）は、２位、３位および６位のそれぞれについて、セルロ−スの水酸基がエ−テル化している割合（１００％のエ−テル化は置換度１）を意味し、溶解性、相溶性、延伸加工性の点から、エ−テル基の全置換度ＤＳは、好ましくは１．５〜３．０（１．５≦ＤＳ≦３．０）であり、さらに好ましくは１．８〜２．８である。セルロ−スエ−テルは、溶解性、相溶性の点から、炭素数１〜１２の置換基を有することが好ましい。炭素数１〜１２の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デカニル基、ドデカニル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、フェノニル基、ベンジル基、ナフチル基等を挙げることができる。これらの中でも、溶解性、相溶性の点から、炭素数１〜５のアルキル基であるメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基が好ましい。本発明で用いるセルロ−ス系ポリマ−のエ−テル基は１種類だけでもよいし、２種類以上のエ−テル基を有していてもよい。また、エ−テル基の他にエステル基を有していてもよい。
【００２４】
セルロ−スエ−テルは一般に、木材又はコットンより得たセルロ−スパルプをアルカリ分解し、アルカリ分解したセルロ−スパルプをエ−テル化することで合成される。アルカリとしては、リチウム，カリウム，ナトリウムなどのアルカリ金属の水酸化物やアンモニアなどが利用できる。前記アルカリ類は一般に、水溶液として使用される。そして、アルカリ性にされたセルロ−スパルプは、セルロ−スエ−テルの種類に応じて用いられるエ−テル化剤と接触されることによりエ−テル化されるものである。エ−テル化剤としては、例えば、塩化メチル、塩化エチル等のハロゲン化アルキル；ベンジルクロライド、トリチルクロライド等のハロゲン化アラルキル；モノクロロ酢酸、モノクロロプロピオン酸等のハロカルボン酸；エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイド等が挙げられ、これらのエ−テル化剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２５】
なお、必要であれば、反応終了後、粘度調整のため塩化水素、臭化水素、塩酸、及び硫酸等で解重合処理してもよい。
【００２６】
本発明の樹脂組成物が含有する負の複屈折性を示すエステル系樹脂（以下、負の複屈折性を示すエステル系樹脂という）は、負の複屈折性を示すエステル残基単位を有する樹脂であれば特に制限はなく、該残基単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル残基単位、ケイ皮酸エステル残基単位、フマル酸エステル残基単位等が挙げられ、これらの１種または２種以上が挙げられる。
【００２７】
なお、本発明において、複屈折の正負は以下に示すように定義される。
【００２８】
負の複屈折とは延伸方向が進相軸方向となるものであり、正の複屈折とは延伸方向の垂直方向が進相軸方向となるものである。つまり、一軸延伸すると延伸軸と直交する軸方向の屈折率が小さく（進相軸：延伸方向の垂直方向）なるものを正の複屈折を示す樹脂、一軸延伸すると延伸軸方向の屈折率が小さく（進相軸：延伸方向）なるものを負の複屈折を示す樹脂という。
【００２９】
負の複屈折性を示すエステル系樹脂としては、負の複屈折の発現性が大きく、光学補償フィルムの薄膜化が図れるため、下記一般式（２）で示されるケイ皮酸エステル残基単位および／または下記一般式（３）で示されるフマル酸エステル残基単位を含むエステル系樹脂であることが好ましい。
【００３０】
【化２】
2019026677.tif 000003
【００３１】
（式中、Ｒ４は炭素数１〜１２のアルキル基を示す。Ｘはニトロ基、ブロモ基、ヨード基、シアノ基、クロロ基、スルホン酸基、カルボン酸基、フルオロ基、フェニル基または炭素数１〜１２のアルコキシ基を示す。）
【００３２】
【化３】
2019026677.tif 000004
【００３３】
（式中、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）
負の複屈折性を示すエステル系樹脂は、負の複屈折性を示すエステル残基単位に係る単量体を１００ｍｏｌ％として、該単量体と共重合可能な単量体の残基単位０〜２０ｍｏｌ％を含んでいてもよい。
【００３４】
負の複屈折性を示すエステル残基単位に係る単量体と共重合可能な単量体の残基単位としては、例えば、スチレン残基、α−メチルスチレン残基などのスチレン類残基；アクリル酸残基；メタクリル酸残基；酢酸ビニル残基、プロピオン酸ビニル残基などのビニルエステル類残基；メチルビニルエ−テル残基、エチルビニルエ−テル残基、ブチルビニルエ−テル残基などのビニルエ−テル残基；Ｎ−メチルマレイミド残基、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド残基、Ｎ−フェニルマレイミド残基などのＮ−置換マレイミド残基；アクリロニトリル残基；メタクリロニトリル残基；ケイ皮酸残基；エチレン残基、プロピレン残基などのオレフィン類残基；ビニルピロリドン残基；ビニルピリジン残基等の１種または２種以上を挙げることができる。
【００３５】
