(57)【要約】【課題】ウインチと巻き取り装置との間のワイヤの尻手張力が失われたときにワイヤの逆走防止を確実に実現できる技術の開発。【解決手段】ワイヤＷを複数のロール３３、３４によって保持してワイヤ固定器具２２に対してワイヤＷの巻き取り時移動方向下流側に配置される逆走検知ヘッド３０を有し、逆走検知ヘッド３０は一方向クラッチ３２によってワイヤの巻き取り時移動方向への移動に対するロール３３の従動回転を許可しかつ逆向き回転を規制して、逆走したワイヤＷに追従移動することで固定器具付きアーム２０を押圧して回転させ、固定器具付きアーム２０先端のワイヤ固定器具２２の向きを変更させてワイヤ固定器具２２にワイヤＷを固定させるワイヤ逆走防止装置１０を提供する。【選択図】図１
2019026420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤの延線工事において巻き取り装置によって巻き取られる前記ワイヤの尻手側に配置されて前記ワイヤの逆走を防止するワイヤ逆走防止装置であって、
ブラケットと、
基端部が前記ブラケットに回転自在に支持されたアームの先端部にワイヤ固定器具が取り付けられた固定器具付きアームと、
前記ワイヤ固定器具のワイヤ挿通孔に挿通されるワイヤを複数のロールによって保持して前記ワイヤにその長手方向に移動可能に設けられ前記ワイヤ固定器具に対して前記ワイヤの巻き取り時移動方向下流側に配置される逆走検知ヘッドと、
前記逆走検知ヘッドをその前記ワイヤの巻き取り時移動方向下流側への移動を規制する順方向移動限界位置に支持可能でありかつ前記順方向移動限界位置から前記ワイヤの巻き取り時移動方向とは逆の戻り方向への前記逆走検知ヘッドの移動を許可する検知ヘッド支持機構とを有し、
前記逆走検知ヘッドは、前記ワイヤの前記逆走検知ヘッドに対する前記巻き取り時移動方向への相対移動に伴う前記ロールの従動回転を許可し前記ロールの逆向き回転を規制する一方向クラッチと、前記逆走検知ヘッドが逆走した前記ワイヤに追従移動したときに前記アームに当接して前記固定器具付きアームを回転させ、前記ワイヤ固定器具の向きを前記ワイヤ挿通孔に挿通された前記ワイヤの前記巻き取り時移動方向への移動を許可するワイヤ移動許可向きから前記ワイヤを固定するワイヤ固定向きへ変更させるアーム回転用当接部とを有するワイヤ逆走防止装置。
【請求項２】
前記逆走検知ヘッドは、前記前記一方向クラッチ及び前記アーム回転用当接部が設けられたヘッド本体と、前記ヘッド本体に前記一方向クラッチを介して取り付けられた第１ロールと、前記ヘッド本体に設けられて第１ロールに向かって弾性付勢した第２ロールによって前記第１ロールに前記ワイヤを押さえ込むワイヤ押さえ機構とを有する請求項１に記載のワイヤ逆走防止装置。
【請求項３】
ワイヤ押さえ機構は、前記第２ロールを前記第１ロールの下方から前記第１ロールに向かって弾性付勢して、前記第１ロールの下側に設けられた前記ワイヤを前記第１ロールに押さえ込む請求項２に記載のワイヤ逆走防止装置。
【請求項４】
前記ワイヤ固定器具は、前記アームの先端部に水平軸線を以て回転自在に設けられた板状カムと、前記板状カムに回転軸を介して回転自在に設けられ前記板状カムの端面のワイヤ押さえ面との間に前記ワイヤ挿通孔を確保するカバー部材とを有し、
逆走した前記ワイヤに追従移動した前記逆走検知ヘッドのアーム回転用当接部が前記アームを押圧して前記固定器具付きアームを回転させることで、前記板状カムの前記カバー部材に対する向きを前記ワイヤ挿通孔に挿通された前記ワイヤの前記巻き取り時移動方向への移動を許可するワイヤ移動許可向きから前記ワイヤを前記ワイヤ固定器具に固定するワイヤ固定向きへ変更させる請求項１〜３のいずれか１項に記載のワイヤ逆走防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤの延線工事において、巻き取り装置によって巻き取られるワイヤの尻手側に配置されて、ワイヤの逆走を防止するワイヤ逆走防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばワイヤ架線工事にあっては、ウインチによって引き取ったワイヤをリールワインダ（巻き取り装置）に巻き取る巻き取り方式が広く採用されている。
ウインチはワイヤが巻回されたキャプスタンを有する。ウインチは、キャプスタンの回転駆動によってワイヤを引き取るとともに、引き取ったワイヤをリールワインダ側へ繰り出す。
この巻き取り方式では、ウインチとリールワインダとの間のワイヤに尻手張力を確保してウインチによるワイヤ引き取り及びリールワインダによるワイヤ巻き取りを安定に行なう。また、この巻き取り方式については、リールワインダの故障等によるウインチとリールワインダとの間のワイヤの尻手張力の喪失に備えて、ウインチとリールワインダとの間に、ワイヤを挟持してワイヤの逆走（巻き取り時移動方向とは逆方向への移動）を防ぐワイヤクランプ装置を設置することも提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
