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【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３６６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＲＦＩＴ」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成７年１月１８日に登録出願、その後、平成９年１月３０日付け手続補正書をもって、指定商品を「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」と減縮補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第８９２７４４号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「サフィット」の文字と「Ｓａｆｆｉｔ」の文字を二段に横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４４年４月１７日登録出願、同４６年３月１８日設定登録、昭和５６年６月３０日及び平成３年５月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第３０２６５７１号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「サンフィット」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成４年９月１１日登録出願、同７年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、前記したとおり、指定商品を減縮補正した結果、本願商標の指定商品と引用１商標の指定商品とは、非類似の商品となったものである。
　そこで、本願商標と引用２商標の類否について判断するに、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「ＳＵＲＦＩＴ」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「サーフィット」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「サンフィット」の文字を横書きしてなり、これよりは、「サンフィット」の文字に相応して、「サンフィット」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「サーフィット」の称呼と、引用商標より生ずる「サンフィット」の両称呼を比較するに、両者は、語頭の「サ」の音に続く音が長音の「ー」と「ン」の音に差異を有するものである。
　しかして、前者の長者「ー」は「サ」の音を軽く発音し、この軽い母音「ア」の発音を継続するだけでよく、続いて発音される「フィット」の「フィ」の音にアクセントがあり、強くを発音されるものであるのに対し、後者の撥音「ン」は、これを発音するために語頭の「サ」の音にアクセントがあり、強く発音されなければならない。そして、その母音「ア」が大開母音であることから「サン」と発音するには、比較的大きく口を開いて「サ」と発音した後、「ン」の発音をするため口を大きく開いた状態から軽く閉じる状態にしなければならないし、続いて「フィット」の発音に入るには、再び口を開くことになり、「サン」と「フィット」との間で語調の変化があり、２音節風の区切りをもって称呼されるものである。
　してみれば、両称呼における長音「ー」と撥音「ン」との差異は、それぞれ全体の称呼に及ぼす影響は極めて大きく、両者の称呼は語感語調が相違し、称呼上相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　さらに、観念についてみると、本願商標及び引用商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであって、比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４６８４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカード利用金額に関する情報提供，クレジットカード発行会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理，クレジットカードを利用した購入商品に対する補償，クレジットカード会員契約の締結の媒介，クレジットカード会員のクレジットカード利用に際しての信用の保証，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，前払い式証票の発行（「プリペイドカードの発行」），ガス・電気料金の支払の取次ぎ，ガス・電気料金徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，当せん金付証票の発売，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、平成８年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３０７５２７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年１０月２７日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同９年５月１６日に設定登録されたものであり、同じく登録第３３０７５３５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成５年４月９日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同９年５月１６日に設定登録されたものであり、同じく登録第４０２５７２７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成６年５月９日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同９年７月１１日に設定登録されたものであり、同じく登録第４１２１５６８号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成８年５月２７日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１０年３月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＭＡＳＴＥＲＬＥＡＳＥ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＬＥＡＳＥ」の文字部分が「賃貸借契約」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては特定の役務又は役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マスターリース」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「マスター」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用ＡないしＤ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２２８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については当審において平成１２年１１月２８日付け手続補正書により、第３５類「広告」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の２件である。
