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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１９３５１８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１９３５１８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１９３５１８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＡＨＥＥＢＯＭＩＸ」の欧文字と「タヒボミックス」を２段に書してなり、平成５年１１月５日登録出願、第３０類「茶」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７６号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　本件商標は、昭和６１年７月１６日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「茶」を指定商品として、昭和６３年５月１０日に設定登録されている登録第２１０１８２３号商標（以下「引用商標」という。）と類似であるから商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
（２）本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当する。
　引用商標は、本件商標が出願された平成５年１１月５日以前に既に周知となっていたものであるから、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に違反して登録されたものである。
（３）平成１１年２月３日付け上申書の要旨
　請求人が原告である平成７年（ワ）第７１９３号不正競争行為差止等請求事件の判決において、引用商標は、平成６年頃には周知性を取得していたことが認められた。
（４）本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものであるから、その登録は、同法第４６条の規定により無効とされるべきである。
　
３　本件商標に対する無効理由通知書の要旨
　本件商標構成中の「ＴＡＨＥＥＢＯ」と「タヒボ」の文字は、請求人提出に係る甲各号証及び別記（１）ないし（４）の資料を総合すると、「南米産の樹木茶の原材料を指す普通名称」を認識させる部分であり、また、「ＭＩＸ」と「ミックス」の文字は、「物を混ぜ合わせること」及び「物を混ぜ合わせたもの」の意味を有する語として広く親しまれていると認められる部分であるから、本件商標は、その構成全体で、「タヒボという樹木茶の原材料を混ぜ合わせてなるもの」という意味合いを認識させるとみるのが相当である。そうとすると、本件商標は、これをその指定商品中「ミックス茶」及び「ブレンド茶」に使用しても、本件商標に接する取引者・需要者は、商品の品質・種類を表示したものと認識するに止まると認められ、自他商品の識別標識として機能し得ず、また、「タヒボという樹木茶の原材料以外の材料からなる茶」に使用すときは、商品の品質の誤認を生じさせるものである。したがって、本件商標については、その査定時に前記のとおり認定・判断し得るものであったから、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたといわざるを得ない。
　　　　　　　　　　　　　記
（１）昭和６３年９月発行の「奇跡の薬木『タヒボ』」（サンパウロ大学農　　学部名誉教授ウォルター・Ｒ・アコーシ著）
（２）平成８年４月発行の「ブラジル産薬用植物事典」（橋本梧郎著）
（３）昭和６０年１月発行の「医療・健康ニュース」
（４）平成７年１０月１８日発行の「日経産業新聞」１９頁
　
４　無効理由通知書に対する請求人の意見書の要旨
（１）請求人は以下に述べる理由により、本件商標構成中の「ＴＡＨＥＥＢＯ」及び「夕ヒボ」は商品の普通名称ではなく、充分に自他商品識別力を有する言葉であり、本件商標は商標法第４条第１項第１０号、同第１１号及び同第１５号の規定に該当するものである、旨主張し、証拠として甲第７７号証ないし甲第８０号証を提出した。
（２） 無効理由通知書に於ける「ＴＡＨＥＥＢＯ」及び「タヒボ」が「南米産の樹木茶の原材料を指す普通名称」であるとの認定は、「奇跡の薬木『タヒボ』」「ブラジル産薬用植物事典」「医療・健康ニュース」等の記載を根拠としたものである。しかし、甲第７７〜７９号証の各説明書の内容から見ても明らかな通り、「奇跡の薬木『タヒボ』」「ブラジル産薬用植物事典」「医薬・健康ニュース」の各著者・発行人は、「タヒボ」は請求人「タヒボジャパン株式会社」の商標であり、商品の原材料名等でないことを明確に認識していたものである。即ち、上記各出版物の著者・発行人は、「タヒボ」を商品名であると認識しつつも、読者の理解を得やすくするために、或いは宣伝効果を考慮して、敢えて「タヒボ」を原材料名であるかの如くを使用していたにすぎないのである。そして、この事実は、甲第８０号証のブラジル農務省からの書簡に拠っても裏付けられるものである。つまり、当該書簡にもある通り、「ＴＡＨＥＥＢ０（タヒボ）」という名称は、通俗的・科学的を問わず、現地ブラジルに於いても使用されていない言葉であり、原産地での俗称にも該当しない語である。よって、本件無効理由通知書の判断は、上記各出版物中の事実でない、誤った記載を基に下されたものである。上記理由により、「ＴＡＨＥＥＢＯ」「タヒボ」は単なる商品の原材料名ではなく、自他商品識別力を有する商標であることは明らかであり、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号ではなく、商標法第４条第１項第１０号・同第１１号及び同第１５号に該当し、商標法第４６条第１項の無効理由を有するものである。
（１）甲第７７号証ウオルター・Ｒ・アコーシ氏の説明書
（２）甲第７８号証橋本椿郎氏による「タヒポ」表記に関する説明書
（３）甲第７９号証株式会社医薬・健康ニュース社による事情説明書
（４）甲第８０号証ブラジル農務省からの書簡
　
５　被請求人は、２の請求人の主張に対し何等答弁するところがなく、また、４の無効理由通知書についても、指定した期間内に意見を述べていない。　
６　当審の判断
（１）本件商標は、上記に表示したとおり、普通に用いられる方法の書体で「ＴＡＨＥＥＢＯＭＩＸ」の欧文字と「タヒボミックス」を２段に書してなるものである。
