【事件の表示】
　　上記当事者間の登録第２５７９０４２号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　　登録第２５７９０４２号商標の指定商品中「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、化粧用具」についての登録を無効とする。
　　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件審判に係る登録第２５７９０４２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ポロカントリー」の片仮名文字と「ＰＯＬＯ　ＣＯＵＮＴＯＲＹ」のローマ字とを二段に横書きし、商標法施行令第１条別表（平成３年政令第２９９号による改正前もの）に定める商品区分（以下、「旧第○○類」という。）第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成２年１１月２日に登録出願、同５年９月３０日に登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証乃至同第４１号証を提出している。
（１）本件商標に含む「ＰＯＬＯ」の文字は、請求人が既に１９８１年、すなわち、昭和５６年以前から（甲第４０号証）、アパレル、眼鏡、その他ファッション商品について使用している著名商標である。この事実は特許庁の審査例、異議決定例及び東京高等裁判所の判決例が示すところである。
（２）前記著名商標はファッション商品について使用されてきたところ、請求の趣旨に掲げた商品にはファッションと密接に関連する商品又はファッション性のある商品が含まれている。これらの商品について、本件商標が使用されれば前記著名商標との間に商品の出所の混同の虞があるから、本件商標は商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証乃至同第３４号証を提出している。
（１）請求人は、甲第１号証乃至同第４１号証を提出し、本件商標が商標法第４条第１項第１５号の規定に該当し、その登録は無効とされるべきであるとの主張を行っているが、請求人の主張は不当なものであり、本件商標の登録は無効理由を有しないものである。
（２）請求人は、請求の理由を要約すると以下の主張を行っている。
　▲１▼　「ＰＯＬＯ」の文字は、請求人が昭和５６年以前から、アパレル、眼鏡、その他のファッション商品に使用している著名商標である。
　▲２▼　そして、本件商標の指定商品にはファッション商品が含まれている。
　▲３▼　したがって、本件商標を指定商品に使用すれば、出所の混同が生ずる虞がある為、本件商標は商標法第４条第１項第１５号の規定に該当する。
　しかし、前記の主張は、本件商標の審査段階において、請求人が申し立てた登録異議申立理由と同趣旨のものである。
（３）したがって、被請求人は、請求人の主張に対する反証として、先ず登録異議申立事件の申立書、理由補充書及び異議決定謄本を提出する（乙第１号証及び同第２号証）。
　前掲登録異議決定謄本を一読すれば明らかな様に、該登録異議申立事件においては、「ＰＯＬＯ」、［ポロ」の文字が請求人の商号又はその略称として著名であるとしても、本件商標が一連一体に「ポロカントリー」とのみ称呼されるものである以上、これを指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生ずる虞はないと明確に判断されている。
　そして、前掲登録異議決定における考察の正当性は、被請求人が登録異議答弁書において指摘した事実、すなわち、旧第２１類においては、「ＰＯＬＯ」の文字を含み、且つ、請求人の所有でない商標が既に多数登録されているという事実が裏付けともなっている。
（４）そこで、被請求人は、再度［ＰＯＬＯ」の文字を含んだ商標について旧第２１類における登録例を乙第３号証乃至同第１７号証（商標公報）として提出する。
　乙第３第乃至同第１７号証は以下の通りである。
　▲１▼　乙第３号証　登録第２０２２２４５号　商公昭６２−４６７８４号　商標：「Ｓａｎｔａ　Ｂａｒｂａｒａ／Ｐｏｌｏ＆Ｒａｃｑｕｅｔ　Ｃｌｕｂ」