（１）登録第４２６５２９５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＤＯＷ」の文字を横書きしてなり、平成８年１１月１９日に登録出願、第３５類「工業用化学品およびプラスチックに関する市場調査およびその分析，工業用化学品およびプラスチックの販売に関する情報の提供，工業用化学品およびプラスチックの販売に関する助言，科学技術者の斡旋」を指定役務として、平成１１年４月２３日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３３９０１３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＤＯＷ」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月３０日に登録出願、第４２類「写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，デザインの考案，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータデータベースの検索の代行，コンピュータデータベースの構築，電子計算機を用いて行う情報処理，ニュースレポーターによる取材・報告，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，著作権の管理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，会議のための施設の提供」を指定役務として、平成１１年１１月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定役務と類似しない役務となったと認められるものである。
  したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８６０４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年９月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１２年１１月１３日付け手続補正書により、第１類「化学品，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第２類「塗料，染料，顔料，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，防錆グリース，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の６件である。
（１）登録第４０９４３３３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ジャストフィット」の文字を横書きしてなり、平成８年８月１５日に登録出願、第３７類「建築一式工事，内装工事，内装仕上工事，管工事，電気工事，電気通信工事」を指定役務として、平成９年１２月１９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４１９８５８９号の１商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ジャストフィット」、「ＪＵＳＴ　ＦＩＴ」の文字を上下二段に書してなり、平成９年５月３０日に登録出願、第５類「薬剤，はえとり紙，防虫紙」を指定商品として、平成１０年１０月１６日に設定登録、その後、「防虫紙」については、平成１２年５月１７日に登録第４１９８５８９号の２へ分割されたものである。
（３）登録第４１９８５８９号の２商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ジャストフィット」、「ＪＵＳＴ　ＦＩＴ」の文字を上下二段に書してなり、平成９年５月３０日に登録出願、第５類「防虫紙」を指定商品として、平成１０年１０月１６日に設定登録されたものである。
（４）登録第４２４３２０１号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ジャストフィット車検」の文字を横書きしてなり、平成９年４月１５日に登録出願、第３７類「自動車の修理又は整備」を指定役務として、平成１１年２月２６日に設定登録されたものである。
（５）登録第４３４８０３９号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「ＪＵＳＴＦＩＴ」の文字を横書きしてなり、平成１０年１１月１１日に登録出願、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，裏面に再剥離可能な粘着層を有するフォルダーおよびその他の文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，装飾塗工用ブラシ」を指定商品として、平成１１年１２月２４日に設定登録されたものである。
（６）登録第４３５１５８５号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、「ＪＵＳＴＦＩＴ」の文字を横書きしてなり、平成１１年１０月６日に登録出願、第１７類「裏面に再剥離可能な粘着層を有するプラスチック基礎製品」を指定商品として、平成１２年１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標ないし引用Ｆ商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用Ａ商標ないし引用Ｆ商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３７７９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「トイエンジン」の文字を書してなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，ボードゲーム，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