(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単で効果的かつ経済的な、ウインドスクリーンワイパー作動リンク機構システムを固定するための固定装置を提供する。【解決手段】ウインドスクリーンワイパー作動リンク機構システム用の固定装置が提供され、この固定装置は、車両本体上に固定されるように意図された板と、本体上への板の固定をロックするために上記本体と協働するように意図された少なくとも１つのロック部材と、を備え、上記板が上記本体と共に接合面を並進で変位するように構成され、上記ロック部材がロック解除位置からロック位置まで移動可能、変形可能、または変位可能とする。【選択図】図７ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインドスクリーンワイパー作動リンク機構システム（１０）用の固定装置（３０、１３０、２３０）であって、
車両本体（３６、１３６、２３６）上に固定されるように意図された板（３２、１３２、２３２）と、
前記板によって支持されるか、または前記板に追加され、前記本体上への前記板の固定をロックするために前記本体と協働するように意図された少なくとも１つのロック部材（３４、１３４、２３４）と、を備え、
前記板は、前記板が前記本体上に取り付けられ前記本体を圧迫しているときに、接合面Ｐで前記本体の相補的要素（４４、１４４、２４４）と係合して協働するように意図された少なくとも１つの突出要素（４８、１４８）または中空要素（２４６）を備え、
前記板と前記板が支持する前記少なくとも１つの要素とが、前記要素を係合／係合解除する第１の位置から、前記本体から前記板を分離する移動が前記接合面に対して垂直な方向に妨げられ、または制限される第２の阻止位置まで、前記接合面Ｐを並進で変位するように構成され、
前記ロック部材は、前記板が前記板の第１の位置と前記板の第２の位置との間で変位可能であり、逆も同様であるロック解除位置から、前記ロック部材が前記板の第２の位置で前記板を動かないようにするために前記本体と協働するように構成されるロック位置まで移動可能、変形可能、または変位可能であること、を特徴とする、固定装置（３０、１３０、２３０）。
【請求項２】
前記板（３２、１３２、２３２）が特に軸受の支持板である、請求項１に記載の固定装置（３０、１３０、２３０）。
【請求項３】
前記板（３２、１３２）の前記少なくとも１つの要素（４８、１４８）が、前記本体（３６、１３６）の受容面を圧迫するように意図された前記板の表面（３２ａｂ、１３２ａｂ）上に突出する、請求項１または２に記載の固定装置（３０、１３０）。
【請求項４】
前記板（３２、１３２）の前記少なくとも１つの突出要素（４８、１４８）が前記板に対して固定される、請求項３に記載の固定装置（３０、１３０）。
【請求項５】
前記板（３２、１３２）の前記少なくとも１つの突出要素（４８、１４８）が、前記本体（３６、１３６）の一部分のための少なくとも１つの摺動空間を画定する、請求項３または４に記載の固定装置（３０、１３０）。
【請求項６】
前記板（３２、１３２）が、互いに所定の距離だけ離間された少なくとも２つの突出要素（４８、１４８）を備える、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の固定装置（３０、１３０）。
【請求項７】
前記板（２３２）の前記少なくとも１つの要素（２４６）が、前記接合面Ｐ上に出現する貫通開口部によって形成される、請求項１または２に記載の固定装置（２３０）。
【請求項８】
前記少なくとも１つのロック部材（３４）が、前記ロック位置で、前記板（３２）の少なくとも１つの第１のオリフィス（４６）および前記本体（３６）の少なくとも１つの第２のオリフィス（４４）に係合されるように追加されるとともに構成され、前記第１のオリフィスおよび前記第２のオリフィスは、前記板が前記板の前記第２の位置にあるときに位置合わせされることを意図される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の固定装置（３０）。
【請求項９】
前記少なくとも１つのロック部材（３４）は、前記少なくとも１つのロック部材（３４）が前記板（３２）の前記少なくとも１つのオリフィス（４６）に係合されるが、前記本体（３６）の前記少なくとも１つのオリフィス（４４）には係合されない中間安定位置をとり、前記少なくとも１つのロック部材（３４）は、前記板の前記第１の方向の変位を可能にするように構成される、請求項８に記載の固定装置（３０）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのロック部材（３４）が、前記接合面Ｐに対して実質的に垂直な方向に変位するように構成される、請求項９に記載の固定装置（３０）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのロック部材（１３４）が、前記板（１３２）の残部と共に単一片で形成された変形可能なタブ（１３４ｂ）を備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の固定装置（１３０）。