　▲２▼　乙第４号証　登録第２２２０３７８号　商公昭６２−９９７１９号　商標：「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ／（図形）／ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」
　▲３▼　乙第５号証　登録第２４５８１５７号　商公平２−３３８３２号　商標：「ＰＯＬＯＨＯＵＳＥ」
　▲４▼　乙第６号証　登録第２４５９８６３号　商公平２−９９９９３号　商標：「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ／ポロリーグ」
　▲５▼　乙第７号証　登録第２３４９７１４号　商公平３−５４１６号商標：「ＭａｒｃＯ’ＰＯＬＯ」
　▲６▼　乙第８号証　登録第２５１１０５２号　商公平３−２２５４６号　商標：「ＰＯＬＯＭＡＸ」
　▲７▼　乙第９号証　登録第２５１１０５３号　商公平３−２２５４７号　商標：「ＰＯＬＯＭＡＳＴＥＲ」
　▲８▼　乙第１０号証　登録第２５１１０５４号　商公平３−２２５４８号　商標：「Ｉ　ＬＯＶＥ　ＰＯＬＯ」
　▲９▼　乙第１１号証　登録第２７０３８９０号　商公平３−２８１９３号　商標：「ＳＡＮＴＡ　ＢＡＲＢＡＲＡ／（馬図形）／ＰＯＬＯ＆ＲＡＣＱＵＥＴ　ＣＬＵＢ」
　▲１０▼　乙第１２号証　登録第２５４７３０５号　商公平３−４９０８２号　商標：「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ／ユーエスポロ」
　▲１１▼　乙第１３号証　登録第２５８９９０９号　商公平３−７１８１８号　商標：「（図形）／ＲＯＹＡＬ　ＰＯＬＯ　ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＯＢ」
　▲１２▼　乙第１４号証　登録第２５７０５１５号　商公平３−１１８８６９号　商標：「ＵＳ　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」
　▲１３▼　乙第１５号証　登録第２４５５９４１号　商公平３−１１８９３４号　商標：「ＬＡＮＣＥＬ　ＰＯＬＯ　ＣＵＰ」
　▲１４▼　乙第１６号証　登録第２６８６３４５号　商公平４−９３８４４号　商標：「ＲＯＹＡＬ　ＰＲＩＮＣＥ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」
　▲１５▼　乙第１７号証　登録第２６７９５２０号　商公平５−５２８１８号　商標：「ＰＯＬＯ　ＳＰＯＲＴＳ／ＯＦ　ＭＡＮＣＨＥＳＴＥＲ」
　一見して明らかな様に、乙第３号証乃至同第１７号証に係る商標は、いずれも「ＰＯＬＯ」、「ポロ」の文字をその構成中に含む商標であり、しかも、本件商標と同じ旧第２１類の「かばん、袋物」等の商品を指定商品とする商標である。すなわち、請求人の主張からすれば、前記各商標は当然に請求人の業務に係る商品と出所混同を生ずる虞があると解さざるを得なくなる商標である。
　しかし、実際には、前記各商標が審査にパスし登録され、現に、「かばん、袋物」等の商品に使用されている実情から判断すれば、旧第２１類の商品に本件商標を使用すれば商品の出所の混同が生ずるとする請求人の主張は、根拠のない不当なものであることは明らかである。
（５）更に、被請求人は、追加資料として乙第１８号乃至同第３４号証（商標公報）を提出し、旧第１７類、旧第２２類及び旧第２３類において、「ＰＯＬＯ」の文字を含む商標の登録例を示す。
　乙第１８号乃至同第３４号証は、本件商標の指定商品がアパレル、時計等のいわゆるファッション商品であることを根拠として、商品の出所の混同が生ずるとした請求人の主張に対する反証である。
　乙第１８号証乃至同第３４号証は以下の通りである。
　《旧第１７類》
　▲１▼　乙第１８号証　登録第１６１７０２４号　商公昭５６−５３８０７号　商標：「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」
　▲２▼　乙第１９号証　登録第１５５８１１４号　商公昭５７−１１９７９号　商標：「ＰＯＬＯ　ＭＡＬＬＥＴ」
　▲３▼　乙第２０号証　登録第１７６６３４５号　商公昭５９−５９６８８号　商標：「ＰＯＬＯ　ＨＯＲＳＥ」