，液晶画面ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他の液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，電気式おもちゃ，その他のおもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１２年４月１０日に登録出願（平成１１年９月２４日に登録出願された同１１年商標登録願第８６４７４号の分割出願）されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品中の『液晶画面ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他の液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，電気式おもちゃ，その他のおもちゃ，人形』等に使用するときは、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、まとまりよく一体的に書されてなるものであり、その構成中の「トイ」と「エンジン」の語がそれぞれ良く知られた言葉であるとしても、「トイエンジン」全体として、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７８３５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「ＰＩＧＥＯＮ　ＱＵＡＬＩＴＹ　ＯＦ　ＬＩＦＥ」の欧文字と「ピジョンクオリティオブライフ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第５類、第１０類、第１１類、第１２類、第１９類、第２０類及び第２１類に属する商品を指定して、平成１１年８月３１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１２年１２月２２日付手続補正書をもって、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３９７５８９号商標、同４０３０５２号商標、同４５９６７９号商標、同４７４７０９号商標、同５２１９６０号商標、同１１００８８２号商標、同１１０２１９９号商標、同１１０２２００号商標、同１１２９２９６号商標、同１２３２６５９号商標、同２０５３１２６の１号商標、同２０９９４０１の１号商標、同２６９４３４９の１号商標、同２７２２２３２の１号商標、同３１５１２３２号商標及び同３３３８１８２号商標（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１２６６０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成６年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその拒絶の理由に引用した登録第３２６７９５８号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成６年８月２９日登録出願、後掲（２）に示すとおり、「Ｔｅｌｅｓｏｎａ」及び「テレソナ」の各文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同９年３月１２日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）に示すとおり、上段に「ＴＥＬＳＯＮＡ」の欧文字を肉太でやや大きめの文字で表し、同文字下段に「テ・ル・ソ・ナ」とやや小さめに表してなるところ、同下段に表された中点（「・」）を伴う片仮名文字部分は、上段の欧文字の読みを振り仮名風に表示したものと無理なく認識し得るものであるから、該片仮名文字部分に相応して生ずる「テルソナ」の称呼を自然とするものである。
　他方、引用商標は、前記したとおり、「Ｔｅｌｅｓｏｎａ」及び「テレソナ」の各文字を上下二段に横書きしてなるものであるから、これら文字に相応して生ずる「テレソナ」の称呼を自然とするものである。
　そこで、本願商標より生ずる「テルソナ」の称呼と引用商標より生ずる「テレソナ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に４音構成よりなり、２音目の「レ」と「ル」の音を異にするほか、他の音構成をすべて同じくするものである。
　しかして、差異音「レ」は、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音「ｒ」と母音「ｅ」との結合した音節「ｒｅ」であり、また、同「ル」は、舌面を硬い口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音「ｒ」と母音「ｕ」との結合した音節「ｒｅ」であるから、両音は子音の調音部位、構音方法を全く同じくする、いわゆる５０音図表の同行に属する近似音といえるものである。
　そして、これら差異音は、各々の語頭にあって、強く発せられる「テ」（ｔｅ）の音と後続する「ソ」（ｓｏ）の音の中間にあって前後の音の響きに吸収され易く、あるいは、それ自体の音の響きが相対的に弱められる結果、母音の違いが必ずしも常に明瞭に聴取されるものとはいい難いものである。
　そうすると、前記両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、または、両称呼を時と処を異にして離隔的に接した場合、両者は全体の語感印象が近似し、彼此聞き誤る虞が少なからずあるといわなければならない。
　また、両商標の外観についてみるに、両者は欧文字綴りにおいて一文字を除くほか他の７文字の文字配列を悉く同じくし、また、片仮名文字においては、全４文字中の３文字の配列を同じくするものであるから、両者を時と処を異にして離隔的に考察した場合、それぞれより受ける外観印象も近似するものといえる。
　さらに、両商標は、共に特定の意味合いを有しない造語であるから、観念において両者が判然と区別されるとする事由は見出せない。
