(57)【要約】【課題】内容物を吐出させる時、内容物の流量を制限することによって適宜量の内容物を吐出させることが可能なキャップを提供する。【解決手段】キャップ本体４は、吐出孔６５と容器口部３とを連通する連通孔４７と、該連通孔４７を開閉する、弾性変形可能な逆止弁２１と、を備え、該逆止弁２１は、容器口部３の軸方向に沿って移動して、連通孔４７を開閉する弁部５３と、該弁部５３から一体的に垂設され、連通孔４７内に挿通する筒状垂設部９８と、を備え、該筒状垂設部９８と連通孔４７との間に、容器口部３からの内容物の流量を絞る絞り流路１００が形成される。これにより、内容物の吐出時、容器口部３から連通孔４７に向かう内容物は、絞り流路１００を通過することで、その流量が絞られ、使用者が意図する適宜量の内容物を外部に吐出させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部に嵌合され、吐出孔を有するキャップ本体と、該キャップ本体に被冠される蓋体とを備えた、合成樹脂製のキャップであって、
前記キャップ本体は、
前記吐出孔と前記容器口部とを連通する連通孔と、
該連通孔を開閉する逆止弁と、を備え、
該逆止弁は、
前記容器口部の軸方向に沿って移動して、前記連通孔を開閉する弁部と、
該弁部から一体的に垂設され、前記連通孔内に挿通する筒状垂設部と、を備え、
該筒状垂設部と前記連通孔との間に、前記容器口部から前記連通孔に向かう内容物の流量を絞る絞り流路が形成されることを特徴とするキャップ。
【請求項２】
請求項１に記載のキャップであって、
前記絞り流路の流路面積は、前記吐出孔の流路面積よりも小さいことを特徴とするキャップ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のキャップであって、
前記逆止弁は、前記弁部の外周全域から連続して径方向外方に延び、前記弁部を、前記連通孔を閉塞する方向に付勢する環状弾性部を備え、
該環状弾性部に、前記連通孔からの内容物の流量を絞るオリフィスを設けることを特徴とするキャップ。
【請求項４】
請求項３に記載のキャップであって、
前記環状弾性部は、厚肉壁部と薄肉壁部とから構成され、
前記オリフィスは前記薄肉壁部に設けられることを特徴とするキャップ。
【請求項５】
請求項３または４に記載のキャップであって、
前記オリフィスは、前記環状弾性部に複数形成されることを特徴とするキャップ。
【請求項６】
容器口部に嵌合され、吐出孔を有するキャップ本体と、該キャップ本体に被冠される蓋体とを備えた、合成樹脂製のキャップであって、
前記キャップ本体は、
前記吐出孔と前記容器口部とを連通する連通孔と、
該連通孔を開閉する逆止弁と、を備え、
該逆止弁は、
前記容器口部の軸方向に沿って移動して、前記連通孔を開閉する弁部と、
該弁部の外周全域から連続して径方向外方に延び、前記弁部を、前記連通孔を閉塞する方向に付勢する環状弾性部と、
該環状弾性部に設けられ、前記連通孔からの内容物の流量を絞るオリフィスと、
を備えることを特徴とするキャップ。
【請求項７】
請求項６に記載のキャップであって、
前記オリフィスの流路面積は、前記吐出孔の流路面積よりも小さいことを特徴とするキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂で成形されたキャップであって、特に、醤油等の液状の内容物、またはドレッシング等の粘性を有する内容物が充填される容器の容器口部に装着されるキャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
容器口部に装着されるキャップにおいて、内容物の吐出後、容器口部を迅速に閉塞することが困難であると、容器内に空気または菌類等が入り、内容物の酸化またはカビ等の繁殖をきたし劣化を早めるなどの問題があった。これを解決するために、容器口部に装着されるキャップにおいては、容器の胴部を圧搾して容器に内圧を加え、適量の内容物を吐出させた直後、使用者が手でキャップを操作することなく、迅速に容器口部、または容器口部に連通する流路を閉塞するものが要求されている。
【０００３】
そして、上述した要求に応じるために特許文献１に係るキャップが提案されている。当該特許文献１に係るキャップに備えたキャップ本体では、容器口部の内壁面に嵌合される筒状壁部と、該筒状壁部の内壁面から一体的に径方向中心に向かって斜め上方に延び、截頭円錐状の下壁面を有し、径方向中央部に吐出孔を有する環状壁部と、該環状壁部の上方に配置され、ドーム状に形成された弁部の倒立円錐状の外周面全域が前記吐出孔周辺の倒立円錐状に延びる環状弁座から離脱または着座して前記吐出孔を開閉する、弾性変形可能な逆止弁と、該逆止弁の上方に配置され、前記吐出孔からの内容物の吐出通路を有する案内筒状体と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９５９５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係るキャップでは、内容物の吐出時においては、逆止弁が大きく弾性変形することで、吐出孔が開放されて内容物が外部に吐出されるが、そのとき、逆止弁の弾性変形量（弁部の移動量）に応じて、内容物が使用者の意図する量よりも多い量吐出されることがあり、改善する必要があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、内容物を吐出させる時、内容物の流量を制限することによって適宜量の内容物を吐出させることが可能なキャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（発明の態様）
以下に示す発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項分けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれるものである。
【０００８】
（１）容器口部に嵌合され、吐出孔を有するキャップ本体と、該キャップ本体に被冠される蓋体とを備えた、合成樹脂製のキャップであって、
前記キャップ本体は、前記吐出孔と前記容器口部とを連通する連通孔と、該連通孔を開閉する逆止弁と、を備え、
該逆止弁は、前記容器口部の軸方向に沿って移動して、前記連通孔を開閉する弁部と、該弁部から一体的に垂設され、前記連通孔内に挿通する筒状垂設部と、を備え、該筒状垂設部と前記連通孔との間に、前記容器口部から前記連通孔に向かう内容物の流量を絞る絞り流路が形成されることを特徴とするキャップ（請求項１の発明に相当）。
