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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１６９４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＦＬＥＸＥＬ」の文字を横書きしてなり、第１０類「医療用又は薬剤用生理液のための可撓性プラスチック袋及びその他本類に属する商品」を指定商品として、平成１０年３月２日に登録出願（優先権主張、フランス国、１９９７年９月２日）、その後、指定商品については、当審において、平成１２年６月３０日付け手続補正書により、第１０類「バイオ薬品流体を無菌・気密状態に保持し、外部への流通口を有し、外容器の内壁に正確に沿うことができる立体形状のプラスチック製袋、その他の治療用及び病院用機械器具」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願の指定商品中「医療用又は薬剤用生理液のための可撓性プラスチック袋」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。また、本願指定商品中「その他本類に属する商品」は、省令別表第１０類に例示して掲載されている商品の範囲内と認められる指定商品に補正されたい。さらに、本願の指定商品についてその記載を補正されたい旨の手続補正命令に対し何らの応答をしなかったとして拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願の指定商品は、当審において、前記のとおり補正された結果、本願の指定商品は、その内容及び範囲が明確になったものと認められるから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９９７９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチ　メディア　メッセンジャー」の片仮名文字と「Ｍｕｌｔｉ　Ｍｅｄｉａ　Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」の欧文字を二段書きしてなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）、その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５９０５５号商標は、「ＭｅｄｉａＭｅｓｓｅｎｇｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年３月３１日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗り物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成は前記に示すとおり、「マルチメディアメッセンジャー」と「Ｍｕｌｔｉ　Ｍｅｄｉａ　Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」の文字よりなるところ、原査定は、構成中前半部の「マルチ（Ｍｕｌｔｉ）」の文字は、本願の指定商品との関係において多様な機能を複合した商品について使用されている語であるから、後半部の「メディアメッセンジャー（Ｍｅｄｉａ　Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ）」の文字部分が自他商品識別機能を果たし、本願商標からは、該文字に相応し「メディアメッセンジャー」の称呼を生ずるものであるから、同じく「メディアメッセンジャー」の称呼を生ずる引用商標と類似する旨認定し、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、前記の構成よりなる本願商標にあって、その構成中の「マルチメディア（Ｍｕｌｔｉ　Ｍｅｄｉａ）」の文字部分は、例えば、「情報を伝達するメディアが多様になる状態。また、コンピューターで映像・音声・文字などを複合し一元的に扱うこと。」（広辞苑第５版　株式会社岩波書店　１９９８年１１月１１日発行　第２５３１頁）を意味する語として、広く一般に理解されているものであるから、本願商標は、全体として「マルチメディア（Ｍｕｌｔｉ　Ｍｅｄｉａ）」と「メッセンジャー（Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ）」の各語を結合してなるものとみるのが相当である。
　そして、前半の「マルチメディア（Ｍｕｌｔｉ　Ｍｅｄｉａ）」の文字と後半の「メッセンジャー（Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ）」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成され、観念上も全体として「多元媒体の情報を伝える人（もの）」の如き一つの意味合いを把握することのできるものである。また、これより生じると認められる「マルチメディアメッセンジャー」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「メディアメッセンジャー（Ｍｅｄｉａ　Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ）」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「マルチメディアメッセンジャー」の称呼のみを生じ、その称呼をもって取引に資されるとみるのが自然である。
　一方、引用商標は、前記の構成よりなるものであるところ、媒体、手段を意味する「Ｍｅｄｉａ」の文字と「Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」の文字を結合してなるものであって、全体として「媒体の情報を伝える人（もの）」の如き意味合いを把握することができるものであるから、その構成文字に相応して生ずる「メディアメッセンジャー」の称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　そうとすると、両称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により、全体の語調を異にし、それぞれ一連に称呼するも、彼此聞き誤るおそれはないとみるのが相当である。
