(57)【要約】【課題】ディスクグラインダ等の手持ち工具を用いて高所での作業を行う場合には、テザーストラップ等の吊り下げ具を用いて落下させてしまうことがないように対策が施される。落下防止用の吊り下げ具を結合する結合部が損傷等を受けた場合に、その事実を作業者に報知して、吊り下げ具の本来の吊り下げ機能が確実に果たされるようにする。【解決手段】結合部１５は、後部ケース７に対して第１の位置と、第２の位置との間を変位可能に支持された結合部材１６と、結合部材１６を第１の位置に保持するための引っ張りばね１７を備えている。引っ張りばね１７の塑性変形により結合部材１６を第２の位置に変位させて、結合部１５が損傷を受けた事実が視覚的に報知される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が手に持って用いる手持ち工具であって、吊り下げ具を結合するための結合部を有し、該結合部は、ハウジングに対して第１の位置と、第２の位置との間を変位可能に支持された結合部材と、該結合部材を前記第１の位置に保持するための第１位置保持部材を備え、該第１位置保持部材の変形により前記結合部材を前記第２の位置に変位させる構成とした手持ち工具。
【請求項２】
請求項１に記載した手持ち工具であって、前記結合部材を前記第２の位置に保持するための第２位置保持部材を備えた手持ち工具。
【請求項３】
請求項１に記載した手持ち工具であって、前記結合部材が前記第２の位置に変位した後は、前記第１位置保持部材の位置保持機能が失われて、該結合部材が前記第１の位置と前記第２の位置との間を自由移動可能となる構成とした手持ち工具。
【請求項４】
請求項１又は２に記載した手持ち工具であって、前記第１位置保持部材としてばねを用いる構成とした手持ち工具。
【請求項５】
請求項１又は２に記載した手持ち工具であって、前記第１位置保持部材として軸部材を用いる構成とした手持ち工具。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載した手持ち工具であって、前記第１位置保持部材は、前記第２の位置に変位した結合部材の前記第１の位置への変位を規制する機能を併せ持つ構成とした手持ち工具。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載した手持ち工具であって、前記結合部材が前記第２の位置に変位すると、本体部の起動が規制される構成とした手持ち工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばディスクグラインダであって、作業者が手に持って用いる手持ち工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、研削作業に用いるディスクグラインダ等の手持ち工具については、特に高所で作業を行う場合に、誤って落下させてしまうことを防止するためにテザーストラップ等の吊り下げ具を用いて手持ち工具を足場や手摺に結合しておく対策がなされる。下記の特許文献には、この種の吊り下げ具を結合したり、作業中断時に当該手持ち工具を作業ベルトや足場等に吊り下げておくためのフックに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２６７５３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の手持ち工具について、落下防止用のテザーストラップ等の吊り下げ具を結合する結合部については、吊り下げ具を介して大きな衝撃が付加されること等により損傷を受け、その結果吊り下げ機能が十分に果たされなくなることも想定されるが、従来作業者がその事実を知らぬまま引き続き吊り下げ具を用いることがないようにするための対策が十分になされていなかった。
【０００５】
本発明は、落下防止用の吊り下げ具を結合する結合部が損傷等を受けた場合に、その事実を作業者に報知して、吊り下げ具の本来の吊り下げ機能が確実に果たされるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は以下の各発明により解決される。第１の発明は、作業者が手に持って用いる手持ち工具である。第１の発明に係る手持ち工具は、吊り下げ具を結合するための結合部を有している。第１の発明では、結合部は、ハウジングに対して第１の位置と、第２の位置との間を変位可能に支持された結合部材と、結合部材を第１の位置に保持するための第１位置保持部材を備えている。結合部材は、第１位置保持部材の変形により第２の位置に変位する構成となっている。
【０００７】
