(57)【要約】【課題】折畳み状態における高さを低くすることのできる折畳み容器を提供する。【解決手段】折畳み容器１は、平面視略矩形状をなす底壁部３と、底壁部３の各側辺部からそれぞれ上方に突出する長辺側土台部４、及び、短辺側土台部５とを具備する底壁構成部２と、各土台部４、５に回動可能に連結された長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７とを備える。折畳み容器１を折畳み状態から組立状態とする場合、一対の短辺側側壁部７を起立位置とすることで、長辺側側壁部６を起立位置とさせることが可能となる。短辺側側壁部７の両側部には、内方に突出し、起立位置とされた長辺側側壁部６の外方への変位を防止する係合壁１５が設けられている。底壁構成部２には、長辺側土台部４に対応して、短辺側側壁部７を寝かせ位置とした場合に、短辺側側壁部７の係合壁１５を挿入可能な収容部５１が、底壁構成部２を上下に貫通するようにして設けられている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視略矩形状をなす底壁部、及び、前記底壁部の各側辺部に沿って設けられる土台部を具備する底壁構成部と、
前記底壁構成部の前記各土台部に対して、前記各土台部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に寝かされる寝かせ位置との間を回動変位可能に連結された側壁部とを備え、
全ての前記側壁部が前記起立位置とされた組立状態と、全ての前記側壁部が前記寝かせ位置とされた折畳み状態とに状態変化可能な折畳み容器において、
前記土台部は、前記底壁部の相対する一対の側辺部からそれぞれ上方に突出する相対する一対の第１土台部と、前記第１土台部よりも高さが低く構成された相対する一対の第２土台部とを備え、
前記側壁部は、前記各第１土台部にそれぞれ連結される一対の第１側壁部と、前記各第２土台部にそれぞれ連結される一対の第２側壁部とを備え、
前記折畳み状態から前記組立状態とする場合に、前記一対の第１側壁部を前記起立位置とすることで、前記第２側壁部を前記起立位置とすることが可能な構成において、
前記第１側壁部の両側部には、前記第１側壁部の内面から突出する支持突部が設けられ、
前記組立状態において、前記第２側壁部の外面側が、前記第１側壁部の前記支持突部に当接、又は、近接する構成であって、
前記底壁構成部には、前記第２土台部に対応して、前記第１側壁部を前記寝かせ位置とした場合に、前記第１側壁部の前記支持突部を挿入可能な収容部が、前記底壁構成部を上下に貫通するようにして設けられていることを特徴とする折畳み容器。
【請求項２】
前記支持突部には、前記第１側壁部の横幅方向において貫通する係合孔部が設けられ、
前記第２側壁部の外面側には、前記組立状態において前記支持突部の前記係合孔部に挿入される係合突起が設けられ、
前記支持突部のうち少なくとも前記係合孔部の周縁部の厚みは、前記第１側壁部を構成する板状体の厚みよりも大きく構成されていることを特徴とする請求項１に記載の折畳み容器。
【請求項３】
前記各土台部は、前記各側壁部に設けられた複数の軸部をそれぞれ軸支する複数の軸受部を備え、
前記第２土台部において、少なくとも前記収容部の一側方の近傍に前記軸受部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の折畳み容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬等に使用される折畳み容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、平面視略矩形状をなす底壁部、及び、該底壁部の各側辺部に沿ってそれぞれ上方に突出する土台部を具備する底壁構成部と、各土台部に対して、各土台部の上方に立設される起立位置と、底壁部の上方に寝かされる寝かせ位置との間を回動変位可能に連結された側壁部とを備え、全ての側壁部が起立位置とされた組立状態と、全ての側壁部が寝かせ位置とされた折畳み状態とに状態変化可能な折畳み容器が知られている。
【０００３】
また、前記折畳み容器の側壁部は、相対する一対の第１側壁部と、相対する一対の第２側壁部とを備え、折畳み容器を折畳み状態から組立状態とする際に、一対の第１側壁部を先に起立位置としてからでないと、第２側壁部を起立位置とすることのできない構成となっている。さらに、第１側壁部の両側部には、第１側壁部の内面から突出し、折畳み容器の組立状態において、第２側壁部の外面と当接して第２側壁部の外方への変位を防止する支持突部が設けられている。
【０００４】
ところで、折畳み容器には、運搬・保管効率の向上が求められている。この点、土台部に対し凹部を設け、第１側壁部を寝かせ位置とした場合に、第１側壁部の支持突部を前記凹部に収容可能とするといった技術がある（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の技術を採用することで、寝かせ位置とされた第１側壁部の支持突部が土台部の上辺部に当接して重なるといった事態を回避することができ、折畳み容器の折畳み状態における高さを低くすることができる。しかしながら、折畳み容器の折畳み状態における運搬・保管効率に関して、更なる改善等が望まれているのも事実である。
【０００７】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、折畳み状態における高さを低くすることのできる折畳み容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００９】
手段Ａ−１．平面視略矩形状をなす底壁部、及び、前記底壁部の各側辺部に沿って設けられる土台部を具備する底壁構成部と、
前記底壁構成部の前記各土台部に対して、前記各土台部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に寝かされる寝かせ位置との間を回動変位可能に連結された側壁部とを備え、
全ての前記側壁部が前記起立位置とされた組立状態と、全ての前記側壁部が前記寝かせ位置とされた折畳み状態とに状態変化可能な折畳み容器において、
前記土台部は、前記底壁部の相対する一対の側辺部からそれぞれ上方に突出する相対する一対の第１土台部と、前記第１土台部よりも高さが低く構成された相対する一対の第２土台部とを備え、
前記側壁部は、前記各第１土台部にそれぞれ連結される一対の第１側壁部と、前記各第２土台部にそれぞれ連結される一対の第２側壁部とを備え、
前記折畳み状態から前記組立状態とする場合に、前記一対の第１側壁部を前記起立位置とすることで、前記第２側壁部を前記起立位置とすることが可能な構成において、
前記第１側壁部の両側部には、前記第１側壁部の内面から突出する支持突部が設けられ、
前記組立状態において、前記第２側壁部の外面側が、前記第１側壁部の前記支持突部に当接、又は、近接する構成であって、
前記底壁構成部には、前記第２土台部に対応して、前記第１側壁部を前記寝かせ位置とした場合に、前記第１側壁部の前記支持突部を挿入可能な収容部が、前記底壁構成部を上下に貫通するようにして設けられていることを特徴とする折畳み容器。
【００１０】
