(57)【要約】【課題】ピレスロイド系化合物を含有する効果の持続性、耐久性に優れた防虫性能を有するポリオレフィンマルチフィラメントを提供する。【解決手段】防虫剤としてのピレスロイド系化合物を好ましくは０．１〜３質量％含有し、マルチフィラメントの繊維における表面のピレスロイド系化合物の量が３〜１５μｇ／ｃｍ２であるポリオレフィンマルチフィラメントであって、好ましくは単繊維繊度が１〜１５ｄｔｅｘ、繊維からのピレスロイド系化合物の徐放量が０．１〜３μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒであるポリオレフィンマルチフィラメントである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピレスロイド系化合物を含有し、繊維におけるピレスロイド系化合物の表面量が３〜１５μｇ／ｃｍ２である防虫性能を有するポリオレフィンマルチフィラメント。
【請求項２】
前記ピレスロイド系化合物の含有量が０．１〜３質量％である請求項１に記載のポリオレフィンマルチフィラメント。
【請求項３】
マルチフィラメントの単繊維繊度が１〜１５ｄｔｅｘである請求項１または２に記載のポリオレフィンマルチフィラメント。
【請求項４】
繊維からのピレスロイド系化合物の徐放量が０．１〜３μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒである請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリオレフィンマルチフィラメント。
【請求項５】
高分子量型ヒンダードアミン系安定剤を０．１〜１質量％含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリオレフィンマルチフィラメント。
【請求項６】
２５０時間耐候試験後の繊維におけるピレスロイド系化合物の表面量が３〜１５μｇ／ｃｍ２である請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリオレフィンマルチフィラメント。
【請求項７】
２５０時間耐候試験後の繊維からのピレスロイド系化合物の徐放量が０．１〜３μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒである請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリオレフィンマルチフィラメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピレスロイド系化合物を含有し、効果の持続性、耐久性に優れた防虫性能を有するポリオレフィンマルチフィラメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デング熱やジカ熱が国内でも発症確認されており、それら病原体を媒介する蚊をはじめ、ノミ、シラミ、ダニ、ハエ等の種々の害虫による被害が増大している。害虫による被害を回避する方法の一つに、防虫剤を含んだ液体を皮膚の露出部に直接スプレーする方法があるが、この方法では持続時間が短い上に、肌に直接塗布することによる皮膚刺激性が問題になる場合がある。そのため、繊維に防虫性能を付与した防虫性繊維製品が種々提案されている。
【０００３】
しかしながら、提案されている防虫性繊維製品は、繊維に防虫剤が付着または含有された繊維製品に害虫が接触することによって効果を発揮するもので、製品の長期間の使用によって、経時的に防虫剤の含有量が低下し、それに伴って防虫性能も低下していくという問題がある。
【０００４】
そこで、長期間の使用によっても、十分な防虫性能を発揮し得る防虫性繊維が求められており、いくつかの提案もなされている。
例えば、特許文献１には、オレフィン系重合体１００重量部当たり、０．１〜１０重量部の防虫剤を含有する繊維が提案されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１における提案は１５００ｄｔｅｘ相当のモノフィラメントの防虫性繊維に関する発明であり、単繊維が細繊度のマルチフィラメントの防虫性繊維に関するものではない。また、前述の特許文献１に記載されている防虫性繊維が屋外で使用する際に十分な耐候安定性を得られるかについては記載されていない。さらに、特許文献２には、ポリエステル繊維を、ピレスロイド系化合物を含有する液中に１０分以上加熱浸漬処理をして得られる防虫性繊維が提案されているが、これは後加工方法によるもので、効果の耐久性については問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１０６２３２号公報