（１）項に記載のキャップでは、内容物の吐出時には、容器の胴部を圧搾して容器に内圧を加えると、容器の内圧により逆止弁が弾性変形して、すなわち、弁部が軸方向に沿って連通孔から離脱する方向に移動することで連通孔が開放される。そして、容器口部から連通孔に向かう内容物は、筒状垂設部と連通孔との間に設けた絞り流路を通過することで、その流量が絞られて、連通孔（弁部と連通孔周辺の環状弁座との間）を経由して吐出孔から吐出される。なお、このキャップでは、絞り流路の流路面積を、弁部が上限位置に到達した際の、弁部と連通孔周辺の環状弁座との間の流路面積よりも小さく設定する必要がある。
【０００９】
（２）（１）項に記載のキャップであって、前記絞り流路の流路面積は、前記吐出孔の流路面積よりも小さいことを特徴とするキャップ（請求項２の発明に相当）。
（３）（１）項または（２）項に記載のキャップであって、前記絞り流路は、前記弁部が軸方向に沿って移動している間、その流路面積が変化しないことを特徴とするキャップ。
（２）項及び（３）項に記載のキャップでは、内容物が吐出孔から外部に吐出される前段階において、絞り流路により、容器口部からの内容物の流量を絞ることができる。言い換えれば、（２）項及び（３）項に記載のキャップでは、吐出孔の流路面積だけを小さくして、内容物の吐出量を吐出孔にて絞ると、内容物の流速が大きくなり、内容物が勢い良く出過ぎて、所望の場所、すなわち狙った場所に出し難い、という問題を解消することができる。
【００１０】
（４）（２）項または（３）項に記載のキャップであって、前記絞り流路の流路面積の、前記吐出孔の流路面積に対する比率は、１／２よりも小さいことを特徴とするキャップ。
（４）項に記載のキャップでは、内容物を吐出させる時、使用者の意図する適宜量の内容物を確実に吐出させることができる。
【００１１】
（５）（１）項乃至（４）項のいずれかに記載のキャップであって、前記逆止弁は、前記弁部の外周全域から連続して径方向外方に延び、前記弁部を、前記連通孔を閉塞する方向に付勢する環状弾性部を備え、該環状弾性部に、前記連通孔からの内容物の流量を絞るオリフィスを設けることを特徴とするキャップ（請求項３の発明に相当）。
（５）項に記載のキャップでは、内容物の吐出時には、使用者が容器の胴部を圧搾して容器に内圧を加えると、容器の内圧により逆止弁が弾性変形して、すなわち、弁部が軸方向に沿って連通孔から離脱する方向に移動することで連通孔が開放される。そして、容器口部からの内容物は、まず、弁部の筒状垂設部と連通孔との間に設けた絞り流路を通過することで、その流量が絞られて連通孔から吐出される。その後、絞り流路から連通孔を経由して吐出された内容物は、逆止弁の環状弾性部に設けたオリフィスを通過することで、その流量がさらに絞られて吐出孔から吐出される。このように、内容物が吐出孔から外部に吐出される前段階において、容器口からの内容物を２段階に亘ってその流量を絞ることができる。このキャップは、比較的粘性の低い内容物に対して有効である。なお、このキャップでは、オリフィスの流路面積を、絞り流路の流路面積よりも小さく設定する必要がある。
【００１２】
（６）（５）項に記載のキャップであって、前記環状弾性部は、厚肉壁部と薄肉壁部とから構成され、前記オリフィスは前記薄肉壁部に設けられることを特徴とするキャップ（請求項４の発明に相当）。
（６）項に記載のキャップでは、環状弾性部は厚肉壁部及び薄肉壁部を混在させて構成されているので、環状弾性部が適宜の弾性力を有するようになり、逆止弁の弁部を適宜の力でスムーズに軸方向に沿って移動させることができ、一方、常時は、弁部を、連通孔を閉塞する方向に付勢することができ、容器内へのエアの流入を抑制することができる。しかも、オリフィスは薄肉壁部に設けられているので、環状弾性部が適宜の弾性力を維持することができる。また、環状弾性部の弾性力により弁部の上限位置を設定することができる。すなわち、環状弾性部が最大で弾性変形した位置、言い換えれば環状弾性部が最大伸長した位置を、弁部の上限位置とすることができる。
【００１３】
（７）（５）項または（６）項に記載のキャップであって、前記オリフィスは、前記環状弾性部に複数形成されることを特徴とするキャップ（請求項５の発明に相当）。
（７）項に記載のキャップでは、連通孔からの内容物を、環状弾性部の各オリフィスを経由して偏りなく、吐出孔から外部に吐出させることができる。
【００１４】
（８）容器口部に嵌合され、吐出孔を有するキャップ本体と、該キャップ本体に被冠される蓋体とを備えた、合成樹脂製のキャップであって、
前記キャップ本体は、前記吐出孔と前記容器口部とを連通する連通孔と、該連通孔を開閉する逆止弁と、を備え、
該逆止弁は、前記容器口部の軸方向に沿って移動して、前記連通孔を開閉する弁部と、該弁部の外周全域から連続して径方向外方に延び、前記弁部を、前記連通孔を閉塞する方向に付勢する環状弾性部と、該環状弾性部に設けられ、前記連通孔からの内容物の流量を絞るオリフィスと、を備えることを特徴とするキャップ（請求項６の発明に相当）。
（８）項に記載のキャップでは、内容物の吐出時、使用者が容器の胴部を圧搾して容器に内圧を加えると、容器の内圧により逆止弁が弾性変形して、すなわち、弁部が軸方向に沿って連通孔から離脱する方向に移動することで連通孔が開放されて、内容物が連通孔（弁部と連通孔周辺の環状弁座との間）から吐出される。そして、連通孔からの内容物は、逆止弁の環状弾性部に設けたオリフィスを通過することで、その流量が絞られて吐出孔から吐出される。なお、このキャップでは、オリフィスの流路面積を、弁部が上限位置に到達した際の、弁部と連通孔周辺の環状弁座との間の流路面積よりも小さく設定する必要がある。
【００１５】
（９）（８）項に記載のキャップであって、前記オリフィスの流路面積は、前記吐出孔の流路面積よりも小さいことを特徴とするキャップ（請求項７の発明に相当）。
（９）項に記載のキャップでは、内容物が吐出孔から外部に吐出される前段階において、オリフィスにより、容器口部からの内容物の流量を絞ることができる。言い換えれば、（９）項に記載のキャップでは、吐出孔の流路面積だけを小さくして、内容物の吐出量を吐出孔にて絞ると、内容物の流速が大きくなり、内容物が勢い良く出過ぎて、所望の場所、すなわち狙った場所に出し難い、という問題を解消することができる。
【００１６】
（１０）（９）項の記載のキャップであって、前記オリフィスの流路面積の、前記吐出孔の流路面積に対する比率は、１／２よりも小さいことを特徴とするキャップ。
（１０）項に記載のキャップでは、内容物を吐出させる時、使用者の意図する適宜量の内容物を確実に吐出させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１のキャップでは、内容物の吐出時、容器口部から連通孔に向かう内容物は、筒状垂設部と連通孔との間に設けた絞り流路を通過することで、その流量が絞られて連通孔を経由して吐出孔から吐出される。