手段Ａ−１によれば、底壁構成部において、寝かせ位置とされた第１側壁部の支持突部のうち下方を向いている面に当接して支持するような部位がなくなることとなる。従って、支持突部が支持されることによって寝かせ位置にある第１側壁部の高さ位置が決まることを回避することができる。つまり、例えば、収容部に底部が設けられる構成に比べ、寝かせ位置にある第１側壁部の支持突部を下方に位置させることができ、寝かせ位置にある第１側壁部全体についても極力下方に位置させることができる。従って、寝かせ位置にある第１側壁部のうち上方を向いている面（外面）の高さ位置を低く抑えることができる分、折畳み状態にある折畳み容器の高さを低くすることができ、特に、折畳み状態にある折畳み容器同士を積み重ねる（段積みする）場合には、段積みされた複数の折畳み容器の高さを極力低くすることができる。結果として、運搬・保管等に際して、限られた空間の中で段積み可能な折畳み容器の段数を増やすことができる等、運搬・保管効率の向上等を図ることができる。
【００１１】
尚、「収容部」とあるのは、支持突部を挿入可能に構成されている部位を意図するものであって、支持突部を挿入することのできない水抜き孔等は含まれない。
【００１２】
手段Ａ−２．前記支持突部には、前記第１側壁部の横幅方向において貫通する係合孔部が設けられ、
前記第２側壁部の外面側には、前記組立状態において前記支持突部の前記係合孔部に挿入される係合突起が設けられ、
前記支持突部のうち少なくとも前記係合孔部の周縁部の厚みは、前記第１側壁部を構成する板状体の厚みよりも大きく構成されていることを特徴とする手段Ａ−１に記載の折畳み容器。
【００１３】
手段Ａ−２によれば、支持突部の強度及び剛性を高めることができ、特に、係合孔部の周縁部が変形する等の事態を抑止することができる。従って、上記手段Ａ−１のように収容部が設けられることで、折畳み状態において第１側壁部の支持突部が、折畳み容器の下面側に露出する（第２土台部において寝かせ位置にある第１側壁部の支持突部のうち下方を向いている面を保護する部位が存在しない）といった構成においても、支持突部の損傷や変形等を抑止することができる。
【００１４】
また、上記手段Ａ−１のように、収容部に底部が設けられていないことから、支持突部の第１側壁部からの突出長を極力長く確保することができ、ひいては、係合孔部が設けられる支持突部の強度低下を抑止しつつ、係合突起の横幅を極力大きく確保することができる。従って、係合突起、及び、支持突部の損傷や変形等を抑止し、耐久性の向上等を図ることができる。
【００１５】
手段Ａ−３．前記各土台部は、前記各側壁部に設けられた複数の軸部をそれぞれ軸支する複数の軸受部を備え、
前記第２土台部において、少なくとも前記収容部の一側方の近傍に前記軸受部が設けられていることを特徴とする手段Ａ−１又はＡ−２に記載の折畳み容器。
【００１６】
手段Ａ−３によれば、収容部が設けられることにより低下したその周辺部の強度及び剛性を、軸受部、さらには、軸受部に連結された軸部によって補うことができる。
【００１７】
尚、「収容部の一側方の近傍」とあるのは、軸受部によって収容部周辺が補強される程度に近いことを意味し、例えば、収容部と、軸受部との間の距離が、収容部の横幅以下であること等が例示される。
【００１８】
尚、「前記寝かせ位置とされた前記第１側壁部の前記支持突部のうち下方を向いている面は、前記収容部の下端部と同じ高さ位置、又は、前記収容部の下端部よりも若干上方の高さ位置（収容部を構成する壁部の肉厚未満の距離を上方に離れた位置）となるように構成されていること」としてもよい。この場合、寝かせ位置とされた第１側壁部の支持突部が収容部から下方に突出することで、支持突部が別の部材に接触し易くなる、或いは、組立状態の折畳み容器の上に折畳み状態の折畳み容器を載せた場合に、上側の折畳み容器の支持突部に、下側の折畳み容器の第２側壁部の上辺部が当接して前記支持突部が持ち上がるといった事態を回避することができる。従って、支持突部の損傷等を抑制することができる。
【００１９】
Ｂ．従来、平面視略矩形状をなす底壁部、及び、該底壁部の各側辺部に沿ってそれぞれ上方に突出する土台部を具備する底壁構成部と、各土台部に対して、各土台部の上方に立設される起立位置と、底壁部の上方に寝かされる寝かせ位置との間を回動変位可能に連結された側壁部とを備え、全ての側壁部が起立位置とされた組立状態と、全ての側壁部が寝かせ位置とされた折畳み状態とに状態変化可能な折畳み容器が知られている。
【００２０】
また、前記折畳み容器の側壁部は、相対する一対の第１側壁部と、相対する一対の第２側壁部とを備え、折畳み容器を折畳み状態から組立状態とする際に、一対の第１側壁部を先に起立位置としてからでないと、第２側壁部を起立位置とすることのできない構成となっている。さらに、第１側壁部の両側部には、第１側壁部の内面から突出し、折畳み容器の組立状態において、第２側壁部の外面と当接して第２側壁部の外方への変位を防止する支持突部が設けられている。加えて、支持突部には、第１側壁部の横幅方向の中央部側に開口する凹部（係合部）が設けられ、第２側壁部の外面側には、折畳み容器の組立状態において係合部に挿入される係合突起が設けられている（例えば、特開２００１−２８７７３８号公報等参照。）。
【００２１】
ところで、折畳み容器の折畳み状態における運搬・保管効率に関して、更なる改善等が望まれているのも事実である。
【００２２】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、折畳み状態における高さを低くすることのできる折畳み容器を提供することにある。
【００２３】
手段Ｂ−１．平面視略矩形状をなす底壁部、及び、前記底壁部の各側辺部に沿って設けられる土台部を具備する底壁構成部と、
前記底壁構成部の前記各土台部に対して、前記各土台部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に寝かされる寝かせ位置との間を回動変位可能に連結された側壁部とを備え、
全ての前記側壁部が前記起立位置とされた組立状態と、全ての前記側壁部が前記寝かせ位置とされた折畳み状態とに状態変化可能な折畳み容器において、
前記土台部は、前記底壁部の相対する一対の側辺部からそれぞれ上方に突出する相対する一対の第１土台部と、前記第１土台部よりも高さが低く構成された相対する一対の第２土台部とを備え、
前記側壁部は、前記各第１土台部にそれぞれ連結される一対の第１側壁部と、前記各第２土台部にそれぞれ連結される一対の第２側壁部とを備え、
前記折畳み状態から前記組立状態とする場合に、前記一対の第１側壁部を前記起立位置とすることで、前記第２側壁部を前記起立位置とすることが可能な構成において、
前記第１側壁部の両側部には、前記第１側壁部の内面から突出する支持突部が設けられ、
前記組立状態において、前記第２側壁部の外面側が、前記第１側壁部の前記支持突部に当接、又は、近接する構成であって、
前記支持突部には、前記第１側壁部の横幅方向の中央部側に開口する係合部が設けられ、
前記第２側壁部の外面側には、前記組立状態において前記支持突部の前記係合部に挿入される係合突起が設けられ、
前記各支持突部に対応してそれぞれ設けられた前記係合突起のうち少なくとも１つは、前記第２側壁部の側辺部よりも前記第２側壁部の側方に突出して設けられていることを特徴とする折畳み容器。
【００２４】