上述の巻き取り方式において、ウインチとリールワインダとは複数の操作者によって別々に操作、動作管理されるのが一般的である。このため、リールワインダの故障等によるワイヤ巻き取りの停止や巻き取り速度の低下が生じた後も、ウインチの停止操作を行なうまでウインチによるワイヤ引き取りが継続される。その結果、ウインチとリールワインダとの間のワイヤに弛みが生じる。
特許文献１のワイヤクランプ装置は、ウインチとリールワインダとの間でのワイヤの弛み発生をセンサが検知したときに一対の固定部材間にワイヤを挟持してワイヤの逆走を防ぐ。なお、ワイヤクランプ装置は、ウインチとリールワインダとの間のワイヤに尻手張力が確保され弛み発生が検知されていないときには、一対の固定部材間の開放状態を維持してワイヤを挟持せず、リールワインダによるワイヤ巻き取りに影響を与えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１０４４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ウインチのキャプスタンとキャプスタンに巻回されたワイヤとの間には、ワイヤのキャプスタンから引き取り対象側に延出する部分及び繰り出し側に延出する部分のそれぞれに付与された張力によって摩擦力が確保される。ウインチは、キャプスタンとワイヤとの間の摩擦力によって尻手力を確保した状態でワイヤの引き取りを行なう。
上述の巻き取り方式において、ウインチとリールワインダとの間のワイヤの尻手張力が失われたときには、キャプスタンとワイヤとの間の摩擦力が低下あるいは喪失することで、引き取り対象側への引っ張力が作用するワイヤにキャプスタンに対する滑りが生じ、ウインチとリールワインダとの間のワイヤに弛みが形成されることなくワイヤの逆走が生じる可能性がある。このため、特許文献１記載の技術では、リールワインダの故障等によるワイヤ巻き取りの停止や巻き取り速度の低下が生じてもワイヤクランプ装置によるワイヤの挟持固定が行なわれずワイヤの逆走を防止できない可能性がある。
【０００６】
また、特許文献１記載のワイヤクランプ装置は、ワイヤの弛み発生を検知するためのリミットスイッチ、固定部材間を開閉する油圧シリンダの動作をリミットスイッチの開閉に応じて制御する切換弁ソレノイド等が設けられた電気回路を有する。このため、特許文献１記載のワイヤクランプ装置は、停電によってリールワインダによるワイヤ巻き取りが停止したときには、一対の固定部材によるワイヤの挟持固定を行えず、ワイヤの逆走を防ぐことができない。
【０００７】
本発明の態様が解決しようとする課題は、ウインチと巻き取り装置との間のワイヤの尻手張力が失われたときにワイヤの逆走防止を確実に実現できるワイヤ逆走防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では以下の態様を提供する。
第１の態様は、ワイヤの延線工事において巻き取り装置によって巻き取られる前記ワイヤの尻手側に配置されて前記ワイヤの逆走を防止するワイヤ逆走防止装置であって、ブラケットと、基端部が前記ブラケットに回転自在に支持されたアームの先端部にワイヤ固定器具が取り付けられた固定器具付きアームと、前記ワイヤ固定器具のワイヤ挿通孔に挿通されるワイヤを複数のロールによって保持して前記ワイヤにその長手方向に移動可能に設けられ前記ワイヤ固定器具に対して前記ワイヤの巻き取り時移動方向下流側に配置される逆走検知ヘッドと、前記逆走検知ヘッドをその前記ワイヤの巻き取り時移動方向下流側への移動を規制する順方向移動限界位置に支持可能でありかつ前記順方向移動限界位置から前記ワイヤの巻き取り時移動方向とは逆の戻り方向への前記逆走検知ヘッドの移動を許可する検知ヘッド支持機構とを有し、前記逆走検知ヘッドは、前記ワイヤの前記逆走検知ヘッドに対する前記巻き取り時移動方向への相対移動に伴う前記ロールの従動回転を許可し前記ロールの逆向き回転を規制する一方向クラッチと、前記逆走検知ヘッドが逆走した前記ワイヤに追従移動したときに前記アームに当接して前記固定器具付きアームを回転させ、前記ワイヤ固定器具の向きを前記ワイヤ挿通孔に挿通された前記ワイヤの前記巻き取り時移動方向への移動を許可するワイヤ移動許可向きから前記ワイヤを固定するワイヤ固定向きへ変更させるアーム回転用当接部とを有するワイヤ逆走防止装置を提供する。
前記逆走検知ヘッドは、前記前記一方向クラッチ及び前記アーム回転用当接部が設けられたヘッド本体と、前記ヘッド本体に前記一方向クラッチを介して取り付けられた第１ロールと、前記ヘッド本体に設けられて第１ロールに向かって弾性付勢した第２ロールによって前記第１ロールに前記ワイヤを押さえ込むワイヤ押さえ機構とを有していても良い。
前記ワイヤ押さえ機構は、前記第２ロールを前記第１ロールの下方から前記第１ロールに向かって弾性付勢して、前記第１ロールの下側に設けられた前記ワイヤを前記第１ロールに押さえ込むように構成されていても良い。
