(57)【要約】【課題】  簡便な構造で、被処理材料の温度調整を可能とする処理容器を提供する。【解決手段】  公転軸線Ｌ１を中心に公転しながら、自転軸線Ｌ２を中心に自転する自転体に装着可能な処理容器１００であって、断熱性を有する壁部１１１を有し、被処理材料Ｍを収容する第１容器１０２と、少なくとも一部が第１容器１０２に内挿され、被処理材料Ｍの温度を調整するための温調材料ＭＣを収容する第２容器１０４と、開口した第１容器１０２の第１端側に、第２容器１０４を位置決めする位置決め部１０６と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の公転軸線を中心に公転しながら、所定の自転軸線を中心に自転する自転体に装着可能な処理容器であって、
断熱性を有する壁部を有し、被処理材料を収容する第１容器と、
少なくとも一部が前記第１容器に内挿され、前記被処理材料の温度を調整するための温調材料を収容する第２容器と、
開口した前記第１容器の第１端側に、前記第２容器を位置決めする位置決め部と、
を含む処理容器。
【請求項２】
前記第１容器の前記壁部は、
外側部と、
前記被処理材料に当接可能な内側部と、
前記外側部と、前記内側部との間に形成される断熱層と、
を含む請求項１に記載の処理容器。
【請求項３】
前記内側部と前記第２容器とに接触することで、当該内側部及び当該第２容器を熱的に接触させる熱接触部、
を更に含む、請求項２に記載の処理容器。
【請求項４】
前記第１容器と前記第２容器との間の空間を、当該処理容器の外部に接続する第１経路部を有して、前記第１容器の前記第１端に取り付けられる蓋部、
を更に含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の処理容器。
【請求項５】
前記蓋部は、前記第２容器の内部空間を、当該処理容器の外部に接続する第２経路部、
を更に含む、請求項４記載の処理容器。
【請求項６】
管体の第１端を前記第１経路部に回転可能に接続する継手部、
を更に含む、請求項４又は５に記載の処理容器。
【請求項７】
請求項１〜３の何れか一項に記載の処理容器を保持可能に構成されて、前記自転軸線を中心に自転可能な前記自転体と、
前記自転体を保持して、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、
を含む遠心機。
【請求項８】
請求項４又は５に記載の処理容器を保持可能に構成されて、前記自転軸線を中心に自転可能な前記自転体と、
前記自転体を保持して、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、
前記公転体の外部に設けられて、前記第１経路部に第１端を接続された管体の第２端が回転可能に接続され、所定の機器との中継を行う中継部と、
を含む遠心機。
【請求項９】
請求項６に記載の処理容器を保持可能に構成されて、前記自転軸線を中心に自転可能な前記自転体と、
前記自転体を保持して、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、
前記公転体の外部に設けられて、前記管体の第２端が接続され、所定の機器との中継を行う中継部と、
を含む遠心機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理材料を自転及び公転させることによって処理する遠心機、及び該遠心機で使用される処理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
処理容器を公転させながら自転させることによって、当該処理容器に収容された被処理材料を処理する遠心機が知られている。この遠心機は、各種の用途に利用され、例えば、被処理材料の撹拌処理と脱泡処理とを同時に行う撹拌・脱泡装置として利用される（特許文献１）。また、この遠心機は、被処理材料を粉砕するボールミルとしても利用される（特許文献２参照）。さらに、この遠心機は、被処理材料を乳化する乳化装置等としても利用される（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第4084493号公報
【特許文献２】特開2002-143706号公報
