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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０３６３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＢＥＲＴＡ　ＬＯＭＢＡＲＤＩ」の欧文字を書してなり、第１８類「原革、原皮、なめし皮、毛皮、革ひも、かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、かばん金具、がま口口金、傘、ステッキ、つえ、つえ金具、つえの柄、乗馬用具、愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成８年９月１７日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、イタリアのベネチアに本社のあるＲｏｂｅｒｔａ　ｄｉ　Ｃａｍｅｒｉｎｏが、衣料品、バッグ等に使用して、本願出願前より広く需要者に認識されていた商標である『Ｒｏｂｅｒｔａ』の文字を含んでなるものであるから、これを出願人が指定商品に使用するときは、需要者は上記会社もしくは上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１．「ＲＯＢＥＲＴＡ」商標の著名性について
（１）別掲に示す事実関係を総合すると、「ＲＯＢＥＲＴＡ」の文字からなる商標（以下「ＲＯＢＥＲＴＡ」商標という。）は、これと綴り字を同じくする「Ｒｏｂｅｒｔａ」や片仮名表記の「ロベルタ」、さらに、これらの商標の所有者でイタリアに本社を置く会社の名称「Ｒｏｂｅｒｔａ　ｄｉ　Ｃａｍｅｒｉｎｏ／ロベルタ・ディ・カメリーノ」（以下「ロベルタ社」という。）の使用と相俟って、我が国においては、遅くとも本願商標の出願前までには、ロベルタ社の取り扱いに係る商品（特に衣料品、靴、かばん類等のファッション関連商品）を表示するものとして、その商品の取引者・需要者の間において広く認識され、その状態は現在に至っても継続しているものと認めることができる。
（２）請求人は、本件審判請求書及び職権に基づく証拠調べ通知に対する意見書において、そもそも「ＲＯＢＥＲＴＡ」は日本の「太郎」や「花子」と同様に、イタリアでは一般的なありふれた名前であり、これをイタリアのデザイナーである「ＲＯＢＥＲＴＡ　ｄｉ　ＣＡＭＥＲＩＮＯ」と結びつけるのは適切でない旨主張している。
　しかしながら、イタリアでありふれた名前であっても我が国ではそのような事実はなく、むしろ、我が国において、ありふれた名前であっても、その使用商品や使用程度・実績等により、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たす場合がある。「ＲＯＢＥＲＴＡ」商標は、それがイタリアの一般的なありふれた名前であるかどうかの認識の程度に関係なく、上記認定のとおり、我が国においても、ロベルタ社の取り扱いに係る商品に広く使用された結果、自他商品の識別標識としての機能を十分に備えた著名商標といえるものであるから、請求人の上記主張は理由がない。
（３）また、請求人は、職権に基づく証拠調べ通知に対する意見書において、ロベルタ社が使用する商標は、全て「Ｒｏｂｅｒｔａ　ｄｉ　Ｃａｍｅｒｉｎｏ」であって、それには必ずネクタイをアレンジした「Ｒ」のマークが一体となったものであり、「ＲＯＢＥＲＴＡ」が単独で使用されていることはない旨主張している。
　しかしながら、先の職権に基づく証拠調べ通知書において示したように、請求人が主張する商標の使用態様のほかにも、「ＲＯＢＥＲＴＡ」や「Ｒｏｂｅｒｔａ」が単独でロベルタ社製品に多数使用されていることは明らかである（具体的な証拠については、平成１２年９月１２日付けの職権に基づく「証拠調べ通知書」を参照）から、この点に関する請求人の主張も理由がない。
２．出所の混同を生ずるおそれについて
（１）本願商標は、前記のとおり、「ＲＯＢＥＲＴＡ　ＬＯＭＢＡＲＤＩ」の文字を書してなるものであるところ、その構成上、「ＲＯＢＥＲＴＡ」と「ＬＯＭＢＡＲＤＩ」の各文字が分離して認識されるものであり、また、両文字が結合された「ＲＯＢＥＲＴＡ　ＬＯＭＢＡＲＤＩ」全体をもって、一般に親しまれた特定の熟語や特定の人名を表すものとは認め得ないところである。
　そうすると、本願商標の指定商品中には、「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、傘、ステッキ」等のファッション関連商品といえるものが多数含まれており、本願商標がこれらの商品に使用された場合には、これに接する取引者・需要者は、ロベルタ社の著名商標と共通の「ＲＯＢＥＲＴＡ」の文字部分に着目し、同時に「ロベルタ」（「ＲＯＢＥＲＴＡ」・「Ｒｏｂｅｒｔａ」）と呼ばれる著名ブランドあるいはその姉妹ブランドを連想し、その商品がロベルタ社又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。そして、この出所の混同を生ずるおそれは、本願商標の出願時はもとより、現在（審決時）においても認められるものである。
（２）この点に関し、請求人は、「ＲＯＢＥＲＴＡ」や「Ｒｏｂｅｒｔａ」の各文字を一部に有する商標が他の者によって多数登録されており、本願商標はこれと同種のものであり、その登録が拒絶されることは、特許庁の見解に統一性がなく、商標行政を混乱させるものである旨主張している。
