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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２６４１８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２６４１８４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ナイトスキャン」の文字を横書きしてなり、第１１類「遠隔測定制御機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年８月１７日登録出願、平成２年９月２１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標権者は、継続して３年以上本件商標をその指定商品について使用している事実は認められない。
　なお、審判請求人は、平成７年商標登録願第３５２１２号の出願人であり、本件商標を引例とする拒絶理由通知書を受けとった。
　よって、本件に関し利害関係を有するものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁しその理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は取消し請求に係る指定商品中、電球類及び照明器具に属する「センサライト」について、過去３年間に登録商標を使用している。
　乙第１号証において明らかなように、商標権者は、平成８年３月２４日から商品「白熱電灯器具」に関し輸入事業を開始し、その事業開始届けを平成８年８月２８日に近畿通商産業局長に提出している。この届出書には、電気用品の構造を示した図面が添付され、図面中に「ナイトスキャン」の文字が描かれている。
　この商品は、乙第２号証において明らかなように、「ナイトスキャン」の文字を付した段ボールケースに包装して、日本国内で販売されている。乙第２号証の包装にはロット番号として「ＬＯＴ．９８１６」の表記があるが、この「９８１６」の数字は商標権者の会社内において、平成１０年４月１２日〜１８日の間に梱包したことを示している（乙第３号証）。
　また、この包装箱には、乙第４号証において明らかなように，本件商標である「ナイトスキャン」の文字が付されたセンサライトの取扱説明書兼保証書が同封されている。乙第４号証の末尾には、「１９９６．０９」の文字が記されており、この印刷物を平成８年９月に作成したことが示されている。
　そして，乙第５号証において明らかなように、商標権者は当該商品の広告書類としてカタログを作成し、広く頒布している。乙第５号証の１は、「ナイトスキャン」の商品名を持つ商品センサライトの広告である。このセンサライトは本件商標の指定商品に属する。
　この乙第５号証の１のカタログは１９９８年（平成１０年）７月２１日に「センサライト・パッとシリーズ　三折り」として印刷業者である株式会社デコス（以下、「デコス」という。）に発注したものであって（乙第５号証の２の「注文書控」）、デコスは、平成１０年７月３１日に当該カタログを納品している（乙第５号証の３）。
　また，乙第６号証において明らかなように、商標権者は当該商品の販売に当たり、商品センサライトの商業広告用の写真（乙第６号証の１）の撮影をデコスに発注した（乙第６号証の２）。乙第６号証の２に示された発注日は１９９７年（平成９年）４月１５日であり、当該写真はデコスから下請けの（有）異邦人写真事務所に再発注され、デコスは１９９７年（平成９年）４月２５日に写真を納品している（乙第６号証の３）。
　更に、当該商品は、乙第７号証ないし乙第９号証に示すように、広告宣伝のために全国に亘って頒布される雑誌中の広告ページに掲載された。これらの雑誌中の広告には当該商品であるセンサライトにおいて「ナイトスキャン」の商品名で販売されていることが明らかである。乙第７号証の雑誌「ＦｉｅｌｄＧｅａｒ」が発行された平成８年４月２０日、乙第８号証の雑誌「ＣＯＳＭＯＰＯＬＩＴＡＮ　ＪＡＰＡＮ」に示された平成９年１２月２０日、乙第９号証の雑誌「ばりあふり〜」に記された平成９年３月１８日は，いずれも本件審判の請求登録前３年以内に該当する。
　そして，現実の取引を証明する書類として乙第１０号証を提出する。これによると，顧客である株式会社マイゾックスは商標権者宛に商品「ナイトスキャン仕様：ＬＡ−１０」６台の発注を１９９９年（平成１１年）２月２５日に受けた（乙第１０号証の１）。これに応じ商標権者は２月２５日に佐川急便（株）に引き渡しのため出荷し（乙第１０号証の２）、当該商品は２月２６日に受領されている（乙第１０号証の３）。その後１９９９年３月２３日付で当該商品の販売に関する請求書を発行している（乙第１０号証の４）。これら一連の販売経過において、商品の発注を受け、商品を出荷した平成１１年２月２５日は、本件審判の請求の登録前３年以内に該当する。
　これらの事実を総合的に勘案すると、商標権者は、審判の請求の登録前３年以内に、請求に係る指定商品中のセンサライトについて、本件登録商標と同一と認められる商標を使用していたことが立証されている。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証ないし乙第９号証をみるに、被請求人である商標権者は、本件商標と社会通念上同一と認定し得る商標を商品「センサライト」に使用している事実が認められる。
　さらに、被請求人の提出した乙第１０号証の１ないし乙第１０号証の４をみると、前記した商品が審判請求の登録前３年以内に取引されている事実が認められる。
　してみると、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「センサライト」について使用していたものということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９２４９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年９月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１０年５月１８日付け手続補正書において、第２５類「履物」に補正されたものである。