【特許文献３】特開2010-194470号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような遠心機において処理される被処理材料の中には、処理中の温度の調整を必要とするものがある。例えば、被処理材料の中には、遠心機による処理により生じる撹拌熱の影響を受けやすいものがある。そのような被処理材料を処理する場合には、処理中の温度上昇を小さくする必要がある。
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものである。その目的は、簡便な構造で、被処理材料の温度調整を可能とする処理容器、及び該処理容器を使用する遠心機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、以下に示す発明特定事項乃至は技術的特徴を含んで構成される。
【０００７】
（１）すなわち、ある観点に従う発明は、所定の公転軸線を中心に公転しながら、所定の自転軸線を中心に自転する自転体に装着可能な処理容器であって、断熱性を有する壁部を有し、被処理材料を収容する第１容器と、少なくとも一部が前記第１容器に内挿され、前記被処理材料の温度を調整するための温調材料を収容する第２容器と、開口した前記第１容器の第１端側に、前記第２容器を位置決めする位置決め部と、を含む処理容器である。
【０００８】
（２）上記（１）の処理容器において、前記第１容器の前記壁部は、外側部と、前記被処理材料に当接可能な内側部と、前記外側部と、前記内側部との間に形成される断熱層と、を含み得る。
【０００９】
（３）上記（２）の処理容器において、前記内側部と前記第２容器とに接触することで、当該内側部及び当該第２容器を熱的に接触させる熱接触部、を更に含み得る。
【００１０】
（４）上記（１）〜（３）の何れかの処理容器において、前記第１容器と前記第２容器との間の空間を、当該処理容器の外部に接続する第１経路部を有して、前記第１容器の前記第１端に取り付けられる蓋部、を更に含み得る。
【００１１】
（５）上記（４）の処理容器において、前記蓋部は、前記第２容器の内部空間を、当該処理容器の外部に接続する第２経路部、を更に含み得る。
【００１２】
（６）上記（４）又は（５）の処理容器において、管体の第１端を前記第１経路部に回転可能に接続する継手部、を更に含み得る。
【００１３】
（７）ある観点に従う発明は、上記（１）〜（３）の何れかの処理容器を保持可能に構成されて、前記自転軸線を中心に自転可能な前記自転体と、前記自転体を保持して、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、前記公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、を含む遠心機である。
【００１４】
（８）ある観点に従う発明は、上記（４）又は（５）の処理容器を保持可能に構成されて、前記自転軸線を中心に自転可能な前記自転体と、前記自転体を保持して、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、前記公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、前記公転体の外部に設けられて、前記第１経路部に第１端を接続された管体の第２端が回転可能に接続され、所定の機器との中継を行う中継部と、を含む遠心機である。
【００１５】
（９）ある観点に従う発明は、上記（６）の処理容器を保持可能に構成されて、前記自転軸線を中心に自転可能な前記自転体と、前記自転体を保持して、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、前記公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、前記公転体の外部に設けられて、前記管体の第２端が接続され、所定の機器との中継を行う中継部と、を含む遠心機である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡便な構造で、被処理材料の温度調整を可能とする処理容器、及び該処理容器を使用する遠心機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る遠心機の概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る処理容器の概略断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る材料処理方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る処理容器の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（例えば各実施形態を組み合わせる等）して実施することができる。