第１の発明によれば、テザーストラップ等の吊り下げ具が、第１位置保持部材により第１の位置に保持された結合部材に結合される。吊り下げ具を経て結合部材に衝撃が付加されると、第１位置保持部材が衝撃により変形して当該結合部材が第１の位置から第２の位置に変位する。結合部材が第２の位置に変位することにより、結合部が損傷を受けたことが周囲に視覚的に報知される。結合部が損傷を受けたことが視覚的に報知されることにより、作業者は第１位置保持部材や結合部材の交換等のメンテナンスを行う必要があることを認識することができ、これにより吊り下げ具の吊り下げ機能（結合部の機能）が確実に発揮されるようにすることができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、結合部材を第２の位置に保持するための第２位置保持部材を備えた手持ち工具である。
【０００９】
第２の発明によれば、結合部が損傷を受けて結合部材が一旦第２の位置に変位すると、結合部材は第２位置保持部材により当該第２の位置に保持される。このため、結合部が損傷を受けたことが確実に報知される。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明において、結合部材が第２の位置に変位した後は、第１位置保持部材の位置保持機能が失われて、結合部材が第１の位置と第２の位置との間を自由移動可能となる構成とした手持ち工具である。
【００１１】
第３の発明によれば、結合部が損傷すると結合部材が第１の位置と第２の位置との間で自由移動可能な状態（カタカタ振動する状態）となって、当該結合部が損傷を受けたことが報知される。
【００１２】
第４の発明は、第１又は第２の発明において、第１位置保持部材としてばねを用いる構成とした手持ち工具である。
【００１３】
第４の発明によれば、ばねにより結合部材が第１の位置に保持される。吊り下げ具を経て結合部材に衝撃が付加されると、第１位置保持部材としての例えば引っ張りばねが弾性領域を超えて伸びて塑性変形することにより結合部材が第２の位置に変位する。第１位置保持部材としてのばねが塑性変形することにより、結合部材が第２の位置に保持されて当該結合部が損傷を受けたことが報知される。
【００１４】
第５の発明は、第１又は第２の発明において、第１位置保持部材として軸部材を用いる構成とした手持ち工具である。
【００１５】
第５の発明によれば、軸部材により結合部材が第１の位置に保持される。吊り下げ具を経て結合部材に衝撃が付加されると、第１位置保持部材としての軸部材が破断等して係合が外れることにより結合部材が第２の位置に変位する。第１位置保持部材としての軸部材が外れて元の位置に戻されないことにより、結合部材が第２の位置に保持されて当該結合部が損傷を受けたことが報知される。
【００１６】
第６の発明は、第１〜第５の何れか一つの発明において、第１位置保持部材は、第２の位置に変位した結合部材の第１の位置への変位を規制する機能を併せ持つ構成とした手持ち工具である。
【００１７】
第６の発明によれば、吊り下げ具を経て付加された衝撃により結合部材が第２の位置に変位すると、塑性変形した第１位置保持部材により結合部材の第１の位置への戻しが規制されて、当該結合部が損傷を受けたことが報知される。第１位置保持部材が、結合部材の第１の位置から第２の位置への変位を規制する機能と、第２の位置から第１の位置への戻しを規制する機能を併せ持つことにより、当該結合部のコンパクト化及び構成の簡略化を図ることができる。
【００１８】
第７の発明は、第１〜第６の何れか一つの発明において、結合部材が第２の位置に変位すると、本体部の起動が規制される構成とした手持ち工具である。
【００１９】
第７の発明によれば、吊り下げ具を経て付加された衝撃により結合部が損傷し、そのまま結合部を使用したのでは、吊り下げ機能が十分に発揮されないおそれがある状態となった時点で、結合部材が第２の位置に変位して、結合部が損傷を受けたことが報知される。また、本体部が起動不能になることから、結合部が損傷を受けたことがより確実に報知されるとともに、結合部が損傷を受けた状態での当該手持ち工具の使用が阻止される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る結合部を備えた手持ち工具の全体側面図である。本図は、結合部材が第１の位置に位置する状態を示している。
【図２】第１実施形態に係る結合部の縦断面図である。本図は、結合部材が第１の位置に位置する状態を示している。
【図３】第１実施形態に係る結合部の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る結合部を備えた手持ち工具の全体側面図である。本図は、結合部材が第２の位置に位置する状態を示している。
【図５】第１実施形態に係る結合部の縦断面図である。本図は、結合部材が第２の位置に位置する状態を示している。
【図６】第２実施形態に係る結合部の縦断面図である。本図は、結合部材が第１の位置に位置する状態を示している。
【図７】第２実施形態に係る結合部の縦断面図である。本図は、結合部材が第１の位置に位置してスイッチがオン操作された状態を示している。
【図８】第２実施形態に係る結合部の分解斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る結合部の縦断面図である。本図は、結合部材が第２の位置に位置する状態を示している。