手段Ｂ−１によれば、係合突起の厚み（第２側壁部の横幅方向における幅）を十分に確保し、かつ、支持突部において、係合部（開口縁）と、支持突部の外周縁部（先端縁部）との間の幅を十分に確保しつつ、支持突部の第１側壁部の内面からの突出長を極力短く抑えることができる。従って、係合突起、及び、支持突部の耐久性の向上を図りつつ、折畳み容器を折畳み状態とした際に、支持突部が折畳み容器の高さを高める要因となってしまうといった事態を抑制することができる。結果として、折畳み容器の組立状態の安定化を図りつつ、折畳み状態とされた折畳み容器の高さを極力低くすることができ、折畳み状態とされた折畳み容器の運搬・保管効率の向上等を図ることができる。特に、物品が収容された組立状態にある折畳み容器の側壁部に手を掛けて折畳み容器を持ち運ぶような構成の場合（側壁部に持ち手があるような場合）には、係合突起、及び、支持突部の耐久性を高めて折畳み容器の組立状態の安定化を図るといった作用効果がより顕著に奏され、物品が収容された折畳み容器をより安定して持ち運ぶことができる。
【００２５】
手段Ｂ−２．前記第１土台部の内面の一部には、前記第２側壁部を前記寝かせ位置とした場合に、前記第２側壁部の側辺部よりも前記第２側壁部の側方に突出する前記係合突起が挿入される土台凹部が設けられていることを特徴とする手段Ｂ−１に記載の折畳み容器。
【００２６】
手段Ｂ−２によれば、起立位置にある第２側壁部を寝かせ位置とする場合に、係合突起と、第１土台部との干渉を回避させることができる。従って、折畳み容器を折畳み状態とする場合に、係合突起が第１土台部の上面や内面に引っ掛かり、係合突起等が損傷してしまったり、第２側壁部を寝かせ位置まで変位させることができず、折畳み状態とされた折畳み容器の高さが高くなってしまったりする等の事態を防止することができる。さらに、第１土台部のうち土台凹部が設けられることで厚みが比較的薄く構成される部位を第１土台部の延在方向の一部とすることで、第１土台部の強度の低下等を抑止することができる。
【００２７】
手段Ｂ−３．前記土台凹部は、前記起立位置にある前記第１側壁部の内面と平行、又は、ほぼ平行して延びる奥面を備えるとともに、前記組立状態における折畳み容器の内外方向において、前記土台凹部の前記奥面は、前記起立位置にある前記第１側壁部の内面と同じ位置、又は、前記起立位置にある前記第１側壁部の内面よりも折畳み容器の内方側に位置していることを特徴とする手段Ｂ−２に記載の折畳み容器。
【００２８】
手段Ｂ−３によれば、折畳み容器の組立状態において、第１側壁部の内面が、第１土台部に設けられた土台凹部の奥面と略面一、又は、前記奥面よりも折畳み容器の外方側に位置するように構成されている。これにより、第２側壁部を起立位置と寝かせ位置とに変位させる場合に、係合突起と、第１側壁部との干渉を回避させることができる。従って、折畳み容器を折畳み状態とする場合に、係合突起が第１側壁部の内面に引っ掛かり、折畳み容器の折畳みや組立てに際しての作業性の低下を招いたり、係合突起等が損傷したりする等の事態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】組立状態にある折畳み容器を上面側から見た斜視図である。
【図２】組立状態にある折畳み容器を下面側から見た斜視図である。
【図３】折畳み状態にある折畳み容器を上面側から見た斜視図である。
【図４】折畳み状態にある折畳み容器を下面側から見た斜視図である。
【図５】一方の短辺側側壁部が寝かせ位置にあり、他方の短辺側側壁部が起立位置にある状態の折畳み容器を示す斜視図である。
【図６】一方の短辺側側壁部が寝かせ位置にあり、他方の短辺側側壁部が起立位置にある状態の折畳み容器を示す平面図である。
【図７】一方の短辺側側壁部が寝かせ位置にあり、他方の短辺側側壁部が起立位置にある状態の折畳み容器を示す側面図である。
【図８】短辺側側壁部の外面側を示す斜視図である。
【図９】長辺側側壁部の外面側を示す斜視図である。
【図１０】短辺側側壁部を外面側から見た部分拡大側面図である。
【図１１】長辺側側壁部と、短辺側側壁部との連結部位を図１０のＡ−Ａ線の位置で切断した場合の部分拡大断面図である。
【図１２】組立状態にある折畳み容器の一部断面を含む部分拡大斜視図である。
【図１３】折畳み状態にある折畳み容器の断面図である。
【図１４】折畳み状態にある折畳み容器を段積みした状態を示す側面図である。
【図１５】組立状態にある折畳み容器に対し、折畳み状態にある折畳み容器を載せた状態を示す側面図である。
【図１６】短辺側側壁部を成形する金型を示す部分拡大断面図である。
【図１７】別の実施形態における折畳み状態にある折畳み容器を示す部分拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１、図２等に示すように、折畳み容器１は、平面視略矩形状をなす底壁部３と、底壁部３の各長辺部に沿って底壁部３からそれぞれ上方に突出する長辺側土台部４と、底壁部３の各短辺部に沿って底壁部３からそれぞれ上方に突出する短辺側土台部５とを具備する底壁構成部２を備えている。さらに、折畳み容器１は、各長辺側土台部４に対してそれぞれ回動可能に連結された長辺側側壁部６と、各短辺側土台部５に対してそれぞれ回動可能に連結された短辺側側壁部７とを備えている。本実施形態の底壁構成部２、長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７は、ポリプロピレンにより構成されている。尚、本実施形態では、短辺側土台部５が第１土台部に相当し、長辺側土台部４が第２土台部に相当し、短辺側側壁部７が第１側壁部に相当し、長辺側土台部４が第２側壁部に相当する。
【００３１】
また、図１、図３等に示すように、長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７は、それぞれ長辺側土台部４、及び、短辺側土台部５の上方に立設される起立位置と、底壁部３の中央部側に寝かされる寝かせ位置との間を回動変位可能に構成されている。また、長辺側土台部４の底壁部３からの突出長は、短辺側土台部５の底壁部３からの突出長よりも低くなっており、長辺側側壁部６を回動可能に支持するための長辺側軸受部８の形成位置も、短辺側側壁部７を回動可能に支持するための短辺側軸受部９の形成位置よりも下方に位置している。さらに、短辺側側壁部７の横幅は、底壁構成部２の短手幅の長さとほぼ同じに構成され、長辺側側壁部６の横幅は、一対の短辺側土台部５間の距離とほぼ同じに構成されている。
【００３２】
このため、本実施形態では、全ての長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７が起立位置とされた組立状態（図１参照）にある折畳み容器１を、全ての長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７が寝かせ位置とされた折畳み状態（図３参照）とする場合には、図５等に示すように、一対の長辺側側壁部６を先に寝かせ位置へと変位させてから、短辺側側壁部７を寝かせ位置へと変位させる構成となっている。そして、図３に示すように、折畳み容器１が折畳み状態とされた場合には、寝かせ位置とされた長辺側側壁部６が底壁部３の上方に重なるとともに、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７が長辺側側壁部６の上方に重なるようになっている。
【００３３】
尚、一対の長辺側土台部４間の距離は、長辺側側壁部６（後述の長辺側ベース板３１）の上下幅の２倍の長さよりも長くなっている。このため、一対の長辺側側壁部６の寝かせ位置の高さが揃うようになっている。さらに、一対の短辺側土台部５間の距離は、短辺側側壁部７（後述の短辺側ベース板１１）の上下幅の２倍の長さよりも若干長くなっている。このため、一対の短辺側側壁部７の寝かせ位置の高さが揃うようになっている。
【００３４】
