(57)【要約】【課題】  食品容器を再利用する際の洗浄性及び運搬時の安定性向上技術に関する。【解決手段】  リユース食品容器１０は２以上のロック部を有し、  ロック部１８は容器本体１２の開口縁部２２より張り出し、開口面垂直方向へ搖動可能な本体搖動片２６と、  蓋体縁部２４より張り出し、対向面垂直方向へ搖動可能で開口部１６に蓋体１４が密着配置され押圧されて本体搖動片２６と咬み合う蓋体搖動片３４と、  蓋体搖動片３４の蓋体接続幅と同じ幅で本体搖動片２６より離隔した開口縁部位置にあり、開口部１６と蓋体１４が密着配置状態で蓋体搖動片３４背部に当接し蓋体搖動片３４の位置ずれを規制する本体係止部２８と、  本体搖動片２６の本体接続幅と同じ幅で蓋体搖動片３４より離隔した蓋体縁部位置にあり、開口部１６と蓋体１４が密着配置状態で本体搖動片２６背部に当接し本体搖動片２６の位置ずれを規制する蓋体係止部３６を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底略箱状の容器本体と、該容器本体の開口部に密着配置される蓋体と、を有するリユース可能な食品容器であって、
前記容器本体を蓋体により封止した状態で、容器本体と蓋体とをロックするロック部が少なくとも２か所設けられ、
前記ロック部は、
容器本体の開口縁部より開口面外延方向に張り出し、開口面の垂直方向へ搖動可能な本体搖動片と、
蓋体縁部より、本体開口部への対向面外延方向に張り出し、対向面の垂直方向へ搖動可能であり、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で、前記本体搖動片方向に押圧されることで、本体搖動片と咬み合いロック状態となる蓋体搖動片と、
前記蓋体搖動片の蓋体接続部分の幅と同一の幅を有して、本体搖動片より離隔した本体開口縁部位置に設けられ、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で前記蓋体搖動片の背部に当接し、蓋体搖動片の開口面方向への位置ずれを規制する本体係止部と、
前記本体搖動片の本体接続部分の幅と同一の幅を有して、蓋体搖動片より離隔した蓋体縁部位置に設けられ、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で前記本体搖動片の背部に当接し、本体搖動片の開口面方向への位置ずれを規制する蓋体係止部と、
を備えたことを特徴とする食品容器。
【請求項２】
有底略箱状の容器本体と、該容器本体の開口部に密着配置される蓋体と、を有するリユース可能な食品容器であって、
前記容器本体と蓋体とを引っ掛けて該容器本体と蓋体の一部を固定する係合部が設けられ、
さらに前記容器本体を蓋体により封止した状態で、容器本体と蓋体とをロックするロック部が少なくとも１か所設けられ、
前記ロック部は、
容器本体の開口縁部より開口面外延方向に張り出し、開口面の垂直方向へ搖動可能な本体搖動片と、
蓋体縁部より、本体開口部への対向面外延方向に張り出し、対向面の垂直方向へ搖動可能であり、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で、前記本体搖動片方向に押圧されることで、本体搖動片と咬み合いロック状態となる蓋体搖動片と、
前記蓋体搖動片の蓋体接続部分の幅と同一の幅を有して、本体搖動片より離隔した本体開口縁部位置に設けられ、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で前記蓋体搖動片の背部に当接し、蓋体搖動片の開口面方向への位置ずれを規制する本体係止部と、
前記本体搖動片の本体接続部分の幅と同一の幅を有して、蓋体搖動片より離隔した蓋体縁部位置に設けられ、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で前記本体搖動片の背部に当接し、本体搖動片の開口面方向への位置ずれを規制する蓋体係止部と、
を備えたことを特徴とする食品容器。
【請求項３】
請求項２に記載の食品容器であって、
前記係合部は、
容器本体の開口縁部より開口面外延方向に張り出し、少なくとも先端が略カギ型の本体フック片と、
蓋体縁部より、本体開口部への対向面外延方向に張り出し、少なくとも先端が略カギ型の蓋体フック片と、