【特許文献２】特開平１０−２１９５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、このような従来技術における問題点を解決するものであり、ピレスロイド系化合物が低含有量でも十分な防虫効果を発揮し効果の持続性のある防虫性能を有し、実用上十分な耐候安定性のある耐久性を備えたポリオレフィンマルチフィラメントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、防虫性能を有するポリオレフィンマルチフィラメントの製造に際し、その紡糸段階でピレスロイド系化合物を練り込みにより含有させることにより、洗濯等での脱落のない持続性のある耐久性を付与しようとしたものである。また、本発明は、低含有量で経済的に防虫効果を得るに当たり防虫剤の適切な含有量と単繊維繊度の関係について検討の結果なされたものであって、さらに単繊維が細繊度の場合における屋外での耐候性能低下という問題点を解決したものである。
本発明の要旨は次のとおりである。
1．ピレスロイド系化合物を含有し、繊維におけるピレスロイド系化合物の表面量が３〜１５μｇ／ｃｍ２である防虫性能を有するポリオレフィンマルチフィラメント。
２．前記ピレスロイド系化合物の含有量が０．１〜３質量％である前記１に記載のポリオレフィンマルチフィラメント。
３．マルチフィラメントの単繊維繊度が１〜１５ｄｔｅｘである前記１または２に記載のポリオレフィンマルチフィラメント。
４．繊維からのピレスロイド系化合物の徐放量が０．１〜３μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒである前記１〜３のいずれかに記載のポリオレフィンマルチフィラメント。
５．高分子量型ヒンダードアミン系安定剤を０．１〜１質量％含有する前記１〜４のいずれかに記載のポリオレフィンマルチフィラメント。
６．２５０時間耐候試験後の繊維におけるピレスロイド系化合物の表面量が３〜１５μｇ／ｃｍ２である前記１〜５のいずれかに記載のポリオレフィンマルチフィラメント。
７．２５０時間耐候試験後の繊維からのピレスロイド系化合物の徐放量が０．１〜３μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒである前記１〜６のいずれかに記載のポリオレフィンマルチフィラメント。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、防虫ネット製品のみならず、帽子や衣類等に使用される生地においても、耐候性が高く、持続性に優れた防虫性能を有するポリオレフィン製の製品素材を提供することができる。また、本発明によれば、防虫剤として優れた害虫忌避効果があり害虫忌避成分の揮散性の少ないピレスロイド系化合物を使用し、練り込みにより含有させるため、防虫性能として実用上十分な耐久性があるポリオレフィンマルチフィラメントの提供が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のポリオレフィンマルチフィラメントは、ピレスロイド系化合物を含有し、かつマルチフィラメントの繊維におけるピレスロイド系化合物の表面量が３〜１５μｇ／ｃｍ２である。本発明において、繊維におけるピレスロイド系化合物の表面量とは繊維における表面のピレスロイド系化合物の量をいう。
繊維におけるピレスロイド系化合物の表面量が３μｇ／ｃｍ２以上であれば、害虫のＫＴ５０値が３０分以内であるという速効性のある防虫性能を容易に得ることができ、１５μｇ／ｃｍ２以下であれば、製造コストを抑えることができる。
これらの観点から、本発明においては、繊維における前記ピレスロイド系化合物の表面量は、３．５〜１４．８μｇ／ｃｍ２であることが好ましく、４．５〜１４．５μｇ／ｃｍ２であることがより好ましい。
【００１１】
本発明において、ポリオレフィンマルチフィラメントに含有させる防虫剤としてのピレスロイド系化合物は、特にエトフェンプロックスであることが好ましい。