（２）請求人は、前記３の無効理由通知に対し、本件商標は、自他商品識別力を有する商標である、旨の主張をし、証拠として甲第７７号証ないし甲第８０号証を提出しているが、甲第７７号証（ウオルター・Ｒ・アコーシ氏の説明書）は、同氏の大阪地方裁判所に宛の個人的意見であり、甲第７８号証（橋本椿郎氏による「タヒポ」表記に関する説明書）及び甲第７９号証（株式会社医薬・健康ニュース社による事情説明書）は、橋本椿郎氏及び株式会社医薬・健康ニュース社の請求人代表取締役宛の個人的意見と同社の事情説明であり、甲第８０号証（ブラジル農務省からの書簡）は、請求人の求めに応じた回答書にすぎず、いずれも、本件商標が自他商品の識別標識として機能得ないとする前記認定を覆すに足る証拠とは認められない。
（３）平成１２年７月１８日付けで無効理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答がない。
（４）そして、上記４の無効理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２１６６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビジュアルフォームアシスト」及び「Ｖｉｓｕａｌ　Ｆｏｒｍ　Ａｓｓｉｓｔ」の各文字を二段に横書きしてなり、第９類「帳票作成用電子計算機プログラムその他の記録済電子計算機用プログラム」を指定商品として、平成１１年３月１１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１２年１１月１３日付け手続補正書により、第９類「帳票作成用記録済電子計算機用プログラムその他の記録済電子計算機用プログラム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６８８５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＭＵＬＴＥＣ」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第３０類「商品食品の官能的性質に作用する薬剤である食品用安定剤・食品用乳化剤・食品用凝固剤，原料又は中間品又は完成品としての食物として食品の製造，処理，加工に用いられるゲル化剤・増粘剤・泡立剤・漂白剤・食感向上剤・分離剤・技術補助剤・加工補助剤・充填補助剤・潤滑剤・酸化防止剤及び被覆剤」を指定商品として、平成１０年８月１３日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月１１日ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１２年１１月７日付け手続補正書により、第１類「食品用安定剤（ホイップクリーム用安定剤を除く。），食品用乳化剤，食品用凝固剤（アイスクリーム用凝固剤を除く。），食品用ゲル化剤，食品用増粘剤，食品用泡立剤，食品用漂白剤，食品用食感向上剤，食品用分離剤，食品用酸化防止剤」、第３０類「ホイップクリーム用安定剤，アイスクリーム用凝固剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品が不明確で内容及び範囲が把握できないものがあるところから、政令で定める商品の区分にしたがって指定したものと認めることができず、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第２８２７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成７年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７１１７２４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、昭和５３年７月４日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５９年９月２６日に設定登録され、その後、平成６年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標の構成はそれぞれ別掲に示した構成のとおりであるから、その外観については明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、両商標の称呼、観念についてみるに、本願商標は、両文字間に僅かな間隔をもって、同じ書体、同じ大きさで一連にまとまりよく「ＰＥＲＳＯＮＡＬ　ＰＡＩＲ」と書した構成よりなるものであるところ、その構成前半の「ＰＥＲＳＯＮＡＬ」の文字（語）は「個人の」の意味を有する文字（語）として、また、同後半の「ＰＡＩＲ」の文字（語）は「一対の」の意味を有する文字（語）として、それぞれ一般によく知られる平易な英語であり、観念上、両者間に軽重、主従の関係があるものといえないものである。そして、本願商標の係る構成にあっては、後半の文字（語）が、具体的な商品の品質等を表すものとして理解、認識させるものとはいい難く、そのほか、本願商標を「ＰＥＲＳＯＮＡＬ」と「ＰＡＩＲ」の二つの部分に分け、「ＰＥＲＳＯＮＡＬ」の文字部分より生じる称呼のみをもって取引に資されるような格別の事情があるものとは認め得ない。また、これより生ずる「パーソナルペア」の称呼も格別冗長というべきものでなく、平滑、流暢に称呼し得るものである。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体に相応して「パーソナルペア」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲に示した構成のとおり、「ＰＥＲＳＯＮＡＬ」の文字と、その表音と認められる「パーソナル」の文字を二段に併記してなるものであるから、これより「パーソナル」の称呼を生じ、「個人の」の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標から生じる「パーソナルペア」と、引用商標から生じる「パーソナル」の称呼は、その音構成上、語尾において「ペア」の音の有無の明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するも、その差異が称呼の識別上に及ぼす影響は大きく、互いに相紛れるおそれのないものである。