(57)【要約】【課題】ワークの軸方向の変形を抑制することができるワーク加圧装置を提供する。【解決手段】ワーク加圧装置１０は、環状に形成されたワークＷの軸方向一端面を加圧する複数の加圧部材３１と、ワークＷの軸方向他端面を受ける受け部材３２と、加圧部材３１に軸方向の力を付与する加圧アクチュエータ３３と、加圧部材３１及び受け部材３２とワークＷとをワークＷの中心軸Ｏを中心に相対回転させる回転機構１１とを備え、加圧部材３１が、ワークＷの周方向に間隔をあけて複数設けられ、加圧アクチュエータ３３が、ワークＷの外周面よりも径方向内側の領域に配置されかつ複数の加圧部材３１に軸方向の力を付与する。【選択図】図１
2019181540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成されたワークの軸方向一端面を加圧する加圧部材と、
前記ワークの軸方向他端面を受ける受け部材と、
前記加圧部材に軸方向の力を付与する加圧アクチュエータと、
前記加圧部材及び前記受け部材と前記ワークとを前記ワークの中心軸を中心に相対回転させる回転機構と、を備え、
前記加圧部材が、前記ワークの周方向に間隔をあけて複数設けられ、
前記加圧アクチュエータが、前記ワークの外周面よりも径方向内側の領域に配置されかつ前記複数の加圧部材に軸方向の力を付与する、ワーク加圧装置。
【請求項２】
前記受け部材が、前記ワークの周方向に間隔をあけて前記加圧部材と同数設けられかつ前記ワークの周方向に関して前記加圧部材と同一の位置に配置されている、請求項１に記載のワーク加圧装置。
【請求項３】
前記加圧部材が、前記ワークの軸方向一端面に接触して回転するローラ本体と、前記ローラ本体を回転自在に支持する支持部材とを含む、請求項１又は２に記載のワーク加圧装置。
【請求項４】
前記加圧部材の前記支持部材が、前記加圧部材の前記ローラ本体における回転軸心方向の両端部を支持する、請求項３に記載のワーク加圧装置。
【請求項５】
前記受け部材が、前記ワークの軸方向他端面に接触して回転するローラ本体と、前記ローラ本体を回転自在に支持する支持部材とを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のワーク加圧装置。
【請求項６】
前記受け部材の前記支持部材が、前記受け部材の前記ローラ本体における回転軸心方向の両端部を支持する、請求項５に記載のワーク加圧装置。
【請求項７】
前記加圧部材及び／又は前記受け部材の前記ローラ本体の外周面が円筒面である、請求項３〜６のいずれか１項に記載のワーク加圧装置。
【請求項８】
ワーク加圧装置は、前記ワークを前記ワークの中心軸回りに回転させながら前記ワークの外周面に径方向の力を付与する径方向加圧機構を備えている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のワーク加圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば熱処理の際にワークの変形を抑制するためにワークを加圧するワーク加圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、環状の金属部材（以下、「ワーク」ともいう）を熱処理する際に生じる歪を修正するための歪修正装置が開示されている。この歪修正装置は、ワークの外周面に接触する２つの固定位置ローラと、１つの加圧ローラとを備えている。固定位置ローラは、ワークをその軸心回りに回転させる回転部材としての機能と、ワークの径方向の位置を決める位置決め部材としての機能とを有している。加圧ローラは、ワークの外周面を径方向内方に向けて加圧し、ワークの径方向の歪（変形）を修正する機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、ワークの径方向の変形を抑制することはできても、軸方向の変形を抑制することができない。また、例えばワークに軸方向の反り変形が生じると、径方向の寸法にも影響し、ワークの外径、内径の寸法精度を低下させる原因となる。