また、図３等に示すように、本実施形態では、短辺側土台部５の両端部から長辺側土台部４の上方に突出し、長辺側土台部４の上面側と連結されている補助凸部１０が設けられている。補助凸部１０により、短辺側土台部５の両端部の強度の向上等が図られている。加えて、図１３等に示すように、寝かせ位置とされた一対の長辺側側壁部６は、両方とも底壁部３の上面に当接して支持され、寝かせ位置とされた一対の短辺側側壁部７は、それぞれ寝かせ位置とされた一対の長辺側側壁部６に当接（又は近接）して、互いに同じ高さ位置で支持されるように構成されている。また、図３等に示すように、短辺側土台部５、及び、補助凸部１０の上辺部（上面）は、寝かせ位置にある短辺側側壁部７よりも上方に位置している。
【００３５】
図１、図８等に示すように、各短辺側側壁部７は、正面視略矩形状の短辺側ベース板１１と、短辺側ベース板１１の上辺部に沿って、短辺側ベース板１１から外方に突出する短辺側上枠部１２と、短辺側ベース部の下辺部から外方に突出する短辺側下辺リブ１３と、短辺側下辺リブ１３の下面から下方に突出し、短辺側軸受部９に軸支される短辺側ヒンジ部１４とを備えている。短辺側上枠部１２は、短辺側ベース板１１の上辺部から外方に突出する短辺側上辺リブ１２ａと、短辺側上辺リブ１２ａから下方に所定距離を隔てた位置において短辺側上辺リブ１２ａと平行して延びる短辺側上枠下段リブ１２ｂと、短辺側上辺リブ１２ａの下面と、短辺側上枠下段リブ１２ｂの上面との間を連結する短辺側上枠補強リブ１２ｃとを備えている。尚、本実施形態では、短辺側ベース板１１が、第１側壁部を構成する板状体に相当する。
【００３６】
加えて、図５、図７、図８等に示すように、短辺側側壁部７の両側部の上端部を含む上部には、短辺側ベース板１１の内面からそれぞれ内方に突出する支持突部としての係合壁１５が設けられている。各係合壁１５には、短辺側側壁部７の横幅方向において貫通する係合孔部１６（係合部）が設けられている。
【００３７】
さらに、図１、図１０〜図１２等に示すように、短辺側ベース板１１には、各係合壁１５、及び、短辺側上枠部１２に近接する位置において、短辺側ベース板１１に対して略コ字状のスリットが形成されることによって、当該スリットで囲まれた部位により構成された弾性片１８と、弾性片１８の先端部から内方に突出する係止突起１９とを備える弾性係止片１７が設けられている。各弾性片１８は、短辺側側壁部７の横幅方向中央部側が短辺側ベース板１１と連結されており、短辺側側壁部７の厚み方向において弾性変形可能に構成されている。弾性片１８の内面は、短辺側ベース板１１の内面と面一であり、係止突起１９は、短辺側ベース板１１の内面よりも内方に突出している。
【００３８】
図１１等に示すように、係止突起１９は、水平断面鋭角状をなしており、係止突起１９のうち、短辺側側壁部７の横幅方向中央部側の面は、短辺側側壁部７の側辺部側に向けて内方に傾斜して延び、係止突起１９のうち短辺側側壁部７の側辺部側の面は、短辺側ベース板１１に対して直交する方向に延びている。さらに、図８等に示すように、弾性係止片１７の外面側には、弾性係止片１７の上辺部、及び、下辺部に沿って延びる係止補強リブ２０が設けられている。加えて、図１１等に示すように、係止突起１９の裏面側（外面側）は、肉抜き形状とされており、前記係止補強リブ２０は、係止突起１９の裏面側にも連結されている。尚、本実施形態の係止補強リブ２０の弾性片１８及び係止突起１９の裏面からの突出長は、弾性係止片１７の短辺側ベース板１１との連結部からの突出方向中間位置を含む部位が、弾性係止片１７の付根部側の部位よりも短く、弾性係止片１７の付根部側の部位よりも、弾性係止片１７の先端部側の部位の方が長くなっている。
【００３９】
図８に示すように、短辺側ヒンジ部１４は、短辺側下辺リブ１３の下面から下方に突出するヒンジ本体２１と、短辺側側壁部７の横幅方向におけるヒンジ本体２１の両側面の下端部から側方に突出する一対の軸突部２２とを備えている。尚、短辺側側壁部７の外面側には、各弾性係止片１７の短辺側側壁部７の横幅方向中央部側において、短辺側上枠部１２と、短辺側下辺リブ１３との間を連結する短辺側縦リブ２３が設けられている。さらに、短辺側ベース板１１は、短辺側上枠部１２と、短辺側下辺リブ１３と、左右一対の短辺側縦リブ２３とで囲まれる範囲において、外方に膨出する膨出部２４が設けられている。膨出部２４の外周部は傾斜して延びており、膨出部２４の上面と、短辺側上枠部１２との間、膨出部２４の下面と短辺側下辺リブとの間が適宜リブによって連結されている。本実施形態では、短辺側上枠部１２、短辺側下辺リブ１３、及び、短辺側縦リブ２３の外側端縁、並びに、膨出部２４の外面により、短辺側側壁部７の外面が構成されている。また、短辺側ベース板１１のうち膨出部２４以外の部位の内面により、短辺側側壁部７の内面が構成されている（図５等参照）。尚、短辺側側壁部７の外面と内面との間が短辺側側壁部７の厚みである。
【００４０】
図１、図９等に示すように、各長辺側側壁部６は、正面視略矩形状の長辺側ベース板３１と、長辺側ベース板３１の上辺部に沿って、長辺側ベース板３１から外方に突出して設けられる長辺側上枠部３２と、長辺側ベース板３１の下辺部から外方に突出する長辺側下辺リブ３３と、長辺側下辺リブ３３の下面から下方に突出し、長辺側軸受部８に軸支される長辺側ヒンジ部３４とを備えている。尚、長辺側上枠部３２についても、短辺側上枠部１２と同様に、上下２列のリブと、当該上下のリブ間を連結するリブとを備えている。さらに、長辺側ベース板３１は、短辺側ベース板１１と同様に、その中央部を含む範囲において外方に膨出する膨出部を備えている。加えて、長辺側ヒンジ部３４は、短辺側ヒンジ部１４と同様に、ヒンジ本体３５、及び、軸突部３６を備えている。尚、本例では、軸突部３６がヒンジ本体３５の片側面側にのみ設けられる長辺側ヒンジ部３４も存在する。また、本実施形態では、長辺側ヒンジ部３４（特に軸突部３６）が軸部を構成する。
【００４１】
また、長辺側側壁部６の両側部の上部には、長辺側ベース板３１の外面から突出する係合突起３７が設けられている。そして、図５のように、短辺側側壁部７を起立位置へと変位させた後、図１のように、長辺側側壁部６を起立位置へと変位させることで、図２に示すように、係合突起３７が、短辺側側壁部７の係合壁１５に設けられた係合孔部１６に挿入されるとともに、図１、図１１等に示すように、係合突起３７の周辺の長辺側側壁部６の外面が、係合壁１５に当接、又は、近接するようになっている。当該構成により、起立位置にある長辺側側壁部６の外側への傾倒変位が防止されるとともに、長辺側側壁部６と、短辺側側壁部７との間の上下方向における位置ずれが防止されるようになっている。
【００４２】
さらに、長辺側側壁部６が起立位置とされる直前に、長辺側側壁部６の外面の側辺部が、短辺側側壁部７の弾性係止片１７の係止突起１９と接触する。このとき、弾性係止片１７の弾性片１８が外方に弾性変形することにより、長辺側側壁部６をそのまま起立位置へと変位させることができるようになっている。そして、長辺側側壁部６が係止突起１９を越えて起立位置へと変位することで、弾性係止片１７が自身の弾性力で元の姿勢に復帰し、係止突起１９が長辺側側壁部６の長辺側ベース板３１の内面に当接、又は、近接するようになっている。当該構成により、起立位置にある長辺側側壁部６の内方への傾倒変位が防止されるようになっている。
【００４３】
尚、図５に示すように、本実施形態では、短辺側側壁部７の両側部において短辺側ベース板１１の内面から係合壁１５のみが内方に突出するという構成ではなく、短辺側ベース板１１の内面の両側部において上下幅方向の全体から内方に若干突出したベース凸部３８が設けられ、ベース凸部３８から係合壁１５が突出するようになっている。短辺側側壁部７の横幅方向において、ベース凸部３８の横幅は、係合壁１５の横幅よりも広く、本実施形態では、長辺側土台部４の厚みと同じ長さとなっている。