さらに、観念についても上記したとおりのものであるから、比較すべくもないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７６９５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「コンピュータ（中央処理装置及びコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣメモリ・コンパクトディスク・ＣＤ-ＲＯＭ・光磁気ディスク及びその他の周辺機器を含む。），コンピュータ及び電子装置のクリーニング装置，コンピュータ用マウス，コンピュータ用ジョイスティック，コンピュータ用ハンドル，コンピュータ用フットペダル，コンピュータ用電線及びケーブル，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のジョイスティック，家庭用テレビゲームおもちゃ用のハンドル，家庭用テレビゲームおもちゃ用のフットペダル，家庭用テレビゲームおもちゃ用の電子レーザーガン，家庭用テレビゲームおもちゃ用のアナログコントローラー，家庭用テレビゲームおもちゃ用のアダプターユニット，家庭用テレビゲームおもちゃ用の電線及びケーブル，家庭用テレビゲームおもちゃ用の拡大スコープ，家庭用テレビゲームおもちゃ用の音声及び音声映像装置，家庭用テレビゲームおもちゃ用の電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣメモリ・コンパクトディスク・ＣＤ-ＲＯＭ・光磁気ディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ用の録音済み磁気カード・磁気シート・磁気テープ，家庭用テレビゲームおもちゃ用の録画済みビデオディスク・ビデオテープ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び付属品，コインゲーム機及びコインゲーム機のコンピュータプログラムを記憶させた電子ゲームカートリッジ・磁気ディスク・磁気テープ・電子回路・ＩＣメモリ・コンパクトディスク・ＣＤ-ＲＯＭ・光磁気ディスク・カードゲーム機及びカードゲーム機のコンピュータプログラムを記憶させた電子ゲームカートリッジ・磁気ディスク・磁気テープ・電子回路・ＩＣメモリ・コンパクトディスク・ＣＤ-ＲＯＭ・光磁気ディスク，カウンター操作式店頭ゲーム機及びカウンター操作式店頭ゲーム機のコンピュータプログラムを記憶させた電子ゲームカートリッジ・磁気ディスク・磁気テープ・電子回路・ＩＣメモリ・コンパクトディスク・ＣＤ-ＲＯＭ・光磁気ディスク，その他のゲームセンター又は遊園地用機械器具及びゲームセンター又は遊園地管理用コンピュータ，テレビジョン受信機，スピーカー，コネクター，ビデオテープ，マイクロホン，その他の電気通信機械器具並びにその部品及び付属品，録音済み磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録画済みビデオディスク・ビデオテープ，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」、第２８類「電子ゲームおもちゃ及びその他のおもちゃ，人形，遊戯用器具，運動用具」を指定商品として、平成１１年８月２５日（パリ条約による優先権主張１９９９年３月９日グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、平成１２年１１月１４日付け手続補正書により、第９類「コンピュータ（中央処理装置及びコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣメモリ・コンパクトディスク・ＣＤ-ＲＯＭ・光磁気ディスク及びその他の周辺機器を含む。），コンピュータ及び電子装置のクリーニング装置，コンピュータ用マウス，コンピュータ用ジョイスティック，コンピュータ用ハンドル，コンピュータ用フットペダル，コンピュータ用電線及びケーブル，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のジョイスティック，家庭用テレビゲームおもちゃ用のハンドル，家庭用テレビゲームおもちゃ用のフットペダル，家庭用テレビゲームおもちゃ用の電子レーザーガン，家庭用テレビゲームおもちゃ用のアナログコントローラー，家庭用テレビゲームおもちゃ用のアダプターユニット，家庭用テレビゲームおもちゃ用の電線及びケーブル，家庭用テレビゲームおもちゃ用の拡大スコープ，家庭用テレビゲームおもちゃ用の電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣメモリ・コンパクトディスク・ＣＤ-ＲＯＭ・光磁気ディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ用の録音済み磁気カード・磁気シート・磁気テープ，家庭用テレビゲームおもちゃ用の録画済みビデオディスク・ビデオテープ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び付属品，テレビジョン受信機，スピーカー，コネクター，ビデオテープ，マイクロホン，その他の電気通信機械器具並びにその部品及び付属品，録音済み磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録画済みビデオディスク・ビデオテープ，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル」、第２８類「電子ゲームおもちゃ及びその他のおもちゃ，人形，遊戯用器具，運動用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３３７９８６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年１０月４日登録出願、第９類「しゆんせつ機械、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品が前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２７４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シースルーマスク」の標準文字よりなり、平成１０年１月１３日登録出願、指定商品については、第３類「植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，芳香剤，化粧品」を、平成１１年８月１３日付け提出の手続補正書により「植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，芳香剤」に減縮補正しているものである。
