【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１８７２５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１１８７２５号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１１８７２５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１８類「原革、原革、なめし皮、毛皮、革ひも、かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、かばん金具、がま口口金、傘、ステッキ、つえ、つえ金具、つえの柄、乗馬用具、愛玩動物用被服類」を指定商品として平成７年１１月２日登録出願、平成１０年２月２７日設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用登録商標
　請求人が引用する登録第１２２９９２７号商標（以下「引用登録商標」という。）は、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具、但し化粧用具を除く、但し、宝玉及びその模造品を除く、但し、造花を除く」を指定商品として、昭和４８年１月１２日に登録出願、同５１年１１月１日に設定登録され、その後同６２年１月２２日及び平成８年４月９日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第２８号証を提出している。
１　請求の理由
　本件商標は、商標法（以下、「法」という）第３条第１項柱書の要件を具備せず、法第４条第１項第１１号、同第１０号、同第１５号、同第８号及び同第７号に該当し、法第４６条第１項第１号の規定に基づいて無効とされるべきものである。
（１）本件審判請求人の調査した範囲においては、本件商標権者は、日本国内でのライセンス契約の斡旋、商標権の登録、管理等を主業務とするものであり、本件商標権者が、本願商標の指定商品に係る業務（製造、販売）を行っている事実は発見できなかった。よって、本件商標は、法第３条第１項柱書の「自己の業務に係る商品について使用する商標」の要件を具備しないものと認められるからその登録は取り消されるべきである。
（２）本件商標は、前記引用登録第１２２９９２７号商標と類似し、指定商品も抵触する（甲第１号証）。
　商標：ＢＵＲＴＯＮ
　指定商品：第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」
　登録番号：第１２２９９２７号
　登録日：１９８９年２月２１日　
　本件商標は、「ＢＵＴＯＮ」及び「ＣＬＵＢ」からなり、引用登録商標「ＢＵＲＴＯＮ」の構成文字のほとんどを包含するものであり、外観上類似する商標といえる。本件商標からは、「バトンクラブ」の他に、「バトン」の称呼が生ずることは明らかである。よって、称呼上も両商標は類似しているといえる。
　叙上の通り、本件商標は、引用登録商標と外観・称呼上類似する商標であり、指定商品も抵触するから、法第４条第１項第１１号に該当することは明らかである。
（３）本件商標は、本件審判請求人が、商品「スノーボード、スノーボード用手袋・被服，バッグ」に使用している著名商標「ＢＵＲＴＯＮ／バートン」及び図形商標（以下、「引用商標」という）と類似の商標であり、商品も抵触する。
　本件審判請求人は、米国で１９７７年に設立された、スノーボード、スノーボード用手袋・被服、バッグ、被服等の製造販売を中心とした会社であり、会社設立以来、全商品に、ハウスマーク「ＢＵＲＴＯＮ／バートン」を約２０年の長きに亘り使用している（甲第２号証及び第６号証）。
　現在の本件審判請求人の米国におけるスノーボードのシェアーは、３０％を占めており、年間売上高は、約２２５億円に達している（甲２号証）。
