【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０９６３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７０９６３８号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２７０９６３８号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和６３年８月１６日に登録出願され、「ＳＹＳＬＥＹ」の欧文字よりなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成７年８月３１日に設定の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
　１．請求の理由
　本件商標は、その指定商品につき継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　２．被請求人の答弁に対する弁駁
（１）標章「ＳＩＳＬＥＹ」の使用について
　商標法第５０条括弧書きにより、登録商標の使用と認められる商標とは、「登録商標と社会通念上同一と認められる商標」のことであり、これは、登録商標を商品に付する場合、商品の具体的な性状に応じて商標を適宜に変更して使用する必要があること等を考慮し、登録商標と物理的に同一の商標のみならず、社会通念上同一と認められる商標の使用をも登録商標の使用と認めるべく規定されたものである（甲第２号証）。
　本件の場合、「ＳＩＳＬＥＹ」と「ＳＹＳＬＥＹ」は、ともに欧文字からなる商標であるところ、第２文字目において「Ｉ」と「Ｙ」のスペルの相違がある。また、生じる可能性のある称呼が同じであるからといって、社会一般に、異なるスペルからなる欧文字商標が同一の商標として認識されているとは考えられない。
　したがって、標章「ＳＩＳＬＥＹ」の使用を証明する被請求人提出にかかる証拠（乙第２号証ないし乙第５号証、乙第７号証ないし乙第１４号証、乙第２１号証ないし乙第２３号証）は、本件商標「ＳＹＳＬＥＹ」の使用を証明するものではない。
（２）標章「シスレー」の使用について
　本件商標「ＳＹＳＬＥＹ」は、「サイスレー」又は「シスリー」、「サイスリー」等、複数の称呼を生じる可能性があり、必ずしも片仮名「シスレー」と同一の称呼を生じるとはいえない。したがって、欧文字「ＳＹＳＬＥＹ」のみからなる本件商標の場合、「ＳＹＳＬＥＹ」の読みを「シスレー」に特定することはできず、社会一般において、「ＳＹＳＬＥＹ」と「シスレー」を同一のものと認識するのは困難である。
（３）具体的証拠について
　万が一、標章「ＳＩＳＬＥＹ」及び「シスレー」が本件登録商標と社会通念上同一と認められる商標であると仮定しても、被請求人が提出する証拠は、本件商標の使用を立証するものではない。
　（ア）乙第６号証について
　乙第６号証は、その表紙から明らかなように、「２０万人が選んだ飲食店のランキング」を紹介する雑誌であり、その中で、被請求人の経営する店が、パイと紅茶を楽しめる店として紹介されているものであって、被請求人が自ら行った広告ではない。
　したがって、この記事の中に「ＳＩＳＬＥＹ」及び「シスレー」の文字が表されていても、これは商標法第２条第３項第７号に規定される「商品に関する広告に標章を付して頒布する行為」には該当せず、商標法第２条第３項に規定する他の使用行為にも何ら該当するものはない。
　（イ）乙第１５号証ないし乙第１８号証について
　乙第１７号証は、商品の受注伝票であり、その中に、商品名として「レイショク　ハラジュクシスレーマフィン　ティ」等の記載が見られ、被請求人はこれを本件商標の使用の証拠として提出している。
　しかしながら、商標法第２条第３項第７号に規定される「取引書類に商標を付して頒布する」とは、取り扱い商品の伝票（例えば、伝票の隅など）に商標を印刷等して付し、この伝票を用いて商品の取引を行うことを意味するのであって、品番・商品名・数量・価格といった各取引に応じて記入される欄に商標を表す文字列等を記入する行為を意味するものではない。
　本件の場合、受注伝票自体に商標が印刷等されているのではなく、受注商品の指定をするための欄に上記文言が記入されたに過ぎない。これは、品番と同じように、取引の内容に応じて記入されたものである。よって、かかる表示は商標の使用ではない。
　そうとすれば、乙第１５号証ないし乙第１８号証により、「ＳＩＳＬＥＹ」商標の下にマフィンが製造・販売されていたことは推測できるが、片仮名「シスレー」がマフィンに商標として使用されていたことを証明する証拠としては不十分である。
　したがって、上記証拠は、本件登録商標「ＳＹＳＬＥＹ」はおろか、片仮名「シスレー」の使用を証明するものでもない。
