Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１１６６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生搾りピュアゼリー」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア、コーヒー豆、茶、調味料、香辛料、食品香料（精油のものを除く。）、米、脱核済みの大麦、食用粉類、食用グルテン、穀物の加工品、サンドイッチ、すし、ピザ、べんとう、ミートパイ、ラビオリ、菓子及びパン、即席菓子のもと、アイスクリームのもと、シャーペットのもと、アーモンドペースト、イーストパウダー、こうじ、酵母、ベーキングパウダー、氷、アイスクリーム用凝固剤、家庭用食肉軟化剤、ホイップクリーム用安定剤、酒かす」を指定商品として、平成７年１０月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成９年７月３０日付け差し出しの手続補正書によって「ゼリー菓子」と補正されているものである。
　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　商品「フルーツゼリー」は、果汁などの原材料とするものであるところ、この商標登録出願に係る商標は、全体として、「生のまま搾ったものを原材料とする純粋なゼリー」の如き意味合いを認識させることから、これを本願指定商品中「フルーツゼリー」に使用するときは、「搾ったままの生の果汁を使用した純粋な商品」であることを理解させるに止まり、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと判断される。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当すると認定し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は「生搾りピュアゼリー」の文字を書してなるところ、これを構成する前半部の「生搾り」の文字部分は、「（果実等を）生のまま搾ったものである」ことを、また、後半部の「ピュアゼリー」の文字部分は「（添加物等を含まない）純粋なゼリー」の意味合いをそれぞれ看取させるものである。
　そうとすれば、「生搾りピュアゼリー」と一連に表してなる本願商標よりは、該商品が単に「（果実等を）生のまま搾り、そこに砂糖、色素等の添加物を一切使用しない純粋なゼリー」であること看取させるにすぎないものである。
　したがって、本願商標は、商品の品質、原材料を表示しているにすぎないものと認められるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　９９２４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製建具」を指定商品として、平成６年９月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品については平成８年６月１８日付けの手続補正書をもって「第６類、建築用金属製扉」に補正された。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『パワーアシストドア』の文字よりなるものであるが『パワー』及び『アシスト』の文字は『動力』及び『補助装置』の意味を有する『ＰＯＷＥＲ』及び『ＡＳＳＩＳＴ』を片仮名で表したと認められることから、全体として『動力装置を有するドア』なる意味合いを容易に認識させるに止まり、これを本願の指定商品中『電動装置を有するドア』等、上記文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。」として、本願を拒絶したものである。
　
１　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「パワーアシストドア」の文字よりなるところ、その「パワー」は「力、能力、機械の動力」を意味する語であり、「アシスト」は「援助、補助、補助する」を意味する平易な英語「ＡＳＳＩＳＴ」の片仮名表記と認められる。そして、「ドア」は扉の意味で普通に用いられているものである。また、動力により開閉する扉があることはよく知られている。
　そうすると、本願商標をその指定商品「建築用金属製扉」に使用した場合、需要者は「動力により開閉を補助する扉」の意味合いを表示するものと理解するにとどまるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の機能・品質を表示するにすぎないものというべきである。
　そしてこのことは、「パワーアシスト」の文字が、次の新聞記事に「引き戸とレールに磁石のＮ極とＳ極を交互に発生させ（中略）手動で開ける際には、軽く力を加えれば後は自動的に開閉するパワーアシスト機構も備えた。（日経新聞、２０００年４月２１日）」「開発したのは、電気モータの力を利用して介助者を補助するパワーアシスト型車いす。（日経新聞１９９９年１０月３日）」のように使用されていることからも裏付けられるものである。