　しかしながら、「ＲＯＢＥＲＴＡ」又は「Ｒｏｂｅｒｔａ」の語を含む商標の登録が他に存在することは否定しないものの、それらの商標と本願商標とは、その構成や判断時点等を異にするものである。また、それらの商標がロベルタ社によって使用される一連の「ＲＯＢＥＲＴＡ」商標（「Ｒｏｂｅｒｔａ」及び「ロベルタ」を含む。以下同じ）と明確に区別されていると認めるに足りる証左はなく、むしろ、上記認定のとおり、「ＲＯＢＥＲＴＡ」商標が著名である事実に照らせば、取引者・需要者が、「ＲＯＢＥＲＴＡ」の語を含む商標について、ロベルタ社の取り扱いに係る商品を表示するものであって、それが付された商標を著名な「ＲＯＢＥＲＴＡ」商標あるいはその姉妹ブランドであると誤解している可能性も否定できないものというべきである。
　そうである以上、「ＲＯＢＥＲＴＡ」又は「Ｒｏｂｅｒｔａ」の語を含む商標が他の者によって多数登録されていることをもって、本願商標についての上記出所の混同を生ずるおそれの阻却理由にはならないし、そのような商標の登録の拒絶は、商取引の秩序の維持や需要者の利益保護を図る商標法の目的にも適うものであるから、結局、請求人の上記主張は理由がないものといわざるを得ない。
　
３．結語
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８８２４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「サイバーマネー」の片仮名文字と「ＣＹＢＥＲ　ＭＯＮＥＹ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第９類「「電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成７年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原審における拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、インターネット等のコンピューネットワーク上での現金のやりとり、いわゆる『電子マネー』を想起させる『サイバーマネー』『ＣＹＢＥＲＭＯＮＥＹ』の文字を書してなるから、これをその指定商品中、前記の取引に関連する商品、例えば、電子計算機に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サイバーマネー」の片仮名文字と「ＣＹＢＥＲ　ＭＯＮＥＹ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、その構成中、前半の「サイバー」の文字と「ＣＹＢＥＲ」の文字は、「コンピューター（ネットワーク）に関するもの」等の意味を有する外来語及び英語の接頭辞として一般に親しまれているものであり、その構成中、後半の「マネー」の文字及び「ＭＯＮＥＹ」の文字は、「通貨、貨幣」等の意味を有する英語及び外来語として一般に親しまれて使用されているものである。
　ところで、「サイバーマネー」の文字については、１９９８年８月２日付けの朝日新聞（朝刊）によれば、「インターネットまど『仮想空間』でも通貨が使われる。デジキャッシュとかサイバーマネーなどと呼ばれる。コンピュターネットに流通する情報の対価を、電子マネーで支払う。」と記載され、同じく、２０００年５月１９日付けの毎日新聞（夕刊）によれば、「とくに、デジタル・コンテンツの電子商取引になってきますと、サイバーマネーなどネット上で信用創造をどうやっていくのかからんできます。銀行も考えたのですが、・・・」と記載され、同じく、１９９６年１０月２８日付けの日本経済新聞（朝刊）によれば、「・・・オランダのソフト会社、デジキャッシュが開発したｅキャッシュの技術を使った電子マネーで通信販売などの代金を決済する。欧州全域に影響を持つドイツ銀行が導入するのを機に、インターネットを使った『サイバーマネー』は欧州でも急速に広がりそうだ。」とそれぞれ記載されているものである。
　以上の事実によれば、「サイバーマネー」の文字は、指定商品を取り扱う業界においては、「電子マネー」等の意味合いを有するものとして広く使用されているものというべきである。
　そして、「ＣＹＢＥＲ　ＭＯＮＥＹ」の文字は、「電子マネー」等の意味合いを認識させる「サイバーマネー」に通じるものとみるのが相当である。
　してみれば、「サイバーマネー」の文字と「ＣＹＢＥＲ　ＭＯＮＥＹ」の文字からなる本願商標をその指定商品中「電子マネーによる決済システムからなる電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いにおいて、単に商品の品質、使用方法等を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識しないものと判断するのが相当であり、また、本願商標をその指定商品中上記に照応する商品以外の「電子応用機械器具」に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６４４３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「ＡＲＯＭＡＳＴＩＣＫ」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１０年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、”芳香”等の意味を有する「ＡＲＯＭＡ」の語と”棒状のもの”等の意味を有する「ＳＴＩＣＫ」の語を「ＡＲＯＭＡＳＴＩＣＫ」と書してなるものであるところ、本願指定商品中には「芳香を有する棒状のせっけん類・香料類・化粧品」が含まれることに鑑みると、本願商標全体として　”芳香を有する棒状のもの”との意味あいを認識させるものと認める。よって、この様な商標を本願指定商品中、上記商品に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標は、「ＡＲＯＭＡＳＴＩＣＫ」の欧文字を横書きしてなるもので、該文字は、同書、同大、等間隔に一連に書してなり、その称呼も「アロマスティック」であり、その音数も「促音を含む（ィッ）の音を２音としても、全体で８音の比較的適正な音数である。