本発明の第２のキャップでは、内容物の吐出時、連通孔を通過した内容物は、環状弾性部に設けたオリフィスを通過することで、その流量が絞られて吐出孔から吐出される。
そして、本発明の第１及び第２のキャップによれば、容器口部からの内容物は、吐出孔から外部に吐出される前段階で、その流量が絞られて、言い換えれば流量が制限されて、吐出孔から外部に吐出されるので、使用者が意図する適宜量の内容物を外部に吐出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るキャップの断面図である。
【図２】図２は、容器口部の断面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１のキャップの構成で、蓋体、及び環状壁部を含む主キャップ体の平面図であり、（ｂ）は、断面図であり、（ｃ）は、下面図である。
【図４】図４（ａ）は、図１のキャップの構成である逆止弁の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図１のキャップの構成である案内筒状体の平面図であり、（ｂ）は、断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るキャップであって、内容物を使用する際の作用を段階的に示した図である。
【図７】図７は、図６（ｂ）のＣ部拡大図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係るキャップ（蓋体を除く）の断面図である。
【図９】図９（ａ）は、図８のキャップの構成である逆止弁の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るキャップであって、内容物を使用する際の作用を段階的に示した図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態に係るキャップ（蓋体を除く）の断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、図１１のキャップの構成である案内筒状体の断面図であり、（ｂ）は、下面図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態に係るキャップであって、内容物を使用する際の作用を段階的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を図１〜図１３に基づいて詳細に説明する。
本発明の第１〜第３の実施形態に係るキャップ１ａ、１ｂ、１ｃは、容器２の容器口部３に嵌合されるキャップ本体４と、該キャップ本体４に被冠される蓋体５と、から構成される。これら第１〜第３実施形態に係るキャップ１ａ、１ｂ、１ｃは、合成樹脂を成形して形成される。
【００２０】
まず、第１実施形態に係るキャップ１ａを図１〜図６に基づいて説明する。
第１実施形態に係るキャップ１ａは、図１に示すように、容器２の容器口部３に嵌合される。容器２は、例えばチューブ状容器など変形し易いものであり、その内部には、液状の内容物や粘性を有する内容物が充填される。この内容物は、例えば、醤油、ポン酢、オリーブオイル、ドレッシング、マヨネーズ、ケチャップ、とんかつ用ソース、ペースト状マスタード等が挙げられる。容器２は、その胴部１０を圧搾するなどして内圧を加えることで、内容物をキャップ１ａから吐出させるタイプのものである。なお、容器２は、外容器と内容器とからなる二重容器（剥離容器と言われるものも含む）を含む。内容器は、その内部に内容物が充填されると共に内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性を有するものである。内容器の減容形状を保持するために外容器と内容器との間には外気が吸入されるように構成される。
【００２１】
図２も参照して、容器２は、胴部１０と、胴部１０から連続して形成される容器口部３と、から構成される。容器口部３は、全体として円筒状に形成される。該容器口部３は、その胴部１０から略同じ厚みで連続して形成される。該容器口部３は、外径が相違する複数の口部（段部）が軸方向に沿って連続して構成される。具体的には、容器口部３は、上端に配置され軸方向に延びる大径口部１１と、該大径口部１１から下方に配置され、その外径が大径口部１１より小径で軸方向に延びる小径口部１２と、該小径口部１２から下方に配置され、その外径が大径口部１１より大径で軸方向に延びる最大径口部１３とを備えている。
【００２２】
また、上端に位置する大径口部１１と小径口部１２とは、大径口部１１から連続して下方に向かって次第に縮径する弾性変形可能な縮径口部１４により接続される。小径口部１２と最大径口部１３とは、小径口部１２から連続して下方に向かって次第に拡径する弾性変形可能な拡径口部１５により接続される。最大径口部１３の下方には、連続して、最大径口部１３より小径で、大径口部１１より大径の、軸方向に延びる支持口部１６が形成される。支持口部１６と胴部１０との間には、小径口部１２と略同径の凹状口部１７が形成される。なお、容器口部３にキャップ１ａを打栓する際、凹状口部１７の外周部位が、打栓機（図示略）にて把持される。
【００２３】
図１に示すように、第１実施形態に係るキャップ１ａは、容器２の胴部１０を圧搾して容器２に内圧を加え、適量の内容物を吐出した直後、使用者が手でキャップ１ａを操作することなく、容器２内を逆止弁２１により密封できるものである。第１実施形態に係るキャップ１ａは、容器口部３と案内筒状体２２の吐出孔６５とを連通する連通孔４７を有するキャップ本体４と、該キャップ本体４を構成する主キャップ体２０にヒンジ６を介して一体的に連結され、キャップ本体４に被冠される蓋体５と、から構成される。後で詳述するが、本キャップ１ａは、図３に示す、蓋体５を含む主キャップ体２０と、図４に示す逆止弁２１と、図５に示す案内筒状体２２との三つの構成部材を組み立てて構成される。なお、蓋体５をヒンジ６により主キャップ体２０（キャップ本体４）に一体的に連結せずに、蓋体５と主キャップ体２０とをそれぞれ別体で構成してもよい。
【００２４】
図１に示すように、キャップ本体４は、容器口部３に打栓され、円筒状主嵌合壁部２６の内壁面から一体的に径方向中心に向かって斜め上方に延び、径方向中央部に連通孔４７を有する環状壁部４０を含む円筒状の主キャップ体２０と、該主キャップ体２０の環状壁部４０の上方に配置され、弁部５３が連通孔４７の第２内壁面９６（環状弁座４８）から離脱または着座して連通孔４７を開閉する、弾性変形可能な逆止弁２１と、該逆止弁２１の上方に配置され、連通孔４７と連通し、連通孔４７からの内容物を外部に吐出する吐出孔６５を有する案内筒状体２２と、から構成される。逆止弁２１を成形する合成樹脂は、蓋体５を含む主キャップ体２０を成形する合成樹脂よりも高弾性となる。具体的には、逆止弁２１は、ポリエチレンやエラストマーにて成形される。蓋体５を含む主キャップ体２０は、ポリプロピレンにて成形される。案内筒状体２２は、ポリエチレンにて成形される。