　なお、請求人は、「動力装置を有するドア」は第９類に属すると主張するが、主体がドアであるから、第６類に属するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記機能を有しない指定商品に使用する場合は、商品の品質に誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１２１６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、第３類「香料類，化粧品（香料を含む），せっけん類，歯磨き，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，つや出し布，靴クリーム，靴墨」を指定商品として、平成８年２月１３日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、フランス国パリに存在する「サン−ジェルマン大通り」に沿う同名の教会前広場を表す「ＳＡｉＮＴ　ＧＥＲＭＡｉＮ　ＤＥＳ　ＰＲＥＳ」の文字の構成よりなるものであるが、当地は観光地として広く知られていることから、本願商標が付された商品に接する需要者には「商品の産地、販売地の表示」であると認識されるに止まるとするのが相当であるから、本願商標をサン−ジェルマン大通り及びその近郊で製造・販売された商品に使用したときは、単に、商品の産地、販売地を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３項に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１号第１６項に該当する。』として、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
１）本願商標は、デザインした欧文字「ＳＡｉＮＴ　ＧＥＲＭＡｉＮ　ＤＥＳ　ＰＲＥＳ」よりなる。欧文字からなる商標は、ローマ字読みを原則とする。我が国のフランス語の普及度に照らせば、本願商標に接した通常の需要者が、本願商標を「サンジェルマンデプレ」を表すフランス語であると理解することは出来ない。フランス語は、表記と発音が一致しない言語であって、通常人には発音の難しい言語である。
　従って、本願商標がパリ市内の地域である「サン−ジェルマン−デ−プレ」を意味するものと理解されることはない。
　よって、本願商標がパリ市内の地域である「サン−ジェルマン−デ−プレ」を意味するものと容易に理解されるという前提判断は誤りである。
２）加えて、甲第２号証の示すとおり、「Ｓａｉｎｔ　Ｇｅｒｍａｉｎ　ｄｅｓ　Ｐｒｅｓ（サンジェルマンデプレ）」は、修道院及び教会の名前であり、また、パリ市内の地区（第６区）の名前であるが、同地区は、「新医学校及び芸術学校、また、実存主義の時代に有名となったカフェを含む」地区であり、１９５０年代及び１９６０年代には文学の世界においてのみ評判を有していたものであり、フランスにおいて、化粧品特に香水の生産地又は販売地として認識されていたことは一度もないものである。尚、甲第２号証は、フランスで最も大きな「ラルース大百科事典」であり、最も権威のあるものである。即ち、「サン−ジェルマン−デ−プレ」は、本願商標の指定商品に属する商品の産地又は販売地ではないし、我が国においても、かかる商品の産地又は販売地として認識されているものではない。「サン−ジェルマン−デ−プレ」は、我が国においては、パリの一地域として認識されているに過ぎない。「ボルドー」がワインの生産地であると認識されているような意味で、産地又は販売地として認識されているものではない。
従って、本願商標は、本願商標の指定商品の産地又は販売地を示したものではない。
３）事実、フランスにおいて、本願商標と同一態様の商標が、第３類に、化粧品等を指定商品として、本願出願人の出願に基づき、何ら拒絶理由通知を受けることなく、登録されている（甲第３号証）。従って、本願商標が、フランスにおいてすら、本願の指定商品の産地、販売地を表示するものと認識されてはいない。
従って、本願商標が産地販売地を表示するものではないことは、明らかである。
４）加えて、本願商標は、書体に特徴があり、かつ、頭文字の「Ｓ」、「Ｇ」、「Ｄ」及び「Ｐ」のみ著しく大書し、「ｉ」のみ小文字を用いている。従って、本願商標は「普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる標章」でもない。
５）更に、パリ条約第６条の５は、「本国において正規に登録された商標は、本条に別段の規定のある場合を除き、他の同盟国においても、そのままその登録を認められかつ保護される」（Ａ（１））と規定しており、このパリ条約の規定に照らしても、本願は登録さるべきものである。旨主張している。
　
４　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなるところ、フランス国パリ市のパリ最古のサン−ジェルマン−デ−プレ教会を中心とした地域を表すもので、界隈には、歴史のあるカフェー、ブティック、化粧品店等が集まり、芸術家が住んでいる街、また、流行のファッションを身につけたマダムたちがさっそうと行き交うところでもあり、有名なことから日本人には著名な観光地として広く知られているところである。
　そうとすれば、下記に示すとおりの構成よりなる本願商標をその指定商品中、例えば「化粧品」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、「サン−ジェルマン−デ−プレ」において、生産された商品または販売されている商品と、その商品の産地、販売地を認識させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。
　請求人は、デザインした欧文字で表したもので、同文字は、ローマ字読みを原則とする、旨主張するが、昨今、広告技術の進展に伴って、いわゆるロゴタイプの英文字を図案化するなどして顕著に表現する手法は決して珍しいことではなく、それをもって直ちに特殊態様のものとはいい難く、また、上記のように日本人や外国人観光客の観光コースに取り入れられことも少なくなく、よく知られている地域であり、また、本願商標の指定商品である「化粧品」等に係る取引者、需要者においては、フランス語で読まれることも、決して少なくないものと認められる。
　また、日本人や外国人の観光客等の観光コースの一つであることを考慮すれば、洋服や化粧品等をフランス国観光のお土産等にすることも少なくないものと認められるから、日本人よりみれば産地、販売地と認められる。