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに紛れ得るものであり、かつ、外観も近似した印象を与えるものであって、このほか、観念の異同を考慮する余地のないものであるから、結局、本願商標は、引用商標とその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。そして、本願商標は、その指定商品においても、引用商標の指定商品と同一または類似の商品を含むものと認められる。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４７４５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パソコンバンキングサービス」の片仮名文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，金融市況に関する情報の提供，金融情報の提供，金融市場の情報の収集及び提供，外国為替市況に関する情報の提供，株式市況・金融市況・外国為替市況に関する情報の提供，企業情報の提供，企業に関する公的年金及び企業年金に関する情報の提供，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に関する事務の取扱，電話等による振込・振替，電話による預金の残高照会，電話等による取引明細の内容照会，現金支払残高及び預金残高照会の代行，有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，慈善のための募金，口座振込みに関する内容（メッセージ）の伝達，家賃・駐車場代等の支払いの代行，口座取引きに係る取引項目ごとの明細内容の提供，その他の銀行業務」を指定役務として、平成８年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その指定役務を取り扱う業界において、『顧客が自分のパソコンを用い、パソコン通信を使って、口座の取引明細の照会等が行えるシステムによるサービス』の意味として用いられている『パソコンバンキングサービス』の文字を書してなるにすぎないから、このような商標をその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「パソコン」「バンキング」及び「サービス」の文字を結合したと認められるものであるところ、その構成各文字がいずれも外来語として広く一般に親しまれているものであるから、全体として「パソコンによる銀行業務サービス」の意味合いを容易に理解させるといい得るものである。
　そして、原審の拒絶査定の理由においても指摘するように、例えば、「第一勧業銀行は自行の電算システムとＮＴＴデータ通信の社員専用パソコン通信網を結び、特定取引先の社員を専門にしたパソコンバンキング（銀行情報サービス）に乗り出す。」（日経、１９９５年５月２４日朝刊）、「十六銀行は、将来のネットワークバンキング時代をにらみ・・・顧客との間をパソコンネットで結び、残高照会や資金移動ができる『パソコンバンキング』サービスを開始する予定だ。」（日経金融、１９９６年３月５日版）、「住友銀行はパソコンバンキングを利用している顧客向けに、電子メールを使って預金残高や出入金明細を知らせるサービスを１５日から始める。・・・パソコンバンキングは自分の端末と銀行のコンピュータを銀行業界で共同利用している回線で結び、残高照会や振り込み依頼をする仕組み。」（日経、１９９６年７月１２日朝刊）、「横浜銀行は個人向けパソコンバンキングサービスの試験を、７月１０日から１年間実施する。家庭のパソコンを使って預金残高や入出金明細の照会、振込・振替業務などを処理する。」（日経、１９９７年６月１１日神奈川版）、「中国銀行は、２７日から、個人向けパソコンバンキングサービスを始める。契約した顧客は家庭のパソコンの汎用ソフトを使って、口座の振込・振替・残高照会などが可能になる。」（日経、１９９８年７月２５日中国Ｂ地方版）など、新聞記事において「パソコンバンキング（サービス）」の語が多数使用されているほか、「情報・知識ｉｍｉｄａｓ２０００」（２０００年１月１日集英社発行）の「ホームバンキング〔ｈｏｍｅ　ｂａｎｋｉｎｇ〕」の項（６５３頁）においても、「銀行のコンピュータと家庭の端末を通信回線で結び、家庭で残高照会や資金移動などができるようにするサービス。電話によるテレホンバンキングのほか、パソコンによるパソコンバンキング、インターネットを経由するインターネットバンキングなどがある。」と記載されている事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「パソコン通信により、残高照会、振込・振替、定期預金の入金等の銀行業務に係るサービスの提供が受けられること」、即ち、「パソコンによる銀行業務サービス」であることを表示したものとして把握するに止まり、自他役務を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定役務に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ないから、結局、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１００２１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第９類「プリント配線基板その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年１１月１９日に登録出願されたものである。　
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３９７５９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成５年６月３日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器」を指定商品として、同１１年１２月３日に設定登録されたものである。
　　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、「Ｍｏｓａｉｃ−ＰＣ」の文字と、その表音と認められる「モザイクピーシー」の片仮名文字を、上下二段に横書きしてなるところ、これを構成する前半部の「Ｍｏｓａｉｃ」及び「モザイク」の文字は、「モザイク模様」の意味の語として一般によく知られているものである。また、同後半部の「ＰＣ」及び「ピーシー」の文字は、例えば「カタカナ語・略語辞典」（１９９４年　株式会社旺文社発行）の「ＰＣ」の項に「『ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ』パーソナルコンピューター」との記載、「英和コンピュータ用語大辞典第２版」（１９９６年７月２２日　日外アソシエーツ株式会社発行）の「ＰＣ」の項に「パーソナルコンピュータ、個人計算機、パソコン」との記載、「’９８　ｉｍｉｄａｓ」（１９９８年１月１日　株式会社集英社発行）の「ＰＣ」の項に「・・・（３）『ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ』パーソナルコンピューター、パソコン、企業や家庭で個人ベースで使えるコンピューター。・・・」との記載、「朝日現代用語’９８　知恵蔵」（１９９８年１月１日　朝日新聞社発行）の「ＰＣ」の項に「・・・（３）『ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ』パーソナルコンピューター、パソコン。・・・」との記載、「ＪＩＳ工業用語大辞典第４版」（１９９８年７月１５日　財団法人日本規格協会発行）の「パーソナルコンピュータ」の項に「個人が単独で使用することを主目的としたマイクロコンピュータ。略ＰＣ」との記載が認められるものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の後半部の「ＰＣ」及び「ピーシー」の文字部分は、指定商品との関係において、「パーソナルコンピューター（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ）」を指称する略語及びその表音を表したものとして容易に理解し、パーソナルコンピューター若しくはこれに関連する商品であること、すなわち商品そのもの、あるいは商品の品質等を表示したものと認識するというのが相当である。
