(57)【要約】【課題】本発明は、低温から高温までの幅広い温度領域で、流動性に優れる潤滑油用添加剤組成物を得るための潤滑油用粘度調整剤の提供、および該潤滑油用添加剤組成物の提供を目的とする。また、低温から高温までの幅広い温度領域で、バランスよく粘度低減が可能な潤滑油組成物を得るための潤滑油用粘度調整剤、および該潤滑油組成物の提供を目的とする。【解決手段】本発明の潤滑油用粘度調整剤は、炭素原子数４および５のα−オレフィンから選択される少なくとも一種のα−オレフィン由来の構成単位を３０〜５０モル％と、エチレン由来の構成単位を５０〜７０モル％含み（ただし、全構成単位の合計を１００モル％とする）、特定の要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の要件を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素原子数４および５のα−オレフィンから選択される少なくとも一種のα−オレフィン由来の構成単位を３０〜５０モル％と、エチレン由来の構成単位を５０〜７０モル％を含み（ただし、全構成単位の合計を１００モル％とする）、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の要件を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含む、潤滑油用粘度調整剤。
（ａ）：示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）にて測定されるガラス転移点（Ｔｇ）が、−７５〜−６５℃の範囲にある。
（ｂ）：示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）にて測定される融点（Ｔｍ）が、実質的に観測されないか、−２５℃以上の融点（Ｔｍ）を有さない。
（ｃ）：１３５℃、デカリン溶媒中で測定される極限粘度［η］が、１．０〜２．８ｄｌ／ｇである。
【請求項２】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される重量平均分子量が、１００，０００〜４００，０００である、請求項１に記載の潤滑油用粘度調整剤。
【請求項３】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体が、１−ブテンを構成単位として含む、請求項１または２に記載の潤滑油用粘度調整剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油用粘度調整剤および油（Ｂ）を含み、
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と該油（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）の重量比１／９９〜５０／５０の割合で含む、潤滑油用添加剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油用粘度調整剤および潤滑油基剤（ＢＢ）を含む潤滑油組成物であり、
該潤滑油組成物１００重量％中に、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を０．１〜５重量％の量で含む、潤滑油組成物。
【請求項６】
さらに、流動点降下剤（Ｃ）を、該潤滑油組成物１００重量％中に、０．０５〜５重量％の量で含む、請求項５に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
この出願は、２０１４年３月２８日に出願された米国仮出願第６１／９７１，９８０号（この内容は、その全体が参考として本明細書に援用される）に対する優先権の利益を主張する。
本発明は、潤滑油用粘度調整剤、潤滑油用添加剤組成物、および潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油製品は、温度が変わると粘度が大きく変化する、いわゆる粘度の温度依存性を有している。例えば、自動車などに用いられる潤滑油組成物などでは、粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。そこで潤滑油には、粘度の温度依存性を小さくする目的で、潤滑油基剤に可溶なある種のポリマーが、粘度調整剤として用いられている。
【０００３】
このような潤滑油用粘度調整剤としてエチレン・α−オレフィン共重合体が広く用いられており、潤滑油の性能バランスをさらに改善するため種々の改良がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
近年、石油資源の低減や、地球温暖化などのような環境問題から、排ガス汚染物質やＣＯ2の排出量の低減を目的とする自動車の燃費向上が求められている。潤滑油による省燃費化は潤滑機械の物理的な改良に比べて費用対効果に優れるため、重要な省燃費化技術として期待されており、潤滑油による燃費向上の要求が高まっている。
【０００５】
エンジンやトランスミッションにおける動力損失は摺動部での摩擦損失と潤滑油の粘性による攪拌損失に分けられる。特にエンジン油による省燃費化の一つの方策として、粘性抵抗の低減が挙げられる。近年、燃費試験に、従来の高温条件下での測定だけでなく、比較的低温条件下での測定も加えられたことからも分かるように、低温から高温の幅広い温度範囲で粘性抵抗を低減することが、燃費改善に有効である。
【０００６】
エンジン油の粘性抵抗の低減のためには、低粘度化が有効である。特に低温においては、摩擦損失、攪拌損失両者の低減において有効である。一方で、高温においては、摺動部で磨耗が生じるため、単なる低粘度化は避けなければならない。すなわち、摺動部では磨耗を避けるため、必要最低限の粘度を維持するが、非摺動部では攪拌損失を低減するために、できる限り低粘度であることが望ましい。
【０００７】
低温粘度の低減には、高温で基油に溶解して良好な増粘性を得る一方で、低温ではオイルへの溶解性が低減することで有効容積（流量）および粘度への影響が低減するような、特許文献１に記載のポリマーを使用することが知られている。
【０００８】
また、エチレンに由来する構成単位と、二種以上のα−オレフィンに由来する構成単位を含有するエチレン／α−オレフィン共重合体からなる潤滑油粘度調整剤が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
特許文献１〜３に記載された粘度調整剤は、該調整剤を含む潤滑油組成物の低温粘度低減をもたらし、エンジン内温が低温条件下（例えばエンジン始動時）における燃費の向上に一定の寄与がなされている。しかしながら、省燃費化に対する要求が高まる中、さらなる低温粘度の低減が求められている。さらに、エンジン内温が高温条件下における燃費の向上についても求められており、ベースオイルの低粘度化による高温粘度の低減が進んでいるが、摩耗防止の観点から低粘度には限界があると推定される。このような状況において、低温から高温までの幅広い温度領域で、バランスよく粘度低減可能な粘度調整剤が求められている。
【００１０】
また、特許文献１および２に記載された潤滑油用添加剤組成物は、多くの場合が高粘度であるため、作業性や運搬性の効率改善や生産設備の省エネルギー化の観点から、低温から高温の幅広い温度領域における流動性の改善が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２０００／０３４４２０号
【特許文献２】国際公開第２００６／０２８１６９号
【特許文献３】国際公開第２０１１／０３８３３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、低温から高温までの幅広い温度領域で、流動性に優れる潤滑油用添加剤組成物を得るための潤滑油用粘度調整剤の提供を目的とする。また、低温から高温までの幅広い温度領域で、バランスよく粘度低減が可能な潤滑油組成物を得るための潤滑油用粘度調整剤の提供を目的とする。
【００１３】
本発明は、低温から高温までの幅広い温度領域で、流動性に優れる潤滑油用添加剤組成物を提供することを目的とする。
本発明は、低温から高温までの幅広い温度領域で、バランスよく粘度低減が可能な潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、鋭意研究した結果、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体を含む潤滑油用粘度調整剤を潤滑油用添加剤組成物に用いると、従来の潤滑油用添加剤組成物と比較して、低温から高温までの幅広い温度領域で、流動性に優れた潤滑油用添加剤組成物が得られることを見出した。また、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体を含む潤滑油用粘度調整剤を潤滑油組成物に用いると、従来の潤滑油組成物と比較して低温から高温までの幅広い温度領域で、バランスよく粘度低減可能な潤滑油組成物が得られることを見出した。
【００１５】
本発明の潤滑油用粘度調整剤は、全構成単位の合計を１００モル％とするとき、炭素原子数４および５のα−オレフィンから選択される少なくとも一種のα−オレフィン由来の構成単位を３０〜５０モル％と、エチレン由来の構成単位を５０〜７０モル％を含み、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の要件を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含む。
【００１６】
（ａ）：示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）にて測定されるガラス転移点（Ｔｇ）が、−７５〜−６５℃の範囲にある。
（ｂ）：示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）にて測定される融点（Ｔｍ）が、実質的に観測されないか、−２５℃以上の融点（Ｔｍ）を有さない。
（ｃ）：１３５℃、デカリン溶媒中で測定される極限粘度［η］が、１．０〜２．８ｄｌ／ｇである。
【００１７】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される重量平均分子量が、１００，０００〜４００，０００であることが好ましい。
【００１８】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体が、１−ブテンを構成単位として含むことが好ましい。
本発明の潤滑油用添加剤組成物は、前記潤滑油用粘度調整剤および油（Ｂ）を含み、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と該油（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）の重量比１／９９〜５０／５０の割合で含む。
【００１９】
本発明の潤滑油組成物は、前記潤滑油用粘度調整剤および潤滑油基剤（ＢＢ）を含み、該潤滑油組成物１００重量％中に、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を０．１〜５重量％で含む。
【００２０】
本発明の潤滑油組成物は、さらに、流動点降下剤（Ｃ）を、該潤滑油組成物１００重量％中に、０．０５〜５重量％の量で含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の潤滑油用粘度調整剤を用いることで、低温から高温までの幅広い温度領域で流動性に優れる潤滑油用添加剤組成物を得ることができる。また、本発明の潤滑油用粘度調整剤を用いることで、低温から高温までの幅広い温度領域にて従来よりもバランスよく粘度を低減した潤滑油組成物を得ることができる。
【００２２】
本発明の潤滑油用添加剤組成物は、従来の潤滑油用添加剤組成物と比較して、低温から高温までの幅広い温度領域で流動性に優れる。
また、本発明の潤滑油組成物は、従来の潤滑油組成物よりも低温から高温までの幅広い温度領域でバランスのよい粘度の低減がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、３点の測定データから外挿あるいは内挿することにより求めた、ＨＴＨＳ粘度を２．９ｍＰａ・ｓとした場合における組成物のＭＲＶを、同様に求めたＳＳＩ（せん断安定性指数、ｓｈｅａｒ ｓｔａｂｉｌｉｔｙ ｉｎｄｅｘ）に対してプロットしたものである。
【図２】図２は、３点の測定データから外挿あるいは内挿することにより求めた、ＨＴＨＳ粘度を２．９ｍＰａ・ｓとした場合における組成物の１００℃動粘度（ＫＶ）を、同様に求めたＳＳＩに対してプロットしたものである。
【図３】図３は、ＰＡＯ−４溶媒中１０重量％濃度のポリマー溶液の流動点を、３点の測定データから外挿あるいは内挿することにより求めた、ＨＴＨＳ粘度を２．９ｍＰａ・ｓとした場合における組成物のＳＳＩの関数としてプロットしたものである。
【図４】図４は、ＰＡＯ−４溶媒中１０重量％濃度のポリマー溶液の１００℃動粘度を、３点の測定データから外挿あるいは内挿することにより求めた、ＨＴＨＳ粘度を２．９ｍＰａ・ｓとした場合における組成物のＳＳＩの関数としてプロットしたものである。
【図５】図５は、３点の測定データから外挿あるいは内挿することにより求めた、ＨＴＨＳ粘度を２．９ｍＰａ・ｓとした場合における組成物のＭＲＶを、同様に求めたＳＳＩに対してプロットしたものである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明について具体的に説明する。
［潤滑油用粘度調整剤］
〔エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）〕
（モノマー成分、モル分率）
本発明の潤滑油用粘度調整剤は、炭素原子数４および５のα−オレフィンから選択される少なくとも一種のα−オレフィンと、エチレンを構成単位とするエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含む。
【００２５】
該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、全構成単位を１００モル％とするとき、炭素原子数４および５のα−オレフィンから選択される少なくとも一種のα−オレフィン由来の構成単位を通常３０〜５０モル％含み、エチレン由来の構成単位を通常５０〜７０モル％含む。エチレン由来の構成単位の上限値は、好ましくは６９モル％、さらに好ましくは６８モル％、さらにより好ましくは６５モル％、特に好ましくは６４モル％であり、下限値は、好ましくは５２モル％、さらに好ましくは５５モル％、特に好ましくは５９モル％である。また、該α−オレフィンの上限値は、好ましくは４８モル％、さらに好ましくは４５モル％、特に好ましくは４１モル％であり、下限値は、好ましくは３１モル％、さらに好ましくは３２モル％、さらにより好ましくは３５モル％、特に好ましくは３６モル％である。該α−オレフィン含量が３０モル％を下回ると、特に、低温における流動性が悪化し、低温粘度の低減が得られないため、潤滑油用粘度調整剤として適さない。また、該α−オレフィン含量が５０モル％を上回ると、剪断安定性が悪化するため、潤滑油用粘度調整剤として適さない。
エチレン由来の構成単位と炭素原子数４および５のα−オレフィンから選択される少なくとも一種のα−オレフィン由来の構成単位とのモル比は、原料のモノマー比を調整することにより上記範囲内とすることができる。
【００２６】
該共重合体（Ａ）を含有する潤滑油添加剤組成物は、従来の潤滑油添加剤組成物と比較して、低温から高温までの幅広い温度領域で流動性に優れる。また、該共重合体（Ａ）を含有する潤滑油組成物は、従来の潤滑油組成物よりも低温から高温までの幅広い温度領域でバランスのよい粘度の低減がもたらされる。
【００２７】
該共重合体（Ａ）中のエチレン由来の構成単位は、「高分子分析ハンドブック」（日本分析化学会、高分子分析研究懇談会編、紀伊国屋書店発行、１９９５年１月１２日発行）に記載の方法に従って、13Ｃ−ＮＭＲで測定することができる。
【００２８】
該炭素原子数４または５のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテンなどが挙げられ、特に１−ブテンが、剪断安定性の理由から、好ましい。これらのα−オレフィンは、一種単独で用いても、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
該共重合体（Ａ）としては、剪断安定性の理由から、エチレン・ブテン-１ランダム２元共重合体、エチレン・ペンテン-１ランダム２元共重合体、エチレン・３−メチル−１−ブテンランダム２元共重合体、エチレン・ブテン-１・ペンテン-１ランダム３元共重合体、エチレン・ブテン-１・３−メチル−１−ブテンランダム３元共重合体およびエチレン・３−メチル−１−ブテン・ペンテン-１ランダム３元共重合体が好ましく、エチレン・ブテン-１ランダム２元共重合体、エチレン・ペンテン-１ランダム２元共重合体およびエチレン・３−メチル−１−ブテンランダム２元共重合体がより好ましく、エチレン・ブテン-１ランダム２元共重合体が特に好ましい。
【００３０】