エトフェンプロックスは、害虫忌避成分として作用し、その急性毒性／ラット経口（ＬＤ５０）が４２８８０ｍｇ／ｋｇ−体重、慢性毒性（ＡＤＩ）が０．０３ｍｇ／ｋｇ−体重・２４ｈｒであるので、同じピレスロイド系化合物であるペルメトリン（ＬＤ５０；３８３ｍｇ／ｋｇ−体重、ＡＤＩ；０．０５ｍｇ／ｋｇ−体重・２４ｈｒ）やメトフルトリン（ＬＤ５０；２０００ｍｇ／ｋｇ−体重、ＡＤＩ；０．０４ｍｇ／ｋｇ−体重・２４ｈｒ）よりも安全性が高いため好ましい（引用元：株式会社ニックスＳＤＳ、神奈川県ＫＩＳＮＥＴ、農薬毒性の辞典（第３版））。
また、エトフェンプロックスは、米国環境保護庁（ＥＰＡ）に許認可されており、世界保健機構（ＷＨＯ）においてもクラスＵ（深刻な危険を示しそうにない）に分類されており、パッチテスト（河合法）の結果も準陰性であり、安全性の高いことが確認されている。
【００１２】
ポリオレフィンマルチフィラメントは、溶融紡糸により製造されることから、本発明のポリオレフィンマルチフィラメントの製造においては、紡糸段階で繊維原料のポリオレフィン系樹脂に前記ピレスロイド系化合物をいわゆる練り込みにより所定量含有させることが可能である。練り込みによる含有は後加工によるよりも効果の耐久性、持続性に優れた防虫性能を付与することができる。
また、ピレスロイド系化合物は、耐熱性が低いので、原料が低融点であるポリオレフィン系樹脂から構成されるポリオレフィンマルチフィラメントに適している。
また、本発明のポリオレフィンマルチフィラメントは、その構成のポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂またはポリエチレン樹脂を用いたマルチフィラメントであることが好ましい。
ポリプロピレンマルチフィラメントは、比重が小さく軽いことから資材用途に適し、またポリエチレンマルチフィラメントは、夏の着用時に冷感素材となる衣料用途に適している。
【００１３】
本発明における防虫性能とは、後記するゴキブリに対するＫＴ５０値が低く、忌避率の高い害虫忌避効果を発揮する性能をいう。
本発明において、害虫とは人や家畜、ペット、農産物に被害をもたらす虫のことをいい、加害の対象により、衛生害虫や農業害虫、食品害虫等がある。例えば衛生害虫とは、蚊、ハエ、ゴキブリ、ノミ、トコジラミ、シラミ、ダニ等のことを指す。
【００１４】
本発明のポリオレフィンマルチフィラメントにおいては、前記ピレスロイド系化合物の含有量が０．１〜３質量％であることが好ましい。
ピレスロイド系化合物の含有量が、０．１質量％以上であれば、害虫の忌避率が８０％以上の優れた忌避性能が得られ、３質量％以下であれば、安定した製糸性でポリオレフィンマルチフィラメントを得ることができる。
これらの観点から、本発明においては、ポリオレフィンマルチフィラメントは前記ピレスロイド系化合物を０．２〜２．５質量％含有することがより好ましく、０．４〜１．５質量％含有することがさらに好ましい。
【００１５】
本発明のポリオレフィンマルチフィラメントは、マルチフィラメントの総繊度については特に制限はないが、マルチフィラメントの単繊維繊度が１〜１５ｄｔｅｘであることが好ましい。
マルチフィラメントの単繊維繊度が１ｄｔｅｘ以上であれば、ポリオレフィンマルチフィラメントの製造時の糸切れが少なくなり、１５ｄｔｅｘ以下であれば、繊維製品に十分な柔らかさが得られる。また、マルチフィラメントの総繊度が同一である場合、単繊維が細繊度であればマルチフィラメントの表面積を大きくできるため防虫性能は高くなる。
これらの観点から、本発明におけるポリオレフィンマルチフィラメントの単繊維繊度は、１．５〜１３ｄｔｅｘであることがより好ましく、２〜１０ｄｔｅｘであることがさらに好ましい。
【００１６】
本発明のポリオレフィンマルチフィラメントは、マルチフィラメントの繊維から揮散するピレスロイド系化合物の徐放量が０．１〜３μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒであることが好ましい。
繊維からの前記ピレスロイド系化合物の徐放量が０．１μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒ以上であれば、十分な防虫性能が認められ、３μｇ／ｃｍ２・２４ｈ以下であっても防虫性能の持続性が十分認められる。