【００２５】
図１及び図３に示すように、主キャップ体２０は、胴部２５と、該胴部２５の内側に同心状に配置される円筒状主嵌合壁部２６と、胴部２５の上端と円筒状主嵌合壁部２６の上端とを接続する環状水平壁部２７と、を備えている。胴部２５の下部内壁面には、突条係止部３０が形成される。円筒状主嵌合壁部２６と胴部２５との間に、容器口部３が嵌合される環状空間２８が形成される。円筒状主嵌合壁部２６の上部内壁面には、周方向に沿って環状に延びる環状嵌合凹部３２が形成される。環状水平壁部２７は、胴部２５よりも小径に形成され、環状水平壁部２７の上面でその外周部に、上方に突起する環状突起部３１が形成される。
【００２６】
環状突起部３１の外壁面に周方向に沿って環状に延びる突条係止部３５が形成される。該環状水平壁部２７の外壁面に蓋体５が嵌合される。環状水平壁部２７の下面で、胴部２５と円筒状主嵌合壁部２６の間の環状空間２８に向かって、胴部２５と同心状に円筒状副嵌合壁部３６が垂設される。該円筒状副嵌合壁部３６の長さは、円筒状主嵌合壁部２６の長さより相当短く形成される。円筒状副嵌合壁部３６と胴部２５との間の環状空間には、周方向に沿って間隔を置いて複数の補強リブ３７が形成される。本実施形態では、補強リブ３７は８箇所形成される。複数の補強リブ３７が形成されることにより、円筒状副嵌合壁部３６の剛性を保持することができる。
【００２７】
円筒状主嵌合壁部２６の下部内壁面には、その周方向全域から一体的に環状壁部４０が径方向中心に向かって斜め上方に延びている。環状壁部４０の下壁面は円錐状面に形成される。環状壁部４０の先端側の上壁面は円錐状面に形成され、該基部側の上壁面は水平面に形成される。環状壁部４０の基部における上壁面に、環状に延びる収容溝部４１が形成される。該収容溝部４１には、後述する逆止弁２１の構成である円筒状支持部５１の下端部が収容される。収容溝部４１の底部には、上下方向に貫通する流通孔４２が形成される。該流通孔４２は、周方向に沿って間隔を置いて複数形成される。流通孔４２が形成される部位において、収容溝部４１の径方向内方の対向壁面に流通溝部４５が形成される。そして、逆止弁２１の円筒状支持部５１の下端部が収容溝部４１に収容されると、円筒状支持部５１の内壁面と流通溝部４５との間に流通路４６が形成されるようになる。当該各流通路４６が、各流通孔４２に連通する。なお、本実施形態では、流通溝部４５及び流通孔４２を複数形成しているが、少なくとも、ヒンジ６側とは反対側に１箇所設けるようにしてもよい。
【００２８】
環状壁部４０の径方向中心部に、略円形状の連通孔４７が形成される。該連通孔４７は容器口部３内と連通される。連通孔４７の内壁面は、容器口部３の軸方向に沿って円筒状に延びる第１内壁面９５と、該第１内壁面９５の上端から倒立円錐状（漏斗状）に延びる第２内壁面９６と、を備えている。連通孔４７の第２内壁面９６が環状弁座４８として作用する。連通孔４７の第１内壁面９５の内径は、３．０ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲で形成されるのが好ましい。本実施形態では、連通孔４７の第１内壁面９５の内径は、８．０ｍｍに形成される。
【００２９】
図１及び図４に示すように、逆止弁２１は、主キャップ体２０の円筒状主嵌合壁部２６の内壁面に当接する円筒状支持部５１と、該円筒状支持部５１の内壁面から一体的に延びる弾性部９０と、弾性部９０の先端に一体的に接続され、容器口部３の軸方向に沿って移動して、連通孔４７を開閉する弁部５３と、弁部５３の外壁面の下端から下方に向かって垂設される円筒状垂設部９８と、を備えている。
【００３０】
円筒状支持部５１は、その外壁面が主キャップ体２０の円筒状主嵌合壁部２６の内壁面に当接する。円筒状支持部５１の下端部は、主キャップ体２０の環状壁部４０に設けた収容溝部４１に収容される。なお、円筒状支持部５１の下端部が、主キャップ体２０の環状壁部４０に設けた収容溝部４１に収容されると、上述したように、円筒状支持部５１の内壁面と収容溝部４１に設けた流通溝部４５との間に流通路４６が形成されるようになる。弾性部９０は、放射状に延びる複数の弾性片９１で構成される。隣接する弾性片９１、９１間に流通孔９２が形成される。弾性片９１は平面視略矩形状に形成される。本実施形態では、弾性片９１は周方向に９０°ピッチで４箇所形成される。流通孔９２は平面視扇状に形成される。各流通孔９２により、連通孔４７（空間８０ａ）と、案内筒状体２２の吐出孔６５（空間８０ｂ）とが連通される。流通孔９２の面積は、弾性片９１の面積に対して、相当大きく形成される。
【００３１】
弾性部９０（各弾性片９１）の内側の端部が弁部５３の外壁面の上縁に一体的に接続される。該弁部５３は、略同じ厚みでドーム状に形成される。弁部５３の外壁面は倒立円錐状面（漏斗状）に形成される。弁部５３は平面視円形状に形成される。弁部５３の外壁面が、連通孔４７の第２内壁面９６である環状弁座４８（倒立円錐状面）に着座する。そして、逆止弁２１を主キャップ体２０に組み付けると、弾性部９０（各弾性片９１）の下向きの付勢力（復元力）により、弁部５３の外壁面が連通孔４７の第２内壁面９６（環状弁座４８）に隙間なく密着して押圧する状態が維持される。言い換えれば、常時、弾性部９０（各弾性片９１）の下向きの付勢力により、弁部５３を、連通孔４７を閉塞する方向に付勢している。
【００３２】
弁部５３は、容器口部３の軸方向に沿って移動可能であるが、弁部５３の上限位置は弾性部９０（各弾性片９１）の構成により設定されることになる。すなわち、弁部５３の上限位置は、弾性片９１の弾性力（弾性片９１が最も伸長した位置）により定まることになる。なお、弁部５３の最大移動距離は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内で設定されるのが好ましい。本実施形態では、弁部５３の最大移動距離は、１．０ｍｍに設定される。また本実施形態では、弁部５３が上限位置に達した際の、弁部５３の外壁面と、連通孔４７の第２内壁面９６（環状弁座４８）との間の流路面積は、約２５ｍｍ２となる。
【００３３】