【請求項１２】
前記タブ（１３２）は、前記タブ（１３２）が無応力状態で実質的に自由であり、前記本体のオリフィスと係合して協働する前記ロック位置、および、前記タブ（１３２）が変形させられ、前記接合面Ｐで前記本体（１３６）を圧迫するためのものである前記ロック解除位置から変形可能である、請求項１１に記載の固定装置（１３０）。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのロック部材（２３４）が、前記接合面Ｐに対して実質的に平行な軸線（Ｃ）を中心に回転で可動である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の固定装置（２３０）。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の固定装置（３０、１３０、２３０）を少なくとも１つ備える、ウインドスクリーンワイパー作動リンク機構システム（１０）。
【請求項１５】
車両本体（３６、１３６、２３６）と請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の固定装置（３０、１３０、２３０）または請求項１４に記載のウインドスクリーンワイパー作動リンク機構システム（１０）とを備える組立体であって、
前記本体が、前記板（３２、１３２、２３２）の前記少なくとも１つの要素（４８、１４８、２４６）を補完する少なくとも１つの中空要素（４４、１４４）または突出要素（２４４）を備え、
前記要素が、前記接合面Ｐにおいて、前記板が前記本体上に取り付けられ前記本体を圧迫しているときに互いに係合して協働することができるようになっている、組立体。
【請求項１６】
前記本体（３６、１３６）の前記少なくとも１つの要素（４４、１４４）が空洞化され、前記接合面Ｐに出現する少なくとも１つの貫通開口部を含む、請求項１５に記載の組立体。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの開口部が一般的なＴ字、Ｌ字または鍵穴の形をとる、請求項１６に記載の組立体。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの開口部が拡幅係合部（４４ａ、１４４ａ）および狭小阻止部（４４ｂ、１４４ｂ）を含み、前記阻止部が、前記係合部の反対側に集中するように互いに対して傾けられた２つの対向周縁部を備える、請求項１６または１７に記載の組立体。
【請求項１９】
前記本体（３６、１３６、２３６）が手段（４４、１４５、２４４）を備え、前記手段（４４、１４５、２４４）は、前記少なくとも１つのロック部材（３４、１３４、２３４）と協働するように構成され、前記手段（４４、１４５、２４４）は、前記本体の前記少なくとも１つの要素（４４、２４４）によって形成されるか、前記要素とは異なっているか、のどちらかである、請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項２０】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の固定装置（３０、１３０、２３０）を使用する方法において、
前記板（３２、１３２、２３２）を本体（３６、１３６、２３６）上に配置して、前記板が接合面Ｐで前記本体上に取り付けられて前記本体を圧迫し、前記要素（４４、１４４、２４４、４８、１４８、２４６）が互いに係合して協働するようにするステップと、
前記板と前記板が支持する前記少なくとも１つの要素とを、前記接合面Ｐで、前記第１の位置と前記第２の位置との間で並進変位させ、前記板を前記板の前記第２の位置で前記本体に対してロックするステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、ウインドスクリーンワイパー作動リンク機構システム（windscreen wiper actuation linkage system）用の固定装置、およびかかる装置を使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車は、ウインドスクリーンの洗浄を確実にするとともに、運転者の環境における運転者の視界が妨げられるのを回避するために、通常はウインドスクリーンワイパーを装備している。これらのウインドスクリーンワイパーは、一般に、往復角運動を行う駆動アームと、弾性材料で生産されたスクレーパブレード（scraper blades）を支持する細長いワイパーと、を備える。これらのブレードは、ウインドスクリーンにこすれ、ブレードを運転者の視野の外側に持っていくことにより水を払拭する。ワイパーは、従来のバージョンでは、スクレーパブレードを複数の離散点で保持して、スクレーパブレードに、スクレーパブレードがウインドスクリーンの曲率を密接にたどることを可能にする屈曲を与える多関節あぶみ（articulated stirrups）の形で、あるいは「フラットブレード（flat blade）」と呼ばれるより新しいバージョンでは、あぶみを使用する必要なしにワイパーをウインドスクリーン上に押圧することを可能にする１つまたは複数の曲げスパイン（bending spines）によってスクレーパブレードをその全長にわたって保持する半剛性組立体の形で生産される。