前記蓋体フック片の蓋体接続部分の幅と同一の幅を有して、本体フック片より離隔した本体開口縁部位置に設けられ、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で前記蓋体フック片の背部に当接し、蓋体フック片の開口面方向への位置ずれを規制する本体ストッパー部と、
前記本体フック片の本体接続部分の幅と同一の幅を有して、蓋体フック片より離隔した蓋体縁部位置に設けられ、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で前記本体フック片の背部に当接し、本体フック片の開口面方向への位置ずれを規制する蓋体ストッパー部と、を備えたことを特徴とする食品容器。
【請求項４】
請求項３に記載の食品容器であって、
前記係合部は、前記開口面外延方向または対向面外延方向に拡幅した張出保護部を備え、該張出保護部には保護凹部が設けられ、
容器本体が有する保護凹部には、前記本体フック片および本体ストッパー部が設けられ、
蓋体が有する保護凹部には、前記蓋体フック片および蓋体ストッパー部が設けられていることを特徴とする食品容器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の食品容器であって、
前記ロック部は、前記開口面外延方向または対向面外延方向に拡幅した張出保護部を備え、該張出保護部には保護凹部が設けられ、
容器本体が有する保護凹部には、前記本体搖動片および本体係止部が設けられ、
蓋体が有する保護凹部には、前記蓋体搖動片および蓋体係止部が設けられることを特徴とする食品容器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の食品容器であって、
前記蓋体は、前記容器本体と同一形状であり、
前記蓋体および容器本体は、樹脂材料を含み一体成型されることを特徴とする食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繰り返し使用できる食品容器（皿、トレイ等を含む）をリユースする際の洗浄性向上、および運搬時における安定性向上技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
学校給食や各種イベント等では、繰り返し使用できる食品容器を利用するケースが多い。また、各種イベント等はさまざまな会場で行われているため、食品容器をその会場まで運搬する必要がある。このような用途で使用される食品容器は一般的な家庭用の食品容器とは異なり、例えば運搬中の悪路による上下方向への動きが発生した場合には食品容器の容器と蓋とがズレないような工夫を施しておく必要がある。これに加えて、使用済み食品容器を回収する際の収納性や大量の食品容器をまとめて洗浄する必要があることによる洗浄の容易性等も考慮出来ていることが望ましい。
【０００３】
そこで、特許文献１にはベースシェルと蓋シェルとからなり２つのヒンジ部品によって一体となっており、さらに蓋を閉じるための把手と別途のロック組立体を備えることで、比較的乱暴な取扱いがされても不用意に開くことがない食品容器としての弁当箱に関する技術が開示されている。また特許文献２には、弁当箱本体の両側に回動可能に棒状部材からなる留め具を取着し、その留め具を蓋に設けた係止突状に掛け止めすることで、弁当箱本体を密閉することができる技術が開示されている。さらに特許文献３には、容器には折り返し壁が形成されるとともに蓋の周壁には突起および舌片状のつまみが形成されることで、容器に蓋を装着したときは容器の折り返し壁が蓋の周壁に形成された突起に支受され（開蓋するときは舌片状のつまみを利用する）、簡単な構成で確実に閉蓋状態を保持できる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４９３５９号
【特許文献２】実開昭６１−１７４４２２号
【特許文献３】実用新案登録第３００６９８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術によって、弁当箱の容器と蓋とをしっかりと固定することは出来るが、そもそも多数の構成部材が必要であり、弁当箱としての構造が複雑になってしまう。また、特許文献２および特許文献３の技術によって、簡単な構造で弁当箱等の食品容器と蓋とを固定することが出来るが、どちらの食品容器も固定するためには固定部材を回転させたりあるいは非常に小さな突起を有する構造となっているため、洗浄性および耐久性を考慮するとリユースする食品容器としては適してない。特にこのような可動構造や突起等を有する場合には、食品容器をまとめて洗浄するとどうしても汚れが残ってしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みて行われたものであって、その目的は、運搬時において食品容器の蓋と容器のズレが防止でき、且つ、洗浄性も優れたリユース可能な食品容器を提供することである。