　
２．原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２８８６３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＡＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年４月２１日登録出願、第２５類「靴類」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、二重の細線で描かれた楕円の枠内に「ｂａｓｅ」の欧文字を配した構成よりなるものであるところ、当該「ｂａｓｅ」の文字は、「ベース」又は「ベイス」と発音され、「基部、基礎」等の意味を有する英語として一般に親しまれた語であるから、その構成中の文字部分に相応して、「ベース」及び「ベイス」の称呼、「基部、基礎」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＢＡＳＳ」の欧文字を書してなるものであるが、当該文字は、「バス（魚スズキの類）、男声最低音」等の意味を有する英語「ｂａｓｓ」を大文字で表したものと認められる。そして、当該英語は、その発音記号に沿えば、「ベース」又は「ベイス」と発音される余地が全くないとはいえないとしても、その意味合いが、「バス」の発音とともに一般に親しまれているものであるから、当該構成文字に相応して、これよりは「バス」の称呼及び「バス（魚）、男声最低音」の観念を生ずるとするのが相当である。
　しかして、本願商標と引用商標とは、その外観、観念及び称呼の明らかな差異によって、判然と区別し得る非類似の商標と判断される。
　してみれば、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９４１８３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９４１８３７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「香彩」の漢字を書してなり、昭和５９年８月９日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき　化粧品（薬剤に属するものを除く）　香料類」を指定商品として、昭和６２年３月２７日に設定登録、その後、平成９年４月１８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人は、「本件商標の指定商品中、『化粧品、石鹸類，歯磨き及びそれらの類似商品』について、登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、その理由を次のとおり述べている。
（２）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、「化粧品、石鹸類、歯磨き及びそれらの類似商品」については、日本国内において、継続して３年以上使用されていない。したがって、請求人は、上記商品について、本件商標の登録の取消しを求める。
　　
３　被請求人の主張
（１）答弁の趣旨
　被請求人は、「結論同旨の審決を求める。」と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
（２）答弁の理由
（イ）本件商標は、請求人が取消しを求めた指定商品のうち、少なくとも「石鹸類」について、本件商標権者により過去３年間継続して使用された事実がある。この使用の事実は、別紙添付の「登録商標の使用説明書」及びこの使用説明書に添付する写真により立証される。また、本件商標を付した「石鹸類」が取引・販売されていた事実も乙第１号証（受領書）により立証される。
（ロ）前述の「登録商標の使用説明書」及び乙第１号証について以下補充説明する。
（ａ）使用されている商品名は「香彩」であり、靴磨、靴下に最適な徳用石鹸として２個単位で箱詰めされる。この事実は添付の写真から確認することができ、この商品が「石鹸類」の範疇に入ることは明らかである。
（ｂ）この商品の箱表面には、添付写真から明らかなように登録商標「香彩」が付されている。これは明らかに登録商標の使用を示すものである。
（ｃ）次に添付写真の商品「香彩」は、貴田清博（貴田商店）が永年にわたり販売しているものであるが、その取引の一例として納品先（今村商会、ときわ木本舗（株））の平成１０年９月２５日及び平成１１年４月２５日付の受領書（乙第１号証）を添付する。この乙第１号証によって該商品の取引の実態が証明され、商標権者の該商品の販売事実が証明される。
（ハ）以上のように、登録商標の使用説明書及び乙第１号証により立証されるとおり、本件商標は本審判請求の登録前に既に商標権者が「石鹸類」について使用しているものである。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第２項の規定により取消されるべきものではない。
　　
４　請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し何ら弁駁をしていない。　
　　　
５　当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証は、「貴田商店　沈清堂」が、平成１０年９月２５日及び平成１１年４月２５日に「大阪市阿倍野区帝塚山１−１３−２５」所在の「今村商会」及び「堺市宿屋町西２−２−２６」所在の「ときわ木本舗株式会社」に対して、共に「香彩」の商標が付された石鹸２４０函を販売したことの証明である受領書と認められるものである。
　そして、上記「貴田商店　沈清堂」の実質的な経営者は、本件商標の商標権者である「貴田清博」と認められることより、「貴田商店　沈清堂」は、本件商標の通常使用権者と言い得るものである。
