【事件の表示】
　平成４年商標登録願第２７１２７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり黒塗り横長四角形の中に「日立信販」の文字を白抜きしてなり、第３６類「資金の貸し付け」を指定役務として、平成４年９月３０日に使用に基づく特例の適用の主張をして登録出願されたものである。
　
２　原審において、登録異議の申立てがあった結果決定した理由の要点
　登録異議申立人株式会社日立製作所（以下「申立人会社」という。）」は、「日立」と略称され、世界的に著名な総合電気機械メーカーであることは一般に良く知られているところであり、同時に同社及び電気機械、情報、金融サービス、その他商品、役務を業務とする同社関連の多数の企業が使用する「日立」の文字からなる標章は、その取扱いに係る商品あるいは提供に係る役務を表示する代表的出所標識として、あるいは、商号の略称として本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く知られ周知、著名になり現在に至っているものといい得るものである。
　そうとすると、本願商標は、「日立信販」の文字を書してなるものであり、前記したように申立人会社が自己の業務に係る商品あるいは役務に使用し取引者、需要者の間に広く認識されている「日立」の文字を有してなるものであるから、本願商標をその指定役務に使用するときは、前記実情よりして該役務が申立人会社あるいは申立人会社と何らかの関係にある者の業務に係る役務であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　請求人の主張
（１）登録異議の申立てについての決定では、「日立」の文字からなる標章は、「株式会社日立製作所」の代表的出所標識として、あるいは商号の略称として周知著名になっており、したがって、「日立」の文字を有する商標は、出所の混同を生じさせるおそれがある旨認定している。
　しかし、「日立」の文字を有する商標あるいは商号において、「株式会社日立製作所」の関連企業でないものは多数あり、また商標登録もされている。
（２）請求人は、創業以来消費者金融業に専業化し、他の事業を行っていない。
　そして、本願商標は、多岐にわたるメディアにおいて広告宣伝した結果、消費者金融業者として周知性を獲得しているものである。
（３）店舗の存在場所、営業の方法、宣伝広告の方法等において消費者金融は特異性があり、この特異性から、電気メーカーはもちろんのこと他の業界から本願指定役務の業界へ参入することは考えられないから、他の業界との出所の混同を生ずることはない。
　
４　当審の判断
（１）原審において登録異議の申立てがあった結果、提出された証拠（以下「異議甲第号証」という。）によれば以下の事実が認められる。
（ア）申立人会社の沿革
　異議甲第１号証及び同第２号証（枝番を含む。）によれば、申立人会社は、明治４３年久原鉱山付属の修理工場として発足し、大正９年２月日立、亀戸の両工場を擁し、株式会社日立製作所として独立。
昭和３１年１０月日立金属株式会社、日立電線株式会社分離独立。
昭和３８年４月　日立化成工業株式会社分離独立。
昭和４４年１２月日立建機株式会社、日立住宅設備販売株式会社分離独立。
昭和４７年１０月日立設備工業株式会社を設立。
昭和４８年４月　日立環境サービス株式会社を設立。
昭和５１年２月　日立照明株式会社を設立。
昭和５５年８月　日立コンピュータエンジニアリング株式会社を設立。
昭和５８年４月　本社所在地を東京都千代田区神田駿河台四丁目６番へ変更。
　以上によれば、申立人会社は「日立」の名称を冠した会社を順次設立していることが認められる。
（イ）事業規模
　異議甲第２号証の５７及び同第２号証の６１（有価証券報告書）によれば、日立製作所の事業規模は、平成３年度（第１２３期：平成３年４月１日より平成４年３月３１日まで）において、資本金２７０，９１７，８０２，０００円、売上高３，９２５，２５０，０００，０００円、平成７年度（第１２７期：平成７年４月１日より平成８年３月３１日まで）において、資本金２７８，１７８，６６１，０００円、売上高４，１２６，４１９，０００，０００円、従業員数は平成４年３月３１日には８０，９９７人、平成８年３月３１日には７５，５９０人である。
（ウ）事業範囲
　異議甲第２号証の５７及び同第２号証の６１によれば、申立人会社の事業範囲は、「電気機械器具の製造・販売を主な事業目的としているが、その製品の範囲は、幅広い分野で利用されるコンピュータ、通信機器、電子部品などのエレクトロニクス製品から、各種の産業用途向けの重電・産業機械及び交通機器更には消費者向けの家庭電器に至るまで極めて多岐に亘っている。」との記述が認められ、請求人自身申立人会社は総合電機メーカーであることは認めている。
（エ）企業集団等の状況
　また、同じく前記証拠による「企業集団等の状況」の項によれば、第１２３期（平成３年４月１日より平成４年３月３１日まで）における申立人会社及び関係会社は９８４社（子会社７９９社、関連会社１８５社）あり、連結子会社として名称の掲載されているものが「バブコック日立（株）」をはじめとして６２社あり、名称の掲載されていないものが７３７社である。第１２７期（平成７年４月１日より平成８年３月３１日まで）においては申立人会社と関係会社は１，０８０社（子会社８６６社、関連会社２１４社）に及び、連結子会社として名称の掲載されているものが「バブコック日立（株）」をはじめとして６３社あり、名称の掲載されていないものが８０３社である。