【０００３】
どちらの解決法でも、各ワイパーのアームは、アームのワイパーとは反対側の端部によって、アームを回転駆動するためのリンク機構システムに連結される。
【０００４】
通常、リンク機構システムはリンク棒を備え、リンク棒の各長手方向端部は、回転で固着されたクランクでウインドスクリーンワイパーの駆動シャフトに、より具体的にはウインドスクリーンのアームに関節連結される。
【０００５】
リンク棒の各長手方向端部はボールジョイントボックスを支持し、ボールジョイントボックス内では、クランクの一端部に固着されるクランクピンが枢動可能に取り付けられ、クランクの反対端部は、ウインドスクリーンワイパーの駆動シャフトに固着される。各駆動シャフトは軸受によって回転で案内され、軸受は、自働車の本体上に固定された支持板によって支持される。
【０００６】
かかるリンク機構システムの板、例えば軸受の支持板は、ねじナットタイプの手段によって本体に固定することができる。
【０００７】
この技術に対する代替解決法が既に提案されている。
【０００８】
仏国特許出願公開第２９５２８８１号明細書はウインドスクリーンワイパー機構について記述しており、ウインドスクリーンワイパー機構の１つの軸受は、その軸受が車両の本体に固着される支持要素上に摺動可能に取り付けられることを可能にするランナ要素を備えている。軸受は、軸受の軸線に対して平行な方向にかつ本体の平面に対して垂直な方向に変位し、摺動は、軸受の阻止手段および支持要素の阻止手段が互いに協働し取付けを確実にするまで行われる。しかしながら、この代替解決法は満足のいくものではない、というのは、この解決法は複雑であり、阻止手段が破損した場合に軸受の良好な保持力を保証しないからである。
【０００９】
仏国特許出願公開第３０２９４７６号明細書は、ウインドスクリーンワイパー軸受の固定装置について記述しており、ウインドスクリーンワイパー軸受は、それぞれ並進および回転である２つの連続的な変位によって自働車の本体上に取り付けられる。軸受の軸線に対して平行な方向の並進変位により、軸受の板から突出する要素を本体の空隙に係合させることが可能になり、軸受の軸線を中心とする回転変位により、板を本体に対して、軸受の軸線に対して平行な方向に阻止することが可能になる。回転移動の終わりに、フッキング手段またはクリップ締結手段により、取付けをロックすることが可能になる。しかしながら、この代替解決法もまた満足のいくものではない、というのは、この解決法は、様々な部品が金属で生産されるので、かさばりすぎ、その上重すぎるからである。加えて、上記の回転に必要な労力は非常に大きく、手作業で生産するのは困難である。さらに、この技術は、軸受が特定の位置をとり、変位がこの軸受の軸線に対して行われる板に限定される。別の位置をとる軸受を有する板を使用することを想定するのは、装置のかさにさらに悪影響を及ぼすことになるので、不可能と思われる。
【００１０】
本発明は、簡単で効果的かつ経済的な、ウインドスクリーンワイパー作動リンク機構システムを固定するための既存の技術の改良点を提案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】仏国特許出願公開第２９５２８８１号明細書
【特許文献２】仏国特許出願公開第３０２９４７６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、ウインドスクリーンワイパー作動リンク機構システム用の固定装置を提案するものであり、この固定装置は、車両本体上に固定されるように意図された板と、上記板によって支持されるか、または上記板に追加され、本体上への板の固定をロックするために上記本体と協働するように意図された、少なくとも１つのロック部材と、を備え、上記板は、板が上記本体上に取り付けられ上記本体を圧迫しているときに接合面Ｐで上記本体の相補的要素と係合して協働するように意図された少なくとも１つの突出要素または中空要素を備えており、上記板と上記板が支持する上記少なくとも１つの要素とが、上記要素を係合／係合解除する第１の位置から、本体から板を分離する移動が上記接合面に対して垂直な方向に妨げられ、または制限される第２の阻止位置まで、接合面Ｐを並進で変位するように構成され、上記ロック部材は、上記板が上記板の第１の位置と上記板の第２の位置との間で変位可能であり、逆も同様であるロック解除位置から、上記ロック部材が上記板の第２の位置で上記板を動かないようにするために上記本体と協働するように構成されるロック位置まで移動可能、変形可能、または変位可能であること、を特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