【０００５】
本発明は、環状のワークの軸方向の変形を抑制することが可能なワーク加圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明のワーク加圧装置は、環状に形成されたワークの軸方向一端面を加圧する加圧部材と、前記ワークの軸方向他端面を受ける受け部材と、前記加圧部材に軸方向の力を付与する加圧アクチュエータと、前記加圧部材及び前記受け部材と前記ワークとを前記ワークの中心軸を中心に相対回転させる回転機構と、前記加圧部材及び前記受け部材と前記ワークとを前記ワークの中心軸を中心に相対回転させる回転機構と、を備え、前記加圧部材が、前記ワークの周方向に間隔をあけて複数設けられ、前記加圧アクチュエータが、前記ワークの外周面よりも径方向内側の領域に配置されかつ前記複数の加圧部材に軸方向の力を付与する。
【０００７】
上記構成のワーク加圧装置は、加圧アクチュエータから付与された力によって加圧部材がワークの軸方向一端面を加圧し、受け部材がワークの軸方向他端面を受けるので、加圧部材と受け部材とによってワークを挟み込んでワークの軸方向の変形を抑制することができる。
加圧アクチュエータは、ワークの外周面よりも内側の領域に配置されるので、当該加圧アクチュエータが前記領域の外に配置される場合に比べてワーク加圧装置の大型化を抑制することができ、１つの加圧アクチュエータによって複数の加圧部材に容易に力を付与することができる。なお、ワークの外周面よりも径方向内側の領域とは、その領域のワーク中心軸方向に沿った投影範囲も含む。
【０００８】
（２）好ましくは、前記受け部材が、前記ワークの周方向に間隔をあけて前記加圧部材と同数設けられかつ前記ワークの周方向に関して前記加圧部材と同一の位置に配置されている。
このような構成によって、加圧部材からワークに加わる力を受け部材によって受けることができ、加圧部材から加わる力によるワークの変形を防止することができる。
【０００９】
（３）好ましくは、前記加圧部材が、前記ワークの軸方向一端面に接触して回転するローラ本体と、前記ローラ本体を回転自在に支持する支持部材とを含む。
このような構成によって、ワークと加圧部材との接触に伴う摩擦抵抗を低減することができる。
【００１０】
（４）好ましくは、前記加圧部材の前記支持部材が、前記加圧部材の前記ローラ本体における回転軸心方向の両端部を支持する。
このような構成によって、加圧アクチュエータから力が付与されたときのローラ本体の撓みを抑制し、ワークにより大きな力を加えることができる。
【００１１】
（５）好ましくは、前記受け部材が、前記ワークの軸方向他端面に接触して回転するローラ本体と、前記ローラ本体を回転自在に支持する支持部材とを含む。
このような構成によって、ワークと受け部材との接触に伴う摩擦抵抗を低減することができる。
【００１２】
（６）好ましくは、前記受け部材の前記支持部材が、前記受け部材のローラ本体における回転軸心方向の両端部を支持する。
このような構成によって、加圧アクチュエータから力が付与されたときのローラ本体の撓みを抑制し、ワークにより大きな力を加えることができる。
【００１３】
（７）好ましくは、前記加圧部材及び／又は前記受け部材の前記ローラ本体の外周面が円筒面である。
このような構成によってローラ本体を容易に両端部で支持できる。
【００１４】
（８）好ましくは、ワーク加圧装置は、前記ワークを前記ワークの中心軸回りに回転させながら前記ワークの外周面に径方向の力を付与する径方向加圧機構を備えている。
このような構成によって、ワークの径方向の変形をも抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、環状のワークの軸方向の変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係るワーク加圧装置の斜視図である。