これらの観点から、本発明のポリオレフィンマルチフィラメントは、繊維からのピレスロイド系化合物の徐放量が０．１５〜２μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒであることがより好ましく、０．２〜１．５μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒであることがさらに好ましい。
【００１７】
本発明のポリオレフィンマルチフィラメントは、高分子量型ヒンダードアミン系安定剤を０．１〜１質量％含有することが好ましい。高分子量型ヒンダードアミン系安定剤が含有されることによりポリオレフィンマルチフィラメントの耐候性を高めることができる。高分子量型ヒンダードアミン系安定剤の含有量が０．１質量％以上であれば、十分な耐候性能が認められ、１質量％以下であれば、ポリオレフィンマルチフィラメントの製造時の糸切れが少なくすることができる。
これらの観点から、本発明のポリオレフィンマルチフィラメントは、高分子量型ヒンダードアミン系安定剤を０．１〜０．９質量％含有することがより好ましく、０．１〜０．７質量％含有することがさらに好ましい。
本発明で用いうる高分子量型ヒンダードアミン系安定剤における高分子量型とは、好ましくは数平均分子量が１０００以上であるものであり、特に、数平均分子量が２０００以上であることがポリオレフィンマルチフィラメントから水中へのヒンダードアミン系安定剤の溶出を抑制することができるのでより好ましい。
【００１８】
高分子量型ヒンダードアミン系安定剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合体等が挙げられる。
【００１９】
ポリオレフィンマルチフィラメントに高分子量型ヒンダードアミン系安定剤を前記の量含有させるには、ポリオレフィンマルチフィラメントを構成するポリオレフィン系樹脂に高分子量型ヒンダードアミン系安定剤を添加配合することにより行われ、高分子量型ヒンダードアミン系安定剤を前記の量ポリオレフィンマルチフィラメントに含有させることにより、２５０時間耐候試験後の繊維におけるピレスロイド系化合物の表面量や２４時間徐放量の低下を防ぐことができ、害虫の忌避率が８０％以上の優れた忌避性を保つことができる。
【００２０】
本発明のポリオレフィンマルチフィラメントは、２５０時間耐候試験後の繊維におけるピレスロイド系化合物の表面量が３〜１５μｇ／ｃｍ２であることが好ましい。
ピレスロイド系化合物の表面量が３μｇ／ｃｍ２以上であれば、虫の忌避率が８０％以上の忌避性能が得られ、上限値の制限は特にないが、１５μｇ／ｃｍ２以下であっても防虫性能は十分認められる。
【００２１】
また、本発明のポリオレフィンマルチフィラメントは、２５０時間耐候試験後の繊維からのピレスロイド系化合物の徐放量が０．１〜３μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒであることが好ましい。
ピレスロイド系化合物の徐放量が０．１μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒ以上であれば十分な防虫性能が認められ、上限値の制限は特にないが、３μｇ／ｃｍ２・２４ｈ以下であっても防虫性能の持続性が十分認められる。
【００２２】
本発明のポリオレフィンマルチフィラメントは、繊維製品の素材として用いられ、資材用或いは衣料用として公知の加工手段にて各種形態の防虫性繊維製品とすることができ、持続性や耐久性のある防虫性能が求められる用途、例えばテント、農業用ネット、ペットウエア、作業着、アウトドアウエア等の繊維製品にすることがきる。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、実施例における各項目の測定は次の方法に拠った。
【００２４】
（繊維中の防虫剤含有量（質量％））
２０ゲージ筒編機を用い、マルチフィラメントで編成した天竺組織の筒編地を評価試料とし、評価試料５０ｍｇを５０ｍＬの９９．７％メタノールに浸漬し、４５℃環境下で４８時間浸透させ、繊維中の防虫剤をメタノールに抽出する。その後、高速液体クロマトグラフィーにて分析しメタノールに含まれる防虫剤の量を求め、繊維中の防虫剤含有量を測定する。
繊維中の防虫剤含有量（質量％）＝（防虫剤量／評価試料量）×１００
【００２５】
（防虫剤表面量）