　日本では、これらの商品は１９８１年より、東京都中央区日本橋室町３−４−４に住所を有する小倉貿易株式会社を通じて販売が開始され、現在では、埼玉県浦和市常盤９−２１−１４に住所を有するバートン・スノーボード・ジャパン（請求人の日本支社）から、（株）ウイッシュボーン（札幌市）、（株）せいる（仙台市）、（株）ニューポートコーポレーション（茅ヶ崎市）、（株）アール・エス・エス（名古屋市）、（株）ザイアック（大阪市）、山陽アタックス（株）（岡山市）の全国６つの販売代理店を通じて、全国６００の小売店で販売されている（甲第２号証、甲第７号証、甲第８号証）。引用商標の使用されたスノーボードの日本におけるシェアーは、日本で第１位であり、２０％以上のシェアーをもつ。矢野経済研究所の資料によっても、引用商標の使用に係るスノーボードの販売台数は、１９９４年−１９９５年が３８，０００台、１９９５年−１９９６年が６８，０００台である（甲第９号証）。シェアーばかりでなく、人気の方も雑誌及び日本貿易振興会海外経済情報センターの調査によると、日本第１位となっている（甲第１０号証ないし甲第１２号証）。
　また、日経流通新聞の調査でも、スノーボードブランド人気ランキングで１位に選ばれている（甲第２１号証）。
　最近の雑誌にも、「支持率Ｎｏ．１」、「王者バートンのすべて」、「名作列伝」と紹介されている（甲第１９号証）。
　また、１９９６年のスノーボードに関するランキングでも、以下の部門で第１位にランキングされている（甲第１９号証）。
　スノーボード／アルペン部門。スノーボード／フリースタイル部門。ソフトブーツ部門。 バインディング部門。 スノーボードウエア部門。
　カタログの発行数も、１９９５年が２１万８，７００部、１９９６年が２９万２，２００部に達している（甲第１５号証）。
　引用商標の使用に係る商品の広告も、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オーストリア、ドイツ、スイス、英国、フィンランド、スペイン、フランス、ノルウェー、スエーデン、ベルギー、ギリシャ、イタリア等世界各国の雑誌を通じて行われており（甲第１３号証）、国内新聞記事にも、引用商標がトップブランドとして紹介されている（甲第１４号証）。
　また、引用商標は、オーストラリア、オーストリア、ベネルクス 、ブラジル、カナダ、クロアチア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、日本、韓国、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウエー、ポルトガル、スペイン、スイス、台湾、トルコ、米国、中国において登録されている（甲第１６号証）。
　また、以下の会社により、引用商標が著名である旨の証明書が作成されている（甲１７号証）：小倉貿易株式会社、カメイ・スポーツ株式会社、株式会社せいる、株式会社ニューポートコーポレーション、株式会社ウイッシュボーン、山陽アタックス株式会社、株式会社ザイアック、日本スノーボード産業振興会、株式会社アール・エス・エス。
　以上より、本件審判請求人の引用商標「ＢＵＲＴＯＮ／バートン」が、本願商標の出願日前より、我が国において、商品「スノーボード、スノーボード用手袋・被服・バッグ」の商標として著名になっていたことは明らかである。
　本願商標と本件審判請求人の引用商標が外観・称呼上類似することは、（３）で述べたように明らかである。
　また、引用商標の使用商品も、本件商標の指定商品と抵触又は近似するものである。
　よって、本件商標が、法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当することは明らかである。
　特許庁も、本件登録権利者が出願した「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」を法第４条第１項第１５号に該当するとの理由により多数拒絶している（甲第２３号証及び甲第２８号証）。
（４）本件請求人の社名は、「ＴＨＥ　ＢＵＲＴＯＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」であり、新聞や雑誌でも、「ＢＵＲＴＯＮ」と略称されて著名となっている（甲第２号証ないし甲第１７号証）。よって、本件商標は、本件審判請求人の名称の著名な略称を含む商標といえるから、法第４条第１項８号に該当することは明らかである。
（５）本件商標は、本件審判請求人の使用する著名商標「ＢＵＲＴＯＮ／バートン」のただ乗りに該当するから、商標法第４条第１項７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当することは明らかである。