【図２】ワーク加圧装置の一部の側面図である。
【図３】ワーク加圧装置の平面図である。
【図４】第２の実施形態に係るワーク加圧装置の斜視図である。
【図５】ワーク加圧装置の一部の側面図である。
【図６】ワークの径方向の変形についての試験結果を示すグラフである。
【図７】ワークの軸方向の変形についての試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１の実施形態］
図１は第１の実施形態に係るワーク加圧装置の斜視図である。
ワーク加圧装置１０は、環状のワークＷの変形を抑制するためにワークＷを加圧する装置である。本実施形態のワーク加圧装置１０は、主として熱処理の際にワークＷの変形を抑制するために用いられる。例えば、ワーク加圧装置１０は、ワークＷを焼入れする際にワークＷと共に冷却剤の内部に投入され、ワークＷの変形に抗する力をワークＷに付与することによって、焼入応力等に起因するワークＷの変形を抑制する。
【００１８】
本実施形態のワーク加圧装置１０は、中心軸Ｏを鉛直方向の上下方向に向けて配置されたワークＷを加圧する。環状のワークＷとしては、転がり軸受の外輪や内輪等を挙げることができる。本実施形態では、円すいころ軸受の外輪をワークＷとした例を説明する。なお、ワークＷの焼入れは、例えば約８３０℃〜９００℃に加熱したワークＷを冷却液に浸漬することにより行われる。また、焼入れ後のワークＷは、１６０℃〜２２０℃に加熱することによって焼戻しが行われる。
【００１９】
ワーク加圧装置１０は、径方向加圧機構１１と、軸方向加圧機構１２とを有する。
（径方向加圧機構１１の構成）
径方向加圧機構１１は、ワークＷをその中心軸Ｏ回りに回転させながら、ワークＷの外周面を加圧するものである。径方向加圧機構１１は、２個の回転ローラ２１と、１個の加圧ローラ２２と、１個の加圧アクチュエータ２３とを有している。なお、径方向加圧機構１１は、ワークＷをその中心軸回りに回転させる機能だけをみると回転機構である。
【００２０】
２個の回転ローラ２１と、１個の加圧ローラ２２とは、ワークＷの周方向に間隔をあけて配置されている。
各回転ローラ２１は、ローラ本体２１ａと、支持部材２１ｂとを有している。ローラ本体２１ａは、円筒形状に形成され、その中心軸Ｏ２１１，Ｏ２１２を鉛直方向の上下方向に向けた状態で配置されている。ローラ本体２１ａは中心軸Ｏ２１１，Ｏ２１２を中心に回転する。また、ローラ本体２１ａは、その外周面がワークＷの外周面に接するように配置されている。ローラ本体２１ａの外周面は円筒面である。ローラ本体２１ａは、図示しないモータにより回転駆動される。
【００２１】
支持部材２１ｂは、ローラ本体２１ａの中心軸Ｏ２１１，Ｏ２１２の両端部を回転自在に支持する。支持部材２１ｂは、ローラ本体２１ａの中心軸Ｏ２１１，Ｏ２１２の両端部を転がり軸受又はすべり軸受等を介して支持する一対の支持部２１ｂ１と、一対の支持部２１ｂ１を連結する連結部２１ｂ２とを有しており、略コの字形状に形成されている。
【００２２】
加圧ローラ２２は、ローラ本体２２ａと、支持部材２２ｂとを有している。ローラ本体２２ａは、円筒形状に形成され、その中心軸Ｏ２２を鉛直方向の上下方向に向けた状態で配置されている。ローラ本体２２ａは中心軸Ｏ２２を中心に回転する。また、ローラ本体２２ａは、その外周面がワークＷの外周面に接するように配置されている。ローラ本体２２ａの外周面は円筒面である。
【００２３】
支持部材２２ｂは、ローラ本体２２ａの中心軸Ｏ２２の両端部を回転自在に支持する。支持部材２２ｂは、ローラ本体２２ａの中心軸Ｏ２２の両端部を転がり軸受又はすべり軸受等を介して支持する一対の支持部２２ｂ１と、一対の支持部２２ｂ１を連結する連結部２２ｂ２とを有しており、略コの字形状に形成されている。
【００２４】