【００４４】
その一方で、図９に示すように、長辺側側壁部６の係合突起３７は、長辺側ベース板３１の側辺部よりも若干側方に突出している。尚、本実施形態の係合突起３７は、メインとなる係合突起３７と、該係合突起３７よりも下方に位置し、長辺側側壁部６の側辺部側の面、及び、下面が、長辺側側壁部６の外面側に設けられたリブと連結されているサブの係合突起３７とが存在するが、長辺側ベース板３１の側辺部よりも側方に突出するのはメインの係合突起３７（以下、「メイン突起３７Ａ」とも称する）に関する構成となっている。
【００４５】
図５に示すように、短辺側土台部５の内面側には、長辺側側壁部６を寝かせ位置とした場合に、長辺側ベース板３１の側辺部よりも若干側方に突出している係合突起３７（メイン突起３７Ａ）が挿入される土台凹部５Ａが設けられている。すなわち、一対の短辺側土台部５の間の距離は、長辺側ベース板３１の横幅とほぼ同じとなっており（図６等参照）、メイン突起３７Ａを長辺側ベース板３１の側辺部よりも長辺側ベース板３１の側方に突出させてしまうと、長辺側側壁部６を寝かせ位置とする際に、メイン突起３７Ａが短辺側土台部５に干渉することが考えられる。この点、土台凹部５Ａを設けることで、メイン突起３７Ａと、短辺側土台部５との干渉が回避され、メイン突起３７Ａを含む長辺側側壁部６を、一対の短辺側土台部５の間に挿入させられるようになっている。加えて、土台凹部５Ａは、短辺側土台部５の内面うち、一対の長辺側側壁部６が寝かせ位置とされた場合のメイン突起３７Ａに対応する部位にのみ形成されている。このため、基本的には、短辺側土台部５の内面と、寝かせ位置とされた長辺側側壁部６の側面（長辺側ベース板３１の側辺部）とが、当接、又は、近接して配置されている。
【００４６】
また、図１等に示すように、土台凹部５Ａは、短辺側土台部５の内面よりも外方側に位置し、起立位置にある短辺側側壁部７の内面と平行、又は、ほぼ平行して延びる奥面５Ｂを備えている。尚、本実施形態の土台凹部５Ａは、その下縁部が底壁部３（底板部４１）の上面よりも若干上方に位置しているが、土台凹部５Ａの下縁部が底壁部３（底板部４１）と同じ高さ位置とされてもよい。さらに、本実施形態では、奥面５Ｂの側縁部、及び、下縁部と、短辺側土台部５の内面との間が、奥面５Ｂの周縁部から折畳み容器１の内方側に向けて奥面５Ｂの外周方向に傾斜する傾斜面により連結されているが、短辺側土台部５の内面に対して略直交する面により連結されるように構成してもよい。加えて、メイン突起３７Ａのうち長辺側側壁部６の内面側の部位の形状については、折畳み容器１の折畳み状態において土台凹部５Ａと干渉しない形状とされる。
【００４７】
さらに、図５に示すように、短辺側側壁部７のうち短辺側ベース板１１の内面よりも内方に突出するベース凸部３８が設けられる係合壁１５の周辺の範囲に関し、長辺側ベース板３１の側辺部よりも側方に突出したメイン突起３７Ａに対応する部位については、かかるメイン突起３７Ａを係合孔部１６に挿入させるべく、ベース凸部３８が省略されるようになっている。より具体的に説明すると、組立状態における折畳み容器１の内外方向において、土台凹部５Ａの奥面５Ｂは、起立位置にある短辺側側壁部７の内面（短辺側ベース板１１の内面）とほぼ同じ位置（同じ位置、又は、奥面５Ｂが短辺側側壁部７の内面よりも若干折畳み容器１の内方側となる設計）とされている。また、上記のように、係合壁１５の周辺部においてベース凸部３８が設けられているが、長辺側側壁部６が開位置と、閉位置との間を変位する際にメイン突起３７Ａが通過することとなるメイン突起３７Ａの軌道上には、メイン突起３７Ａの阻害要因が形成されないように、ベース凸部３８が一部省略されるようになっている（ベース凸部３８に凹部３８Ａが形成され、当該凹部３８Ａが、短辺側側壁部７（短辺側ベース板１１）の内面と面一となる、或いは、短辺側側壁部７の内面よりも若干外方に位置するような格好となる）。
【００４８】
以上のように、ベース凸部３８により、短辺側側壁部７の両側部の強度向上が図られるとともに、メイン突起３７Ａを長辺側ベース板３１の側辺部よりも側方に突出させることにより、係合壁１５の突出長を大きくすることなく、係合突起３７の横幅を極力大きくしつつ、係合孔部１６の周辺部の強度低下を抑制することができる。さらに、短辺側土台部５の内面側に土台凹部５Ａが設けられるとともに、短辺側側壁部７の内面（少なくとも長辺側側壁部６が開位置と、閉位置との間を変位する際のメイン突起３７Ａの軌道に対応する部位）が、土台凹部５Ａの奥面５Ｂとほぼ面一とされることにより、メイン突起３７Ａを長辺側ベース板３１の側辺部よりも側方に突出させる構成としても、長辺側側壁部６を比較的スムースに回動変位させられるようになっている。尚、組立状態における折畳み容器１の内外方向において、土台凹部５Ａの奥面５Ｂが、起立位置にある短辺側側壁部７の内面よりも折畳み容器１の内方側に位置するように構成することも可能である。
【００４９】
図１、図４、図１３に示すように、底壁構成部２の底壁部３は、略矩形板状の底板部４１と、底板部４１のうち、組立状態にある折畳み容器１同士を上下に積み重ねた（段積みした）場合に、下側の折畳み容器１の側壁部６、７の上辺部に当接して支持される部位である外周対応部４２（底壁部３のうち上面側において長辺側土台部４、及び、短辺側土台部５が設けられている部位）よりも内周側の部位から下方に突出する下面視略格子状の支持部４３とを備えている。当該構成により、組立状態にある折畳み容器１を段積みした場合に、上側の折畳み容器１の支持部４３が、下側の折畳み容器１の側壁部６、７の内周側に挿入されるとともに、上側の折畳み容器１の外周対応部４２が、下側の折畳み容器１の側壁部６、７の上辺部に当接して支持されるようになっている。尚、図１３等に示すように、本実施形態の底板部４１は、外周対応部４２が、その内周側の部位よりも上方に位置するように構成されている。また、本実施形態では、長辺側土台部４、及び、短辺側土台部５の内側空間を成形する金型が、外周対応部４２を介して下方に型抜きされることから、外周対応部４２は、基本的に、リブ状に残存するのみとなっている（図４等参照）。
【００５０】
さらに、図１４に示すように、折畳み状態にある折畳み容器１を段積みした場合には、上側の折畳み容器１の支持部４３が、下側の折畳み容器１の一対の短辺側土台部５の間、かつ、各短辺側土台部５の両端部に対応して設けられた補助凸部１０の間の空間（図３参照）に挿入されるとともに、上側の折畳み容器１の外周対応部４２が、下側の折畳み容器１の短辺側土台部５の上辺部に当接して支持されるようになっている。特に、本実施形態では、折畳み状態にある折畳み容器１を段積みした状態において、上側の折畳み容器１の支持部４３の下面と、下側の折畳み容器１の寝かせ位置とされている短辺側側壁部７のうち上側を向いている外面とが近接（或いは当接）するように構成されている。
【００５１】
図５、図６等に示すように、長辺側軸受部８は、上方、及び、底壁部３の内周側に開口し、長辺側ヒンジ部３４のヒンジ本体３５を挿入可能な挿入部４４と、長辺側ヒンジ部３４の軸突部３６を挿入可能に構成され、軸突部３６の底壁部３の内周側への変位を規制するとともに、軸突部３６の回動変位を許容する軸支部４５とを備えている。また、軸支部４５には、軸支部４５に挿入された軸突部３６の軸支部４５からの抜けを防止する抜け止め突起４６が設けられている。本実施形態では、各長辺側土台部４において、長辺側軸受部８が４つずつ設けられている。