従来の潤滑油用粘度調整剤としては、エチレンプロピレンラバー（ＥＰＲ）等の共重合体が用いられていた。しかしながら、本発明では、エチレン由来の構成単位と、炭素原子数４および／または５のα−オレフィン由来の構成単位を特定量で含む、該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を潤滑油用粘度調整剤として用いる。該共重合体（Ａ）を含有する潤滑油組成物は、従来の潤滑油組成物よりも低温から高温までの幅広い温度領域でバランスのよい粘度の低減がもたらされる。また、該共重合体（Ａ）を含有する潤滑油用添加剤組成物は、従来の潤滑油用添加剤組成物と比較して、低温から高温までの幅広い温度領域で流動性に優れる。
【００３１】
本発明者等は、該エチレン・α−オレフィン共重合体中のコモノマーに由来する側鎖が短いと、基油中でエチレン・α−オレフィン共重合体分子鎖が拡がるため、粘度が高くなり、また、側鎖数が少なすぎると、結晶化したり流動点降下剤の作用を阻害し、低温での流動性に劣ると推定している。一方で、側鎖が長すぎるか、あるいは、多すぎると、剪断安定性に劣り、潤滑油用粘度調整剤として適さなくなると推定している。低温から高温までの幅広い温度領域でバランスのよい粘度の低減および流動性は、コモノマーとして、従来から使用されているプロピレンや、長い側鎖を有するコモノマーではなく、炭素原子数４および／または５のα−オレフィンを特定量で含む該エチレン・α−オレフィン共重合体を用いることで得られると推測している。従って、本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体は、前記含量でエチレンおよび該α−オレフィンを含み、炭素原子数２〜３の側鎖を有することが好ましい。
【００３２】
（Ｔｇ）
該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）によって測定されるガラス転移点（Ｔｇ）が、通常−７５〜−６５℃の範囲にあり、好ましくは−７３〜−６７℃の範囲にある。該共重合体（Ａ）を含有する潤滑油組成物は、従来の潤滑油組成物よりも低温から高温までの幅広い温度領域でバランスのよい粘度の低減がもたらされるため好ましい。また、該共重合体（Ａ）を含有する潤滑油用添加剤組成物は、従来の潤滑油用添加剤組成物と比較して、低温から高温までの幅広い温度領域で流動性に優れるため好ましい。ガラス転移点（Ｔｇ）が該範囲から外れると、特に、低温における流動性が悪化し、低温粘度の低減が得られないため、潤滑油用粘度調整剤として適さない。
該ガラス転移点（Ｔｇ）は、例えば仕込みエチレンモノマー量を増減させることによって調整することができる。ガラス転移点（Ｔｇ）は種々の因子によって調整されるが、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）によって測定される融点（Ｔｍ）がある程度高くなるとガラス転移点（Ｔｇ）も高くなる傾向がある。
【００３３】
本発明において、該共重合体（Ａ）の示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）によるガラス転移点（Ｔｇ）は、下記（ａ１）によって測定される：
（ａ１）インジウム標準にて較正したＳＥＩＫＯ社製示差走査型熱量計（ＲＤＣ２２０）を用いて、以下の方法で行う。
【００３４】
サンプルパンをＤＳＣセルに配置し、ＤＳＣセルを窒素雰囲気下にて３０℃（室温）から、１５０℃まで１０℃／分で昇温し、次いで、１５０℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温し、ＤＳＣセルを−１００℃まで冷却する（降温過程）。降温過程で得られるエンタルピー曲線の変曲点（上に凸の曲線が下に凸の曲線に変わる点）での接線の交点をガラス転移点（Ｔｇ）とする。
【００３５】
（Ｔｍ）
該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）によって測定される融点（Ｔｍ）が、実質的に観測されないか、−２５℃以上の融点（Ｔｍ）を有さない。ここで、実質的に融点が観測されないとは、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）で測定される融解熱量ΔＨ（Ｔｍ）（単位：Ｊ／ｇ）が、実質的に観測されないことをいう。融解熱量ΔＨ（Ｔｍ）が実質的に観測されないとは、ＤＳＣ測定において、ピークが観測されないことである。融点（Ｔｍ）が実質的に観測されないか、−２５℃以上の融点を有さない、該共重合体（Ａ）は、室温において非晶性であることを意味する。該共重合体（Ａ）を含有する潤滑油組成物は、従来の潤滑油組成物よりも低温から高温までの幅広い温度領域でバランスのよい粘度の低減がもたらされるため好ましい。また、該共重合体（Ａ）を含有する潤滑油用添加剤組成物は、従来の潤滑油用添加剤組成物と比較して、低温から高温までの幅広い温度領域で流動性に優れるため好ましい。
【００３６】
融点（Ｔｍ）が実質的に観測されない共重合体（Ａ）を含有する潤滑油添加剤組成物は、従来の潤滑油添加剤組成物よりも低温での流動性に優れるため好ましい。融点（Ｔｍ）が実質的に観測されない共重合体（Ａ）を含有する潤滑油組成物は、低温での流動性に優れるため好ましい。
【００３７】
共重合体（Ａ）が、−２５℃以上に融点を有すると、特に、低温における流動性が悪化し、低温粘度の低減が得られないため、潤滑油用粘度調整剤として適さない。
該融点（Ｔｍ）は、例えば仕込みエチレンモノマー量を増減させることによって調整することができる。本願発明において、エチレンモノマー量が増加すると融点（Ｔｍ）は高くなり、減少すると融点（Ｔｍ）は低くなるか、または融点が観測されなくなる。
該共重合体（Ａ）の示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）による融点（Ｔｍ）は、下記（ａ２）によって測定される：
（ａ２）インジウム標準にて較正したＳＥＩＫＯ社製示差走査型熱量計（ＲＤＣ２２０）を用いて、以下の方法で行う。
【００３８】
サンプルパンをＤＳＣセルに配置し、ＤＳＣセルを窒素雰囲気下にて３０℃（室温）から、１５０℃まで１０℃／分で昇温する。次いで、１５０℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温し、ＤＳＣセルを−１００℃まで冷却し、−１００℃で５分間保持した後、ＤＳＣセルを１５０℃まで１０℃／分で昇温する（第二昇温過程）。第二昇温過程で得られるエンタルピー曲線の融解ピークトップ温度を融点（Ｔｍ）とする。融解ピークが２個以上存在する場合には、最大のピークを有するものがＴｍとして定義される。
【００３９】
（［η］）
１３５℃、デカリン溶媒中で測定される、該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の極限粘度［η］は、通常１．０〜２．８ｄｌ／ｇであり、好ましくは１．０〜２．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは１．０〜２．２ｄｌ／ｇである。
該極限粘度［η］は、重合時の重合温度、水素などの分子量調節剤などを制御することで上記範囲内とすることができる。
【００４０】
該共重合体（Ａ）を含有する潤滑油組成物は、潤滑油用粘度調整剤として有用な剪断安定性を有しながら、従来の潤滑油組成物よりも低温から高温までの幅広い温度領域でバランスのよい粘度の低減がもたらされるため好ましい。また、該共重合体（Ａ）を含有する潤滑油用添加剤組成物は、潤滑油用粘度調整剤として有用な剪断安定性を有しながら、従来の潤滑油用添加剤組成物と比較して、低温から高温までの幅広い温度領域で流動性に優れるため好ましい。該範囲を外れると、剪断安定性が悪化し潤滑油用粘度調整剤として適さない。
【００４１】
（密度）
該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、８５８〜８６５ｋｇ／ｍ3の範囲にあることが好ましい。該共重合体（Ａ）を含有する潤滑油組成物は、従来の潤滑油組成物よりも低温から高温までの幅広い温度領域でバランスのよい粘度の低減がもたらされるため好ましい。また、該共重合体（Ａ）を含有する潤滑油用添加剤組成物は、従来の潤滑油用添加剤組成物と比較して、低温から高温までの幅広い温度領域で流動性に優れるため好ましい。
【００４２】
（Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎ）
該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、１００，０００〜４００，０００であることが好ましく、１２０，０００〜３５０，０００であることがより好ましく、１４０，０００〜３５０，０００であることがさらに好ましく、１４０，０００〜３３０，０００であることが、剪断安定性の理由から、特に好ましい。本発明において、重量平均分子量という用語は、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量を示す。
【００４３】
該重量平均分子量（Ｍｗ）は、重合時の重合温度、水素などの分子量調節剤などを制御することで上記範囲内とすることができる。
該共重合体（Ａ）を含有する潤滑油組成物は、従来の潤滑油組成物よりも低温から高温までの幅広い温度領域でバランスのよい粘度の低減がもたらされるため好ましい。また、該共重合体（Ａ）を含有する潤滑油用添加剤組成物は、従来の潤滑油用添加剤組成物と比較して、低温から高温までの幅広い温度領域で流動性に優れるため好ましい。
【００４４】
該共重合体（Ａ）の、ＧＰＣにより測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算）は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、４．０以下が好ましく、３．０以下がより好ましく、２．５以下がさらに好ましい。分子量分布の下限は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、通常１．０である。
【００４５】
本発明において、該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する潤滑油組成物が、低温から高温までの幅広い温度領域で粘度特性に優れる理由は、明らかではない。しかしながら、本発明者等は、低温の潤滑油組成物中では、特定量の油（Ｂ）中において、該共重合体（Ａ）が凝集体を形成することにより流量（有効容積）が低減し、潤滑油組成物は、特に低温での粘度特性に優れると推定する。また、凝集体は、潤滑油組成物中から析出したり、浮き出したりしないため、潤滑油組成物は低温貯蔵性にも優れる。高温の潤滑油組成物中では、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、特定量の基油において、該基油への溶解性が高く、凝集体サイズは小さいと考えられる。凝集体サイズが小さいと、該共重合体（Ａ）を含む潤滑油組成物が、例えば摺動部の間で大きなせん断を受けた際、凝集体の変形による粘度低下も小さくなる。よって、せん断下での一時的な粘度低下は小さくなる。すなわち、該共重合体（Ａ）は耐摩耗性の観点から必要な最低限の高温高せん断（ｈｉｇｈ ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ｈｉｇｈ ｓｈｅａｒ、ＨＴＨＳ）粘度を保ちながら、エネルギー損失を低減するために、非摺動部および低せん断領域から高せん断領域までの粘度化を低減できると考えられる。このような観点から、本発明者等は、本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する潤滑油組成物が、低温から高温までの幅広い温度領域で粘度特性に優れると推定する。
【００４６】
また、該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する潤滑油用添加剤組成物が、低温から高温までの幅広い温度領域で流動性に優れる理由は、明らかではない。しかしながら、本発明者等は、潤滑油用添加剤組成物に、特定量の該共重合体（Ａ）を用いることで、該共重合体（Ａ）は、従来の粘度調整剤と比較して、基油への分子鎖の拡がりが小さいため、流量（有効容積）が低減し、そのため、潤滑油用添加剤組成物は流動性に優れると推定する。
【００４７】
（エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法）
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレンとα−オレフィンと、必要に応じて他のモノマーを公知のオレフィン重合用触媒の存在下に共重合させることにより製造することができる。公知のオレフィン重合用触媒としては、メタロセン系触媒、固体状チタン触媒およびバナジウム触媒などが使用される。特にメタロセン系触媒が好ましく、なかでも周期表第４族などから選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物および／または遷移金属メタロセン化合物と反応してイオンを形成しうるイオン化イオン性化合物と、からなるメタロセン系触媒が特に好ましく用いられる。特に好ましくは、遷移金属のメタロセン化合物と、遷移金属メタロセン化合物と反応してイオンを形成しうるイオン化イオン性化合物との組み合わせが組成分布の点で好ましい。
【００４８】
・オレフィン重合用触媒
次に、各触媒について説明する。また、本発明において、オレフィン共重合体用触媒としては、特開２００３−１０５３６５号公報に記載の触媒を参照できる。
【００４９】
（１）メタロセン系触媒
メタロセン系触媒を形成する周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物としては、公知の触媒を用いることができる。具体的には、下記一般式（ｉ）で表される。
ＭＬｘ …（ｉ）
式（ｉ）中、Ｍは周期表第４族から選ばれる遷移金属であり、具体的にジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、ｘは遷移金属の原子価である。
【００５０】
Ｌは遷移金属に配位する配位子であり、これらのうち少なくとも１個の配位子Ｌはシクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は置換基を有していてもよい。
【００５１】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、たとえば、シクロペンタジエニル基、インデニル基、4,5,6,7-テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などが挙げられる。これらの基は総炭素数1から20の炭化水素基、または総炭素数1から20のケイ素含有基で置換されていてもよい。二つ以上が置換されている場合は、それらの置換基は相互に同一でも異なっていてもよい。また、総炭素数1から20の炭化水素基とは、炭素および水素のみから構成されるアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール基である。この中には、隣接する任意の二つの水素原子が同時に置換されて脂環族あるいは芳香族環を形成しているものも含む。総炭素数1から20の炭化水素基としては、炭素および水素のみから構成されるアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール基以外に、これらの炭素に直結した水素原子の一部がハロゲン原子、酸素含有基、窒素含有基、ケイ素含有基で置換されたヘテロ原子含有炭化水素基や、隣接する任意の二つの水素原子が脂環族を形成しているものも含む。総炭素数1から20の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、アリル(allyl)基、n-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、n-ノニル基、n-デカニル基などの直鎖状炭化水素基；イソプロピル基、t-ブチル基、アミル基、3-メチルペンチル基、1,1-ジエチルプロピル基、1,1-ジメチルブチル基、1-メチル-1-プロピルブチル基、1,1-プロピルブチル基、1,1-ジメチル-2-メチルプロピル基、1-メチル-1-イソプロピル-2-メチルプロピル基などの分岐状炭化水素基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの環状飽和炭化水素基；フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの環状不飽和炭化水素基およびこれらの核アルキル置換体；ベンジル基、クミル基などのアリール基の置換した飽和炭化水素基; メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、N-メチルアミノ基、トリフルオロメチル基、トリブロモメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロフェニル基などのヘテロ原子含有炭化水素基を挙げることができる。
ケイ素含有基とは、例えば、シクロペンタジエニル基の環炭素がケイ素原子と直接共有結合している基であり、具体的にはアルキルシリル基やアリールシリル基である。総炭素数1から20のケイ素含有基としては、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基等を例示することができる。