【図１０】第３実施形態に係る結合部の縦断面図である。本図は、結合部材が第１の位置に位置する状態を示している。
【図１１】第３実施形態に係る結合部の縦断面図である。本図は、結合部材が第２の位置に位置する状態を示している。
【図１２】第３実施形態に係る結合部の分解斜視図である。
【図１３】第４実施形態に係る結合部を備えた手持ち工具の斜視図である。本図では、後部ケースの左側が外されて結合部が露出された状態が示されている。本図では、結合部材が第１の位置する状態を示している。
【図１４】第４実施形態に係る結合部の斜視図である。本図は、結合部材が第１の位置に位置する状態を示している。
【図１５】第４実施形態に係る結合部の斜視図である。本図は、結合部材が第２の位置に位置する状態を示している。
【図１６】第４実施形態に係る結合部の側面図である。本図は、結合部材が第１の位置に位置する状態を示している。
【図１７】第４実施形態に係る結合部の側面図である。本図は、結合部材が第２の位置に位置する状態を示している。
【図１８】第４実施形態に係る結合部の平面図である。本図は、結合部材が第１の位置に位置する状態を示している。本図では、開かれた状態の係合アームが二点鎖線で示されている。
【図１９】第４実施形態に係る結合部の平面図である。本図は、結合部材が第２の位置に位置する状態を示している。
【図２０】第４実施形態に係る結合部を備えた手持ち工具の斜視図である。本図では、後部ケースの左側が取り外されて結合部が露出された状態が示されている。本図では、結合部材が第２の位置に位置する状態を示している。
【図２１】第４実施形態に係る結合部を備えた手持ち工具の側面図である。本図では、後部ケースの左側が取り外されて結合部が露出された状態が示されている。本図では、結合部材が第２の位置に位置する状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態を図１〜図２１に基づいて説明する。図１〜図５は、本発明の第１実施形態に係る手持ち工具１を示している。第１実施形態では、手持ち工具１としてディスクグラインダを例示している。この手持ち工具１は、円筒形の本体ハウジング３ａに駆動源としての電動モータ２を内装した本体部３を備えている。本体ハウジング３ａは、使用者が片手で把持しやすい太さに設定されてグリップ部として機能する。
【００２２】
本体部３の下面には、大型のスイッチレバー８が上下に傾動操作可能に設けられている。本体部３を把持した手の指先でスイッチレバー８を上方へ引き操作すると電動モータ２が起動する。スイッチレバー８には、小型のロックオフレバー８ａが設けられている。図示するようにロックオフレバー８ａを起立させた状態では、スイッチレバー８を上方へ引き操作できないため、電動モータ２が停止状態に維持される（ロックオフ状態）。ロックオフレバー８ａを後方へ倒してロックオフ状態を解除することにより、スイッチレバー８を上方へ引き操作することができる。
【００２３】
本体部３の前側には、ギヤヘッド部４が結合されている。ギヤヘッド部４は、電動モータ２の出力を減速してスピンドル４ａに出力するギヤ列（図では見えていない）を内装している。スピンドル４ａは、電動モータ２のモータ軸線に対して直交している。スピンドル４ａは、ギヤヘッド部４の下面から下方へ突き出されている。スピンドル４ａの下部には、円形の砥石５が取り付けられている。砥石５の後側はカバー６で覆われている。
【００２４】
本体部３の後部側は、左右半割構造の後部ケース７で覆われている。図３では、左側の半割ケース７ａを取り外した状態が示されている。左右の半割ケース７ａ，７ｂは、合計４か所のねじ止め部７ｄで相互にねじ止めされて結合されている。図２及び図３に示すように左右の半割ケース７ａ，７ｂを突き合わせて形成される後部ケース７の内部には、メインスイッチ９が内装されている。後部ケース７の下部には、支軸１０ａを介してスイッチアーム１０が上下に傾動可能に設けられている。スイッチアーム１０の前端部は、スイッチレバー８の後部に係合されている。このため、スイッチレバー８が上下動に連動してスイッチアーム１０が上下に傾動する。スイッチレバー８を上方へ引き操作すると、その後部が上方へ変位してスイッチアーム１０が上方（図２において時計回り方向）へ傾動する。スイッチアーム１０の上面には、作動凸部１０ｂが設けられている。作動凸部１０ｂは、メインスイッチ９の作動ボタン９ａに対向して配置されている。このため、スイッチアーム１０が上方へ傾動されると、作動凸部１０ｂで作動ボタン９ａが上方へ押されてメインスイッチ９がオンする。
【００２５】
後部ケース７の後面及び左右側部には、外気を導入するための多数の吸気口７ｃが設けられている。図では見えていないが、電動モータ２の出力軸には冷却ファンが取り付けれている。電動モータ２が起動すると冷却ファンが回転して、吸気口７ｃを経て後部ケース７及び本体ハウジング３ａ内に外気が導入される。導入された外気（モータ冷却風）により主として電動モータ２の冷却がなされる。モータ冷却風は、本体部３とギヤヘッド部４との結合部付近から外部へ排気される。