　（ウ）乙第１９号証及び乙第２０号証について
　乙第１９号証及び乙第２０号証として提出される「証明願」には、添付（１）として写真が添付されており、『同写真に表示されているように商標「ＳＩＳＬＥＹ／シスレー」が商品「パイ」に使用され、それを購入して持帰ったこと』が、株式会社アモウディレクションの代表取締役である天羽博氏と会社エム・ディの竹田直紀氏により証明されている。
　しかしながら、この添付された写真に写っているナプキン等には、「ＳＩＳＬＥＹ／シスレー」ではなく、欧文字のみの商標「ＳＩＳＬＥＹ」が表されており、証明書中の文章と写真の内容が矛盾している。したがって、両氏が証明するのは「ＳＩＳＬＥＹ」商標の使用であると理解でき、商標「ＳＩＳＬＥＹ／シスレー」の使用を証明する証拠としては、有効性に欠けるものといわざるを得ない。
　（エ）ホームページにおける「直営店シスレー」の紹介について
　被請求人は、種々のホームページにおいて「直営店シスレー」が紹介されている旨述べ、平成１１年審判第３１３０１号にて提出された証拠資料に言及しているが、同証拠資料は、パイや紅茶を楽しめる飲食店として同店を記述しているに過ぎず、何ら本件商標の使用を証明するものではない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２３号証を提出した。
　１．本件商標は、本件商標の商標権者の直営店であるファースト　フード　ショップの「ＳＩＳＬＥＹ」（シスレー）（東京都渋谷区神宮前６−３−７　所在）」（以下、「直営店シスレー」という。）が、本件審判の請求前の昭和６３年１２月２３日の同店のオープンから継続して現在においても、指定商品に包含されている持帰り（テイクアウト）用の商品「パイ」・商品「スコーン」・商品「マフィン」等の菓子について使用している。
　さらに、三越百貨店恵比寿店にも本件審判の請求前３年以内に、本件商標を使用したマフィン、スコーンの菓子を納入し、販売されたものである。
　２．直営店シスレーは、昭和６３年１２月２３日のオープンより継続して現在まで、パイ・紅茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料・サラダ・ビール等の各種の飲食物を店内において飲食するために提供し、また、これらの各種の飲食物を持帰り（テイクアウト）用の商品としても販売していることでも一般に知られている。　
　登録商標を表示する紙袋に持帰り（テイクアウト）用の指定商品を入れて販売する行為は、商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為に該当し、登録商標の使用であることは、東京高等裁判所の昭和６３年（行ケ）１６３号及び平成３年（行ケ）４４号の判決によっても明らかである。　
　３．そこで、本件商標の指定商品についての具体的な使用状態を示すと、
　乙第２号証は、直営店シスレーの正面及びその一部を拡大した写真でもある。
　乙第３号証は、店内においての飲食または持帰り（テイクアウト）用のために店内に掲げてある各種飲食物のメニューの写真であり、持帰りができる旨明記してある。　
　乙第４号証は、店内においての飲食または持帰り（テイクアウト）のため各種飲食物のメニューである。　
　乙第５号証は、更新された現在の「直営店シスレー」の「営業許可書」である。　
　乙第６号証は、「直営店シスレー」を紹介している「ぴあランキン’グルメまめ版’９８年版青山・表参道・赤坂」（１９９８年４月２５日　ぴあ株式会社発行）の書籍である。
　乙第７号証は、商品「マフィン」の写真である。
　乙第８号証は、商品「アップル＆プルーン」の写真である。
　乙第９号証は、商品「マフィン」の包装に使用するラベルである。
　乙第１０号証は、橋場株式会社が被請求人の商品「マフィン」を三越百貨店恵比寿店地下２階のシスレー売場に１９９７年５月から１９９８年８月までの間に納品した旨の証明書である。
　乙第１１号証は、橋場株式会社が被請求人の依頼により商品「マフィン」及び商品「スコーン」を三越百貨店恵比寿店地下２階のシスレー売場に１９９８年５月２５日に納品した旨の証明書である。
　乙第１２号証は、三越百貨店恵比寿店地下２階のシスレー売場の写真（１９９７年１０月１４日撮影）である。
　乙第１３号証は、同じく三越百貨店恵比寿店地下２階のシスレー売場の写真である。
　乙第１４号証は、同じく三越百貨店恵比寿店地下２階のシスレー売場の写真（１９９８年１月２０日撮影）である。
　乙第１５号証は、納品代行依頼書（１９９８年５月６日発送）である。
　乙第１６号証は、納品代行依頼書（１９９８年５月２２日発送）である。
　乙第１７号証は、受注伝票（平成１０年５月２２日出荷日）である。
　乙第１８号証は、受注伝票（平成１０年６月１２日出荷日）である。