　そして、両商標は、前記の構成よりみて、外観及び観念においても相紛れるおそれはないものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点よりしても、互いに区別し得る非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、引用商標との類似を理由に本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　８２１００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第33類「清酒」を指定商品として、平成5年8月9日に登録出願され、その後、指定商品については平成8年3月1日付手続補正書により「180ミリリットル詰め円筒状透明ガラス容器入り清酒」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　これに対し、原査定は「ブルーのありふれた長方形の図形内に白抜きの文字で、指定商品との関係においてカップ一杯分の容量を表すものと容易に認識させる「Ｏｎｅ　ＣＵＰ」の文字を二段に書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、容量を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、商標法第３条第２項の適用を求める主張についても、出願人提出に係る証拠における使用商標が本願商標と表示態様を異にする。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青地の方形内に、やや図案化した「Ｏｎｅ」と「ＣＵＰ」の欧文字を上下二段に白抜きしてなるところ、「Ｏｎｅ」の文字は「ひとつ、1個」の意味を有し、「ＣＵＰ」の文字は「コップ」の意味を有する語として一般に親しまれているものである。
　しかして、全体の「Ｏｎｅ　ＣＵＰ」の文字よりは「１コップ容器入りの商品」を認識、理解するに止まるものというのが相当である。また、表示された文字の態様は、未だ特異のものともいえない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用する場合は、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品識別標識の機能を果たしえないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものといえる。
　しかしながら、当審において、請求人（出願人）の提出に係る甲第各号証をみるに、本願商標は、請求人（出願人）の製造販売に係る「180ミリリットル詰め円筒状透明ガラス容器入り清酒」に使用された結果、自他商品の識別力を有するに至ったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を充たすものとして、これを登録すべきものとする。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５０７６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＯＯＲＵＩ」の標準文字を横書きしてなり、平成１１年６月１０日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、原査定の拒絶の理由を検討しても、本願商標を構成する「ＯＯＲＵＩ」の文字が、取引上ただちに氏姓の「大類」を表したものとして認識されるほどありふれた氏であるとは認め難いところである。
　そうとすれば、本願商標を商標法第３条第１項第４号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７５６４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成１１年８月２５日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において縮減補正しているものである。
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品（印刷物）との関係において、『子猫』の意を認識させる『ＫＩＴＴＹ』『キティ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものですから、これを本願指定商品中『上記内容の書籍』等に使用しても、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品（印刷物）に使用するときは商品の品質（内容）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」として、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標は、補正後の指定商品のいずれの商品についても、その品質を普通に用いられる方法で表示する標章とは認められない。
　また、本願商標が補正後の指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８７１８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「スロットマシン，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具」及び第２８類「遊戯用器具，おもちゃ，人形」を指定商品として、平成１１年９月２７日に登録出願されたものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下に示す（１）ないし（９）に係る登録商標（以下（１）ないし（９）を総称して「引用商標」という。）を引用し、本願商標は、引用商標と商標において類似し、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶したものである。
（１）登録第７０３２７２号商標は、「ラブラブ」の文字を横書きしてなり、昭和３９年１０月２日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和４１年４月４日に設定登録されたものである。
（２）登録第９６４６６８号商標は、「ラブラブ」の文字を横書きしてなり、昭和４５年２月２７日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、昭和４７年５月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第１３０２８１９号商標は、「ＬＯＶＥＬＯＶＥ」の文字を横書きしてなり、昭和４８年２月２８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５２年１０月３日に設定登録されたものである。
（４）登録第１４８６０３２号商標は、別掲に示すとおり、その構成中に「ラブラブ」の文字を横書きしてなり、昭和５１年１２月２９日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、昭和５６年１０月３０日に設定登録されたものである。
（５）登録第１８２１８４６号商標は、別掲に示すとおり、その構成中に「ラブラブ」の文字を横書きしてなり、昭和５０年６月２４日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、昭和６０年１１月２９日に設定登録されたものである。
