【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２６２７０９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２６２７０９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰＡＣＯ」の欧文字と「パコ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，下着，帽子，その他の被服，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成６年１０月２６日登録出願、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人の引用する、登録第９１３２０５号商標（指定商品及び区分：第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」、以下、「引用商標１」という。）、登録第９２６５１３号商標（指定商品及び区分：第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」、以下「引用商標２」という。）、登録第１０６２７７６号商標（指定商品及び区分：第２３類「眼鏡とその部品及び附属品」、以下「引用商標３」という。）、登録第１４５９３７７号商標（指定商品及び区分：第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」、以下「引用商標４」という。）、登録第１４９８９９３号商標（指定商品及び区分：第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」、以下「引用商標５」という。）、登録第１５１９４９０号商標（指定商品及び区分：第１７類「被服、布製身回品、寝具類」、以下、「引用商標６」という。）、登録第１７２０６６９号商標（指定商品及び区分：第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品）」、以下、「引用商標７」という。）、登録第４１６３４０４号商標（指定商品及び区分：第３類「化粧品」、以下、「引用商標８」という。）、及び登録第２１０８８７５号の２商標（指定商品及び区分：第４類「化粧品」、以下、「引用商標９」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなるものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０２号証を提出した。
（１）デザイナー名である引用商標及びその略称の著名性について
イ）請求人であるパコ　ラバンヌ　バルファンは、フランスのファッションデザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）が創立したトータルファッションメーカーである。デザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）は、１９６５年以来、プラスチックやメタル素材のドレス、アルミのジャージ等独創的な素材によるデザインを発表した。現在ではパリ・オートクチュール界を代表する一人として世界的に広く知られているものである。また、パコ・ラバンヌのデザインする商品は、衣料品・アクセサリー・バッグ・靴・香水・オードトワレなど多岐に及んでいるものであるが、特に、１９６８年に香水の分野に進出して以来、現在では高い評価を受けているものである（甲第１０号証ないし甲第３７号証及び甲第４７号証ないし甲第５１号証）。
ロ）日本においては、１９８２年に株式会社そごうとライセンス契約を締結し（甲第１５号証及び甲第３８号証）、翌年以降、多数の雑誌に、パコ・ラバンヌのデザインする服飾品が広告された（甲第２０号証及び甲第２１号証及び甲第３９号証ないし甲第４６号証）。また、化粧品については、ブルーベルジャパン株式会社を通じて販売されている。
ハ）一般的にデザイナー名は、姓又は名により略称されることが多く、例えば「ＰＩＥＲＲＥ　ＣＡＲＤＩＮ」は「ＣＡＲＤＩＮ」と、「ＣＨＲＩＳＴＩＡＮ　ＤＩＯＲ」は「ＤＩＯＲ」と略称されている。
　これらと同様に、デザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）も、「ＰＡＣＯ」（パコ）又は「ＲＡＢＡＮＮＥ」（ラバンヌ）と略称され広く知られている（甲第１３号証及び甲第３２号証ないし甲第４３号証及び甲第５０号証ないし甲第５２号証）。例えば、前各号証の刊行物においては、「パコって感じる」「パコってまぶしい」「パコって知ってる」といったキャッチコピーと共に広告されているだけでなく（甲第３９号証ないし甲第４３号証）、他にも「パコの服」等のように紹介されている（甲第５０号証）。
　このように、デザイナーとしての「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）及びパコ・ラバンヌのデザインする商品は、その略称である「ＰＡＣＯ」（パコ）と共に日本国内においても、１９８２年以来販売され、また数々の刊行物に紹介されたことにより、著名に至っていたものである（甲第１０号証ないし甲第３７号証及び甲第４７号証ないし甲第５１号証）。
　すなわち、本件商標の出願時である１９９４年（平成６年）以前には、すでに「ＰＡＣＯ」（パコ）は、ファッションデザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）の略称及びパコ・ラバンヌのデザインする商品を表示するものとして、特にファッション業界の取引者及び需要者の間に広く認識されていた。
　さらに、その後、本件商標の出願時以降も依然として、「ＰＡＣＯ」（パコ）は継続して著名となっているものである。
ニ）本件商標は、「ＰＡＣＯ／パコ」の文字からなる商標であり、「パコ」の称呼が生ずる。
　一方、引用商標１ないし７は、デザイナー名である「ｐａｃｏ　ｒａｂａｎｎｅ」の文字より、「パコラバンヌ」の称呼が生ずる。また、引用商標８は、「ｐａｃａ」と「ｐａｃｏ　ｒａｂａｎｎｅ」の文字からなり、「パコ」又は「パコラバンヌ」の称呼が生ずる。
　さらに、引用商標９は「パコ」の文字からなり、「パコ」の称呼が生ずる。
　そして、デザイナー名でもある各引用商標は、本件商標の出願時以前に「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）全体としてだけでなく、「ＰＡＣＯ」（パコ）と略称され、世界中で広く知られている。
