(57)【要約】【課題】ポリプロピレン系材料に対して粘着性の高い、特にポリウレタン系内部層にポリプロピレン系不織布が積層された自動車内装材に対して粘着性の高い粘着テープを開発することを目的とする。【解決手段】基材と、前記基材の少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層を備え、前記粘着剤層がアクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを含み、前記粘着剤層が下記要件（ａ）〜（ｃ）を満足する、粘着テープである。（ａ）ｔａｎδのピーク温度が−２０〜０℃、（ｂ）２０℃の表面自由エネルギーが３５〜４５ｍＪ／ｍ２、（ｃ）粘着付与樹脂の含有量がアクリル系共重合体１００質量部に対して５〜２５質量部。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層を備え、前記粘着剤層がアクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを含み、前記粘着剤層が下記要件（ａ）〜（ｃ）を満足する、粘着テープ。
（ａ）ｔａｎδのピーク温度が−２０〜０℃
（ｂ）２０℃の表面自由エネルギーが３５〜４５ｍＪ／ｍ２
（ｃ）粘着付与樹脂の含有量がアクリル系共重合体１００質量部に対して５〜２５質量部
【請求項２】
前記アクリル系共重合体が、カルボキシ基を有するビニルモノマー由来の構成単位を含む、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
カルボキシ基を有するビニルモノマーが、アクリル酸である、請求項２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
粘着付与樹脂がロジン系粘着付与樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
粘着剤層のゲル分率が２０〜５０質量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
内部層と該内部層上にポリプロピレン系表皮層を有する自動車内装材に用いられる、請求項１〜５のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性に優れることから、養生、梱包、補修等の他、自動車内装材上で、配線類を固定するためにも用いられている。自動車内装材は、従来、内部層をポリエチレンテレフタレート製のクロスで積層し補強されて用いられることが多かったが、近年、より安価なポリプロピレン系不織布で補強されたポリウレタン系内部層よりなる自動車内装材が多く用いられるようになってきている。自動車内装材上には種々の電子機器等の配線類が存在し、該配線類を固定するため、補強材であるポリプロピレン系不織布上に粘着シートを貼付する試みがなされている。
粘着テープとしては、基材と、基材の少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層を備えたものが多く用いられており、特に粘着剤層を構成する材料は、被着体に対する粘着力を左右するため、被着体の材料種類に応じた設計が必要になる。上記した自動車内装材等に用いられるポリプロピレンは表面エネルギーが低い材料であり、該ポリプロピレンに対して粘着性の高い粘着テープに関する技術が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４１７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らが種々検討した結果、内部層と該内部層上にポリプロピレン系表皮層を有する自動車内装材、特にポリウレタン系内部層がポリプロピレン系不織布で補強された自動車内装材（以下、ＰＰ系不織布補強ＰＵ系自動車内装材ともいう）に対して、従来公知の粘着テープを用いると、粘着性が十分なものではなかった。特に自動車天井材としてのＰＰ系不織布補強ＰＵ系自動車内装材について、表面のポリプロピレン系不織布上に、配線を固定するために、従来公知の粘着テープを用いると、粘着性が十分ではなく、その結果、配線が十分固定されず、自動車走行中の配線の振動に起因する騒音が生じる問題がある。
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであって、内部層と該内部層上にポリプロピレン系表皮層を有する自動車内装材に対して粘着性の高い、特にＰＰ系不織布補強ＰＵ系自動車内装材に対して粘着性の高い粘着シートを開発することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層を備え、前記粘着剤層がアクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを含み、かつ、粘着剤層のｔａｎδピーク温度、表面自由エネルギー、及び粘着付与樹脂の含有率を特定の範囲にした粘着テープが上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［６］に関する。