　さらに、パリ条約第６条の５Ａ（１）は、「本国において正規に登録された商標は、この条で特に規定する場合を除くほか、他の同盟国においても、そのままその登録を認められかつ保護される」と規定されておるが、本願商標に同条が適用されるか否かは別としても、同第６条の５Ａ（１）は、その例外としての規定「この条で特に規定する場合を除く」とあり、これを同第６条の５Ｂ２に、「当該商標が、識別性を有しないものである場合又は商品の種類、品質、数量、用途、価格、原産地若しくは生産の時期を示すため取引上使用されることがある記号若しくは表示のみをもって、若しくは保護が要求される国の取引上の通用語において若しくはその国の公正な確立した商習慣において常用されるようになっている記号若しくは表示のみをもって構成されたものである場合」と設けられているものである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
５　結論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、パリ産の化粧品等の商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１号第１６項に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　８１９５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１４類「時計、身飾品（「カフスボタン」を除く）、カフスボタン、宝玉及びその模造品」を指定商品として、平成８年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３２４９４８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年９月１３日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＡＬＴＩＣＨＲＯＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、該文字に相応して「アルティクロノ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり「ＡＬＴＩＣＨＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなるものと容易に認識されるといえるものであるから、該文字に相応して「アルティクロン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「アルティクロノ」の称呼と引用商標から生ずる「アルティクロン」の称呼とを比較するに、両者は、同数の６音より構成され、このうち、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含め「アルティクロ」の５音を共通にし、異なるところは語尾における「ノ」と「ン」の音の差にすぎない。
　しかして、該差異音「ノ」と「ン」は、共に弱く響く鼻音であり、語尾に位置するために一層弱い発音となり、明確に聴取されるものとはいい難いところであるから、この音の差が称呼全体に及ぼす影響は大きいものということはできず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相似たものとなり、彼此聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　また、両商標は、それぞれの構成にあって主要部分を占める「ＡＬＴＩＣＨＲＯＮ」の欧文字を同じくし、語尾における「Ｏ」の文字の有無に差異を有するにすぎず、この点で外観上も近似した印象を与えるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、ともに特定の意味合いを認識し得ない造語であって、観念上比較すべくもないものであるとしても、その称呼及び外観において彼此相紛らわしい類似の商標というのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品中の「時計」は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１３６４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスクおよびビデオテープ，録画済み光ディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ，コンピュータ用プログラムを記憶させたＣＤ―ＲＯＭディスク，ＣＤ―ＲＯＭディスク駆動装置」を指定商品として、平成９年２月１３日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２６４２７９号商標(以下、「引用Ａ商標」という。)は、昭和９年７月２３日登録出願、後掲（２）に示すとおり「トップ」の片仮名文字を横書きしてなり、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料、但シラヂオ受信機及其ノ各部並此等ノ類似商品ヲ除ク」を指定商品として、同１０年４月１６日に設定登録、その後、同２９年８月１６日、同５０年５月２６日、同６０年４月２６日、平成７年８月３０日に更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。そして、引用Ａ商標については一部取消審判の請求（平成6年審判第15312号）があった結果、その指定商品中の「電気医療器、電気補聴器」を取消す旨の確定登録が平成７年７月２５日にされているものである。同じく、登録第２６４２８０号商標(以下、「引用Ｂ商標」という。)は、昭和９年７月２３日登録出願、後掲（３）に示すとおり「ＴＯＰ」の欧文字を横書きしてなり、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料、但シラヂオ受信機及其ノ各部並此等ノ類似商品ヲ除ク」を指定商品として、同１０年４月１６日に設定登録、その後、同２９年８月１６日、同５０年５月２６日、同６０年４月２６日、平成７年８月３０日に更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。