　してみれば、本件商標「ＰＡＣＯ／パコ」はデザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）の著名な略称と同一の文字からなる商標であるということができる。
（２）商標法第４条第１項第８号、同第１５号について
　本件商標は、フランスのファッションデザイナー、「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）の略称及びパコ・ラバンヌのデザインする商品を表示するものとして、著名な「ＰＡＣＯ／パコ」の文字からなる商標である。
　すなわち、本件商標は他人の著名な略称を含む商標というべきものである。
　そして本件商標の出願人は、「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）の略称からなる商標を出願することについて、本人の承諾を得ていない。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　さらに、著名なファッションデザイナーの略称と同一の文字からなる本件商標が、本件指定商品に使用された場合、これに接する取引者・需要者は、その商品が著名なデザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）がデザインする商品、又は、請求人の製造・販売に係るものであるかの如く、あるいは請求人と何らかの経済的・組織的関連があるものと認識し、その出所について混同を生ずるおそれがある。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３９号証を提出した。
（１）審判請求の利益について
　被請求人は、本件商標と同一の称呼を生じるローマ字の「ＰＡＫＯ」よりなる登録第８６５７４８号商標（乙第１号証及び乙第２号証）及び本件商標のローマ字部分と同一の構成文字「ＰＡＣＯ」よりなる登録第１７４８６３８号商標（乙第３号証及び乙第４号証）の登録を受け、その登録は現在も有効に存続している。
　本件商標は、上記商標「ＰＡＣＯ」にその称呼を表す片仮名文字「パコ」を併記した商標にすぎないため、本件商標を無効としたとしても請求人が利益を受けることはない。
　しかも、被請求人は上記商標「ＰＡＣＯ」を昭和５４年以来、本件請求外の太平洋貿易株式会社に対して使用許諾してきたものであって、商標「ＰＡＣＯ」は太平洋貿易株式会社及びその関係会社である太平洋ミンク株式会社により使用されてきたものであるから、係る既得の利益を害してまで本件商標の無効を求めるべき利害関係を請求人は有しないというべきである。
（２）商標法第４条第１項第８号、同第１５号について
イ）「ＰＡＣＯ／パコ」の著名性
　請求人の主張する、「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）がフランスのファッションデザイナーとして著名であり、我が国でも知られていることについては敢えて争わない。
　しかしながら、請求人が証拠として提出した甲各号証を精査しても「ＰＡＣＯ」（パコ）がデザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）の略称として我が国で著名であるとは認められない。すなわち、甲第１０号証ないし甲第３２号証として提出された国内文献では、デザイナー名やブランド名として「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」、又は、「パコラバンヌ」の氏名の記載はあるが、「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）が「ＰＡＣＯ」（パコ）と指称されている例は見あたらない。これは外国人の人名の場合、我が国ではその氏と名が一体となって識別機能を発揮するのが通常であり、氏で略称されることは希にあっても名で略称されることはないという事情によるものである。
　ちなみに、甲第３３号証ないし甲第３７号証の刊行物ではその文章中に「ＰＡＣＯ」の文字を用いたものがあるが、これらの刊行物は外国の新聞等で我が国では頒布されていないものであるから、我が国ではこの事実はほとんど知れられていない。
　また、甲第３９号証ないし甲第４３号証は広告のコピー中で「パコ」の文字が使用されており、甲第５０号証では「パコ」との記載があるが、これらは請求人の提携先の企業が片仮名文字の「パコ」を使用した数少ない事例であるにすぎず、我が国で「パコ」の呼び方を主観的に広めようとした意図が推測される程度で客観的に広く知られているものではない。
　したがって、本件商標の出願時、登録査定時に、「ＰＡＣＯ」（パコ）が我が国で著名であったとはいえないものである。
ロ）本件商標と各引用商標について　
　引用商標１ないし７は、いずれもローマ字の「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」、又は、片仮名文字の「パコ　ラバンヌ」を表したものであるが、これはファッションデザイナーである人名を表したものであるから、一連一体の商標として識別機能を発揮しているものであって、「パコ」とは分離・略称されないものである。これは人名を表した商標、特に、デザイナーブランドについての我が国での経験則より明らかである。
　この経験則はデザイナーの氏名からなる商標について、分離しないと判断した審決でも示されているところである（乙第５号証ないし乙第９号証）。
　してみれば、引用商標１ないし７は、いずれも「パコラバンヌ」の一連の称呼のみをもって取り扱われるものであるから、本件商標がその構成文字に相応して「パコ」と称呼されたとしても類似しない商標である。そして、商標が類似しない以上、出所の混同を生じるおそれもない。
（ハ）商品「化粧品」の商標「ＰＡＣＯ」について
　引用商標８及び９は、いずれも「化粧品」を指定商品とする商標であって、本件商標の指定商品とは類似しないものである。
　そして、請求人は、「ｐａｃｏ」の文字よりなる商標を商品「化粧品」について使用し、著名となっている旨主張するが、請求人の提出した甲第５３号証ないし甲第１０２号証の記載から明らかなように、「ｐａｃｏ」の文字を使用した請求人の「香水」は、本件商標の出願後である１９９６年５月頃に我が国で発売されたものである。したがって、本件商標の出願時には、「ｐａｃｏ」（パコ）が商品「香水」について著名であったとはいえない。
