【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７４７３３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１７４７３３４号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１１類「回転電気機械、配電用または制御用機械器具」を指定商品として、昭和５６年７月２７日に登録出願、同６０年２月２７日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「配電用又は制御用の機械器具及びこれに類似する商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
（１）請求の理由　　　
　請求人は、平成８年商標登録願第１１５６４１号を平成８年１０月１５日に登録出願したところ、本件商標と同一又は類似であるとして平成１０年４月６日付けで拒絶理由通知を受けたので、本件商標の一部不使用取消審判請求を求める法律上の利害関係を有するものである。
　本件商標は、その指定商品中「配電用又は制御用の機械器具及びこれに類似する商品」について、本請求の登録前、日本国内において３年以上使用されている事実がみられない。したがって、本件商標はその指定商品中「配電用又は制御用の機械器具及びこれに類似する商品」について、登録が取消されるべきである。
（２）第一弁駁
　乙第１号証の広告中には、「絶縁形双方向性直流変圧器」という記載があるが、本文の中では、「本シリーズは、直流・直流変換器（ＤＣ−ＤＣコンバータ）です。」との記載があり、ＭＯＤＥＬ　ＲＤＤ−０５１２の写真には、「ＩＳＯＬＡＴＩＯＮ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」の記載がある。
　「ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」とは、「新版電気電子用語事典（甲第１号証）」によれば「増幅器」であり、増幅器は「電気通信機械器具」含まれる商品である（甲第２号証）。
　然るに、取消の対象である商品は「配電用又は制御用の機械器具」ある（甲第３号証）。したがって、絶縁形双方向性直流変圧器イコール増幅器である、増幅器での使用は本件取消対象商品の使用にはならない。
　乙第２号証の広告には「多チャンネル絶縁増幅器カード」が商品として記載されているが、増幅器は「配電用又は制御用の機械器具」ではない。
　乙第３号証の広告には「超高耐圧ＤＣ−ＤＣコンバータ」と記載されているが、前述した乙第１号証によれば、ＤＣ−ＤＣコンバータは増幅器であるから、増幅器での使用は本件取消対象商品の使用にはならない。
　乙第４号証には「超高耐圧電圧センサ」、「ＤＣ−ＤＣコンバータ」、「絶縁増幅器」と商品が記載されている。「超高耐圧電圧センサ」は電圧を計測し所定の電圧になったか否かを計測するものであり、群コード「１１Ａ０４」の電圧計に相当するので、「配電用又は制御用の機械器具」に該当しない。「ＤＣーＤＣコンバータ」については、乙第３号証に関連する記載が当てはまり、「絶縁増幅器」については、乙第１号証に関連する記載が当てはまる。
　乙第５号証には「絶縁増幅器」と商品が記載されている。「絶縁増幅器」については、乙第１号証に関連する記載が当てはまる。
　乙第６号証ないし乙第１６号証については、商品に「ＩＳＯＬＡＴＩＯＮ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」の記載がある。これは、「絶縁増幅器」のことであり、「絶縁増幅器」については、乙第１号証に関連する記載が当てはまる。
　以上、被請求人の提出している証拠は、使用の証明にはならず、本件対象の登録商標は取り消されるべきである。
（３）第二弁駁
　被請求人は、乙第１号証に記載してある絶縁増幅器「ＩＳＯＬＡＴＩＯＮ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」は、変圧器機能、ＤＣ−ＤＣコンバータ機能、電圧センサ機能、増幅器機能などを有する多機能構成の電気商品であると主張しているが、第一答弁では、その使用している商品が直流変圧器、絶縁増幅器、ＤＣ−ＤＣコンバータ、電圧センサと主張して、絶縁増幅器とは別個の商品であるかのように主張しており、主張に変遷が見られ、その主張には信用性がない。
　絶縁増幅器の内、８Ｚ−２０５Ｓについて、電気回路を説明し、絶縁増幅器として使用する例を挙げているが、これは説明の通り、増幅器そのものである。
　直流・直流変換器（ＤＣ−ＤＣコンバータ）や、変圧器として使用する応用例が記載されているが、乙第５号証の８Ｚ−２０５Ａ、８Ｚ−２０５Ｓの説明部分では絶縁アンプの使用例が説明されているのみで、直流・直流変換器（ＤＣ−ＤＣコンバータ）や、変圧器として使用する例については一切記載がない。
　従って、被請求人の主張は、そのような機能について、種々使用できると言っているに過ぎない。このような機能は、測定器にも使用できるし、光学機械器具にも使用できるし、電気通信機械器具にも使用できると言っているのと同等であり、専ら本件取消の対象である配電用又は制御用の機械に使用する商品ではない。
　また、被請求人は、乙第１７号証を挙げ、電気車輌に給電される電圧を検出する電圧センサーとしての使用例を挙げて説明しているが、これも以上と同様、机上で考えた使用例であり、使用の可能性を示したに過ぎず、専ら配電用又は制御用の機械に使用する固有の商品例ではない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由及び請求人の弁駁に対する答弁を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１７号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）第一答弁
　本件商標は、商標権者が登録された商標形態で配電用又は制御用機械器具に使用している。