そして、引用Ｂ商標については一部取消審判の請求（平成6年審判第15313号）があった結果、その指定商品中の「電気医療器、電気補聴器」を取消す旨の確定登録が平成７年７月２５日にされているものである。同じく、登録第２７２０４２１号商標(以下、「引用Ｃ商標」という。)は、平成１年６月２７日登録出願、後掲（４）に示すとおりやや図案化した「ＴＯＰ」の欧文字を横書きしてなり、第２６類「書画、彫刻、写真、これらの付属品」を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲（１）に示すとおり、黒色又は薄墨色に濃淡折り混ぜてなる欧文字の「Ｔ」「Ｏ」「Ｐ」の各文字を字形の一部を重複させる如く縦方向に配列し、かつ、これら字形の輪郭線図をそれぞれ字形の左下方向にややずらすように表してなるものである。しかして、該構成は極めて特殊な表現手法であるとしても、看者をして「Ｔ」「Ｏ」「Ｐ」以外の何ものをも想起させないものであり、かつ、これら３字は「頂上、先端、最高部」等の意味合いで一般に親しまれている平易な英語と容易に理解し得るものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、該構成を英語の「ＴＯＰ」と容易に認識し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も決して少なくないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、「トップ」（頂上、先端、最高部）の称呼、観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ、Ｂ、Ｃ各商標は、後掲に示すとおり、「トップ」又は「ＴＯＰ」の文字よりなるものであり、或いは「ＴＯＰ」の３文字を本願商標と同様にやや特異に表現した程度のものであるから、その構成文字又は字形の全体に相応して、「トップ」（頂上、先端、最高部）の称呼、観念を生ずるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは「トップ」（頂上、先端、最高部）の称呼、観念において互いに紛れ易く、このほか、外観の点を考慮するとしても、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ないから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　請求人は、称呼又は観念が共通するにもかかわらず、外観の相違により非類似とされた登録例が多数存している旨述べ、登録例（甲第２号証ないし同第２８号証）を挙げて本願商標の登録適格性を主張し、また、本願商標と同一の商標が役務の区分において登録審決を受けているものであることを述べているが、それらの事例は対比すべき相互の商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものである。そして、現今の広告・デザイン業界にあって、商標自体の持つ広告的機能に着目し、文字又は図形等を装飾的に、かつ、多様にデザインし個性的に表現することは普通一般に行われる状況にあるといえるから、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、本件については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２０８２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「寧紅茶」の文字を左横書きしてなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成６年１１月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同９年１１月２８日付け提出の手続補正書により、「紅茶」と補正されているものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の職権証拠調べ通知
　これに対し、当審では、請求人に対して、平成１２年１月２７日付けで、次の職権証拠調べ通知書（商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項に基づく）を発して意見を求めた。
　「（株）柴田書店　１９９７年４月３０日発行『中国食物事典（３版）』の『紅茶』の項　Ｐ５５２ないし５５３」（以下「引用文献１」という。」）、「（株）保育社　平成６年１１月３０日発行『カラーブックス中国茶の世界』の『紅茶』の項　Ｐ３０」（以下「引用文献２」という。」）、及び「（社）静岡県茶業会議所　昭和６１年１０月１５日発行『中国茶読本　飲茶満話』の『紅茶類』の項　Ｐ１４５」（以下「引用文献３」という。」）によれば、中国産の紅茶は、その産地によりそれぞれ異なる名称が付されているところ、「寧紅茶」は、中国江西省北部一帯で生産される紅茶を指称するものと認められるものである。
　
４　請求人は、上記３の「職権証拠調べ通知書」に対して、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は上記したとおり、「寧紅茶」の文字を書してなるところ、引用文献１、２、３によれば、寧紅茶（ニンホンチャ）は、「（中国）江西省の西北部、修水県を中心として、江西省北部一帯で生産される紅茶に付されている名称と認められるものである。また、該紅茶に他の原材料を加えた茶飲料が、「寧紅〇〇茶」と称し、販売されているところである。