前記ワイヤ固定器具は、前記アームの先端部に水平軸線を以て回転自在に設けられた板状カムと、前記板状カムに回転軸を介して回転自在に設けられ前記板状カムの端面のワイヤ押さえ面との間に前記ワイヤ挿通孔を確保するカバー部材とを有し、逆走した前記ワイヤに追従移動した前記逆走検知ヘッドのアーム回転用当接部が前記アームを押圧して前記固定器具付きアームを回転させることで、前記板状カムの前記カバー部材に対する向きを前記ワイヤ挿通孔に挿通された前記ワイヤの前記巻き取り時移動方向への移動を許可するワイヤ移動許可向きから前記ワイヤを前記ワイヤ固定器具に固定するワイヤ固定向きへ変更させるように構成されていても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の態様に係るワイヤ逆走防止装置によれば、ワイヤの逆走時にワイヤに追従移動した逆走検知ヘッドが固定器具付きアームを回転させ、ワイヤ移動許可向きにあったワイヤ固定器具の向きをワイヤ固定向きに変更させる。その結果、ワイヤ固定器具にワイヤが固定されることで、ワイヤのそれ以上の逆走を確実に防止できる。
また、このワイヤ逆走防止装置は、逆走を生じたワイヤに追従移動した逆走検知ヘッドが固定器具付きアームを回転させることによってワイヤの固定を実現する。したがって、このワイヤ逆走防止装置は、電気的制御によってワイヤを固定する特許文献１記載の技術のように停電の影響を受けることなく、ワイヤの逆走防止を確実に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の１実施形態に係るワイヤ逆走防止装置を示す図であり、ワイヤが巻き取り時移動方向に移動されているときの状態を示す正面図である。
【図２】図１のワイヤ逆走防止装置の逆走検知ヘッドを示す拡大正面図である。
【図３】図１のワイヤ逆走防止装置がワイヤ逆走を防止したときの状態を示す正面図である。
【図４】図１のワイヤ逆走防止装置の固定器具アーム先端部のワイヤ固定器具付近をワイヤの巻き取り時移動方向上流側から見た状態を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係るワイヤ逆走防止装置について、図面を参照して説明する。
なお、図１〜図４において、上側を上、下側を下、として説明する。
【００１２】
図１に示すように、ここで説明する実施形態のワイヤ逆走防止装置１０（以下、単に、安全装置、とも言う）は、ウインチ１によって引き取った金属製のワイヤＷを巻き取り装置（図示略）に巻き取って延線する延線工事に使用される。
図１において、安全装置１０は、ワイヤＷの尻手側、より具体的には、ウインチ１に取り付けられてウインチ１に対してワイヤＷの巻き取り時移動方向上流側（図１において左側）に配置されている。
【００１３】
なお、安全装置１０は、必ずしもウインチ１に取り付けられた構成に限定されず、ウインチ１からワイヤＷの巻き取り時移動方向上流側に離隔させてウインチ１の近傍に配置しても良い。
【００１４】
以下、ワイヤＷの移動方向について、巻き取り時移動方向（図１において矢印Ａ方向）を移動順方向、巻き取り時移動方向とは逆の方向を戻り方向、とも言う。
また、以下、ワイヤＷの移動順方向への移動を順方向移動、戻り方向への移動を逆走、とも言う。
【００１５】
図１に示すように、安全装置１０は、ウインチ１のフレーム１ａに固定されたブラケット１１と、ブラケット１１にアーム支持軸１２を介して回転自在に取り付けられた固定器具付きアーム２０と、逆走検知ヘッド３０と、検知ヘッド支持機構４０とを有する。
【００１６】
固定器具付きアーム２０は、基端部がアーム支持軸１２を介してブラケット１１に水平方向の回転軸線を中心に回転自在に支持されたアーム２１と、アーム２１の先端部に取り付けられたワイヤ固定器具２２とを有する。
図１、図４に示すように、ワイヤ固定器具２２は、板状カム２３と、板状カム２３の一部を収容するカム収容溝２４ｂが形成されたカバー部材２４と、カバー部材２４を板状カム２３に対して回転自在に支持するカバー部材回転軸２５とを有する。
カバー部材回転軸２５は、カバー部材２４のカム収容溝２４ｂを介して両側の側壁部２４ｄ及び板状カム２３にそれぞれ形成された軸挿通孔２３ａ、２４ａに挿通されてカバー部材２４を板状カム２３に対して回転自在に支持している。
【００１７】
また、ワイヤ固定器具２２は、カバー部材２４のカム収容溝２４ｂの溝底面２４ｃ（以下、カム収容溝底面、とも言う）と板状カム２３のカム収容溝２４ｂに収容された部分との間に確保されたワイヤ挿通孔２６を有している。
ワイヤＷは、ワイヤ固定器具２２のワイヤ挿通孔２６に挿通されている。
【００１８】
板状カム２３の、カバー部材２４のカム収容溝２４ｂに挿入された部分には、ワイヤ挿通孔２６を介してカム収容溝底面２４ｃに対向するワイヤ押さえ面２３ｂが形成されている。
板状カム２３の軸挿通孔２３ａを介してワイヤ押さえ面２３ｂとは反対の側には、板状カム２３の厚みを貫通して板状カム２３の両面に開口する窓孔２３ｃが形成されている。図１に示す窓孔２３ｃは具体的には円形孔である。
窓孔２３ｃは、板状カム２３のカバー部材２４のカム収容溝２４ｂに挿入されずカム収容溝２４ｂ外側に位置する部分に形成されている。
板状カム２３の軸挿通孔２３ａは、板状カム２３において窓孔２４ｃ形成部分から張り出す板状部分（主板部）にその板厚を貫通して形成されている。ワイヤ押さえ面２３ｂは、板状カム２３の主板部の端面である。
【００１９】
図１、図４に示すワイヤ固定器具２２の板状カム２３の窓孔２３ｃには、アーム２１先端部に設けられた固定器具支持軸２１ａが通されている。
ワイヤ固定器具２２は、板状カム２３の窓孔２３ｃに通された固定器具支持軸２１ａに支持されている。