加圧アクチュエータ２３は、加圧ローラ２２にワークＷの径方向の内方向側に向けた力を付与する。加圧アクチュエータ２３は、油圧シリンダ、エアシリンダ、電動シリンダ等から選ばれる。加圧アクチュエータ２３は、略水平に配置され、水平方向に伸縮するシリンダロッド２３ａを有している。加圧アクチュエータ２３のシリンダロッド２３ａの先端は、加圧ローラ２２の支持部材２２ｂに接続されている。ワークＷは、加圧アクチュエータ２３から付与される力により、２個の回転ローラ２１と加圧ローラ２２とで３点で拘束され、径方向の変形が抑制される。
【００２５】
（軸方向加圧機構１２の構成）
軸方向加圧機構１２は、ワークＷの軸方向の端面を加圧するものである。軸方向加圧機構１２は、複数の加圧部材３１と、複数の受け部材３２と、加圧アクチュエータ３３とを有する。
【００２６】
本実施形態の加圧部材３１は、加圧ローラにより構成されている。加圧ローラ３１は、ワークＷの軸方向の一方側、具体的には上側に配置され、ワークＷの周方向に間隔をあけて３箇所に設けられている。加圧ローラ３１は、ワークＷの周方向に等間隔で３箇所に設けられている。各加圧ローラ３１は、ローラ本体３１ａと、支持部材３１ｂと、を有している。
【００２７】
ローラ本体３１ａは、円筒形状に形成され、その中心軸Ｏ３１１，Ｏ３１２，Ｏ３１３を水平方向に向けた状態で配置されている。具体的に、ローラ本体３１ａの中心軸Ｏ３１１，Ｏ３１２，Ｏ３１３は、ワークＷの径方向に沿って配置されている。ローラ本体３１ｂは中心軸Ｏ３１１，Ｏ３１２，Ｏ３１３を中心に回転する。ローラ本体３１ａは、その外周面がワークＷの軸方向一端面（上端面）に接するように配置されている。ローラ本体２１ａの外周面は円筒面である。また、ローラ本体３１ａは、その中心軸Ｏ３１１，Ｏ３１２，Ｏ３１３方向の中央部がワークＷの上端面の径方向の範囲内に位置するように配置される。より好ましくは、ローラ本体３１ａは、その中心軸Ｏ３１１，Ｏ３１２，Ｏ３１３方向の中央部がワークＷの上端面の径方向の内周面と外周面との中央に位置するように配置される。
【００２８】
支持部材３１ｂは、ローラ本体３１ａの中心軸Ｏ３１１，Ｏ３１２，Ｏ３１３の両端部を回転自在に支持する。支持部材３１ｂは、ローラ本体３１ａの中心軸Ｏ３１１，Ｏ３１２，Ｏ３１３の両端部を転がり軸受又はすべり軸受等を介して支持する一対の支持部３１ｂ１と、一対の支持部３１ｂ１を連結する連結部３１ｂ２とを有しており、略コの字形状に形成されている。
【００２９】
軸方向加圧機構１２は、さらに連結部材３４を有している。連結部材３４は、３個の加圧ローラ３１を互いに連結する。全ての加圧ローラ３１は、それぞれのローラ本体３１ａの中心軸Ｏ３１１，Ｏ３１２，Ｏ３１３が同一の平面上に存在するよう連結部材３４により連結される。全ての加圧ローラ３１は、それぞれのローラ本体３１ａの中心軸Ｏ３１１，Ｏ３１２，Ｏ３１３が交わる交点がワークＷの上端面の径方向の範囲内に位置するよう配置される。より好ましくは、それぞれのローラ本体３１ａの中心軸Ｏ３１１，Ｏ３１２，Ｏ３１３が交わる交点がワークＷの中心軸Ｏと交わるように配置される。
【００３０】
連結部材３４は、ベース部３４ａと、複数のアーム部３４ｂとを有する。ベース部３４ａは、ワークＷの外周面よりも径方向内側の領域（図３に二点鎖線のハッチングを付した領域；以下、「ワークＷの径方向領域」ともいう）Ｒの中心軸Ｏに沿った投影範囲内、具体的には、ワークＷの中心軸Ｏ上に配置されている。アーム部３４ｂは、ベース部３４ａから各加圧ローラ３１に向けて径方向外側へ延び、先端が各加圧ローラ３１の支持部材３１ｂに連結されている。
【００３１】
本実施形態の受け部材３２は、受けローラにより構成されている。受けローラ３２は、ワークＷの軸方向他方側、具体的には下側に配置され、ワークＷの周方向に間隔をあけて３箇所に設けられている。３個の受けローラ３２は、周方向に関して加圧ローラ３１と同一の位置に配置されている。
【００３２】