　してみれば、「寧紅茶」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品中の「中国江西省北部一帯で生産される紅茶」に使用しても、単に当該商品の品質（産地）を表しているにすぎないものといえ、また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４０５６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｅｒｉｔｏｎ」の片仮名文字を書してなり、第１９類「人造石材，建築用ガラス」を指定商品として、平成８年１２月１２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年４月９日付け提出の手続補正書をもって、第１９類「建築用ガラスタイル，建築用ガラスれんが，建築用ガラスブロック，建築用ガラスブリック」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２４１５０８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「Ｍｅｒｉｔｏｎ」の欧文字を書してなり、平成６年２月１４日登録出願、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，香炉，ガラス製又は磁器製の立て看板，コッフェル」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。また、同じく本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２６３４０１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｍｅｒｉｔｏｎ」の欧文字を書してなり、平成６年２月１４日登録出願、第９類「理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，盗難警報機，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標とは、その構成はそれぞれ前記したとおりであるから、本願商標と引用各商標とは「メリトン」の称呼において類似するものであることは明らかであって、請求人（出願人）も、この点については何ら言及するところがない。
　つぎに、本願商標と引用各商標の指定商品の類否について判断するに、商品の類否は商取引の実情に照らして考察すべきところ、本願商標の補正後の指定商品「建築用ガラスタイル，建築用ガラスれんが，建築用ガラスブロック，建築用ガラスブリック」、及び、引用Ａ商標の指定商品中の「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。）」、並びに、引用Ｂ商標の指定商品中の「加工ガラス（建築用のものを除く。）」は、いずれもガラス製基礎製品の一種と認められるものであり、製造者及び取引系統を共通にする場合が決して少なくないものを含むものといえるものであるから、これらの商品は類似するものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３１１０１号の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求書を却下する。
【理　由】
　本願（平成９年３月２５日出願）に対して平成１０年１２月２４日付けで拒絶査定がされ、その謄本は平成１１年１月２２日付けで本件審判請求人である出願人に発送されたものである。
　その拒絶査定に対する審判の請求は、商標法第４４条の規定により査定の謄本の送達があった日から３０日以内にされなければならないところ、本件審判の請求は平成１１年３月５日にされているので、上記法定期間をかなり経過したのちにされた不適法なものであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９６７６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＴＩＢＡＣＴＥＲＩＡＬ」の文字を書してなり、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー 」を指定商品として、平成８年８月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『抗菌性の』等の意味を有する『ＡＮＴＩＢＡＣＴＥＲＩＡＬ』の文字を普通に書してなるにすぎないから、これを本願指定商品中抗菌性の商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＮＴＩＢＡＣＴＥＲＩＡＬ」の文字を書してなるところ、この文字は、「抗菌（性）の」を意味する英語と認められるものである。
　そして、「ＡＮＴＩ」及びその表音である「アンチ」の文字は、「名詞に付いて、『反対の』『・・でない』『・・に対する』などの意を表す」（広辞苑）語として知られ、「ＢＡＣＴＥＲＩＡＬ」の文字は、「細菌の」を意味する英語であるばかりでなく「ＢＡＣＴＥＲＩＡ」及びその表音である「バクテリア」の文字は、細菌を意味する語として知られ、さらに英語において名詞の文字の語尾に「ＡＬ」あるいは「Ｌ」の文字を結合して形容詞とする語が多くあることは広く知られている（例えば、「ｃｌａｓｓｉｃａｌ」、「ｌｏｇｉｃａｌ」）ところである。
　また、近時の清潔志向の高まりもあり、抗菌を施した各種の商品が販売されているところ、本願指定商品を含む台所用品についても抗菌の商品があることは、平成８年１０月５日付日経流通新聞に「カラフルな抗菌台所用品（こんなモノほしかった）」と題する記事があることからも明らかである。
　さらに、細菌の繁殖を押さえる商品（役務）に、例えば、株式会社エスプリジャパン（神戸市東灘区在）がカーエアコン洗浄について「アンチバクテリアシステム」の語を使用している事実（同社ホームページ参照）があり、平成５年３月５日付朝日新聞に三井物産が「アンチバクテリア・ローションソープ・ハンドクリーナー」と称する消毒用液体石鹸を輸入販売していることを報道している事実がある。