　また、本願商標を構成する上段の欧文字部分「Ｍｏｓａｉｃ−ＰＣ」と下段の片仮名文字部分「モザイクピーシー」の各文字（語）は、構成文字全体として特定の意味合いを有するものとして親しまれているものとは言い難く、両者を常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標にあっては、その構成中の前半部に位置し、それ自体、自他商品識別機能を果たし得る「Ｍｏｓａｉｃ」及び「モザイク」の文字部分を捉えて取引に当たる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「モザイクピーシー」の一連の称呼を生ずるほか、単に「モザイク」（モザイク模様）の称呼・観念を生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、「：（コロン）」を介して「ＭＯＳＡＩＣ」の文字と「２０００」の４桁の数字とを書してなるところ、その構成中の後半部の「２０００」の数字は、商品の型式・品番を表す記号、符号或いは年号として類型的に使用されているものであり、常に構成文字全体を把握して取引に当たるとみるべき特段の事情は見出せないから、このような引用商標にあっては、それ自体、自他商品の識別機能を果たし得るその構成中の前半部の「ＭＯＳＡＩＣ」の文字部分をもって取引に当たる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そうとすれば、引用商標は、構成文字全体に相応して「モザイクニセン」の一連の称呼を生ずるほか、単に「モザイク」（モザイク模様）の称呼・観念を生ずるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観の差異を考慮したとしても、その称呼・観念において、彼此相紛らわしい類似の商標と認められ、かつ、指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９１６００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標及び引用商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１０年１０月２３日に登録出願されたものある。
　これに対し、原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりである（以下、（１）ないし（５）を一括して「引用商標」という。）。
（１）登録第３２３４８７６号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年１１月３０日に登録出願され、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成８年１２月２５日に設定登録されているものである。
（２）登録第４００９４０８号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月２１日に特例商標として登録出願され、第４２類「会席料理の提供，しゃぶしゃぶ料理の提供，すきやき料理の提供，てんぷら料理の提供，刺身料理の提供，ふぐ料理の提供，すっぽん料理の提供，鍋料理の提供，鳥料理の提供，すしの提供，牛肉の鉄板焼き料理の提供，魚介類の鉄板焼き料理の提供，フランス料理の提供」を指定役務として、平成９年６月６日に設定登録されているものである。
（３）登録第４００９４０９号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月２１日に特例商標として登録出願され、第４２類「会席料理の提供，しゃぶしゃぶ料理の提供，すきやき料理の提供，てんぷら料理の提供，刺身料理の提供，ふぐ料理の提供，すっぽん料理の提供，鍋料理の提供，鳥料理の提供，すしの提供，牛肉の鉄板焼き料理の提供，魚介類の鉄板焼き料理の提供，フランス料理の提供」を指定役務として、平成９年６月６日に設定登録されているものである。
（４）登録第４０１６１３４号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成６年８月１５日に登録出願され、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成９年６月２０日に設定登録されているものである。
（５）登録第４０１６１３５号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成６年８月１５日に登録出願され、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成９年６月２０日に設定登録されているものである。
　
２．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、やや図案化した「くるまや」の平仮名文字と普通の書体で表された「ラーメン」の文字とを結合してなるものであるところ、その構成上、一見して「くるまや」と「ラーメン」の各文字の表示形態が異なるものとして認識されるばかりでなく、後者の「ラーメン」の文字は、本願商標の指定役務「中華そばの提供」の「中華そば」を指す語（同義）であって、その役務の質ないし役務の用に供する物を容易に認識させ得ることから、本願商標の自他役務の識別標識としての機能を果たす部分は、やや図案化した前者の平仮名文字「くるまや」というべきである。したがって、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「クルマヤラーメン」の称呼を生ずるほか、前者の文字に相応して「クルマヤ」（車屋）の称呼及び観念をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、それぞれ別掲に示すとおり、いずれも漢字「車屋」又は漢字「車屋」と図形との組み合わせの構成よりなるところ、後者については、その構成上、漢字部分と図形部分とを常に一体不可分のものとして認識しなければならない格別の事情を認め得ないことから、それぞれの部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たしているものと判断するのが相当である。