　▲４▼　乙第２１号証　登録第１９６８４０６号　商公昭６１−３４８５１号　商標：「ＷＡＴＥＲ　ＰＯＬＯ　ＣＬＯＢ」
　▲５▼　乙第２２号証　登録第２３５４８１０号　商公昭６４−９６７６号　商標：「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ／ポロリーグ」
　▲６▼　乙第２３号証　登録第２２９５５０１号　商公平１−３２７５６号　商標：「ＰＯＬＯ　ＨＯＵＳＥ」
　▲７▼　乙第２４号記　登録第２６４９５６３号　商公平３−１２２７号　商標：「ＵＳ　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」
《旧第２２類》
　▲８▼　乙第２５号証　登録第２２６０８２１号　商公昭６１−３７６６４号　商標：「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ／（図形）／ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」
　▲９▼　乙第２６号証　登録第２１５０４８７号　商公昭６３−８５４２５号　商標：「Ｓａｎｔａ　Ｂａｒｂａｒａ／Ｐｏｌｏ＆Ｒａｃｑｕｅｔ　Ｃｌｕｂ」
　▲１０▼　乙第２７号証　登録第２５７１１１３号　商公平３−２２７７０号　商標：「ＰＯＬＯ　ＬＥＡＧＵＥ／ポロリーグ」
　▲１１▼　乙第２８号証　登録第２７０９９５０号　商公平４−２２５９３号　商標：「ＵＳ　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯｎ」
　▲１２▼　乙第２９号証　登録第２５３５０７３号　商公平４−８４８１６号　商標：「ＬＡＮＣＥＬ　ＰＯＬＯ　ＣＵＰ」
　▲１３▼　乙第３０号証　登録第２６５７７２０号　商公平５−８４９１７号　商標：「ＲＯＹＡＬ　ＰＲＩＮＣＥ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」
《旧第２３類》
　▲１４▼　乙第３１号証　登録第２６８５１３７号　商公平４−５３７０８号　商標：「（図形）／ＷＯＲＬＤ　ＰＯＬＯ／ＣＨＡＭＰＩＯＮＳＨＩＰＳ」
　▲１５▼　乙第３２号証　登録第２６０８６９１号　商公平３−９１号　商標：「ＰＯＬＯ　ＭＡＬＬＥＴ」
　▲１６▼　乙第３３号証　登録第２５３１９６８号　商公平４−７９８７５号　商標：「ＬＡＮＣＥＬ　ＰＯＬＯ　ＣＵＰ」
　▲１７▼　乙第３４号証　登録第２５８１４７５号　商公平４−１４５９２２号　商標「ＰＯＬＯ」
　乙第１８号証乃至同第３４号証に係る商標は、請求人の言ういわゆるファッション商品（被服、時計、眼鏡、靴）を指定商品とする商標であり、しかも、「ＰＯＬＯ」の文字をその構成中に含むにも拘わらず、請求人以外の者が権利者となっている登録商標である。すなわち、請求人は、「ＰＯＬＯ」の文字が著名である故に、ファッション商品について、「ＰＯＬＯ」の文字を含む商標を使用すれば商品の出所の混同が生ずると主張しているが、旧第２１類の商品よりも更にファッション性が高いと考えられる「被服」及び「靴」の分類においてさえ、前記のように「ＰＯＬＯ」の文字を含む商標が多数登録されているのが実情である。
　したがって、これら旧第１７類、旧第２２類及び旧第２３類における過去の審査例に照らしてみても、本件商標の指定商品がいわゆるファッション商品である故に商品の出所の混同が生ずるとする前記請求人の主張も、根拠のない不当なものであることは明らかである。
（６）前記各理由により、請求人の主張が全て不当なものであり、本件商標が商標法第４条第１項第１５号の規定に該当しないものであることは明らかである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４６条第１項の無効理由を有しないものである。
４　当審の判断