　上記の実情よりすれば、前記構成よりなる本願商標を本願指定商品中、抗菌の商品について使用した場合は、これに接する需要者は、「抗菌の」の意味合いを表した商品の品質表示と理解するにとどまり、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、前記商品について商品の品質表示といわなければならず、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２１５１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＧＡＤＥＮＴ」の文字を横書きしてなり、第５類「義歯保持剤，義歯用接着剤，その他の歯科用材料，薬剤」を指定商品として、平成９年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１８４９６１４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「メタデント」の文字と「ＭＥＴＡＤＥＮＴ」の文字を二段に横書きしてなり、第１類「人工歯用材料、補綴充てん用材料、歯科用セメント」を指定商品として、昭和５６年１月２６日に登録出願、同６１年３月２６日に設定登録、平成８年７月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、両者は明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「ＭＥＧＡＤＥＮＴ」の文字を横書きしてなり、その構成文字に相応して「メガデント」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「メタデント」の文字と「ＭＥＴＡＤＥＮＴ」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「メタデント」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「メガデント」の称呼と、引用商標より生ずる「メタデント」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に５音構成よりなり、第二音において濁音「ガ」と清音「タ」の相違があり、両者は母音（ａ）を共通にする音である、けれども、前者の子音が軟□蓋と舌の後部で調音される有声子音（ｇ）であるのに対し、後者のそれは上歯または歯茎と舌尖で調音される無声子音（ｔ）であって、両者はその調音点を異にし、音感において明瞭な差異が認められるばかりでなく、これらが両称呼において他音に比し強くひびく音であるが故に、比較的短い両称呼上にそれぞれ及ぼす影響は少なからざるものがあり、したがって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語感において相異なるものとなるから、互いに相紛れるおそれはない。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　７０９８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成５年６月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同９年９月１０日付の手続補正書により「邦楽レコード，邦楽レコード原盤，録音済み邦楽磁気カード，磁気シート，磁気テープ，録音済み邦楽コンパクトディスク」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９３６３８０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、昭和４３年７月２４日に登録出願、第２４類「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード」を指定商品として同４６年１１月１３日に設定登録され、その後、同５７年２月２６日及び平成４年８月２８日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなるところ、大きく顕著に表された人の顔を図案化した如き図形部分とその下段に書された「ＮＩＰＰＯＮ」の文字部分とは常に一体にのみ認識されるべき特段の理由は見出し難く、両者は視覚上分離して看取されるものであって、該図形部分自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる。
　しかして、該図形部分と引用商標を構成する図形とを比較すると、両者は、いずれも人の顔を図案化した如き図形であるところ、仔細に見れば、耳の有無、頭部、目、鼻、口の形状において相違するところがあるとしても、その顔の左半分を黒塗りにし、頭部と思しき部分を張り出させ、その張り出しは３本線を基調として構成され、顔右側の目と思しき部分を黒く塗り潰した点において構成の軌を一にし、全体の印象が酷似したものであって、時と処を異にして接したときは相紛れるおそれが極めて大きいものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは外観上類似するものといわなければならない。そして、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとする原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標と引用商標とは、外観上「ＮＩＰＰＯＮ」の欧文字及び陰影をもって図案化し抽象的に表された図形において、眼部、耳部、髪（羽根）部、鼻、口、顎部で明らかに相違するものであり、外観、称呼、観念のいずれよりしても相紛れるおそれのない非類似の商標である旨主張すると共に、本願商標は昭和２８年頃より今日まで邦楽特に歌謡曲・演（艶）歌において使用されてきたもので、当業界における誤認混同のおそれは皆無であるとして証拠を提出しているが、提出された証拠を徴しても、上記判断を覆すに足りる事実を見出し難く、請求人の主張は採用することができない。
　  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９５６６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、「アイエスオー」と「Ｉ．Ｓ．Ｏ．」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成８年８月２６日に登録出願されたものである。