【００２０】
図４に示すように、固定器具支持軸２１ａの軸線方向両端部は、アーム２１先端部を構成する互いに平行な一対の軸支持板２１ｂに支持されている。アーム２１は、基端部がアーム支持軸１２を介してブラケット１１に水平方向の回転軸線を中心に回転自在に支持されたアーム本体２１ｃと、アーム本体２１ｃの先端部に固定されアーム本体２１ｃ先端部からアーム本体２１ｃ基端部とは反対の側（アーム先端側）へ延出する一対の軸支持板２１ｂと、固定器具支持軸２１ａとを有する。一対の軸支持板２１ｂはアーム支持軸１２の軸線方向（以下、アーム支持軸方向、とも言う）に間隔を開けて互いに平行に設けられている。固定器具支持軸２１ａは、一対の軸支持板２１ｂのアーム本体２１ｃ側とは反対の先端部間に架設状態に設けられアーム支持軸方向に延在配置されている。
ワイヤ固定器具２２の板状カム２３は一対の軸支持板２１ｂ間に配置されている。
【００２１】
なお、ワイヤ固定器具２２のカバー部材２４のカム収容溝２４ｂを介して両側の側壁部２４ｄはアーム支持軸方向に互いに離隔して位置する。
また、カバー部材回転軸２５は、アーム支持軸方向に平行に設けられている。
【００２２】
板状カム２３は、アーム２１に対して固定器具支持軸２１ａを中心に水平方向の回転軸線を確保して回転可能である。
板状カム２３の窓孔２３ｃの内周面と固定器具支持軸２１ａとの間には、窓孔２３ｃ内での固定器具支持軸２１ａの遊動を可能にする隙間が確保されている。ワイヤ固定器具２２は、板状カム２３の窓孔２３ｃ内周面と固定器具支持軸２１ａとの間の隙間の範囲で、固定器具支持軸２１ａに対して固定器具支持軸２１ａに垂直の方向に遊動自在である。
ワイヤ固定器具２２の板状カム２３は、その両側の一対の軸支持板２１ｂに案内されて固定器具支持軸２１ａに垂直の向きを保ちつつ、固定器具支持軸２１ａを中心とする回転、固定器具支持軸２１ａに対する固定器具支持軸２１ａに垂直の方向への遊動が可能である。
【００２３】
図１において、ワイヤＷは、ウインチ１のキャプスタン２外周に１または複数回巻回されている。
ウインチ１はキャプスタン２を回転駆動させることでワイヤＷを引き取るとともに、ワイヤＷのキャプスタン２外周に巻回されていた部分をキャプスタン２からリールワインダ等の巻き取り装置へ繰り出す。
ワイヤＷの引き取り及び巻き取りによる移動方向（移動順方向。以下、ワイヤ移動順方向、とも言う）におけるキャプスタン２から上流側の部分のキャプスタン２側の端部（以下、引き取り側端部Ｗ１、とも言う）には、ワイヤＷの引き取り抵抗等の負荷（引き取り負荷）によって張力が作用している。図１に示すワイヤＷの引き取り側端部Ｗ１は、引き取り負荷によってキャプスタン２から移動順方向上流側（図１左側）へ真っ直ぐに延在されている。
【００２４】
固定器具付きアーム２０のアーム２１の基端部は、ウインチ１よりもワイヤ移動順方向上流側に配置されたブラケット１１のワイヤＷよりも上方に位置する部分に設けられたアーム支持軸１２によってブラケット１１に回転自在に支持されている。
固定器具付きアーム２０のアーム２１は、アーム支持軸１２からワイヤ移動順方向上流側に行くに従って下方に位置するように斜め下方へ延在されている。
【００２５】
図１はワイヤＷが引き取り及び巻き取りによって順方向に移動するときの安全装置１０の状態を示す。
図１において、固定器具付きアーム２０は、そのアーム支持軸方向に垂直の仮想平面内にワイヤＷの引き取り側端部Ｗ１が位置するようにアーム支持軸方向を調整して設けられている。ワイヤＷの引き取り側端部Ｗ１は、固定器具付きアーム２０先端部のワイヤ固定器具２２のワイヤ挿通孔２６に、キャプスタン２外周部から真っ直ぐに延在する状態を保って挿通されている。
固定器具付きアーム２０のアーム２１は、その先端部のワイヤ固定器具２２のワイヤ挿通孔２６に挿通されたワイヤＷ（具体的には引き取り側端部Ｗ１）に支持されて、鉛直方向に対する傾斜角度が保たれている。
【００２６】
図１に示すように、逆送検知ヘッド３０は、検知ヘッド支持機構４０によって支持されて、固定器具付きアーム２０の先端部（アーム２１先端部及びワイヤ固定器具２２）に対してワイヤ移動順方向下流側に配置されている。
図１、図２に示すように、逆送検知ヘッド３０は、板状のヘッド本体３１と、ヘッド本体３１に一方向クラッチ３２を介して取り付けられた第１ロール３３と、第１ロール３３の下方から第１ロール３３に向かって弾性付勢した第２ロール３４によって第１ロール３３にワイヤＷ（具体的には引き取り側端部Ｗ１）を押さえ込むワイヤ押さえ機構３５と、アーム回転用当接部３６とを有する。
第１ロール３３、ワイヤ押さえ機構３５、アーム回転用当接部３６は、板状のヘッド本体３１の両面の片方の側（前面側）に設けられている。
【００２７】
逆送検知ヘッド３０の第１ロール３３及び第２ロール３４はアーム支持軸方向の回転軸線を中心に回転する。
図１、図２に示すように、逆送検知ヘッド３０は、第１ロール３３及び第２ロール３４によってワイヤＷの引き取り側端部Ｗ１を上下から挟み込んで設けられている。第１ロール３３の外周部にはワイヤ押さえ機構３５の第２ロール３４との間に挟み込まれたワイヤＷが押し付けられている。
【００２８】