弁部５３の外壁面の下端から下方に向かって円筒状垂設部９８が垂設される。該円筒状垂設部９８は、連通孔４７内に挿通される。円筒状垂設部９８の外径は、連通孔４７の第１内壁面９５の内径よりも僅かに小径に形成される。なお、円筒状垂設部９８の外壁面９８’と、連通孔４７の第１内壁面９５とは略平行である。円筒状垂設部９８の外径は、２．０ｍｍ〜９．９５ｍｍの範囲で形成されるのが好ましい。本実施形態では、円筒状垂設部９８の外径は、７．９ｍｍに形成される。そして、円筒状垂設部９８の外壁面９８’と連通孔４７の第１内壁面９５との間に、容器口部３から連通孔４７に向かう内容物の流量を絞る環状の絞り流路１００が形成される。絞り流路１００は、内容物を吐出する際、逆止弁２１が弾性変形して、弁部５３が軸方向に沿って移動している間、その流路面積が変化することはない。本実施形態では、絞り流路１００の流路面積は、約１．２５ｍｍ２となる。絞り流路１００の流路面積は、弁部５３が上限位置に到達した際の、弁部５３の外壁面と連通孔４７の第２内壁面９６との間の流路面積、及び後述する案内筒状体２２の吐出孔６５の流路面積よりも小さくなるように設定される。
【００３４】
図１及び図５に示すように、案内筒状体２２は、逆止弁２１の上方に配置される。該案内筒状体２２は、主キャップ体２０の円筒状主嵌合壁部２６に嵌合される円筒状支持部６２と、円筒状支持部６２の内側に同心状に配置され、内部に吐出孔６５を有する円筒状案内部６３と、円筒状支持部６２の上端と円筒状案内部６３の下端とを一体的に接続する環状水平壁部６４と、から構成される。吐出孔６５は逆止弁２１の各流通孔９２と連通される。吐出孔６５の内径は、最小部位で１．５ｍｍ〜６．０ｍｍの範囲内で形成されるのが好ましい。本実施形態では、吐出孔６５の内径は、最小部位で２．５ｍｍに形成される。円筒状支持部６２は、逆止弁２１を構成する円筒状支持部５１の上方に配置される。円筒状支持部６２の外壁面には、周方向に延びる突条係止部６６が形成される。案内筒状体２２の円筒状支持部６２の周壁部の厚みと、逆止弁２１の円筒状支持部５１の周壁部の厚みとは略同一である。案内筒状体２２の円筒状支持部６２の内径は、逆止弁２１の円筒状支持部５１の内径と略同じである。環状水平壁部６４には、円筒状支持部６２の外周面から径方向外方に突設される環状鍔部６７が形成される。
【００３５】
そこで、本実施形態では、案内筒状体２２の吐出孔６５の流路面積（約４．９１ｍｍ２）は、弁部５３が上限位置に到達した際の、弁部５３の外壁面と連通孔４７の第２内壁面９６との間の流路面積（約２５ｍｍ２）よりもはるかに小さいために、絞り流路１００は、その流路面積（約１．２５ｍｍ２）が、吐出孔６５の流路面積（約４．９１ｍｍ２）よりも小さくなるように構成される。そして、本実施形態では、絞り流路１００の流路面積の、吐出孔６５の流路面積に対する比率は、０．２５であり、絞り流路１００の流路面積の、吐出孔６５の流路面積に対する比率を、１／２より小さく設定すればよい。
すなわち、実験結果によると、絞り流路１００の流路面積の、吐出孔６５の流路面積に対する比率が０．２５の場合、またその比率が、０．３５の場合、さらにその比率が０．４５の場合には、吐出孔６５からの内容物が急激に（勢いよく）、また多量に吐出されず、所望の箇所に適宜量の内容物を吐出させることができる。しかしながら、絞り流路１００の流路面積の、吐出孔６５の流路面積に対する比率が、０．５を超え、０．５５の場合には、吐出孔６５からの内容物が若干多くの量吐出され、所望の箇所に内容物を適宜量吐出させることが困難になりつつあった。なお、絞り流路１００を設けずに、吐出孔６５の流路面積を１．２５ｍｍ２に設定した場合には、内容物が勢いよく（遠くまで）出過ぎてしまい、内容物を所望の場所、すなわち狙った場所に出し難くなる、という問題が発生する。
【００３６】
また、図１及び図３に示すように、蓋体５は、主キャップ体２０の胴部２５にヒンジ６を介して一体的に接続されている。該蓋体５は、ヒンジ６を介して主キャップ体２０の胴部２５の外壁面に接続される胴部７０と、該胴部７０の上端の周方向全域に一体的に接続される略円形の天面部７１と、から構成される。胴部７０の下部内壁面には、突条係止部７２が内方に向かって突設される。天面部７１の径方向中央部には、キャップ本体４を構成する案内筒状体２２の円筒状案内部６３の上端内部に緊密に嵌合する円筒状密着部７３が垂設される。天面部７１の、円筒状密着部７３と胴部７０との間には、円筒状飛散抑制部７４が垂設される。胴部７０の上部外壁面で、ヒンジ６側と反対側には、使用者が把持する把持部７５が周方向に沿う所定範囲で外方に向かって突設される。
【００３７】
次に、以上説明した、第１実施形態に係るキャップ１ａを組み立て、容器口部３に装着する方法を説明する。
図１を参照して、まず、主キャップ体２０の環状壁部４０上に、逆止弁２１を上方から組み込む。詳しくは、逆止弁２１の円筒状支持部５１の外壁面が主キャップ体２０の円筒状主嵌合壁部２６の内壁面に沿うようにして配置する。続いて、案内筒状体２２を、その円筒状支持部６２の外壁面が主キャップ体２０の円筒状主嵌合壁部２６の内壁面に沿うように、逆止弁２１の上方から押し込むようにして、逆止弁２１の円筒状支持部５１の下端部を、主キャップ体２０の環状壁部４０の基部に設けた環状の収容溝部４１に収容しつつ、案内筒状体２２の円筒状支持部６２の外壁面に設けた突条係止部６６を、主キャップ体２０の円筒状主嵌合壁部２６の内壁面に設けた環状嵌合凹部３２に嵌合して組み付ける。
【００３８】
これにより、逆止弁２１の弁部５３の外壁面が連通孔４７の第２内壁面９６（環状弁座４８）に着座して、弾性部９０（各弾性片９１）の下向きの付勢力により、常時、弁部５３の外壁面が連通孔４７の第２内壁面９６（環状弁座４８）に隙間なく密着して押圧するようになる。また、逆止弁２１の円筒状垂設部９８が連通孔４７内に挿通されて、円筒状垂設部９８の下端が連通孔４７の第１内壁面９５の下端から下方に突出した状態となる。さらに、逆止弁２１の円筒状支持部５１の内壁面と収容溝部４１の対向壁面に設けた流通溝部４５との間に各流通路４６が形成され、該各流通路４６は、収容溝部４１の底部に設けた各流通孔４２に連通する。これにより、主キャップ体２０の環状壁部４０上の空間８０ａ及び案内筒状体２２から下方の空間８０ｂは、連通孔４７の他、各流通路４６及び各流通孔４２を介して容器口部３と連通するようになる。さらに、逆止弁２１の弁部５３の直上に、案内筒状体２２の円筒状案内部６３が位置して、キャップ本体４の組み付けが完了する。
【００３９】
次に、キャップ本体４に蓋体５を被冠する際には、ヒンジ６を折り曲げて蓋体５をキャップ本体４の上方から覆うように被せる。すると、蓋体５の胴部７０に設けた突条係止部７２が、主キャップ体２０の環状水平壁部２７に設けた突条係止部３５を乗り越えるように係合すると共に、蓋体５の天面部７１に設けた円筒状密着部７３が、キャップ本体４の案内筒状体２２の円筒状案内部６３の上端内部に緊密に嵌合される。
【００４０】