［１］基材と、前記基材の少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層を備え、前記粘着剤層がアクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを含み、前記粘着剤層が下記要件（ａ）〜（ｃ）を満足する、粘着テープ。
（ａ）ｔａｎδのピーク温度が−２０〜０℃
（ｂ）２０℃の表面自由エネルギーが３５〜４５ｍＪ／ｍ２
（ｃ）粘着付与樹脂の含有率がアクリル系共重合体１００質量部に対して５〜２５質量部。
［２］前記アクリル系共重合体が、カルボキシ基を有するビニルモノマー由来の構成単位を含む、上記［１］に記載の粘着テープ。
［３］カルボキシ基を有するビニルモノマーが、アクリル酸である、上記［２］に記載の粘着テープ。
［４］粘着付与樹脂がロジン系粘着付与樹脂である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の粘着テープ。
［５］粘着剤層のゲル分率が２０〜５０質量％である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の粘着テープ。
［６］内部層と該内部層上にポリプロピレン系表皮層を有する自動車内装材に用いられる、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ポリプロピレン系材料に対して粘着性の高い粘着性の高い粘着テープを提供することができる。詳細には、内部層と該内部層上にポリプロピレン系表皮層を有する自動車内装材、特にＰＰ系不織布補強ＰＵ系自動車内装材に対して粘着性の高い粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】自動車内装材と粘着テープの断面模式図である。
【図２】自動車内装材に粘着テープを貼付した際の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層を備え、前記粘着剤層がアクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを含み、前記粘着剤層が下記要件（ａ）〜（ｃ）を満足する、粘着テープである。
（ａ）ｔａｎδのピーク温度が−２０〜０℃
（ｂ）２０℃の表面自由エネルギーが３５〜４５ｍＪ／ｍ２
（ｃ）粘着付与樹脂の含有量がアクリル系共重合体１００質量部に対して５〜２５質量部
本発明の粘着テープが、ポリプロピレン系材料に対して粘着性が高い理由は以下のように推定される。すなわち、粘着剤層の表面自由エネルギーを特定範囲に制御していることにより、表面自由エネルギーの低いポリプロピレン系材料との粘着性が向上し、加えて、粘着剤層のｔａｎδのピーク温度を特定範囲としていることにより、常温において粘着剤層が柔らかく、ポリプロピレン系材料の内部まで浸透する。特に、被着体としてＰＰ系不織布補強ＰＵ系自動車内装材を用いた場合には、粘着剤層が柔らかく流動性が高いことにより、粘着剤層を構成する成分がポリプロピレン系不織布の空隙に深く浸透し、ポリウレタン基材表面まで到達する。その結果、粘着剤層を構成する成分とポリウレタン基材とが結合（接着）することで、粘着テープとＰＰ系不織布補強ＰＵ系自動車内装材との粘着性が向上するものと考えられる。
【００１０】
[粘着剤層の物性]
本発明の粘着テープを構成する粘着剤層は、ポリプロピレン系材料に対して粘着性を向上させる観点から、ｔａｎδのピーク温度と表面の自由エネルギーが特定の範囲内にある。粘着剤層のｔａｎδのピーク温度は−２０〜０℃であり、好ましくは−１５〜−５℃であり、より好ましくは−１３〜−７℃であり、更に好ましくは−１１〜−９℃である。ｔａｎδは、損失正接のことであり、動的粘弾性において、貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ”）の比（Ｇ”／Ｇ’）で表され、ｔａｎδのピーク温度は、ガラス転移温度の指標となる値である。本発明のｔａｎδのピーク温度は、周波数１０Ｈｚで測定した場合のピーク温度である。ｔａｎδのピーク温度を上記範囲とすることにより、粘着剤層を構成する成分が、ポリプロピレン系不織布の間隙を浸透し易くなる。
【００１１】
粘着剤層の２０℃の表面自由エネルギーは３５〜４５ｍＪ／ｍ２、好ましくは３６〜４４ｍＪ／ｍ２、より好ましくは３８〜４２ｍＪ／ｍ２、更に好ましくは３９〜４１ｍＪ／ｍ２である。表面自由エネルギーは、接触角計（協和界面科学社製「ＤＭ−５０１」）を用いて、粘着剤層の表面の水接触角、及びジヨードメタンの接触角を液滴法にて測定し、Ｏｗｅｎｓ−Ｗｅｎｄｔ法により算出することができる。表面自由エネルギーを上記範囲とすることにより、粘着剤層のポリプロピレン材料に対する粘着性を高めることができる。
粘着剤層のゲル分率は、好ましくは２０〜５０質量％であり、より好ましくは２５〜４５質量％であり、更に好ましくは２７〜４３質量％であり、より更に好ましくは３０〜４０質量％である。ゲル分率を上記範囲に調整することにより、粘着剤層が適度な柔軟性を有し、ポリプロピレン系不織布の間隙を浸透し易くなる。ゲル分率は、後述する粘着剤組成物中の架橋剤の量により調整することができる。