したがって、本発明は、接合面で板を並進変位させることにより本体に対する板の阻止を確実にし、次いで、上記の部材を用いて組立体のロッキングを確実にすることを提案するものであり、上記の部材は、追加される、変形させられる、変位させられる、のいずれかであり、板が板の初期位置に戻るのを妨げる。この解決法により、上に列挙した問題および欠点のうちの少なくともいくつかを解決することが可能になる。
【００１４】
本発明による固定装置は、互いに分離してまたは互いに組み合わせて挙げられる、下記の特徴のうちの１つまたは複数を含むことができる、
上記板は特に軸受の支持板である、
板の上記少なくとも１つの要素は、上記本体の受容面を圧迫するように意図された板の表面上に突出する、
板の上記少なくとも１つの突出要素は板に対して固定される。
板の上記少なくとも１つの突出要素は、上記本体の一部分のための少なくとも１つの摺動空間を画定する、
上記板は、互いに所定の距離だけ離間された少なくとも２つの突出要素を備える、
板の上記少なくとも１つの突出要素は、上記接合面Ｐ上に出現する貫通開口部によって形成される、
上記少なくとも１つのロック部材は、上記ロック位置で、上記板の少なくとも１つの第１のオリフィスおよび上記本体の少なくとも１つの第２のオリフィスに係合されるように追加されるとともに構成され、上記第１のオリフィスおよび上記第２のオリフィスは、上記板が上記板の第２の位置にあるときに位置合わせされるためのものである、
上記少なくとも１つのロック部材は、上記少なくとも１つのロック部材が上記板の上記少なくとも１つのオリフィスに係合されるが、上記本体の上記少なくとも１つのオリフィスには係合されない中間安定位置をとり、上記少なくとも１つのロック部材は、上記板の上記第１の方向の変位を可能にするように構成される、
上記少なくとも１つのロック部材は、上記接合面Ｐに対して実質的に垂直な方向に変位するように構成される、
上記少なくとも１つのロック部材は、上記板の残部と共に単一片から形成された変形可能なタブを備える、
上記タブは、上記タブが無応力状態で実質的に自由であり、上記本体のオリフィスと係合して協働する上記ロック位置、および、上記タブが変形させられ、上記接合面Ｐで上記本体を圧迫するためのものである上記ロック解除位置から変形可能である、
上記少なくとも１つのロック部材は、上記接合面Ｐに対して実質的に平行な軸線を中心に回転で可動である。
【００１５】
本発明は、上述した装置を少なくとも１つ備えるウインドスクリーンワイパー作動リンク機構システムにも関する。
【００１６】
本発明は、車両本体および上述した装置を備える組立体にも関し、上記本体は、上記板の上記少なくとも１つの要素を補完する少なくとも１つの中空要素または突出要素を備え、上記要素は、上記板が上記接合面Ｐで上記本体上に取り付けられ上記本体を圧迫しているときに互いに係合して協働することができるようになっている。
【００１７】
本発明による組立体は、互いに分離してまたは互いに組み合わせて挙げられる、下記の特徴のうちの１つまたは複数を含むことができる、
上記本体の上記少なくとも１つの要素は空洞化され、上記接合面Ｐに出現する少なくとも１つの貫通開口部を含む、
上記少なくとも１つの開口部は一般的なＴ字、Ｌ字または鍵穴の形をとる、
上記少なくとも１つの開口部は拡幅係合部および狭小阻止部を含み、上記阻止部は、上記係合部の反対側に集中するように互いに対して傾けられた２つの対向周縁部を備える、
上記本体は手段を備え、手段は、上記少なくとも１つのロック部材と協働するように構成され、手段は、上記本体の上記少なくとも１つの要素によって形成されるか、その要素とは異なっているか、のどちらかである。
【００１８】
本発明は、上述した装置を使用する方法にも関し、この方法は、
上記板を本体上に配置して、上記板が接合面Ｐで上記本体上に取り付けられ上記本体を圧迫し、上記要素が互いに係合して協働するようにするステップと、
上記板と上記板が支持する上記少なくとも１つの要素とを、上記接合面Ｐで、上記第１の位置と上記第２の位置との間で並進変位させ、上記板を上記板の上記第２の位置で上記本体に対してロックするステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１９】
非限定的な例として与えられる下記の説明を、添付図面を参照しながら読んだときに、本発明はより良く理解され、本発明の他の詳細、特徴および利点は明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来技術による、自動車のウインドスクリーンワイパー作動リンク機構システムの斜視略図である。
【図２】本発明による、自動車のウインドスクリーンワイパー作動リンク機構システムの斜視略図である。
【図３】図２の本体部分の斜視略図である。
【図４】図２のシステム用の支持板の斜視略図である。
【図５】図４の支持板の大縮尺断面図である。
【図６】図２のシステム用のロック部材の斜視略図である。
【図７ａ】図２のシステムの斜視略図であり、このシステムを固定し本発明による装置を使用する第１のステップを示す。