図１、図２に示すように、ワイヤ押さえ機構３５は、第２ロール３４と、アーム支持軸方向の回転軸３７によってヘッド本体３１に回転自在に取り付けられた回転部材３８と、回転部材３８に取り付けられた第２ロール３４を第１ロール３３に向かって弾性付勢するために回転部材３８を回転軸３７（回転部材回転軸）を中心とする回転方向に付勢する弾性部材３９とを有する。
【００２９】
図１、図２に示すように、回転部材３８の回転軸３７は、第１ロール３３の回転軸線からワイヤＷの引き取り側端部Ｗ１に沿う方向（具体的にはワイヤ移動順方向下流側）にずれた位置に設けられている。また、回転軸３７は、回転部材３８の上端部をアーム支持軸方向の回転軸線を確保して回転自在に支持している。
第２ロール３４は、回転部材３８の上端部における回転軸３７から離隔させた位置にアーム支持軸方向の回転軸線を確保して回転自在に取り付けられている。図２に示すように、第２ロール３４は、第１ロール３３との間にワイヤＷを挟み込んだときに、その回転軸線３４ａが第１ロール３３の回転軸線３３ａの下方に位置するように、回転部材３８における取り付け位置が調整されている。
【００３０】
図１、図２に示す回転部材３８は具体的には板状に形成されている。この回転部材３８は、ヘッド本体３１の前面側にヘッド本体３１に沿って配置されている。
図１、図２に示す回転部材３８は、第２ロール３４が取り付けられた細長板状の上板部３８ａと、上板部３８ａの長手方向一端部から上板部３８ａ長手方向に垂直に延出された下方延出板部３８ｂとを有する。上板部３８ａの長手方向一端部は、回転軸３７によってヘッド本体３１に回転自在に取り付けられている。第２ロール３４は、上板部３８ａの長手方向他端部に設けられている。
図１、図２に示す回転部材３８において、下方延出板部３８ｂは上板部３８ａの下側に配置されている。
【００３１】
図１、図２に示す弾性部材３９は具体的にはコイルスプリングである。この弾性部材３９の一端は回転部材３８における回転軸３７から下方に離隔した箇所（具体的には下方延出板部３８ｂ）に連結されている。弾性部材３９の他端は、弾性部材３９一端からワイヤＷの引き取り側端部Ｗ１に沿う方向（具体的にはワイヤ移動順方向上流側）にずれた位置にてヘッド本体３１に連結されている。
【００３２】
弾性部材３９は、その一端の回転部材３８における連結箇所にヘッド本体３１に連結された弾性部材３９他端方向への引っ張り方向の弾性付勢力を作用させる引きばねである。弾性部材３９は、回転部材３８に回転軸３７を中心とする回転方向の力を作用させて第２ロール３４を第１ロール３３に向かって弾性付勢する。第２ロール３４は弾性部材３９の弾性付勢力によって第１ロール３３との間にワイヤＷを挟み込み、ワイヤＷを第１ロール３３外周部に押圧する。
【００３３】
図１、図２に示す逆送検知ヘッド３０の弾性部材３９は、回転部材３８に回転軸３７を中心とする時計回り方向の回転力を作用させて第２ロール３４を第１ロール３３に向かって弾性付勢する。
なお、弾性部材は、第２ロール３４を第１ロール３３に向かって弾性付勢するべく回転部材３８に回転軸３７を中心とする回転力を作用させるものであれば良く、その設置位置、回転部材３８に作用させる付勢力の作用方向は、図１、図２に例示したものに限定されない。弾性部材は、例えば、図２に例示した回転部材３８における第２ロール３４取り付け位置の下方に配置されて、回転部材３８をヘッド本体３１に対して上方へ弾性付勢することで第２ロール３４を上方へ弾性付勢する圧縮コイルばねであっても良い。
【００３４】
図１、図２に示す一方向クラッチ３２は、順方向への移動によって第１ロール３３に相対移動するワイヤＷに対する第１ロール３３の従動回転（図１、図２における反時計回りの回転）を許可し、第１ロール３３の逆向きの回転（図１、図２における時計回りの回転）を規制する。
逆送検知ヘッド３０は、ワイヤＷが戻り方向（図１、図２において左方向）へ逆走したときに、第１ロール３３と第２ロール３４との間に挟み込んだワイヤＷとともにワイヤ戻り方向へ移動する。その結果、逆送検知ヘッド３０は、固定器具付きアーム２０のアーム２１先端部に当接されたアーム回転用当接部３６によってアーム２１先端部を押し上げて（図３参照）、固定器具付きアーム２０をアーム支持軸１２を中心に回転させる。
【００３５】
図１に示す検知ヘッド支持機構４０は、基端部がブラケット１１に第１連結ピン４０ａを介して回転自在に連結された第１リンク部材４１と、第１リンク部材４１の先端部に第２連結ピン４０ｂを介して回転自在に連結された第２リンク部材４２とを有する。
第１リンク部材４１及び第２リンク部材４２は、それぞれ真っ直ぐに延在する棒状に形成されている。
【００３６】
第１リンク部材４１の基端部は、アーム支持軸１２よりも下方に設けられた第１連結ピン４０ａを介してブラケット１１に回転自在に連結されている。第１リンク部材４１は、ブラケット１１からワイヤ移動順方向上流側に行くにしたがって下方に位置するように傾斜して設けられている。
図１において、第２リンク部材４２は、第２連結ピン４０ｂを介して第１リンク部材４１先端部に連結された基端部から上方（真上）へ伸びる向きで設けられている。第２リンク部材４２のその基端部とは反対の先端部（上端部）には、逆送検知ヘッド３０のヘッド本体３１が固定されている。