　この掲載事実からすれば、申立人会社は企業グループを形成していることが認められる。
　また、連結子会社として名称の掲載されているものにおいて、そのうち「日立」の文字を含む会社が両期ともに４０社以上あり、さらに、海外に住所を有する「日立」をアルファベットで表示した「ＨＩＴＡＣＨＩ」を含む会社が１８社であることが認められる。
　そして、これらグループ企業は「日立」もしくは「ＨＩＴＡＣＨＩ」の文字と一般的な業種名又は地理的名称が結合されているものがほとんどである。
　さらに、前記企業グループにおける主な事業内容及び主要な関係会社の位置付けによれば、主要な事業は、情報・エレクトロニクス、電力・産業システム、家庭電器、材料、サービス他の５部門に亘って、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しているとの記述が認められる。そして、１２７期においては、関係会社の位置付けにおけるサービス他の事業内容では「電気・電子機器の販売、貨物輸送、不動産の管理・売買・賃貸、印刷、金融サービス」と記載され、この事業を行う子会社として「中央商事、日立物流、日立クレジット、日立印刷」等があげられていることからすれば、申立人会社の関係会社が「金融サービス」の事業をも現に行っていることが認められる。もっとも、本願商標出願時における１２３期においては「金融サービス」の事業を行っている旨の記載はないが、職権により調査したところによれば、連結子会社である「日立クレジット株式会社」は、「日立クレジット株式会社」の文字からなる登録第３３６０１５３号商標及び「Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｃｒｅｄｉｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」の文字からなる登録第３３６０１５４号商標を、指定役務「第３６類　資金の貸付け及び手形の割引，債務の保証及び手形の引受け，金銭債権の取得及び譲渡，信用状に関する業務，割賦販売利用者に代わってする支払代金の清算，割賦購入あっせん，集金の代行及び支払の取次ぎ，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」について、「特例商標」として登録を受けていることからすれば（いずれも現商標権者は、申立人会社である「株式会社日立製作所」である。）、連結子会社である「日立クレジット株式会社」は、本件商標の出願当時においても「金融サービス」の事業を行っていたものと認められる。
（２）引用商標の著名性について
（ア）特許庁備え付けの商標登録原簿によれば、申立人会社は、昭和４３年５月２４日登録出願され、昭和５６年１２月２５日に設定登録された、別掲のとおり「日立」の文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品とする登録第１４９２４８９号商標（以下「引用商標」という。）を有しているものである。そして、これには本願指定役務を含む区分において防護標章登録がなされているものであることが認められる。
（イ）新聞、雑誌広告における引用商標の使用
　異議甲第４号証の１の１ないし同第４号証の２の１６４によれば、申立人会社は平成１年１月６日から平成９年１月１４日に至るまで、「技術の日立」又は「日立」あるいは「日立オフィスプロセッサ」のごとく「日立」の文字に商品名を冠したものなどの引用商標を、「日本語ワードプロセッサ、コードレス電話機、大型コンピュータ、光ディスクファイルシステム、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、カラーテレビジョン受像機、ホームエレベーター、除湿機、衛星通信システム、テレビ会議システム、ワイドテレビジョン、ＣＡＤシステム、８ミリビデオカメラ、フロン分解装置」などの商品について、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、夕刊フジ、スポーツニッポン、サンケイスポーツの広告に継続的に使用していることが認められる。
（ウ）カタログにおける引用商標の使用
　異議甲第５号証の１の１ないし同第５号証の７の４（いずれも日立製品型録（国内版）平成元年から平成７年の各抜粋）によれば、申立人会社は「技術の日立」又は「日立バス総合運行管理システム、日立コードレステレホン」のごとく「日立」の文字にシステム又は商品名を冠したものなどの引用商標を、「電子応用機械器具を中心とした各種システム商品、電子計算機、電子顕微鏡などの電子応用機械器具、電話機、ファクシミリなどの電気通信機械器具、ルームエアコン、扇風機、冷蔵庫などの家電製品及び遮断機、モーターなどの電気機械器具」等について、継続的に使用していることが認められる。
（エ）テレビ放送における引用商標の使用
　異議甲第６号証の１及び同２によれば、申立人会社は在京テレビ局において同社のＣＭ放送及び番組の提供を行っていたことが認められる。