【００１２】
粘着剤層の５℃の貯蔵弾性率Ｇ’（せん断）は、好ましくは２５０〜８００ｋＰａ、より好ましくは３５０〜７８０ｋＰａ、更に好ましくは４５０〜７５０ｋＰａである。このような範囲の貯蔵弾性率Ｇ’を有する粘着剤層は、ポリプロピレン系材料に対して粘着性が向上しやすい。なお、貯蔵弾性率Ｇ’は実施例に記載の方法により測定することができる。粘着剤層の貯蔵弾性率は、アクリル系共重合体、粘着付与樹脂などの種類及び量を調整することにより調節することができる。
【００１３】
[粘着剤層を構成する成分]
本発明の粘着テープを構成する粘着剤層は、アクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを含む。以下、粘着剤層を構成する各成分について説明する。
【００１４】
（アクリル系共重合体）
本発明の粘着剤層に含まれるアクリル系共重合体は、アクリル系重合性組成物を重合して得られる共重合体であり、好ましくは、（ａ）アルキル（メタ）アクリレートと（ｂ）極性基を有するビニルモノマーとを含むアクリル系重合性組成物を重合して得られる共重合体である。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートを意味する。
アクリル系重合性組成物は、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート１００質量部に対して、（ｂ）極性基を有するビニルモノマーを０．５〜５．０質量部含有することが好ましく、１．０〜４．０質量部含有することがより好ましく、１．５〜３．５質量部含有することが更に好ましい。このようなアクリル系重合性組成物を重合して得られる共重合体を含有する粘着剤層は、表面自由エネルギーが低く、ポリプロピレン系材料に対する粘着性が良好となる。
【００１５】
＜（ａ）アルキル（メタ）アクリレート＞
アルキル（メタ）アクリレート（ａ）としては、アルキル基の炭素数１〜１４のアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよいし、また２種類以上併用されてもよい。
【００１６】
これらの中でも、粘着剤層のｔａｎδのピーク温度を低くし、柔軟性を向上させる観点から、アルキル基の炭素数４〜１２のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。アルキル基の炭素数４〜１２のアルキル（メタ）アクリレートとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートがより好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを併用することが好ましい。
また、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート中のｎ−ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの合計量は、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート全量基準で、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。ｎ−ブチル（メタ）アクリレートと２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを併用する場合は、両者の合計を１００質量部とした場合に、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを６０〜８０質量部、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを２０〜４０質量部とすることが好ましい。さらに、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを６５〜７５質量部、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを２５〜３５質量部とすることがより好ましい。
このような範囲に調整した（ａ）アルキル（メタ）アクリレート、及び（ｂ）極性基を有するビニルモノマーを含有するアクリル系重合性組成物を重合して得られるアクリル系共重合体と、後述する粘着付与樹脂を含む粘着剤層は、ポリプロピレン系材料に対する粘着性が向上しやすい。
【００１７】
＜（ｂ）極性基を有するビニルモノマー＞
本発明においては、後述する架橋剤との反応性を向上させ、粘着剤層の粘着性を向上させる観点から、（ｂ）極性基を有するビニルモノマーを用いることが好ましい。