負の複屈折性を示すエステル系樹脂は、特に機械特性に優れ、製膜時の成形加工性に優れたものとなることから、ゲル・パ−ミエイション・クロマトグラフィ−（ＧＰＣ）により測定した溶出曲線より得られる標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１×１０３〜５×１０６のものであることが好ましく、５×１０３〜２×１０５であることがさらに好ましい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物におけるセルロ−ス系樹脂と負の複屈折性を示すエステル系樹脂の組成の割合は、セルロ−ス系樹脂３０〜９８．９９重量％および負の複屈折性を示すエステル系樹脂１〜６９．９９重量％である。セルロ−ス系樹脂が３０重量％未満の場合、またはセルロ−ス系樹脂が９８．９９重量％を超える場合は、位相差の制御が困難である。好ましくは、セルロ−ス系樹脂３０〜９８．９９重量％および負の複屈折性を示すエステル系樹脂１０〜６９．９９重量％であり、さらに好ましくはセルロ−ス系樹脂４０〜７９．９９重量％および負の複屈折性を示すエステル系樹脂２０〜５９．９９重量％である。
【００３７】
負の複屈折性を示すエステル系樹脂の製造方法としては、該エステル系樹脂が得られる限りにおいて如何なる方法により製造してもよく、ラジカル重合を行うことにより製造することができる。
【００３８】
ラジカル重合の方法としては、例えば、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法等のいずれもが採用可能である。
【００３９】
ラジカル重合を行う際の重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパ−オキサイド、ラウリルパ−オキサイド、オクタノイルパ−オキサイド、アセチルパ−オキサイド、ジ−ｔ−ブチルパ−オキサイド、ｔ−ブチルクミルパ−オキサイド、ジクミルパ−オキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパ−オキシ）ヘキサンなどの有機過酸化物；２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−ブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレ−ト、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）などのアゾ系開始剤等が挙げられる。
【００４０】
そして、溶液重合法または沈殿重合法において使用可能な溶媒として特に制限はなく、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族溶媒；メタノ−ル、エタノ−ル、プロピルアルコ−ル、ブチルアルコ−ルなどのアルコ−ル系溶媒；シクロヘキサン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、酢酸イソプロピル等が挙げられ、これらの混合溶媒をも挙げられる。
【００４１】
また、ラジカル重合を行う際の重合温度は、重合開始剤の分解温度に応じて適宜設定することができ、一般的には３０〜１５０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００４２】
本発明の樹脂組成物が含有する重合体添加剤は、ポリアルキレンオキシド残基単位を有する分子量（Ｍｗ）１０００以上の重合体添加剤である。本発明において、該重合体添加剤がポリアルキレンオキシド残基単位を有することで高温高湿度環境下におけるヘーズの悪化の抑制およびレターデション（Ｒｅ）の低減抑制が可能となる。また、本発明において、該重合体残基単位の分子量（Ｍｗ）が１０００未満であるとき、重合体添加物の析出や滲出が起こりやすいものとなり、耐湿熱性の高い光学フィルムが得られない。
【００４３】
本発明において、該ポリアルキレンオキシド残基単位としては特に制限はなく、例えば、ポリエチレンオキシド残基単位、ポリプロピレンオキシド残基単位、ポリブチレンオキシド残基単位、ポリエチルエチレンオキシド残基単位、ポリクロロクロロプロピレンオキシド残基単位、ポリブロモプロピレンオキシド残基単位、ポリトリフルオロメチルエチレンオキシド残基単位、ポリシクロヘキセンオキシド残基単位、ポリスチレンオキシド残基単位、ポリメチルエーテルプロピレンオキシド残基単位、ポリ（アリルオキシメチル）オキシラン残基単位、ポリ（２−フェノキシメチル）オキシラン残基単位、ポリヒドロキシプロピレンオキシド残基単位、ポリヒドロキシエチレンオキシド残基単位、ポリヒドロキシブチレンオキシド残基単位、ポリ２−（−メチルアクリロイルオキシメチル）オキシラン残基単位、ポリブタジエンモノオキシド残基単位、ポリブタジエンジオキシド残基単位等が挙げられる。中でもセルロース系樹脂との親和性向上および耐湿熱性向上のため、ポリエチレンオキシド残基単位、ポリプロピレンオキシド残基単位、ポリブチレンオキシド残基単位が好ましく、ポリエチレンオキシド残基単位、ポリプロピレンオキシド残基単位がさらに好ましい。これらは単独で用いても良いし、複数を共重合させても構わない。
【００４４】
本発明の樹脂組成物が含有する重合体添加剤は、本発明の樹脂組成物が含有するセルロース系樹脂と該重合体添加剤との親和性向上および耐湿熱性向上のため、ポリアルキレンオキシド残基単位を５０〜１００ｍｏｌ％含有する重合体であることが好ましく、７０〜１００ｍｏｌ％含有する重合体であることがさらに好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％含有する重合体であることが特に好ましい。
【００４５】
そして、本発明において、該重合体添加剤の構造の５０〜１００ｍｏｌ％が、ポリエチレンオキシド残基単位、ポリプロピレンオキシド残基単位およびポリブチレンオキシド残基単位からなる群より選択される１種以上である場合に好ましいものとなる。