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る遠心機の概略構成を示す断面図である。同図に示すように、遠心機１は、回転軸１０と、公転体２０と、自転ユニット３０と、バランス錘４０と、駆動部５０と、支持基板６０と、区画体７０と、筐体８０と、処理容器１００と、接続ユニット１２０とを含み構成される。
【００２０】
回転軸１０は、支持基板６０等を貫通して、仮想の直線である公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成されている。回転軸１０は、図示するように鉛直に延びる公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成されてよい。ただし、回転軸１０は、これに限定されるものでなく、例えば、水平方向に延びる公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成されてよい。
【００２１】
公転体２０は、第１アーム２２と、第２アーム２４とを含み構成される。公転体２０は、回転軸１０に取り付けられて、該回転軸１０と共に公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成される。
【００２２】
第１アーム２２は、公転軸線Ｌ１に直交する第１の方向に延びて、途中で屈曲するように構成され、自転ユニット３０を取り付けられる。第２アーム２４は、第１の方向と反対方向である第２の方向に延びて、バランス錘４０を取り付けられる。
【００２３】
自転ユニット３０は、自転軸３２と、自転体３４とを含み構成される。
自転軸３２は、ベアリング３６を介して、公転体２０の第１アーム２２に回転可能に取り付けられる。自転軸３２が取り付けられる位置は、第１アーム２２の屈曲した部分を挟んで、公転軸線Ｌ１と反対側である。これにより、自転軸３２は、公転体２０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心に公転する。併せて、自転軸３２は、公転体２０を通る仮想の直線である自転軸線Ｌ２を中心として自転可能となる。
【００２４】
自転体３４は、一方の端部が開口した有底形状であり、その底部を自転軸３２の第１端に取り付けられる。これにより、自転体３４は、自転軸３２と共に、公転軸線Ｌ１を中心に公転し、自転軸線Ｌ２を中心に自転する。また、自転体３４は、開口した部分より処理容器１００を受け入れて保持する。
【００２５】
バランス錘４０は、公転体２０の第２アーム２４に、公転軸線Ｌ１からの距離を変更可能に取り付けられる。バランス錘４０は、公転体２０のバランスを調整するものであり、遠心機１を安定して動作させることに寄与する。
【００２６】
駆動部５０は、駆動源５１と、第１プーリー５２と、第２プーリー５３と、ベルト５４と、自転駆動機構５５とを含み構成される。駆動部５０は、回転軸１０と自転ユニット３０の自転軸３２とを回転させる。
【００２７】
駆動源５１は、支持基板６０に固定されており、当該駆動源５１の駆動軸に固定される第１プーリー５２、回転軸１０に固定される第２プーリー５３、及び、第１プーリー５２と第２プーリー５３とに掛け回されるベルト５４を利用して、回転軸１０に回転力を付与する。
【００２８】
自転駆動機構５５は、自転ギヤ５６と、自転力付与ギヤ５７と、中間ギヤ５８とを含み構成される。
自転ギヤ５６は、自転ユニット３０の自転軸３２の第２端側に固定されている。自転力付与ギヤ５７は、回転軸１０と同心となるように支持基板６０に固定されている。中間ギヤ５８は、ベアリング５９を介して回転可能に公転体２０に取り付けられている。中間ギヤ５８は、自転ギヤ５６と自転力付与ギヤ５７との間で回転力の伝達を行う。