　そして、これよりは、よどみなく「アロマスティック」と一連の称呼のみ生じる、特定の観念を有しない商標よりなる。
　もっとも、原審は、“芳香”等意味を有する「ＡＲＯＭＡ」の語と”棒状のもの”等を意味する「ＳＴＩＣＫ」の語を「ＡＲＯＭＡＳＴＩＣＫ」と書してなるから、「芳香を有する棒状のせっけん類・香料類・化粧品」に使用するときは、上記法条にてらし拒絶するとしたものである。
　しかしながら、商標の構成中「ＡＲＯＭＡ」の語は「芳香」の意を有する語であることは否定しない。また、「ＳＴＩＣＫ」の語が「棒状」の意を有する語であることも否定しないが、それぞれ「ＡＲＯＭＡ」（芳香）と「ＳＴＩＣＫ」（棒状）の２語がそれぞれ「ＡＲＯＭＡ」の語が「ＡＲＯＭＡＴＥＳ」（香味野菜、たまねぎ）としてよく使用され、「ＳＴＩＣＫ」の語が（杖を表す語）としてよく知られているとしても、この２語を組み合わせた「ＡＲＯＭＡＳＴＩＣＫ」の文字全体からは、せっけん、香料類、化粧品の商品として具体的にどの様な商品かを直ちに想起しがたいものである。
　また、せっけん、香料類、化粧品について「ＡＲＯＭＡＳＴＩＣＫ」の文字として品質（質）を表す語として使用されている事実は見当たらない。
　したがって、本願商標を構成する「ＡＲＯＭＡＳＴＩＣＫ」の文字は、特段の意味が看取できない一連の一種の造語とみざるを得ないものである。
　結局、本願指定商品について使用しても自他商品の識別標識の機能を有し、かつ、商品の品質について誤認を生じるおそれもないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ＡＲＯＭＡＳＴＩＣＫ」の文字を横書きしてなるところ、「アロマ（ＡＲＯＭＡ）」には、「芳香、香料」の語義が、また、「スティック（ＳＴＩＣＫ）」には、「棒状のもの」の語義が認められる（「広辞苑」新村　出編者、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日第五版第一刷発行参照）。
　ところで、昨今は、「アロマセラピー」、「アロマコロジー」等、「アロマ」についての関心が高まっているところであって、そのもととなる香料もギャレ（ポプリ）、オイル、パウダー、スプレー、サシェ・ハンガー、お香、キャンドル等いろいろの種類があって、お香にもスティック、コーン、コイル等の形状のものが販売されている。
　例えば、東京都中央区銀座４−９−１所在の「ＥＳＴＥＢＡＮ」の東京店のカタログには、「ブルーボックス　スティック４５本入」、「パープルボックス　スティック４２本入」、また、大阪市東成区中道１−５−１３所在の「玉初堂」のカタログには、「スティック　レギュラーセット　４５本入」、「スティック　エコノミー　６０本入」のように線香と同じ様な棒状の形をしたものが掲載されている。
　そうすると、「ＡＲＯＭＡＳＴＩＣＫ」の文字よりなる本願商標は、その指定商品「香料類」に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、「棒の形状をした香料」の如き意味合いを容易に理解、認識させるものであるから、商品の品質、形状を表示するに止まり、商品の自他識別の標識としての機能を果たし得ないものであって、全体として商品の品質を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものといわなければならない。
　請求人は、過去の審決例を挙げて種々主張しているが、本査定時における「ＡＲＯＭＡＳＴＩＣＫ」という語の持つ意味、指定商品との関係、組み合わせた語句との関係等を無視して一般的に比較することはできないと言わざるを得ず、既審決例等があることをもって、本願商標の識別力についての前示認定判断を覆すことはできない。
　したがって、本願商標について商標法第３条第１項第３号に該当し、棒の形状をした香料以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６８７５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金盃菊正宗」（標準文字）の文字を横書きしてなり、第３３類「清酒」を指定商品として、平成９年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、下記の商標と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。』と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　引用商標一覧
　１　　　登録第１４５８５２７号（商公昭５５‐００６１０７）
　２　　　登録第１４９３０６７号（商公昭５６‐００６９７８）
　３　　　登録第１９６４９７０号（商公昭６１‐０８２００５）
　４　　　登録第２０３６５５３号（商公昭６２‐０６９１０４）
　５　　　登録第２１８９３９８号（商公平０１‐０２６５４７）
　６　　　登録第２４９７６５１号（商公平０４‐０５２００５）
　７　　　登録第２４９７６５２号（商公平０４−０５２００８）
　８　　　登録第２６３６２５４号（商公平０４−１１０１４０）
　９　　　登録第２７２１７０５号（商公平０４‐１１０１４３）
１０　　　登録第４０５５８０１号
１１　　　登録第４０５５８０３号
　
３　当審の拒絶理由