【００５２】
一般式（ｉ）で示される化合物が配位子Ｌとしてシクロペンタジエニル骨格を有する基を２個以上有する場合には、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する基同士は、エチレン、プロピレンなどのアルキレン基、イソプロピリデン、ジフェニルメチレン、ジ−p−トリルメチレン、ビス[4-(ジメチルアミノ)フェニル]メチレン、ビス(4-メトキシ-3-メチルフェニル)メチレンなどの置換アルキレン基、シリレン基またはジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。
【００５３】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外のＬとしては、炭素原子数が１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、水素原子またはスルホン酸含有基（−ＳＯ3Ｒa）（ここで、Ｒaはアルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、アリール基またはハロゲン原子またはアルキル基で置換されたアリール基である。）などが挙げられる。
【００５４】
炭素原子数が１〜１２の炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが挙げられ、より具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基などのアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、フェニル基、トリル基などのアリール基、ベンジル基、ネオフィル基などのアラルキル基が挙げられる。
【００５５】
また、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、イソブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキソキシ基、オクトキシ基などが挙げられる。
【００５６】
アリーロキシ基としては、フェノキシ基などが挙げられる。
スルホン酸含有基（−ＳＯ3Ｒa）としては、メタンスルホナト基、p-トルエンスルホナト基、トリフルオロメタンスルホナト基、p-クロルベンゼンスルホナト基などが挙げられる。
【００５７】
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
以下に、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を少なくとも２個含むメタロセン化合物を例示する。
【００５８】
ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（n-プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（4,5,6,7-テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、
ジ−p−トリルメチレン（シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、
[ビス[4-(ジメチルアミノ)フェニル]メチレン(η5-シクロペンタジエニル)(η5-オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)]ハフニウムジクロリド、
[ビス(4-メトキシ-3-メチルフェニル)メチレン(η5-シクロペンタジエニル)(η5-オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)]ハフニウムジクロリドなど。
【００５９】
また上記のような化合物においてジルコニウム金属を、チタニウム金属、ハフニウム金属に置き換えた化合物、またはハフニウム金属を、チタニウム金属、ジルコニウム金属に置き換えた化合物を挙げることもできる。
また本発明ではメタロセン化合物として下記一般式（ii）で表される化合物を用いることもできる。
Ｌ1Ｍ1Ｘz …（ii）
（式中Ｍは、周期表第４族またはランタニド系列の金属であり、Ｌ1は、非局在化π結合基の誘導体であり、金属Ｍ1活性サイトに拘束幾何形状を付与しており、Ｘは、それぞれ独立に水素、ハロゲンまたは２０以下の炭素、ケイ素またはゲルマニウムを含有する炭化水素基、シリル基またはゲルミル基である。）
【００６０】
このような一般式（ii）で示される化合物のうちでも、下記一般式（iii）で示される化合物が好ましい。
【００６１】
【化１】
2019157140.tif 000002
式中、Ｍ1はチタン、ジルコニウムまたはハフニウムであり、Ｘは、上記と同様である。ＣｐはＭ1にπ結合しており、かつ置換基Ｚを有する置換シクロペンタジエニル基である。Ｚは酸素、イオウ、ホウ素または周期表第１４族の元素（たとえばケイ素、ゲルマニウムまたは錫）であり、Ｙは窒素、リン、酸素またはイオウを含む配位子であり、ＺとＹとで縮合環を形成してもよい。
【００６２】
このような一般式（iii）で示される化合物としては、具体的には、
［ジメチル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリド、［（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイル］チタンジクロリド、［ジベンジル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリド、［ジメチル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］ジベンジルチタン、［ジメチル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］ジメチルチタン、［（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイル］ジベンジルチタン、［（メチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイル］ジネオペンチルチタン、［（フェニルホスフィド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）メチレン］ジフェニルチタン、［ジベンジル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］ジベンジルチタン、［ジメチル（ベンジルアミド）（η5-シクロペンタジエニル）シラン］ジ（トリメチルシリル）チタン、［ジメチル（フェニルホスフィド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］ジベンジルチタン、［（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイル］ジベンジルチタン、［2-η5-（テトラメチル-シクロペンタジエニル）-1-メチル-エタノレート(2-)］ジベンジルチタン、［2-η5-（テトラメチル-シクロペンタジエニル）-1-メチル-エタノレート(2-)］ジメチルチタン、［2-（(4a,4b,8a,9,9a-η)-9H-フルオレン-9-イル）シクロヘキサノレート(2-)］ジメチルチタン、［2-（(4a,4b,8a,9,9a−η)-9H-フルオレン-9-イル）シクロヘキサノレート(2-)］ジベンジルチタンなどが挙げられる。
【００６３】
また上記のような化合物においてチタニウム金属を、ジルコニウム金属、ハフニウム金属に置き換えた化合物を挙げることもできる。
これらのメタロセン化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６４】
本発明では、前記一般式（ｉ）で表されるメタロセン化合物としては、中心の金属原子がジルコニウムであり、少なくとも２個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有するジルコノセン化合物、および中心の金属原子がハフニウムであり、少なくとも２個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有するハフノセン化合物が好ましく用いられる。また前記一般式（ii）または（iii）で表されるメタロセン化合物としては、中心の金属原子がチタンであることが好ましい。
【００６５】
・助触媒
メタロセン系触媒を形成する有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノオキサンを用いることができる。また、ベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。具体的には、下記一般式で表される。
【００６６】
【化２】
2019157140.tif 000003
（上記一般式（iv）および（v）において、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭化水素基であり、好ましくはメチル基、エチル基、特に好ましくはメチル基であり、ｍは２以上、好ましくは５〜４０の整数である。）ここで、このアルミノオキサンは式（ＯＡl（Ｒ1））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位および式（ＯＡl（Ｒ2））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位［ここで、Ｒ1およびＲ2はＲと同様の炭化水素基を例示することができ、Ｒ1およびＲ2は相異なる基を表す］からなる混合アルキルオキシアルミニウム単位から形成されていてもよい。
【００６７】
メタロセン系触媒を形成するイオン化イオン性化合物としては、ルイス酸、イオン性化合物などを例示することができる。ルイス酸としては、ＢＲ3（Ｒは、フッ素、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である。）で示される化合物が挙げられる。たとえば、トリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス（4-フルオロフェニル）ボロン、トリス（3,5-ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（4-フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（p-トリル）ボロン、トリス（o-トリル）ボロン、トリス（3,5-ジメチルフェニル）ボロンなどが挙げられる。
【００６８】
イオン性化合物としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、N,N-ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などを挙げることができる。具体的に、トリアルキル置換アンモニウム塩としては、たとえばトリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ボレート、トリ（n-ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラ（p-トリル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラ（o-トリル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラ（o,p-ジメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（m,m-ジメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（p-トリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリ（n-ブチル）アンモニウムテトラ（o-トリル）ボレートなどが挙げられる。
【００６９】
N,N-ジアルキルアニリニウム塩としては、たとえば、N,N-ジメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ボレート、N,N-ジエチルアニリニウムテトラ（フェニル）ボレート、N,N-2, 4,6-ペンタメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００７０】
ジアルキルアンモニウム塩としては、たとえば、ジ（1-プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００７１】
トリアリールホスフォニウム塩としては、トリフェニルホスフォニウムテトラ（フェニル）ボレート、トリ（ジメチルフェニル）ホスフォニウムテトラ（フェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００７２】
さらにイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどを挙げることもできる。
【００７３】
特に、イオン化イオン性化合物がエチレン・α-オレフィン共重合体の組成分布を制御する点で好適に用いられる。
またメタロセン系触媒を形成するに際しては、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物とともに、有機アルミニウム化合物を用いてもよい。有機アルミニウム化合物としては、下記一般式（vi）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ1nＡｌＸ3-n …（vi）
式中、Ｒ1は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子または水素原子であり、ｎは１〜３である。
【００７４】
炭素原子数が１〜１５の炭化水素基としては、たとえば、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリル基などが挙げられる。
【００７５】
有機アルミニウム化合物として具体的には、以下のような化合物が挙げられる。
トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ2-エチルヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；
一般式（ｉ-Ｃ4Ｈ9）xＡｌy（Ｃ5Ｈ10）z（式中、ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである。）で表されるイソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；トリイソプロペニルアルミニウムなどのトリアルケニルアルミニウム；
ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド；
メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；
メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライド；
ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド；
エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなど。
【００７６】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、上記のようなメタロセン系触媒の存在下に、共重合体を構成するモノマー（エチレン、および炭素数４および／または５のα−オレフィン、必要に応じて他のモノマー）を、通常液相で共重合させることにより得ることができる。この際、重合溶媒として一般に炭化水素溶媒が用いられるが、1−ブテン等のα−オレフィンを用いてもよい。
【００７７】
（２）固体状チタン系触媒
固体状チタン触媒としては、特に制限はないが、例えば、(a)チタン化合物と、(b)式ＭｇＯＲaＯＲb〔ＲaおよびＲbはアルキル基またはアリール基であり、ＲaとＲbとは同一であっても異なっていてもよい。〕で示されるマグネシウム化合物とを、(c)電子供与体を接触させることにより形成される固体状チタン触媒成分が使用される。このような触媒としては、特開２００３−１０５３６５号公報の［００５９］第６行目〜［００７９］第９行目にかけて記載されているものを挙げることができる。
【００７８】
（３）バナジウム系触媒
バナジウム触媒は、(a)可溶性バナジウム化合物と、(b)有機アルミニウム化合物とからなる。
【００７９】
バナジウム系触媒（a）を形成する可溶性バナジウム化合物(v-1)は、具体的には、下記一般式で表される。
ＶＯ(ＯＲ)aＸb または Ｖ(ＯＲ)cＸd
式中、Ｒはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基などの炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４を満たす。（前記ａは１＜ａ≦３を満たすことが好ましく、前記ｃは１＜ｃ≦３を満たすことが好ましく、また前記ｄは０≦ｄ＜４を満たすことが好ましい。）
【００８０】