　また、「貴田商店　沈清堂」が石鹸に使用している商標は、本件商標と社会通念上同一性を有する商標と認められるものである。
　上記証拠を総合勘案すれば、本件商標は、取消請求に係る指定商品「石鹸」について、日本国内において、通常使用権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内で使用されていたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１０７００４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標　
　本件登録第３１０７００４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＯＲＭ」の文字を横書きしてなり、第９類「測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成４年１２月４日登録出願、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について使用されていない。
　よって、当該商品に係る本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁しその理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証（１）〜（４）を提出した。
　本件商標は、請求に係る指定商品について、現在も使用中であり、登録を取消される理由はない。
（１）本件商標は、乙第１号証の使用説明書（１）のカタ口グに記載の通り、その説明文により使用されている事を証明する。
　カタログに記載通り、「ＯＲＭシリーズは、高速ユニバーサルレコーダの進化、発展したかたちで、４，８，１６ｃｈ絶縁入力のワイドセレクション、３．５型フロッピーデイスクドライプ、５１２ｋデータ／ｃｈのロングメモリ、四則・統計演算機能が、レコーダの枠を超えて、多彩な計測・記録シ一ンを演出します。フェイールドユースのオールインワン測定器やラボラトリでの製品評価・解析に、活躍の場を選びません。」と電子応用機器に属する商品分野での使用を示唆している。
　更に、同カタログには「オリジナルデー夕解析ソフト」の説明文も記載されていて、「ＯＲＭシリーズの高機能をさらに活かすために、ＯＲＭ用オリジナルデータ解析ソフトを用意しています。パーソナルコンピュータへのデータ転送（ＧＰ−ＩＢまたはＲＳ２３２Ｃ）とトレンド表示、ファイル作成やカーソル機能、そして高度な演算／解析機能などを簡単に使いこなすことができ、ＯＲＭで高速処理したデータをフル活用することができます。」と、これも明快にソフトを含めて電子応用機械器具にも使用されている事が明示されている。
　又同カタログには、「メモリ進化」の項の掲載が有り、「メモリ機能がさらに進化したＯＲＭシリーズ。デイスプレイ上でのデータ加工・処理機能も充実し、測定効率が際立ちます。」の記載がある。そして、３．５型フロッピーデイスクドライブの項目を設けて「外部メモリ媒体として３．５型フロッピーデイスクドライブを標準装備しています。測定したデー夕はＭＳ−ＤＯＳフォーマットで保存され、横河オリジナルの解析ソフトを用いてパーソナルコンピュータ上でデータ解析を行うことができます。」と説明されている。
　乙第１号証のカタログには、アクセサリ（ＯＲＭ１２００／１３００共通に関する事項が記載され、データコンバージョンソフトとし、ＯＲＭシリーズ用の記載もある。
（２）登緑商標の使用説明書（２）に記載の通り、製品発表後、２年が経過した１９９５年５月号の雑誌「計測技術」には、商標「ＯＲＭ」を使用した機器の解説が掲載されている。
（３）登録商標の使用説明書（３）として提出した横河電機電子計測器年鑑（１９９９年版）には、レコーダ・データアクイジション機器の項目が設けられていて、電子応用機械機具の範疇に属する機器が解説され、その中にオシログラフィックレコーダの項がある。
　従来のオシログラフを進化させ、高度な演算機能（ＯＲＭシリーズ）を設けた事の説明が記載され、測淀したデータの四則計算と統計演算処理が可能になった事を示している。更に、これら機器のＩＣメモリカード（別売）に関する記載もある。
　これらを含め、ＯＲＭに使用されるＯＲＭ用ソフトウエアは、登録商標の使用説明書（４）として提出した電子計測器価格表の品名ＡＣＲＡＷｉｎ３２　形名　７８９５０２　０Ｒ１４００、ＯＲＭ用ビューアソフトウエア１単位　７８，０００及び形名７８９５０３　ＯＲＭ用ソフトウエア２として記載がある。
　これは、電子応用機械機具の範疇でも「ＯＲＭ」が使用されている事実の証明である。
　
４　これに対し、請求人は何ら弁駁していない。
　
５　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証（１）〜（４）をみるに、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を商品「オシログラフィックレコーダ、ＩＣメモリカード、ソフトウエア」に使用している事実が認められる。
　しかして、被請求人の使用する商品は、請求に係る「電子応用機械器具及びその部品」の範疇に属するものと認められる。
　さらに、被請求人の提出した乙第１号証（２）〜（４）の発行日に照らせば、前記した商品が審判請求の登録前３年以内に取引されていることも認められる。