【００４６】
また、本発明の樹脂組成物が含有する重合体添加剤は、ヘーズの低下を抑制するのにより好適であるため、分子量が１，０００〜１０，０００であることが好ましく、１，１００〜５，０００であることがさらに好ましく、１，２００〜４，０００であることが特に好ましい。
【００４７】
また、本発明の樹脂組成物が含有する重合体添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリアルキレンオキシド残基単位を１００ｍｏｌ％として、該ポリアルキレンオキシド残基単位に係る単量体と共重合可能な単量体の残基単位０〜５０ｍｏｌ％を含んでいてもよい。
【００４８】
該ポリアルキレンオキシド残基単位に係る単量体と、該単量体と共重合可能な単量体との間の結合としては、例えば、エステル結合、炭酸エステル結合、チオエステル結合、リン酸エステル結合、硫酸エステル結合、硝酸エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合等が挙げられる。
【００４９】
該ポリアルキレンオキシド残基単位に係る単量体と共重合可能な単量体としては、特に限定されるものではなく、例えば、炭化水素化合物、ハロゲン化物、エステル化合物、エーテル化合物、ヒドロキシ化合物、カルボン酸化合物、硫黄化合物、窒素化合物、リン酸化合物等が挙げられ、これらは単独で用いても良いし、複数を共重合させてもかまわない。これらのうち、本発明の樹脂組成物が含有するセルロース系樹脂と重合体添加剤との親和性向上、ならびに該添加剤の析出および滲出の防止により好適であるため、炭化水素化合物、エステル化合物、エーテル化合物、ヒドロキシ化合物、カルボン酸化合物が好ましい。
【００５０】
また、該重合体添加剤は直鎖状でもよく、分岐状でもよい。
【００５１】
本発明の具体的な重合体添加剤としては、例えば、ＰＥＧ−１０００（分子量Ｍｗ：１，０００）（ＡＤＥＫＡ社製）、ＰＥＧ−１５４０（分子量Ｍｗ：１，５４０）（ＡＤＥＫＡ社製）、ＰＥＧ−４０００（分子量Ｍｗ：４，０００）（ＡＤＥＫＡ社製）、ＰＥＧ−６０００（分子量Ｍｗ：６，０００）（ＡＤＥＫＡ社製）等のポリエチレンオキシド；アデカプルロニックシリーズＬ−４０（分子量Ｍｗ：１，２００）（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｌ−４３（分子量Ｍｗ：１，２００）（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｌ−４４（分子量Ｍｗ：１，２００）（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｌ−６１（分子量Ｍｗ：１，７５０）（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｌ−６２（分子量Ｍｗ：１，７５０）（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｌ−６４（分子量Ｍｗ：１，７５０）（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｐ−６５（分子量Ｍｗ：１，７５０）（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｆ−６８（分子量Ｍｗ：１，７５０）（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｌ−７１（分子量Ｍｗ：２，０５０）（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｌ−７２（分子量Ｍｗ：２，０５０）（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｐ−７５（分子量Ｍｗ：２，０５０）（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｐ−７７（分子量Ｍｗ：２，０５０）（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｌ−１０１（分子量Ｍｗ：３，２５０）（ＡＤＥＫＡ社製）等のポリエチレンポリプロピレンオキシド；ユニオールＤ−１０００（分子量Ｍｗ：１，０００）（日油社製）、ユニオールＤ−１２００（分子量Ｍｗ：１，２００）（日油社製）、ユニオールＤ−２０００（分子量Ｍｗ：２，０００）（日油社製）等のポリプロピレンオキシド；ユニルーブＭＢ−２２（分子量Ｍｗ：１，４００）（日油社製）、ユニルーブＭＢ−３８（分子量Ｍｗ：１，９００）（日油社製）等のポリオキシプロピレンブチルエーテル；ユニルーブ６０ＭＢ−１６Ｉ（分子量Ｍｗ：１，３００）（日油社製）、ユニルーブ６０ＭＢ−２６Ｉ（分子量Ｍｗ：１，７００）（日油社製）等のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテル；ユニルーブ５０ＤＥ−２５（分子量Ｍｗ：１，７５０）（日油社製）、ユニルーブ７５ＤＥ−２５（分子量Ｍｗ：１，４００）（日油社製）等のポリエチレンポリピロピレンオキシド；プロノン＃１０２（分子量Ｍｗ：１，２５０）（日油社製）、プロノン＃１０４（分子量Ｍｗ：１，６７０）（日油社製）等の分岐状ポリエチレンポリピロピレンオキシド；ユニオールＰＢ−１０００（分子量Ｍｗ：１，０００）（日油社製）等のポリブチレンオキシドなどが挙げられる。
【００５２】