上記一般式で表される可溶性バナジウム化合物としては、具体的には、
ＶＯＣl3、ＶＯ(ＯＣＨ3)Ｃl2、ＶＯ(ＯＣ2Ｈ5)Ｃl2、ＶＯ(ＯＣ2Ｈ5)1.5Ｃl1.5 、ＶＯ(ＯＣ2Ｈ5)2Ｃl、ＶＯ(Ｏ n-Ｃ3Ｈ7)Ｃｌ2、ＶＯ(Ｏ iso-Ｃ3Ｈ7)Ｃｌ2、ＶＯ(Ｏ n-Ｃ4Ｈ9)Ｃｌ2、ＶＯ(Ｏ iso-Ｃ4Ｈ9)Ｃｌ2、ＶＯ(Ｏ sec-Ｃ4Ｈ9)Ｃｌ2、ＶＯ(Ｏ t-Ｃ4Ｈ9)Ｃｌ2、ＶＯ(ＯＣ2Ｈ5)3、ＶＯＢr2、ＶＣｌ4、ＶＯＣｌ2、ＶＯ(Ｏ n-Ｃ4Ｈ9)3、ＶＯＣｌ3・２ＯＣ8Ｈ17ＯＨなどが挙げられる。
バナジウム系触媒を形成する有機アルミニウム化合物としては前記メタロセン触媒にて例示した有機アルミニウム化合物が使用される。
【００８１】
・製造方法
該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、好ましくは上記のようなメタロセン系触媒またはバナジウム系触媒の存在下にエチレンおよび炭素数４および／または５のα−オレフィン、必要に応じて他のモノマーを、通常液相で共重合させて製造する。この際、重合溶媒として一般に炭化水素溶媒が用いられるが、1−ブテン等のα-オレフィンを用いてもよい。
【００８２】
エチレン・α−オレフィン共重合体を重合する際に用いられる炭化水素溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素およびそのハロゲン誘導体；シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素およびそのハロゲン誘導体；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素およびクロロベンゼンなどのハロゲン誘導体などが用いられる。これら溶媒は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８３】
共重合は、バッチ法、連続法のいずれの方法でも可能であるが、連続法で共重合することが好ましく、特に撹拌層型反応器を用い連続法で共重合することが好ましい。
共重合を連続法で実施するに際して、上記メタロセン系触媒は、たとえば以下のような濃度で用いられる。
【００８４】
重合系内のメタロセン化合物の濃度は、通常、０．００００５〜０．１ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０．０００１〜０．０５ミリモル／リットルである。また有機アルミニウムオキシ化合物は、重合系内のメタロセン化合物中の遷移金属に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／遷移金属）で、１〜１００００、好ましくは１０〜５０００の量で供給される。
【００８５】
イオン化イオン性化合物は、重合系内のメタロセン化合物に対するイオン化イオン性化合物のモル比（イオン化イオン性化合物／メタロセン化合物）で、０．５〜３０、好ましくは１〜２５の量で供給される。
【００８６】
また有機アルミニウム化合物が用いられる場合には、通常、約０〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは約０〜２ミリモル／リットルとなるような量で用いられる。
本発明において、共重合反応は、通常、温度が−２０℃〜１５０℃、好ましくは０℃〜１４０℃、さらに好ましくは０℃〜１２０℃で、圧力が０を超えて８ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）以下、好ましくは０を超えて５ＭＰａ−Ｇ以下の条件下に行なわれる。上記重合条件は、連続重合法では一定であることが好ましい。
【００８７】
また触媒として固体状チタン触媒を使用する場合は、重合容積１リットル当りチタン原子に換算して、通常は約０．００１〜１００ミリモル、好ましくは約０．００５〜２０ミリモルの量で用いられる。有機金属化合物触媒成分［II］は、該触媒成分［II］中の金属原子が、重合系中の固体状チタン触媒成分［Ｉ］中のチタン原子１モルに対し、通常約１〜２０００モル、好ましくは約２〜５００モルとなるような量で用いられる。電子供与体［III］は、有機金属化合物触媒成分［II］の金属原子１モルに対し、通常約０．００１モル〜１０モル、好ましくは０．０１モル〜５モルの量で用いられる。重合温度は、通常約２０〜３００℃、好ましくは約５０〜１５０℃であり、重合圧力は、常圧〜１０ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、好ましくは約０．２〜５ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）である。本発明においては、重合を、バッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行なうことができる。さらに重合を、反応条件を変えて２段以上に分けて行なうこともできる。
【００８８】
また、触媒としてバナジウム系触媒が用いられる場合には、重合系内の可溶性バナジウム化合物の濃度は、通常、０．０１〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０．０５〜３ミリモル／リットルである。この可溶性バナジウム化合物は、重合系内に存在する可溶性バナジウム化合物の濃度の１０倍以下、好ましくは１〜７倍、さらに好ましくは１〜５倍の濃度で供給されることが望ましい。また有機アルミニウム化合物は、重合系内のバナジウム原子に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／Ｖ）で、通常２以上、好ましくは２〜５０、さらに好ましくは３〜２０の量で供給される。
【００８９】
可溶性バナジウム化合物および有機アルミニウム化合物は、通常、上述の炭化水素溶媒および／または液状のプロピレンで希釈されて供給される。この際、該可溶性バナジウム化合物は上述した濃度に希釈されることが望ましいが、有機アルミニウム化合物は重合系内における濃度のたとえば５０倍以下の任意の濃度に調整して重合系内に供給されることが望ましい。
【００９０】
バナジウム系触媒の存在下で共重合させる場合には、共重合反応は、通常、温度が−５０℃〜１００℃、好ましくは−３０℃〜８０℃、さらに好ましくは−２０℃〜６０℃で、圧力が０を超えて５ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）以下、好ましくは０を超えて２ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）以下の条件下に行われる。上記重合条件は、連続重合法では一定であることが好ましい。
【００９１】
反応時間（共重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なるが、通常、５分〜５時間、好ましくは１０分〜３時間である。
【００９２】
エチレン、および炭素数４および／または５のα−オレフィン、必要に応じて他のモノマーは、特定組成のエチレン・α−オレフィン系共重合体（Ａ）が得られるような量で重合系に供給される。さらに共重合に際しては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。
【００９３】
なお、他のモノマーとしては、たとえば、プロピレン、炭素数６〜１０のα−オレフィン、具体的には、たとえば、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンが挙げられる。これらのモノマーは、該エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ａ）を構成する全モノマー１００重量％に対して、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは０重量％である。
【００９４】
上記のようにして共重合させると、エチレン・α−オレフィン共重合体は、通常、該共重合体を含む重合液として得られる。この重合液は、常法により処理され、本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体が得られる。また、後述するようにこの重合液を直接、潤滑油用粘度調整剤を調製する際に使用することもできる。
【００９５】
［潤滑油用添加剤組成物］
本発明の潤滑油用添加剤組成物は、該潤滑油用粘度調整剤および油（Ｂ）を含み、該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と油（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）の重量比１／９９〜５０／５０の割合で含有する。
【００９６】
潤滑油用添加剤組成物に含有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）としては、前述の潤滑油用粘度調整剤に含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が用いられる。
【００９７】
潤滑油用添加剤組成物に含有する油（Ｂ）としては、鉱物油；および、ポリα−オレフィン、ジエステル類、ポリアルキレングリコールなどの合成油が挙げられる。
鉱物油または鉱物油と合成油とのブレンド物を用いてもよい。ジエステル類としては、ポリオールエステル、ジオクチルフタレート、ジオクチルセバケートなどが挙げられる。
【００９８】
鉱物油は、一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級がある。一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。例えば、水素分解精製法で製造された流動点の低い、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることもできる。４０℃における動粘度が１０〜２００ｃＳｔの鉱物油が一般的に使用される。
【００９９】
鉱物油は、前述のように一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があり、本等級はＡＰＩ（米国石油協会）分類で規定される。表１に各グループに分類される潤滑油基剤の特性を示す。
【０１００】
【表１】
2019157140.tif 000004
表１におけるポリα−オレフィンは、少なくとも炭素原子数１０以上のα−オレフィンを原料モノマーの一種として重合して得られる炭化水素系のポリマーであって、１−デセンを重合して得られるポリデセンなどが例示される。
【０１０１】
本発明で使用される油（Ｂ）は、グループ（ｉ）〜グループ（ｉｖ）のいずれかに属する油が好ましい。特に鉱物油の中でも１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／ｓで、かつ粘度指数が８０以上のもの、またはポリα−オレフィンが好ましい。また、油（Ｂ）としては、グループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属する鉱物油、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが好ましい。グループ（ｉ）よりもグループ（ｉｉ）およびグループ（ｉｉｉ）の方が、ワックス濃度が少ない傾向にある。特に、油（Ｂ）としては、鉱物油であって、１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／ｓで、かつ粘度指数が８０以上でありグループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属するもの、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが好ましい。
【０１０２】
本発明の潤滑油用添加剤組成物は、該潤滑油用粘度調整剤および油（Ｂ）を含み、該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と油（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）の重量比１／９９〜５０／５０の割合で、好ましくは２／９８〜４０／６０の割合で、より好ましくは３／９７〜３０／７０の割合で含有する。
【０１０３】
また、本発明の潤滑油用添加剤組成物は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）および油（Ｂ）以外の他の成分が含まれていてもよい。他の成分としては、後述する材料のいずれか１以上が任意に挙げられる。
【０１０４】
このような添加剤の一つが清浄剤である。エンジン潤滑の分野で用いられる従来の清浄剤の多くは、塩基性金属化合物（典型的にはカルシウム、マグネシウムやナトリウムなどのような金属をベースとする、金属水酸化物、金属酸化物や金属炭酸塩）が存在することによって、潤滑油に塩基性またはＴＢＮを付与する。このような金属性の過塩基性清浄剤（過塩基性塩や超塩基性塩ともいう）は、通常、金属と、該金属と反応する特定の酸性有機化合物との化学量論に従って中和のために存在すると思われる量を超える金属含有量によってに特徴づけられる単相（ｓｉｎｇｌｅ ｐｈａｓｅ）均一ニュートン系（ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ Ｎｅｗｔｏｎｉａｎ ｓｙｓｔｅｍｓ）である。過塩基性の材料は、酸性の材料（典型的には、二酸化炭素などのような無機酸や低級カルボン酸）を、酸性の有機化合物（基質ともいう）および化学量論的に過剰量の金属塩の混合物と、典型的には、酸性の有機基質にとって不活性な有機溶媒（例えば鉱物油、ナフサ、トルエン、キシレンなど）中で、反応させることによって、典型的には調製される。フェノールやアルコールなどの促進剤が、任意に少量存在する。酸性の有機基質は、通常、ある程度の油中の溶解性を付与するために、充分な数の炭素原子を有するだろう。
【０１０５】
このような従来の過塩基性材料およびこれらの調製方法は、当業者に周知である。スルホン酸、カルボン酸、フェノール、リン酸、およびこれら二種以上の混合物の塩基性金属塩を作製する技術を記載している特許としては、米国特許第２，５０１，７３１号；第２，６１６，９０５号；第２，６１６，９１１号；第２，６１６，９２５号；第２，７７７，８７４号；第３，２５６，１８６号；第３，３８４，５８５号；第３，３６５，３９６号；第３，３２０，１６２号；第３，３１８，８０９号；第３，４８８，２８４号；および第３，６２９，１０９号が挙げられる。サリキサレート［ｓａｌｉｘａｒａｔｅ］清浄剤は米国特許第６，２００，９３６号および国際公開第０１／５６９６８号に記載されている。サリゲニン清浄剤は米国特許第６，３１０，００９号に記載されている。
【０１０６】
クランクケース潤滑油中の典型的な清浄剤の量は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、通常１〜１０重量％、好ましくは１．５〜９．０重量％、より好ましくは２．０〜８．０重量％である。なお、該量はすべて、油がない（すなわち、それらに従来供給される希釈油がない）状態をベースにする。
【０１０７】
添加剤の他のもう一つは分散剤である。分散剤は潤滑油の分野では周知であり、主に、無灰型分散剤、ポリマー分散剤として知られるものが挙げられる。無灰型分散剤は、比較的分子量の大きい炭化水素鎖に付いた極性基によって特徴付けられる。典型的な無灰分散剤として、スクシンイミド分散剤としても知られる、Ｎ置換長鎖アルケニルスクシンイミドなどのような窒素含有分散剤が挙げられる。スクシンイミド分散剤は米国特許第４，２３４，４３５号および第３，１７２，８９２号にさらに充分に記載されている。無灰分散剤の他のもう一つのクラスは、グリセロール、ペンタエリスリトールやソルビトールなどの多価脂肪族アルコールとヒドロカルビルアシル化剤との反応によって調製される高分子量エステルである。このような材料は米国特許第３，３８１，０２２号により詳細に記載されている。無灰分散剤の他のもう一つのクラスはマンニッヒ塩基である。これらは、高分子量のアルキル置換フェノール、アルキレンポリアミン、およびホルムアルデヒドなどのようなアルデヒドの縮合によって形成される材料であり、米国特許第３，６３４，５１５号により詳細に記載されている。他の分散剤としては多価分散性添加剤が挙げられ、一般的に、前記ポリマーに分散特性を付与する極性の官能性を含む、炭化水素をベースとしたポリマーである。
【０１０８】
分散剤は、様々な物質のいずれかと反応させることによって後処理がされていてもよい。これらとしては、尿素、チオ尿素、ジメルカプトチアジアゾール、二硫化炭素、アルデヒド類、ケトン類、カルボン酸類、炭化水素で置換された無水コハク酸類、ニトリル類、エポキシド類、ホウ素化合物類、およびリン化合物類があげられる。このような処理を詳述する参考文献が、米国特許第４，６５４，４０３号に載っている。本発明の組成物中の分散剤の量は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、典型的には、１〜１０重量％、好ましくは１．５〜９．０重量％、より好ましくは２．０〜８．０重量％となり得る（すべて、油がない状態をベースとする）。
【０１０９】