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る食品容器は、
有底略箱状の容器本体と、該容器本体の開口部に密着配置される蓋体と、を有するリユース可能な食品容器であって、
前記容器本体を蓋体により封止した状態で、容器本体と蓋体とをロックするロック部が少なくとも２か所設けられ、
前記ロック部は、
容器本体の開口縁部より開口面外延方向に張り出し、開口面の垂直方向へ搖動可能な本体搖動片と、
蓋体縁部より、本体開口部への対向面外延方向に張り出し、対向面の垂直方向へ搖動可能であり、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で、前記本体搖動片方向に押圧されることで、本体搖動片と咬み合いロック状態となる蓋体搖動片と、
前記蓋体搖動片の蓋体接続部分の幅と同一の幅を有して、本体搖動片より離隔した本体開口縁部位置に設けられ、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で前記蓋体搖動片の背部に当接し、蓋体搖動片の開口面方向への位置ずれを規制する本体係止部と、
前記本体搖動片の本体接続部分の幅と同一の幅を有して、蓋体搖動片より離隔した蓋体縁部位置に設けられ、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で前記本体搖動片の背部に当接し、本体搖動片の開口面方向への位置ずれを規制する蓋体係止部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る食品容器は、
有底略箱状の容器本体と、該容器本体の開口部に密着配置される蓋体と、を有するリユース可能な食品容器であって、
前記容器本体と蓋体とを引っ掛けて該容器本体と蓋体の一部を固定する係合部が設けられ、
さらに前記容器本体を蓋体により封止した状態で、容器本体と蓋体とをロックするロック部が少なくとも１か所設けられ、
前記ロック部は、
容器本体の開口縁部より開口面外延方向に張り出し、開口面の垂直方向へ搖動可能な本体搖動片と、
蓋体縁部より、本体開口部への対向面外延方向に張り出し、対向面の垂直方向へ搖動可能であり、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で、前記本体搖動片方向に押圧されることで、本体搖動片と咬み合いロック状態となる蓋体搖動片と、
前記蓋体搖動片の蓋体接続部分の幅と同一の幅を有して、本体搖動片より離隔した本体開口縁部位置に設けられ、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で前記蓋体搖動片の背部に当接し、蓋体搖動片の開口面方向への位置ずれを規制する本体係止部と、
前記本体搖動片の本体接続部分の幅と同一の幅を有して、蓋体搖動片より離隔した蓋体縁部位置に設けられ、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で前記本体搖動片の背部に当接し、本体搖動片の開口面方向への位置ずれを規制する蓋体係止部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る食品容器は、
前記係合部は、
容器本体の開口縁部より開口面外延方向に張り出し、少なくとも先端が略カギ型の本体フック片と、
蓋体縁部より、本体開口部への対向面外延方向に張り出し、少なくとも先端が略カギ型の蓋体フック片と、
前記蓋体フック片の蓋体接続部分の幅と同一の幅を有して、本体フック片より離隔した本体開口縁部位置に設けられ、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で前記蓋体フック片の背部に当接し、蓋体フック片の開口面方向への位置ずれを規制する本体ストッパー部と、