　してみれば、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「オシログラフィックレコーダ、ＩＣメモリカード、ソフトウエア」について使用していたものというのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第７８７８０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第７８７８０１号商標（以下「本件商標」という。）は、「らくらく」及び「樂々」の各文字を二行に縦書きしてなり、昭和４１年８月３０日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊衣服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同４３年７月２９日に設定登録され、その後、同５４年２月５日、同６３年８月２４日及び平成１０年９月１日にそれぞれ商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『すべり止め突部を施してなる家事用手袋及びその類似商品』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として甲第１号証の１及び２を提出している。
　本件商標は、請求人の調査によると、指定商品中の「すべり止め突部を施してなる家事用手袋及びその類似商品」について過去３年間使用された事実が認められず、また、その不使用について正当な理由も発見できないことから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、上記指定商品についての登録は取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として乙第１ないし第１０号証、検乙第１号証を提出している。
　被請求人は、「大人用紙おむつ及び関連商品」について、大王製紙株式会社（愛媛県伊予三島市紙屋町２番６０号在、以下「大王製紙」という。）との間に、平成１０年１月１日付けで通常使用権許諾契約を締結している（乙第８、第９号証）。大王製紙は、この通常使用権許諾契約に基づいて、平成１０年１月１日以降、同社の商品案内カタログ（乙第１０号証）に記載されているように同社製品「男性用パンツ型大人用紙おむつ」（検乙第１号証）について「らくらく＼パンツ」の商標を使用している。
　この「紙おむつ」は、商品類似群１７Ａ０４に属するものであるから、請求人の登録取消の主張に係る指定商品中の「すべり止め突部を施してなる家事用手袋及びその類似商品」の属する商品類似群１７Ａ０４と同一の商品類似群について、上記のとおり、本件商標の使用の事実が存在するものである。
　以上のことから、請求人の主張に係る請求の理由は成り立たないものである。
　
第４　当審の判断
１．被請求人が提出した乙第１ないし第１０号証、検乙第１号証によれば、次の事実が認められる。
（１）本件商標権者（明石株式会社）は、大王製紙に対して、本件商標について通常使用権を許諾し、その通常使用権の内容は、地域が我が国全域であること、期間は本契約締結の日（平成１０年１月１日）から向こう３年間であること、使用商品が「大人用紙おむつ及び関連商品」であること、とするものである。
（２）通常使用権者である大王製紙は、同社の商品「大人用パンツ型紙おむつ」のカタログや包装において、商標「らくらくパンツ」を使用している（乙第１０号証、検乙第１号証）。
２．そして、上記使用に係る商品「大人用パンツ型紙おむつ」は、本件商標の指定商品中に含まれている商品であり、かつ、本件取消審判の請求に係る指定商品である「すべり止め突部を施してなる家事用手袋及びその類似商品」中に含まれている商品と認めることができる。
　また、上記使用に係る商標「らくらくパンツ」は、その構成中の「パンツ」の文字が単に使用商品「紙おむつ」の形状（パンツ型）を表すものと認識・把握されるものであるから、これと本件商標は社会通念上同一の商標というべきものである。
３．以上のことから、本件商標についての通常使用権者である大王製紙は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件取消審判の請求に係る指定商品中の「大人用パンツ型紙おむつ」について、その請求の登録前３年以内に使用していたものということができる。
　したがつて、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７４２８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、平成９年１１月６日登録出願、「ＢＡＮＴＡＭ」の欧文字（標準文字）よりなり、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１５１４３２５号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和５４年１月１６日に登録出願、「ＶＩＮＧＴ-ＵＮ」の欧文字を書してなり、同５７年５月２５日に設定の登録がなされ、その後、平成４年８月２８日商標権の存続期間の更新の登録がなされたものであり、指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり、バンタム級等を意味する英語として一般に親しまれている「ＢＡＮＴＡＭ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「バンタム」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＶＩＮＧＴ−ＵＮ」の文字よりなるところ、該語がフランス語であるとしても、我が国におけるフランス語の普及度合いからして、引用商標に係る指定商品を取り扱う取引者、需要者間において、当該商標がフランス語であって、かつ「バンタン」と称呼されるものと直ちに認識され、当該称呼をもって専ら取り引きに資されるとは言い難いというのが相当である。