【００２６】
本実施形態では、交流電源式の手持ち工具１が例示されている。後部ケース７の後面からは、１本の電源コード１１が引き出されている。電源コード１１を経て交流電源が供給される。
【００２７】
第１実施形態の手持ち工具１は、作業時の落下防止用のテザーストラップ等の吊り下げ具Ｓを結合するための結合部１５を備えている。第１実施形態に係る結合部１５は、後部ケース７に第１の位置と第２の位置との間を変位可能に設けられた結合部材１６と、結合部材１６を第１の位置に保持するための第１位置保持部材としての引っ張りばね１７を備えている。
【００２８】
図２及び図３に示すように後部ケース７の後部下面であってスイッチアーム１０の上側には、逆Ｕ字形の枠体１８が取り付けられている。枠体１８は、左右の半割ケース７ａ，７ｂ間に挟み込まれて変位不能に組付けられている。なお、図示するように枠体１８も左右半割構造を有している。この枠体１８に、結合部材１６が前後にスライド可能に支持されている。
【００２９】
結合部材１６は、後部に円環形の引き掛け部１６ａを備えている。この引き掛け部１６ａは、枠体１８の後方へ突き出され、従って後部ケース７の後面よりもさらに後方へ突き出されている。この引き掛け部１６ａにテザーストラップ等の吊り下げ具Ｓを結合することができる。
【００３０】
枠体１８と結合部材１６との間に引っ張りばね１７が介装されている。枠体１８の前部には前側ばねピン１８ａが設けられている。結合部材１６には、後側ばねピン１６ｂが設けられている。引っ張りばね１７の前部側が前側ばねピン１８ａに引き掛けられ、後部側が後側ばねピン１６ｂに引き掛けられている。この引っ張りばね１７により、結合部材１６が図２に示す第１の位置に保持される。図２に示すように第１の位置は、結合部材１６の変位可能な前端位置であって、例えば引き掛け部１６ａが枠体１８の後部に当接して、それ以上前側へ変位できない位置と捉えることができる。枠体１８の後部には、ねじ止め部７ｄを逃がすための半円形の凹部１８ｂが設けられている。この凹部１８ｂに引き掛け部１６ａが当接して結合部材１６の前端位置が規制されている。
【００３１】
結合部材１６の上部には、枠体１８の凹部１８ｂを逃がすための逃がし凹部１６ｃが設けられている。逃がし凹部１６ｃは、枠体１８の凹部１８ｂを挿入可能な幅で前後に長く形成されている。この逃がし凹部１６ｃ内で凹部１８ｂが相対的に変位可能な範囲で、結合部材１６が後部ケース７に対して前後に変位可能となっている。結合部材１６の前後方向の変位可能な範囲の前端位置が第１の位置に設定され、後端位置が第２の位置に設定されている。
【００３２】
吊り下げ具Ｓを経て結合部材１６に落下時等の衝撃が付加されると、当該結合部材１６は引っ張りばね１７の付勢力に抗して後方へ変位する。但し、衝撃が弱い場合には、結合部材１６は引っ張りばね１７の弾性領域内で変位し、従って衝撃が除去されると、結合部材１６は引っ張りばね１７の付勢力により第１の位置に戻される。第１実施形態では、この引っ張りばね１７が第１位置保持部材に相当する。
【００３３】
吊り下げ具Ｓを経て結合部材１６に付加される衝撃が大きいと、引っ張りばね１７が弾性領域を超えて塑性変形し、その結果結合部材１６が第２の位置に変位する。図４及び図５は、結合部材１６が第２の位置に変位した状態を示している。第２の位置は、枠体１８の凹部１８ｂが逃がし凹部１６ｃに前端に当接して、それ以上の後退が不能である後退端位置に相当する。図４に示すように結合部材１６が第２の位置に変位すると、その側面に設けた報知用のインジケータ１６ｄが目視で確認できるようになる。このインジケータ１６ｄを目で見て確認することで、使用者は結合部材１６が第２の位置に変位したことを認識することができる。
【００３４】
結合部材１６が第２の位置に変位すると、引っ張りばね１７が弾性領域を超えて塑性変形しているため、衝撃が除去された後においても結合部材１６は第２の位置に保持される。これにより、結合部１５が損傷を受けたことが確実に報知される。
【００３５】
結合部材１６が第２の位置に変位した状態では、スイッチレバー８の引き操作ができない状態となる。結合部材１６の下面に規制凸部１６ｅが設けられている。これに対して、スイッチアーム１０の上面には、一段高い当接台部１０ｃが設けられている。結合部材１６が第２の位置に変位すると、当接台部１０ｃに規制凸部１６ｅが乗り上げられた状態となる。この状態では、スイッチアーム１０のオン位置側への変位が規制された状態となり、従ってスイッチレバー８を上方へ引き操作できない状態となる。このことから、結合部１５が損傷を受けて、結合部材１６が第２の位置に変位した状態では、電動モータ２を起動させることができず、当該手持ち工具１を使用不能な状態となる。
【００３６】