前記本体フック片の本体接続部分の幅と同一の幅を有して、蓋体フック片より離隔した蓋体縁部位置に設けられ、容器本体の開口部に蓋体が密着配置された状態で前記本体フック片の背部に当接し、本体フック片の開口面方向への位置ずれを規制する蓋体ストッパー部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る食品容器は、
前記係合部は、前記開口面外延方向または対向面外延方向に拡幅した張出保護部を備え、該張出保護部には保護凹部が設けられ、
容器本体が有する保護凹部には、前記本体フック片および本体ストッパー部が設けられ、
蓋体が有する保護凹部には、前記蓋体フック片および蓋体ストッパー部が設けられていることを特徴とする
【００１１】
また、本発明に係る食品容器は、
前記ロック部は、前記開口面外延方向または対向面外延方向に拡幅した張出保護部を備え、該張出保護部には保護凹部が設けられ、
容器本体が有する保護凹部には、前記本体搖動片および本体係止部が設けられ、
蓋体が有する保護凹部には、前記蓋体搖動片および蓋体係止部が設けられることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る食品容器は、
前記蓋体は、前記容器本体と同一形状であり、
前記蓋体および容器本体は、樹脂材料を含み一体成型されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、食品容器の容器本体と蓋体にロック部（搖動片および係止部）を所定形状として所定位置に備え、容器本体と蓋体とを密着させることで該容器本体に蓋体をしっかりと固定させるので、簡単な構成（優れた洗浄性）で、且つ、食品容器の運搬時における振動にも対応可能な食品容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１実施形態における食品容器の概略図を示す。
【図２】本発明に係る第１実施形態における食品容器が備えるロック部の概略説明図を示す。
【図３】第１実施形態に係る食品容器において容器本体に蓋体を固定した状態の概略説明図を示す。
【図４】第１実施形態に係る食品容器の固定方法（容器部に蓋体を閉める方法）についての概略説明図を示す。
【図５】第１実施形態に係る食品容器の係止部の概略構成図を示す。
【図６】第１実施形態に係る食品容器におけるロック部の変形例の概略図を示す。
【図７】本発明に係る第２実施形態における食品容器が備える係合部の概略説明図を示す。
【図８】第２実施形態に係る食品容器において容器本体に蓋体を固定した状態の概略説明図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の食品容器について図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を超えない限り何ら以下の例に限定されるものではない。
＜第１実施形態＞
【００１６】
図１には、本発明に係る第１実施形態における食品容器の概略図を示す。本実施形態の食品容器は、例えば弁当箱などである。同図に示す食品容器１０は、内部に食品等を入れる容器本体１２と、該容器本体１２の開口部１６に密着配置される蓋体１４と、を備えている。容器本体１２および蓋体１４には、該容器本体１２を蓋体１４により封止した状態で容器本体１２と蓋体１４とをロックするためのロック部１８が設けられている。ロック部１８は本体搖動片２６、本体係止部２８、蓋体搖動片３４、蓋体係止部３６がそれぞれの所定位置に設けられることで構成されている。
【００１７】
容器本体１２の開口部１６を形成する開口縁部２２には、本体搖動片２６および本体係止部２８が設けられ、蓋体１４の蓋体縁部２４には、蓋体搖動片３４および蓋体係止部３６が設けられている。本実施形態では開口縁部２２と蓋体縁部２４とが同一形状であるが、後述するロック機能を果たせれば容器本体１２および蓋体１４の形状は特に限定されるものではない。
【００１８】
図２には、本発明に係る第１実施形態におけるロック部の概略説明図を示す。図２は、容器本体１２においては開口部１６、蓋体１４においては開口部１６への対向面（図１におけるＺ方向）を正面とした概略説明図である。同図に示す開口縁部２２は略矩形型の形状であるため、容器本体１２の開口部１６を略矩形型に形成している。また蓋体１４が有する蓋体縁部２４も開口縁部２２と同様に略矩形型の形状である。
【００１９】