　それによれば、少なくとも「日立ふしぎ発見！」の番組は、昭和６１年４月から平成５年当時まで継続して放送されていることが認められる。そして、同号証では実際に放送で使用されている商標などが明確ではないものの、番組名に「日立」の名を冠しているものであること、民間放送の番組提供であることから、当然に申立人会社の宣伝がなされていたであろうことから、引用商標が申立人会社の商品について使用されていたことが推認される。加えて、同番組は昭和６２年１０月から、土曜日２１時から２１時５４分までのいわゆるゴールデンアワーでの放送であることから、これはＴＢＳ系列の全国ネット番組であるものと推認できる。
（オ）以上によれば、引用商標はその指定商品について継続して使用された結果、本願商標の出願の時はもとより、現在においても著名商標と認められるものである。
（３）役務の出所の混同について
　本願商標は、別掲のとおり「日立信販」の文字を表示してなるものである。そして、その指定役務は第３６類「資金の貸付け」であることから、「日立」に続く「信販」の文字は本願指定役務の業界にあっては「業態」を表すものであると認められる。
　そうすると、本願商標を構成する前半に、４（２）で認定のとおりの申立人会社の著名商標と同じ「日立」の文字を有すること、４（１）で認定のとおり、申立人会社のグループ企業は「日立」の文字を用いているものが多数あること、この場合「日立」の文字のほかに、一般的な業種名又は地理的名称が用いられている場合が多いこと、申立人会社のグループ企業には本願指定役務と同一又は類似する役務の会社が現に存すること、以上を考慮すれば、本願商標は、これを請求人がその指定役務に使用した場合、需要者、取引者は申立人会社の著名商標である「日立」の商標を連想、想起し、申立人会社又は同会社のグループ企業と何らかの関係を有するものの業務であると、その出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
（４）請求人の主張について
（ア）「日立」の文字を有する商標あるいは商号において、「日立製作所」の関連企業でないものは多数あり、また商標登録もされていると述べる。
　しかし、請求理由に示すその名称の多くは、「日立造船株式会社」及びその関連会社と認められるところ、同会社は昭和１８年に大阪鉄工所から日立造船に商号を改称したものであることが、同社のインターネットのホームページにより認められること、異議甲第１号証の３（日立製作所史３）「５０年の歩み」（第３頁ないし第１０頁）によれば、第３頁「おもな子会社の設立、合併」の項において、「・・・（昭和）１８年、既に関係会社は２９社にのぼり、このうち、持株比率１００％の子会社は日立造船（株）、日立航空機（株）、日立兵器（株）、日立精機（株）など１６社を数えた。」の記述、第８頁「持株公開と集中排除」の項において、「・・・。この結果（昭和）２２年２月および９月にわたり、日立造船（株）はじめ５３社、４，６０３，０７０株の全持株を持株整理委員会に譲渡し、長年育成してきた系列会社との関係を一応断ったのである。」の記述からすれば、もともとは申立人会社の関連会社であり、関連会社であった当時から継続してその名称を使用していることが認められる。また、たとえ同会社を含む他の会社が、「日立グループ」と関係がなく、その商号中に「日立」の文字を用いていたとしても、そのことと本願商標が商品や役務についての出所の混同を生ずるおそれがあるか否かとは関係がないことである。
（イ）請求人は、申立人会社と出所の混同を生ずるおそれがない理由の一つとして、創業以来消費者金融業に専業化し、他の事業を行っていないこと、本願商標は、多岐にわたるメディアにおいて広告宣伝した結果、消費者金融業者として周知性を獲得していると主張する。
　しかし、本願商標が、請求人の業務に係る商標として周知性を獲得しているとしても、本願商標と申立人会社又は「日立グループ」とは何ら関係のない者の業務に係る商標であるとして認識されていると認めるに足る証拠はなく、むしろ請求人は、原審における登録異議の申立てにおける申立人会社の主張にあるように、会社案内若しくは自己の業務の広告において、申立人会社のグループ企業と誤認、混同を招来させるごとき表示をしていることからすれば、前記理由により本願商標が申立人会社の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがないと認めることはできない。
（ウ）さらに、請求人は、店舗の存在場所、営業の方法、宣伝広告の方法等において消費者金融は特異性があり、この特異性から、電気メーカーは勿論のこと他の業界から参入することは考えられないから、他の業界との出所の混同を生ずることはないと主張する。
　しかし、今日においては、小売り流通業者や電子機器メーカーが、保険、証券を含む金融業界への参入若しくは参入する可能性のあることは顕著なる事実である。
　そうすると、請求人の主張はいずれも採用することができないものであり、上記のように判断するのが相当である。
　
５　結び
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、同様の理由により拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。