　これに対して、当審において平成１２年３月１０日付けで「この商標登録出願に係る商標は、１９４７年に発足、ジュネーブに本部があり、我が国は１９５１年から日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）が加入しており、物資及びサービスの国際交換を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動の分野において、国際間の協力を助長するために、世界的に規格の審議、制定の促進を図ることを目的としている「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ」（国際標準化機構）の著名な略称を表す「Ｉ．Ｓ．Ｏ」の文字とその読みを表す「アイエスオー」の文字を書してなるものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」との拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第　　４８３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「のむ」の文字を書してなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属　するものを除く）」を指定商品として、平成４年１月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、商標登録異議の申立てがあった結果、「本願商標は、『飲む』を意味する『のむ』の文字を書してなるところ、加工食品の中には食べる食品の外に『野菜ジュース、即席スープ、味噌汁』等飲む食品が包含されていることも明らかである。してみれば、『のむ』の文字を書してなる本願商標をその指定商品中前記商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして商品の使用方法、品質を認識し理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとするのが相当である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定をし、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「拒絶査定の見解は、商取引上の経験則あるいは社会常識を無視した謬論で理解しがたい。『のむ』の文字から『水、酒等を口に入れて食道の方へ送り込む、流し込む』を意味する『飲む』の語を平仮名文字をもって『のむ』と表示したものと容易に連想、想起し認識せしめる場合があるとしても、『祈む』（のむ）をも指称することをも勘案してみれば、請求人の社章中の『ＮＯＭ』の読みを平仮名をもって、『のむ』と表示した特定の観念を生じ得ない創造語であるというのが簡易迅速を旨とするこの種商品における経験則社会通念上からみても妥当である。」と主張している。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「のむ」の平仮名文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるが、「野菜ジュース」については、近年、健康志向の風潮が高まり、健康維持に良いとされている「カプチンサン、カロチノイド、βカロチン、食物繊維」等の摂取が出来る「赤ピーマン、モロヘイヤ、ほうれん草、人参、トマト、セロリ、パセリ、キャベツ」等を原料とした商品が多種販売されているものである。
　そして、「のむサラダバー」、「のむ野菜」、「飲む野菜」、「飲むニンジン」等のキャッチフレーズで「野菜ジュース」の宣伝、広告がされていること及び「野菜ジュース」と販売店等を同じくする「ヨーグルト」についても「のむナタデココヨーグルト」、「のむヨーグルト」、「のむヨーグルトプルーン」等のキャッチフレーズで同様に宣伝、広告されていることは登録異議申立人提出の甲第３号証１ないし３及び各新聞の報道等により確認することが出来る。
　以上のような事情を総合すると、本願商標をその指定商品中「野菜ジュース」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、上記の事情よりして、請求人主張のように、これより「祈む」及び「ＮＯＭ」を想起するものとは認められず、「飲む」の意味を表す文字であって、商品の品質（飲用であること）を表示したものと認識・理解するに止まると認められ、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「のむ」の文字が登録された事例がある旨述べているが、例え他の類で登録された事例があるとしても、本願指定商品を取り扱う業界において、前記の使用例が存する以上、上記のとおり認定するのが相当であるから、請求人の主張は採用の限りでない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６６３０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クレアス」の片仮名文字と「ＣＲＥＡＳ」の欧文字とを二段に書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として平成８年６月１７日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２３６６６３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「クレイアス」の片仮名文字を書してなり、第１１類「半導体素子、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年１１月１０日登録出願、平成３年１２月２５日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり「クレアス」の片仮名文字と「ＣＲＥＡＳ」の欧文字とを二段に併記してなるところ、上段の片仮名文字は下段の欧文字の称呼を特定したものと無理なく認識し得るものであるから、本願商標は「クレアス」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は「クレイアス」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「クレイアス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両称呼を比較するに、両者は中間部において「イ」の音の有無に差異を有するほかは、他の配列音をすべて同じくするものである。