容器本体１２および蓋体１４にはそれぞれの搖動片（２６、３４）と係止部（２８、３６）が一体として機能するロック部１８と、さらにもう一組のロック部２０を有している。本実施形態では２組のロック部（１８、２０）を有しているが、ロック機能を果たせれば２組以上のロック部を有していても良い。ロック部１８は、開口縁部２２から開口面外延方向に張り出すように設けられた本体搖動片２６および本体係止部２８と、蓋体縁部２４から開口部１６への対向面外延方向に張り出すように設けられた蓋体搖動片３４および蓋体係止部３６と、から構成されている。
【００２０】
本体搖動片２６（および蓋体搖動片３４）は、容器本体１２の開口面（蓋体１４の対向面）の略垂直方向へ摺動可能な弾性を有しており、例えば樹脂材料を含んで形成されている。また、本体係止部２８（および蓋体係止部３６）は、容器本体１２と蓋体１４とが密着配置される際に本体搖動片２６（および蓋体搖動片３４）の開口面方向への位置ずれを規制する機能を有している。
【００２１】
本体搖動片２６は、略矩形型の開口縁部２２のうちの１辺における長手方向の略中央位置に設けられている。具体的には図２に示すように本体搖動片２６は、開口縁部２２の１辺における長手方向の略中央位置と隣接するように設けられている。本体搖動片２６が設けられる位置は本実施形態の位置に限られず、ロック機能を果たせればどのような位置に設けられても良い。また、本体搖動片２６は、該本体搖動片２６の先端部分のみが略中央位置からはみ出している。
【００２２】
本体係止部２８は、蓋体搖動片３４の蓋体１４（蓋体縁部２４）への接続部分の幅と同一の幅を有して本体搖動片２６から離隔して設けられている。具体的には図２に示すように本体係止部２８は、開口縁部２２の１辺における長手方向の略中央位置から本体搖動片２６とは反対側に離隔して設けられている。
【００２３】
そして、上述のとおり本実施形態では開口縁部２２および蓋体縁部２４の形状は同一であるため、蓋体縁部２４に設けられた蓋体搖動片３４および蓋体係止部３６は、開口縁部２２に設けられた前記本体搖動片２６および本体係止部２８と同一の位置に設けられている。
【００２４】
ロック部２０は、開口縁部２２から開口面外延方向に張り出すように設けられた本体搖動片３０および本体係止部３２と、蓋体縁部２４から対向面外延方向に張り出すように設けられた蓋体搖動片３８および蓋体係止部４０と、から構成されている。本実施形態では本体搖動片３０および本体係止部３２は、前記本体搖動片２６および本体係止部２８に対して点対称の位置関係を有して設けられている。同様に、蓋体搖動片３８および蓋体係止部４０は、蓋体搖動片３４および蓋体係止部３６に対して点対称の位置関係を有して設けられている。以上が本実施形態に係る食品容器１０を構成する容器本体１２および蓋体１４の概略構成である。
【００２５】
図３には、本実施形態に係る食品容器において容器本体に蓋体を固定した状態（容器本体１２に蓋体１４を閉めた状態）の概略説明図を示す。図３は、食品容器１０における蓋体１４方向（図１におけるＺ方向）を正面とした概略図である。固定方法の詳細については後述するが、容器本体１２と蓋体１４とを重ね合わせて密着させることで、ロック部１８およびロック部２０のロック機能により、容器本体１２と蓋体１４とがしっかりと固定される。
【００２６】
具体的には、容器本体１２に蓋体１４を密着配置されるために本体搖動片２６と蓋体搖動片３４を容器本体１２の開口面に対して略垂直対向面方向（蓋体１４の対向面に対して略垂直開口面方向）に押圧することで、ロック部１８の本体搖動片２６と蓋体搖動片３４の先端部分同士が咬み合いロック状態になる。同様にロック部２０の本体搖動片３０と蓋体搖動片３８を開口面に対して略垂直対向面方向（蓋体１４の対向面に対して略垂直開口面方向）へ押圧することで、本体搖動片３０と蓋体搖動片３８の先端部分同士が咬み合いロック状態となる。
【００２７】
この時、ロック部１８においては、本体搖動片２６は蓋体搖動片３４と蓋体係止部３６の間に位置しているため（本体搖動片２６先端部分の背部に蓋体係止部３６が位置しているため）、容器本体１２と蓋体１４とが開口面方向へ位置ずれすることはなく、容器本体１２と蓋体１４とのロック状態を維持することができる。同様に、蓋体搖動片３４は本体搖動片２６と本体係止部２８の間に位置しているため、容器本体１２と蓋体１４とが開口面方向へ位置ずれすることはなく、容器本体１２と蓋体１４とのロック状態を維持することができる。