（１）本件審判請求は、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであることを理由とするものであるところ、請求人が「アパレル、眼鏡等」に使用する商標「ＰＯＬＯ」（以下、「引用商標」という。）が本件商標の出願前から著名性を有していることについては当事者に争いが無く、本件商標が指定商品について使用された場合、出所の混同の虞の有無、すなわち、請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品の如くその出所について混同を生ずる虞があるか否かについては、被請求人は、本件商標に係る登録異議決定を援用して本件商標が一連一体に「ポロカントリー」とのみ称呼されるものである以上出所の混同の虞はない旨（乙第１号証及び同第２号証）主張し、また、本件商標に係る指定商品分野及びファッション関連商品分野における先登録例を多数挙げて、登録例が被請求人の主張を裏付けていると答弁し、乙第１号証乃至同第３４号証を提出している。
（２）本件商標に係る取引の実情について本件商標は、「ポロカントリー」及び「ＰＯＬＯ　ＣＯＯＮＴＲＹ」の文字を上下二段に表して成るものであるところ、これを抽象的に観察したときは、一連一体に表されてなるものであることから登録異議決定のような認定判断も首肯されようが、引用商標「ＰＯＬＯ」がアパレル（被服）、眼鏡等に使用されて、周知、著名な商標に至っているものであるから、具体的取引の実情の下において、すなわち、他人の引用商標「ＰＯＬＯ」が著名となっている事実を踏まえて、本件商標を観察する必要がある。また、引用商標「ＰＯＬＯ」が使用されている「アパレル（被服）、眼鏡等」と本件審判請求に係る指定商品についても、同様であって、抽象的にみたときは非類似乃至は関連性が薄い商品と言えるとしても、被服、装身具からかばん類まで一人のデザナーによるデザインなどによるトータルファッションが確立され、同一の商標の下にこれらの商品を製造し、販売して需要者の嗜好に応じている実情がある一方で、被服において周知、著名性を獲得した商標が順次、装身具、かばん類等にまで使用の範囲を拡大する傾向は顕著である。そしてこれらの商品は、いわゆるブランド商品乃至はファッション関連商品と呼ばれるものの範囲に含まれ、そこで使用される前記の商標は同一の出所を表示するものと認識されているものであり、引用商標もその一つと認められる（甲第３９号証）。
（３）出所の混同の虞について　前記（２）の実情を踏まえて本件商標を観察すると、本件商標は、「ポロカントリー」及び「ＰＯＬＯ　ＣＯＵＮＴＲＹ」と表してなるものではあるが、「ポロ」「ＰＯＬＯ」と「カントリー」「ＣＯＵＮＴＲＹ」とをそれぞれ結合したものと容易に理解されるものであるところ、全体として熟語を表したものではなく、また、これより生ずるとみられる「ポロ競技の国」の如き意味合いも特に知られたものではないから、常に一体不可分のものとみられる事情はないものと認められる。また、引用商標の使用商品「アパレル（被服）、眼鏡等」と本件審判請求に係る指定商品「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、化粧用具」とは、先に述べたいわゆるブランド商品乃至はファッション関連商品と呼ばれるものの範囲にあるものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求に係る指定商品「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、化粧用具」に使用したときは、他人の著名商標と同一構成からなる「ＰＯＬＯ」及びその片仮名表示「ポロ」の部分が特に印象付けられ、「ＰＯＬＯ」及び「ポロ」の文字に着目されて取引に供される場合も少なくないと言うべきである。
　したがって、本件商標は、これを「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、化粧用具」について使用したときは、引用商標を想起乃至は連想し、請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品の如く、その出所について混同を生ずる虞があると判断するのが相当である。