　してみれば、引用商標より「バンタン」の称呼を生ずるものとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　　　６８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エバーウオール」の片仮名文字を横書きしてなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」を指定商品として、平成６年１月７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２８７８１１号商標は、「エンバーウオール」の片仮名文字を書してなり、平成５年１０月１３日に登録出願、第６類「金属製壁板」を指定商品として、平成９年４月２５日登録、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「エバーウオール」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、該文字に相応して、「エバーウオール」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、「エンバーウオール」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、該文字に相応して、「エンバーウオール」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「エバーウオール」の称呼と引用商標から生ずる「エンバーウオール」の称呼とを比較するに、第２音において「ン」の音の有無の差異を有するものである。
　そして、本願商標が「エバーウオール」と一気一連に称呼され、重く発音されるのに対し、引用商標は、「エンバー」と「ウオール」の二音節風に区切って称呼され、軽く発音されるものであるから、該差異音が「ン」のみであるとしても、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が著しく異なり、十分聴別し得るものである。
　また、本願商標及び引用商標は、共に特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、比較すべくもなく、前記のとおりの構成からなるものであるから、外観上も区別し得るものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼、観念、外観のいずれの点においても、非類似の商標と判断するを相当とする。
　したがって、前記の登録商標を引用して、本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４５８６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＡＸ」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月１５日登録出願、第１類「化学品」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９１０３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＲＡＸ」の文字を横書きしてなり、平成７年２月２７日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年４月２５日設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願の拒絶の理由に引用した、引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、指定商品中の「せっけん類，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９２８２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「杉の香慕情」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１０年１０月２８日に登録出願され、指定商品については同１１年１０月２７日付け手続補正書により、第３３類「杉の香りを有する清酒」と減縮補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８６０８１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「母情」の文字を縦書きしてなり、昭和５９年１月２７日登録出願、第２８類「清酒（薬用酒を除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年５月３０日に設定登録され、その後平成８年９月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「杉の香慕情」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、「スギノカボジョウ」とよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「杉の香」の文字部分が「杉の香を有する」の意味合いを有する語であるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語よりなる商標とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スギノカボジョウ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ボジョウ」の称呼をも生ずるとしたうえで、両商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６４２６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーガニックマート」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン」を指定商品として、平成８年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、『本願商標は、「無農薬、有機栽培の原材料を使った商品を扱っている店」の意味合いを容易に理解させる「オーガニックマート」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これを、茶、みそ、しょうゆ等無農薬、有機栽培を調う食料品が少なくない近時においては、その取扱商品の種別、種類を端的に表したものとして看取されるにとどまり、需要者をして何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「オーガニックマート」の文字は、原査定説示の意味合いを暗示させるものであったとしても、特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、食品等を取扱う業界において、該文字が原査定説示の意味をもって、普通に使用している事実も見出すことができなかった。