別の成分としては抗酸化剤である。抗酸化剤はフェノール性の抗酸化剤を包含し、これは、２〜３個のｔ−ブチル基を有するブチル置換フェノールを含んでいてもよい。パラ位は、ヒドロカルビル基または２個の芳香環を結合する基によって占有されてもよい。後者の抗酸化剤は米国特許第６，５５９，１０５号により詳細に記載されている。抗酸化剤は、ノニレート化された［ｎｏｎｙｌａｔｅｄ］ジフェニルアミンなどのような芳香族アミンも含む。他の抗酸化剤としては、硫化オレフィン類、チタン化合物類、およびモリブデン化合物類が挙げられる。例えば米国特許第４，２８５，８２２号には、モリブデンと硫黄を含む組成物を含む潤滑油組成物が開示されている。抗酸化剤の典型的な量は、具体的な抗酸化剤およびその個々の有効性にもちろん依存するだろうが、例示的な合計量は、０．０１〜５重量％、好ましくは０．１５〜４．５重量％、より好ましくは０．２〜４重量％となり得る。さらに、１以上の抗酸化剤が存在していてもよく、これらの特定の組合せは、これらを組み合わせた全体の効果に対して、相乗的でなり得る。
【０１１０】
本技術の重合体に添加する増粘剤（ときに粘度指数改良剤または粘度調整剤ともいう）は、本発明の組成物に含まれてもよい。増粘剤は通常ポリマーであり、ポリイソブテン類、ポリメタクリル酸エステル類、ジエンポリマー類、ポリアルキルスチレン類、エステル化されたスチレン−無水マレイン酸共重合体類、アルケニルアレーン共役ジエン共重合体類およびポリオレフィン類が挙げられる。分散性および／または抗酸化性も有する多機能性増粘剤は公知であり、任意に用いてもよい。
【０１１１】
添加剤の他のもう一つは、磨耗防止剤である。磨耗防止剤の例として、チオリン酸金属塩類、リン酸エステル類およびそれらの塩類、リン含有のカルボン酸類・エステル類・エーテル類・アミド類；ならびに亜リン酸塩などのようなリン含有磨耗防止剤／極圧剤が挙げられる。特定の態様において、リンの磨耗防止剤は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、通常０．０１〜０．２重量％、好ましくは０．０１５〜０．１５重量％、より好ましくは０．０２〜０．１重量％、さらに好ましくは０．０２５〜０．０８重量％のリンを与える量で存在してもよい。
【０１１２】
多くの場合、前記磨耗防止剤はジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺＤＰ）である。典型的なＺＤＰは、１１重量％のＰ（オイルがない状態をベースに算出）を含んでもよく、好適な量として０．０９〜０．８２重量％を挙げてもよい。リンを含まない磨耗防止剤としては、ホウ酸エステル類（ホウ酸エポキシド類を含む）、ジチオカルバメート化合物類、モリブデン含有化合物類、および硫化オレフィン類が挙げられる。
潤滑油に任意に用いてもよい他の添加剤としては、流動点降下剤、極圧剤、磨耗防止剤、摩擦調整剤、色安定剤、および消泡剤が挙げられ、それぞれ従来の量で用いてもよい。
【０１１３】
本発明の潤滑油用添加剤組成物は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）および油（Ｂ）を前記範囲で含むことが好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）および油（Ｂ）を前記範囲で含む潤滑油用添加剤組成物を用いて、潤滑油組成物を製造する際には、潤滑油用添加剤組成物と、潤滑油組成物の他の成分とを混合することで、少ないエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）含有量で、低温特性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。
【０１１４】
また本発明の潤滑油用添加剤組成物は、油（Ｂ）を含有するため、潤滑油組成物を製造する際の作業性も良好であり、潤滑油組成物の他の成分と容易に混合することができる。
本発明の潤滑油用添加剤組成物は、従来公知の方法で、任意に他の所望する成分とともに、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）および油（Ｂ）を混合することにより調製することができる。前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、取扱いが容易なため、油中の濃縮物として任意に供給してもよい。
【０１１５】
（潤滑油組成物）
本発明の潤滑油組成物は、該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含む該潤滑油用粘度調整剤と、潤滑油基剤（ＢＢ）とを含有し、さらに流動点降下剤（Ｃ）を含有してもよい。
【０１１６】
まず、本発明の潤滑油組成物を形成する各成分について説明する。
潤滑油組成物に含有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）としては、前述の潤滑油用粘度調整剤に含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が用いられる。
【０１１７】
潤滑油組成物が含有する潤滑油基剤（ＢＢ）としては、鉱物油、およびポリα−オレフィン、ジエステル類、ポリアルキレングリコールなどの合成油が挙げられる。
鉱物油または鉱物油と合成油とのブレンド物を用いてもよい。ジエステル類としては、ポリオールエステル、ジオクチルフタレート、ジオクチルセバケートなどが挙げられる。
【０１１８】
鉱物油は、一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級がある。一般に０．５〜１０重量％のワックス分を含む鉱物油が使用される。例えば、水素分解精製法で製造された流動点の低い、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることもできる。４０℃における動粘度が１０〜２００ｃＳｔの鉱物油が一般的に使用される。
【０１１９】
鉱物油は、前述のように一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があり、本等級はＡＰＩ（米国石油協会）分類で規定される。各グループに分類される潤滑油基剤の特性は、前記表１に示したとおりである。
【０１２０】
表１におけるポリα−オレフィンは、少なくとも一種の炭素原子数１０以上のα−オレフィンを原料モノマーとして重合して得られる炭化水素系のポリマーであって、１−デセンを重合して得られるポリデセンなどが例示される。
【０１２１】
本発明で使用される潤滑油基剤（ＢＢ）は、グループ（ｉ）〜グループ（ｉｖ）のいずれかに属する油であってもよい。一つの態様において、前記油は、鉱物油の中でも１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／ｓで、かつ粘度指数が８０以上のもの、またはポリα−オレフィンである。また、潤滑油基剤（ＢＢ）としては、グループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属する鉱物油、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが好ましい。グループ（ｉ）よりもグループ（ｉｉ）およびグループ（ｉｉｉ）の方が、ワックス濃度が少ない傾向にある。
【０１２２】
特に、潤滑油基剤（ＢＢ）としては、鉱物油であって、１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／ｓで、かつ粘度指数が８０以上でありグループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属するもの、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが好ましい。
【０１２３】
潤滑油組成物が含有してもよい流動点降下剤（Ｃ）としては、アルキル化ナフタレン、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体、フマル酸アルキルと酢酸ビニルの共重合体、α−オレフィンポリマー、α−オレフィンとスチレンの共重合体などが挙げられる。特に、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体を用いてもよい。
【０１２４】
本発明の潤滑油組成物は、前述したように、該エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含む該潤滑油用粘度調整剤と、潤滑油基剤（ＢＢ）とを含有し、さらに流動点降下剤（Ｃ）を含有してもよい。
潤滑油組成物１００重量％中、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、通常は０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜４重量％、より好ましくは０．４〜３重量％、さらに好ましくは０．６〜２重量％の量で含有される。また、本発明の潤滑油組成物が、流動点降下剤（Ｃ）を含有する場合には、潤滑油組成物１００重量％中、流動点降下剤（Ｃ）は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、通常０．０５〜５重量％、好ましくは０．０５〜３重量％、より好ましくは０．０５〜２重量％、さらに好ましくは０．０５〜１重量％の量で含有される。
【０１２５】
本発明の潤滑油組成物の、前記潤滑油用粘度調整剤および流動点降下剤（Ｃ）以外の成分は、前記潤滑油基剤（ＢＢ）および後述の配合剤である。
【０１２６】
本発明の潤滑油組成物が、配合剤を含有する場合の含有量は特に限定されないが、前記潤滑油基剤（ＢＢ）と配合剤との合計を１００重量％とした場合に、配合剤の含有量としては、通常０重量％を超え、好ましくは１重量％以上であり、より好ましくは３重量％以上であり、さらに好ましくは５重量％以上である。また、配合剤の含有量としては、通常４０重量％以下であり、好ましくは３０重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下であり、さらに好ましくは１５重量％以下である。
【０１２７】
本発明の潤滑油組成物において、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の含有量が前記範囲内であると、潤滑油組成物は、低温貯蔵性、低温粘度に優れ、高温時の省燃費性に優れるため特に有用である。
【０１２８】
本発明の潤滑油組成物は、粘度の温度依存性が小さく、かつ前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と流動点降下剤（Ｃ）との相互作用による流動点の上昇が少ない。この潤滑油組成物は、あらゆるせん断速度領域で低温特性に優れており、低温での取扱い性も優れており、良好な潤滑性能を示す。
【０１２９】
本発明の潤滑油組成物は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、潤滑油基剤（ＢＢ）および流動点降下剤（Ｃ）以外に、配合剤を含有してもよい。配合剤としては、前記で詳述したように、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、水添ＳＢＲ（スチレンブタジエンラバー）、ＳＥＢＳ（スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体）などの粘度指数向上効果を有する添加剤、清浄剤、錆止め添加剤、分散剤、極圧剤、消泡剤、酸化防止剤、金属不活性化剤などが挙げられる。
【０１３０】
本発明の潤滑油組成物は、従来公知の方法で、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、潤滑油基剤（ＢＢ）および流動点降下剤（Ｃ）、さらに必要に応じてその他の配合剤を混合または溶解することにより調製することができる。
【０１３１】
本発明の潤滑油組成物は、低温貯蔵性、低温粘度に優れ、高温時の省燃費性に優れる。従って、本発明の潤滑油組成物は、例えば、自動車用エンジンオイル、大型車両用ディーゼルエンジン用の潤滑油、船舶用ディーゼルエンジン用の潤滑油、二行程機関用の潤滑油、自動変速装置用およびマニュアル変速機用の潤滑油、ギア潤滑油ならびにグリース等として、多様な公知の機械装置のいずれにも注油することができる。
【実施例】
【０１３２】
次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
［密度］
実施例または比較例で製造または使用する共重合体の密度は、ＡＳＴＭ Ｄ１５０５に記載の方法に従い、測定する。
【０１３３】
［ＤＳＣ測定］
実施例または比較例で製造する共重合体を、インジウム標準にて較正したＳＥＩＫＯ社製示差走査型熱量計（ＲＤＣ２２０）を用いて、ＤＳＣ測定を行う。
【０１３４】
約１０ｍｇになるようにアルミニウム製ＤＳＣパン上に前記測定サンプルを秤量する。
蓋をパンにクリンプして密閉雰囲気下とし、サンプルパンを得る。
サンプルパンをＤＳＣセルに配置し、リファレンスとして空のアルミニウムパンを配置する。ＤＳＣセルを窒素雰囲気下にて３０℃（室温）から、１５０℃まで１０℃／分で昇温する（第一昇温過程）。
【０１３５】
次いで、１５０℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温し、ＤＳＣセルを−１００℃まで冷却する（降温過程）。−１００℃で５分間保持した後、ＤＳＣセルを１５０℃まで１０℃／分で昇温する（第二昇温過程）。
【０１３６】
降温過程で得られるエンタルピー曲線の変曲点（上に凸の曲線が下に凸の曲線に変わる点）での接線の交点をガラス転移点（Ｔｇ）とする。
第二昇温過程で得られるエンタルピー曲線の融解ピークトップ温度を融点（Ｔｍ）とする。融解ピークが２個以上存在する場合には、最大のピークを有するものがＴｍとして定義される。
【０１３７】
［重量平均分子量および分子量分布］
実施例または比較例で製造または使用する共重合体の重量平均分子量および分子量分布は、以下の方法により測定する。
【０１３８】
（試料の前処理）
実施例または比較例で製造または使用する共重合体３０ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン２０ｍｌに１４５℃で溶解した後、その溶液を孔径が１．０μｍの焼結フィルターで濾過したものを分析試料とする。
【０１３９】
（ＧＰＣ分析）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布曲線を求める。計算はポリスチレン換算で行う。求めた重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）からＭｗ／Ｍｎを算出する。
【０１４０】
（測定装置）
ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣ ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社）
（解析装置）
データ処理ソフトＥｍｐｏｗｅｒ２（Ｗａｔｅｒｓ社、登録商標）
（測定条件）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨ6−ＨＴを２本、およびＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨ6−ＨＴＬを２本（いずれも直径７．５ｍｍ×長さ３０ｃｍ、東ソー社）
カラム温度：１４０℃
移動相：ｏ−ジクロロベンゼン（０．０２５％ＢＨＴ含有）
検出器：示差屈折率計
流速：１ｍＬ／分
試料濃度：０．１５％（ｗ／ｖ）
注入量：５００μＬ
サンプリング時間間隔：１秒
カラム較正：単分散ポリスチレン（東ソー社）
分子量換算：ＰＳ換算／標準換算法
【０１４１】
［エチレン由来の構造単位］
実施例または比較例で製造または使用する共重合体のエチレンおよびα−オレフィン由来の構造単位（モル％）については、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求める。
（測定装置）
ＬＡ５００型核磁気共鳴装置（ＪＥＯＬ社）
（測定条件）
オルトジクロルベンゼンとベンゼン−ｄ６との混合溶媒（オルトジクロルベンゼン／ベンゼン−ｄ６＝３／１〜４／１（体積比））中、１２０℃、パルス幅４５°パルス、パルス繰返し時間５．５秒間で測定する。
【０１４２】
［極限粘度[η]（ｄＬ／ｇ）］
極限粘度[η]は、デカリン溶媒を用いて、１３５℃で測定した。具体的には、重合パウダー、ペレットまたは樹脂塊約２０ｍｇをデカリン１５ｍｌに溶解し、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηspを測定した。このデカリン溶液にデカリン溶媒を５ｍｌ追加して希釈後、同様にして比粘度ηspを測定した。この希釈操作をさらに２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηsp／Ｃの値を極限粘度として求めた（下式参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηsp／Ｃ）  （Ｃ→０）
【０１４３】
［高温高せん断（Ｈｉｇｈ Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ Ｈｉｇｈ Ｓｈｅａｒ、ＨＴＨＳ）粘度］