（ｂ）極性基を有するビニルモノマーとしては、カルボキシ基を有するビニルモノマー、水酸基を有するビニルモノマー、アミド基を有するビニルモノマーなどが挙げられるが、ポリプロピレン系材料に対する粘着性を向上させる観点から、カルボキシ基を有するビニルモノマーが好ましい。（ａ）アルキル（メタ）アクリレートと、カルボキシ基を有するビニルモノマーを含む（ｂ）極性基を有するビニルモノマーとを共重合することで、カルボキシ基を有するビニルモノマー由来の構成単位を含むアクリル系共重合体が得られ、該アクリル系共重合体を含有する粘着剤層は、粘着性が向上しやすい。
【００１８】
カルボキシ基を有するビニルモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸モノブチル、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、クロトン酸などが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸が好ましい。
カルボキシ基を有するビニルモノマーの含有量は、（ｂ）極性基を有するビニルモノマー全量基準で、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００１９】
本発明では、ポリプロピレン系材料に対して粘着性を向上させる観点から、アクリル系共重合体を得るためのアクリル系重合性組成物に（ａ）アルキル（メタ）アクリレート、（ｂ）極性基を有するビニルモノマーを併用することが好ましく、中でも、炭素数４〜１２のアルキル（メタ）アクリレートとアクリル酸を併用することが好ましい。
アクリル系共重合体の製造に用いるアクリル系重合性組成物には、上記（ａ）、（ｂ）以外のモノマーを含んでいてもよいが、粘着剤層の粘着性を良好とする観点から、（ａ）、（ｂ）以外のモノマーは、アクリル系重合性組成物中において、好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは５％以下である。
【００２０】
本発明の粘着剤層を構成するアクリル系共重合体は、上記（ａ）、（ｂ）を含むアクリル系重合性組成物を重合することにより得ることができる。
上記アクリル系重合性組成物を共重合し、アクリル系共重合体を得る方法としては、特に限定されないが、通常は溶液重合法が用いられる。
上記アクリル系重合性組成物には、溶剤や重合開始剤等が添加されてもよい。溶剤としては、一般に使用されているものを用いることができ特に限定されないが、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン等が挙げられる。上記重合開始剤としては特に限定されないが、過酸化物系重合開始剤、アゾ系重合開始剤が挙げられる。
【００２１】
（粘着付与樹脂）
本発明の粘着剤層には、粘着性を向上させるため、粘着付与樹脂が含まれる。
粘着付与樹脂の軟化点は、好ましくは１１０〜１５０℃、より好ましくは１３０〜１４５℃である。このような軟化点の粘着付与樹脂を用いることで、粘着剤層の柔軟性が向上する。
粘着付与樹脂としては、例えば、石油樹脂系粘着付与樹脂、水添石油樹脂系粘着付与樹脂、ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンジオール系粘着付与樹脂等のロジン系粘着付与樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、クマロン樹脂、ケトン樹脂、及びこれらの変性樹脂等が挙げられる。なお上記ロジンエステル系樹脂としては、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステル、水添ロジンエステル、ロジンフェノール系等があげられる。これらの中では、粘着剤層の表面自由エネルギーを制御し、ポリプロピレン系材料への粘着性を向上させる観点、及び粘着剤層の柔軟性を向上させる観点から、ロジン系粘着付与樹脂が好ましく、ロジンエステル系粘着付与樹脂がより好ましく、重合ロジンエステルが更に好ましい。
粘着剤層中の粘着付与樹脂の含有量は、粘着剤層の柔軟性を向上させる観点から、アクリル系共重合体１００質量部に対して、５〜２５質量部であり、好ましくは６〜２３質量部であり、より好ましくは７〜２０質量部である。
【００２２】
（架橋剤）
粘着剤層に含まれるアクリル系共重合体は、架橋剤により架橋されることが好ましい。架橋剤を用いることにより、アクリル系共重合体が架橋し、粘着剤層を有する粘着テープの被着体に対する施工性が向上し、また粘着剤層のゲル分率を調整することができ、粘着剤層の柔軟性を適切に制御することができる。架橋剤の種類は特に制限されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。中でも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
上記イソシアネート系架橋剤としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、トルイレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化トルイレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物等のイソシアネート化合物が挙げられる。