　してみれば、「オーガニックマート」の文字を書してなる本願商標は、その構成文字に相応して「オーガニックマート」と一連に称呼されるものであって、かつ特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１２３４２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「医療用茶・薬草・その他の薬剤」を指定商品として、平成５年１２月１０日に登録出願され、その後、当審において、指定商品を「ルイボス茶を含有する薬剤」と減縮補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２５６３７７７号商標（以下、「引用１商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成３年４月９日登録出願、同５年８月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２６７６９３９号商標（以下、「引用２商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「ルイボス茶」を指定商品として、平成３年４月９日登録出願、同６年６月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、前記したとおり、指定商品を減縮補正した結果、本願商標の指定商品と引用２商標の指定商品とは、非類似の商品となったものである。
　そこで、本願商標と引用１商標の類否について判断するに、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、両者は明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標の構成中の「ＲＯＯｉＢＯＳ」の文字部分より生ずる「ルイボス」の称呼は、南アフリカ共和国のごく一部の山野に自生する針葉樹の一種の細かな葉を加工した健康茶の一種」である「ルイボス茶」の意味合いを有するもので、医学的にも、その効用について大学の医学部の教授らにより研究成果が発表されているものであるから、指定商品との関係では、商品の品質を表示する語として使用されているものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　同じく、引用１商標の構成中の「ＲＯＯｉＢＯＳ」の文字部分より生ずる「ルイボス」の称呼は、南アフリカ共和国のごく一部の山野に自生する針葉樹の一種の細かな葉を加工した健康茶の一種」である「ルイボス茶」の意味合いを、「ＳＵＰＥＲ」の文字部分は、「素晴らしい」の意味合いを、全体として「素晴らしいルイボス茶」程度の意味合いを有するもので、上述のように、医学的にも、その効用について大学の医学部の教授らにより研究成果が発表されているものであるから、指定商品との関係では、商品の品質を表示する語として使用されているものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そうすると、本願商標と引用１商標とは、称呼については、比較することができない。
　さらに、観念についてみると、本願商標及び引用１商標は、これを構成する図形が、特定の意味合いを有しないものと認められるものであって、比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用１商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願商標を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７６８８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈａｉｒｓｐａ」の文字と「ヘアースパ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成８年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、
（１）本願商標は、指定商品との関係においては、その構成中に、「髪洗い粉，シャンプー，頭髪用」等の品質を表す外来語或は英語として親しまれている、「ヘアー」、「Ｈａｉｒ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する、「頭髪用せっけん類，頭髪用化粧品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第１８１１２３６号商標（以下、「引用１商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和５６年３月９日登録出願、同６０年９月２７日設定登録、その後、平成８年３月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく平成３年商標登録願第３２１０５号（以下、「引用２商標」という。）は、「リップ　スパ」の文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成３年３月２８日に登録出願されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の拒絶の理由に引用した引用２商標は、平成１１年３月１９日付けで出願却下の処分になったから、引用２商標についての拒絶の理由は、解消した。