実施例または比較例で調製する潤滑油組成物のＨＴＨＳ粘度（１５０℃）は、ＡＳＴＭＤ４６２４に基づき、１５０℃、１０6ｓ-1で測定する。
なお、ＨＴＨＳ粘度はＳＡＥ粘度分類によって、エンジン保護のための下限粘度が規定されている。したがって、潤滑油組成物の省燃費性の優劣を議論する場合は、ＨＴＨＳ粘度が同程度となるよう配合を行い、潤滑油組成物の各種粘度特性を比較することが合理的である。
【０１４４】
［せん断安定性指数（Ｓｈｅａｒ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ、ＳＳＩ）］
実施例または比較例で調製する潤滑油組成物のＳＳＩを、ＡＳＴＭ Ｄ６２７８に基づいて測定する。ＳＳＩは潤滑油中の共重合体成分が摺動下でせん断力を受け分子鎖が切断することによる動粘度の低下の尺度である。ＳＳＩが大きい値であるほど、動粘度の低下が大きいことを示す。
一般的に、ＳＳＩが小さい潤滑油組成物は、動粘度の低下は相対的に小さくなるが、配合比率に占める粘度調整剤の割合が相対的に高くなる傾向を示す。一方、ＳＳＩが大きい潤滑油組成物は、動粘度の低下は相対的に大きいが、配合比率に占める粘度調整剤の割合が相対的に低くなる傾向を示す。
潤滑油組成物を得るための粘度調整剤の使用量は、潤滑油組成物の製造コストに大きな影響を与えるため、一般的には、動粘度の低下に対する要求レベルに応じて、異なるＳＳＩの潤滑油組成物が製造、販売されている。
したがって、潤滑油組成物の省燃費性の優劣を議論する場合は、ＳＳＩが同程度となる潤滑油組成物を比較することが合理的である。
【０１４５】
［ＰＡＯ−４溶液１０重量％のポリマー溶液の流動点（Ｐｏｕｒ Ｐｏｉｎｔ（℃））］
実施例または比較例で製造または使用する共重合体を、１０重量％の濃度となるよう溶媒ＰＡＯ−４（１００℃動粘度が４ｍｍ2／ｓ程度であるデセンオリゴマー水添物）中で、１３０℃にて溶解した。得られた溶解液の流動点をＡＳＴＭ Ｄ６７４９に基づき測定した。
【０１４６】
なお、ＨＴＨＳ粘度が同程度となるよう潤滑油組成物として配合を行い、ＳＳＩが同程度となる潤滑油組成物に用いた潤滑油添加剤組成物を比較した場合、該潤滑油添加剤組成物の該流動点が小さいほど、該潤滑油添加剤組成物は、優れた低温流動性を示す。
【０１４７】
［ＰＡＯ−４溶液１０重量％のポリマー溶液の動粘度（Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ Ｖｉｓ.（ｍｍ2／ｓ））］
実施例または比較例で製造または使用する共重合体を、１０重量％の濃度となるよう溶媒ＰＡＯ−４（１００℃動粘度が４ｍｍ2／ｓ程度であるデセンオリゴマー水添物）中で、１３０℃にて溶解した。得られた溶解液の流動点をＡＳＴＭ Ｄ４４６に基づき測定した。
【０１４８】
なお、ＨＴＨＳ粘度が同程度となるよう潤滑油組成物として配合を行い、ＳＳＩが同程度となる潤滑油組成物に用いた潤滑油添加剤組成物を比較した場合、該潤滑油添加剤組成物の該動粘度が小さいほど、該潤滑油添加剤組成物は、優れた高温流動性を示す。
【０１４９】
［動粘度（ＫＶ）］
実施例または比較例で調製する潤滑油組成物の１００℃における動粘度を、ＡＳＴＭ Ｄ４４６に基づき測定する。
なお、ＨＴＨＳ粘度が同程度となるよう潤滑油組成物として配合を行い、ＳＳＩが同程度となる潤滑油組成物を比較した場合、該潤滑油組成物の該動粘度が小さいほど、該潤滑油添加剤組成物は、高温時の省燃費性に優れる。
【０１５０】
［コールドクランキングシミュレーター（Ｃｏｌｄ Ｃｒａｎｋｉｎｇ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ、ＣＣＳ）粘度］
実施例または比較例で調製する潤滑油組成物のＣＣＳ粘度（−３０℃）を、ＡＳＴＭ Ｄ２６０２に基づいて測定する。ＣＣＳ粘度は、クランク軸における低温での摺動性（始動性）の評価に用いられる。値が小さい程、潤滑油の低温粘度（低温特性）が優れることを示す。
なお、ＨＴＨＳ粘度が同程度となるよう潤滑油組成物として配合を行い、ＳＳＩが同程度となる潤滑油組成物を比較した場合、該潤滑油組成物のＣＣＳ粘度が小さいほど、該潤滑油組成物は、低温時の省燃費性（低温始動性）に優れる。
【０１５１】
［ミニロータリー（Ｍｉｎｉ−Ｒｏｔａｒｙ、ＭＲ）粘度（ＭＲＶ）、降伏応力（Ｙｉｅｌｄ  Ｓｔｒｅｓｓ）（Ｐａ）］
実施例または比較例で調製する潤滑油組成物のＭＲ粘度（−３５℃）および降伏応力を、ＡＳＴＭ Ｄ３８２９、Ｄ４６４８に基づいて測定する。
なお、ＨＴＨＳ粘度が同程度となるよう潤滑油組成物として配合を行い、ＳＳＩが同程度となる潤滑油組成物を比較した場合、該潤滑油組成物のＭＲ粘度が小さいほど、また、降伏応力が小さいほど、該潤滑油組成物は、低温時のオイルポンピング性に優れる。
【０１５２】
［低温貯蔵安定性試験、不溶性物質の評価］
わずかに溶解する共重合体によってゲル化が促進されることが前もってわかっている合成エンジンオイル製剤に潤滑油用粘度調整剤を加えることによって、潤滑油用粘度調整剤の低温貯蔵特性を評価する。使用する合成エンジンオイル製剤は以下のとおりである：
ＡＰＩグループＩＶオイル（ＰＡＯ） ８１．１（重量％）
添加剤* １７．３（重量％）
流動点降下剤（ポリメタクリレート） ０．２（重量％）
評価される共重合体 １．４（重量％）
合計１００（重量％）
＊ 添加剤＝１４．２部の商用パッケージ（過塩基性Ｃａ清浄剤、Ｎ含有分散剤、抗酸化剤、磨耗防止剤、摩擦調整剤、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、および消泡剤を含む）＋３．１部の清浄剤の効能促進剤を含む従来のエンジン潤滑油パッケージ。
【０１５３】
前記試験は、温度が−１８〜０℃の範囲で変動する４週間の冷蔵サイクルに前記エンジンオイルを供することを含む。この温度サイクルは、ゲル化過程を増幅する結晶の早急な核生成と成長とを促進することがわかっている。
【０１５４】
実施例および比較例におけるすべての潤滑油用粘度調整剤（詳細については後述する）について、この方法を用いて評価する。前記４週間のサイクルの間、各週の終わりに前記エンジンオイルを観察し、各週の結果をＡＡまたはＢＢの記号により表示する。
ＡＡ・・・（ゲル化なし、および／または、不溶性物質なし）
ＢＢ・・・（ゲル化、および／または、不溶性物質）
これら結果を、潤滑油用粘度調整剤それぞれについて表３−１および３−２にまとめる。前記試験における４週間のいずれかについて最も悪い結果を示す。
【０１５５】
［実施例１］
充分に窒素置換された容積２Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、メチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社のＭＭＡＯ−３Ａ）を１２．５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、ジ−p−トリルメチレン（シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０２５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、トリイソブチルアルミニウム（東ソー・ファインケム社のＴｉＢＡ）を２０．０ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で調製したヘキサン溶液をそれぞれ０．０１４Ｌ／時、０．０１４Ｌ／時、０．０４５Ｌ／時の流量で連続的に供給する。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを１３７．５ｇ／時の流量で、ブテン−１を１３８０ｇ／時の流量で、水素を０．１５ＮＬ／時の流量で連続的に供給する。前記重合反応器の供給口二つと最上部の口から脱水精製したｎ−ヘキサンを０．９５Ｌ／時の合計流量で連続的に供給し、重合温度９０℃、全圧３．６ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、攪拌回転数７００ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させることにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１５６】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、圧力を３．６ＭＰａ−Ｇに維持するように、重合反応器最上部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として０．２５ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で１時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−１に示す。
【０１５７】
［実施例２］
充分に窒素置換された容積２Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、メチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社のＭＭＡＯ−３Ａ）を１２．５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、ジ−p−トリルメチレン（シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０２５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、トリイソブチルアルミニウム（東ソー・ファインケム社のＴｉＢＡ）を２０．０ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で混合調製したヘキサン溶液をそれぞれ０．０１４Ｌ／時、０．０１４Ｌ／時、０．０４５Ｌ／時の流量で連続的に供給する。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを１３７．５ｇ／時の流量で、ブテン−１を１３８０ｇ／時の流量で、水素を０．１５ＮＬ／時の流量で連続的に供給する。前記重合反応器の供給口二つと最上部の口から脱水精製したｎ−ヘキサンを０．９５Ｌ／時の合計流量で連続的に供給し、重合温度９０℃、全圧３．６ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、攪拌回転数７００ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させることにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１５８】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、圧力を３．６ＭＰａ−Ｇに維持するように、重合反応器最上部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として０．２０ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で１時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−１に示す。
【０１５９】
［実施例３］
充分に窒素置換された容積２Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、メチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社のＭＭＡＯ−３Ａ）を１２．５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、ジ−p−トリルメチレン（シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０２５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で混合調製したヘキサン溶液を０．０２０Ｌ／時の流量で、トリイソブチルアルミニウム（東ソー・ファインケム社のＴｉＢＡ）を２０．０ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で調製したヘキサン溶液を０．０４５Ｌ／時の流量で連続的に供給する。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを１２５ｇ／時の流量で、ブテン−１を１２００ｇ／時の流量で、水素を１．０ＮＬ／時の流量で連続的に供給する。前記重合反応器の供給口二つと最上部の口から脱水精製したｎ−ヘキサンを１．５０Ｌ／時の合計流量で連続的に供給し、重合温度１１０℃、全圧４．０ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、攪拌回転数５００ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させることにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１６０】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、圧力を４．０ＭＰａ−Ｇに維持するように、重合反応器最上部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として０．１９ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で１時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−１に示す。
【０１６１】
［実施例４］
充分に窒素置換された容積３１０Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、脱水精製したｎ−ヘキサンを８．０Ｌ／時の流量で、また、メチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社のＭＭＡＯ−３Ａ）を５．０ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、［ジメチル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリドを０．３ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．１ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で調製したヘキサン溶液をそれぞれ１．６Ｌ／時、０．４Ｌ／時、１．３２Ｌ／時の流量で連続的に供給する（合計：３．３２Ｌ／時）。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを４．８ｋｇ／時の流量で、ブテン−１を１７．３ｋｇ／時の流量で連続的に供給する。そして、重合温度１１５℃、全圧２．２ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、攪拌回転数２５６ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させる。また、別に設置されたガスブロワを用いて気相部を強制的に循環させ、これを熱交換器で冷却することにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１６２】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、重合反応器内平均溶液量３０Ｌを維持するように、重合反応器最下部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として７．３ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−１に示す。
【０１６３】
［実施例５］
充分に窒素置換された容積３１０Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、脱水精製したｎ−ヘキサンを８．０Ｌ／時の流量で、また、メチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社のＭＭＡＯ−３Ａ）を５．０ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、［ジメチル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリドを０．３ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．１ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で調製したヘキサン溶液をそれぞれ１．６Ｌ／時、０．３Ｌ／時、１．３２Ｌ／時の流量で連続的に供給する（合計：３．２２Ｌ／時）。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを４．７ｋｇ／時の流量で、ブテン−１を１８．５ｋｇ／時の流量で連続的に供給する。そして、重合温度１１５℃、全圧２．２ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、攪拌回転数２５６ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させる。また、別に設置されたガスブロワを用いて気相部を強制的に循環させ、これを熱交換器で冷却することにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１６４】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、重合反応器内平均溶液量３０Ｌを維持するように、重合反応器最下部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として６．３ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−１に示す。