【００２８】
また、ロック部２０においては、本体搖動片３０は蓋体搖動片３８と蓋体係止部４０の間に位置しているため（本体搖動片３０先端部分の背部に蓋体係止部４０が位置しているため）、容器本体１２と蓋体１４とが開口面方向へ位置ずれすることはなく、容器本体１２と蓋体１４とのロック状態を維持することができる。同様に、蓋体搖動片３８は本体搖動片３０と本体係止部３２の間に位置しているため、容器本体１２と蓋体１４とが開口面方向へ位置ずれすることはなく、容器本体１２と蓋体１４とのロック状態を維持することができる。
【００２９】
このように、容器本体１２と蓋体１４に２組のロック部（１８、２０）を有することで、回転構造や折り曲げ構造を必要としない簡単な構成による食品容器の固定（運搬時における安定性向上）を実現することができる。
【００３０】
容器本体と蓋体の固定方法について
次に、本実施形態に係る食品容器１０の固定方法について説明する。図４には、本実施形態に係る食品容器の固定方法（容器本体に蓋体を閉める方法）についての概略説明図を示す。図４は、図１におけるＸ方向から食品容器１０を見た場合の概略図である。また図４は、固定方法の詳細を分かりやすく説明するために、ロック部１８（およびロック部２０）から蓋体係止部３６（および本体係止部３２）を省略して図示している。同図に示すように、４つの搖動片（２６、３０、３４、３８）はそれぞれが容器本体１２と蓋体１４とが対向する方向へ段差を有する階段形状となっている。また、本実施形態では搖動片が階段形状となっているが、ロック機能を果たせれば他の形状でも良い。
【００３１】
まず、図４（ａ）に示すように、容器本体１２に蓋体１４を重ね合わせる。そうすると、点対称の位置関係を有するそれぞれの搖動片の先端部分同士（本体搖動片２６と蓋体搖動片３４、本体搖動片３０と蓋体搖動片３８）が重なり合う。ここで、搖動片は階段形状を有しているため、段差部分同士（先端部分同士）が重なり合うこととなる。
【００３２】
つまり、本実施形態では容器本体１２に蓋体１４を重ね合わせても、図４（ａ）に示されるように容器本体１２の開口面と蓋体１４の対向面とは密着されることはなく、隙間を有した状態になる。
【００３３】
その後、容器本体１２と蓋体１４とが対向する方向へそれぞれの搖動片（２６、３０、３４、３８）を押圧することで、該容器本体１２と蓋体１４とが密着されるとともに搖動片同士が咬み合いロック状態となる（図４（ｂ））。このように本実施形態では、それぞれの搖動片を対向方向へ押圧する簡単な動作により搖動片同士が咬み合うことで、食品容器の良好な固定を実現することができる。
【００３４】
次に、係止部について説明する。図５には、本実施形態に係る食品容器における係止部の概略構成図を示す。ここでは、図４（ｂ）における左側（容器本体１２の本体搖動片２６と図示を省略している蓋体１４の蓋体係止部３６との関係）に着目して係止部の構成について説明する。したがって、蓋体係止部３６の構成説明に不要な構成部分（図４（ｂ）における蓋体１４の蓋体搖動片３４等）は図示を省略している。同図に示す蓋体係止部３６は、蓋体１４が容器本体１２と対向する対向面から拡幅する方向へ設けられており、さらに蓋体１４が容器本体１２へ対向する方向にも略四角柱の凸形状を有している。
【００３５】
蓋体係止部３６（および蓋体係止部４０、本体係止部２８、３２）をこのような凸形状とすることで、容器本体１２に対する蓋体１４の前後方向（図１におけるＹ方向）への位置ずれを規制（防止）することができる。その結果、簡単な構成で、より良好な固定が可能な食品容器が実現できる。
【００３６】
ロック部の変形例
図６には本実施形態に係る食品容器におけるロック部の変形例の概略図を示す。図６は、図２と同様に開口面（対向面）を正面とした概略図である。同図に示すロック部４２およびロック部４４は基本的には上述した実施形態における食品容器１０のロック部１８およびロック部２０と同じであるが、本変形例ではロック部を保護するための張出保護部を有している。具体的には図６に示すように、ロック部４２は張出保護部４６を有しており、ロック部４４は張出保護部４８を有している。また、張出保護部４６（張出保護部４８）の略中央位置には保護凹部５０（保護凹部５２）を有しており、該保護凹部の内部に搖動片および係止部が設けられている。そして本変形例では保護凹部内に、さらに段差を付けることで係止部（２８、３２、３６、４０）を設ける構成としている。