各受けローラ３２は、ローラ本体３２ａと、支持部材３２ｂとを有している。ローラ本体３２ａは、円筒形状に形成され、その中心軸Ｏ３２１，Ｏ３２２，Ｏ３２３を水平方向に向けた状態で配置されている。具体的に、ローラ本体３２ａの中心軸Ｏ３２１，Ｏ３２２，Ｏ３２３は、ワークＷの径方向に沿って配置されている。ローラ本体３２ａは、中心軸Ｏ３２１，Ｏ３２２，Ｏ３２３を中心に回転する。ローラ本体３２ａは、その外周面がワークＷの軸方向他端面（下端面）に接するように配置されている。また、ローラ本体３２ａは、その中心軸Ｏ３２１，Ｏ３２２，Ｏ３２３方向の中央がワークＷの下端面の径方向の範囲内に位置するように配置される。より好ましくは、ローラ本体３２ａは、その中心軸Ｏ３２１，Ｏ３２２，Ｏ３２３方向の中央がワークＷの下端面の径方向の内周面と外周面との中央に位置するように配置される。
【００３３】
支持部材３２ｂは、ローラ本体３２ａの中心軸Ｏ３２１，Ｏ３２２，Ｏ３２３の両端部を回転自在に支持する。支持部材３２ｂは、ローラ本体３２ａの中心軸Ｏ３２１，Ｏ３２２，Ｏ３２３の両端部を転がり軸受又はすべり軸受を介して支持する一対の支持部３２ｂ１と、一対の支持部３２ｂ１を連結する連結部３２ｂ２とを有しており、略コの字形状に形成されている。各支持部材３２ｂは、軸方向加圧機構１２の底部材３５上に固定されている。全ての受けローラ３２は、それぞれのローラ本体３２ａの中心軸Ｏ３２１，Ｏ３２２，Ｏ３２３が同一の平面上に存在するよう底部材３５上に固定されている。全ての受けローラ３２は、それぞれのローラ本体３２ａの中心軸Ｏ３２１，Ｏ３２２，Ｏ３２３が交わる交点がワークＷの下端面の径方向の範囲内に位置するよう配置される。より好ましくは、それぞれのローラ本体３２ａの中心軸Ｏ３２１，Ｏ３２２，Ｏ３２３が交わる交点がワークＷの中心軸Ｏと交わるように配置される。
【００３４】
加圧アクチュエータ３３は、ワークＷの径方向領域Ｒの投影範囲内、具体的には、ワークＷの中心軸Ｏ上に配置されている。加圧アクチュエータ３３は、油圧シリンダ、エアシリンダ、電動シリンダ等から選ばれる。加圧アクチュエータ３３は、ワークＷの中心軸Ｏに沿って配置され、ワークＷの中心軸Ｏに沿って鉛直方向の上下方向に伸縮するシリンダロッド３３ａを備えている。
【００３５】
加圧アクチュエータ３３のシリンダロッド３３ａの下端は、連結部材３４のベース部３４ａに接続されている。そして、加圧アクチュエータ３３のシリンダロッド３３ａを下方へ向けて伸長させることによって、連結部材３４を介して加圧ローラ３１をワークＷの上端面に押し付け、受けローラ３２と挟むことによってワークＷにワークＷの中心軸Ｏに沿った軸方向の力を付与する。
【００３６】
ワークＷは、加圧アクチュエータ３３から付与される力により、加圧ローラ３１と受けローラ３２とによって強く挟まれ、軸方向の変形、例えば反り変形が抑制される。また、径方向加圧機構１１の回転ローラ２１によってワークＷがワークＷの中心軸Ｏ回りに回転するので、全周にわたって軸方向の変形が抑制される。また、加圧ローラ３１及び受けローラ３２のローラ本体３１ａ，３２ａが回転することによって、当該ローラ本体３１ａ，３２ａとワークＷとの間の摩擦抵抗が低減され、ワークＷをワークＷの中心軸Ｏ回りにスムーズに回転させることができる。
【００３７】
加圧アクチュエータ３３は、ワークＷの径方向領域Ｒの投影範囲内に配置されているので、当該加圧アクチュエータ３３が前記投影範囲外に配置される場合に比べてワーク加圧装置の大型化を抑制することができる。また、加圧アクチュエータ３３がワークＷの径方向領域Ｒの投影範囲内に配置されることによって、複数の加圧ローラ３１に力を付与し易くなる。特に、加圧アクチュエータ３３がワークＷの中心軸Ｏ上に配置されることによって、複数の加圧ローラ３１に略均等に力を付与することができる。
【００３８】
また、連結部材３４もワークＷの径方向領域Ｒの投影範囲内に配置されているので、当該連結部材３４が前記投影範囲外に配置される場合に比べて、ワーク加圧装置１０の大型化を抑制することができる。