２０ゲージ筒編機を用い、マルチフィラメントで編成した目付が７０ｇ／ｍ２の天竺組織の筒編地を作成し、前記編地から一辺が５０ｍｍの正方形の評価試料を準備した。この評価試料を５０ｍＬの９９．７％メタノールに２５℃環境下で１０分間浸漬させ、高速液体クロマトグラフィーを用いてメタノールに含まれる防虫剤の量を求め、試料単位面積当たりの防虫剤の表面量（μｇ／ｃｍ２）を測定する。
本発明において、ピレスロイド系化合物の表面量は、上述の測定方法によって測定した筒編地でのピレスロイド系化合物の量である。
【００２６】
（防虫剤徐放量）
２０ゲージ筒編機を用い、マルチフィラメントで編成した目付が７０ｇ／ｍ２の天竺組織の筒編地を作成し、前記編地から一辺が５０ｍｍの正方形の評価試料を準備した。この評価試料を５０ｍＬの９９．７％メタノールに浸漬し洗浄する。洗浄した試料を、２０℃環境下で２４時間放置した後、さらに５０ｍＬの９９．７％メタノールに２５℃環境下で１０分間浸漬させ、高速液体クロマトグラフィーを用いてメタノールに含まれる防虫剤の量を求め、試料単位面積当たりの防虫剤の徐放量（μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒ）を測定する。
本発明において、ピレスロイド系化合物の徐放量は、上述の測定方法によって測定した筒編地でのピレスロイド系化合物の量である。
【００２７】
（害虫忌避効果の評価）
試験容器内にシェルターを２つ設置し、シェルターの１つに前記と同様に作成した筒編地の評価試料を入れる。評価試料を入れたシェルターを処理区、評価試料を入れていないシェルターを未処理区とする。そして、２つのシェルターに、それぞれ同量のエサと水を設置し、試験容器内にチャバネゴキブリ（害虫）を１０匹投入する。試験容器上方より明かりを１０時間照らした後、２つのシェルターを同時に取り除き、各々のシェルター内にいる害虫の数をカウントし、次式により算出された害虫の忌避率で評価する。
害虫の忌避率（％）＝［（未処理区の害虫の数）−（処理区の害虫の数）］／（未処理区の害虫の数）×１００
【００２８】
（ＫＴ５０値の測定）
試験方法は、まず、試験容器底面の全面に前記と同様に作成した筒編地の評価試料を入れ、評価試料の上にチャバネゴキブリ１０匹を投入する。チャバネゴキブリがひっくり返った時刻を１匹ずつ記録し、得られたデータをプロットし一次近似線を求め、投入したチャバネゴキブリの５０％となる５匹がひっくり返った時間（分）をＫＴ５０値とする。
なお、ＫＴ５０値は小さいほど速効性が高いことを示し、このＫＴ５０値を速効性能評価に用いることがある。
【００２９】
（実施例１）
防虫剤であるピレスロイド系化合物としてエトフェンプロックスのマスターバッチ（ニックス社製マスターバッチ、融点１０５℃）と、ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製ノバテックＰＰＳＡ０３、高分子量型ヒンダードアミン系安定剤０．１質量％、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分（２３０℃）、融点１５５〜１６５℃、密度０．８９〜０．９１ｇ／ｃｍ３）を準備した。エトフェンプロックスの配合量を０．５質量％としてエトフェンプロックスとポリプロピレン樹脂とを溶融混練した。
ノズル孔の形状が丸形状（直径０．８ｍｍ）、孔数３０個の紡糸口金を用いて、紡糸温度が２１５℃、吐出量が１７．９ｇ／分で、前記溶融混練したエトフェンプロックス配合ポリプロピレン樹脂を紡出し、紡糸速度５５０ｍ／分で巻き取った。
引き続き、延伸倍率が２．９８倍、熱セット温度が１００℃、巻取速度が４００ｍ／分で延伸を行い、総繊度が１１０ｄｔｅｘ、フィラメント（ｆ）数が３０本、すなわち１１０ｄｔｅｘ／３０ｆのポリプロピレンマルチフィラメント（以下、マルチフィラメントの構成を
ｄｔｅｘ／ｆで示し、単繊維繊度を総繊度をｆ数で除して示す。）を得た。
得られたポリプロピレンマルチフィラメントは、単繊維繊度が３．５ｄｔｅｘ、引張強度が３．５３ｃＮ／ｄｔｅｘ、引張伸度が８０．３％である物性を有し、また、このポリプロピレンマルチフィラメントは、エトフェンプロックス含有量が０．４７質量％、繊維におけるエトフェンプロックス表面量が５．７μｇ／ｃｍ２、繊維からのエトフェンプロックス徐放量が０．３３μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒ、害虫の忌避率が１００％、ＫＴ５０値が２６分であった。表１に各項目の測定結果を示す。