次に、本キャップ１ａを容器口部３に打栓により装着する際には、容器口部３を、キャップ本体４の円筒状主嵌合壁部２６と胴部２５との間の環状空間２８内に挿入する。すると、主キャップ体２０の円筒状副嵌合壁部３６の内壁面と容器口部３の大径口部１１の外壁面とが密着すると共に、主キャップ体２０の円筒状主嵌合壁部２６の外壁面と容器口部３の小径口部１２の内壁面とが密着する。さらに、容器口部３の最大径口部１３が、主キャップ体２０の胴部２５の下部内壁面に設けた突条係止部３０を乗り越えるようにして、最大径口部１３と突条係止部３０とが係合すると共に、容器口部３の最大径口部１３が主キャップ体２０の胴部２５の内壁面に密着する。この結果、容器口部３の縮径口部１４及び拡径口部１５が下方から押し上げられることでそれぞれ弾性変形して、縮径口部１４及び拡径口部１５の径方向に沿う付勢力により、容器口部３の小径口部１２の内壁面から主キャップ体２０の円筒状主嵌合壁部２６の外壁面に向かう押圧力が高められ、容器口部３の最大径口部１３の外壁面から主キャップ体１１の胴部２５の内壁面に向かう押圧力が高められる。そして、本キャップ１ａが容器口部３に打栓により装着される。
【００４１】
次に、第１実施形態に係るキャップ１ａの作用を説明する。
内容物を吐出する際には、まず、図６（ａ）に示すように、蓋体５を開いて、キャップ本体４の案内筒状体２２を外部に露出させる。
次に、使用者が容器２の胴部１０を圧搾して容器２に内圧を加える。すると、図６（ｂ）及び図７に示すように、容器２の内圧が逆止弁２１の弁部５３の下壁面全域に作用して、逆止弁２１の弾性部９０（各弾性片９１）が弾性変形することで、弁部５３が上方に最大限移動して、弁部５３の外壁面が連通孔４７の第２内壁面９６である環状弁座４８から離脱されると共に、逆止弁２１の円筒状垂設部９８の下端が連通孔４７の第１内壁面９５の下端より若干上側に到達する。この結果、連通孔４７が開放、すなわち、円筒状垂設部９８の外壁面９８’と連通孔４７の第１内壁面９５との間の環状の絞り流路１００が開放され、容器口部３からの内容物がこの絞り流路１００を通過して、弁部５３の外壁面と連通孔４７の第２内壁面９６（環状弁座４８）との間から、環状壁部４０上の空間８０ａに吐出される。このとき、容器口部３から連通孔４７に向かう内容物は、絞り流路１００を通過することで、その流量が絞られて環状壁部４０上の空間８０ａに吐出される。その後、環状壁部４０上の空間８０ａに到達した内容物は、各弾性片９１間の各流通孔９２を通過して空間８０ｂに至り、案内筒状体２２の円筒状案内部６３の吐出孔６５から、外部に適宜量吐出される。
【００４２】
内容物を吐出した後、容器２の胴部１０への圧搾を止めると、逆止弁２１の弾性部９０（各弾性片９１）が復元して、弁部５３の外壁面が連通孔４７の第２内壁面９６である環状弁座４８に着座し、弁部５３により環状壁部４０の連通孔４７が閉塞される。これと同時に、逆止弁２１の円筒状垂設部９８の下端が連通孔４７の第１内壁面９５の下端から下方に突出した初期状態に戻る。そして、逆止弁２１の弁部５３は、弾性部９０（各弾性片９１）の付勢力により環状弁座４８を押圧するように付勢する。この結果、吐出直後、使用者が手でキャップ１を操作することなく迅速に容器２内を密封することができ、エアの容器２内への流入を抑制することができる。
【００４３】
なお、逆止弁２１の弁部５３の外壁面が連通孔４７の環状弁座４８に着座した後、案内筒状体２２の吐出孔６５から外部に吐出されなかった内容物、すなわち、環状壁部４０上の空間８０ａ及び案内筒状体２２から下方の空間８０ｂに残存した内容物の一部は、逆止弁２１の円筒状支持部５１の内壁面と収容溝部４１の対向壁面に設けた流通溝部４５との間の各流通路４６から、収容溝部４１の底部に設けた各流通孔４２を通って、容器２内に戻るようになる。そして、内容物の一部が容器２内に戻った後は、逆止弁２１の円筒状支持部５１の内壁面と収容溝部４１に設けた流通溝部４５との間の各流通路４６は、その流路面積が極小であるために、内容物の表面張力により閉塞される。これにより、容器２内を密封状態に維持することができる。このように、吐出直後、使用者が手でキャップ１を操作することなく、吐出されなかったキャップ本体４内の内容物の一部を容器２内に戻しつつ、容器２内を迅速に密封することができ、エアの容器２内への流入を抑制することができる。
【００４４】
次に、ヒンジ６を折り曲げて蓋体５を、キャップ本体４の上方から覆うように被せれば、蓋体５の胴部７０に設けた突条係止部７２が、キャップ本体４（主キャップ体２０）の環状水平壁部２７に設けた突条係止部３５を乗り越えるように係合すると共に、蓋体５の天面部７１に設けた円筒状密着部７３が、キャップ本体４の案内筒状体２２の円筒状案内部６３の上端内部に緊密に嵌合される。
【００４５】
以上説明したように、第１実施形態に係るキャップ１ａでは、逆止弁２１の円筒状垂設部９８の外壁面９８’と、連通孔４７の第１内壁面９５との間に環状の絞り流路１００を設けたので、内容物の吐出時、容器口部３から連通孔４７に向かう内容物が、絞り流路１００を通過することで、その流量が絞られて環状壁部４０上の空間８０ａに吐出される。これにより、容器口部３からの内容物はその流量が絞られて、案内筒状体２２の吐出孔６５から外部に吐出されるので、使用者が意図する適宜量の内容物を外部に吐出させることができる。
また、第１実施形態に係るキャップ１ａでは、絞り流路１００の流路面積が、吐出孔６５の流路面積よりも小さく、具体的には、絞り流路１００の流路面積の、吐出孔６５の流路面積に対する比率を１／２より小さく設定しているので、使用者が意図する適宜量の内容物を確実に外部に吐出させることができる。言い換えれば、本キャップ１ａでは、吐出孔６５の流路面積だけを小さくして、内容物の吐出量を当該吐出孔６５にて絞ると、内容物の流速が大きくなり、内容物が勢い良く出過ぎて、所望の場所、すなわち狙った場所に出し難い、という問題を解消することができる。
【００４６】
なお、上述した第１実施形態に係るキャップ１ａでは、逆止弁２１の弁部５３に設けた円筒状垂設部９８の外径を、連通孔４７の第１内壁面９５の内径よりも僅かに小径に形成して、円筒状垂設部９８の外壁面９８’と、連通孔４７の第１内壁面９５との間に絞り流路１００を設けたが、逆止弁２１の円筒状垂設部９８の外径と、連通孔４７の第１内壁面９５の内径とを略一致（円筒状垂設部９８が連通孔４７内を挿通可能な極小のクリアランスは有する）させて、円筒状垂設部９８の外壁面９８’、または連通孔４７の第１内壁面９５に縦方向に延びる絞り流路用の溝部を形成してもよい。
【００４７】
次に、第２実施形態に係るキャップ１ｂを、図８〜図１０に基づいて詳しく説明する。なお、図８では蓋体５の図示が省略されている。第２実施形態に係るキャップ１ｂを説明する際には、第１実施形態に係るキャップ１ａとの相違点のみを説明する。
第２実施形態に係るキャップ１ｂにおいて、図８を参照して、キャップ本体４の環状壁部４０の径方向中心部には、平面視略円形状の連通孔４７が形成される。該連通孔４７の内壁面全域が環状弁座４８として機能する。該環状弁座４８は倒立円錐状面に形成される。
【００４８】