　本願商標は、兵庫県神戸市東灘区御影本町一丁目７番１５号に所在する菊正宗酒造株式会社が、本願商標の登録出願前から、商品「清酒」に使用して、我が国の取引者・需要者間において、広く認識されている「菊正宗」の文字を有してなるものであり、同社は、万治２年（１６５９年）１２月に創業されて以来、今日まで約３４０年の歴史を誇る我が国清酒業界のトップメーカーの一つであり、同社が清酒に使用している「菊正宗」の商標は、明治１８年より使用され、同社の社名ともなっており、書体を微妙に変化させながら多くの関連商標が登録されてきたものである。そして、現在、使用されている「菊正宗」の商標には２４件の防護標章登録がなされていることからみても、我が国の取引者・需要者間において、広く認識されていたものであることは明らかなところである。
　しかして、本願商標「金盃菊正宗」の文字は、全体として特定の語義を有するものではないばかりでなく、「金盃」の文字部分は、金製の盃を意味するものあり、一方、「菊正宗」の文字部分は、上記のとおり、菊正宗酒造株式会社の使用に係る著名商標であることから、容易に「金盃」の文字と「菊正宗」の文字とを結合させたものと理解・認識されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中に、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「菊正宗」の文字を含むものであるから、出願人が本願商標をその指定商品である「清酒」について使用するときは、これに接する取引者・需要者は、「菊正宗」の文字部分に注意が惹かれ、菊正宗酒造株式会社の使用に係る著名な商標である「菊正宗」を想起し、該商品が同社あるいは同社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
４　請求人の意見
　本願商標は、その構成文字を同書、同大、同間隔に表示してなり、その外観構成がまとまりよく一体に表されているばかりか、「菊」の文字は、「金盃」と同じく、キク科キク属に属する多年草を意味する既成の語であり、例えば「白菊」「綾菊」「晴菊」などの如く、清酒の商標として多く用いられていることから、菊正宗酒造株式会社との結びつきは強くないといえるものである。
　また、「正宗」も、清酒の慣用商標であり、清酒の商標として多く用いられている。
　そうとすると、本願商標は、その構成中に「菊正宗」の文字を含むとしても、これに接した需要者・取引者をして「金盃」と「菊正宗」に分断して観察される格段の理由はないというべきものであり、むしろ「正宗」が清酒の慣用商標であることから、「金盃菊」印の「正宗」と理解されるとするのが妥当なものである。
　したがって、本願商標を指定商品「清酒」に使用した場合、これに接した取引者・需用者は、自他商品識別標識として機能する「金盃菊」の文字部分に注意が強〈惹かれ、この部分より生ずる「キンパイギク」の称呼をもって取引に資されるというのが妥当なものであり、殊更「菊正宗」を分離、抽出して観察することはないというのが相当なものである。
　
５　当審の判断
　商標の類否の判断に当たっては、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を、取引の実情等にも照らして、総合的、全体的に考察すべきである。
　これに加えて、その商標の一部が強い識別力を有しており、その他の部分が単に付加的な意味しか有せず、かつ、両者の間に密接な関連のないときは、商標の各構成部分が分離して看取される場合もあり、識別力を有する要部を抽出して二つの商標を対比することにより類否を判断するのが相当である。
　そこで、これを本願についてみれば、本願商標は、「金盃菊正宗」の文字を横書きしてなるところ、「金盃」の文字部分は、金製の盃を意味するものあり、一方、「菊正宗」の文字部分は、菊正宗酒造株式会社の使用に係る極めて著名な商標であり、登録第１９６４９７０号商標には、防護標章登録が多数されており、また、当庁のホームページに「日本国周知・著名商標検索」として掲載されているばかりでなく、日本酒の分野で非常に強い識別力を有しているものであって、また「金盃」と「菊正宗」との間に密接な関連があることを認めるに足る証左も存しないから、本願商標の要部は「菊正宗」の部分であり、「金盃」はその付加部分とみるのが相当である。
　したがって、本願商標「金盃菊正宗」は、これをその指定商品「清酒」に使用するときは、該商品が菊正宗酒造株式会社あるいは同社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　本願商標は、その構成中に「菊正宗」の文字を含むとしても、これに接した需要者・取引者をして「金盃」と「菊正宗」に分断して観察される格段の理由はないというべきものであり、むしろ「正宗」が清酒の慣用商標であることから、「金盃菊」印の「正宗」と理解されるとするのが妥当なものである旨主張するが、本願については、上記のように判断するのが相当であって、請求人の主張は、採用することができない。
　以上のとおりであって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであり、原査定は、適用条文について相違する点はあったが、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５５９２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モビロン」の片仮名文字と「ｍｏｂｉｌｏｎ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類に属する商品を指定商品として平成９年９月４日登録出願、その後、指定商品については、平成１０年１２月２５日付手続補正書をもって「電気通信機械器具（ただし、テレビジョン受信機，ラジオ受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具を除く），電子応用機械器具及びその部品」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４２５８４６９号商標（以下「引用商標」という。）