（６）登録第２４２４９３２号商標は、「ＬｏｖｅＬｏｖｅ」の文字と「ラブラブ」の文字とを併記してなり、平成２年５月２日に登録出願、第２４類「娯楽用具、運動具、釣り具、おもちや、楽器、レコ―ド、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年６月３０日に設定登録されたものである。
（７）登録第２４８９５４９号商標は、「ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成２年２月２８日に登録出願、第２４類「おもちや、人形（マネキン人形、洋服飾り型類を除く）」を指定商品として、平成４年１２月２５日に設定登録されたものである。
（８）登録第３２３７６４２号商標は、「ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成５年６月１１日に登録出願、第２８類「スロットマシン，パチンコ器具その他の遊戯用器具，ビリヤード用具」を指定商品として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。
（９）登録第４４０１５８９号商標は、標準文字にて「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」の文字を横書きしてなり、平成１１年１月１９日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具およびその部品」を指定商品として、平成１２年７月２１日に設定登録されたものである。
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、その構成は、上下対称として表されたピンク色の摩天楼を背景図形として、「ラブラブ」の文字と「レボリューション」の文字とを金色にて縁取りした赤色にて併記してなるものであり、該構成文字は、一体的に表わされてなるものであって、該構成中の「ラブラブ」又は「レボリューション」の文字部分がそれぞれ独立して認識され、該文字部分をもって取引にあたるとみるべき特段の理由は見出せないものであるから、本願商標は、該構成文字全体をもって把握、認識されるものというべきであり、該構成文字に相応して「ラブラブレボリューション」の称呼を生ずるものといわざるを得ない。
　これに対して、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであり、（１）ないし（９）に係る登録商標は、それぞれの構成文字に相応して、「ラブラブ」、「レボリューション」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標は、前示のとおり「ラブラブレボリューション」の称呼を生ずるものであり、引用商標は、「ラブラブ」、「レボリューション」の称呼を生ずるものであるから、両者は、その称呼において類似するものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その外観及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５８５７８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５８５７８３号商標（以下「本件商標」という。）は、別記に表示したとおりの構成からなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成３年２月８日に登録出願、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『卵、魚介類、海草類、茶の葉、コーヒー豆、肉製品、加工水産物（かつお節、けずり節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天を除く。）かつお節、けずり節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天、加工穀物、とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにゃく、なっとう、豆乳、乾燥卵、こうじ、酵母、イーストパウダー、ベーキングパウダー、ふりかけ、お茶ずけのり、なめ物、麦芽、酒かす』について、その登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その請求の理由を次のように述べている。
（１）本件商標は、「卵、魚介類、海草類、茶の葉、コーヒー豆、肉製品、加工水産物（かつお節、けずり節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天を除く。）かつお節、けずり節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天、、加工穀物、とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにゃく、なっとう、豆乳、乾燥卵、こうじ、酵母、イーストパウダー、ベーキングパウダー、ふりかけ、お茶ずけのり、なめ物、麦芽、酒かす」の指定商品について、継続して３年以上被請求人並びに専用使用権者又は通常使用権者によっても、使用された事実が存しない。
　これは、請求人が、長期間にわたって、被請求人の各支店を含めて、調査してきた結果である。
　従って、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当し、取り消されるべきである。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その請求に対する答弁の理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出している。
（１）被請求人は、本店所在地において果実等の小売業を行うと共に、その２階においてレストラン、フルーツパーラーを営業しており、その営業の開始は古く昭和初期からであるが、現在の場所での営業は、本社店舗が完成した昭和３６年（１９６１年）から引き続いて行っている。
　そして、レストランでは少なくとも昭和３６年以来持ち帰り商品として「ハンバーグ」を販売しており、その「ハンバーグ」は、乙第１号証として提出した被請求人会社の常務取締役斎藤充の陳述書（１）に示す通りである。
　この陳述書（１）に添付した商品「ハンバーグ」の写真は、被請求人の代理人が平成９年（１９９７年）１０月２８日に購入し、平成９年１０月２９日に撮影したもので、持ち帰り用に容器に入って販売され、容器の透明な蓋には「要冷蔵お早めにお召し上がり下さい」と書かれており、商標法上の商品であることが明かである。