【００３７】
第１リンク部材４１の基端部は、第１連結ピン４０ａを介してブラケット１１にアーム支持軸方向の軸線を確保して回転自在に連結されている。
第２リンク部材４２の基端部は、第２連結ピン４０ｂを介して第１リンク部材４１先端部にアーム支持軸方向の軸線を確保して回転自在に連結されている。
【００３８】
また、図１に示すように、検知ヘッド支持機構４０は、第１リンク部材４１がワイヤ移動順方向上流側から当接されることで、第１リンク部材４１のワイヤ移動順方向下流側へのそれ以上の変位（第１連結ピン４０ａを中心とする回転）を規制するストッパ部材４３を含む。
ストッパ部材４３は、支持フレーム４４に固定されている。
【００３９】
図１に示す検知ヘッド支持機構４０は、支持フレーム４４に固定された複数のストッパ部材４３を含む。
但し、ストッパ部材４３はひとつでも良く、また、３つ以上であっても良い。
【００４０】
図１は、逆送検知ヘッド３０のアーム回転用当接部３６から固定器具付きアーム２０のアーム２１先端部にワイヤ移動順方向上流側への押圧力を作用させていない状態を示す。
検知ヘッド支持機構４０によって支持されて、アーム回転用当接部３６が固定器具付きアーム２０のアーム２１先端部にワイヤ移動順方向上流側への押圧力を作用させない位置に配置されたときの逆送検知ヘッド３０の位置を、以下、初期位置、とも言う。
【００４１】
図１では、逆送検知ヘッド３０のアーム回転用当接部３６が固定器具付きアーム２０のアーム２１先端部にワイヤ移動順方向下流側から当接された状態を示している。
逆送検知ヘッド３０の初期位置は、図１に示す逆送検知ヘッド３０の位置を含む。
但し、逆送検知ヘッド３０の初期位置は、アーム回転用当接部３６を固定器具付きアーム２０のアーム２１先端部及びワイヤ固定器具２２からワイヤ移動順方向下流側へ離隔させる逆送検知ヘッド３０の位置も含む。
【００４２】
図１において、検知ヘッド支持機構４０の第１リンク部材４１はストッパ部材４３に当接されており、ストッパ部材４３によってワイヤ移動順方向下流側への変位（第１連結ピン４０ａを中心とする回転）が規制されている。
図１において、検知ヘッド支持機構４０の第２リンク部材４２は逆送検知ヘッド３０を初期位置に支持している。例えば、逆送検知ヘッド３０が順方向に移動するワイヤＷに追従して図１に示す位置からワイヤ移動順方向下流側へ変位しようとしたときには、第２リンク部材４２及び逆送検知ヘッド３０の第２連結ピン４０ｂを中心とする回転によって、ワイヤＷに下方向への変位力が作用する。しかし、ワイヤＷ自体の剛性、ワイヤＷの引き取り側端部に作用する張力によるワイヤＷの曲げ抵抗によって、ワイヤＷの下方向への変位は生じにくい。逆送検知ヘッド３０は、ワイヤＷの下方へ押し下げを生じないか、あるいは第２連結ピン４０ｂを中心とする回転によって僅かだけワイヤＷを下方へ押し下げて図１の位置からワイヤ移動順方向下流側へ若干移動する。その結果、逆送検知ヘッド３０は、図１に示す位置、あるいは図１から若干ワイヤ移動順方向下流側にずれた位置（いずれも初期位置）に配置された状態が保たれる。
【００４３】
逆送検知ヘッド３０の、図１に示す位置（ワイヤＷの下方への押し下げが無いときの位置）、及び図１からワイヤＷの下方への押し下げ限界に応じた図１からワイヤ移動順方向下流側に若干ずれた位置は、逆走検知ヘッド３０のワイヤ移動順方向下流側への移動限界位置（順方向移動限界位置）である。
検知ヘッド支持機構４０は、逆走検知ヘッド３０をそのワイヤ移動順方向下流側への移動を規制する順方向移動限界位置に支持する役割も果たす。
また、検知ヘッド支持機構４０は、順方向移動限界位置からワイヤ移動順方向とは逆の戻り方向への逆走検知ヘッド３０の移動を許可する。
【００４４】
なお、本明細書では、ワイヤＷが順方向に移動されているときには、逆送検知ヘッド３０の図１に示す位置からワイヤ移動順方向上流側への変位は生じないものとして扱う。
図１では、第２リンク部材４２が第２連結ピン４０ｂから真上へ伸びる構成を例示したが、逆送検知ヘッド３０を初期位置に支持するときの第２リンク部材４２は、第２連結ピン４０ｂからワイヤ移動順方向下流側へ行くにしたがって上方に位置するように傾斜した向きであっても良い。
【００４５】
安全装置１０の逆送検知ヘッド３０は、巻き取り装置の故障、停電等によって巻き取り装置とウインチ１との間の尻手張力が失われワイヤＷの逆走が生じたときに、第１ロール３３と第２ロール３４との間に挟み込んだワイヤＷとともに初期位置からワイヤ戻り方向（ワイヤ移動順方向上流側）へ移動する。その結果、図３に示すように、逆送検知ヘッド３０は、固定器具付きアーム２０のアーム２１先端部に当接されたアーム回転用当接部３６によってワイヤ移動順方向上流側へ移動するに伴いアーム２１先端部を上方へ押し上げてゆき、固定器具付きアーム２０をアーム支持軸１２を中心に回転させる。
【００４６】
図３に示すように、検知ヘッド支持機構４０の第１リンク部材４１はストッパ部材４３からワイヤ移動順方向上流側へ離間可能である。
ワイヤＷの逆走に伴い逆送検知ヘッド３０がワイヤ移動順方向上流側へ移動したとき、検知ヘッド支持機構４０の第１リンク部材４１は、逆送検知ヘッド３０のワイヤ移動順方向上流側への移動に伴ってストッパ部材４３からワイヤ移動順方向上流側へ離間していく。