本発明の樹脂組成物における重合体添加剤の割合は０．０１〜２０重量％であり、さらに好ましくは０．１〜１５重量％、特に好ましくは０．３〜１０重量％である。本発明において、重合体添加剤の割合が０．０１重量％未満であるとき、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐湿熱性向上、レタ−デ−ション調整、波長分散調整等が困難となり、２０重量％より大きいとき、重合体添加剤の析出や滲出が起こりやすい。
【００５３】
本発明の樹脂組成物は、発明の主旨を超えない範囲で、その他ポリマ−、界面活性剤、高分子電解質、導電性錯体、顔料、染料、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤等を含有していてもよい。
【００５４】
本発明の樹脂組成物は、熱安定性を向上させるために酸化防止剤を含有していても良い。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤、ビタミンＥ系酸化防止剤、その他酸化防止剤が挙げられ、これら酸化防止剤はそれぞれ単独でもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００５５】
本発明の樹脂組成物は、耐候性を高めるためヒンダ−ドアミン系光安定剤や紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾ−ル、ベンゾフェノン、トリアジン、ベンゾエ−ト等が挙げられる。
【００５６】
本発明の樹脂組成物は、セルロ−ス系樹脂と負の複屈折性を示すエステル系樹脂、重合体添加剤（以下、樹脂等という）をブレンドすることにより得ることができる。ブレンドの方法としては、溶融ブレンド、溶液ブレンド等の方法を用いることができる。溶融ブレンド法とは、加熱により樹脂等を溶融させて混練することにより製造する方法である。溶液ブレンド法とは樹脂等を溶剤に溶解しブレンドする方法である。溶液ブレンドに用いる溶剤としては、例えば、塩化メチレン、クロロホルムなどの塩素系溶剤；トルエン、キシレンなどの芳香族溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール溶剤；ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル溶剤；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いることができる。樹脂等を溶剤に溶解したのちブレンドすることも可能であり、各樹脂の粉体、ペレット等を混練後、溶剤に溶解させることも可能である。得られたブレンド樹脂溶液を貧溶剤に投入し、混合物を析出させることも可能であり、またブレンド樹脂溶液のまま光学補償フィルムの製造に用いることも可能である。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、光学補償フィルムとして用いるのに好適であり、該光学補償フィルムは、優れた位相差特性および優れた波長分散特性を有することを特徴とする。
【００５８】
本発明の樹脂組成物を用いた光学補償フィルムの位相差特性は、目的とする光学補償フィルムにより異なるものであり、例えば、１）下記式（１）で示されるレタ−デ−ション（Ｒｅ）が好ましくは５０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜３００ｎｍ、特に好ましくは１２０〜２８０ｎｍであって、下記式（２）で示されるＮｚ係数が好ましくは０．３〜１．０、さらに好ましくは０．４〜０．８であるもの、２）レタ−デ−ション（Ｒｅ）が好ましくは０〜２０ｎｍ、さらに好ましくは０〜５ｎｍ、下記式（３）で示される面外位相差（Ｒｔｈ）が好ましくは−４００〜２０ｎｍ、さらに好ましくは−１５０〜１０ｎｍ、特に好ましくは−１２０〜０ｎｍであるもの等が挙げられる。このときの位相差特性は全自動複屈折計（王子計測機器株式会社製、商品名ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用い、測定波長５８９ｎｍの条件で測定されるものである。
【００５９】
これらは、従来のセルロ−ス系樹脂からなる光学補償フィルムでは発現が困難な位相差特性を有している。
【００６０】
Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄ                      （１）
Ｎｚ＝（ｎｙ−ｎｚ）／（ｎｙ−ｎｘ）          （２）
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ      （３）
（式中、ｎｘはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を示し、ｎｙはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を示し、ｎｚはフィルム面外の屈折率を示し、ｄはフィルム厚みを示す。）
本発明の光学フィルムの波長分散特性としては、色ずれ抑制のため、好ましくは０．６０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０５であり、さらに好ましくは０．７０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０２であり、特に好ましくは０．７５＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００である。
【００６１】