架橋剤の量は、ゲル分率を所定の範囲に調整する観点から、粘着剤層を製造するための粘着剤組成物中において、アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．５〜２．０質量部であり、好ましくは０．８〜１．８質量部であり、より好ましくは１．０〜１．５質量部である。
【００２３】
本発明の粘着剤層には、本発明の効果を阻害しない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、充填剤等の上記以外の添加剤が含まれていてもよい。アクリル系共重合体、粘着付与樹脂の合計量は、粘着剤層中において好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。
【００２４】
[粘着テープ]
本発明の粘着テープは、基材と、この基材の少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層とを備えている。基材としては、例えば、オレフィン、アクリル、ポリカーボネート、塩化ビニル、ＡＢＳ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ナイロン、ウレタン、ポリイミド等の樹脂からなるシートが挙げられ、網目状の構造を有するシートであってもよく、孔が開けられたシートであってもよい。
また、基材の粘着剤層に接する面は、下塗り剤によりアンカー処理等、公知の表面処理が施されてもよい。
基材の厚みは、用いられる粘着テープの用途により異なり特に限定されないが、粘着テープの強度と施工性の観点から、通常５〜２０００μｍであり、７〜１５００μｍが好ましく、１２〜１２００μｍがより好ましい。
粘着剤層の厚みは、用いられる粘着テープの用途により異なり特に限定されないが、通常１０〜１５０μｍであり、好ましくは１５〜１００μｍである。
【００２５】
本発明の粘着テープは、粘着力が好ましくは１２Ｎ／１０ｍｍ以上であり、より好ましくは１３Ｎ／１０ｍｍ以上であり、特に好ましくは１４Ｎ／１０ｍｍ以上であり、そして通常は１００Ｎ／１０ｍｍ以下である。なお、粘着力は、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００２６】
本発明の粘着テープは、ポリプロピレン系材料に対して粘着性が高い。詳細には、本発明の粘着テープは、内部層と該内部層上にポリプロピレン系表皮層を有する自動車内装材、特にＰＰ系不織布補強ＰＵ系自動車内装材に対して用いた場合に、粘着性が高く好適である。本発明の粘着テープは、特に、天井材としての自動車内装材上に存在する各種配線類を固定化するのに有用である。
【００２７】
図１に内部層と該内部層上にポリプロピレン系表皮層を有する自動車内装材１の断面図を示す。内部層であるポリウレタン系内部層２にポリプロピレン系表皮層としてポリプロピレン系不織布３が積層されて補強されている。ポリプロピレン系不織布３にはポリプロピレン樹脂中に空隙が存在する。自動車内装材１上には、各種配線類（図示せず）が敷かれており、これを固定するために、本発明の粘着テープ４が用いられる。粘着テープ４は、基材６上に粘着剤層５が積層されている。粘着剤層側を自動車内装材１上のポリプロピレン系不織布３に貼付した際の模式図を図２に示す。この際、粘着剤層を構成するアクリル系共重合体及び粘着付与剤等がポリプロピレン系不織布３内の空隙部分を浸透していき、一部は、ポリウレタン系内部層２の表面上に到達することにより、配線類を効果的に固定化できるものと考えられる。なお、本メカニズムは、あくまで推定であり、本発明の技術的範囲をなんら制限するものではない。
ポリプロピレン系不織布３の空隙率は小さいほうが、ポリウレタン系内部層２の補強効果が高まるため、一定値以下であることが好ましい。本発明の粘着剤層は、柔軟性・流動性に優れる材料であるため、空隙率がある程度小さい場合であっても、粘着性は良好となる。ポリプロピレン系不織布３のポリウレタン系内部層２に対する補強効果と、粘着テープ４の自動車用内装材１に対する粘着性のバランスの観点から、ポリプロピレン系不織布３の目付けは、３〜２２ｇ／ｍ２であることが好ましく、６〜１６ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００２８】
本発明の粘着テープは、アクリル系共重合体、粘着付与樹脂、必要に応じて配合される架橋剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン等から選ばれる溶剤を含む粘着剤組成物を基材の片面又は表面に塗布し、次いで乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法より製造することができる。また、別の方法として、粘着剤組成物を適当な剥離シート上に塗布し、次いで乾燥してシート状の粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を基材上に転着する方法を採用してもよい。
【実施例】