　乙第１９号証は、株式会社アモウディレクションが１９８８年１２月２３日から現在に至るまで度々直営店シスレーにおいて持帰り用の商品「パイ」を購入したことのある旨の証明書である。　
　乙第２０号証は、株式会社エム．ディが１９８８年１２月２３日から現在に至るまで度々直営店シスレーにおいて持帰り用の商品「パイ」を購入したことのある旨の証明書である。　
　乙第２１号証は、持帰り用（テイクアウト）のスコーン・フライドポテト用の包装用袋である。　
　乙第２２号証は、持帰り用（テイクアウト）のパイ・ポケットサンド用の包装用袋である。
　乙第２３号証は、持帰り用（テイクアウト）の飲食物の商品用の包装用袋である。
　なお、種々のホームページにおいても「直営店シスレー」が紹介されている事実がある（平成１１審判第３１３０１号の審判事件答弁書にその事実を示す資料を添付してある。）。　
　さらに、使用に係る「ＳＩＳＬＥＹ」及び「シスレー」の商標は、本件商標の「ＳＹＳＬＥＹ」と称呼を全く同一にすること、また、東京高等裁判所の昭和６３年（行ケ）２６９号の判決に徴しても、使用に係る商標と本件商標が商標法第５０条の括弧書きに示す社会通念上同一と認められることから、本件商標がその指定商品に使用しているといえることが明らかである。
　したがって、本件商標が請求に係る商品について、請求前３年以内に使用していることが明らかである。　
　　
第４　当審の判断
　１．被請求人提出の乙第２号証ないし乙第２３号証によれば、被請求人の直営店であるファースト　フード　ショップの「ＳＩＳＬＥＹ」（シスレー）（東京都渋谷区神宮前６−３−７所在）」において、昭和６３年１２月２３日のオープンから継続して現在まで、持帰り（テイクアウト）用のパイ・紅茶・コーヒー・スープ・サラダ・ビール等の商品を販売していることが認められる。また、三越百貨店恵比寿店にも、マフィン、スコーンの菓子を納入し、販売していることが認められる。そして、その販売に際し「ＳＩＳＬＥＹ」或いは「シスレー」の標章が使用されていたことは、各種飲食物のメニュー（乙第３号証及び乙第４号証）、商品「マフィン」（乙第７号証）、持帰り用のための紙製包装用袋（乙第２３号証）等により確認できるものである。
　２．本件商標はその構成前記のとおり、「ＳＹＳＬＥＹ」の欧文字よりなるものであるのに対して、被請求人が商品「パイ・紅茶・コーヒー・スープ・サラダ・ビール等の飲食物」に使用している標章は「ＳＩＳＬＥＹ」或いは「シスレー」の文字よりなるものである。
　（１）そこで、「ＳＩＳＬＥＹ」或いは「シスレー」の標章の使用が本件商標「ＳＹＳＬＥＹ」の使用に当たるか否かを検討するに、平成８年法律第６８号により改正された商標法は、不使用取消審判における登録商標の使用と認める範囲を同法第５０条第１項において「社会通念上同一と認められる商標を含む。」と明記し、その例示として、１）書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、２）平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、３）外観において同視される図形からなる商標を挙げているものである。
　（２）これを本件についてみるに、本件商標及び使用各標章からは共に「シスレー」の称呼が生ずるものではあるが、両者は何ら特定の意味を有しない造語と認められるものであって、いずれを比較した場合であっても両者間に観念的な相互連想作用はなく、故に両者が同一の観念を生ずるものとは言えない。そして、本件商標と使用する欧文字標章とを比較するに、両者はその文字綴りの左から２番目の「Ｙ」と「Ｉ」とを異にする点で外観上相違し、また、本件商標と片仮名文字標章とを比較するに、両者は欧文字（ローマ字）と片仮名文字という点でその外観を著しく異にするものである。
　そうとすれば、両者は外観の差異が顕著である点に加え、同一の観念を生ずるものとはいい難いことから、たとえ、同一の称呼を生ずるものとしても、外観、観念の点を考慮に入れる余地はないから、社会通念上同一性を有する商標とは言い得ないものとみるのが相当である。
　被請求人は、使用に係る標章及び本件商標がその称呼を全く同一にすることをもって社会通念上同一と認められるものである旨述べ、昭和６３年（行ケ）２６９号の判決を挙げているが、該事例は外観が酷似し、同一の称呼、観念を生ずる点で社会通念上同一の範囲を出ないとされた事例であって、商標の具体的構成において本件商標とは事案を異にするものであり、必ずしも前記判断に影響を及ぼすものでないから、その主張は採用できない。
　３．してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用されていたとはいえないから、本件商標は商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。