　　
２　原審の拒絶の理由の要点
　原査定は、「シースルー」の片仮名文字及び「ＳＥＥ　ＴＨＲＯＵＧＨ」の欧文字を上下二段に左横書きしてなり、平成８年６月１４日に登録出願、第３類『せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品，歯磨き』を指定商品として、平成１０年１月９日に設定登録された登録第４１００００８号商標を引用し、「本願商標は、その構成中、後半部分の『マスク』の文字が、指定商品『化粧品』との関係においては、商品の品質を表示した部分であり、前半部分の『シースルー』の文字部分より『シースルー』の称呼をも生ずることより、上記登録商標と同一又は類似の商標であり、かつ、同一の商品『化粧品』について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　
３　当審の判断
　そこで、判断するに、本願商標は、上記のとおり、「シースルーマスク」の文字を書してなるところ、その構成中、後半部分の「マスク」の文字は、補正後の指定商品「植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，芳香剤」については、商品の品質等を具体的に表示したものとはいい得ないものである。また、本願商標は「シースルーマスク」の文字を同書、同大、等間隔に表してなり、これより生ずる「シースルーマスク」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、構成中、前半部分の「シースルー」の文字のみを独立して認識しなければならない特段の事情も見い出せないものである。
　してみれば、本願商標は、指定商品「植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，芳香剤」については、「シースルーマスク」の構成文字に相応して「シースルーマスク」の一連の称呼のみを生じ、一種の造語を表した商標といい得るものであるから、「シースルー」の称呼を生ずる登録第４１００００８号商標とは、称呼、外観、観念のいずれにおいても非類似の商標と認め得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４０１７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ボーナスリピート」の文字と「ＢＯＮＵＳＲＥＰＥＡＴ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「スロットマシン」を指定商品として、平成１１年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、反復してプレミアムをつけて遊ぶことができる遊戯用スロットマシンを直感させる『ボーナスリピート』『ＢＯＮＵＳＲＥＰＥＡＴ』の文字を二段に横書してなるものであるが、これを本願指定商品中、『上記機能を有するスロットマシン』に使用するときは、商品の品質、効能を表示するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの文字よりなるところ、構成中前半の「ボーナス」「ＢＯＮＵＳ」が「賞与、プレミアム」の意味を、同じく後半の「リピート」「ＲＥＰＥＡＴ」が「反復、繰り返す」の意味を有する語であるとしても、これらを結合した「ボーナスリピート」「ＢＯＮＵＳＲＥＰＥＡＴ」の文字よりは、原審において説示するような商品の品質等を表示するかの如き意味合いは看取することができない。
　しかして、該文字は「ボーナスリピート」と一連に称呼されるのみの何ら特定の意味を表現しない単なる造語と判断するのが相当である。
　さらに、「ボーナスリピート」「ＢＯＮＵＳＲＥＰＥＡＴ」の文字が、本願の指定商品に関し、その品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実について、当審において調査したけれどもこれを発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質、機能を表示する文字よりなるものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を有するものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８９７０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「加工野菜及び加工果実」、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年１０月４日に登録出願され、指定商品については、平成１２年９月１３日付けの手続補正書により、第３０類「むき甘栗」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、「甘栗」「むいちゃいました」「自然の甘さそのままに」の文字と、いがに包まれた栗の実と殻をむいてある栗の図形を書してなるものであり、全体として「自然の甘さのあるむき甘栗」と看取、理解されずにすぎず、単のその商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法３条１項６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法４条項第１６号に該当する旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、証拠資料１ないし１９を提出して、ア）指定商品を「むき甘栗」に補正したことにより、商品の品質の誤認を生じさせるおそれは解消した、イ）請求人の１００％子会社カネボウフーズは、我が国で初めて「皮をむいた甘栗８粒をアルミパック包装した食べきりサイズ」を開発・販売しているところ、本願商標を付した前記商品が、ヒット商品となったことは、新聞報道からも明らかである、ウ）日経流通新聞の調査によれば、売れ筋商品の食品部門において、本願商標を付した商品が第４位にランクされるほど成長している、エ）前記商品について、多額の費用をかけたテレビコマーシャルの宣伝をしているとして、本願商標は使用により極めて高い周知度を獲得しており、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識できるものである旨を主張している。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりであるところ、その構成の文字中、「甘栗」「むいちゃいました」の部分は、やや図案化されて大きく書された「甘栗」の２文字とその下に小さく書された「むいちゃいました」の８文字が、同幅でバランス良く２段に書されていることから、一体のものとして捉えられるといい得るものである。そして該文字は、「甘栗の皮をむいた」の意味合いとして認識されるとしても、話し言葉である「むいちゃいました」の表現が、「（皮を）むいた」の表示として普通に使用されているとはいえないものであり、これに接する取引者、需要者は、話しかけられたように感じ、その特異な印象がかえって記憶に残るといえるものである。