【００２９】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００３０】
各種物性、評価方法は以下のとおりである。
＜動的粘弾性試験＞
粘着剤層のｔａｎδピーク温度を動的粘弾性装置（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製、ＭＣＲ  ３００  ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）で求めた。周波数１０Ｈｚの条件で測定した。試験片の調製は、各実施例、比較例で得られる粘着剤組成物を使用し１００μｍの基材レス粘着剤シートとすることにより行った。試験片の幅は２０ｍｍ、長さは２０ｍｍ、厚みは１００μで測定を行なった。
粘着剤層の５℃の貯蔵弾性率（せん断）は、上記と同様の動的粘弾性装置により、周波数１０Ｈｚの条件で測定した。試験片も同様の方法で調製したものを用いた。
なお、１００μｍの基材レス粘着シートは、シリコン剥離紙の上に、乾燥前の粘着剤組成物を（株）安田精機製作所社製  ＮＯ．５１０ベーカー式フィルムアプリケーターにて塗布し、その後オーブン（設定温度１００℃）にて５分間乾燥させることにより得た。
【００３１】
＜粘着剤層の表面自由エネルギー＞
粘着剤層の２０℃の表面自由エネルギーは、接触角計（協和界面科学社製「ＤＭ−５０１」）を用いて、粘着剤層の表面の水接触角、及びジヨードメタンの接触角を液滴法にて測定し、Ｏｗｅｎｓ−Ｗｅｎｄｔ法により算出した。
試験片の調製は、上記動的粘弾性の場合と同様に行った。
【００３２】
＜粘着力評価＞
目付け６ｇ／ｍ２のポリプロピレン系不織布が厚さ５μｍとなるように積層されたポリウレタンシートの不織布側に、粘着テープを１．０ｋＰａの圧力で圧着させた後に、ＪＩＳＺ０２３７における９０度ピール測定法により測定した。本評価方法に用いる粘着テープとしては、基材として厚さ１０００μｍの積水化学社製ポリエチレン電子線架橋発泡体シートソフトロンＳ１００１の両面に各実施例・比較例の粘着剤組成物により調製された粘着剤層を７５μｍ有する粘着テープであって、幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの粘着テープを用いた。
測定時、テープ背面には、２５μｍ厚みのＰＥＴフィルムがバッキングされた状態で、ＪＩＳＺ０２３７に準じた測定にて計測を行なった。
【００３３】
＜ゲル分率＞
粘着剤層のゲル分率を下記のとおり測定した。
試験片をＡｇ秤量し、これを２３℃の酢酸エチル中に２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量を測定し（Ｂｇ）、下記式により算出した。試験片は、動的粘弾性試験の場合と同様に調製した。
ゲル分率（重量％）＝Ｂ／Ａ×１００
【００３４】
実施例１
ｎ−ブチルアクリレート７０質量部と２−エチルヘキシルアクリレート２７質量部からなるアルキル（メタ）アクリレート９７質量部、及びアクリル酸３質量部からなるモノマー混合物を酢酸エチルに溶解した。さらに、重合開始剤としてラウロイルパーオキサイド０．１５質量部を配合しアクリル系重合性組成物を調製し、沸点下にて１０時間反応させてアクリル系共重合体溶液を得た。このようにして得られた溶液を冷却した後、酢酸エチルにてアクリル系共重合体を再溶解し、アクリル系共重合体の５０質量％溶液を調製した。上記アクリル系共重合体１００質量部に対し、重合ロジンエステル（ベンセルＤ１３５（荒川化学工業社製））７質量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ５５Ｅ（有効成分５５％））１．０質量部を均一に混合し、粘着剤組成物を調製した。
該粘着剤組成物を市販シリコン離形紙に厚みが乾燥後７５μｍとなるように塗布し、１００℃で５分乾燥させて、積水化学工業社製電子線架橋発泡ポリエチレンシート（厚み：１０００μｍ）ソフトロンＳ１００１の両側にラミネートして、各粘着剤層の厚みが７５μｍの両面粘着テープを得た。評価結果を表１に示した。
【００３５】
実施例２〜４、比較例１〜４
配合を表１に記載のとおり変更したこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物、及び粘着テープを得た。評価結果を表１に示す。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
粘着剤層のｔａｎδピーク温度、２０℃の表面自由エネルギー、粘着付与樹脂の含有量を特定範囲に制御した本発明の粘着テープは、良好な粘着力を示すことが分かる。一方、これらのうち、いずれかの値が特定範囲外にある比較例に示す粘着テープは、粘着力に劣ることが分かる。
【符号の説明】
【００３８】
１  自動車内装材
２  ポリウレタン系内部層
３  ポリプロピレン系不織布
４  粘着テープ
５  粘着剤層
６  基材
【図１】
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【図２】
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