【００２９】
自転ギヤ５６、自転力付与ギヤ５７、及び中間ギヤ５８が上記のように構成されていることに基づき、自転ギヤ５６及び自転力付与ギヤ５７の回転角速度は関連付けられる。これにより、自転ギヤ５６及び自転力付与ギヤ５７は遊星歯車機構と同様の挙動を示す。したがって、自転ギヤ５６は、駆動源５１が駆動して回転軸１０を回転させた際に回転し、自転ユニット３０の自転軸３２を回転させる。
【００３０】
区画体７０は、区画体本体７２と、蓋体７４とを含み構成される。
区画体本体７２は、第１端側に開口部を有して、公転体２０等を収容する。蓋体７４は、区画体本体７２の開口部を閉塞する。また、蓋体７４は、自転ユニット３０の自転体３４に処理容器１００を着脱する場合等に、区画体本体７２から取り外される。
【００３１】
処理容器１００は、第１容器１０２と、第２容器１０４と、位置決め部１０６と、蓋部１０８と、継手部１１０とを含み構成される。処理容器１００の詳細については後述する。
【００３２】
接続ユニット１２０は、管体１２２と、中継部１２４とを含み構成される。接続ユニット１２０は、第１容器１０２と第２容器１０４との間の空間を、第２管体１３０を介して、機器１３２に接続する。
【００３３】
管体１２２は、第１端を処理容器１００の継手部１１０に接続され、第２端を中継部１２４に接続され、柔軟性を有した材料により構成される。また、管体１２２は、処理容器１００の公転及び自転に際し、変形して閉塞することを回避できる剛性を有する。
【００３４】
中継部１２４は、例えば、区画体７０の蓋体７４に取り付けられ、管体１２２の第２端と、機器１３２に第１端を接続される第２管体１３０の第２端とを接続する。中継部１２４は、当該中継部１２４に対する管体１２２の回転を許容するものであり、例えば、回転継手を利用して構成される。
【００３５】
なお、中継部１２４は、公転軸線Ｌ１上に位置することが好ましい。ただし、自転ユニット３０の自転体３４に保持された処理容器１００の公転及び自転時に、管体１２２を介した、処理容器１００の継手部１１０と、中継部１２４との接続を維持できるのであれば、中継部１２４は、区画体本体７２等、公転体２０の外部の任意の部材に取り付けて良い。
【００３６】
機器１３２は、任意の装置であってよい。例えば、機器１３２は、第１容器１０２と第２容器１０４との間の空間の排気を行う真空ポンプである。また、例えば、機器１３２は、被処理材料Ｍを、第１容器１０２と第２容器１０４との間の空間に供給すると共に、同空間から排出する材料輸送装置である。
【００３７】
被処理材料Ｍは、処理容器１００の第１容器１０２内に収容されるものであり、流体として挙動するものであればよく、その組成や用途を特に限定されない。例えば、被処理材料Ｍは、流体成分（樹脂等）のみを含む材料、流体成分のほかに粒状成分（粉状成分）を含む材料、粒状（粉状）材料及び該粒状材料を粉砕するためのメディア（例えばジルコニアボール）を含む材料、並びに、乳化処理の対象となる流体を含む材料等である。被処理材料Ｍの具体例としては、接着剤、シーラント剤、液晶材料、ＬＥＤの蛍光体と樹脂とを含む混合材料、半田ペースト、歯科用印象材料、歯科用セメント（穴埋め剤等）、及び、液状の薬剤等が挙げられる。
【００３８】
温調材料ＭＣは、処理容器１００の第２容器１０４内に収容されるものであり、処理容器１００内で、被処理材料Ｍの温度を調整するための材料である。例えば、温調材料ＭＣとして、ドライアイス、液体窒素、氷等を用いることで、被処理材料Ｍの温度上昇を抑制できる。また、例えば、温調材料ＭＣとして発熱材料を用いることで、被処理材料Ｍを加温できる。
【００３９】
図２は、本発明の一実施形態に係る処理容器の概略断面図である。同図に示すように、処理容器１００は、第１容器１０２と、第２容器１０４と、位置決め部１０６と、蓋部１０８と、継手部１１０とを含み構成される。
【００４０】
第１容器１０２は、断熱性を有する壁部１１１を有して、第１端側に開口した有底筒状に形成されており、被処理材料Ｍを収容する。例えば、第１容器１０２は、有底円筒形状である。第１容器１０２は、その中心を通る仮想の直線である中心軸ＣＬが、自転軸線Ｌ２と重なるように、自転ユニット３０の自転体３４に保持される。
【００４１】
壁部１１１は、外側部１１２と、内側部１１３と、断熱層１１４とを含み構成される。