は、平成９年５月２６日「ＭＯＢＩＬＯ」の欧文字を標準文字として登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１１年４月２日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、片仮名文字の「モビロン」と欧文字の「ｍｏｂｉｌｏｎ」とを上下二段に書してなるものであるから、これより「モビロン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＭＯＢＩＬＯ」の文字よりなるところ、該語は何らの意味を有しない造語であることから、英語風又はローマ字読み風に「モビロ」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　そこで、「モビロン」の称呼と「モビロ」の称呼とを比較すると、両者は称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めた「モビロ」の音を同じくし、異なるところは、僅かに語尾における「ン」の音の有無の差異にあるにすぎない。
　そして、差異音「ン」は、鼻音であって、それ自体の音の響きが弱いために前音の「ロ」の音に吸収され易く、しかも比較的聴取し難い語尾に位置することから、常に明瞭に聴取し得るものとはいえないものである。
　そうすると、この「ン」の音の有無の差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似し彼此聞き誤るおそれが少なからずあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮してもなお、称呼において互いに紛らわしく、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当であり、かつ、本願商標はその指定商品においても引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消す限りでない。
　請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、それらの事例は、いずれも対比される商標の構成等において本件とは事案を異にするものであって、本件審判の類否判断の基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　また、このほか請求人の述べる審判請求の理由、すなわち、引用商標に係る商標権者の同意に関する事情については、これを採用するに由なきものとした当審の平成１２年１１月２７日付審尋書に対し、請求人は何ら応答するところがなかった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７５００２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビリーブ」「ＢＥＬＩＥＶＥ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品」を指定商品として平成９年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由として引用した登録第４０８５７０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビリーフ」の文字を横書きしてなり、平成８年４月１８日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年１１月２８日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ビリーブ」及び「ＢＥＬＩＥＶＥ」の文字を書してなるものであるから、これよりは、「ビリーブ」の称呼を生じさせるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ビリーフ」の文字からなるものであるから、これよりは「ビリーフ」の称呼を生じさせるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ビリーブ」の称呼と、引用商標より生ずる「ビリーフ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に長音を含む４音構成からなるところ、「ビリー」の３音を共通にし、異なるところは、語尾における「ブ」と「フ」の音の差異である。しかしながら、該差異音は「フ」の濁音と清音の微差にすぎず、かつ、その差異が比較的聴取し難い語尾音の差異であるために、両称呼を一連に称呼した場合には、全体の語調語感が相近似し、これらを互いに聞き誤る場合が少なくない。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念が相違するとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１２４０６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＷＯＲＬＤ　ＪＵＮＧＬＥ」の文字よりなり、第２５類「シャツ、ティーシャツ、スウェットシャツ、タンクトップ、ベスト、コート、ジャケット、セーター、プルオーバー、ズボン、パンツ、スウェットパンツ、ショーツ、水泳着、下着、サーフウェア、靴下、バイザー、その他の帽子、その他の浜辺用・カジュアル用・レジャー用・スポーツ用被服及びその他の被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、サンダル、その他の履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成６年１２月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については同９年７月１１日付手続補正書をもって、最終的に「シャツ、ティーシャツ、スウェットシャツ、タンクトップ、ベスト、コート、ジャケット、セーター、プルオーバー、ズボン、パンツ、スウェットパンツ、ショーツ、水泳着、下着、靴下、バイザー、その他の帽子、その他の被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、サンダル、その他の履物」に補正されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第２６０５９１７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＷＯＲＬＤＪＵＮＧＬＥ」と「ワールドジャングル」の文字を二段に併記してなり、平成３年９月１９日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５年１２月２４日登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標は、それぞれの構成文字に相応して、ともに「ワールドジャングル」の称呼を生ずるものであり、しかも、本願商標を構成する欧文字と引用商標中の欧文字部分とは同一の綴り字よりなるものであるから、観念においては比較すべくもないとしても、その称呼、外観において類似するものといわざるを得ず、かつ、その指定商品も同一又は類似にするものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、引用商標の商標権者と当該商標権の譲渡について交渉中であるとして本件の審理につき暫時猶予を求めているが、相当の期間を経過（審判請求から１年半、審査における同趣旨の意見書提出から２年１０月）した現在に至るも、当該交渉の成否はもとより、その進展具合さえ何ら具体的に明らかにするところがない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９４０５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「フィット　ムーブ」の片仮名文字を標準文字をもって横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年１０月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１１月１７日付け手続補正書において第２５類「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２１５９３９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＭＯＶＥ」の欧文字を書してなり、平成７年８月１０日に登録出願、第２５類「洋服・コート・セーター類・ワイシャツ類・寝巻き類・下着・水泳着・水泳帽・エプロン・えり巻き・靴下・ゲートル・毛皮製ストール・ショール・スカーフ・足袋・足袋カバー・手袋・布製幼児用おしめ・ネクタイ・ネッカチーフ・マフラー・耳覆い・ずきん・すげがさ・ナイトキャップ・ヘルメット・帽子・ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト・靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）・げた・草履類」を指定商品として、同１０年１２月４日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に構成され、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成前半の「フィット」の文字部分が「身体や感覚にぴったり合う」等を意味する英語「ｆｉｔ」に通ずる語であるとしても、かかる構成においては、当該文字部分が特定の商品の品質を具体的に表すものとして、直ちに理解されるというよりも、むしろ構成全体をもって特定の意味合いを表さない造語からなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「フィットムーブ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ムーブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４３４４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「蔵人伝承づくり」の文字を横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒」を指定商品として、平成１１年５月１７日登録出願、その後、平成１２年６月２１日付け手続補正書をもって指定商品を「日本酒」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、『本願商標は、酒蔵の杜氏から伝え受け継いできた製法で作られた酒を容易に看取させる「蔵人伝承づくり」の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単にその商品の製造方法、品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「蔵人伝承づくり」の文字を横書きしてなるところ、原審において、「蔵人」の文字部分を「酒蔵の杜氏」の意味合いに判断したが、そもそも「蔵人」なる語は、「蔵人所の職員。令外の官の一。」の語義のあるものであり、全体として、「酒蔵の杜氏から伝え受け継いできた製法で作られた酒」を容易に看取させることができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、食品等を取扱う業界において、該文字が原査定説示の意味を持って、普通に使用している事実も見出すことができなかった。