【０１６５】
［実施例６］
充分に窒素置換された容積３１０Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、脱水精製したｎ−ヘキサンを１９．２Ｌ／時の流量で、また、トリイソブチルアルミニウム（東ソー・ファインケム社のＴｉＢＡ）を５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、[ビス[4-(ジメチルアミノ)フェニル]メチレン(η5-シクロペンタジエニル)(η5-オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)]ハフニウムジクロリドを０．０５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０２５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で調製したヘキサン溶液をそれぞれ０．８Ｌ／時、０．１１Ｌ／時、１．１Ｌ／時の流量で連続的に供給する（合計：２．０１Ｌ／時）。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを６．２ｋｇ／時の流量で、ブテン−１を１２．０ｋｇ／時の流量で、水素を５４ＮＬ／時の流量で連続的に供給する。そして、重合温度１１５℃、全圧３．２ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、攪拌回転数２５６ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させる。また、別に設置されたガスブロワを用いて気相部を強制的に循環させ、これを熱交換器で冷却することにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１６６】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、重合反応器内平均溶液量３０Ｌを維持するように、重合反応器最下部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として７．６ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−１に示す。
【０１６７】
［実施例７］
充分に窒素置換された容積３１０Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、脱水精製したｎ−ヘキサンを２０．１Ｌ／時の流量で、また、トリイソブチルアルミニウム（東ソー・ファインケム社のＴｉＢＡ）を５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、[ビス[4-(ジメチルアミノ)フェニル]メチレン(η5-シクロペンタジエニル)(η5-オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)]ハフニウムジクロリドを０．０５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０２５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で調製したヘキサン溶液をそれぞれ０．８Ｌ／時、０．０６Ｌ／時、０．６Ｌ／時の流量で連続的に供給する（合計：１．４６Ｌ／時）。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを５．４ｋｇ／時の流量で、ブテン−１を１３．４ｋｇ／時の流量で、水素を８８ＮＬ／時の流量で連続的に供給する。そして、重合温度１０５℃、全圧２．８ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、攪拌回転数２５６ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させる。また、別に設置されたガスブロワを用いて気相部を強制的に循環させ、これを熱交換器で冷却することにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１６８】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、重合反応器内平均溶液量３０Ｌを維持するように、重合反応器最下部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として５．７ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−１に示す。
【０１６９】
［実施例８］
充分に窒素置換された容積３１０Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、脱水精製したｎ−ヘキサンを２１．７Ｌ／時の流量で、また、トリイソブチルアルミニウム（東ソー・ファインケム社のＴｉＢＡ）を５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、[ビス[4-(ジメチルアミノ)フェニル]メチレン(η5-シクロペンタジエニル)(η5-オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)]ハフニウムジクロリドを０．０５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０２５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で混合調製したヘキサン溶液をそれぞれ０．８Ｌ／時、０．０９Ｌ／時、０．９Ｌ／時の流量で連続的に供給する（合計：１．７９Ｌ／時）。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを６．０ｋｇ／時の流量で、ブテン−１を１５．０ｋｇ／時の流量で、水素を７０ＮＬ／時の流量で連続的に供給する。そして、重合温度１０５℃、全圧２．６ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、攪拌回転数２５６ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させる。また、別に設置されたガスブロワを用いて気相部を強制的に循環させ、これを熱交換器で冷却することにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１７０】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、重合反応器内平均溶液量３０Ｌを維持するように、重合反応器最下部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として８．０ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−１に示す。
【０１７１】
［実施例９］
充分に窒素置換された容積３１０Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、脱水精製したｎ−ヘキサンを１８．７Ｌ／時の流量で、また、トリイソブチルアルミニウム（東ソー・ファインケム社のＴｉＢＡ）を５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、[ビス[4-(ジメチルアミノ)フェニル]メチレン(η5-シクロペンタジエニル)(η5-オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)]ハフニウムジクロリドを０．０５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０２５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で混合調製したヘキサン溶液をそれぞれ０．８Ｌ／時、０．０７Ｌ／時、０．７Ｌ／時の流量で連続的に供給する（合計：１．５７Ｌ／時）。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを６．０ｋｇ／時の流量で、ブテン−１を１４．０ｋｇ／時の流量で、水素を６６ＮＬ／時の流量で連続的に供給する。そして、重合温度９５℃、全圧２．２ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、攪拌回転数２５６ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させる。また、別に設置されたガスブロワを用いて気相部を強制的に循環させ、これを熱交換器で冷却することにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１７２】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、重合反応器内平均溶液量３０Ｌを維持するように、重合反応器最下部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として７．９ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−１に示す。
【０１７３】
［実施例１０］
充分に窒素置換された容積３１０Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、脱水精製したｎ−ヘキサンを２０．１Ｌ／時の流量で、また、トリイソブチルアルミニウム（東ソー・ファインケム社のＴｉＢＡ）を５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、[ビス[4-(ジメチルアミノ)フェニル]メチレン(η5-シクロペンタジエニル)(η5-オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)]ハフニウムジクロリドを０．０５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０２５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で混合調製したヘキサン溶液をそれぞれ０．８Ｌ／時、０．０４Ｌ／時、０．４Ｌ／時の流量で連続的に供給する（合計：１．２４Ｌ／時）。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを５．０ｋｇ／時の流量で、ブテン−１を１３．４ｋｇ／時の流量で、水素を１２０ＮＬ／時の流量で連続的に供給する。そして、重合温度１０５℃、全圧３．０ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、攪拌回転数２５６ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させる。また、別に設置されたガスブロワを用いて気相部を強制的に循環させ、これを熱交換器で冷却することにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１７４】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、重合反応器内平均溶液量３０Ｌを維持するように、重合反応器最下部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として４．１ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−１に示す。
【０１７５】
［実施例１１］
充分に窒素置換された容積３１０Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、脱水精製したｎ−ヘキサンを１７．０Ｌ／時の流量で、また、トリイソブチルアルミニウム（東ソー・ファインケム社のＴｉＢＡ）を５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、[ビス[4-(ジメチルアミノ)フェニル]メチレン(η5-シクロペンタジエニル)(η5-オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)]ハフニウムジクロリドを０．０５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０２５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で混合調製したヘキサン溶液を０．８Ｌ／時、０．１６Ｌ／時、１．６Ｌ／時の流量で連続的に供給する（合計：２．５６Ｌ／時）。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを５．４ｋｇ／時の流量で、ブテン−１を１５．０ｋｇ／時の流量で、水素を１０７ＮＬ／時の流量で連続的に供給する。そして、重合温度１１０℃、全圧２．８ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、攪拌回転数２５６ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させる。また、別に設置されたガスブロワを用いて気相部を強制的に循環させ、これを熱交換器で冷却することにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１７６】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、重合反応器内平均溶液量３０Ｌを維持するように、重合反応器最下部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として６．５ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−１に示す。
【０１７７】
[実施例１２]
充分に窒素置換された容積３１０Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、脱水精製したｎ−ヘキサンを２１．１Ｌ／時の流量で、また、トリイソブチルアルミニウム（東ソー・ファインケム社のＴｉＢＡ）を１０ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、[ビス(4-メトキシ-3-メチルフェニル)メチレン(η5-シクロペンタジエニル)(η5-オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)]ハフニウムジクロリドを０．１ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０３５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で調製したヘキサン溶液をそれぞれ１．０Ｌ／時、０．０３５Ｌ／時、０．５Ｌ／時の流量で連続的に供給する（合計：１．５３５Ｌ／時）。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを４．８ｋｇ／時の流量で、ブテン−１を１０．１ｋｇ／時の流量で、水素を５．０ＮＬ／時の流量で連続的に供給する。そして、重合温度９５℃、全圧２．１ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、攪拌回転数１９０ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させる。また、別に設置されたガスブロワを用いて気相部を強制的に循環させ、これを熱交換器で冷却することにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１７８】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、重合反応器内平均溶液量１０５Ｌを維持するように、重合反応器最下部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として７．３ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−１に示す。
【０１７９】
[実施例１３]