　商標のただ乗り行為が、商標法第４条第１項第７号に該当することは、通説・学説の認めるところである（甲第１８号証）。
（６）叙上の通り、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、同法第４条第１項第１１号、同第１０号、同第１５号、同第８号及び同第７号に該当する商標であるから、法第４６条の規定に基づきその登録は無効とされるべきである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２号証（枝番号を含む。）を提出した。（なお、被請求人は、前記証拠の表示を甲号証としているが、乙号証として取り扱う。）
（１）被請求人等の「ＢＵＲＴＯＮ」の文字を含む登録商標について、過去に請求人より「異議申立」を受けたが、特許庁で以下の「結論」が出ており、最近はそれが特許庁の統一した見解となっていると信じている。
（イ）最近の「異議申立」を受けた登録商標に、特許庁から「取消理由通知書」が発行された後、結論として「申立の理由なし」として退けられた例。（３件）
　　商標　　　　　　　　　　　　　（分類）　　　　登録番号
「鳩のマーク／ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＵＳＥ」（第２５類）登録第４００３９０６号
「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＵＳＥ」（第２５類）登録第４００２０３３号
「ＢＵＲＴＯＮ　ＣＬＵＢ」（第２５類）登録第４００２０３２号
（ロ）それ以前の「異議申立」が退けられた例（９件）
　　商標　　　　　　　　　（分類）　　　　登録番号
「ＢＵＲＴＯＮ　ＬＡＮＤ」（第２５類）登録第４２３６４７４号
「ＢＵＲＴＯＮ　ＣＯＵＮＴＲＹ」（第２５類）登録第４１３６４７５号
「ＢＵＲＴＯＮ　ＣＯＵＮＴＲＹ」（第１８類）登録第４１３６４７５号
「鳩のマーク／ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＲＮ」（第１８類）登録第４００８６６９号
「Ｂ／ＢＵＴＯＮ　ＣＬＵＢ」（第１８類）登録第４１１８７２５号
「ＢＵＲＴＯＮＣＬＵＢ」（第９類）商願平６−０５９４０２号
「ＢＵＲＴＯＮ　ＣＬＵＢ」（第９類）登録第３３７０３７１号
「ＢＵＲＴＯＮ／鳩のマーク／ＣＬＵＢ」（第２５類）登録第３３６９９５６号
　以上を見るまでもなく、「ＢＵＲＴＯＮ」が米国のスノーボード会社の関連であるという主張はあり得ないという事になっていると思われる。
（２）ＢＵＲＴＯＮ商標に関する、他の「拒絶理由」では、「出願人の出願時には、取引者、需要者間に広く認識されていたと認められる。」との見解であるが、被請求人が提出した意見書をみるまでもなく、「ＢＵＲＴＯＮ」商標の旧第１７類は、平成７年１０年２２日まで「メルボ紳士服（株）」（登録第６６４５２２号）が、旧第２１類は平成８年４月２１日まで、「三共生興（株）」（登録第１２２９９２７号）が、旧第２２類は現在まで「東洋ゴム工業（株）」（登録第１０４２６８４号）が、旧第２３類は現在まで被請求人（登録第２０９８１４３号）が、旧第２４類はアメリカのゴルフ用品会社「ＢＵＲＴＯＮ　Ｌｔｄ．」（登録第２４３５５５０号）が、それら全てを請求人以外の他人が所有しており、請求人が「スノーボード」以外の商品で「ＢＵＲＴＯＮ」を有名にしたと主張されているが、もしそうであれば、請求人は「商標権侵害」等の「不法行為」を行った事になる。
（３）被請求人は「ＢＵＲＴＯＮ」ブランドの商品化事業を日本国内で問題なく行うために昭和５７年６月１日より下記の「商標使用権許諾契約」を行っていた。
　（旧第１７類）「バルトン　ＢＵＲＴＯＮ」商標登録第６６４５２２号；契約先：メルボ紳士服株式会社；期間：昭和５７年６月１日〜平成５年５月３１日までの１１年間
　（旧第２１類）「ＢＵＲＴＯＮ」商標登録第１２２９９２７号；契約先：三共生興株式会社；期間：昭和６０年１０月１日〜平成６年９月３０日までの９年間
　しかし、請求人は平成６年１２月５日に「メルボ紳士服（株）」 の旧第１７類商標に対して「取消審判」を請求して強引に譲渡を受けたり、旧第２１類商標を「三共生興（株）」より買収したにすぎない。