【００５２】
尚、短辺側軸受部９についても、長辺側軸受部８と同様に、挿入部４４、軸支部４５、及び、抜け止め突起４６を備えている。本実施形態では、各短辺側土台部５において、短辺側軸受部９が４つずつ設けられている。
【００５３】
さて、図４、図５等に示すように、底壁構成部２には、長辺側土台部４に対応して、短辺側側壁部７を寝かせ位置とした場合に、短辺側側壁部７の係合壁１５を挿入可能な収容部５１が設けられている。本実施形態の収容部５１は、底壁構成部２の外周側に開口するとともに、底壁構成部２を上下に貫通するようにして設けられている。係合壁１５の厚みは、長辺側土台部４の厚みよりも小さく構成され、係合壁１５が収容部５１に収容された状態では、係合壁１５の外面と、長辺側土台部４の外面とが略面一とされるようになっている。
【００５４】
また、図５に示すように、長辺側土台部４の上面のうち、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７（ベース凸部３８）が載置される部位については、その他の部位よりも若干下方に位置する段部５２となっている。本実施形態では、短辺側側壁部７が寝かせ位置とされることで、短辺側側壁部７の内面側（ベース凸部３８）が、長辺側土台部４の上面（段部５２）に当接して支持されるとともに、収容部５１に挿入された係合壁１５の突出方向先端部（短辺側側壁部７が寝かせ位置にある場合には下側を向いている辺部）が、底壁部３の底板部４１（外周対応部４２）の下面と面一、又は、当該下面よりも若干上方に位置するようになっている（図４、図１４参照）。このため、図１５に示すように、組立状態の折畳み容器１の上側に、折畳み状態の折畳み容器１を載せた場合、上側の折畳み容器１の寝かせ位置とされた短辺側側壁部７の係合壁１５と、下側の折畳み容器１の側壁部６、７の上辺部とが当接、又は、近接するものの、上側の折畳み容器１の係合壁１５が、下側の折畳み容器１の側壁部６、７によって上方に押圧され、上側の折畳み容器１の短辺側側壁部７が、上側の折畳み容器１の底壁構成部２等に対して上方に相対変位させられてしまうといった事態が回避されるようになっている。
【００５５】
加えて、図１３に示すように、本実施形態では、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７の外面（上側を向いている面）、及び、内面（下側を向いている面）が、略水平方向に延びている。また、寝かせ位置とされた長辺側側壁部６の外面、及び、内面についても略水平方向に延びており、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７の内面は、寝かせ位置とされた長辺側側壁部６の外面と近接するようになっている。尚、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７の内面が、寝かせ位置とされた長辺側側壁部６の外面と当接するように構成することも可能である。但し、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７の係合壁１５の突出方向先端部は、外周対応部４２の下面よりも上方に位置したとしても、外周対応部４２の下面からの距離が、底壁構成部２の各部位（収容部５１等）を構成する壁部の肉厚未満とされる。
【００５６】
また、図５等に示すように、係合壁１５において、係合孔部１６の周縁部の厚みは、その他の部位の厚みよりも厚く構成されている。さらに、図１１に示すように、本実施形態では、係合壁１５のうち係合孔部１６の周縁部の厚み（Ｗ１）は、短辺側側壁部７を構成する短辺側ベース板１１の厚み（Ｗ２）よりも大きく構成されている。加えて、図５、図６に示すように、長辺側土台部４において、各収容部５１と、長辺側土台部４の両端部（短辺側土台部５）との間にも、長辺側軸受部８が設けられるようになっている。本実施形態では、当該長辺側軸受部８と、収容部５１とが近接配置されており、収容部５１と、長辺側軸受部８との間の距離が、収容部５１の横幅よりも短く、かつ、長辺側軸受部８の横幅よりも短くなっている。
【００５７】
また、図８、図１０〜図１２に示すように、本実施形態の短辺側側壁部７は、弾性係止片１７の折畳み容器１の外方に配置され、折畳み容器１の外方に向けて一定量の変形を行った弾性係止片１７と当接し、それ以上の変形を規制するストッパー部５３を備えている。より具体的に説明すると、短辺側側壁部７には、短辺側側壁部７の外面側の両側部において、短辺側上枠部１２の外側端縁と、短辺側下辺リブ１３の外側端縁との間を連結するコーナー壁部５４が設けられており、ストッパー部５３は、コーナー壁部５４のうち、上下方向において弾性係止片１７に対応する部位から短辺側側壁部７の横幅方向中央部側に突出している。図１１に示すように、ストッパー部５３は、コーナー壁部５４よりも厚肉に構成され、コーナー壁部５４よりも折畳み容器１の内方（弾性係止片１７側）に突出する格好となっている。
【００５８】
組立状態にある折畳み容器１を折畳み状態とする際には、折畳み容器１の内側から弾性係止片１７を外方に押圧する。そして、係止突起１９が長辺側側壁部６と当接しなくなる位置まで弾性片１８を弾性変形させることで、弾性係止片１７による長辺側側壁部６の内方への傾倒変位を規制するロック状態が解除され、長辺側側壁部６を寝かせ位置側へと変位可能となる。また、弾性係止片１７を外方に弾性変形させた際に、弾性片１８が一定量の変形を行った場合、ストッパー部５３が、弾性係止片１７の先端部側の外面と当接するようになっている。勿論、ストッパー部５３と弾性係止片１７とが当接する状態では、弾性係止片１７のロック状態が解除された状態とされている上、弾性片１８が弾性限界を超えない程度の変形に収まるようになっている。
【００５９】
加えて、図１０、図１１等に示すように、弾性片１８は、短辺側ベース板１１と平行して延び、また、ストッパー部５３についても、短辺側ベース板１１と平行して延びていることから、短辺側側壁部７の厚み方向において、弾性係止片１７の先端部の上下幅方向中央部を含む部位と、ストッパー部５３とが重複して配置される。これにより、弾性変形された弾性係止片１７の先端部側の外面と、ストッパー部５３とが当接し得るように構成されている。さらに、図１０に示すように、ストッパー部５３の上下幅は、弾性係止片１７の上下幅よりも短く、弾性係止片１７が外方に一定量弾性変形した場合に、ストッパー部５３は、弾性片１８の外面のうち、弾性係止片１７の外面側に設けられた上下一対の係止補強リブ２０の間の部位に当接する（係止補強リブ２０には当接しない）ようになっている。
【００６０】
また、図８、図１１、図１２等に示すように、短辺側側壁部７には、弾性係止片１７と、ストッパー部５３との間の空間を短辺側側壁部７の側方に開口させる開口部５５が設けられている。本実施形態では、弾性係止片１７の上辺部、及び、下辺部とほぼ同じ高さ位置において、コーナー壁部５４と、短辺側ベース板１１との間を連結するコーナー補強リブ５６が設けられるとともに、当該上下一対のコーナー補強リブ５６と、コーナー壁部５４と、短辺側ベース板１１とによって前記開口部５５が区画され、弾性係止片１７と、ストッパー部５３との間の空間と連通するようになっている。また、当該開口部５５は、係合壁１５に設けられた係合孔部１６と同じく、短辺側側壁部７の横幅方向に沿って（水平に）延在している。
【００６１】