　そこで、本願商標と引用１商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用１商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「Ｈａｉｒｓｐａ」の文字と「ヘアースパ」の文字を二段に横書きしてなるところ、「ヘアースパ」の文字は、「Ｈａｉｒｓｐａ」の文字の読み方を特定するために付けられた表音であるとみられ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「Ｈａｉｒ」の文字部分が「頭髪」の意味のある語としても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語を認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ヘアースパ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用１商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＳＰＡ」の文字部分より、「スパ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ヘアースパ」の称呼と引用１商標より生ずる「スパ」の称呼とを比較すると、両者は、その音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　次に、観念についてみると、本願商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、引用１商標は、「温泉」の観念が生ずるものであるから、本願商標と引用１商標とは、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用１商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　また、上記したとおり、「Ｈａｉｒｓｐａ」の文字と「ヘアースパ」の文字を二段に横書きしてなり、その構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語を認識するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しないものである。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０７９８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年９月２４日登録出願、指定商品及び商品の区分については、当審において提出した手続補正書により、「第７類　半導体製造装置」とする補正がされたものである。
　上記補正がされた結果、本願商標は、その指定商品において、原査定において拒絶の理由に引用した登録商標とは類似しないものとなった。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５３１８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、「スキヤン」と「ＳＣＡＲＮ」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年８月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については平成１１年８月２５日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「Ｄ−ＳＣＡＮ」の文字よりなる登録第２０９５９７８号商標外１３件の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用して「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標のうち、別掲（２）ないし（８）に示す登録商標は、構成各文字が外観上まとまりよく表されており、しかも、全体を称呼してもよどみなく一連に称呼できるところである。
　そうとすれば、これらの登録商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であるから、構成中の「ＳＣＡＮ」、「スキャン」又は「ＳＫＡＮ」の文字部分のみをもって「スキャン」と略称されるべきものではない。
　したがって、別掲（２）ないし（８）に示す登録商標より「スキャン」の称呼を生ずるものとしたうえで、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　また、本願商標に係る指定商品は、補正された結果、引用商標のうち登録第２４４８９１０号、第２５２５５１８号、第２６６８２４４号、第２６８５４１４号、登録第４０２２５３６号、登録第４２２９４３８号及び登録第４２８５４７７号商標に係る指定商品とは、非類似の商品となったものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２１５１９８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２１５１９８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２１５１９８号商標（以下「本件商標」という。）は、「こんぴら劇場」の文字を書してなり、平成９年４月２８日に登録出願され、第４１類「劇場の提供」を指定役務として、同１０年１１月２７日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として甲第１ないし第１８号証（枝番を含む。）を提出している。