充分に窒素置換された容積３１０Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、脱水精製したｎ−ヘキサンを２１．１Ｌ／時の流量で、また、トリイソブチルアルミニウム（東ソー・ファインケム社のＴｉＢＡ）を１０ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、[ビス(4-メトキシ-3-メチルフェニル)メチレン(η5-シクロペンタジエニル)(η5-オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)]ハフニウムジクロリドを０．１ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０３５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で調製したヘキサン溶液をそれぞれ１．０Ｌ／時、０．０３５Ｌ／時、０．５Ｌ／時の流量で連続的に供給する（合計：１．５３５Ｌ／時）。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを４．８ｋｇ／時の流量で、ブテン−１を１０．１ｋｇ／時の流量で、水素を５．９ＮＬ／時の流量で連続的に供給する。そして、重合温度９５℃、全圧２．１ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、攪拌回転数１９０ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させる。また、別に設置されたガスブロワを用いて気相部を強制的に循環させ、これを熱交換器で冷却することにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１８０】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、重合反応器内平均溶液量１０５Ｌを維持するように、重合反応器最下部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として７．３ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−１に示す。
【０１８１】
[実施例１４]
充分に窒素置換された容積３１０Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、脱水精製したｎ−ヘキサンを２１．１Ｌ／時の流量で、また、トリイソブチルアルミニウム（東ソー・ファインケム社のＴｉＢＡ）を１０ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、[ビス(4-メトキシ-3-メチルフェニル)メチレン(η5-シクロペンタジエニル)(η5-オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)]ハフニウムジクロリドを０．１ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０３５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で調製したヘキサン溶液をそれぞれ１．０Ｌ／時、０．０３５Ｌ／時、０．５Ｌ／時の流量で連続的に供給する（合計：１．５３５Ｌ／時）。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを４．８ｋｇ／時の流量で、ブテン−１を１０．０ｋｇ／時の流量で、水素を１０．８ＮＬ／時の流量で連続的に供給する。そして、重合温度９５℃、全圧２．２ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、攪拌回転数１９０ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させる。また、別に設置されたガスブロワを用いて気相部を強制的に循環させ、これを熱交換器で冷却することにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１８２】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、重合反応器内平均溶液量１０５Ｌを維持するように、重合反応器最下部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として７．３ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−１に示す。
【０１８３】
［実施例１５］
充分に窒素置換された容積３１０Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、脱水精製したｎ−ヘキサンを１７．０Ｌ／時の流量で、また、トリイソブチルアルミニウム（東ソー・ファインケム社のＴｉＢＡ）を５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、[ビス[4-(ジメチルアミノ)フェニル]メチレン(η5-シクロペンタジエニル)(η5-オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)]ハフニウムジクロリドを０．０５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０２５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で混合調製したヘキサン溶液を０．８Ｌ／時、０．１６Ｌ／時、１．６Ｌ／時の流量で連続的に供給する（合計：２．５６Ｌ／時）。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを６．０ｋｇ／時の流量で、ブテン−１を１５．０ｋｇ／時の流量で、水素を３９ＮＬ／時の流量で連続的に供給する。そして、重合温度１１５℃、全圧２．９ＭＰａ−Ｇ（Ｇ＝ゲージ圧力）、攪拌回転数２５６ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させる。また、別に設置されたガスブロワを用いて気相部を強制的に循環させ、これを熱交換器で冷却することにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１８４】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、重合反応器内平均溶液量３０Ｌを維持するように、重合反応器最下部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として７．５ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−１に示す。
【０１８５】
［比較例１］
充分に窒素置換された容積１Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、メチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社のＭＭＡＯ−３Ａ）を３．５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、［ジメチル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリドを０．０５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．１ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で調製したヘキサン溶液をそれぞれ０．２Ｌ／時、０．０６４Ｌ／時、０．０３６Ｌ／時の流量で連続的に供給する。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを１１３ｇ／時の流量で、ブテン−１を５４０ｇ／時の流量で、水素を０．４５ＮＬ／時の流量で連続的に供給する。前記重合反応器の供給口二つと最上部の口から脱水精製したｎ−ヘキサンを１．４１Ｌ／時の合計流量で連続的に供給し、重合温度１００℃、全圧３．６ＭＰａ−Ｇ、攪拌回転数８００ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行う。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させることにより、重合反応熱の除去を行う。
【０１８６】
上記条件で重合を行うことによって生成したエチレン／ブテン−１共重合体を含むヘキサン溶液は、圧力を３．６ＭＰａ−Ｇに維持するように、重合反応器最上部に設けられた排出口を介してエチレン／ブテン−１共重合体として０．０９７ｋｇ／時の速度で連続的に排出させる。得られる重合溶液を、大量のメタノールに投入してエチレン／ブテン−１共重合体を析出させる。そして、該エチレン／ブテン−１共重合体を、１３０℃で１時間減圧乾燥を行う。得られるポリマーの性状を表２−２に示す。
【０１８７】
［比較例２］
［ジメチル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリドのヘキサン溶液を０．０９６Ｌ／時の流量に、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのヘキサン溶液を０．０５４Ｌ／時の流量に、水素量を０．９０ＮＬ／時に変更した以外は比較例１と同様の方法でエチレン／ブテン−１共重合体を得る。得られるポリマーの性状を表２−２に示す。
【０１８８】
［比較例３］
［ジメチル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリドのヘキサン溶液を０．０７０Ｌ／時の流量に、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのヘキサン溶液を０．０３９Ｌ／時の流量に、エチレンを７５．２ｇ／時の流量に、水素量を０．２５ＮＬ／時に変更した以外は比較例１と同様の方法でエチレン／ブテン−１共重合体を得る。得られるポリマーの性状を表２−２に示す。
【０１８９】
［比較例４］
［ジメチル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリドのヘキサン溶液を０．１６Ｌ／時の流量に、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのヘキサン溶液を０．０８５Ｌ／時の流量に、エチレンを７５．２ｇ／時の流量に、ブテン−１を４８０ｇ／時の流量に変更した以外は比較例１と同様の方法でエチレン／ブテン−１共重合体を得る。得られるポリマーの性状を表２−２に示す。
【０１９０】
［比較例５］
国際公開第２０００／６００３２号に記載されている重合例６の方法に則って、エチレン／プロピレン共重合体を得る。得られるポリマーの性状を表２−２に示す。
【０１９１】
［比較例６］
水素仕込み量を９０ｍＬから１５０ｍＬに、重合時間を５分間から４分間に変更した以外は、比較例５と同様の方法でエチレン／プロピレン共重合体を得る。得られたポリマーの性状を表２−２に示す。
【０１９２】
［比較例７］
水素仕込み量を９０ｍＬから２００ｍＬに、重合時間を５分間から４分間に変更した以外は、比較例５と同様の方法でエチレン／プロピレン共重合体を得る。得られたポリマーの性状を表２−２に示す。
【０１９３】
【表２−１】
2019157140.tif 000005
【０１９４】
【表２−２】
2019157140.tif 000006
表２−１および２−２において、空欄は、測定されていないか、または状況が報告されていない。ｎｏｎｅは、融点ピークが検出されない。ＥＸは、実施例、ＣＥは、比較例を示す。
【０１９５】
実施例および比較例で得られた共重合体を含む潤滑油用粘度調整剤を含むエンジンオイル（潤滑油組成物）を調製する。該潤滑油組成物は下記の成分を含む：
ＡＰＩグループＩＩ 基油  ９０．４３〜９０．７３（重量％）
添加剤*  ８．６２（重量％）
流動点降下剤（ポリメタクリレート）０．２５（重量％）
共重合体 ０．４〜０．７（表３−１および３−２に示すとおり）（重量％）
合計 １００．０（重量％）
注：＊ 添加剤＝ＣａおよびＮａの過塩基性清浄剤、Ｎ含有分散剤、アミン性［ａｍｉｎｉｃ］およびフェノール性の抗酸化剤、ジアルキルジチオリン酸亜鉛類、摩擦調整剤、および消泡剤を含む従来のＧＦ−５エンジン潤滑油パッケージ。
【０１９６】
グループＩＩオイル中に濃縮物として前記潤滑油用粘度調整剤を添加する。表３−１および３−２に、固体状のポリマーの含有量（希釈油がない状態で、共重合体をベースとする）を示す。前記試験を前記潤滑油組成物に対して行う。
【０１９７】
【表３−１】
2019157140.tif 000007
【０１９８】
【表３−２】
2019157140.tif 000008
表３−１および３−２における各略語を以下に示す。
【０１９９】
ＫＶ１００＝１００℃の動粘度
ＨＴＨＳ＝高温高せん断粘度
ＭＲＶ＝ミニロータリー粘度
ＣＣＳ＝コールドクランキングシミュレーター粘度
ＳＳＩ：ＡＳＴＭ Ｄ６２７８＿３０で決定されるせん断安定性指数
ＥＸ＝実施例
ＣＥ＝比較例
【０２００】
ＨＴＨＳ粘度が同程度となるよう配合を行い、ＳＳＩが同程度の潤滑油組成物を対比すると、ＭＲＶが、本発明の潤滑油組成物により小さくなることは明白だろう。このことを図１に示す。図１は、３点の測定データから外挿あるいは内挿することにより求めた、ＨＴＨＳ粘度を２．９０ｍＰａ・ｓとした場合における組成物のＭＲＶを、同様に求めたＳＳＩの関数としてプロットしたものである。◇型でプロットした点は、実施例１６〜２９の点をプロットしたものである。また、□型でプロットした点は、比較例１２〜１４の点をプロットしたものである。
【０２０１】
ＨＴＨＳ粘度が同程度となるよう配合を行い、ＳＳＩが同程度の潤滑油組成物を対比すると、１００℃の動粘度（ＫＶ）が、本発明の潤滑油組成物により小さくなることは明白だろう。このことを図２に示す。図２は、３点の測定データから外挿あるいは内挿することにより求めた、ＨＴＨＳ粘度を２．９０ｍＰａ・ｓとした場合における組成物の１００℃の動粘度（ＫＶ）を、同様に求めたＳＳＩの関数としてプロットしたものである。◇型でプロットした点は、実施例１６〜２９の点をプロットしたものである。また、□型でプロットした点は、比較例１２〜１４の点をプロットしたものである。
【０２０２】
ＨＴＨＳ粘度が同程度となるよう配合を行い、ＳＳＩが同程度の潤滑油組成物中の共重合体を対比すると、ＰＡＯ−４溶媒中１０重量％濃度のポリマー溶液の流動点は、従来の共重合体と比べて、小さいことは明白だろう。このことを図３に示す。図３は、ＰＡＯ−４溶媒中１０重量％濃度のポリマー溶液の流動点を、３点の測定データから外挿あるいは内挿することにより求めた、ＨＴＨＳ粘度を２．９０ｍＰａ・ｓとした場合における組成物のＳＳＩの関数としてプロットしたものである。◇型でプロットした点は、実施例１、３〜５および１１の点をプロットしたものである。また、□型でプロットした点は、比較例５〜７の点をプロットしたものである。
【０２０３】
ＨＴＨＳ粘度が同程度となるよう配合を行い、ＳＳＩが同程度の潤滑油組成物中の共重合体を対比すると、該共重合体の１００℃の動粘度（Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ Ｖｉｓ.）は、従来の共重合体と比べて、小さいことは明白だろう。このことを図４に示す。図４は、ＰＡＯ−４溶媒中１０重量％濃度のポリマー溶液の１００℃の動粘度（Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ Ｖｉｓ.）を、３点の測定データから外挿あるいは内挿することにより求めた、ＨＴＨＳ粘度を２．９０ｍＰａ・ｓとした場合における組成物のＳＳＩの関数としてプロットしたものである。◇型でプロットした点は、実施例１、３〜５および１１の点をプロットしたものである。また、□型でプロットした点は、比較例５〜７の点をプロットしたものである。
【０２０４】
図５は、３点の測定データから外挿あるいは内挿することにより求めた、ＨＴＨＳ粘度を２．９０ｍＰａ・ｓとした場合における組成物のＭＲＶを、同様に求めたＳＳＩの関数としてプロットしたものである。該図より、ＨＴＨＳ粘度およびＳＳＩが同程度の潤滑油組成物を対比すると、比較例のＭＲＶは大きく悪化し、潤滑油組成物として有用でないことは明白だろう。◇型でプロットした点は、実施例１６〜２９の点をプロットしたものである。また、□型でプロットした点は、比較例８〜１１の点をプロットしたものである。
【０２０５】
本発明の潤滑油組成物は、同程度のＨＴＨＳ粘度およびＳＳＩが得られる従来の組成物と比較して、より小さなＭＲＶおよび動粘度を有する。そのため、本発明の組成物を用いることで、自動車などの燃費を向上させることができる。
【０２０６】
また、本発明の潤滑油用添加剤組成物は、潤滑油組成物とした場合に同等のＳＳＩが得られる従来の潤滑油用添加剤組成物と比較して、より小さな動粘度を有する。そのため、作業性および運搬性の効率改善や生産設備の省エネルギー化に寄与できる。
【図１】
2019157140.tif 000009
【図２】
2019157140.tif 000010
【図３】
2019157140.tif 000011
【図４】
2019157140.tif 000012
【図５】
2019157140.tif 000013