本発明のセルロ−ス系樹脂を使用した場合、単独では、低波長分散の光学フィルムを提供することができる。このフィルムに、延伸方向に対して負の複屈折性を示すエステル系樹脂をブレンドした樹脂組成物は、一般的に逆波長分散性を示す光学フィルムを提供することができるものである。
【００６２】
これらの位相差特性および波長分散特性を同時に満足することは、一般にセルロ−ス系樹脂を用いた光学補償フィルムでは発現が困難であるが、本発明に係る樹脂組成物を用いた光学補償フィルムはこれらの特性を同時に満足するものである。
【００６３】
本発明の樹脂組成物を用いた光学補償フィルムは、フィルムの取扱い性及び光学部材の薄膜化への適合性の観点から、厚みが５〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍがさらに好ましく、２０〜８０μｍが特に好ましく、１０〜６０μｍがもっとも好ましい。
【００６４】
本発明の樹脂組成物を用いた光学補償フィルムは、画像表示装置の光量低下を避けるため、フィルムにしたときの透過率が好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００６５】
本発明の樹脂組成物を用いた光学補償フィルムは、ヘーズが好ましくは３％以下、さらに好ましくは１．５％以下である。前記範囲にヘーズを制御することにより、位相差フィルムとして表示装置に組み込んだ際に高コントラストの画像が得られる。
【００６６】
本発明の樹脂組成物を用いた光学補償フィルムは、高温高湿度の環境における画面表示装置の光量低下をさけ、高コントラストの画像を維持するため、６０℃相対湿度９０％環境下１２０時間後におけるヘーズが３％以下であり、かつ、６０℃相対湿度９０％環境下１２０時間後におけるレタ−デ−ション（Ｒｅ）の変化率ΔＲｅが１０％以下であることが好ましい。
【００６７】
本発明の樹脂組成物を用いた光学補償フィルムの製造方法は、特に限定されるものではないが、既存のセルロース系樹脂で工業的手法が確立しているため、溶融製膜法または溶液製膜法により製造することが好ましい。
【００６８】
溶液製膜法における溶液製膜とは、樹脂溶液（一般にはドープと称する。）を支持基板上に流延した後、加熱することにより溶媒を蒸発させて光学補償フィルムを得る方法である。流延する方法としては、例えば、Ｔダイ法、ドクターブレード法、バーコーター法、ロールコーター法、リップコーター法等が用いられ、工業的には、ダイからドープをベルト状またはドラム状の支持基板に連続的に押し出す方法が一般的に用いられている。また、用いられる支持基板としては、例えば、ガラス基板、ステンレスやフェロタイプ等の金属基板、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック基板などがある。高度に表面性、光学均質性の優れた基板を工業的に連続製膜するには、表面を鏡面仕上げした金属基板が好ましく用いられる。溶液製膜法において、厚み精度、表面平滑性に優れた光学補償フィルムを製造する際には、樹脂溶液の粘度は極めて重要な因子であり、樹脂溶液の粘度は樹脂の濃度、分子量、溶媒の種類に依存するものである。
【００６９】
本発明の樹脂組成物を用いた光学補償フィルムを製造する際の樹脂溶液の粘度は、各成分の分子量、濃度、溶媒の種類で調整可能である。樹脂溶液の粘度としては特に制限はないが、フィルム塗工性をより容易にするため、好ましくは１００〜１００００ｃｐｓ、さらに好ましくは３００〜５０００ｃｐｓ、特に好ましくは５００〜３０００ｃｐｓである。
【００７０】
該溶液製膜法においては、セルロース系樹脂が溶解し流延、製膜できて、その目的が達成できる限りは、溶媒は特に限定されない。経済性の観点から、好ましい溶媒としては、非塩素系有機溶剤、塩素系有機溶媒等の有機溶媒を挙げることができる。
【００７１】
本発明で用いられる非塩素系有機溶媒としては、特に制限がないが、製膜に適した沸点であることから、炭素原子数が３〜１２のエステル系溶媒、炭素原子数が３〜１２のケトン系溶媒、炭素原子数が３〜１２のエーテル系溶媒、炭素原子数が５〜１２の炭化水素系溶媒、またはこれらの混合物が好ましい。
【００７２】
炭素原子数が３〜１２のエステル系溶媒の例としては、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ペンチル等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン系溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル系溶媒の例としては、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等が挙げられる。炭素原子数が５〜１２の炭化水素の例としては、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、シクロヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【００７３】
本発明で用いられる塩素系有機溶媒としては特に制限がない。また、該塩素系有機溶媒に塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合させた混合溶媒であってもよい。塩素系溶媒の例としては、クロロメタン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等が挙げられる。
【００７４】