加えて、図１６に示すように、弾性係止片１７と、ストッパー部５３とが対向している部位（弾性係止片１７の先端部側の外面、及び、ストッパー部５３の内面）は、短辺側側壁部７を成形するための金型装置５８において、係合壁１５の外面側や、係合壁１５を貫通する係合孔部１６等を成形する金型５９によって成形される。
【００６２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、底壁構成部２には、長辺側土台部４に対応して、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７の係合壁１５を挿入可能な収容部５１が、底壁構成部２を上下に貫通するようにして設けられている。このため、底壁構成部２において、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７の係合壁１５のうち下方を向いている面に当接して支持するような部位がなくなることとなる。従って、係合壁１５が支持されることによって寝かせ位置にある短辺側側壁部７の高さ位置が決まることを回避することができる。つまり、例えば、収容部５１に底部が設けられる構成に比べ、寝かせ位置にある短辺側側壁部７の係合壁１５を下方に位置させることができ、寝かせ位置にある短辺側側壁部７全体についても極力下方に位置させることができる。従って、寝かせ位置にある短辺側側壁部７のうち上方を向いている面（外面）の高さ位置を低く抑えることができる分、折畳み状態にある折畳み容器１の高さを低くすることができ、特に、折畳み状態にある折畳み容器１を段積みする場合には、段積みされた複数の折畳み容器１の高さを極力低くすることができる。結果として、運搬・保管等に際して、限られた空間の中で段積み可能な折畳み容器１の段数を増やすことができる等、運搬・保管効率の向上等を図ることができる。
【００６３】
また、係合壁１５のうち係合孔部１６の周縁部の厚みは、短辺側ベース板１１の厚みよりも大きく構成されている。このため、係合壁１５の強度及び剛性を高めることができ、特に、係合孔部１６の周縁部が変形する等の事態を抑止することができる。従って、上記のように収容部５１が設けられることで、折畳み状態において短辺側側壁部７の係合壁１５が、折畳み容器１の下面側に露出してしまう（長辺側土台部４において寝かせ位置にある短辺側側壁部７の係合壁１５のうち下方を向いている面を保護する部位が存在しない）といった構成においても、係合壁１５の損傷や変形等を抑止することができる。加えて、短辺側ベース板１１のうち、係合壁１５と連結されている部位についても、ベース凸部３８が設けられることで厚肉とされている（図１１参照）ことから、係合壁１５の傾倒変位等を防止することができる。尚、係合壁１５の係合孔部１６の周縁部の厚みは、当該ベース凸部３８が設けられている部位の短辺側ベース板１１の厚みよりも厚くなっている。
【００６４】
さらに、上記のように、収容部５１に底部が設けられていないことから、係合壁１５の短辺側側壁部７からの突出長を極力長く確保することができ、ひいては、係合孔部１６が設けられる係合壁１５の強度低下を抑止しつつ、係合突起３７の横幅を極力大きく確保することができる。従って、係合突起３７、及び、係合壁１５の損傷や変形等を抑止し、耐久性の向上等を図ることができる。
【００６５】
加えて、各長辺側土台部４において、各収容部５１と、長辺側土台部４の両端部との間に設けられた長辺側軸受部８と、各収容部５１とが互いに近接して設けられている。このため、収容部５１が設けられることにより低下したその周辺部の強度及び剛性を、長辺側軸受部８、さらには、長辺側軸受部８に連結された長辺側ヒンジ部３４によって補うことができる。
【００６６】
また、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７の係合壁１５のうち下方を向いている面は、収容部５１の下端部と同じ高さ位置、又は、収容部５１の下端部よりも若干上方の高さ位置（収容部５１を構成する壁部の肉厚未満の距離を上方に離れた位置）となるように構成されている。このため、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７の係合壁１５が収容部５１から下方に突出することで、係合壁１５が別の部材に接触し易くなる、或いは、組立状態の折畳み容器１の上に折畳み状態の折畳み容器１を載せた場合に、上側の折畳み容器１の係合壁１５に、下側の折畳み容器１の長辺側側壁部６の上辺部が当接して係合壁１５が持ち上がるといった事態を回避することができる。従って、係合壁１５の損傷等を抑制することができる。また、当該構成（寝かせ位置とされた短辺側側壁部７の係合壁１５の下面と、収容部５１の下端部とが同じ高さ位置）を採用した場合においても、例えば、収容部５１に底部が設けられる構成に比べ、底部の厚み分、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７の係合壁１５を下方に位置させることができる。従って、寝かせ位置にある短辺側側壁部７を極力下方に位置させる、係合壁１５の短辺側側壁部７からの突出長を極力大きく確保する等の作用効果が確実に奏される。
【００６７】
また、本実施形態では、各係合壁１５に対応してそれぞれ設けられた上下一対の係合突起３７のうち上側の係合突起３７（メイン突起３７Ａ）は、長辺側側壁部６（長辺側ベース板３１）の側辺部よりも長辺側側壁部６の側方に突出して設けられている。このため、メイン突起３７Ａの厚み（長辺側側壁部６の横幅方向における幅）を十分に確保し、かつ、係合壁１５において、係合孔部１６（開口縁）と、係合壁１５の外周縁部（先端縁部）との間の幅を十分に確保しつつ、係合壁１５の短辺側側壁部７（短辺側ベース板１１）の内面からの突出長を極力短く抑えることができる。従って、メイン突起３７Ａ、及び、係合壁１５の耐久性の向上を図りつつ、折畳み容器１を折畳み状態とした際に、係合壁１５が折畳み容器１の高さを高める要因となってしまうといった事態を抑制することができる。結果として、折畳み容器１の組立状態の安定化を図りつつ、折畳み状態とされた折畳み容器１の高さを極力低くすることができ、折畳み状態とされた折畳み容器１の運搬・保管効率の向上等を図ることができる。特に、物品が収容された組立状態にある折畳み容器１の側壁部６、７に手を掛けて（短辺側上枠部１２、或いは、長辺側上枠部３２を握って）折畳み容器１を持ち運ぶような構成の場合には、係合突起３７、及び、係合壁１５の耐久性を高めて折畳み容器１の組立状態の安定化を図るといった作用効果がより顕著に奏され、物品が収容された折畳み容器１をより安定して持ち運ぶことができる。
【００６８】
さらに、短辺側土台部５の内面の一部には、長辺側側壁部６を寝かせ位置とした場合に、メイン突起３７Ａが挿入される土台凹部５Ａが設けられている。このため、起立位置にある長辺側側壁部６を寝かせ位置とする場合に、メイン突起３７Ａと、短辺側土台部５との干渉を回避させることができる。従って、折畳み容器１を折畳み状態とする場合に、メイン突起３７Ａが短辺側土台部５の上面や内面に引っ掛かり、メイン突起３７Ａ等が損傷してしまったり、長辺側側壁部６を寝かせ位置まで変位させることができず、折畳み状態とされた折畳み容器１の高さが高くなってしまったりする等の事態を防止することができる。さらに、短辺側土台部５のうち土台凹部５Ａが設けられることで厚みが比較的薄く構成される部位を短辺側土台部５の延在方向の一部とすることで、短辺側土台部５の強度の低下等を抑止することができる。
【００６９】