　そうすると、本願商標は、「甘栗むいちゃいました」の文字部分において、自他商品の識別機能を有するものというべきである。
　また、本願商標は、前記１の補正により、商品の品質の誤認を生ずるおそれは解消したものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、「むき甘栗」以外の商品に使用する場合は、商品の品質に誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３０７１６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年１０月２９日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１９１０９５８号商標（以下『引用Ａ商標』という。）及び登録第２１５６２３３号商標（以下『引用Ｂ商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３．当審の判断
　当該引用に係る登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、引用Ａ商標の商標権については、平成８年１１月２７日に、また、引用Ｂ商標の商標権については、平成１１年７月３１日に存続期間満了によりそれぞれ消滅しているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７８２１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「チーズ」を指定商品として、平成７年８月１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１３年３月２８日付提出の手続補正書により、「イタリア産のパルメザンチーズ」に補正されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『イタリア原産のチーズで一般にパルメザンチーズと総称されている商品』を表す『ＰＡＲＭＩＧＩＡＮＯ』、『ＲＥＧＧＩＡＮＯ』の文字をありふれた枠内に書してなり、その中心に『輸出』の意味を表す『ＥＸＰＯＲＴ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、需要者は、『イタリア原産のチーズで一般にパルメザンチーズと総称されている輸出品』であると認識し、商品の産地・品質を表示するにすぎないものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＥＸＰＯＲＴ」の文字を中央部に表し、その上下の弧状の四角形枠内に「ＰＡＲＭＩＧＩＡＮＯ」の欧文字と「ＲＥＧＧＩＡＮＯ」の欧文字を表してなるものであるところ、該文字中「ＰＡＲＭＩＧＩＡＮＯ」及び「ＲＥＧＧＩＡＮＯ」は、イタリア原産の超硬質チーズである「パルメザンチーズ」の一種名を表したものと認められるものである（「総合食品事典」　平成１０年４月５日　株式会社同文書院発行　７５３頁）。
　ところで、請求人提出の参考資料１によれば、請求人は、イタリア国内の特定の地域で製造される「ＰＡＲＭＩＧＩＡＮＯ−ＲＥＧＧＩＡＮＯ（パルミジアノ−レジアーノ）」の名称のチーズの生産並びに市場取引及び該名称の使用の保護等を行う目的で設立された組合であり、該組合には、イタリア国の法律、規則等により、「ＰＡＲＭＩＧＩＡＮＯ　ＲＥＧＧＩＡＮＯ」の名称を使用し、チーズの生産、取引等の管理、認可をする業務が委託されていることが認められる。
　そして、請求人は、イタリア国の法律、規則に基づいて、１９５０年代より上記「チーズの生産、取引等の管理」等の業務を行っているものである。
　そうとすれば、「ＰＡＲＭＩＧＩＡＮＯ」及び「ＲＥＧＧＩＡＮＯ」の文字を有する本願商標は、請求人の業務に係る商標として自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものといえる。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３３８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、標準文字にて「ＳＡＨＡＲＡ」の文字を横書きしてなり、願書に記載のとおり第１１類、第２０類、第２２類及び第２８類に属する商品を指定商品として、平成１１年１１月１０日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年４月２５日付け手続補正書及び当審において、平成１２年１２月２７日付け手続補正書により、第１１類「あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸し器，調理台，流し台，加熱器，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，牛乳殺菌機，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，家庭用し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，カイロ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」、第２０類「家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，愛玩動物用ベッド，犬小屋，うちわ，