【図７ｂ】図２のシステムの斜視略図であり、このシステムを固定し本発明による装置を使用する第２のステップを示す。
【図７ｃ】図２のシステムの斜視略図であり、このシステムを固定し本発明による装置を使用する第３のステップを示す。
【図７ｄ】図２のシステムの斜視略図であり、このシステムを固定し本発明による装置を使用する第４のステップを示す。
【図８】図７ｄに示されている位置にある本体およびシステムの底面略図である。
【図９】図７ｄと同様の図であり、本発明によるシステムの一変形実施形態を示す。
【図１０】本発明による、自動車のウインドスクリーンワイパー作動リンク機構システムの別の変形実施形態の斜視略図である。
【図１１】図１０の本体部分の斜視略図である。
【図１２】図１０のシステム用の支持板の斜視略図である。
【図１３】図１２の支持板の大縮尺断面図である。
【図１４ａ】図１０のシステムの斜視略図であり、このシステムを固定し本発明による装置を使用する第１のステップを示す。
【図１４ｂ】図１０のシステムの斜視略図であり、このシステムを固定し本発明による装置を使用する第２のステップを示す。
【図１４ｃ】図１０のシステムの斜視略図であり、このシステムを固定し本発明による装置を使用する第３のステップを示す。
【図１４ｄ】図１０のシステムの斜視略図であり、このシステムを固定し本発明による装置を使用する第４のステップを示す。
【図１４ｅ】図１０のシステムの斜視略図であり、このシステムを固定し本発明による装置を使用する第５のステップを示す。
【図１５】図１４ｅに示されている位置にある本体およびシステムの底面略図である。
【図１６】図１１と同様の図であり、本体部分の一変形実施形態を示す。
【図１７】本発明による、自動車のウインドスクリーンワイパー作動リンク機構システムの別の変形実施形態の斜視略図である。
【図１８】図１７の本体部分の斜視略図である。
【図１９】図１７のシステム用の支持板の斜視略図である。
【図２０】図１７のシステムのロック部材の斜視略図である。
【図２１ａ】図１７のシステムの斜視略図であり、このシステムを固定し本発明による装置を使用する第１のステップを示す。
【図２１ｂ】図１７のシステムの斜視略図であり、このシステムを固定し本発明による装置を使用する第２のステップを示す。
【図２１ｃ】図１７のシステムの斜視略図であり、このシステムを固定し本発明による装置を使用する第３のステップを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず初めに図１を参照すると、図１は、自動車のウインドスクリーンワイパーの作動用のリンク機構システム１０を示す。
【００２２】
システム１０は、通常は自動車の本体１２に固定され、図示されていない第１のウインドスクリーンワイパーの駆動シャフト１６を回転案内する軸受用の支持板１４を備える。この第１のウインドスクリーンワイパーは、通常、ワイピングワイパーの作動アームを備えており、アームの長手方向端部はシャフト１６に固着され、アームの反対側長手方向端部は、自動車のウインドスクリーンを拭くように意図されたスクレーパブレードを支持するワイピングワイパーに連結される。
【００２３】
シャフト１６もまた、クランク１８の一端部に回転伝達的に結合され、クランク１８の他端部は、連結棒２０の第１の長手方向端部２０ａに関節連結される。
【００２４】
システム１０は電気歯車モータ２３用の別の支持板２２を備え、電気歯車モータ２３の出力シャフト２４は第２のウインドスクリーンワイパーを駆動するためのものである。図示されていない、この第２のウインドスクリーンワイパーは上述したものと同様である。
【００２５】
出力シャフト２４もまた、クランク２６の一端部に回転伝達的に結合され、クランク２６の他端部は、連結棒２０の第２の長手方向端部２０ｂに関節連結される。
【００２６】
図１に示されている現行技術では、板１４や板２２などのシステム１０の板は、例えばねじナットタイプの従来の固定手段２８によって本体１２に固定される。
【００２７】
本発明はこの技術の改良点を提案する。
【００２８】
図２乃至図８に示されている第１の実施形態によれば、本発明は、図４および図５に見られる特定の板３２と図６に見られる少なくとも１つのロック部材３４とを備える固定装置３０を提案する。固定装置３０は、本体３６または本体部分と協働するためのものであり、本体３６または本体部分もまた特定のものであり、図３に示されている。
【００２９】
装置３０は、この場合は２つの部材３４を備えるが、１つまたは３つ以上の部材３４を備えることもあり得る。
【００３０】
各部材３４（図６）は、ヘッド３８と、実質的に平行でありかつヘッド３８の全く同じ表面、この場合は底面に連結された２つの脚４０とを備える。
【００３１】
ヘッド３８は略平行６面体の形をしている。脚４０は互いに分離され、略細長い形をしている。各脚の長手方向端部はヘッド３８に連結され、その脚の反対側の長手方向端部は自由である。
【００３２】
脚４０は、脚４０を通過する平面で、かつヘッド３８の面に対して垂直に撓み弾性変形可能である。
【００３３】