（４）被請求人の主張について被請求人が主張、立証するように、「ＰＯＬＯ」を含む登録が多数あることは確かである。しかしながら、その一方で、登録異議決定例として「ＯＬＤ　ＰＯＬＯ　ＳＴＯＲＹ」（旧第１７類、甲第８号証）、「ＰＯＬＯＣＨＡＭＰＳ」（旧第１７類、甲第１０号証）、「ＰＯＬＯＭＡＴＥ」（旧第１７類、甲第１１号証）、「ＳＨＩＲＰＯＬＯ」（旧第１７類、甲第１２号証）、「ＲＯＹＡＬ　ＰＯＬＯ　ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＢ」（旧第１７類、甲第１３号証）、「ＰＯＬＯＦＩＥＬＤ」（旧第２２類、甲第１４号証）、「ＰＯＬＯＣＯＵＭＲＹ」（旧第１７類、甲第１５号証）、「ＰｏＬｏ　Ｃｌｕｂ」（旧第３２類、甲第１６号証）、「ＴＨＥ　ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＳＰＯＲＴＳ／（図）／ＣＲＯＷＮＳ　ＰＯＬＯ」（旧第２１類、甲第１７号証）、「ＰＯＬＯ／（図）」（旧第１７類、甲第１８号証）、「ＣＡＮＴＥＲ　ＰＯＬＯ」（旧第１７類、甲第２０号証）、「Ｔｈｅ　Ｐｏｌｏ　Ｃｕｐ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」（旧第１９類、甲第２１号証）、「Ｔｈｅ　Ｐｏｌｏ　Ｃｕｐ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」（旧第２１類、甲第２２号証）、「ＲＯＹＡＬ　ＱＵＥＥＮＳ／ＴＥＡＭ／ＰＯＬＯ」（旧第２１類、甲第２３号証）、「Ｔｅａｍ／Ｐｏｌｏ」（旧第２１類、甲第２４号証）、「Ｐｏｌｏｃｉｒｒｃｌｅ」（旧第２１類、甲第２５号証）、「ＰＯＬＯＦＩＥＬＤ」（旧第２２類、甲第２６号証）、「ＰＯＬＯ　ＦＡＮＴＡＳＹ」（旧第２３類、甲第２７号証）、「Ｕ　Ｓ　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」（旧第２３類、甲第２８号証）、「Ｐｏｌｏｃｒｏｓｓ」（旧第２４類、甲第２９号証）、「ＰｏＬｏ　Ｃｌｕｂ」（旧第２９類、甲第３１号証）、「ＰｏＬｏ　Ｃｌｕｂ」（旧第２８類、甲第３２号証）、「ＵＮＩＴＥＤ　ＰＯＬＯ」（旧第２１類、甲第３３号証）、「ＰＯＬＯＴＥＡＭ」（旧第２２類、甲第３４号証）、「（図）／ＰＯＬＯ」（旧第２１類、甲第３５号証）、「ＰＯＬＯＣＲＯＳＳＥ　ＣＬＵＢ」（旧第２４類、甲第３６号証）、「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＴＲＡＤ／（図）／ＰＯＬＯＣＬＵＢ」（旧第２１類、甲第３７号証）、審決例として「ＰｏＬｏ　Ｃｌｕｂ」（旧第２３類、甲第３８号証）、また、判決例として「ＰｏＬｏ　Ｃｌｕｂ」（旧第２３類、甲第３９号証）の各商標に係る事案があり、そこではいずれも本件請求人又は同請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品の如くその出所について混同を生ずる虞があると判断されて、商標法第４条第１項第１５号が適用されたものである。そして、これらの中には、被服（旧第１７類）、眼鏡（旧第２３類）及び靴類（旧第２２類）に係る分野のみならず、本件審判請求に係る指定商品（旧第２１類）に関する分野の事案も含まれ、更には食品分野（旧第２８類、同第２９類、同第３２類）に係る事案まで出所の混同の虞があるとされている。
　また、最近の東京高裁の判決例においても、他人の著名商標を含む構成に係る商標の事案として、著名商標「セゾン」を引用した商標「ギフトセゾン」に係る事案（東京高裁平成８年（行ケ）第２０２号　同１０年３月３１日判決）及び著名商標「ＶＯＧＵＥ」を引用した商標「ＮＯＥＬＶＯＧＵＥ」に係る事案（東京高裁平成９年（行ケ）第２７８号　同１０年９月２９日判決）については審決を取り消して、また、著名商標「スーパーセブン」を引用した「スーパー７バーキン」に係る事案（東京高裁平成１０年（行ケ）第３３５号　同１１年５月１９日判決）については審決を維持して、いずれも出所の混同の虞があるとして、商標法第４条第１項第１５号が適用されている。
　してみれば、前記３（４）及び（５〉に被請求人が挙げる登録例の存在のみでは先の認定、判断を左右することが出来ないと言うべきであり、被請求人の主張は採用できない。
　５　結論
　以上のとおり、本件商標の登録は、その指定商品中、「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、化粧用具」については、商標１法第４条第１項第１５号の規定に違反してされたものであるから、その登録は無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。