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，ストロー，せんす，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，びょうぶ，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），盆（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，洋服飾り型類，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，海泡石，こはく」、第２２類「原料繊維，編みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石製のものを除く。），布製包装用容器，わら製包装用容器，雨覆い，天幕」、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，釣り具」と補正されたものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用登録商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、その指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５４０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２８類「おもちゃ，人形」を指定商品として、平成１１年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９１０２８５号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり，昭和４９年１１月１８日に登録出願され、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６１年１１月２７日に設定登録、同じく、登録第３１７６１７８号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成５年５月１３日に登録出願、第２８類「運動用具，スキーワックス，おもちゃ」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録され、それぞれ現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
  本願商標は、別掲（１）よりなるところ、その文字は同書、同大、同間隔で書かれていて、外観上まとまりよく一体に表されているものであって、また、これより生ずると認められる「トイズハート」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、構成文字中の「ハート」の文字部分のみが独立して認識され得ないというべきであるから、本願商標は、構成文字全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標より、「ハート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２８７２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第３０類の商品を指定商品をして、平成９年３月１９日登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年７月２２日付け提出の手続補正書により、「ウースターソース，ケチャップソース，食酢，ホワイトソース，マヨネーズソース，砂糖，はちみつ，糖みつ，食塩，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，菓子及びパン，イーストパウダー，ベーキングパウダー」に減縮補正しているものである。
　そして、本願の指定商品は、上記のとおり補正された結果、引用登録第６５６９５４号商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたものと認められるものである。
　したがって、上記登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　なお、請求人は、本願について、１９９７年１月２２日イギリス国においてした商標登録出願に基づいて優先権主張をしているが、平成９年５月２０日付け提出の優先権証明書提出書によれば、上記イギリス国でされた商標登録出願の指定商品には、本願の指定商品は含まれていないから、当該優先権の主張は認められないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１１１９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「クリッピー」の文字と「ほたてチップス」の文字を二段に横書きしてなり、第２９類「加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」を指定商品として、平成１０年１２月２５日登録出願、その後、当審において、指定商品を「ほたて貝を乾燥させたチップ」と減縮補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、
（１）『本願商標は、その構成中に、北海道稚内市声間村ナイポポチ在の（有）道北珍味商会が、その取り扱いに係るほたて貝加工品に使用している「ほたてチップス」の商標を有するものであり、かかる商標を該他人と何らかの関係を付するものと認められない出願人が、自己の商標として採択・使用することは、商取引の秩序を乱すものであり、穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。』
（２）『本願商標は、その構成中に、指定商品との関係において「ほたて貝」を指称したものと認められる「ほたて」の文字を有してなるから、これをその指定商品中「ほたて貝を使用した加工水産物」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれのあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』