　その証拠として、上記「メルボ紳士服」の登録商標（登録番号第６６４５２２号）に対する請求人の「取消審判」が記録されている原簿を提出する。
　仮に請求人の主張する通り「ＢＵＲＴＯＮ」のスノーボードが現在日本で著名であるとしても、被請求人が展開している「ＢＵＲＴＯＮ」の商品は純粋なファッション商品であり、請求人の展開する「スポーツ関連商品」とは売場も全く異なる。販売店も一般の百貨店や小売店であり、スポーツ専門店を中心とする請求人の商品とは全く関連がない。
（イ）請求人は、「ＢＵＲＴＯＮ」の商標名は自分達によって日本で有名になったと主張しているが、上記国内商標の実施権を被請求人が旧第１７類については１１年間、旧第２１類（新１８類該当）については平成６年９月３０日までの９年間使用していた事を考えると請求人の主張は正しいとは思えない。ちなみに請求人が旧第２１類の商標権の譲渡を受けたのは、平成７年１２月１８日である。
（ロ）「ＢＵＲＴＯＮ」商標は被請求人が昭和５７年から日本国内で展開していたブランドである。当時はアメリカのプレッピー・ファッションの全盛期であり、その流行の「バイブル」とも言われた「プレッピーハンドブック」で、「Ｊ．Ｐｒｅｓｓ」「Ｂｒｏｏｋｓ　Ｂｒｏｔｈｅｒｓ」「Ｐａｕｌ　Ｓｔｕａｒｔ」と同格に扱われていたニューヨークの有名なブティック「ＢＵＲＴＯＮ　Ｌｔｄ．」社の代表者「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＲＮ」氏と１９８２（昭和５７）年１月２５日に被請求人はライセンス契約を締結し、現在まで継続して他の商標分類を含めた多数の商品展開を行っている。（１）同「プレッピーハンドブック」の編集では多くのページが「ＢＵＲＴＯＮ」社の協力によって発行された。（２）ニューヨークの「ＢＵＲＴＯＮ　Ｌｔｄ．」の社長よりライセンスの許可を示す委任状を提出する。（３）上記のサブライセンス企業より、被請求人へ提出された売上報告書を提出する。これらをみても被請求人が昭和６１年から１２年に亘り「ＢＵＲＴＯＮ」等商標を国内で使用した事が明らかである。（４）ニューヨークの「ＢＵＲＴＯＮ　Ｌｔｄ．」社の資料及び店内風景の写真を提出する。
　また、被請求人が「ＢＵＲＴＯＮ」ブランドを展開した当初、「スノーボード」の「運動用具」は日本に登場しておらず、請求人の存在は知り得なかった。
　請求人の申立によれば、「ＢＵＲＴＯＮ」商標は、あたかも本請求人が世界的に有名にした名前であるかのような見解であるが、もともと「ＢＵＲＴＯＮ」は、米国人やアングロサクソン系ヨーロッパ人の一般的な名前であり、さしたる特徴もない名前である。
　しかるに請求人は、その後強引に自己が商標所得したにもかかわらず「スノーボード商品」の販売をやめずに、被請求人関連のファッション商品にも不法に進出し、被請求人の市場を荒らし、被請求人は困窮し、結果仕方なく「ＢＵＲＴＯＮ　ＣＬＵＢ」等の商標出願をしたものである。
　その後、被請求人は、上記国内商標権者に対し「不使用取消審判」等を繰り返し、強引に商標権を奪取したもので、被請求人は彼等から多くの不満を聞かされている。
　そもそも「ＢＵＲＴＯＮ」はスノーボードで有名であると主張をしているが、「スノーボード」は日本のスキー場で受け入れられたのは、ここ数年のことであり、それまではコースが荒れる、他のスキーヤーに危険だとの理由で、各スキー場から締め出されていた筈である。
　被請求人は１９８２年頃から「ＢＵＲＴＯＮ」商品を展開し、それに続き「ＢＵＲＴＯＮ　ＣＬＵＢ」「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＵＳＥ」を展開した事に引き換え、請求人の商品の市場での登場期間は短く、請求人の主張の根拠は希薄である。
　「ＢＵＲＴＯＮ」が「スノーボード」の商品名で有名であるとの見解は、請求人の主張を鵜呑みにしたものであり、その商標の商品は一般のデパートやスーパー等で全く売られておらず、ただ単にスキー専門店、スポーツ専門店で販売されているにすぎない。