【００３０】
（実施例２）
実施例１において、エトフェンプロックスの配合量を１．０質量％としてエトフェンプロックスとポリプロピレン樹脂とを溶融混練し、延伸倍率を３．０９倍に変えた以外は、実施例１と同様にして前記溶融混練したエトフェンプロックス配合ポリプロピレン樹脂を紡出、延伸し、１１０ｄｔｅｘ／３０ｆのポリプロピレンマルチフィラメントを得た。
得られたポリプロピレンマルチフィラメントは、単繊維繊度が３．５ｄｔｅｘ、引張強度が３．５３ｃＮ／ｄｔｅｘ、引張伸度が７４．４％である物性を有し、また、このポリプロピレンマルチフィラメントは、トフェンプロックス含有量が０．８５質量％、繊維におけるエトフェンプロックス表面量が１１μｇ／ｃｍ２、繊維からのエトフェンプロックス徐放量が０．３７μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒであり、害虫の忌避率が１００％、ＫＴ５０値が１９分であった。表１に各項目の測定結果を示す。
【００３１】
（実施例３）
実施例１で用いたと同じエトフェンプロックスとポリプロピレン樹脂を用い、エトフェンプロックスの配合量を１．０質量％としてエトフェンプロックスとポリプロピレン樹脂とを溶融混練した。
ノズル孔の形状が丸形状（直径０．８ｍｍ）、孔数３０個の紡糸口金を用いて、紡糸温度が２００℃、吐出量４０．６ｇ／分で、前記溶融混練したエトフェンプロックス配合ポリプロピレン樹脂を紡出し、延伸倍率が２．３３倍、熱セット温度が１３８℃、巻取速度が２７００ｍ／分で延伸を行い、１３５ｄｔｅｘ／３０ｆのポリプロピレンマルチフィラメントを得た。
得られたポリプロピレンマルチフィラメントは、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘ、引張強度が３．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、引張伸度が４０％である物性を有し、また、このポリプロピレンマルチフィラメントは、エトフェンプロックス含有量が０．８２質量％、繊維におけるエトフェンプロックス表面量が１４μｇ／ｃｍ２、繊維からのエトフェンプロックス徐放量が０．６２μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒであり、その防虫性能は、害虫の忌避率が１００％、ＫＴ５０値が２１分であった。表１に各項目の測定結果を示す。
【００３２】
（実施例４）
実施例１で用いたと同じエトフェンプロックスとポリプロピレン樹脂を用い、エトフェンプロックスの配合量を１．０質量％としてエトフェンプロックスとポリプロピレン樹脂とを溶融混練した。
ノズル孔の形状が丸形状（直径０．８ｍｍ）、孔数４８個の紡糸口金を用いて、吐出量を１３．９ｇ／分、延伸倍率を２．５１倍に変えた以外は、実施例１と同様にして前記溶融混練したエトフェンプロックス配合ポリプロピレン樹脂を紡出、延伸し、９６ｄｔｅｘ／４８ｆのポリプロピレンマルチフィラメントを得た。
得られたポリプロピレンマルチフィラメントは、単繊維繊度が２ｄｔｅｘ、引張強度が２．７２ｃＮ／ｄｔｅｘ、引張伸度が５１．９％である物性を有し、また、このポリプロピレンマルチフィラメントは、エトフェンプロックス含有量が０．８５質量％、繊維におけるエトフェンプロックス表面量が１１μｇ／ｃｍ２、繊維からのエトフェンプロックス徐放量が０．４μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒであり、その防虫性能は、害虫の忌避率が１００％、ＫＴ５０値が１８分であった。表１に各項目の測定結果を示す。
【００３３】
（実施例５）
実施例１で用いたと同じエトフェンプロックスとポリプロピレン樹脂を用い、エトフェンプロックスの配合量を１．０質量％としてエトフェンプロックスとポリプロピレン樹脂とを溶融混練した。
ノズル孔の形状が丸形状（直径０．８ｍｍ）、孔数３２個の紡糸口金を用いて、吐出量を１５．１ｇ／分、延伸倍率を２．９３倍に変えた以外は、実施例１と同様にして、前記溶融混練したエトフェンプロックス配合ポリプロピレン樹脂を紡出、延伸し、９６ｄｔｅｘ／３２ｆのポリプロピレンマルチフィラメントを得た。