第２実施形態に係るキャップ１ｂでは、図８及び図９に示すように、逆止弁２１に備えた弁部５３は、第１実施形態に係るキャップ１ａにおける弁部５３に設けた円筒状垂設部９８を備えていない。弁部５３の外壁面が連通孔４７の内壁面である環状弁座４８（倒立円錐状面）に着座する。また、逆止弁２１の環状弾性部５２は、薄肉壁部５７と厚肉壁部５８とが混在して構成される。具体的には、厚肉壁部５８は、所定幅を有して放射状に複数形成される。厚肉壁部５８は平面視略矩形状に形成される。厚肉壁部５８は周方向に９０°ピッチで４箇所形成される。隣接する厚肉壁部５８間に薄肉壁部５７が形成される。薄肉壁部５７は平面視扇状に形成される。薄肉壁部５７の面積は、厚肉壁部５８の面積に対して、相当大きく形成される。
【００４９】
各薄肉壁部５７には、径方向及び周方向においてその中央位置にオリフィス５４がそれぞれ形成される。オリフィス５４は連通孔４７と連通される。本実施形態では、オリフィス５４は、周方向に沿って９０°ピッチで４箇所形成される。オリフィス５４の内径は全て同じである。オリフィス５４の内径は、０．３ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲で形成されるのが好ましい。本実施形態では、オリフィス５４の内径は、０．８ｍｍである。なお、各オリフィス５４においてその内径を互いに相違させてもよい。要するに、各オリフィス５４の全流路面積が、案内筒状体２２の吐出孔６５の流路面積、及び弁部５３が上限位置に到達した際の、弁部５３の外壁面と連通孔４７の内壁面（環状弁座４８）との間の流路面積よりも小さくなるように、オリフィス５４の数量及び内径が設定される。詳しくは、オリフィス５４の数量及び内径を、オリフィス５４の全流路面積の、吐出孔６５の流路面積に対する比率が１／２より小さくなるように構成すればよい。また、本実施形態では、オリフィス５４を薄肉壁部５７に設けているが、厚肉壁部５８に設けてもよい。
【００５０】
次に、第２実施形態に係るキャップ１ｂの作用を説明する。
内容物の吐出時には、使用者が容器２の胴部１０を圧搾して容器２に内圧を加える。すると、図１０（ａ）の初期状態から図１０（ｂ）に示すように、容器２の内圧が逆止弁２１の弁部５３の下壁面全域に作用して、逆止弁２１の環状弾性部５２が弾性変形することで、弁部５３が上方に最大限移動し、弁部５３の外壁面が、連通孔４７の内壁面である環状弁座４８から離脱する。この結果、環状壁部４０の連通孔４７が開放されて、容器２内の内容物が、弁部５３の外壁面と環状壁部４０の連通孔４７の内壁面である環状弁座４８との間から主キャップ体２０の環状壁部４０上の空間８０ａ、すなわち、逆止弁２１の環状弾性部５２と主キャップ体２０の環状壁部４０との間の空間８０ａに吐出される。
【００５１】
その後、空間８０ａ内に到達した内容物は、環状弾性部５２に設けた各オリフィス５４を通過して各オリフィス５４から空間８０ｂに吐出されるが、内容物が各オリフィス５４を通過する際、その流量が連通孔４７を通過した流量よりも絞られて空間８０ｂに吐出される。その後、空間８０ｂ内に到達した内容物は、案内筒状体２２の円筒状案内部６３の吐出孔６５を経て、外部に適宜量吐出される。
【００５２】
内容物を吐出した後、容器２の胴部１０への圧搾を止めると、容器２への内圧が解除されるために、逆止弁２１の環状弾性部５２が復元して、弁部５３の外壁面が連通孔４７の内壁面である環状弁座４８に着座して、弁部５３により環状壁部４０の連通孔４７が閉塞される。具体的には、逆止弁２１の弁部５３は、環状弾性部５２の付勢力により環状弁座４８を押圧するように付勢する。この結果、吐出直後、使用者が手でキャップ１を操作することなく迅速に容器２内を密封することができ、エアの容器２内への流入を抑制することができる。
【００５３】
以上説明したように、第２実施形態に係るキャップ１ｂでは、キャップ本体４の構成である逆止弁２１の環状弾性部５２に複数のオリフィス５４を設けたので、内容物の吐出時、開放された連通孔４７から空間８０ａに吐出された内容物は、逆止弁２１の環状弾性部５２に設けた各オリフィス５４を通過することで、その流量が絞られて空間８０ｂに吐出される。このように、容器口部３からの内容物の流量を絞って、案内筒状体２２の吐出孔６５から外部に吐出されるので、使用者が意図する適宜量の内容物を外部に吐出させることができる。
【００５４】
また、第２実施形態に係るキャップ１ｂでは、環状弾性部５２の弾性力により、逆止弁２１の弁部５３を適宜の力でスムーズに軸方向に沿って移動させて、その上限位置を規定することができ、一方、常時は、弁部５３を、連通孔４７を閉塞する方向に付勢することができ、容器２内を密封することができる。そして、オリフィス５４は薄肉壁部５７に設けられているので、上述した環状弾性部５２の弾性力を維持することができる。また、オリフィス５４は、環状弾性部５２の周方向に沿って間隔を置いて複数形成されるので、内容物が、案内筒状体２２の吐出孔６５から吐出される際、内容物を偏りなく吐出させることができる。
さらに、第２実施形態に係るキャップ１ｂでは、逆止弁２１の環状弾性部５２には、厚肉壁部５８を、弁部５３の径方向中心、すなわち、樹脂ゲート部（中心）から放射状に複数箇所周方向に沿って等間隔で設けているので、樹脂の流れが円滑で、薄肉壁部５７がショートモールドになることを抑制することができる。
【００５５】
また、第１実施形態に係るキャップ１ａと、第２実施形態に係るキャップ１ｂとを組み合わせるように構成してもよい。すなわち、第１実施形態に係るキャップ１ａにおいて、その逆止弁２１の弾性部９０の構成を、第２実施形態に係るキャップ１ｂに備えた逆止弁２１の環状弾性部５２の構成に変更することもできる。この実施形態では、環状弾性部５２に設けた各オリフィス５４の全流路面積を、逆止弁２１の円筒状垂設部９８の外壁面９８’と連通孔４７の第１内壁面９５との間の環状の絞り流路１００の流路面積よりも小さく設定する必要がある。
【００５６】
この実施形態に係るキャップでは、内容物の吐出時、逆止弁２１の環状弾性部５２が弾性変形することで、弁部５３が上方に最大限移動して、弁部５３の外壁面が環状壁部４０の連通孔４７の第２内壁面９６である環状弁座４８から離脱すると共に、円筒状垂設部９８の外壁面９８’と連通孔４７の第１内壁面９５との間の環状の絞り流路１００が開放される。そして、容器口部３からの内容物がこの絞り流路１００を通過してその流量が絞られて、環状壁部４０上の空間８０ａに吐出される。その後、環状壁部４０上の空間８０ａに到達した内容物は、環状弾性部５２に設けた各オリフィス５４を通過することで、その流量がさらに絞られて空間８０ｂに至り、案内筒状体２２の吐出孔６５から外部に吐出される。これにより、容器口部３からの内容物を２段階に亘ってその流量を絞ることができる。この実施形態に係るキャップは、容器２内の内容物が比較的粘性の低い場合に適している。