脚４０は、弾性スナップ結合ビード４２ａ、４２ｂを支持する。各脚４０は、その脚の下端部に第１のビード４２ａを支持し、脚の細長い軸線に沿って測定される、ヘッド３８から所定の距離Ｄ１のビード４２ａから所定の距離Ｄ２のところに位置する第２のビード４２ｂを支持する。この場合、Ｄ２はＤ１より大きい。
【００３４】
ビード４２ａ、４２ｂは、一般に円柱の一部の形をしており、例えば、図示の例のように半円柱形である。ビード４２ａ、４２ｂは外方に向けられる、すなわち、一方の脚のビードは他方の脚の反対側に向けられる。言い換えると、ビードは脚の外側面上に位置する。これらの外側面は互いに距離Ｄ４だけ隔てられる。最後に、脚の幅はＤ３で示してある。
【００３５】
部材３４は例えば塑性材料で生産される。
【００３６】
本体３６は２つのオリフィス４４または開口部を含み、２つのオリフィス４４または開口部は、この場合は同じである。各オリフィス４４は、板３２の突出要素と一つの部材３４の２つの脚４０とを受容するためのものである。
【００３７】
オリフィス４４は互いに所定の距離を置いたところにある。図示の例では、オリフィス４４は、それぞれ一般的なＴ字の形をしており、２つの部分、すなわち拡幅部分４４ａおよび狭小部分４４ｂを含む。
【００３８】
拡幅部分４４ａおよび狭小部分４４ｂはそれぞれ、略矩形の形をしており、狭小部分４４ｂは略台形の形をすることができ、略台形の形の小底辺は拡幅部分４４ａの反対側に位置する。
【００３９】
拡幅部分４４ａは、ロック部材３４と係合して協働するように寸法決定される。そのためには、拡幅部分４４ａは、距離Ｄ３に近い長さおよびＤ４よりわずかに大きい幅を有する。したがって、部材３４はオリフィス４４、特にその拡幅部分４４ａに係合することができ、部材３４のビード４２ａは、この拡幅部分４４ａの対向する周縁部と弾性スナップ結合して協働することができることが理解されよう。
【００４０】
狭小部分４４ｂは、図５に見られる板３２の突出要素と係合しかつ摺動して協働するように寸法決定される。
【００４１】
板３２は、本体３６上に固定するためのベース３２ａと軸受を支持するアーム３２ｂとを備える。ベース３２ａは実質的に平面であり、上面３２ａａおよび底面３２ａｂを備える。底面３２ａｂは、本体３６の受容面上に押圧されるためのものであり、上面３２ａａは、部材３４、特に部材３４のヘッド３８を受容するためのものである。
【００４２】
板３２、特にそのベース３２ａは、部材３４を通すための２つのオリフィス４６を含み、各オリフィス４６は、この場合は略矩形の形をしている。各オリフィス４６は、部材３４を取り付けるために、本体のオリフィス４４の一方、より具体的にはその拡幅部分４４ａと位置合わせされるためのものである。
【００４３】
したがって、各オリフィス４６は、部材３４と係合して協働するように寸法決定され、距離Ｄ３に近い長さおよびＤ４よりわずかに大きい幅を有する。したがって、部材３４はオリフィス４６に係合することができ、部材３４のビード４２ａおよび４２ｂは、このオリフィス４６の対向周縁部４６ｃと弾性スナップ結合により順次協働することができることが理解されよう。
【００４４】
板３２は一定の厚さを有し、部材３４の弾性スナップ結合を可能にするために、縁部４６ｃに薄くなった部分を備えることができる。したがって、縁部４６ｃの厚さＥはできる限り薄くされ、好ましくは距離Ｄ１以下である。
【００４５】
各部材３４は、板３２および本体３６と二重弾性スナップ結合して協働するためのものである。板上の部材の中間位置、ただし安定した位置、例えば、装置の取付け前の位置および装置の配送の位置では、部材３４は、板の薄くなった縁部４６ｃが部材の脚のビード４２ａ、４２ｂの間に位置するように板のオリフィス４６に係合される。この中間位置は、特にビード４２ａが薄くなった縁部４６ｃの下に作られた後退部に収容されるように設計された場合、板の底面３２ａｂの側で、板の操作および本体上への板の取付けを妨げない。この場合、ビード４２ａは、本体の受容面上への板の押圧を妨げない。
【００４６】
板３２のオリフィス４６および本体３６のオリフィス４４が位置合わせされると、部材３４は、板３２のオリフィス４６および本体３６のオリフィス４４の中にさらに押し込まれ、その結果、ビード４２ｂは薄くなった縁部４６ｃの下にスナップ結合され、他のビード４２ａは本体３６の下にスナップ結合される。したがって、上記の距離Ｄ２は、本体のオリフィス４４において、特に本体の厚さの関数である。
【００４７】
上記のように、板３２は突出要素４８、この場合は２つの突出要素４８を備え、２つの突出要素４８は、本体３６のオリフィス４４と係合しかつ摺動して協働するためのものである。
【００４８】
要素４８は板の底面３２ａｂ上に突出する。要素４８は、互いに、オリフィス４６同士の間の距離に実質的に等しい所定の距離を置いて位置を定められ、全く同じ側に、これらのオリフィス４６の近くに配置される。
【００４９】
各突出要素４８は略キノコの形をしており、ステム４８ａおよびキャップ４８ｂを備える。ステム４８ａは、板の底面３２ａｂとキャップ４８ｂとの間に延びる。ステム４８ａはキャップ４８ｂに比べて薄くなっており、面３２ａｂに対して実質的に垂直に延びる。