　「ＢＵＲＴＯＮ」といえば、「ザ・バートン・コーポレーション」（請求人）であると考えるのは全くの誤りであり、被請求人の国内ライセンス展開以外に、日本及び世界で、下記の会社が有名である。：（１）「ＢＵＲＴＯＮ」は、「プレッピー・ファッション」を代表するニューヨークの「ファッション・ブティック」名である。；「ＢＵＲＴＯＮ」といえば、７０年代ニューヨークに始まり、日本でも大流行した「プレッピー・ファッション」の代表的ブランドで、そのオーナー「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＲＮ」氏は、日本の雑誌でもよく紹介されている。ファッション・バイブル「プレッピー・ハンドブック」にも掲載され、「プルックス・ブラザーズ」「Ｊプレス」「ポール・スチュアート」と並び称されるニューヨークのブティックであり、アメリカで「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば「バートン・マニュファクチュアリング・カンパニー・インコーポレーテッド社」（フロリダ州）の「ゴルフ・バック」が有名であり、日本のゴルフファンの間でも有名である。また商品製造にとどまらず、ストアーが全米１０ヶ所に展開している。この「ＢＵＲＴＯＮ」が日本でも「キャディーバック」「ゴルフバック」として有名であることは、その輸入代理店が、大手企業「ダイワ精工（株）」であることからも推測できる。そのことは「ユニバーサルゴルフ社」の「ゴルフ用品総合カタログ・内外有名ブランド総掲載」１９８８年版、１９９８版に「ＢＵＲＴＯＮ」の「ゴルフ・バック」の広告が掲載されていることからも明らかである。：（２）イギリスでは、「ＢＵＲＴＯＮ」といえば、ロンドンの目抜き通りのリージェント街に店をかまえる「ＢＵＲＴＯＮ　ＭＥＮＳＷＥＡＲ」ストアーが有名であり、イギリス人で知らない人はいない程有名な「メンズ・ショップ」で歴史があり、会社設立は１９２９年１０月２２日に遡り、既に６９年経つ。欧州でも有名で、日本人観光客も多数押しかける。：（３）日本では、「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば「東洋ゴム工業（株）」の「靴」のブランドとして有名であり、現在は三菱商事系列の「ライフギアコーポレーション（株）」によって引き継がれ製造販売されている。
（４）請求人は、日本で自己の商品「スノーボード」の商標権を所有していない。この事からしても請求人がアメリカや全世界で唯一の「ＢＵＲＴＯＮ」商標の持主であるとの主張は不自然である。そして、請求人は同商標の使用権を借りて、ブランド展開をしているにすぎない。これによっても、「ＢＵＲＴＯＮ」商標は、日本では請求人以外が有名にしたといえるし、請求人の商品名ではないといえる。
（５）現在、「ＢＵＲＴＯＮ」の商標「旧第２４類」を所有し、使用しているのは前記アメリカの「バートン・マニュファクチュアリング・カンパニー・インコーポレーテッド（現在のＢＵＲＴＯＮ　ＧＯＬＦ社）」である。同社が日本国内で「旧第２４類」の商標登録出願を行ったのは昭和５１年２月１６日であり、請求人がアメリカで事業を行った以前より商標活動していた。
（６）請求人が日本で「ＢＵＲＴＯＮ」の名前とブランドを有名にしたとの主張は全く根拠の無いものである。被請求人の登録商標（登録第４０１２３３１号）における請求人の「異議申立書」に添付された資料をみる限り、請求人のオーナー「Ｊａｃｋ　Ｂｕｒｔｏｎ」氏がマンハッタンの銀行を脱サラしたのは１９７７年の２３才の時であり、実際に「ザ・バートン・コーポレーション」を設立し、飛び立ち始めたのは１９８１年とされているが、日本に新会社「Ｂｕｒｔｏｎ　Ｓｎｏｗｂｏｒｄｓ　Ｊａｐａｎ」を設立したのは、１９９５年１月１日となっている。
（７）しかし、日本で「ＢＵＲＴＯＮ」の名は、次のような使用が以前よりされている。
（イ）アメリカの「ゴルフ」の「ＢＵＲＴＯＮ　ＧＯＬＦ」社が日本国内で第２４類の商標登録出願をしたのは１９７６（昭和５１）年であり、その当時から同社が「ＢＵＲＴＯＮ」の「ゴルフ・キャディーバック」の商品を実際に日本で販売していた。
（ロ）日本の「東洋ゴム工業（株）」の「靴」の販売は１９７０（昭和４５）年からであり、同社が旧２２類の「ＢＵＲＴＯＮ」商標（登録第１０４２６８４号商標）を出願したのは１９７０（昭和４５）年１２月２３日である。
（ハ）商標権者がニューヨークの「Ｂｕｒｔｏｎ　Ｌｔｄ．」と契約して日本での商品化展開を行ったのは１９８２（昭和５７）年である。
　以上を勘案すると請求人が日本に進出したのはしたのはずっと後であり、請求人が「ＢＵＲＴＯＮ」の名前を独占する根拠は全くあり得ないことである。