【００５７】
次に、第３実施形態に係るキャップ１ｃを、図１１〜図１３に基づいて説明する。なお、図１１では蓋体５の図示が省略されている。また、第３実施形態に係るキャップ１ｃを説明する際には、第１実施形態に係るキャップ１ａとの相違点のみを説明する。
当該第３実施形態に係るキャップ１ｃでは、図１１及び図１２に示すように、案内筒状体２２には、円筒状案内部６３の吐出孔６５周りから弁部５３に向かって円筒状垂設部１０５が垂設される。円筒状垂設部１０５の下面は、弁部５３の上壁面と当接できるように、弁部５３の上壁面と同じ曲率の球面状に凹設されている。円筒状垂設部１０５の下面には、周方向に間隔を置いて複数の流通凹部１０６が形成されている。本実施形態では、流通凹部１０６は１２０°ピッチで３箇所形成されている。流通凹部１０６はコ字状に形成されている。流通凹部１０６の全流路面積が、逆止弁２１の円筒状垂設部９８の外壁面９８’と連通孔４７の第１内壁面９５との間の環状の絞り流路１００の流路面積よりも小さくなるように、流通凹部１０６の幅長、深さ並びにその数量が設定される。
【００５８】
次に、第３実施形態に係るキャップ１ｃの作用を説明する。
内容物の吐出時には、使用者が容器２の胴部１０を圧搾して容器２に内圧を加える。すると、図１３（ａ）の初期状態から図１３（ｂ）に示すように、逆止弁２１の弾性部９０（各弾性片９１）が弾性変形することで、弁部５３が上方に最大限移動して、弁部５３の上壁面が案内筒状体２２の円筒状垂設部１０５の下面に当接される。そしてこれと同時に、弁部５３の外壁面が環状壁部４０の連通孔４７の第２内壁面９６である環状弁座４８から離脱されると共に、逆止弁２１の円筒状垂設部９８の下端が連通孔４７の第１内壁面９５の下端より若干上側に到達する。この結果、円筒状垂設部９８の外壁面９８’と連通孔４７の第１内壁面９５との間の環状の絞り流路１００が開放され、容器口部３からの内容物がこの絞り流路１００を通過して、環状壁部４０上の空間８０ａに吐出される。このとき、容器口部３からの内容物は、絞り流路１００を通過することで、その流量が絞られて環状壁部４０上の空間８０ａに吐出される。
【００５９】
その後、環状壁部４０上の空間８０ａに到達した内容物は、隣接する弾性片９１間の流通孔９２を通過して空間８０ｂに至り、さらに、空間８０ｂから案内筒状体２２の円筒状垂設部１０５の下面に設けた各流通凹部１０６を通過して、案内筒状体２２の吐出孔６５から外部に吐出される。このとき、空間８０ｂに到達した内容物は、案内筒状体２２の円筒状垂設部１０５の下面に設けた各流通凹部１０６を通過することで、その流量がさらに絞られて、案内筒状体２２の吐出孔６５から外部に吐出される。
【００６０】
なお、容器２の胴部１０への圧搾を止めた後のキャップ１ｃの作用は、第２実施形態に係るキャップ１ｂの作用と同様であるために、ここでの説明を省略する。
【００６１】
以上説明したように、第３実施形態に係るキャップ１ｃでは、逆止弁２１の円筒状垂設部９８の外壁面９８’と連通孔４７の第１内壁面９５との間に環状の絞り流路１００を設け、案内筒状体２２の円筒状垂設部１０５の下面に各流通凹部１０６を設けたので、容器口部３からの内容物を２段階に亘ってその流量を絞って外部に吐出させることができる。第３実施形態に係るキャップ１ｃでは、容器２内の内容物が比較的粘性の低い場合に適している。
【００６２】
なお、第２実施形態に係るキャップ１ｂと、第３実施形態に係るキャップ１ｃとを組み合わせるように構成してもよい。すなわち、第３実施形態に係るキャップ１ｃにおいて、その逆止弁２１の弾性部９０の構成を、第２実施形態に係るキャップ１ｂに備えた逆止弁２１の環状弾性部５２の構成に変更することもできる。この実施形態では、環状弾性部５２に設けた各オリフィス５４の全流路面積を、逆止弁２１の円筒状垂設部９８の外壁面９８’と連通孔４７の第１内壁面９５との間の環状の絞り流路１００の流路面積よりも小さくして、さらに、案内筒状体２２の円筒状垂設部１０５の下面に設けた各流路凹部１０６の全流路面積を、各オリフィス５４の全流路面積よりも小さく設定する必要がある。
【００６３】
この実施形態に係るキャップでは、内容物の吐出時、逆止弁２１の環状弾性部５２が弾性変形することで、弁部５３が上方に最大限移動して、弁部５３の上壁面が案内筒状体２２の円筒状垂設部１０５の下面に当接すると同時に、弁部５３の外壁面が環状壁部４０の連通孔４７の第２内壁面９６である環状弁座４８から離脱され、逆止弁２１の円筒状垂設部９８の外壁面９８’と連通孔４７の第１内壁面９５との間の環状の絞り流路１００が開放される。そして、容器口部３からの内容物は、この絞り流路１００を通過してその流量が絞られて、環状壁部４０上の空間８０ａに吐出される。続いて、環状壁部４０上の空間８０ａに到達した内容物は、環状弾性部５２に設けた各オリフィス５４を通過することで、その流量がさらに絞られて空間８０ｂに吐出され、続いて、空間８０ｂに到達した内容物は、案内筒状体２２の円筒状垂設部１０５の下面に設けた各流路凹部１０６を通過することで、その流量がさらに絞られて、案内筒状体２２の吐出孔６５から外部に吐出される。これにより、容器口部３から内容物を３段階に亘ってその流量を絞って外部に吐出させることができる。この実施形態に係るキャップでは、容器２内の内容物が粘性の低い場合に適している。
【００６４】
なお、第３実施形態に係るキャップ１ｃにおいて、逆止弁２１の円筒状垂設部９８の外壁面９８’と連通孔４７の第１内壁面９５との間に設けた絞り流路１００に変わって、第２実施形態に係るキャップ１ｂに備えたオリフィス５４を採用してもよい。この実施形態の場合は、案内筒状体２２の円筒状垂設部１０５の下面に設けた各流路凹部１０６の全流路面積を、各オリフィス５４の全流路面積よりも小さく設定する必要がある。
また、第３実施形態に係るキャップ１ｃでは、絞り流路１００を設け、さらに、案内筒状体２２の下面に各流通凹部１０６を設けたが、必ずしも、絞り流路１００を設ける必要はない。この実施形態の場合は、各流通凹部１０６の全流路面積を、弁部５３が上限位置に到達した際の、弁部５３の外壁面と連通孔４７の内壁面（環状弁座４８）との間の流路面積よりも小さく設定する必要がある。
【符号の説明】
【００６５】
１ａ、１ｂ、１ｃ  キャップ，２  容器，３  容器口部，４  キャップ本体，５  蓋体，２０  主キャップ体，２１  逆止弁，２２  案内筒状体，４７  連通孔，５２  環状弾性部，５３  弁部，５４  オリフィス，５７  薄肉壁部，５８  厚肉壁部，６５  吐出孔，９８  筒状垂設部，１００  絞り流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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