（３）『本願商標は、その構成中に、北海道斜里郡小清水町３９１番地在の（株）エーコーブこしみずが、その取り扱いに係る千貝柱に使用している「ほたて・チップス」の商標に酷似する「ほたてチップス」の文字を有するものであって、かかる商標を該他人と何らかの関係を有するものと認められない出願人が、自己の商標として採択・使用することは、商取引の秩序を乱すおそれがあり、穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の拒絶の理由
　本願商標は、その構成中に「ほたて貝を薄くスライスして、乾燥させたチップ」の意味合いのある「ほたてチップス」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、「ほたて貝を乾燥させたチップ」以外の商品に使用するときには、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
４　請求人の意見
　請求人は、同時に提出の手続補正書をもって、本件出願の指定商品及び商品の区分を、第２９類　指定商品「ほたて貝を乾燥させたチップ」と補正した。
　上記指定商品の補正により、本件出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しないものになった。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「クリッピー」の文字と「ほたてチップス」の文字を二段に横書きしてなるところ、「ほたてチップス」の文字部分は、原審において、該文字は、他人がその取り扱いに係る商品に使用している「ほたてチップス」の標章を有するものであると判断したが、そもそも「ほたてチップス」なる語を、当審において、職権をもって調査したけれども、食品等を取扱う業界において、該文字が標章として使用している事実も見出すことができなかった。
　そうすると、「ほたてチップス」なる語は、「ほたて貝を薄くスライスして、乾燥させたチップ」の意味合いを有するものであって、標章ではなく、商品の普通名称を表すものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免がれない。
　また、当審において、上記３の拒絶の理由を通知した結果、請求人は、上記のとおり、指定商品を「ほたて貝を乾燥させたチップ」と補正したものである。
　そうすると、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号にも該当しないものとなった。
　その他、本願ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１２０９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７１２０９７号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件登録第２７１２０９７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
２．請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として本件商標は商標法第５０条に該当するものであるからその登録は取り消されるべきであるとしている。
３．被請求人は何ら答弁していない。
４．そこで、判断すると、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れないところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　なお、本件商標に係る商標権は、平成１２年１０月２０日に消滅したものであるが、本件商標の登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、審判請求の登録の日（平成１１年１０月２０日）に消滅したとみなされるのであるから、前記のとおり認定判断する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第５４３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  
１　本願商標
　本願商標は、「MISSION　ROLLER　HOCKEY」の文字を横書きしてなり、第２８類「アイスホッケー用スケート靴，ホッケー用インラインスケート，ホッケー用ローラースケート，ホッケー用インラインスケート用又はホッケー用ローラースケート用車輪，ホッケー用肩あて，ホッケー用ひざあて，ホッケー用すねあて，ホッケー用ハンドパット，ホッケー用肘あて ，その他のホッケー用防御用具，ホッケー用マウスガード，ホッケー用ヘルメット，スティック，その他のホッケー用具，その他の運動用具，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，釣り具」を指定商品として、平成９年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１３８０１２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１１年５月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９１８３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１１年１０月８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年８月２８日付手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９０３１６０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４４年３月２０日に登録出願され、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４６年６月２１日に設定登録、同じく、登録第２１４３６５９号の２商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５３年２月１６日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）」を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録、同じく、登録第４３６５６８２号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１１年２月３日に登録出願され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１２年３月３日に設定登録され、それぞれ現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）よりなるところ、その構成中の文字部分は同書体で書かれており、外観上まとまりよく一体に表されているものである。