本発明においてセルロース系樹脂、負の複屈折性を示すエステル系樹脂および重合体添加物の濃度は、溶解、製膜が可能な限り特に限定されない。セルロース系樹脂、負の複屈折性を示すエステル系樹脂および重合体添加物の溶解を実施する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように実施してもよく、また予め低濃度溶液として作製した後に濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。さらに、予めセルロース系樹脂及び負の複屈折性を示すエステル系樹脂の高濃度の樹脂溶液とした後に、重合体添加物や種々の添加物を添加することで所定の低濃度の樹脂溶液としてもよい。
【００７５】
本発明の樹脂組成物を用いた光学補償フィルムの製造方法は、レターデーションを発現する方法としてとくに制約はないが、セルロース系樹脂の分子鎖を効果的に配向させ高いレターデーションを発現させるため、一軸延伸またはアンバランス二軸延伸することが好ましい。光学補償フィルムを延伸する方法としては、ロール延伸による縦一軸延伸法やテンター延伸による横一軸延伸法、これらの組み合わせによるアンバランス逐次二軸延伸法やアンバランス同時二軸延伸法等を用いることができる。
【００７６】
延伸する前の未延伸フィルムの厚みは、延伸処理のし易さおよび光学部材の薄膜化への適合性の観点から、５〜２００μｍが好ましく、５〜１５０μｍがさらに好ましく、５〜１００μｍが特に好ましい。
【００７７】
また、延伸後の光学補償フィルムの厚みは、画像表示装置の薄型化のため、５〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがさらに好ましく、５〜４０μｍが特に好ましい。
【００７８】
延伸の温度は特に制限はないが、良好な位相差特性が得られることから、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは１００〜２００℃である。一軸延伸の延伸倍率は特に制限はないが、良好な位相差特性が得られることから、１．０５〜４．０倍が好ましく、１．１〜３．５倍がさらに好ましい。アンバランス二軸延伸の延伸倍率は特に制限はないが、光学特性に優れることから長さ方向には１．０５〜４．０倍が好ましく、１．１〜３．５倍がさらに好ましい。延伸温度、延伸倍率によりレターデーションを制御することができる。
【００７９】
本発明の樹脂組成物を用いた光学補償フィルムにおいては、セルロース樹脂の含有率、含有するセルロース樹脂の総置換度、置換基の２位、３位、及び６位の置換度分布、並びに延伸倍率によってレターデーションを調整することができる。
【００８０】
本発明の樹脂組成物を用いた光学補償フィルムは、必要に応じて他樹脂を含むフィルムと積層することができる。他樹脂としては、例えば、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレート、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン、マレイミド系樹脂、フッ素系樹脂、ポリイミド等が挙げられる。また、液晶層やハードコート層、ガスバリア層、屈折率を制御した層（低反射層）を積層することも可能である。
【００８１】
本発明の樹脂組成物を用いた光学補償フィルムは、液晶表示装置用、有機ＥＬ表示装置用等の用途に用いられる偏光板において、好適に用いられる。また、該偏光板は画像表示装置として好適に用いられる。
【発明の効果】
【００８２】
本発明の樹脂組成物を用いた光学補償フィルムは、偏光板、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等に好適に用いることができ、優れた表示性能および高温高湿下における高い安定性を発揮することができる。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８４】
なお、実施例により示す諸物性は、以下の方法により測定した。
【００８５】
＜位相差特性の測定＞
試料傾斜型自動複屈折計（王子計測機器製、商品名：ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて波長５８９ｎｍの光を用いて位相差フィルムの位相差特性を測定した。
＜位相差フィルムの光線透過率およびヘーズの測定＞
作成したフィルムの光線透過率およびヘーズは、ヘーズメーター（日本電色工業製、商品名：ＮＤＨ２０００）を使用し、光線透過率の測定はＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７版）に、ヘーズの測定はＪＩＳ−Ｋ  ７１３６（２０００年版）に、それぞれ準拠して測定した。
＜耐熱耐湿試験＞
恒温恒湿器（ヤマト科学株式会社製、商品名：ＩＧ４００）を用いて６０℃相対湿度９０％の高温高湿環境下とし、１２０時間後のレターデーション、ヘーズを調べる（以下、「耐湿熱試験」という）ことで耐湿熱性の測定をした。
【００８６】
合成例１（負の複屈折性を示すエステル系樹脂（１）（フマル酸ジイソプロピル／フマル酸モノエチル系樹脂）の合成）
容量７５ｍＬのガラスアンプルにフマル酸ジイソプロピル４２ｇ、フマル酸モノエチル７．７ｇおよび重合開始剤であるｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート０．６６ｇを入れ、窒素置換と抜圧を繰り返したのち減圧状態で熔封した。このアンプルを５５℃の恒温槽に入れ、２４時間保持することによりラジカル重合をした。重合反応終了後、アンプルから重合物を取出し、テトラヒドロフラン２００ｇで溶解させた。このポリマー溶液を４Ｌのヘキサン中に滴下して析出させた後、８０℃で１０時間真空乾燥することにより、負の複屈折性を示すエステル系樹脂（１）２７ｇを得た。得られた負の複屈折性を示すエステル系樹脂（１）の数平均分子量は５３，０００であった。