　乙第１号証（平成１０年４月１５日発行のメカトロニクス）、乙第２号証（平成１０年８月１５日発行のメカトロニクス）、乙第３号証（平成１０年１月１日発行のＩＥＮ）及び乙第４号証（平成１０年５月１日発行のＩＥＮ）の広告雑誌には、本件商標を付した直流変圧器、絶縁増幅器、ＤＣ−ＤＣコンバータ、電圧センサについて広告した掲載がある。
　乙第５号証は、本件商標が付された絶縁増幅器の商品カタログである。この商品カタログは、平成９年３月３日に被請求人に納品され、その後継続して使用しているものであるが、それを証明するため、カタログ印刷者の納品証明書を添附する。
　乙第６号証〜乙第１３号証は、本件商標が付された絶縁増幅器が本件審判請求前の平成１０年中に販売されたことを証明する納品証明書である。
　乙第１４号証と乙第１５号証は、本件商標が付された絶縁増幅器のケ−スとシ−ルが納品され、本件審判請求前の平成１０年中に本件商標が使用されていたことを示す証明書である。
　乙第１６号証は、本件商標が付された絶縁増幅器と、本件商標を付した絶縁増幅器を組み付けた制御部品を示す写真である。この写真は本件審判請求後に撮影したものであるが、上記した各乙号証より明らかである通り、本件商標を付した絶縁増幅器は本件審判請求前より販売されていたものである。
　直流変圧器、ＤＣ−ＤＣコンバータは配電用機械器具であり、電圧センサは制御用機械器具であること、また、絶縁増幅器が配電用又は制御用の機械器具として使用されるものであることは明らかである。例えば、絶縁増幅器は電気車輌に装備されている配電ボックスに組み込まれ、架線電源を車輌の各部の電気系統に配電したり、電気系統を制御する電気部品として使用されている。
（２）第二答弁
　請求人の主張は、乙号証に示されている商品に「ＩＳＯＬＡＴＩＯＮ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」の記載があることに基づいている。しかし、「ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」は電圧、電流、電力を増幅する増幅器であるが、「ＩＳＯＬＡＴＩＯＮ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」は絶縁増幅器であってそのような単なる増幅器ではない。「ＩＳＯＬＡＴＩＯＮ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」または絶縁増幅器と言う正式な名称の商品は存在しない。これら名称は被請求人が便宜上付けた造語であり、被請求人が長年使用していることから、その名称が乙号証の商品を示すものとして取引業者に広く知られている。
　絶縁増幅器（ＩＳＯＬＡＴＩＯＮ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ）なる商品は、乙第５号証（商品カタログ）第３１頁に記載してある内部構成図一覧等より明らかなとおり、入力側増幅器、出力側増幅器、変調器、復調器、変圧器、ＤＣ−ＤＣコンバータが基本回路として備えられており、変圧器機能、ＤＣ−ＤＣコンパ−タ機能、電圧センサ−機能、増幅器機能などを有する多機能構成の電気商品であって、用途にしたがって変圧器、ＤＣ−ＤＣコンバータ、電圧センサー、絶縁増幅器として使用するものである。
　このことから、乙号証に示されている商品が「配電用又は制御用の機械器具」に属することは明確である。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「直流変圧器、ＤＣ−ＤＣコンバータ、絶縁増幅器」について使用していたことを認めることができる。
　この点について、請求人は、商品の表示中にある「ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」の語をとらえて、「新版電気電子用語事典（甲第１号証）」によれば、「ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ」は増幅器を表すものであり、「増幅器」は電気通信機械器具の範疇に属する商品であること、又、絶縁増幅器は専ら配電用又は制御用の機械に使用する固有の商品ではないことを挙げて、取消請求に係る商品について使用しているとはいえない旨主張している。
　しかしながら、商品のなかには、同じ商品表示であっても、その用途等によって、複数の商品区分あるいは異なる商品に属することとされているものもある。本件商標の指定商品である「回転電気機械、配電用または制御用機械器具」に属する商品のなかにも、例えば、抵抗器、接続器等の例示のように、基本的には「配電用または制御用機械器具」に属する商品ではあるが、その形態、寸法等が特殊なもので電気通信機械器具の部品としてのみ使用されるものは、「電気通信機械器具の部品および附属品」に属する商品として、同じ商品表示をもって例示されている。
　そして、「増幅器」については、請求人の提出に係る甲第１号証（新版電気電子用語事典）からも明らかなように、その用途、形態は多様なものであることが認められる。そうとすれば、甲第２号証に表示されている増幅器の事例は、その用途等から電気通信機械器具の部品としてのみ使用される増幅器と判断され、「電気通信機械器具に属する増幅器」の事例として例示されたものとみるのが相当であり、これのみをもって、すべての「増幅器（ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ）」と称される商品が電気通信機械器具に属する商品であると判断することはできない。
 　しかして、被請求人の使用に係る「絶縁増幅器」は、乙第５号証の商品カタログをはじめその他の乙号各証に照らしてみれば、変圧器、ＤＣ−ＤＣコンバータ等の用途のもとに、電力、産業プラント、鉄道交通システム等に使用されるものであることが認められるから、「配電用または制御用機械器具」に属する商品というべきであり、電気通信機械器具に使用される仕様のものがあったとしても、「配電用または制御用機械器具」に属する商品として使用されていたことを否定し得ない。
　したがって、本件商標の指定商品中「配電用又は制御用の機械器具及びこれに類似する商品」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。