外側部１１２は、第１容器１０２の外側面を形成する。内側部１１３は、第１容器１０２の内側面を形成する。これにより、内側部１１３は、被処理材料Ｍと当接可能である。また、内側部１１３は、断熱層１１４と比べて熱伝導率の高い材料で構成される。例えば、内側部１１３は、金属（特に、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属）により構成される。断熱層１１４は、外側部１１２と内側部１１３との間に形成された空間に位置し、例えば、該空間を真空とした真空断熱層として形成される。また、例えば、断熱層１１４は、当該空間を充填する断熱材料による層として形成される。
【００４２】
第２容器１０４は、胴部１０４ａと、鍔部１０４ｂとを含み構成される。第２容器１０４は、断熱層１１４と比べて熱伝導率の高い材料で構成される。例えば、第２容器１０４は、金属（特に、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属）により構成される。また、第２容器１０４は、少なくとも一部を第１容器１０２に内挿されて、該第１容器１０２の第１端側に位置決め部１０６により位置決めされる。
【００４３】
胴部１０４ａは、第１端側に開口した有底筒形状である。例えば、胴部１０４ａは、有底円筒形状である。鍔部１０４ｂは、胴部１０４ａの第１端の外周面から突出する。
【００４４】
位置決め部１０６は、胴部１０６ａと、鍔部１０６ｂとを含み構成される。
胴部１０６ａは、第２容器１０４の胴部１０４ａを挿入できるように環状に形成される。胴部１０６ａは、胴部１０４ａを挿入されることで、第１端面１０６ｃが第２容器１０４の鍔部１０４ｂに当接する。
【００４５】
鍔部１０６ｂは、胴部１０６ａの第１端の外周面から突出し、第１容器１０２の第１端面１０２ａに当接する。
【００４６】
以上により、位置決め部１０６は、第１容器１０２の第１端側に第２容器１０４を位置決めする。
【００４７】
なお、胴部１０６ａは、第１経路部１０６ｄを含んでいる。第１経路部１０６ｄは、位置決め部１０６を貫通し、第１端が第１容器１０２と第２容器１０４との間の空間に接続される。
【００４８】
蓋部１０８は、第１容器１０２の第１端に、気密性を保持するための図示しないシール部材（例えばＯリング）等を介して取り付けられる。これにより、第２容器１０４及び位置決め部１０６は、蓋部１０８及び第１容器１０２により形成される空間内に収容される。また、蓋部１０８は、第２容器１０４と比べて熱伝導率の低い材料で構成される。又は、蓋部１０８は、図示しない断熱層を含むように構成される。さらに、蓋部１０８は、第１経路部１０８ａと、第２経路部１０８ｂとを含み構成される。
【００４９】
第１経路部１０８ａは、蓋部１０８を貫通して、第１端が第１経路部１０６ｄの第２端と接続し、第２端が継手部１１０に接続する。第２経路部１０８ｂは、第１経路部１０８ａと干渉しないことを条件として蓋部１０８を貫通し、第１端が第２容器１０４の内部空間に接続し、第２端が処理容器１００の外部に接続する。
【００５０】
継手部１１０は、蓋部１０８に取り付けられ、第１経路部１０８ａの第２端と、接続ユニット１２０の管体１２２の第１端とを接続する。例えば、継手部１１０は、一般的な継手を利用して構成できる。又は、継手部１１０は、回転継手を利用して構成できる。回転継手を用いて継手部１１０を構成した場合、当該継手部１１０は、自身に対する管体１２２の回転を許容する。なお、この場合において、接続ユニット１２０の中継部１２４は、一般的な継手により構成され得る。
【００５１】
図４は、本発明の一実施形態にかかる材料処理方法を説明するためのフローチャートである。かかる材料処理方法は、遠心機１において実行される。
【００５２】
まず、遠心機１のユーザは、処理容器１００を組み立てる。本工程において、まず、ユーザは、第１容器１０２に所定量の被処理材料Ｍを収容し、第２容器１０４に所定量の温調材料ＭＣを収容する（Ｓ３０１）。続いて、ユーザは、位置決め部１０６を利用して、第２容器１０４を、第１容器１０２の第１端側に位置決めする。この際、第２容器１０４は、少なくとも一部が第１容器１０２内に内挿される。続いて、ユーザは、第１容器１０２の第１端に蓋部１０８を取り付ける。この際、位置決め部１０６の第１経路部１０６ｄと、蓋部１０８の第１経路部１０８ａとは接続される。以上により、処理容器１００の組み立てが完了する。