【００８７】
合成例２（負の複屈折性を示すエステル系樹脂（２）（フマル酸モノエチル／フマル酸ジイソプロピル／４−メトキシケイ皮酸ｎ−プロピル系樹脂）の合成）
攪拌機、冷却管、窒素導入管及び温度計を備えた１リットル反応器に、蒸留水６００ｇ、分散剤であるヒドロキシプロピルメチルセルロース（信越化学製、商品名メトローズ６０ＳＨ−５０）３．４ｇ、フマル酸ジイソプロピル２１２．３ｇ、フマル酸モノエチル５２．９ｇ、４−メトキシケイ皮酸ｎ−プロピル１３４．７ｇ及び油溶性ラジカル開始剤である２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン（Ｔ１０＝６６℃）２０．３ｇを入れ、窒素バブリングを１時間行なった後、４００ｒｐｍで攪拌しながら昇温を開始、一段階目を６０℃で２４時間保持した後、二段階目を７３℃で４８時間保持することによりラジカル懸濁重合を行なった。重合反応の終了後、反応器より内容物を回収し、重合物をろ別し、蒸留水２０００ｇで６回洗浄を行った後、メタノール／水混合溶剤（重量比８０／２０）の２０００ｇで６回洗浄し、８０℃で１２時間真空乾燥することにより負の複屈折性を示すエステル系樹脂（２）２８２ｇ（収率７０％）を得た。得られた負の複屈折性を示すエステル系樹脂（２）の数平均分子量は４１，０００であった。
【００８８】
実施例１
セルロース系樹脂としてエチルセルロース（ダウ・ケミカル社製  エトセル  スタンダード（ＥＴＨＯＣＥＬ  ｓｔａｎｄａｒｄ）１００、分子量Ｍｎ＝５５，０００、分子量Ｍｗ＝１７６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．２、全置換度ＤＳ＝２．５）２１．７ｇと、合成例１により得られた負の複屈折性を示すエステル系樹脂（１）１４．４ｇと、重合体添加剤としてポリエチレンポリプロピレンオキシド共重合体（ＡＤＥＫＡ社製  プルロニック  Ｌ−６１  分子量Ｍｗ：１７５０）１．９ｇとをトルエン／アセトン＝８／２（重量比）溶液に溶解して１８重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度６０℃の後１４０℃にて２段乾燥した後、幅１５０ｍｍのフィルム（樹脂組成物）を得た（セルロース系樹脂：５７重量％、負の複屈折性を示すエステル系樹脂：３８重量％、重合体添加剤：５重量％）。得られたフィルムは光線透過率９５％、ヘーズ０．８％、レタ−デ−ション（Ｒｅ）３ｎｍ、面外位相差−１５４ｎｍ、耐湿熱試験後のヘーズは１．２％であった。
【００８９】
また、得られたフィルムを５０ｍｍ角に切り出した後、１２５℃で２．０倍に一軸延伸し（延伸後の厚み３０μｍ）、光学補償フィルムを得た。
【００９０】
得られた光学補償フィルムの光線透過率、ヘーズ、位相差特性、波長分散特性、耐湿熱性を測定した。その結果を表１に示す。
【００９１】
【表１】
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【００９２】
得られた光学補償フィルムのΔＲｅは小さく、ヘーズは低く、耐湿熱性の高いものであった。
【００９３】
実施例２
重合体添加剤としてポリエチレンポリプロピレンオキシド共重合体（ＡＤＥＫＡ社製  プルロニック  Ｌ−６１  分子量Ｍｗ：１７５０）の代わりにポリプロピレンオキシド（日油社製  ユニオールＤ２０００  分子量Ｍｗ：２０００）１．９ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、光学補償フィルムを得た（セルロース系樹脂：５７重量％、負の複屈折性を示すエステル系樹脂：３８重量％、重合体添加剤：５重量％）。
【００９４】
得られた光学補償フィルムの光線透過率、ヘーズ、位相差特性、波長分散特性、耐湿熱性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【００９５】
得られた光学補償フィルムのΔＲｅは小さく、ヘーズは低く、耐湿熱性の高いものであった。
【００９６】
実施例３
実施例１で用いたエチルセルロース２２．０ｇと合成例２により得られた負の複屈折性を示すエステル系樹脂（２）１４．８ｇと重合体添加剤としてポリエチレンポリプロピレンオキシド共重合体（日油社製  ユニルーブ６０ＭＢ−１６Ｉ  分子量Ｍｗ：１３００）１．１ｇとをトルエン／アセトン＝８／２（重量比）溶液に溶解して１８重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度６０℃の後１４０℃にて２段乾燥した後、幅１５０ｍｍのフィルム（樹脂組成物）を得た（セルロース系樹脂：５８重量％、負の複屈折性を示すエステル系樹脂：３９重量％、重合体添加剤：３重量％）。
【００９７】
また、得られたフィルムを５０ｍｍ角に切り出した後、所定の延伸温度で２．０倍に一軸延伸し（延伸後の厚み３０μｍ）、光学補償フィルムを得た。
【００９８】
得られた光学補償フィルムの光線透過率、ヘーズ、位相差特性、波長分散特性、耐湿熱性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【００９９】
得られた光学補償フィルムのΔＲｅは小さく、ヘーズは低く、耐湿熱性の高いものであった。
【０１００】
実施例４