また、これより生ずると認められる「チーターファイブ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、その文字中の「Ｃｈｅａｔｅｒ」の文字部分のみが独立して認識され得ないというべきであるから、構成文字全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標より、「チーター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用ＡないしＣ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２８６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製金具」を指定商品として、平成６年２月１０日に登録出願されたものである。
　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号・符号としてしばしば使用されている数字とアルファベット一字の組み合わせの一類型といえる『３Ｓ』と『方式』を意味し商品の品質を表示するにすぎない『ＳＹＳＴＥＭ』の文字を『３Ｓ　ＳＹＳＴＥＭ』と表示してなるものと、『土木用の一連の商品』であることを表したものと容易に認識させる『ＤＯＢＯＫＵ　ｓｅｒｉｅｓ』の文字を『３Ｓ　ＳＹＳＴＥＭ　ＤＯＢＯＫＵ　ｓｅｒｉｅｓ』と普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、商品の記号・符号と品質・用途を表示するものとからなり、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分がないものといわざるを得ないので、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示した構成のとおり、「３Ｓ　ＳＹＳＴＥＭ　ＤＯＢＯＫＵ　ｓｅｒｉｅｓ」の文字を書してなるものであり、その構成各文字を個々にとらえてみれば、原審説示の如きものであるとしても、実際の商取引の場においては、これら構成各文字全体をもって看取し、特定の語義を有することのない一種の造語よりなるものとして把握するべきものというのが自然である。
　そうすると、かかる構成よりなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の記号・符号と品質・用途を表すものと認識するというよりは、むしろ全体をもって固有の標章として取引に当たるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当である。　
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした、原査定の理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９８７９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピカ素」の文字を横書きしてなり、第３類「自動車用つや出し剤，その他のつや出し剤，自動車用表面保護剤，金属・ガラス・クロームの表面保護剤，その他の表面保護剤」を指定商品として、平成８年９月３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、平成１０年１０月２９日付けの手続補正書において、第２類「自動車用表面保護剤，金属・ガラス・クロームの表面保護剤，その他の表面保護剤」と補正され、また、平成１２年６月２６日付けの手続補正書において、「自動車の塗装表面保護用コーティング剤，金属・ガラスの表面保護用又はクローム・エナメル処理された冷蔵庫等の表面保護用コーティング剤」と補正され、さらに、平成１３年１月１１日付けの手続補正書において、第１類「自動車の塗装表面保護用コーティング剤，金属・ガラスの表面保護用又はクローム・エナメル処理された冷蔵庫等の表面保護用コーティング剤」と補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定において、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人（出願人）が提出した平成１０年４月１０日付けの物件提出書及び当該物件提出書に添付された資料１乃至４によれば、本願の指定商品は、「自動車の塗装表面保護用のコーティング剤，金属・ガラスの表面保護用又はクローム・エナメル処理された冷蔵庫等の表面保護用コーティング剤」と認められ、商品区分第１類に属するものである。
　してみれば、本願の指定商品を上記のとおり補正された結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものと認め得るものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８４９０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＵＲＥＡＬ」の欧文字と「オレアル」の片仮名文字とを上下二段に書した構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，セットトップボックス」を指定商品として、平成９年１２月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１２年２月２８日付手続補正書をもって、「電気通信機械器具，電子応用機械器具，双方向通信に用いるためのセットトップボックス」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願に係る指定商品中の『セットトップボックス』は、その内容及び範囲が不明確であるから、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。