【００５３】
なお、処理容器１００の組立て作業は、ユーザに代わり、所定のロボットを用いて自動的に行っても良い。以下の各工程においても、同様に、ユーザが行う作業は、該ユーザに代わり、所定のロボットを用いて自動的に行っても良い。
【００５４】
次に、ユーザは、蓋体７４を区画体本体７２から取り外して、自転ユニット３０の自転体３４に、処理容器１００を装着する（Ｓ３０２）。処理容器１００は、蓋部１０８と反対側の端部から、自転体３４の開口端に挿入されることにより自転体３４に装着される。
【００５５】
次に、ユーザは、接続ユニット１２０の管体１２２の第１端を、処理容器１００の継手部１１０に接続する（Ｓ３０３）。これにより、機器１３２、及び、第１容器１０２と第２容器１０４との間の空間は、気密性を有して接続される。このことから、機器１３２を真空ポンプとした場合において、第１容器１０２と第２容器１０４との間の空間は、機器１３２により排気できるようになる。
【００５６】
次に、ユーザは、蓋体７４を区画体本体７２に取り付け、遠心機１及び機器１３２を動作させる（Ｓ３０４）。遠心機１が動作することにより、処理容器１００は、公転軸線Ｌ１を中心に回転しながら、自転軸線Ｌ２を中心に自転する。これにより、被処理材料Ｍは処理される。なお、機器１３２を真空ポンプとした場合において、機器１３２が動作することにより、第１容器１０２と第２容器１０４との間の空間は排気される。この場合、被処理材料Ｍは、真空（減圧）環境下で処理されることとなる。
【００５７】
ここで、第２容器１０４は、断熱層１１４と比べて熱伝導率の高い材料、例えば、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属により構成されている。そのため、第２容器１０４は、温調材料ＭＣと同等の温度とされている。このことから、処理中の被処理材料Ｍは、第２容器１０４からの放射、及び／又は、第１容器１０２と第２容器１０４との間の空間に存在する気体の対流によって、温調材料ＭＣによる温度の調節をなされる。
【００５８】
また、第１容器１０２は、断熱性を有する壁部１１１を有している。このことから、処理容器１００の外部温度の影響は低減され、処理中の被処理材料Ｍは、効率よく温調材料ＭＣによる温度の調整をなされる。特に、断熱層を含むように蓋部１０８を構成することで、処理容器１００の外部温度の影響は一層低減される。
【００５９】
また、第２容器１０４は、位置決め部１０６により、第１容器１０２の第１端側に位置決めされている。このことから、被処理材料Ｍの処理中において、該被処理材料Ｍが第２容器１０４に接触し、付着することを抑制できる。
【００６０】
また、蓋部１０８は、第２容器１０４の内部空間を、処理容器１００の外部に接続する第２経路部１０８ｂを有している。このことから、温調材料ＭＣが気化すること等により生じたガスは、第２容器１０４の内部空間から、第２経路部１０８ｂを介して処理容器１００の外部に放出される。
【００６１】
また、処理容器１００の継手部１１０及び接続ユニット１２０の中継部１２４の少なくとも一方は、管体１２２を回転可能に接続している。このことから、被処理材料Ｍの処理中において、管体１２２は、処理容器１００の公転及び自転に関わらず、機器１３２、及び、第１容器１０２と第２容器１０４との間の空間の気密性を有した接続を維持できる。
【００６２】
被処理材料Ｍの処理完了後、ユーザは、遠心機１及び機器１３２を停止させる（Ｓ３０５）。その後、ユーザは、遠心機１より処理容器１００を取り出し、該処理容器１００を分解して第１容器１０２を取り出すことで、第１容器１０２に収容された処理済みの被処理材料Ｍを利用できる。
【００６３】
上記各実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな形態で実施することができる。
【００６４】
例えば、本明細書に開示される方法においては、その結果に矛盾が生じない限り、ステップ、動作又は機能を並行して又は異なる順に実施しても良い。説明されたステップ、動作及び機能は、単なる例として提供されており、ステップ、動作及び機能のうちのいくつかは、発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略でき、また、互いに結合させることで一つのものとしてもよく、また、他のステップ、動作又は機能を追加してもよい。