したがって、引用商標からは、いずれも「車屋」の漢字に相応して「クルマヤ」（車屋）の称呼及びの観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観における差異を考慮しても、それぞれより生ずる「クルマヤ」（車屋）の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定役務も引用商標の指定役務と同一又は類似の役務といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であり取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４２４８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「鯉にこれだ！！」の文字を横書きしてなり、第３１類「鯉用加工釣り餌・鯉用活き餌・その他の鯉釣り用餌」を指定商品として、平成８年４月１８日登録出願、その後、平成９年７月２２日付け手続補正書をもって、指定商品を「鯉用加工釣り餌・鯉用生き餌・その他の鯉釣り用餌」と補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において『鯉（の餌）にはこれがいい』の如き意味合いを強調したにすぎない『鯉にこれだ！！』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標の構成中「これだ」の文字部分の意味合いは「空間的・時間的または心理的に、話し手の近くにあるものを指し示す語。今、自分が話題にしている物・事・人。」等である。
　また、本願商標の構成中「これだ」の文字部分から「これがいい」との意味合いは生じず、本願商標が十分自他商品識別力を有することは、過去の審査例の事実からも明白である。
　さらに、本願商標が属する指定商品の取引分野において、「鯉にこれだ！！」の語が、「鯉（の餌）にはこれがいい」との意味合いを直接的に表現する語として普通に使用されている事実は全くないものである。
　本願商標は上述の如く、同書・同大・同間隔にて一連かつ一体に表示したから、その表示形態に外観上の一体性が有り、また発音上音数が６音と比較的少なく簡明で、まとまり良く発音しやすいものである。このように、一体不可分な「チヌにこれだ！！」の語は、日常語、外来語、新語、俗語、略語等ではなく、特定の観念を有しない造語であるとともに釣り用餌業界に於いて一定の観念を有する語として使用されている事実はなく、自他商品識別標識としての機能を十分発揮し得るものであるから、原査定は取り消されるべきである。
　
４　当審の判断
　自己の製造、販売に係る商品について、その顧客誘引のための宣伝・広告において、当該商品が優良品であるとの印象を強く与えるために、商品を誇示、強調した種々のキャッチフレーズを採択使用していることは、一般に知られているところである。
　そこで、本願商標についてみると、「鯉にこれだ！！」の文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係では、サツマイモや鶏飼料をベースに粒の大きいコーンや押し麦を加え、つなぎに市販の配合餌を加えたりしたものが使用されていることよりすれば、「鯉を釣るのに最も適している餌は、この餌しかない。」の意味合いを理解する「鯉にこれだ！！」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを指定商品に使用するときは、「鯉を釣るには、この餌だ！！」という意味合いを端的に強調、誇示したキャッチフレーズの一種であると取引者、需要者をして理解、認識させるにとどまり、自他商品識別標識の機能を果たすものとは把握しないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録すべき限りでない。
　請求人は、本願商標の構成中「これだ」の文字部分が十分自他商品識別力を有することは、過去の審査例の事実からも明白である旨主張するが、「これだ」の商標は、商品の品質を具体的に表示したものとは、理解、認識されるものではないが、本願商標は、これに「鯉に」の文字が加わることにより、時間、場所、物、人等を特定することになり、指定商品との関係からみると、「鯉を釣るには、この餌だ！！」というように、商品の品質を誇張するキャッチフレーズの表現になるものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第６７１８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標及び引用商標
　本願商標は、「ＡＲＢＯＲ」及び「アーバー」の各文字を二段に併記してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年７月６日に登録出願されたものである。
　一方、原査定の拒絶の理由に引用した登録第３３１４８４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＲＢＯＲ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ」の文字を書してなり、平成６年８月１８日（優先権主張１９９４年２月２３日、アメリカ合衆国）に登録出願され、第９類「データベース用及び表計算用コンピュータソフトウェアを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
２．当審の判断
（１）本願商標は、上記構成文字に相応して「アーバー」の称呼が生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、上記のとおり、「ＡＲＢＯＲ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ」の文字よりなるところ、その構成上、「ＡＲＢＯＲ」と「ＳＯＦＴＷＡＲＥ」とが分離されて認識されるばかりでなく、後半の「ＳＯＦＴＷＡＲＥ」の文字は、コンピユータのプログラム体系に関する利用技術を表す語として広く知られているものであって、その指定商品「データベース用及び表計算用コンピュータソフトウェアを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ」との関係において単に該商品の品質・内容を表し、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、前者の「ＡＲＢＯＲ」に存するものとして理解される場合が多いというべきである。他に、引用商標の「ＡＲＢＯＲ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ」を常に一体なものとしてみなければならない格別の事情は認め難い。
　そうすると、引用商標からは、その構成文字全体に相応して英語風読みに「アーバーソフトウエア」の称呼を生ずるほか、前者の「ＡＲＢＯＲ」の文字に相応して「アーバー」の称呼をも生ずるものといわざるを得ないことから、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念の認識の相違を考慮しても、「アーバー」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含むことも明らかである。