【００３７】
このような構成とすることで、それぞれの搖動片および係止部が張出保護部４６（張出保護部４８）から開口部１６の外延方向へはみ出すことがなくなるので、洗浄性を維持しながら且つ運搬時には本変形例の食品容器に設けられた搖動片および係止部が隣接して配置された食品容器等と接触するのを防止することができる。
＜第２実施形態＞
【００３８】
次に、本発明の第２実施形態に係る食品容器について図面を用いて説明する。図７には本発明の第２実施形態に係る食品容器の概略説明図を示す。図７は、容器本体１２においては開口部１６、蓋体１４においては開口部１６への対向面（図１におけるＺ方向）を正面とした概略説明図である。図７における食品容器１０の基本的な構成は上述した第１実施形態に係る食品容器１０と同じであるが、本実施形態では図２におけるロック部１８に替えて容器本体１２と蓋体１４とを引っ掛けて固定するための係合部１００を有している。また、本実施形態では、第１実施形態と同様に開口縁部２２と蓋体縁部２４とが同一形状である。
【００３９】
係合部１００は、容器本体１２の開口縁部２２から開口面外延方向に張り出すように設けられた略カギ型の本体フック片１０２および略矩形型の本体ストッパー部１０４と、蓋体１４の蓋体縁部２４から開口部１６への対向面外延方向に張り出すように設けられた略カギ型の蓋体フック片１０６および略矩形型の蓋体ストッパー部１０８と、から構成されている。
【００４０】
本体フック片１０２は、略矩形型の開口縁部２２のうちの１辺における長手方向の略中央位置に設けられている。具体的には図７に示すように本体フック片１０２は、開口縁部２２の１辺における長手方向の略中央位置と隣接するように設けられている。本体フック片１０２が設けられる位置は本実施形態の位置に限られず、容器本体１２と蓋体１４とを引っ掛けて固定できればどのような位置に設けられていても良い。
【００４１】
本体ストッパー部１０４は、蓋体フック片１０６の蓋体１４（蓋体縁部２４）への接続部分の幅と同一の幅を有して本体フック片１０２から離隔して設けられている。具体的には図７に示すように本体ストッパー部１０４は、開口縁部２２の１辺における長手方向の略中央位置から本体フック片１０２とは反対側に離隔して設けられている。
【００４２】
そして、上述のとおり本実施形態では開口縁部２２および蓋体縁部２４の形状は同一であるため、蓋体縁部２４に設けられた蓋体フック片１０６および蓋体ストッパー部１０８は、開口縁部２２に設けられた前記本体フック片１０２および本体ストッパー部１０４と同一の位置に設けられている。
【００４３】
図８には、本実施形態に係る食品容器において容器本体に蓋体を固定した状態の概略説明図を示す。容器本体１２と蓋体１４とを固定する際、はじめに容器本体１２（開口縁部２２）が有する本体フック片１０２と蓋体１４（蓋体縁部２４）が有する蓋体フック片１０６とを引っ掛けることで容器本体１２と蓋体１４との一部（係合部１００）を固定する。具体的には、本体フック片１０２における先端のカギ型部分と蓋体フック片１０６における先端のカギ型部分とを引っ掛けてから容器本体１２の開口部１６と蓋体１４の対向面とを密着させることで容器本体１２の一部と蓋体１４の一部（係合部１００）が係合される。
【００４４】
この時、図８に示すように蓋体フック片１０６の背部には本体ストッパー部１０４が位置しているとともに本体フック片１０２の背部には蓋体ストッパー部１０８が位置しているため、容器本体１２と蓋体１４とは係合部１００によって固定される。そして、本体搖動片３０と蓋体搖動片３８を容器本体１２の開口面略垂直方向（蓋体１４の対向面略垂直方向）に押圧することで、ロック部２０の本体搖動片３０と蓋体搖動片３８の先端部分同士が咬み合いロック状態になる。
【００４５】
このように、ロック部１８に替えて係合部１００を備えることで、第１実施形態における食品容器１０と同様に簡単な構成で、より良好な固定が可能な食品容器を実現することができる。
【００４６】
また、上述した第１実施形態の変形例のように、本実施形態に係る食品容器に係合部１００を保護するための張出保護部を設けても良い。例えば、張出保護部の略中央位置に保護凹部を有し、該保護凹部の内部にフック片およびストッパー部を設けるような構成とすることで、第１実施形態の変形例と同様に係合部１００を適正に保護できる。
【００４７】
洗浄性について