【００５０】
したがって、キャップ４８ｂはステムよりも幅が広く、底面３２ａｂと共に、本体３６が摺動することができるステムの全周囲の空間を画定する。この空間の側に、キャップ４８ｂは、上記の摺動中に本体を引っ張るためにドーム形の上面を有する。したがって、キャップ４８ｂと面３２ａｂとの間の距離Ｄ５は、特にオリフィス４４の近くにおいて、特に本体の厚さの関数である。
【００５１】
キャップ４８ｂは、略平行６面体の形をしており、オリフィス４４の拡幅部分４４ａの長さよりわずかに小さくかつこのオリフィス４４の狭小部分４４ｂの長さより大きい長さを有する。キャップ４８ｂは、拡幅部分の幅よりわずかに小さい幅を有する。
【００５２】
ステム４８ａもまた略平行６面体の形をしており、この狭小部分４４ｂ内を摺動することで係合されることができるように、狭小部分４４ｂの長さよりわずかに小さい幅を有する。
【００５３】
さらに、各要素４８と最寄りのオリフィス４６との間の距離は、全く同じオリフィス４４の拡幅部分４４ａおよび狭小部分４４ｂの２つの平行で対向する周縁部の間の距離の関数であり、したがって、要素のステム４８ａがオリフィス４４の狭小部分４４ｂに収容されると、このオリフィスの拡幅部分４４ａは板の対応するオリフィス４６と位置合わせされ得る。
【００５４】
板３２は、板３２を２つの並進段階で変位させ、その後、板のオリフィス４６および本体のオリフィス４４内に部材３４を加えることにより、本体３６に固定される。
【００５５】
板３２は、まず初めに、本体の上方に、本体と平行に、かつ突出要素４８がオリフィスの拡幅部分４４ａと位置合わせされるように配置される（図７ａ）。次いで、板３２は、板３２の底面３２ａｂが本体３６の受容面を圧迫するまで、ベース３２ａの面に対して垂直な方向に本体の方へ並進変位させられる（矢印Ｆ１）（図７ａ）。次いで、Ｐが、上記の各面を通る、板３２および本体３６の接合面として規定される。この並進中、突出要素４８はオリフィス４４の拡幅部分に係合される。
【００５６】
次いで、板３２は、板の突出要素４８、特に突出要素４８のステム４８ａがオリフィスの狭小部分４４ｂに滑り込むような方向に、接合面Ｐで並進変位させられる（矢印Ｆ２）。上述したように、この狭小部分４４ｂは、ステムが拡幅部分４４ａから離れるにつれて変位がさらに困難となるように台形の形を有することができ、これにより、本体に対する板の最初の固着（摩擦力による）が保証される。次いで、狭小部分４４ｂの周りに延びる本体の周縁部は、キノコ状のキャップ４８ｂと板の底面３２ａｂとの間に画定された上記の空間に収容される。この位置で、拡幅部分４４ａは板のオリフィス４６と位置合わせされる。
【００５７】
次いで、部材３４はオリフィス４４、４６内に取り付けられる。そのためには、部材３４は、部材３４の脚４０がオリフィス４６の方へ向けられるように板の上方に配置され、オリフィス４６に係合される準備が整う。次いで、部材３４は、部材３４のビード４２ａが薄くなった縁部４６ｃの下にスナップ結合されるまで並進変位させられる。並進は、ビード４２ｂが薄くなった縁部４６ｃの下にスナップ結合され、ビード４２ａが本体の下にスナップ結合されるまで継続される（図７ｃ、矢印Ｆ３）。次いで、板３２は、板が接合面Ｐで変位するのを妨げるためにロックされ、突出要素は、接合面に対して垂直な方向の本体に対する板のいかなる変位も妨げる（図８）。
【００５８】
一変形形態として、上述したように、部材３４は、図７ａ乃至図７ｄに示されているように、板が本体にさらに近づけられる前に板のオリフィス４６に予め取り付けることができる。
【００５９】
図９に示されている変形形態では、２つの部材３４は隣接し、ハンドル型の把持手段４８を有する単一片で形成され、単一片は、部材３４が本体の下にスナップ結合された後で板３２の上面上に載ることを意図されている。
【００６０】
図１０乃至図１５に示されている別の実施形態によれば、本発明は、図１２および図１３に見られる、少なくとも１つのロック部材１３４を装備した特定の板１３２を備える固定装置１３０を提案する。固定装置１３０は、本体１３６または本体部分と協働するためのものであり、本体１３６または本体部分もまた特定のものであり、図１１に示されている。
【００６１】
本体１３６は２つのオリフィス１４４または開口部を含み、２つのオリフィス１４４または開口部は、この場合は同じである。各オリフィス１４４は、板１３２の突出要素を受容するためのものである。
【００６２】
オリフィス１４４は互いに所定の距離を置いたところにある。図示の例では、オリフィス１４４は、それぞれ一般的な鍵穴の形をとり、２つの部分、すなわち拡幅部分１４４ａおよび狭小部分１４４ｂを含む。
【００６３】
拡幅部分１４４ａは略円形の形をしている。狭小部分１４４ｂは略矩形の形をしており、その拡幅部分１４４ａと反対側の周縁部は、丸い凹形である。
【００６４】