加えて、土台凹部５Ａは、起立位置にある短辺側側壁部７の内面と平行、又は、ほぼ平行して延びる奥面５Ｂを備えるとともに、組立状態における折畳み容器１の内外方向において、土台凹部５Ａの奥面５Ｂは、起立位置にある短辺側側壁部７の内面とほぼ同じ位置とされている。つまり、折畳み容器１の組立状態において、短辺側側壁部７の内面が、短辺側土台部５に設けられた土台凹部５Ａの奥面５Ｂと略面一となるように構成されている。これにより、長辺側側壁部６を起立位置と寝かせ位置とに変位させる場合に、メイン突起３７Ａと、短辺側側壁部７との干渉を回避させることができる。従って、折畳み容器１を折畳み状態とする場合に、メイン突起３７Ａが短辺側側壁部７の内面に引っ掛かり、折畳み容器１の折畳みや組立てに際しての作業性の低下を招いたり、メイン突起３７Ａ等が損傷したりする等の事態を防止することができる。
【００７０】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００７１】
（ａ）上記実施形態において、係合壁１５に設けられた係合孔部１６、及び、係合孔部１６に挿入される係合突起３７を省略することも可能である。但し、折畳み容器１の組立状態の安定化等を図るべく、係合孔部１６、及び、係合突起３７を設けることが望ましい。尚、上記実施形態では、長辺側側壁部６（長辺側ベース板３１）の側辺部が略直線状に構成されているが、例えば、長辺側側壁部６の横幅方向において凹凸が形成されていてもよい。また、メイン突起３７Ａについては、長辺側ベース板３１の側辺部のうち最も長辺側側壁部６の側方側に位置する部位に対応して設けることで、係合壁１５の突出長を極力短くするといった作用効果がより一層奏される。
【００７２】
加えて、係合突起３７を挿入して係合させる係合孔部１６が係合壁１５を貫通しない構成（例えば、係合孔部１６のうち短辺側側壁部７の横幅方向の側方側の部位が閉塞され、短辺側側壁部７の横幅方向の中央部に開口する（凹）形状）としてもよいが、貫通させることで、係合突起３７を挿入して係合させる部位を、係合壁１５の外面等を成形する金型５９で成形することができ、金型構造の複雑化を抑止することができる。
【００７３】
また、上下方向における弾性係止片１７の配置は特に限定されるものではないが、ロック状態の安定化や、ロック状態を解除する際の操作性を鑑みると、極力上側に設けることが望ましい。加えて、弾性係止片１７の係止突起１９は肉抜き形状とされているが、そのような凹部を設けないように構成してもよい。さらに、上下方向における係合壁１５の配置についても特に限定されるものではないが、折畳み容器１の組立状態の安定化等を図るべく、極力上側に設けることが望ましい。加えて、上記実施形態では、係合壁１５において厚みが部分的に異なるように構成されているが、いずれも同じ厚みであるように構成してもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、ストッパー部５３は、弾性係止片１７の先端部側と当接可能に構成されているが、かかる構成に代えて、又は、加えて、例えば、弾性係止片１７の付根部側（或いは、突出方向中間部位）と当接可能に構成してもよい。さらに、上記実施形態では、弾性係止片１７の弾性片１８は、短辺側側壁部７の横幅方向中央部側の端部が短辺側ベース板１１と連結される構成となっているが、弾性片１８の上端部、又は、下端部が短辺側ベース板１１と連結されるような構成としてもよい。加えて、上記実施形態において、長辺側側壁部６の内面側に対し、弾性係止片１７の係止突起１９を収容可能とする凹部を設けることとしてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、弾性係止片１７により起立位置にある長辺側側壁部６の内方への傾倒変位を防止するように構成されているが、弾性係止片１７に代えて、例えば、長辺側側壁部６とは別部材として構成され、折畳み容器１が組立状態にある場合に、短辺側側壁部７と係合する係合状態と、係合状態が解除される解除状態とに状態変化可能なロック機構を（折畳み容器１の組立に際して短辺側側壁部７が起立位置とされた後に起立位置とされる）長辺側側壁部６の外面側に設けるような構成を採用することも可能である。
【００７６】
（ｂ）上記実施形態では、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７の係合壁１５の突出方向先端部（短辺側側壁部７が寝かせ位置にある場合には下側を向いている辺部）が、底壁部３の底板部４１（外周対応部４２）の下面と面一、又は、当該下面よりも若干上方に位置するように構成されているが、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７の係合壁１５の突出方向先端部が、底壁構成部２の支持部４３の下面よりも下方に位置することがないように構成されていればよい。但し、収容部５１から下方に突出した係合壁１５に対して別部材が接触するといった事態を抑止するべく、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７の係合壁１５は、底壁構成部２のうち収容部５１が設けられている部位の下面である外周対応部４２の下面と面一、或いは、当該下面よりも若干上方に位置することが望ましい。
【００７７】
（ｃ）上記実施形態では、短辺側土台部５が長辺側土台部４よりも上方にまで突出し、折畳み容器１を折畳み状態から組立状態とする際に、一対の短辺側側壁部７を先に起立位置とさせてから、長辺側側壁部６を起立位置とさせる構成となっているが、長辺側土台部を短辺側土台部よりも上方にまで突出させ、折畳み容器を組立状態とする際には、一対の長辺側側壁部を先に起立位置とさせてから、短辺側側壁部を起立位置とさせるような構成としてもよい。当該構成を採用する場合、長辺側側壁部に係合壁、及び、弾性係止片が設けられ、短辺側土台部に対応して収容部が設けられる。
【００７８】
また、上記実施形態では、寝かせ位置とされた一対の長辺側側壁部６がともに底壁部３の上面に当接し、高さ位置が同じとなるように構成されているが、一対の長辺側側壁部６のうち寝かせ位置とされた一方の長辺側側壁部６の上側に、他方の長辺側側壁部６が寝かせ位置とされて、長辺側側壁部６同士が上下に重なるように構成してもよい。
【００７９】
加えて、上記実施形態において、長辺側ヒンジ部３４（長辺側軸受部８）、及び、短辺側ヒンジ部１４（短辺側軸受部９）の数、配置、及び、横幅等については特に限定されるものではなく、適宜変更可能である。但し、長辺側土台部４に設けられた収容部５１の周辺部の強度等を高めるべく、少なくとも収容部５１の一側方の近傍に、長辺側軸受部８が設けられることが望ましい。また、例えば、図１７に示すように、長辺側土台部４の延在方向において収容部５１の両側方の近傍に長辺側軸受部８を設けることとしてもよい。
【００８０】
（ｄ）上記実施形態での折畳み容器１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１…折畳み容器、２…底壁構成部、３…底壁部、４…長辺側土台部、５…短辺側土台部、５Ａ…土台凹部、５Ｂ…奥面、６……短辺側側壁部、８…長辺側軸受部、９…短辺側軸受部、１５…係合壁、１６…係合孔部、１７…弾性係止片、３７…係合突起、３７Ａ…メイン突起、５１…収容部、５３…ストッパー部、５５…開口部、５９…金型。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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