本実施形態（第１実施形態および第２実施形態）における食品容器１０は、繰り返し使用することから（リユースすることから）、食品容器を回収してから大量の食品容器をまとめて洗浄する必要がある。そこで本実施形態では、洗浄性を向上させるために、必要最低限の構成（搖動片、係止部等）以外は一切備えないシンプルな構造としている。また、食品容器は角（かど）となる部分があれば面取りがされているのが一般的であるが、本実施形態に係る食品容器１０においては全ての角（かど）に対して一般的な食品容器よりも大きく面取りを行うことで、より洗浄性を向上させても良い。このような構成とすることで、洗浄機等で洗浄する際にもよごれが取れやすくなる。
【００４８】
また、一般的な食品容器は容器本体と蓋体の形状が全く異なることから、大量の食品容器を同時に洗浄する場合は容器本体形状に適した専用の洗浄装置と、蓋体形状に適した専用の洗浄装置とを最低でも２種類用意する必要がある（あるいは、２種類の洗浄モードが必要な場合がある）。そこで例えば本実施形態における食品容器１０において容器本体１２と蓋体１４とを同一形状とすることで、洗浄装置を複数種類用意する必要がなくなる。
【００４９】
そして、容器本体１２および蓋体１４が同一形状であれば、例えば容器本体１２と蓋体１４とに樹脂材料を含んで構成することで、一体成型することができる。このように容器本体１２と蓋体１４とを同一形状とすることで一体成型により製造することができるので、従来よりも簡単に製造できるとともに製造コストも大幅に削減できる。加えて、一体成型が可能であれば、食品容器１０をリユースする際の耐久性向上も期待できる。
【００５０】
さらに本実施形態における食品容器１０は、容器本体１２と蓋体１４とを固定するための穴を備えていない。大量の食品容器を洗浄する際には、こうした穴のよごれを完全に洗浄するのは困難である可能性が高い。また、食品容器１０は、容器本体１２と蓋体１４とを固定するために構成部品を回転させたりあるいは折り曲げたりする機構も備えていない。こうした動作機構を有する場合には、その動作機構部分の洗浄も困難である。したがって、本発明に係る食品容器１０はこうした穴や複雑な機構を一切利用せずに容器本体１２に蓋体１４を固定しているため、一般的な容器本体と蓋体とが固定可能な食品容器に比べて良好な洗浄性を有すると言える。
【００５１】
本実施形態（および本実施形態におけるロック部の変形例）では、２つのロック部に点対称の位置関係を有するように搖動部および係止部を備えているが、上記ロック機能を果たせればそれぞれの構成部品が点対象の位置関係を有する必要はない。また、例えば略矩形型の食品容器において、さらに２つ（合計４つ）のロック部を設けることで、容器本体１２と蓋体１４の固定をより強化することもできる。
【００５２】
そして、本実施形態に係る食品容器１０は、容器本体１２の底面の面積を開口部１６の面積よりも小さい形状とするとともに、底面に所定の凹凸形状等を設けることで、食品容器１０に食品等が入っている状態では重ねて運搬することができ、且つ、回収時にはスタッキングが可能な構成としても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１０        食品容器
１２        容器本体
１４        蓋体
１６        開口部
１８        ロック部
２０        ロック部
２２        開口縁部
２４        蓋体縁部
２６        本体搖動片
２８        本体係止部
３０        本体搖動片
３２        本体係止部
３４        蓋体搖動片
３６        蓋体係止部
３８        蓋体搖動片
４０        蓋体係止部
４２        ロック部
４４        ロック部
４６        張出保護部
４８        張出保護部
５０        保護凹部
５２        保護凹部
１００      係合部
１０２      本体フック片
１０４      本体ストッパー部
１０６      蓋体フック片
１０８      蓋体ストッパー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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