得られたポリプロピレンマルチフィラメントは、単繊維繊度が３ｄｔｅｘ、引張強度が２．８７ｃＮ／ｄｔｅｘ、引張伸度が４８％である物性を有し、また、このポリプロピレンマルチフィラメントは、エトフェンプロックス含有量が０．９２質量％、繊維におけるエトフェンプロックス表面量が９．９μｇ／ｃｍ２、繊維からのエトフェンプロックス徐放量が０．２７μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒであり、その防虫性能は、害虫の忌避率が１００％、ＫＴ５０値が１９分であった。表１に各項目の測定結果を示す。
【００３４】
（実施例６）
実施例１で用いたと同じエトフェンプロックスと、ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン社製  ＨＥ４９０、ＭＦＲ＝２２．２ｇ／１０分（１９０℃）、融点１２５〜１４０℃、密度０．９４ｇ／ｃｍ３）を準備した。エトフェンプロックスの配合量を１．０質量％としてエトフェンプロックスとポリエチレン樹脂とを溶融混練した。
ノズル孔の形状が丸形状（直径０．８ｍｍ）、孔数３０個の紡糸口金を用いて、紡糸温度が２０５℃、吐出量が６．８ｇ／分で、前記溶融混練したエトフェンプロックス配合ポリエチレン樹脂を紡出し、紡糸速度６００ｍ／分で巻き取とった。
引き続き、延伸倍率が３．８５倍、熱セット温度が８０℃、巻取速度が３８０ｍ／分で延伸を行い、５６ｄｔｅｘ／３０ｆのポリエチレンマルチフィラメントを得た。
得られたポリエチレンマルチフィラメントは、単繊維繊度が１．９ｄｔｅｘ、引張強度が１．９８ｃＮ／ｄｔｅｘ、引張伸度が７５．０％である物性を有し、また、このポリエチレンマルチフィラメントは、エトフェンプロックス含有量が０．９４質量％、繊維におけるエトフェンプロックス表面量が６．３μｇ／ｃｍ２、繊維からのエトフェンプロックス徐放量が１．２μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒであり、その防虫性能は、害虫の忌避率が１００％、ＫＴ５０値が２３分であった。表１に各項目の測定結果を示す。
【００３５】
（実施例７）
実施例１で用いたと同じエトフェンプロックスとポリプロピレン樹脂を用い、エトフェンプロックスの配合量を１．０質量％としてエトフェンプロックスとポリプロピレン樹脂とを溶融混練した。
ノズル孔の形状が丸形状（直径１．０ｍｍ）、孔数１０個の紡糸口金を用いて、吐出量を２９．２ｇ／分、延伸倍率を５．５３倍に変えた以外は、実施例１と同様にして前記溶融混練したエトフェンプロックス配合ポリプロピレン樹脂を紡出、延伸し、１００ｄｔｅｘ／１０ｆのポリプロピレンマルチフィラメントを得た。
得られたポリプロピレンマルチフィラメントは、単繊維繊度が１０ｄｔｅｘ、引張強度が４．５５ｃＮ／ｄｔｅｘ、引張伸度が２８．８％である物性を有し、また、このポリプロピレンマルチフィラメントは、エトフェンプロックス含有量が０．８３質量％、繊維におけるエトフェンプロックス表面量が３μｇ／ｃｍ２、繊維からのエトフェンプロックス徐放量が０．０７μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒであり、その防虫性能は、害虫の忌避率が１００％、ＫＴ５０値が２４分であった。表１に各項目の測定結果を示す。
【００３６】
【表１】
2019123962.tif 000002
【００３７】
（実施例８）
実施例２で得たポリプロピレンマルチフィラメントを用い、カーボンアーク耐候試験（温度：６３℃、試験時間：２５０時間）を行った。
試験後のポリプロピレンマルチフィラメントは、引張強度が２．９ｃＮ／ｄｔｅｘ、引張伸度が２６．１％である物性を有し、また、この試験後のポリプロピレンマルチフィラメントは、エトフェンプロックス含有量が０．３１質量％、繊維におけるエトフェンプロックス表面量が３．１μｇ／ｃｍ２、繊維からのエトフェンプロックス徐放量が０．３９μｇ／ｃｍ２・２４ｈｒであり、害虫の忌避率が１００％、ＫＴ５０値が３０分以上であった。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明のポリオレフィンマルチフィラメントは、防虫性繊維製品の素材として有用なるものであり、効果持続性に優れた防虫性能のある繊維製品を提供することができる。