　そして、その容器の側面には本件商標である別記に示すとおりの商標が明示されており、本件商標が指定商品「肉製品」に属する「ハンバーグ」に使用されていることが明かである。
（２）乙第２号証として提出した陳述書（２）は同じく斎藤充の陳述であり、これには、平成８年、平成９年に被請求人の配布したカタログが添付されている。
　そして、そのカタログの表面には本件商標である別記に示すとおりの商標が表示され、またカタログに添付されている「ＰＲＩＣＥ　ＬＩＳＴ」にも別記に示すとおりの本件商標が明示されている。
　商品については、カタログに「キャビア」及び「かに缶詰合せ」が掲載され、「ＰＲＩＣＥ　ＬＩＳＴ」にもその価格が表示されており、本件商標が「加工水産物」に属する「水産物のかんづめ」に使用されていることが明かである。
　さらに、陳述書（２）に添付された仕入伝票には９７（平成９年）７月７日の日付と「アケボノ　トクセンタラバカニキャクニク」および９７（平成９年）７月１７日の日付と「ＣＡＶＩＡＲ」（キャビア）が明示されており、被請求人がこれら商品を件外（株）和賀商店（神奈川県藤沢市石川２７０４−１）から仕入れたことが明示されている。
　また、同じく陳述書（２）に添付された被請求人の「売場控」には、「カニ缶詰合せ」が平成９年７月１１日に「ご依頼主」より「お届け先」に配送されたことが示され、実際に商品が被請求人により販売されたことが示されている。
（３）本件商標は、商品「肉製品」に属する「ハンバーグ」および「加工水産物」に属する「水産物のかんづめ」に使用されており、その使用時期も本件審判請求日である平成９年８月１９日以前である。
　従って、本件商標は、少なくとも「肉製品」「加工水産物」について使用しているものであるから、商標法第５０条第１項の規定に該当しないものである。
　
４．当審の判断
  　よって判断するに、本件商標を「カニ缶詰合せ」に使用しているとして被請求人が提出した乙第２号証の配達伝票（売場控）によれば、「承り日」の欄に「７月４日」の表示が記載され、「品名」の欄に「カニ缶詰合せ」の表示が記載され、また、本件商標中の図形部分と同一の図形及び「株式会社銀座千疋屋」の文字、郵便番号、住所、電話番号及びＦＡＸ番号及び平成９年７月１１日に相当する「９．７．１１」の数字がそれぞれ認められる。
　また、乙第２号証の「ＰＲＩＣＥ　ＬＩＳＴ」によれば、該リスト中に、本件商標中の図形部分と同一の図形及び「ＧＩＮＺＡ　ＳＥＭＢＩＫＩＹＡ」の表示及び「特選たらばがに脚肉缶詰詰合せ」及び「その他かに缶詰詰合せ」の記載がそれぞれされていることが認められる。
　さらに、乙第２号証の「ＷＩＮＴＥＲ　ＧＵＩＤＥ」によれば、該カタログ中に本件商標中の図形部分と同一の図形及び「ＧＩＮＺＡ　ＳＥＭＢＩＫＩＹＡ」の表示がそれぞれ記載され、そして、該カタログ中に「かに缶詰合せ」の表示及びかに缶詰合せが箱詰めされた写真がそれぞれ掲載されていることが認められる。
　してみれば、被請求人が提出した乙第２号証を総合勘案すれば、同人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の取消請求に係る加工水産物の範疇に属する「カニの缶詰」について使用していたものと判断するのが相当である。
　したがって、本件商標の指定商品中の請求に係る指定商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２０４８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年３月８日に登録出願されたものであり、指定商品は願書に記載のとおりである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標は、別掲のとおりの構成であるところ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０３０７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らくらくネットソリューション」の文字（標準文字）よりなり、平成９年４月３日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，電子スチルカメラ」を指定商品とするものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定は、「らくらく」の文字よりなる登録第９０５１２０号商標、および、「ラクラク」の文字よりなる登録第１００４９３７号商標ほか９件の登録商標（いずれも、「ラクラク」の称呼が生ずるものと認められるものであり、以下、これらの登録商標を一括して「引用各商標」という。）を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記の構成よりなるものであるところ、これが標準文字であることから、その態様は外観上まとまりよく一体的に把握される構成のものであり、かつ、構成中の「ネットソリューション」の文字が直ちにその指定商品の品質等を表示するものとも認め得ず、また、全体として「楽にネットワーク上の問題点を解決する」程の抽象的意味合いが看取される構成のものである。
　そして、本願商標の全体から生ずる称呼は決して短いとはいえないものの、一連によどみなく称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、全体として常に一体のものとして認識・把握されるとみるのが相当であって、必ずしも本願商標構成中の「らくらく」の文字部分を捉えて本願商標より「ラクラク」の称呼が生ずると認定することはできないというべきである。
　してみれば、本願商標より「ラクラク」の称呼が生ずるとし、この称呼において本願商標と引用各商標とを類似のものとし、その理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３７０１３６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１本件商標
　本件登録第３３７０１３６号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲したとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属製喫煙用具，身節品（「カフスボタン」を除く。），時計」を指定商品として、平成６年５月２４日登録出願、同１０年９月４日に設定登録がされたものである。
　
２引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用する登録第２１９３７０７号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲したとおりの構成よりなり、平成３年９月２５日政令第２９９号による改正前の商品区分第２１類「バンド類，身飾品，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造品」を指定商品として、昭和６１年７月７日登録出願、平成１年１２月２５日に設定登録、その後、平成１１年１１月９日に存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