　また、アメリカ本国でも「ゴルフ」の「ＢＵＲＴＯＮＧＯＬＦ」社と、「スノーボード」の「ＢＵＲＴＯＮ　ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ」社は、会社規模も拮抗しており、アメリカ本国では両社がそれぞれ知られ、認知されている。米国の弁護士の報告を添付。
（８）最近の日本での国際化の呼び声は、ともすると過剰に反応して国民全体が自虐的になりがちであるが、外国人が日本で声高らかに言う程、先進国ではそれが実施されていない。被請求人が調査した結果下記の国での『本願商標』の登録状況は下記の通りで、請求人が全世界的な商標権者と言えないし、潜在的にそのような権利があると考えられていない。（乙第２−２０号証）
　
第５　当審の判断
（１）引用商標の周知著名性について
　甲第２号証（「Ｆｏｒｂｅｓ（フォーブス）」（１９９６年２月１日号）の日本版）、甲第３号証（１９９５年（平成７年）１０月１日主婦生活社発行「ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ」）、甲第４号証（「Ｆｏｒｂｅｓ」（１９９５年３月２７日号）の英語版）、甲第５号証、甲第６号証、甲第９号証（「キャピタル・アドバイザー竹内康則氏作成に係るスノーボードメーカー出荷状況リスト写し」、甲第１２号証「日本貿易振興会海外経済情報センター発行『輸入商品（消費財動向）』（１９９１年、１９９２年、１９９４年）（一部抜粋）写し」、甲第１４号証（「１９８８年１２月１０日、１９９１年１２月７日付けの日経流通新聞、１９９４年８月２５日付けの日経産業新聞、１９９５年３月１６日、１９９５年９月１１日付けの日本経済新聞、１９９１年１月１日、１９９５年２月２０日、１９９５年３月１日付けのスポーツ産業新報」）、甲第１５証（「請求人の日本における商品カタログ発行リスト写し」）、甲第１７号証（「日本スノーボード産業振興会」等の著名性立証に関する証明書）、甲第２２号証（「１９９４年商品カタログ写し」）によれば、スノーボードは、米国においては、１９８０年に入って急激に人気が高まったこと、請求人は、その取り扱う商品であるスノーボード関連商品（スノーボード、スノーボード用靴、スノーボード用手袋、被服、バッグ、ゴーグル、サングラス等）に、請求人のハウスマーク「ＢＵＲＴＯＮ／バートン」を使用してきており、平成７年１１月当時において請求人の米国におけるスノーボードの市場の占有率は約３割であり、我が国においても引用商標（引用商標甲第２２号証）を使用したスノーボードの販売台数は、１９９４年−１９９５年が３８，０００台に達していること、１９９５年４月には、スキーの低迷をよそに、ウインタースポーツのあたらしい主役に躍進し、九四／九五年シーズンの国内ボード出荷台数は業界関係者によると、十七万台程度となり、米国の後を追ってスノーボードの人気は急激に高まっていたこと（日本経済新聞社１９９５年４月７日付け夕刊５頁）、請求人のハウスマーク「ＢＵＲＴＯＮ／バートン」の付されたスノーボード、若しくはスノーボード関連商品の多くは、最も人気の高いものとされていることが認められる。これによれば、請求人の「ＢＵＲＴＯＮ／バートン」の商標は、請求人の製造販売に係るスノーボード関連商品を表示する商標として、本件商標の登録出願前より、我が国において、若者を中心とする需要者の間に周知著名となっていたと認められる。
　また、甲第２２号証の商品カタログ中に掲載されているスノーボードの裏面にレタリングした「ＢＵＲＴＯＮ」の文字の頭に表される図形（四か所に半円状の欠落を有する楕円図形で該楕円内に「Ｂ」の文字を有するもの（別掲の該商標は画像の細部が再現されておらず内部の「Ｂ」の文字が埋没しているが原本中には明瞭に記載されている。））（以下、甲第２２号証図形という。）についても、請求人の製造販売に係る商品「スノーボード」に使用されて、叙上の「ＢＵＲＴＯＮ」の文字からなる商標と同様、本件商標の登録出願前より、我が国の需要者の間に、周知著名となっていたと認められる。
　上記認定を左右するに足る証拠はない。「ＢＵＲＴＯＮ／バートン」の商標の周知著名性についての被請求人の主張は、いずれも採用することができず、前記認定のとおり、引用商標（即ち、請求人の「ＢＵＲＴＯＮ／バートン」の商標及び甲第２２号証図形）は周知著名となっていたものと認められる。