以上説明した第１実施形態の結合部１５によれば、テザーストラップ等の吊り下げ具Ｓが、第１位置保持部材としての引っ張りばね１７により第１の位置に保持された結合部材１６に結合される。結合部材１６が第１の位置に位置する状態が当該結合部１５の正常な状態であり、この正常状態で吊り下げ具Ｓの十分な吊り下げ機能が発揮される。
【００３７】
吊り下げ具Ｓを経て結合部材１６に衝撃が付加されると、引っ張りばね１７が衝撃により塑性変形して当該結合部材１６が第１の位置から第２の位置に変位する。結合部材１６が第２の位置に変位することにより、結合部１５が損傷を受けたことが周囲に視覚的に報知される。結合部材１６が第２の位置に変位すると、インジケータ１６ｄが露出されてより当該結合部材１６の位置が確実に報知される。
【００３８】
結合部１５が損傷を受けたことが視覚的に報知されることにより、作業者は第１位置保持部材としての引っ張りばね１７や結合部材１６の交換等のメンテナンスを行う必要があることを認識することができ、これにより吊り下げ具Ｓの吊り下げ機能（結合部１５の機能）が確実に発揮されるようにすることができる。
【００３９】
また、結合部材１６は、第１位置保持部材としての引っ張りばね１７が塑性変形して第２の位置に変位する。引っ張りばね１７が弾性領域を超えて塑性変形するため、一旦第２の位置に変位すると結合部材１６は第１の位置に戻されることなく第２の位置に保持される。このことから、第１実施形態に係る結合部１５では、第１位置保持部材としての引っ張りばね１７は、結合部材１６を第２の位置に保持するための第２位置保持部材としても機能する。結合部材１６が第２位置保持部材としても機能する引っ張りばね１７により、第１の位置への変位が規制されて第２の位置に保持されることにより、当該結合部１５が損傷を受けたことがより確実に報知される。
【００４０】
塑性変形した引っ張りばね１７を交換する等のメンテナンスを行うことにより、結合部材１６を再び第１の位置に保持させた正常な状態に復帰させることができ、これにより当該結合部１５を再び正常な状態で利用することができる。
【００４１】
さらに、第１実施形態の結合部１５によれば、吊り下げ具Ｓを経て受けた衝撃により結合部材１６が第２の位置に変位すると、スイッチアーム１０のオン側への変位が規制される結果、スイッチレバー８を引き操作できなくなって電動モータ２の起動が規制される。このように本体部３が起動不能になることから、結合部１５が損傷を受けたことがより確実に報知されるとともに、結合部１５が損傷を受けた状態での当該手持ち工具１の使用が回避される。
【００４２】
図６以降には第２実施形態に係る結合部２０が示されている。図８に示すように第２実施形態の結合部２０は、結合部材２１を第１の位置に保持する第１位置保持部材として前記引っ張りばね１７に代えて軸部材２２を備え、かつ結合部材２１を第２の位置に保持する第２位置保持部材として係合軸２３を備える点で第１実施形態とは異なっている。変更を要しない部材及び構成については同位の符合を用いてその説明を省略する。
【００４３】
第２実施形態に係る結合部材２１は、後部ケース７の下面側に組付けられた逆Ｕ字形の枠体１８に前後にスライド可能に支持されている。結合部材２１の後部には、円環形の引き掛け部２１ａが設けられている。引き掛け部２１ａは、後部ケース７の後面から後方へ突き出されている。この引き掛け部２１ａにテザーストラップ等の吊り下げ具Ｓが結合される。
【００４４】
結合部材２１は軸部材２２により枠体１８に結合されている。図６及び図７に示すように結合部材２１は、軸部材２２により枠体１８に対して第１の位置に保持されている。図９に示すように軸部材２２が結合部材２１若しくは枠体１８の一方から外れたときに、結合部材２１が枠体１８に対して後方の第２の位置に変位する。
【００４５】
結合部材２１の上面には、係合軸２３が上下に変位可能に支持されている。係合軸２３は圧縮ばね２４により上方へ突き出す方向に付勢されている。図６及び図７に示すように結合部材２１が第１の位置に位置する状態では、係合軸２３は枠体１８の上部に突き当てられて結合部材２１の上面から突き出さない退避位置に保持されている。枠体１８の上部には、係合孔１８ｃが設けられている。図９に示すように結合部材２１が第２の位置に変位すると、係合軸２３が係合孔１８ｃの下方に変位する結果、当該係合軸２３は圧縮ばね２４により係合孔１８ｃ内に突き出す状態となる。係合軸２３が係合孔１８ｃ内に突き出されると、係合部材２１が第２の位置に保持されて第１の位置への戻り動作が規制された状態となる。
【００４６】
第１実施形態と同様、結合部材２１には、規制凸部２１ｂと、逃がし凹部２１ｃと、インジケータ２１ｄが設けられている。図９に示すように係合部材２１が第２の位置に変位すると、規制凸部２１ｂがスイッチアーム１０の当接台部１０ｃに乗り上げられた状態となることによりスイッチレバー８を引き操作できない状態、従って電動モータ２を起動できない状態となる。逃がし凹部２１ｃには、ねじ止め部７ｄ及びねじ止め部７ｄを逃がすための枠体１８の凹部１８ｂが進入している。ねじ止め部７ｄ及び凹部１８ｂが逃がし凹部２１ｃ内で相対的に変位可能な範囲で、結合部材２１が前後方向に変位可能となっている。図６及び図７に示すように結合部材２１が第１の位置に位置する状態では、引き掛け部２１ａが凹部１８ｂに当接した状態となる。