（１）指定商品について
　本件商標の指定商品中の「身飾品（「カフスボタン」を除く。）」は、引用商標の指定商品「身飾品」に一致する。
（２）商標の外観について
　本件商標は、全体で５文字からなる「ＭＡＪＯＲ」である。
　他方、引用商標の文字部分は、全体で８文字からなる「ＭＡＪＯＲＩＣＡ」である。そして、引用商標の文字部分の８文字「ＭＡＪＯＲＩＣＡ」は、スペインのマジヨリカ島の島名に由来するものである。
　しかしながら、日本の市場でこの商標を用いた場合、左から５文字までの部分「ＭＡＪＯＲ」が、とくに強い印象を与えるものと言える。その理由は、この「ＭＡＪＯＲ」は、英語では、「大きいほうの」、「主要な」といった意味を表し、日本でも、アメリカ合衆国の２大プロ野球リーグを表す「メジャーリーグ」の「メジャー」として最近では親しまれている。このように、引用商標の文字部分のうちの「ＭＡＪＯＲ」は、全体の８文字に対して、ひときわ強調された印象を与えるものである。
　これに対し、本件商標は、この「ＭＡＪＯＲ」であり、引用商標の文字部分の左から５文字までと同一となっている。
　このように、本件商標は、引用商標の特に強い印象を与える部分と同一であり、この本件商標は、引用商標と類似するものと言える。
（３）以上のように、本件商標と引用商標は、その指定商品の一部が一致し、また、本件商標と引用商標とは、外観が類似するものであること明らかであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条の規定に基づき無効とされるべきものである。
　
４被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　本件商標と引用商標とはその文字部分だけでも５文字の「ＭＡＪＯＲ」と８文字の「ＭＡＪＯＲＩＣＡ」とで全く相違し、又、文字のデザインそのものも全く相違する。
　さらに、本件商標は文字のみの商標であるのに対して、引用商標は、「ＭＡＪＯＲＩＣＡ」の文字の上部に楯を囲む鳥獣の図が表示され、その上、これら全体が特殊な形の枠で囲まれているものであって、本件商標と引用商標とは、請求人の言う外観上著しく相違し、彼此充分に識別できる。
　したがって、本件商標と引用商標とは、外観上において互いに非類似の商標である。
　
５当審の判断
　本件商標と引用商標は、後掲したとおりの構成よりなるものであるところ、本件商標は、その構成文字中「Ｊ」の文字が他の文字に比してステム（幹線）を縦長に伸ばしてなるが、全体の文字よりは「大きいほうの」、「主要な」等の意味を有する英語「ＭＡＪＯＲ」の文字を書してなるものと看取させるものであって、上記観念及び「メジャー」の称呼をもって取り引きに資されるものと認められる。
　他方、引用商標の「ＭＡＪＯＲＩＣＡ」の文字部分は、「Ｍ」の文字がオープン（籠字）風に大きく描き、これに続けて書してなる「ＡＪＯＲＩＣＡ」の各文字は同じ大きさをもって等間隔に表されてなる構成であって、視覚上においては、「Ｍ」と「ＡＪＯＲＩＣＡ」の文字が分離して看取されることがあるとしても、その構成態様上「ＭＡＪＯＲ」と「ＩＣＡ」に分離して看取されるものとはいい難く、「Ｍ」と「ＡＪＯＲＩＣＡ」の文字を一体として捉え、これより生ずる「マジョリカ」の称呼のみを生ずるものであって、不可分一体のものとして認識、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標は、たとえその構成中に「ＭＡＪＯＲ」の綴り字を含むものであっても、かかる構成にあっては直ちに「大きいほうの」、「主要な」といった意味を有する英語（ｍａｊｏｒ）を想起し得るものとは言い得ず、「ＭＡＪＯＲ」の文字のみが最も強く印象に残る部分といえないというのが相当であから、本件商標とは外観上明らかに区別し得るものである。また、本件商標と引用商標とは称呼、観念においても類似のものとすべき事由は見出せない。
　そうとすれば、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　したがって、本件商標は、商標法第４６条第１項の規定により登録を無効とすることはできない。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第４１７８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第６類「冶金製品、完成品としての固形金属ブロックを製造するために用いられる金属製形材、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年４月２２日に登録出願、その後、指定商品については、平成７年５月１２日付け、および、当審における平成１２年３月３１日付手続補正書により、第６類「金属（ナトリウム，カリウム及びカルシウムを除く）鉱石（燃料に属するものを除く）」に補正されたものである。
　そして、この補正の結果、本願商標についての原査定の拒絶の理由は解消したものと認め得るところである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７０５６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載の商標のとおりであり、平成１１年８月５日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。　
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、三共株式会社（東京都中央区日本橋）が化学品、薬剤に使用する商標として需要者に広く知られている『ＳＡＮＫＹＯ』の文字を一部に有するものですから、これを出願人が指定商品に使用するときは需要者は前記会社若しくは前記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生ずるおそれがあります。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当します。」との理由により、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の出願人（請求人）は、三共株式会社となったものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１８３７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
理　由
１　本願商標