【００６５】
また、処理容器１００は、熱接触部１１５を更に備えるように構成しても良い。図４は、熱接触部１１５を更に備える処理容器１００の概略断面図である。
【００６６】
熱接触部１１５は、第２容器１０４の胴部１０４ａを挿入できるように環状に形成される。熱接触部１１５は、胴部１０４ａを挿入されることで、第１容器１０２の内側部１１３と第２容器１０４とに当接する。また、熱接触部１１５は、断熱層１１４と比べて熱伝導率の高い材料で構成される。例えば、熱接触部１１５は、金属（特に、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属）により構成される。これにより、第１容器１０２の内側部１１３及び第２容器１０４は、熱接触部１１５を介して熱的に接触する。
【００６７】
ここで、第１容器１０２の内側部１１３及び第２容器１０４も、断熱層１１４と比べて熱伝導率の高い材料で構成されている。例えば、第１容器１０２の内側部１１３及び第２容器１０４は、金属（特に、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属）により構成されている。したがって、温調材料ＭＣの温度は、第２容器１０４及び熱接触部１１５を介して、第１容器１０２の内側部１１３に伝えられる。当該内側部１１３は、被処理材料Ｍに直接接触することから、処理中の被処理材料Ｍは、一層効率的に、温調材料ＭＣによる温度の調節をなされる。
【００６８】
なお、熱接触部１１５は、第１経路部１１５ａを含み構成される。第１経路部１１５ａは、熱接触部１１５を貫通して、第１端が第１容器１０２と第２容器１０４との間の空間に接続し、第２端が位置決め部１０６の第１経路部１０６ｄの第１端に接続する。これにより、機器１３２、及び、第１容器１０２と第２容器１０４との間の空間は、気密性を有して接続可能となる。
【００６９】
また、処理容器１００では、位置決め部１０６を、断熱層１１４と比べて熱伝導率の高い材料、例えば金属（特に、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属）により構成しても良い。位置決め部１０６は、第１容器１０２の内側部１１３と第２容器１０４とに当接するものであることから、上記のように構成することで、熱接触部としても機能する。
【００７０】
また、本明細書では、さまざまな実施形態が開示されているが、一の実施形態における特定のフィーチャ（技術的事項）を、適宜改良しながら、他の実施形態に追加し、又は該他の実施形態における特定のフィーチャと置換することができ、そのような形態も本発明の要旨に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、自転公転式の遠心機の分野に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１…遠心機
１０…回転軸
２０…公転体
２２…第１アーム
２４…第２アーム
３０…自転ユニット
３２…自転軸
３４…自転体
３６…ベアリング
４０…バランス錘
５０…駆動部
５１…駆動源
５２…第１プーリー
５３…第２プーリー
５４…ベルト
５５…自転駆動機構
５６…自転ギヤ
５７…自転力付与ギヤ
５８…中間ギヤ
５９…ベアリング
６０…支持基板
７０…区画体
７２…区画体本体
７４…蓋体
８０…筐体
１００…処理容器
１０２…第１容器
１０２ａ…第１端面
１１１…壁部
１１２…外側部
１１３…内側部
１１４…断熱層
１０４…第２容器
１０４ａ…胴部
１０４ｂ…鍔部
１０６…位置決め部
１０６ａ…胴部
１０６ｂ…鍔部
１０６ｃ…第１端面
１０６ｄ…第１経路部
１０８…蓋部
１０８ａ…第１経路部
１０８ｂ…第２経路部
１１０…継手部
１１５…熱接触部
１１５ａ…第１経路部
１２０…接続ユニット
１２２…管体
１２４…中継部
１３０…第２管体
１３２…機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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