【００４７】
図１に示す状態の固定器具付きアーム２０のワイヤ固定器具２２は、カバー部材２４のカム収容溝底面２４ｃと板状カム２３のワイヤ押さえ面２３ｂとの間に、ワイヤ挿通孔２６に引き通されたワイヤＷの順方向へのワイヤ固定器具２２に対する相対移動を許容し、ワイヤＷの移動の障害とならない大きさの離隔距離が確保された状態にある。
【００４８】
図１において、ワイヤ固定器具２２の板状カム２３は、ワイヤ押さえ面２３ｂが形成された部分が窓孔２３ｃからワイヤ移動順方向下流側に位置する向きでアーム２１先端部（具体的には固定器具支持軸２１ａ）に支持されている。また、図１において、ワイヤ押さえ面２３ｂは、概ね平坦に形成された非固定面２３ｄをワイヤ挿通孔２６に引き通されたワイヤＷ側周に沿わせて配置されている。板状カム２３のワイヤ押さえ面２３ｂの非固定面２３ｄと、カバー部材２４のカム収容溝底面２４ｃとの間には、ワイヤＷを固定せずワイヤＷの移動を許可する離隔距離が確保される。図１に示す状態のワイヤ固定器具２２は、ワイヤ挿通孔２６に引き通されたワイヤＷの順方向への移動の障害とならない。
なお、図１に示すワイヤ固定器具２２の状態を、以下、ワイヤ非固定状態、とも言う。
また、図１に示すワイヤ固定器具２２のカバー部材２４に対する板状カム２３の向きを、ワイヤ移動許可向き、とも言う。
【００４９】
ワイヤＷの逆走が生じ、逆送検知ヘッド３０のワイヤ移動順方向上流側への移動によってアーム２１先端部が図１に示す状態から上方へ押し上げられるに伴い、ワイヤ固定器具２２の板状カム２３は図１に示す状態から固定器具支持軸２１ａを中心とする回転によって、ワイヤ押さえ面２３ｂが形成された部分の窓孔２３ｃからワイヤ移動順方向下流側への突出寸法が縮小するように向きを変えていく。つまり、板状カム２３は、アーム２１先端部が図１に示す状態から上方へ押し上げられるに伴い、図１の向き（ワイヤ移動許可向き）から、固定器具支持軸２１ａを中心とする回転によって、ワイヤ押さえ面２３ｂが形成された部分が窓孔２３ｃの真下に位置する向きに近づいていく（図３参照）。
一方、カバー部材２４は、アーム２１先端部の図１に示す状態から上方への押し上げの開始当初は、ワイヤＷ自体の剛性、ワイヤＷの引き取り側端部に作用する張力によるワイヤＷの曲げ抵抗によって図１の向きが保たれる。
【００５０】
その結果、板状カム２３のワイヤ押さえ面２３ｂにおいて非固定面２３ｄから窓孔２３ｃとは反対の先端側に形成された固定面２３ｅとカム収容溝底面２４ｃとの間にワイヤＷが挟持固定される。
ワイヤ押さえ面２３ｂの固定面２３ｅとカム収容溝底面２４ｃとの間の離隔距離は、非固定面２３ｄとカム収容溝底面２４ｃとの間の離隔距離に比べて小さい（狭い）。
また、固定面２３ｅは、カム収容溝底面２４ｃとの間でのワイヤＷの挟持固定に適した形状の湾曲面となっている。
【００５１】
ワイヤ固定器具２２の板状カム２３は、逆送検知ヘッド３０がワイヤ移動順方向上流側への移動によってアーム２１先端部を押し上げていくことで、カバー部２４に対して図１のワイヤ移動許可向きからカム収容溝底面２４ｃとの間にワイヤＷを挟持固定する向き（ワイヤ固定向き）に向きが変更される。
【００５２】
ワイヤ固定器具２２及びワイヤＷは、板状カム２３の非固定面２３ｄとカバー部２４のカム収容溝底面２４ｃとの間の離隔距離がワイヤＷ外径に比べて僅かだけ大きい関係となるように、種々のサイズのものから選択した組み合わせを採用する。
これにより、ワイヤ移動順方向上流側へ移動した逆送検知ヘッド３０がアーム２１先端部を僅かに押し上げただけで、ワイヤ固定器具２２によるワイヤＷの固定（固定面２３ｅとカム収容溝底面２４ｃとの間でのワイヤの挟持固定）を実現できるようになる。その結果、ワイヤＷの逆走発生とほぼ同時に、ワイヤ固定器具２２によるワイヤＷの固定を直ちに実現することも可能である。
【００５３】
ワイヤ固定器具２２がワイヤＷを固定（固定面２３ｅとカム収容溝底面２４ｃとの間でのワイヤの挟持固定）すれば、ワイヤＷの引き取り側端部Ｗ１に作用する戻り方向の引っ張り力を固定器具付きアーム２０及びブラケット１１を介してブラケット１１の取付対象部材（図１ではウインチ１のフレーム１ａ）に負担させることができ、ワイヤＷの逆走を止めることができる。
また、ワイヤＷの逆走が止まれば、送検知ヘッド３０のワイヤ移動順方向上流側への移動も停止する。
【００５４】
送検知ヘッド３０のアーム回転用当接部３６は、ヘッド本体３１からアーム支持軸方向に突出するピン状に形成されている。
アーム回転用当接部３６は、固定器具付きアーム２０のアーム２１先端部を押し上げつつ逆送検知ヘッド３０のワイヤ移動順方向上流側への移動に伴い移動した後、ワイヤ固定器具２２の板状カム２３にも当接可能である。
但し、ワイヤＷの逆走発生とほぼ同時にワイヤ固定器具２２によるワイヤＷの固定を実現可能であること、アーム回転用当接部３６及び板状カム２３の損傷防止の点で、アーム回転用当接部３６がワイヤ固定器具２２の板状カム２３に当接する前にワイヤ固定器具２２によるワイヤＷの固定を完了させ、アーム回転用当接部３６の板状カム２３への当接を回避することが好ましい。
【００５５】