　本願商標は、後掲したとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機， 調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服， 防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム ，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成８年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アニメーション番組として知られている『機動戦士ガンダム』の略称であることを需要者に認識させ、本願の指定商品中『映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ』との関係では『機動戦士ガンダムを内容とする商品』であることを認識させるにすぎない『ガンダム』の文字と『ＧＵＮＤＡＭ』の文字とを二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば『機動戦士ガンダムを内容とする映写フィルム・スライドフィルム・録画済みビデオディスク及びビデオテープ』等、上記文字に照応する商品に使用するときは単に商品の品質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲したとおり「ガンダム」、「ＧＵＮＤＡＭ」の各文字を併記してなるところ、該文字からは、直ちに原審説示の如き特定の著作物の内容を表示するものとして認識、理解されるものとはいい難く、また、本願の指定商品について、商品の品質（内容）等を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せない。　
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を有するものというべきであり、かつ、これを指定商品中のいずれの商品について使用しても、その品質について誤認を生じさせる虞もないといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえないから、原査定を理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
 　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４２０２４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
1　本件商標
　本件登録第2420245号商標(以下、「本件商標」という。)は、平成元年８月22日に登録出願され、「アポ」の片仮名文字と「APO」の欧文字を上下二段に併記してなり、商品の区分第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成４年６月30日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
2　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「薬剤」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べている。
(1)本件商標と乙第１号証で示された「アポ100」からなる使用商標とは、その構成において相違する。
(2)本件商標が使用されている防臭剤について、その事実が取消請求に係る「薬剤」中に含まれる防臭剤であることが立証されていない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「薬剤」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実は存在しないから、商標法第50条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
3　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３号証を提出している。
(1)本件商標は、乙第１号証ないし同第３号証に示すとおり、本件審判請求の登録前３年以内にその使用の実績がある。
(2)乙第２号証に示すとおり、本件商標の使用に係る商品には、本件商標「アポ」と「100」とは、文字の大きさ及び太さが異なり、「アポ」が強く意識される表示となっている。
(3)乙第２号証に示すとおり、本件商標の使用に係る商品には、商品名「アポ 100」の下段に「除菌・消臭スプレー」との記載があり、また、乙第３号証には、下方の枠内の用途欄に「靴用」と明記し、また、＜使用方法＞の欄には「・・・靴の中、靴下にスプレーして下さい。」との記載があり、本件商標の使用に係る商品の対象が靴・皮革製品であることが明確に記載されている。
　したがって、本件商標には、商標法第50条第2項に規定する使用実績があるので、本件審判の請求は理由がない。
4　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証は、被請求人と「株式会社エムエフ」(岐阜県高山市江名子町2715番の９)間の「防臭剤」に関する商品の取引書類(納品書兼受領書)であるところ、該書類には商品名の欄に「アポ 100」の文字及び該書類の作成日「８年11月15日」の記載が認められる。
　同じく乙第２号証及び同第３号証は、本件商標を使用している商品の写真であるところ、当該商品には、顕著に表された「アポ」の文字が記載されており、これにやや小さな「100」の数字が続く構成態様であったとしても、該使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められるものであり、また、使用に係る商品は「靴用防臭剤」であることも併せて認められるものである。
　以上によれば、被請求人(商標権者)は、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品「薬剤」に含まれる「靴用防臭剤」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことが認められる。