【００３９】
加圧ローラ３１のローラ本体３１ａは、支持部材３１ｂによって両持ち支持されているので、当該ローラ本体３１ａが中心軸Ｏ３２１，Ｏ３２２，Ｏ３２３方向の一端部で片持ち支持される場合に比べて、加圧アクチュエータ４３からの力によってローラ本体３１ａに撓み難くなり、より大きな力を付与することが可能となる。
【００４０】
受けローラ３２のローラ本体３２ａ及び支持部材３２ｂは、加圧ローラ３１のローラ本体３１ａ及び支持部材３１ｂと略同一の構成であるため、これらと同様の作用効果を奏する。
加圧ローラ３１と受けローラ３２とは、ワークＷの周方向に関して同一の位置に配置されているので、加圧ローラ３１からワークＷに付与される力を受けローラ３２によって確実に受け、ワークＷの変形をより抑制することができる。
【００４１】
［第２の実施形態］
図４は、第２の実施形態に係るワーク加圧装置の斜視図である。図５は、ワーク加圧装置の一部の側面図である。
本実施形態のワーク加圧装置１０は、軸方向加圧機構１２における加圧部材４１及び受け部材４２の構成が第１の実施形態と異なっている。
【００４２】
本実施形態の軸方向加圧機構１２における加圧部材４１は、ローラ本体４１ａと支持部材４１ｂとを有する加圧ローラからなり、支持部材４１ｂは、ワークＷの径方向に沿って配置されている。支持部材４１ｂは、その径方向外端部が、ローラ本体４１ａの中心軸Ｏ４１方向の一端部を片持ち状に支持している。加圧ローラ４１は、ワークＷの周方向に関して１８０°反対の２箇所に設けられている。
【００４３】
また、支持部材４１ｂは、連結部材４４により互いに連結されている。連結部材４４は、ワークＷの中心軸Ｏ上に配置され、加圧アクチュエータ４３のシリンダロッド４３ａの下端部が接続されている。ローラ本体４１ａは、ローラ本体４１ａの中心軸Ｏ４１を中心に回転する。
【００４４】
受け部材４２は、互いに平行に配置された複数本の棒材４２ａにより構成されている。棒材４２ａは、底部材３５上に固定されている。棒材４２ａは、例えば丸棒材で構成され、各丸棒材の頂点においてワークＷに線接触している。
その他の構成は、第１の実施形態と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００４５】
本実施形態においても、加圧アクチュエータ４３のシリンダロッド４３ａを伸張することによって、ワークＷが加圧ローラ４１と受け部材４２との間に強く挟まれ、ワークＷの軸方向の変形が抑制される。
ただし、本実施形態では、加圧ローラ４１のローラ本体４１ａが支持部材４１ｂによって片持ち支持されているので、加圧アクチュエータ４３からの力の付与によってローラ本体４１ａに撓みやすく、付与することができる力が制限される可能性が高くなる。また、受け部材４２が底部材３５に固定された棒材４２ａにより構成されているので、ワークＷが受け部材４２上をすべり、両者の間の摩擦抵抗が増大する可能性がある。したがって、これらの点においては第１の実施形態の方が有利である。
【００４６】
［実施形態の効果の検証］
本出願の発明者は、以下に示す試験を行うことによって実施形態の効果を検証した。
具体的には、ワークの焼入れに、第２の実施形態に示すワーク加圧装置（以下、実施例という）と、軸方向加圧機構を備えていない（径方向加圧機構のみを備える）ワーク加圧装置（以下、「比較例」という）とを用い、それぞれについて熱処理後のワークの径方向及び軸方向の変形量を測定した。焼入れは、約８７０℃でワークＷを加熱した後、冷却油にワークＷを浸漬した。また、焼入れ後に、ワークＷを約２００℃に加熱することによって焼戻しを行った。
【００４７】
図６は、ワークの径方向の変形についての試験結果を示すグラフである。
径方向の変形量は、ワークの最大直径と最小直径との差とした。
図６において比較例と実施例とを比べると、比較例では変形量が約０．１３ｍｍであるのに対して、実施例では約０．１１ｍｍとなり、変形が抑制されていることがわかる。また、実施例では、変形量のバラツキも小さくなっていることがわかる。