　本件商標は、商標法第４条第１項第８号及び同第１５号に該当し、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効にすべきものである。
１．本件商標は、平仮名及び漢字で「こんぴら劇場」と書されてなるものであるから、自他役務の識別力は「こんぴら」の文字にあることは明らかである。すなわち、「こんぴら」の文字を除いた「劇場」の文字は、単に「役務の提供の場所」を表示しているものにすぎず、一般的に「劇場」とは、「演劇・映画等を見せるために設けた建築物」（広辞苑）を意味するものであり、一定の場所を表示するにすぎない。そうすると、「劇場」の文字は、何ら自他役務を識別することのできるものではないから、本件商標の識別力は、「こんぴら」の文字にしかないものである。
２．「こんぴら」とは、今日、宗教法人金刀比羅宮（以下「金刀比羅宮」という。）を指し、かつ、その略称として著名なものである（甲第１ないし第１８号証（６））。本来、「こんぴら」は「クンピーラ」で、サンスクリット語で「鰐」を意味し、漢字で「金毘羅」と表示され、神格化されたものであるといわれている（甲第１，第４、第９号証等）。この神格化された「クンピーラ」が仏教の守護神の１つとなり、日本へも古くに流入し、日本の古来の神と習合し、日本の神を表示するものともされた。すなわち、金刀比羅宮の祭神である「大物主命」は、「コンピラ神」であるとされ（甲第９号証）、この神は水の神であり、「コンピラ神」を祭神とする金刀比羅宮は「海上安全の神」とされるようになった（甲第１、第３、第５号証等）。
３．「金毘羅宮」は、もとは松尾寺という寺の境内に松尾寺の伽藍守護神として祀られていたのが、その後、「金毘羅信仰」が隆盛を極めるに従って、寺は潰れ、「金毘羅宮」のみが現在地に残ったといわれている（甲第４号証）。
　この「金毘羅信仰」が盛んに行われ、今日までも続いている原因は、瀬戸内海の塩鮑諸島の人々に寄るほか、江戸時代に入って、唯一庶民に許された物見遊山は、伊勢詣りとこの金毘羅詣りであり、特に江戸時代の著名人「十返舎一九」や「与謝蕪村」等の小説や俳句等により、さらに「こんぴら参り」に火が付けられたといわれる（甲第５、第９、第１４号証）。このため、日本の各所に「こんぴら（金毘羅）講」ができ、多くの人々が、そのため「金毘羅宮」へ向かう多くの道が作られていた。例えば、「丸亀道」、「多度津道」、「宇多津道」等があり、これらの街道を含めて「こんぴら道」といわれ、全ての道は「こんぴらに集まる」とまでいわれ、それらの道にも「こんぴら」に関する様々な建造物があり、人々のエピソードがあったといわれる（甲第６、第９、第１４ないし第１７号証）。
４．「こんぴら参り」が盛んになるに従い、「金毘羅宮」の地には、様々な催し物が生じたといわれており、その一つが「こんぴら歌舞伎」である（甲第９、第１０号証）。
　この「こんぴら歌舞伎」は、今日においても隆盛で、歌舞伎界の一流の役者が出演して、毎年４月に琴平町の「金丸座」で行われている。また、「こんぴら参り」に来る人々を当てこんで、土産品等が作られている。土産品には「人形」、「鈴」、「犬」等があり、これらの品々にも、「こんぴら」、「金毘羅」等の「金毘羅宮」と深いかかわりのある名前を使用している（甲第７、第１３号証）。さらに「こんぴら」は歌にまでなっている（甲第１２号証）。
５．このように、古くから「金毘羅」、すなわち「大物主命」を祀る「金毘羅宮」は、「金毘羅（こんぴら）」として人々に知られ、親しまれており、その後、「金刀比羅宮」に改称したが、宗教法人の名称として今日まで使用し続けているものである。
　そして、甲各号証からしても、「こんぴら」は、「金刀比羅宮」の著名な略称であることは明らかであり、本件商標は、その構成中に「こんぴら」の文字を含み、かつ、唯一識別力を有する語がこの「こんぴら」であるにも拘わらず、「他人」である「金刀比羅宮」の承諾を何ら得ていないものである。
　また、「金刀比羅宮」の著名な略称である「こんぴら」の文字を含む本件商標をその指定役務「劇場の提供」に使用するときは、その役務の提供にあたかも金刀比羅宮が関係しているかのように誤認混同を生じさせるおそれがあるものである。
　
第３　被請求人の主張
被請求人は何ら答弁していない。
　
第４　当審の判断
１．本件商標は、上記の構成のとおり、「こんぴら劇場」の文字を書してなるものであるところ、請求人の提出に係る甲各号証を総合すると、次の事実が認められる。
（１）「こんぴら」は、金刀比羅宮を指す語として、その漢字「金毘羅」や平仮名文字「こんぴらさん」とともに、各種の雑誌、書籍、カタログ、パンフレット等において広く使用されていること。
（２）金刀比羅宮は、海の神様として古くから全国各地の多くの人々の信仰を集めてきたこと（こんぴら（金毘羅）参り等）。
（３）金刀比羅宮がある香川県琴平町には、芝居小屋（劇場）の「金丸座」があり、そこで「こんぴら歌舞伎」と称される歌舞伎大芝居が毎年開催されていること。
２．これらの事実を踏まえると、「こんぴら」の語は、本件商標の出願前から、金刀比羅宮を指す名称として我が国において広く認識されていたと認められ、かつ、この名称を用いた「こんぴら歌舞伎」が地元の劇場で開催されていることを考え併せると、「こんぴら劇場」の文字からなる本件商標がその指定役務「劇場の提供」に使用された場合には、これに接する取引者・需要者は、その構成中の「こんぴら」の文字に着目し、これより金刀比羅宮を想起し、その役務が金刀比羅宮又は金刀比羅宮と何らかの関係を有する者の提供に係るものであるかのように、提供役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
３．したがって、本件商標は、請求人のその余の主張について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものであるから、その登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。