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録は、商標法第50条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２６３５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　Ｇ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第１４類「貴金属，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計」を指定商品として、平成１１年３月２５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１２年２月２日付け手続補正書により「時計」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１９００８２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＴＨＥ」の文字を書してなり、昭和６２年４月１３日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録され、その後、同１１年８月３日に商標権存続期間の更新登録がなされているものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、これら文字は全体として外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「ザジー」の称呼もよどみなく一連に称呼しうるものであり、また、その構成中の「Ｇ」の部分は商品の規格、種類等を表すための記号、符号として一般に採択、使用されている欧文字一字の一類型としか認識されるにすぎないとして、構成中の「ＴＨＥ」の部分のみを抽出して称呼されるとするような必然性は認められないものであるから、本願商標からは「ザジー」の称呼のみを生じるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中の「ＴＨＥ」の部分に相応して「ザ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６２８３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲（１）に示すものとし、１９９５年１２月１１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成８年６月７日登録出願、第４１類「バスケットボールの興行の企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演 ，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７７７８３号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成４年９月３０日登録出願、その構成を別掲（２）に示すものとし、第４１類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキ―用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコ―ド又は録音済み磁気テ―プの貸与，録画済み磁気テ―プの貸与，教育に関する情報の提供，野外生活訓練に関する企画・運営又は開催，セミナ―の手配・運営・企画又は開催，オリエンテ―リングの企画・運営又は開催」を指定役務として同８年７月３１日に設定登録され、平成１１年２月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標の構成は前記したとおり、二重円輪郭の内側の円内に、山頂部が外側の円輪郭内に突き出るように配した山岳と思しき図形を表し、外側円輪郭の内側上部に円弧状に「ＵＴＡＨ」の欧文字を表し、さらに、この標章中央部に、籠字風に、かつ、立体的に陰影を施した「ＪＡＺＺ」の文字を該標章の左右にはみだすように表してなるものである。
　そして、本願商標は「ＪＡＺＺ」の文字が中央部分に書されているとはいえ、背後の山岳風図形と「ＵＴＡＨ」の文字とが円輪郭の中にまとまりよく配置され、全体を一体のものとして把握し得るばかりでなく、その構成文字に相応して生ずる「ユタジャズ」あるいは「ジャズユタ」の称呼も比較的短いものである。
　また、請求人（出願人）が原査定において提出した甲第１号証ないし同第３号証、同第１２号証、同第１３号証および当審において提出した甲第１６号証（これら号証はいずれも本願商標出願前に日本国内で発行された新聞・雑誌類における米国の全米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）に係るチーム紹介・広報記事の写しである。）並びに職権による調査によれば、「ＵＴＡＨ　ＪＡＺＺ」、「ユタ・ジャズ」は、米国ＮＢＡ所属のチームの一であって、本願商標はそのチームマーク（エンブレム）として使用されている事実が認められるところである。
　そうとすれば、本願商標は、指定役務との関係も含め、わが国の取引者・需要者間において一定程度知られているとみて差し支えないものと判断される。
　してみれば、本願商標に接する取引者・需要者は、上記実情よりして米国ＮＢＡのチームの一である「ＵＴＡＨ　ＪＡＺＺ」、「ユタ・ジャズ」を想起し、これを一体的に把握するとともに、「ユタジャズ」の一連の称呼をもって取引に資するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ジャズ」の称呼が生ずるということはできないから、本願商標より「ジャズ」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とを類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものでなく、取消しを免れ得ない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６９４５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＦＯＲＴ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年８月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１２年１１月２７日付け手続補正書において、第２５類「ストッキング（パンティストッキングを含む。），ショーツ，ガードル」と補正しているものである。
　
２　原審における拒絶理由の要点
　本願商標は、指定商品「被服，運動用特殊被服，運動用特殊靴」との関係において、「快適さ」を意味する「ＣＯＭＦＯＲＴ」の文宇を普通に用いられる方法で書してなりますが「被服」等を取り扱う業界において、「ＣＯＭＦＯＲＴ」をテーマにしたイベント等（織研新聞１９９８年７月２４日３面）が開催される一方で、汗などの吸湿性、遠乾性等にすぐれた、快適さを追求した商品が販売されていることから、本願商標をその指定商品中の「被服，運動用特殊被服，運動用特殊靴」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が「快適」であることを表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　当審における商品の補正の結果、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、その品質を普通に用いられる方法で表示する標章とは認められないものとなった。
　そうすると、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。