（２）請求人は、たとえ「ＳＯＦＴＷＡＲＥ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たさないとしても、その構成態様が全体として統一された一つのまとまりとしてみえるものであり、その称呼も何ら冗長なものではない旨主張するとともに、その根拠として過去の審査例を挙げている。
　しかしながら、過去の審査例における商標は、いずれも全体の構成文字が本願商標のものと相違すること、結合の一方の文字が「ＳＯＦＴＷＡＲＥ」ないし「ソフトウエア」ではなく、一義的に「柔らかなさま。穏やかなさま。」を意味する「ＳＯＦＴ」ないし「ソフト」の語（請求人提出の参考各資料参照）であることなど、本願商標とは事案を異にするものであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
（３）以上のことから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０８５９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テクノＣＪＰ工法」の文字よりなり（標準文字による商標）、平成９年４月２２日に登録出願、指定商品及び指定役務については、当審において、平成１１年２月２２日付の手続補正書をもって、第３７類「建築一式工事」と補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において拒絶理由に引用した登録第３３２７６５９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（１）の構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第３７類「食品加工用機械器具の保守・点検，動力機械器具の保守・点検，電子計算機の保守・点検，電気通信機械器具の保守・点検，機械器具設置工事，建築工事，鋼構築物工事，建築物の工事監理」を指定役務とし、平成９年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「テクノＣＪＰ工法」の文字よりなるところ、その構成中の「ＣＪＰ工法」の文字部分は、工法名らしきものとしてまとまって観念され、「テクノ」の文字部分と観念上のつながりは認められないから、本願商標は、その構成文字全体から自然な観念が生じて、一体不可分のものとして認識されるということもない。そうとすると本願商標は、その「テクノ」及び「ＣＪＰ工法」の各文字部分がそれぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。そして、本願商標全体から生ずると認められる「テクノシイジェイピイコウホウ」の称呼はやや長いことから、簡易迅速を尊ぶ取引の場においては、前半部分の「テクノ」の片仮名文字部分に注目して、単に「テクノ」の称呼をもって、取引に資する場合が決して少なくないとみるのが相当である。
　なお、請求人は、「テクノ」「Ｔｅｃｈｏ」なる語は、我が国において、商標構成語として、多くの同業者に用いられており、自他役務識別力は乏しいもので、顕著性がない旨主張しているが、業界において指定役務の質を表示するものとして使用されている事実を立証する証拠の提出もなく、この点の主張は採用できない。
　他方、引用商標は、「Ｍ」をデザインしたと思しき図形の下部に「ＴＥＣＨＮＯ」の文字を書してなるところ、その「ＴＥＣＨＮＯ」の文字部分は、独立した識別標識として機能し得ると認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、それぞれ独立した識別機能を果たす構成中の「テクノ」と「ＴＥＣＨＮＯ」の文字より、同一の「テクノ」の称呼を生じ、互いに紛らわしく類似する商標といわざるを得ない。
　また、本願の指定役務は、引用商標の指定役務に含まれている役務と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を示して、本願商標と引用商標は非類似である旨主張しているが、本件と事案を異にするものであるから、これを採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３２４７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成９年６月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２６３３６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「スクリーン」の片仮名文字と「ＳＣＲＥＥＮ」の欧文字とを上下二段に左横書きしてなり、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年５月１０日登録出願、平成２年９月２１日に設定登録され、その後、同１２年６月１３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現在も有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別記のとおりの構成よりなるものであるところ、上段の「ＫＡＴＷＲＡ」と下段の「ＳＣＲＥＥＮ」の各文字は、その書体、文字の大きさを異にして表されているものであるから、視覚上分離して看取され、かつ、これら両文字を常に一体不可分のものとして称呼、観念しなければならない特段の事由が存するとも認められないところである。そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中下段に大きく表された「ＳＣＲＥＥＮ」の文字部分を捉え、これより生ずる「スクリーン」の称呼をもって取引に当たる場合が決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標よりは構成中の「ＳＣＲＥＥＮ」の文字部分より、単に「スクリーン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「スクリーン」及び「ＳＣＲＥＥＮ」の文字よりなるものであるから、「スクリーン」の称呼を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「スクリーン」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、「ＳＣＲＥＥＮ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界では、商品の内容・品質を表示するものとして一般的に使用され、自他商品の識別性を有しないから、本願商標よりは「スクリーン」の称呼を生じない旨主張している。しかしながら、請求人の挙げる事例と本願商標とは事案を異にするばかりでなく、「ＳＣＲＥＥＮ」の語が、本願の指定商品について、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実については請求人も何らその事実を立証していない。
　よって、結論のとおり審決する。