　してみれば、「蔵人伝承づくり」の文字を書してなる本願商標は、その構成文字に相応して「クラウドデンショウヅクリ」と一連に称呼されるものであって、かつ特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９００７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＣＣＯＲＯＰＡＮＥ」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第２６４４３１２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ピッコロ」の文字と「ＰＩＣＣＯＬＯ」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成４年１月２３日登録出願、同６年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「ＰＩＣＣＯＲＯＰＡＮＥ」の文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、同一文字を同書、同大、等間隔に表示し、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「ＰＡＮＥ」の文字部分が「（イタリア語で）パン」の意味のある語としても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語を認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ピッコロパーネ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ピッコロ」の文字と「ＰＩＣＣＯＬＯ」の文字を二段に横書きしてなり、「ピッコロ」の文字部分より、「ピッコロ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ピッコロパーネ」の称呼と引用商標より生ずる「ピッコロ」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、引用商標は、「木製または金属製の小さい管楽器」の観念が生ずるものであるから、本願商標と引用商標とは、観念上比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４４５２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｕｌｔｉ　Ｖｉｔａ　Ｖｉｎｏ」の欧文字と「マルチ・ヴィタ・ヴィーノ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第３３類「ぶどう酒、ヴィタミン入りアルコール飲料，果実酒のカクテル，その他の果実酒ベースのアルコール飲料，その他の果実酒，薬味酒」を指定商品として、平成８年４月２３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１３年３月２６日付けの手続補正書（自発）において、「果実酒」と補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品を上記のとおり補正した結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものである。
　してみれば、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３３６４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「Ｔ−ＪＯ」の文字を横書きしてなり、第４１類「管理職の性格又は価値観等を判断しつつその管理職に対して正確な人物評価能力をつけさせることを目的として行う教授・指導又は助言、その他正確な人物評価能力をつけさせることを目的として行う教授・指導又は助言，能力開発の教授・指導又は講習，性格診断テストの実施」を指定商品として、平成８年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、役務の種別・規格を表す記号・符号として一般的に使用されている欧文字の１文字「Ｔ」と欧文字の２文字「ＪＯ」とをハイフンで結合して「Ｔ−ＪＯ」と書してなるものであるから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｔ−ＪＯ」の文字を横書きしてなるところ、原査定においては、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章と認定、判断したが、本願商標は、「Ｔ」と「−」と「Ｊ」と「Ｏ」が不可分一体に結合されたものであって、ローマ字３文字からなる商標であって、この不可分一体の商標を構成部分「Ｔ」と「ＪＯ」に分離して、それぞれを役務の種別・規格を表す記号・符号として観察することは妥当でない。
　また、技芸・スポーツ又は知識の教授に関する役務の業界において、役務の種別・等級を表す記号・符号として普通に使用している事実も見出すことができなかった。
　してみれば、「Ｔ−ＪＯ」の文字を書してなる本願商標は、その構成文字に相応して「ティ−ジョウ」と一連に称呼されるものであって、かつ特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定役務に使用するときは、自他役務の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免がれない。