【００４７】
結合部材２１の前部には、軸部材２２が取り付けられている。軸部材２２は、結合部材２１の左右側部から側方へ突き出されている。軸部材２２の両端部が、枠体１８の前部左右に設けた係合孔１８ｄにそれぞれ挿入されて、結合部材２１が第１の位置に保持されている。結合部材２１が第１の位置に保持された状態であって、吊り下げ具Ｓの吊り下げ機能を十分に発揮できる正常な状態では、図７に示すようにスイッチレバー８を引き操作してメインスイッチ９をオンさせることができ、従って当該手持ち工具１を使用することができる。
【００４８】
図９に示すように吊り下げ具Ｓを経て結合部材２１に大きな衝撃が付加され、その結果軸部材２２が係合孔１８ｄから外れて結合部材２１が第２の位置に変位すると、インジケータ２１ｄが露出されて当該結合部材２１が第２の位置に変位したことが周囲により確実に報知される。
【００４９】
以上説明した第２実施形態の結合部２０によれば、テザーストラップ等の吊り下げ具Ｓが、第１位置保持部材としての軸部材２２により第１の位置に保持された結合部材２１に結合される。結合部材２１が第１の位置に位置する状態が当該結合部２０の正常な状態であり、この正常状態で吊り下げ具Ｓの十分な吊り下げ機能が発揮される。
【００５０】
吊り下げ具Ｓを経て結合部材２１に衝撃が付加されると、軸部材２２が衝撃により係合孔１８ｄから外れて当該結合部材２１が第１の位置から第２の位置に変位する。結合部材２１が第２の位置に変位することにより、結合部２０が損傷を受けたことが周囲に報知される。こうして結合部２０が損傷を受けたことが報知されることにより、当該結合部２０のメンテナンスの必要性が報知され、その結果結合部２０の吊り下げ機能が十分に発揮されるようになる。
【００５１】
また、第２実施形態では、結合部材２１は、一旦第２の位置に変位した後は、係合軸２３が係合孔１８ｃに進入することにより、第２の位置に保持されて、第１の位置への戻しが規制された状態となり、これにより当該結合部２０が損傷を受けた事実がより確実に報知されるようになっている。
【００５２】
さらに、第２実施形態においても、結合部２０が損傷を受けて結合部材２１が第２の位置に変位すると、スイッチレバー８をオン操作できない状態となり、従って当該手持ち工具１を使用できない状態となる。これにより、結合部２０が損傷を受けたことが確実に報知されて、メンテナンスの必要性が報知される。
【００５３】
第２実施形態の結合部２０では、軸部材２２や枠体１８等を交換するメンテナンスを行うことにより、再び結合部材２１が第１の位置に保持された正常な状態に復帰させることができる。必要なメンテナンスを行うことにより、結合部２０を再び正常な状態で利用することができる。
【００５４】
図１０〜図１２には、第３実施形態に係る結合部３０が示されている。第３実施形態の結合部３０は、第２実施形態の結合部２０に、電源回路遮断機能を付加した構成を備えている。変更を要しない部材及び構成について同意の符合を用いてその説明を省略する。
【００５５】
第３実施形態では、枠体１８と結合部材２１との間に回路導通部３１が介装されている。回路導通部３１は、枠体１８側に取り付けた接点部３１ａ，３１ｂと、結合部材２１側に取り付けた導通部３１ｃを備えている。導通部３１ｃには、導電性を有する帯板鋼板をコ字形に屈曲させた導通板が用いられている。接点部３１ａ，３１ｂは、電源回路に電気的に組み込まれている。接点部３１ａ，３１ｂは、それぞれ閉じ側に弾性力を有する二股構造を有している。導通部３１ｃの端部が接点部３１ａ，３１ｂにそれぞれ弾性的に挟み込まれて接続状態に保持される。図１０に示すように結合部材２１が第１の位置に位置する正常状態（十分な吊り下げ機能が発揮される状態）では、接点部３１ａ，３１ｂに導通部３１ｃの両端部がそれぞれ差し込まれて、両接点部３１ａ，３１ｂ間が一つの導通部３１ｃを介して電気的に導通された状態となる。両接点部３１ａ，３１ｂ間が電気的に導通されることにより電源回路が導通された状態となり、この導通状態でスイッチレバー８をオン操作することにより電動モータ２が起動する。
【００５６】
図１１に示すように吊り下げ具Ｓを経て結合部材２１に衝撃が付加されて軸部２２が枠体１８若しくは結合部材２１から外れ、その結果結合部材２１が第２の位置側に変位すると、導通部３１ｃが両接点部３１ａ，３１ｂから外れる。導通部３１ｃの両端部は、それぞれ接点部３１ａ，３１ｂの弾性挟み込み力に抗して（当該接点部３１ａ，３１ｂを開き方向に変位させつつ）、後方へ変位して接点部３１ａ，３１ｂから外れる。導通部３１ｃが接点部３１ａ，３１ｂから外れると、両接点部３１ａ，３１ｂ間の導通がなくなるので、電源回路が遮断された状態となる。
【００５７】