ニ）以上のとおり、「ＰＡＣＯ」（パコ）は、デザイナーの氏名である「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）の略称として我が国で知られているとはいえない。
　少なくとも本件商標の出願時点で著名な略称であったとは言えない。したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当しない。
　また、引用商標１ないし７は、いずれもデザイナーの人名を表した商標であるから「パコ」とは略称されず、本件商標とは類似しない商標である。さらに、引用商標８及び９は、いずれも本件商標の指定商品とは類似しない「化粧品」についての商標であって、それが我が国で使用されたのは本件商標の出願後であるから、これが本件商標の出願時には広く知られていたものではない。
　よって、本件商標と各引用商標とは出所の混同のおそれのない商標であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号にも該当しない。
　
４　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）商標法第４条第１項第８号について
　請求人の提出に係る甲各号証に徴すれば、「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）は、フランスのファッションデザイナーとして著名であり、我が国においても知られていることは認めることができる。
　しかしながら、上記デザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）を「ＰＡＣＯ」（パコ）と略称している証左は見あたらない。
　この点において、請求人は、甲第１０号証ないし甲第３２号証、甲第３３号証ないし甲第３７号証及び甲第５０号証を提出し「ＰＡＣＯ」（パコ）と略称している事実を主張しているが、甲第３３号証ないし甲第３７号証をみると、外国で発行された刊行物の文章中に「ＰＡＣＯ」の文字を用いて「ＰＡＣＯ　ＴＨＥ　ＰＬＡＳＴＩＣ　ＫＩＮＧ　ＴＵＲＮＳ　ＴＯ　ＰＡＰＥＲ」、「Ｐａｃｏ　ｔｈｅ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｍａｎ」、「ＣＲＡＺＹ　ＰＡＣＯ」、「Ｌｅｓ　ｓｅｄｕｃｔｒｉｃｅｓ　ｄｅ　Ｐａｃｏ」等記述的に記載していることは認められる。また、甲第３９号証ないし甲第４３号証をみると、我が国において、広告として掲載されている新聞、雑誌の中で「パコ」の文字をもって、「パコって知ってる」、「パコってまぶしい」、「パコって感じる」の如く使用し、さらに、甲第５０号証をみると「パコの服」の如く使用していることは認め得るとしても、これらの証左をもって、「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」が単に「ＰＡＣＯ」と略称され、我が国において著名に至っているものということはできない。
　してみれば、上記デザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）が我が国で「ＰＡＣＯ」（パコ）と略称され、本件商標の出願時に著名であったものということはできないから、本件商標は、他人の氏名の著名な略称よりなるものということはできない。
（２）商標法第４条第１項第１５について　
　本件商標は、前記したとおり、「ＰＡＣＯ」と、「パコ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応し、「パコ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１ないし７は、前記したとおり、「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」「パコ　ラバンヌ」若しくは「ｐａｃｏ　ｒａｂａｎｎｅ」の文字よりなるものである。
　しかして、引用商標１ないし７は、上記（１）で述べたとおり、フランスのファッションデザイナーとして認識、理解されるものであり、「ＰＡＣＯ」、「パコ」、「ｐａｃｏ」の文字部分を分離観察、称呼しなければならない特段の理由はないから、これよりは「パコラバンヌ」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本件商標より生ずる称呼「パコ」と引用商標１ないし７より生ずる「パコラバンヌ」の称呼とは、称呼上相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本件商標は、フランスのファッションデザイナー「パコ　ラバンヌ」を想起するものでなく、特定の意を有しない造語よりなるものと認識、理解されるものであるから、観念においては比較することができない。また、外観においても、区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、引用商標１ないし７は、商品「衣料品・アクセサリー・バッグ・靴・香水・オードトワレ」等に使用され著名であったとしても、本件商標とは、その称呼、観念、外観のいづれの点についても、非類似の商標であり、別異のものと認識、理解されるものというのが相当である。
　次に、引用商標８は、「ｐａｃｏ」の文字を「ｐａｃｏ　ｒａｂａｎｎｅ」の文字に比し大きく、上下二段に表示した構成よりなり、引用商標９は、「パコ」文字を横書きしてなるものである。
　そうして、引用商標８及び９は、商品「香水」に使用しているとする、請求人の提出に係る甲第５３号証ないし甲第１０２号証を徴するに、その証左は、いずれも本件商標の出願日（平成６年１０月２６日）以降のものであるから、本件商標の出願時には、「ｐａｃｏ」（パコ）が商品「香水」について使用され著名であったということはできない。
　してみれば、本件商標は、その指定商品について使用した場合、請求人若しくはデザイナー「ＰＡＣＯ　ＲＡＢＡＮＮＥ」（パコ・ラバンヌ）がデザインする商品、又は、請求人の製造・販売に係るものであるかの如く、あるいは請求人と何らかの経済的・組織的関連があるものと認識し、その出所について混同を生ずるおそれがあるものということはできない。
（３）結論
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号及び同第１５号に違反して登録されたものでないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでない。　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。