　その他、本願ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７７９１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＬＡ　ＶＩＥ　ＥＮ　ＲＯＵＧＥ」の欧文字を書してなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として、平成１１年８月３０日登録出願され、その後、指定商品については、当審において「口紅，練り紅，紅色の染毛剤，紅色のネイルエナメル，紅色のアイシャドウ，紅色のマスカラー，紅色のまゆ墨，紅色のつけづめ，紅色のつけまつ毛」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＲＯＵＧＥ』の文字を有してなるものですから、これをその指定商品中『紅』以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９９９１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アットマークウーマン」「＠ＷＯＭＡＮ」の文字を二段に書してなり、平成１１年１１月４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については当審において平成１３年３月９日付け手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、記号、符号として使用されている「＠」の文字と「女性」の意味を有する英語の「ＷＯＭＡＮ」の文字を一連に「＠ＷＯＭＡＮ」とし、上段にその表音と認められる、「アットマークウーマン」の文字を書してなるから、これを本願指定役務中「女性に対する職業のあっせん」に使用しても単に「対象が女性である」ことを認識するに止まり自他役務識別機能を有するものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の「職業のあっせん」に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第３１９５４４５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、原審で本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした役務及び引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３１５３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年１１月２１日（パリ条約による優先権主張　１９９６年　５月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願され、指定商品については願書記載の指定商品を当審において、第１０類「医療用機械器具」と補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定による商標権取消審判において、その商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、該商標権の登録の抹消がなされているものである。
　その結果、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７９６７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「建替くん」の文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，電話機の修理，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，運動用具の修理，家具の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，金庫の修理又は保守，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，浴槽類の修理又は保守，畳類の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」を指定役務として、平成１１年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「家を建て直すこと、改築」の意である「建替」の文字と人名等に付して用いられるばかりでなく、物を擬人化して呼ぶ場合にもしばしば用いられるものである「くん」の文字とを結合して「建替くん」と書してなるから、このようなものをその指定役務に使用しても需要者・取引者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「建替くん」の文字を横書きしてなるところ、構成中の「建替」の文字が「家などを建てなおす，改築する，再建する」の意味を有する「建（て）替え」に通ずるものであり、「くん」の文字が同輩や目下の人を呼ぶとき、姓名の下に添えて敬称するために使用される語として親しまれているものであるとしても、これらの語を組み合わせた本願商標は、全体として、愛称的要素のある一種の造語として認識されるというのが相当であるから、これをその指定役務について使用する場合、自他役務の識別性を有しない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他 、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。