図１のように、逆走検知ヘッド３０の順方向移動限界位置をアーム回転用当接部３６がアーム２１先端部に当接する位置に設定することは、アーム回転用当接部３６によるアーム２１先端部の押し上げ、それによるワイヤ固定器具２２によるワイヤＷの固定をワイヤＷの逆走発生から出来るだけ速やかに実現する点で有利である。
また、逆走検知ヘッド３０の順方向移動限界位置は、逆走検知ヘッド３０による押し上げ回転前の固定器具付きアーム２０のアーム２１先端部からワイヤ移動順方向下流側へ離隔させた位置であっても良い。但し、この場合、固定器具付きアーム２０のアーム２１先端部から逆走検知ヘッド３０（詳細にはそのアーム回転用当接部３６）までの離隔距離は、出来るだけ短い方が、ワイヤ固定器具２２によるワイヤＷの固定をワイヤＷの逆走発生から出来るだけ速やかに実現する点で有利である。
【００５６】
上述の安全装置１０によれば、ワイヤＷの逆走時にワイヤＷに追従移動した逆走検知ヘッド３０が固定器具付きアーム２０を回転させ、ワイヤ固定器具２２の板状カム２３のカバー部材２４に対する向きをワイヤ移動許可向きからワイヤ固定向きに変更させる。その結果、ワイヤ固定器具３０にワイヤＷが固定され、ワイヤＷのそれ以上の逆走を止めることができる。
安全装置１０は、一方向クラッチ３２によって戻り方向へのワイヤＷの移動に追従回転しない第１ロール３３と第２ロール３４との間にワイヤＷを挟み込んでワイヤＷの逆走に追従移動した逆走検知ヘッド３０が固定器具付きアーム２０を回転させワイヤ固定器具２２にワイヤＷを固定する構成のため、特許文献１記載の技術とは異なり、ワイヤの逆走検知にウインチとリールワインダとの間のワイヤへの弛み形成を必要とせずに、ワイヤＷの固定、それによるワイヤＷの逆走防止を実現できる。
また、安全装置１０は、電気制御によってワイヤを固定する特許文献１記載の技術とは異なり、逆走したワイヤＷの固定を、ワイヤＷの逆走に追従移動した逆走検知ヘッド３０が固定器具付きアーム２０を回転させワイヤ固定器具２２にワイヤＷを固定して実現する構成のため、停電時等でも確実にワイヤＷの逆走を止めることができる。
【００５７】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、検知ヘッド支持機構は、図１、図３に例示したように第１、第２リンク部材４１、４２及びストッパ部材４３を有する構成に限定されず、例えば、逆走検知ヘッド３０がワイヤ移動順方向上流側から直接当接されるストッパ用ブロックであっても良い。ストッパ用ブロックの場合、逆走検知ヘッド３０がストッパ用ブロックに当接する位置が逆走検知ヘッド３０の順方向移動限界位置である。また、ストッパ用ブロックは、ストッパ用ブロックに当接された逆走検知ヘッド３０のワイヤ移動順方向上流側への移動を許可する。
【００５８】
逆走検知ヘッドのワイヤ押さえ機構は、第１ロールの下側に配置されたワイヤを第１ロールの下方から第１ロールに向かって弾性付勢した第２ロールによって第１ロールへ押さえ込む構成に限定されない。ワイヤ押さえ機構は、例えば、上下方向の回転軸線を中心に回転可能に設けられた第１ロールに、その横方向（水平方向）に離隔させて配置された第２ロールを弾性付勢して、第１ロールと第２ロールとの間に配置されたワイヤを第１ロールに押さえ込む構成も採用可能である。この場合、第２ロールは、上下方向の回転軸線を中心に回転自在に設けられる。
但し、第２ロールを第１ロールの下方から第１ロールに向かって弾性付勢して、第１ロールの下側に設けられたワイヤを第１ロールに押さえ込む構成であれば、逆走検知ヘッドの質量（荷重）によって第１ロールのワイヤに対する当接状態が安定するため、移動順方向に移動するワイヤの第１ロールに対する相対移動の安定性を向上できる点で有利である。
【００５９】
固定器具付きアームは、ブラケットに対する回転によって、ワイヤ固定器具の向きをワイヤ挿通孔に挿通されたワイヤの巻き取り時移動方向への移動を許可するワイヤ移動許可向きからワイヤを固定するワイヤ固定向きへ変更可能な構成であれば良く、図示例の構成に限定されない。
【００６０】
安全装置の設置位置は、ウインチに対してワイヤ移動順方向上流側であることに限定されず、ウィンチと巻き取り装置との間であっても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１…ウインチ、２…キャプスタン、１０…ワイヤ逆走防止装置、１１…ブラケット、１２…アーム支持軸、２０…固定器具付きアーム、２１…アーム、２１ａ…固定器具支持軸、２１ｂ…軸支持板、２１ｃ…アーム本体、２２…ワイヤ固定器具、２３…板状カム、２４…カバー部材、２５…回転軸（カバー部材回転軸）、２６…ワイヤ挿通孔、３０…逆走検知ヘッド、３１…ヘッド本体、３２…一方向クラッチ、３３…第１ロール、３４…第２ロール、３５…ワイヤ押さえ機構、３６…アーム回転用当接部、３７…回転軸（回転部材回転軸）、３８…回転部材、３９…弾性部材、４０…検知ヘッド支持機構、Ｗ…ワイヤ、Ｗ１…（ワイヤの）引き取り側端部。
【図１】
2019026420.tif 000003
【図２】
2019026420.tif 000004
【図３】
2019026420.tif 000005
【図４】
2019026420.tif 000006