【００４８】
図７は、ワークの軸方向の変形についての試験結果を示すグラフである。
軸方向の変形量は、ワークの軸方向一端面における反り変形の大きさとした。
図７において比較例と実施例とを比べると、比較例では変形量が約０．２５ｍｍであるのに対して、実施例では約０．１２ｍｍとなり、変形量が抑制されていることがわかる。また、実施例では、変形量のバラツキも小さくなっていることがわかる。
【００４９】
以上より、実施例に係るワーク加圧装置を用いることによって、ワークの軸方向の変形を効果的に抑制することができた。また、ワークの軸方向の変形だけでなく径方向の変形や変形量のバラツキも抑制することができた。これは、ワークが軸方向に変形すると少なからず径方向の寸法も変化するため、ワークの軸方向の変形を抑制することがワークの径方向の変形を抑制することに繋がるからである。
【００５０】
なお、本発明は以上の例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、第１の実施形態において、軸方向加圧機構の加圧ローラの数は、３個に限定されるものではなく、２個以上の複数個であればよい。受けローラの数についても同様である。また、加圧ローラと受けローラの数は異なっていてもよい。加圧ローラと受けローラとは、周方向に位置がずれていてもよい。加圧ローラと受けローラとは、ワークＷの周方向に等間隔に配置されてもよいし不等間隔に配置されてもよい。
【００５１】
上記各実施形態では、軸方向加圧機構の加圧アクチュエータがワークの中心軸上に配置されていたが、ワークの径方向領域の投影範囲内であればワークの中心軸からずれた位置に配置されていてもよい。
【００５２】
軸方向加圧機能における加圧ローラ及び受けローラのローラ本体は、円筒形状に限らず、円すい形状であってもよい。この場合、ローラ本体の小端側をワークＷの径方向内側に向けて配置することで、ワークＷの内周側と外周側との周速差によるローラ本体のすべりを少なくすることができる。
【００５３】
第１の実施形態の軸方向加圧機構は、加圧ローラ及び受けローラの各ローラ本体が支持部材によって両持ち支持されているが、第２の実施形態の軸方向加圧機構の加圧ローラのように、ローラ本体が片持ち支持されていてもよい。また、第１の実施形態の軸方向加圧機構において、受けローラに代えて第２の実施形態の複数の棒材からなる受け部材が用いられていてもよい。
【００５４】
また、加圧部材は、第１又は第２の実施形態における加圧ローラの形態ではなく、固定された（回転しない）棒材やブロック材等により構成されていてもよい。
【００５５】
上記実施形態のワーク加圧装置は、ワークの焼入れの際に用いられていたが、焼入れ以外の熱処理の際に用いることもできる。また、熱処理以外の用途でワークを加圧するために用いることもできる。
【００５６】
上記実施形態では、ワークとして、円すいころ軸受の外輪を例示したが、内輪であってもよく、それ以外の転がり軸受の外輪又は内輪であってもよい。また、環状であれば、転がり軸受の外輪及び内輪以外のワークであってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０：ワーク加圧装置、１１：径方向加圧機構（回転機構）、３１：加圧ローラ（加圧部材）、３１ａ：ローラ本体、３１ｂ：支持部材、３２：受けローラ（受け部材）、３２ａ：ローラ本体、３２ｂ：支持部材、３３：加圧アクチュエータ、４１：加圧ローラ（加圧部材）、４１ａ：ローラ本体、４１ｂ：支持部材、４２：受け部材、４３：加圧アクチュエータ、Ｏ：中心軸、Ｗ：ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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