　そして、差異音「イ」は、それ自体が狭母音であり、かつ、前音「レ」（ｒｅ）の音の帯有する半母音（ｅ）と後続の広母音（ａ）との狭間にあって、単音としての音の響きは必ずしも明瞭でなく、しかも前音の母音と二重母音を構成する関係上、より響きの強い前音の母音に吸収され易く、結果として「レ」の音の長音の如く、すなわち、全体として「クレーアス」の如く聴取されるとみるのが相当である。
　かかる場合、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれが少なからずあるといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の相違を考慮してもなお、称呼において類似する商標と判断するのが相当であり、かつ、本願商標はその指定商品においても引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人が引用する審決例は、本願商標とは商標の具体的構成等において事案を異にするものであって、それらを本件の類似判断の基準とするのは必ずしも適切でなく、したがって、この点について述べる請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第３７３１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＡＬ　ＬＯＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製金具」を指定商品として、平成５年４月１４日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、この登録出願に係る商標は「二重の施錠機構を有する錠前」の意を看取させる「ＤＵＡＬ　ＬＯＣＫ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中上記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は「ＤＵＡＬ　ＬＯＣＫ」の文字を書してなるところ、これを構成する後半部の「ＬＯＣＫ」の文字は、「鍵、錠前」を意味する簡単な英語として、我が国の取引者・需要者間にも広く知られているところである。
　そうとすれば、その構成中に「鍵、錠前」を意味する「ＬＯＣＫ」の文字を有する本願商標を、その指定商品中「鍵、錠前」以外の商品に使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当し登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６１０６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「MAMA」「ママ」の文字を二段に横書してなり第３１類「飼料」を指定商品として平成８年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由として引用した登録第４５４４１５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「MAMA」「ママー」の文字を二段に横書きしてなり、昭和２８年１１月４日に登録出願、第４７類「穀菜類、種子、果物、穀粉、澱粉及びその製品」を指定商品として、昭和２９年１０月２８日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　　本願商標と引用商標とは、その構成それぞれ前記したとおりのものであるから、両商標は、それぞれより生ずる「ママ」及び「ママー」の称呼において類似する商標と認められるものである。
　つぎに、両者の指定商品をみるに、上記のとおり、本願商標の指定商品は「飼料」であるのに対して、引用商標の指定商品は「穀粉」を含むものであるところ、該商品中には「ふすま」が含まれているものである。
　ところで「ふすま」は、製穀したときにできる副産物で、皮部と多少の胚乳部を含み、ふすま麺、薬剤製造原料等にも用いられるが、その多くは、主に家畜の飼料として使用されているものである。（「農業小辞典」文化書房博文社、昭和５２年６月１５日第７２版発行、６７４頁、「商品大辞典」東洋経済新報社、昭和３９年６月１０日第一刷発行、６８６頁、６８７頁、「総合食品辞典（第三版）」同文書院、昭和５２年９月１０日第三版改訂第５刷発行３３４頁）。そうとすれば、引用商標の指定商品中の「穀粉」には、飼料としての「ふすま」も含まれているとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標の指定商品である「飼料」と引用商標の指定商品中の「穀粉」とは、同一又は類似する商品と認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは商標が類似し、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶して原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。