（２）出所の混同を生ずるおそれについて
　本件商標は、別掲のとおり、五か所に半円状の欠落を有する楕円図形で該図形内に「Ｂ」の文字を表し（以下「本件商標図形部分」という。）、かつその外郭に「ＢＵＴＯＮＣＬＵＢ」の文字を書してなる構成からなるところ、「ＢＵＴＯＮＣＬＵＢ」の文字中の「ＣＬＵＢ」の文字は、広く同好の士の集団を意味するごくありふれた日常用語にすぎない。そしてこの「ＣＬＵＢ」以外の「ＢＵＴＯＮ」の文字が、請求人の周知著名な「ＢＵＲＴＯＮ」の商標との比較で、語中に「Ｒ」の文字があるかないかの差異に止まり、また本件商標中の「ＢＵＴＯＮ」の文字部分は、「バトン」と称呼され得るものであって、引用商標から生ずる「バートン」の称呼と近似しているものといえる。
　またこれに加えて、甲第２２号証図形は、レタリングされた「ＢＵＲＴＯＮ」の文字と併記して使用されてなるものであるが、これを本件商標図形部分を比較すると、その特異な構成態様において、偶然に一致したとは思えない程良く似ているものと認められる。
　そして、甲第２２号証図形、また、請求人の「ＢＵＲＴＯＮ／バートン」の文字からなる商標は、上記認定のとおり、スノーボード、スノーボード関連商品（スノーボード、スノーボード用靴、スノーボード用手袋、被服、バッグ、ゴーグル、サングラス等）に使用されて周知著名な商標であり、一方、本件商標は、「原革、原革、なめし皮、毛皮、革ひも、かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、かばん金具、がま口口金」を指定商品とするものであって、ファッションに関係がある商品が含まれる点で共通している。そうすると、本件商標をその指定商品について使用した場合は、需要者はこれより請求人の周知著名な「ＢＵＲＴＯＮ」の文字よりなる商標、及び甲第２２号商標図形を容易に想起し、本件商標が付された商品が、被請求人または同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように誤認し、その出所について混同を生ずるおそれがあるものとするのが相当である。
　そして、引用商標の周知著名性に関しては、本件商標の登録出願後、登録査定時までに、事情の変更があったものと認めるに足る証拠はないから、査定時においても、商品の出所の混同のおそれは、なお継続していたものというべきである。
（３）被請求人は、「ＢＵＲＴＯＮ」商標は、被請求人その他の者によって、請求人が使用を始めるより前から使用され、周知又は著名になっていたのであるから、請求人が、「ＢＵＲＴＯＮ」商標を独占することはできない旨主張する。
　しかし、本件商標は、「ＢＵＴＯＮＣＬＵＢ」の文字以外に、甲第２２号証図形と良く似た本件商標図形部分を有しているため、これをその指定商品について使用するときは、請求人の周知著名な引用商標を想起し、出所について混同を生じさせるおそれがあるものであり、この点の主張は採用できない。
　また、商標法第４条第１項第１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」について争いがあるので判断すると、当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに、当該商品等が他人の商品又は役務（以下「商品等」という。）に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず、当該商品等がその他人との間にいわゆる親会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれがある商標を含むものと解するのが相当であり、本件商標をその指定商品に使用するときは、その取引者及び需要者において、その商品が、被請求人と前記のような緊密な関係にある営業主の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるというべきである。したがって、前記（２）の認定判断は妥当なものである。
（４）以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであり、商標法第４６条第１項の規定によりその登録を無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。