実施例１で用いたエチルセルロース２９．８ｇと合成例２により得られた負の複屈折性を示すエステル系樹脂（２）１１９．９ｇと重合体添加剤としてポリエチレンポリプロピレンオキシド共重合体（ＡＤＥＫＡ社製  プルロニック  Ｌ−７１  分子量Ｍｗ：２０５０）２．６ｇとをトルエン／アセトン＝８／２（重量比）溶液に溶解して１８重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度６０℃の後１４０℃にて２段乾燥した後、幅１５０ｍｍのフィルム（樹脂組成物）を得た（セルロース系樹脂：５７重量％、負の複屈折性を示すエステル系樹脂：３８重量％、重合体添加剤：５重量％）。
【０１０１】
また、得られたフィルムを５０ｍｍ角に切り出した後、所定の延伸温度で２．０倍に一軸延伸し（延伸後の厚み３０μｍ）、光学補償フィルムを得た。
【０１０２】
得られた光学補償フィルムの光線透過率、ヘーズ、位相差特性、波長分散特性、耐湿熱性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【０１０３】
得られた光学補償フィルムのΔＲｅは小さく、ヘーズは低く、耐湿熱性の高いものであった。
【０１０４】
比較例１
実施例１で用いたエチルセルロース２２．７ｇと合成例１により得られた負の複屈折性を示すエステル系樹脂（１）１５．０ｇと重合体添加剤としてフタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ  分子量Ｍｗ：４４７）２．８ｇとをトルエン／アセトン＝８／２（重量比）溶液に溶解して１８重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度６０℃の後１４０℃にて２段乾燥した後、幅１５０ｍｍのフィルム（樹脂組成物）を作製した。
【０１０５】
また、得られたフィルムを５０ｍｍ角に切り出した後、所定の延伸温度で２．０倍に一軸延伸し（延伸後の厚み３０μｍ）、光学補償フィルムを得た。
【０１０６】
得られた光学補償フィルムのΔＲｅは大きくヘーズは高く、耐湿熱性の低いものであった。
【０１０７】
比較例２
実施例１で用いたエチルセルロース２３．１ｇと合成例２により得られた負の複屈折性を示すエステル系樹脂（２）１５．４ｇと添加剤としてアジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ  分子量Ｍｗ：４２７）２．０ｇとをトルエン／アセトン＝８／２（重量比）溶液に溶解して１８重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度６０℃の後１４０℃にて２段乾燥した後、幅１５０ｍｍのフィルム（樹脂組成物）を得た。
【０１０８】
また、得られたフィルムを５０ｍｍ角に切り出した後、所定の延伸温度で２．０倍に一軸延伸し（延伸後の厚み３０μｍ）、光学補償フィルムを得た。
【０１０９】
得られた光学補償フィルムの光線透過率、ヘーズ、位相差特性、波長分散特性、耐湿熱性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【０１１０】
得られた光学補償フィルムのΔＲｅは大きくヘーズは高く、耐湿熱性の低いものであった。
【０１１１】
比較例３
添加剤としてアジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ  分子量Ｍｗ：４２７）の代わりにアクリル系添加剤（東亞合成社製、ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０２１  分子量Ｍｗ：１，６００）２．０を用いたこと以外は比較例２と同様にして、光学補償フィルムを得た。
【０１１２】
得られた光学補償フィルムの光線透過率、ヘーズ、位相差特性、波長分散特性、耐湿熱性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【０１１３】
得られたフィルムのΔＲｅは大きくヘーズは高く、耐湿熱性の低いものであった。
【０１１４】
比較例４
実施例１で用いたエチルセルロース２２．７ｇと合成例２により得られた負の複屈折性を示すエステル系樹脂（２）１５．０ｇと添加剤としてアジピン酸ポリエステル系可塑剤（ＤＩＣ社製、ポリサイザー  Ｗ−１０２０−ＥＬ  分子量Ｍｗ：１，０００）２．８ｇとをトルエン／アセトン＝８／２（重量比）溶液に溶解して１８重量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流涎し、乾燥温度６０℃の後１４０℃にて２段乾燥した後、幅１５０ｍｍのフィルム（樹脂組成物）を作製した。
【０１１５】
また、得られたフィルムを５０ｍｍ角に切り出した後、所定の延伸温度で２．０倍に一軸延伸し（延伸後の厚み３０μｍ）、光学補償フィルムを得た。
【０１１６】
得られた光学補償フィルムの光線透過率、ヘーズ、位相差特性、波長分散特性、耐湿熱性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【０１１７】
得られた光学補償フィルムのΔＲｅは大きくヘーズは高く、耐湿熱性の低いものであった。
【０１１８】
比較例５
添加剤としてアジピン酸ポリエステル系可塑剤（ＤＩＣ社製、ポリサイザー  Ｗ−１０２０−ＥＬ  分子量Ｍｗ：１，０００）の代わりにポリエチレンオキシド（分子量Ｍｗ：６００）２．８ｇを用いたこと以外は比較例４と同様にして、光学補償フィルムを得た。
【０１１９】
得られた光学補償フィルムの光線透過率、ヘーズ、位相差特性、波長分散特性、耐湿熱性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。
【０１２０】
得られた光学補償フィルムのΔＲｅは小さいが、添加剤の析出が見られ、耐湿熱性の低いものであった。