結合部材２１が第２の位置に変位して電源回路が遮断された状態では、スイッチレバー８を引き操作してメインスイッチ９がオン操作されても、電動モータ２は起動しない。このように第３実施形態では、結合部材２１が第２の位置に変位すると、電源回路が遮断されることで電動モータ２が起動不能となることから、第１及び第２実施形態で例示したスイッチアーム１０のオン位置側への変位を規制する規制凸部１６ｅ，２１ｂは省略されている。第１及び第２実施形態では、規制凸部１６ｅ，２１ｂが当接台部１０ｃに当接することにより、スイッチアーム１０のオン側への傾動動作、ひいてはスイッチレバー８のオン操作が禁止されることで電動モータ２の起動が回避される構成となっていた。これに対して、第３実施形態では、スイッチレバー８の傾動操作は可能ではあるが、電源回路が遮断されることで電動モータ２の起動が回避される構成となっており、結果としてスイッチレバー８のオン操作が無効とされる点で第１及び第２実施形態とは異なっている。
【００５８】
以上説明した第３実施形態の結合部３０によっても、吊り下げ具Ｓを経て結合部材２１に大きな衝撃が付加されて当該結合部材２１が第２の位置に変位することにより、当該結合部３０が損傷等を受けたことが周囲に報知される。また、結合部材２１が第２の位置に変位することにより露出されるインジケータ２１ｄにより確実に目視により確認できる。また、結合部材２１は一旦第２の位置に変位すると、係合軸２３が係合孔１８ｃ内に進入して当該結合部材２１の第１の位置への戻しが規制された状態となり、これによっても当該結合部３０が損傷等を受けたことが確実に報知される。
【００５９】
第３実施形態においても、結合部材２１の変位により結合部３０が損傷を受けたことが報知され、これにより使用者は当該手持ち工具１の使用を中止し、あるいは結合部３０のメンテナンスを行うことにより、当該結合部３０の確実な吊り下げ機能が発揮されるようにすることができる。
【００６０】
さらに、第３実施形態によっても、結合部３０が損傷等を受けて結合部材２１が第２の位置に変位すると電源回路が遮断されることにより電動モータ２を起動不能な状態となって、一層確実な報知がなされる。
【００６１】
図１３〜図２１には、第４実施形態の手持ち工具１が示されている。手持ち工具１の基本的構成については変更を要しないので、同位の符合を用いてその説明を省略する。第４実施形態では、テザーストラップ等の吊り下げ具Ｓを結合するための結合部４０について第１〜第３実施形態とは異なる構成を備えている。手持ち工具１の基本的構成については変更を要しない。変更を要しない部材及び構成については同位の符合を用いてその説明を省略する。
【００６２】
第４実施形態の結合部４０は、後部ケース７の後面上部であって、電源コード１１の上側に配置されている。第４実施形態の結合部４０の詳細が図１４〜図１９に示されている。第４実施形態の結合部４０は、テザーストラップ等の吊り下げ具Ｓを結合するための結合部材４１と、結合部材４１を第１の位置に保持するための第１位置保持部材４２と、結合部材４１を第２の位置に保持するための第２位置保持部材と、結合部材４１の後退端を規制する係合軸４４を備えている。
【００６３】
結合部材４１は、前後に長い長円形の円環形状を有している。この結合部材４１の後部に吊り下げ具Ｓが結合されている。結合部材４１の前部に、第１位置保持部材４２が係合されている。第１位置保持部材４２は、左右一対の係合アーム４２ａを備えている。左右一対の係合アーム４２ａの後部側は、相互に接近する側にＬ字形に屈曲されて屈曲部４２ｂとされている。両係合アーム４２ａは、後部側の屈曲部４２ｂを相互に接近させる方向に弾性力を有している。両係合アーム４２ａは、台座部４３の左右側面に相互に平行に取り付けられている。台座部４３は、後部ケース７側ひいては本体部３側に固定されている。
【００６４】
左右一対の係合アーム４２ａが弾性力により後部の屈曲部４２ｂを相互に重ね合わせた閉じ状態となることで、結合部材４１が第１の位置（内周側に屈曲部４２ｂを位置させた状態）に保持されている。図１３、図１４、図１６、図１８は、それぞれ結合部材４１が第１の位置に保持された正常な状態を示している。吊り下げ具Ｓを経て結合部材４１に大きな衝撃が付加されると、左右一対の係合アーム４２ａの屈曲部４２ｂに結合部材４１の前部が押圧される。結合部材４１を経て両屈曲部４２ｂに押し開き方向（後方向き）の外力が付加されることにより、両係合アーム４２ａが弾性力に抗して相互に離間する方向に変位して両屈曲部４２ｂの重ね合わせ状態が開かれる。係合アーム４２ａが押し開かれることにより、結合部材４１が第１の位置から第２の位置に変位する。
【００６５】
図１３に示すように結合部材４１の内周側に、第２位置保持部材としての係合軸４４が位置している。係合軸４４は、後部ケース７側に固定されている。このため、結合部材４１が左右一対の係合アーム４２ａを弾性力に抗して相互に開き方向へ変位させつつ、後方へ変位すると、係合軸４４によりそれ以上の後退動作が規制された状態となる。係合軸４４により規制された後退端位置が第２の位置に相当する。結合部材４１が第２の位置に変位した状態が、図１５、図１７、図１９、図２０及び図２１に示されている。
【００６６】
結合部材４１が第１の位置から第２の位置に変位すると、左右一対の係合アーム４２ａは自身の弾性力により相互に接近する方向に戻される。左右一対の係合アーム４２ａが戻されると、それぞれの屈曲部４２ｂが再び重ね合わされて閉じた状態に復帰する。こうして左右一対の係合アーム４２ａが閉じられることにより、一旦第２の位置に変位した結合部材４１は第１の位置に戻されることが阻止されて第２の位置に保持される。このことから、左右一対の係合アーム４２ａの特に屈曲部４２ｂが、結合部材４１を第１の位置に保持する第１位置保持部材としての機能と、結合部材４１を第２の位置に保持する機能であって、第１の位置に戻させないための第２位置保持部材としての機能を併せ持っている。
【００６７】
第２位置保持部材としての左右一対の係合アーム４２ａにより結合部材４１が第２の位置に変位した状態に保持されることにより、当該結合部４０が損傷等を受けたことが周囲に報知され、従って当該結合部４０のメンテナンスの必要性が報知される。上記したように左右一対の係合アーム４２ａが閉じられて第２の位置に保持された結合部材４１は、第１の位置に戻されない範囲かつ係合軸４４に係合されない範囲で、カタカタ音を発しながら前後に変位可能な状態となり、これによっても当該結合部４０が損傷を受けたことが報知される。
【００６８】
第４実施形態の場合、後部ケース７を取り外して、左右の係合アーム４２ａを開くことにより結合部材４１を第１の位置に戻すことができる。このため、第４実施形態では、係合アーム４２ａ等の部品交換をすることなく当該結合部４０を正常な状態に復帰させることができ、この点で第１〜第３実施形態とは異なっている。
【００６９】
以上説明した第４実施形態の結合部４０によれば、吊り下げ具Ｓを結合した結合部材４１が第１の位置に保持された正常な状態では、当該吊り下げ具Ｓによって手持ち工具１の不用意な落下が防止される。落下が防止される際に当該吊り下げ具Ｓを経て結合部４０に大きな衝撃が付加されると、結合部材４１が第２の位置に変位することにより当該結合部４０が損傷を受けたことが視覚的に報知される。使用者は結合部材４１が第２の位置に変位したことを確認することで、当該結合部４０についてメンテナンスの必要性を認識することができ、またその後の使用を一旦中止することを判断することができる。
【００７０】
結合部４０のメンテンナンスでは、左右の係合アーム４２ａを開いて結合部材４１を第１の位置に戻せば足り、上記したように第１〜第３実施形態のような部品交換を必要としない。第４実施形態では、左右一対の係合アーム４２ａを例示したが、片側のみの係合アームにより結合部材４１を第１の位置に保持する構成とすることもできる。
【００７１】
以上説明した各実施形態にはさらに変更を加えることができる。テザーストラップ等の吊り下げ具Ｓを結合する結合部１５、２０、３０、４０を、手持ち工具１の後部に設けた構成を例示したが、側部若しくは前部に設ける構成としてもよい。
【００７２】
手持ち工具１としてディスクグラインダを例示したが、ハンマードリル等の穴あけ工具や切断機等のその他の電動工具若しくは動力工具について、例示した結合部を適用することができる。また、交流電源式の手持ち工具１を例示したが、充電により繰り返し使用できるバッテリパックを電源とする充電式の手持ち工具について例示した結合部を適用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
Ｓ…吊り下げ具
１…手持ち工具（ディスクグラインダ）
２…電動モータ
３…本体部、３ａ…本体ハウジング
４…ギヤヘッド部、４ａ…スピンドル
５…砥石
６…カバー
７…後部ケース
７ａ…左半割ケース、７ｂ…右半割ケース、７ｃ…吸気口、７ｄ…ねじ止め部
８…スイッチレバー
９…メインスイッチ、９ａ…作動ボタン
１０…スイッチアーム
１０ａ…支軸、１０ｂ…作動凸部、１０ｃ…当接台部
１１…電源コード
１５…結合部（第１実施形態）
１６…結合部材
１６ａ…引き掛け部、１６ｂ…後側ばねピン、１６ｃ…逃がし凹部
１６ｄ…インジケータ、１６ｅ…規制凸部
１７…引っ張りばね（第１位置保持部材／第２位置保持部材）
１８…枠体
１８ａ…前側ばねピン、１８ｂ…凹部、１８ｃ…係合孔、１８ｄ…係合孔
２０…結合部（第２実施形態）
２１…結合部材
２１ａ…引き掛け部、２１ｂ…規制凸部、２１ｃ…逃がし凹部、２１ｄ…インジケータ
２２…軸部材（第１位置保持部材）
２３…係合軸（第２位置保持部材）
２４…圧縮ばね
３０…結合部（第３実施形態）
３１…回路導通部、３１ａ，３１ｂ…接点部、３１ｃ…導通部
４０…結合部（第４実施形態）
４１…結合部材
４２…第１位置保持部材
４２ａ…係合アーム、４２ｂ…屈曲部
４３…台座部
４４…係合軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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