一変形形態として、図１６に示されているように、オリフィス１４４は、異なる形、例えば電球輪郭部を有していてもよい。拡幅部分１４４ａは、この場合、台形の形の一部によって狭小部分１４４ｂに連結されることになり、その外縁部は狭小部分の側に集中する。これにより、板を取り付ける間に板をより良く保持することが可能になる。
【００６５】
拡幅部１４４ａは、板１３２の突出要素と係合して協働するように寸法決定される。狭小部分１４４ｂは、この突出要素と係合しかつ摺動して協働するように寸法決定される。
【００６６】
本体は、オリフィス１４４から離れておりかつオリフィス１４４同士の間に配置される別のオリフィス１４５または別の開口部を含む。このオリフィス１４５は、図示の例では略矩形の形をしている。オリフィス１４４および１４５は全く同じ仮想線上に整列される。
【００６７】
板１３２は、本体１３６上に固定するためのベース１３２ａと、軸受を支持するアーム１３２ｂとを備える。ベース１３２ａは、実質的に平面であり、上面１３２ａａおよび底面１３２ａｂを備える。底面１３２ａｂは、本体１３６の受容面上に押圧されるためのものである。
【００６８】
装置１３０は、この場合は単一部材１３４を備えるが、複数の部材を備えることもあり得る。
【００６９】
各部材１３４（図１２および図１３）は、可撓性タブ１３４ｂによって支持されたスナグ（snug）１３４ａを備える。タブ１３４ｂは略細長い形をしており、略細長い形の一方の長手方向端部は板１３２の残部に連結され、略細長い形の反対側端部は自由であり、スナグ１３４ａを支持する。
【００７０】
タブ１３４ｂおよびスナグ１３４ａは板の残部と共に単一片で形成され、タブ１３４ｂは、タブの４辺のうちの３辺で、板のベースに、実質的に板の中央に形成された周囲貫通スリットによって境界を定められる（図１２）。
【００７１】
スナグ１３４ａは、タブが応力を受けていない自由状態にあるときに、板の底面１３２ａｂ上に突出する（図１３）。タブ１３４ｂは、ベースに対して垂直なかつタブ１３４ｂの延長軸線を含む方向で撓み変形可能である。
【００７２】
スナグ１３４ａは、本体のオリフィス１４５と弾性スナップ結合して協働するように適合される。
【００７３】
板１３２、特に板１３２のベース１３２ａは突出要素１４８、この場合は２つの突出要素１４８を備え、２つの突出要素１４８は、本体１３６のオリフィス１４４と係合しかつ摺動して協働するためのものである。
【００７４】
要素１４８は板の底面１３２ａｂ上に突出する。要素１４８は、互いに、オリフィス１４４同士の間の距離に実質的に等しい所定の距離を置いて位置を定められる。
【００７５】
各突出要素１４８は略キノコの形をしており、ステム１４８ａおよびキャップ１４８ｂを備える。ステム１４８ａは、板の底面１３２ａｂとキャップ１４８ｂとの間に延びる。ステム１４８ａはキャップ１４８ｂに比べて薄くなっており、面１３２ａｂに対して実質的に垂直に延びる。
【００７６】
したがって、キャップ１４８ｂはステムより幅が広く、底面１３２ａｂと共に、本体１３６が摺動することができるステムの全周囲の空間を画定する。したがって、キャップ１４８ｂと面１３２ａｂとの間の距離Ｄ５は、特にオリフィス１４４の近くにおいて、特に本体の厚さの関数である。
【００７７】
キャップ１４８ｂは略円柱の形をしており、オリフィス１４４の拡幅部分１４４ａの直径よりわずかに小さくかつこのオリフィスの狭小部分１４４ｂの幅より大きい直径を有する。
【００７８】
ステム１４８ａもまた略円柱の形をしており、この狭小部分１４４ｂ内を摺動することで係合されることができるように、狭小部分１４４ｂの幅よりわずかに小さい直径を有する。
【００７９】
板１３２は、スナグ１３４ａがオリフィス１４５内にスナップ結合するまで板を２つの並進段階で変位させることにより、本体１３６に固定される。
【００８０】
板１３２は、まず初めに、本体の上方に、本体と平行に、かつ突出要素１４８がオリフィスの拡幅部分１４４ａと位置合わせされるように配置される（図１４ａ）。次いで、板１３２は、板１３２の底面１３２ａｂが本体１３６の受容面を圧迫するまで、ベース１３２ａの面に対して垂直な方向に本体の方へ並進変位させられる（矢印Ｆ１）。次いで、Ｐが、上記の各面を通る、板１３２および本体１３６の接合面として規定される。この並進中、突出要素１４８は、オリフィス１４４の拡幅部分に係合される。上記の圧迫が実現されると、スナグ１３４ａは板の上面１３２ａａを圧迫し、タブ１３４ｂは撓み変形させられる（矢印Ｆ４）。
【００８１】
次いで、板は、板の突出要素１４８、特に板のステム１４８ａがオリフィスの狭小部分１４４ｂに滑り込むような方向に、接合面Ｐで並進変位させられる（図１４ｂおよび図１４ｃ、矢印Ｆ２）。次いで、狭小部分１４４ｂの周りに延びる、本体の周縁部は、キノコ状のキャップ１４８ｂと板の底面１３２ａｂとの間に画定された上記の空間に収容される。
【００８２】
この位置で、スナグ１３４ａは本体のオリフィス１４５内にスナップ結合される（図１４ｄおよび図１４ｅ、矢印Ｆ５）。次いで、板１３２は、板が接合面Ｐで変位するのを妨げるためにロックされ、突出要素１４８は、接合面に対して垂直な方向の本体に対する板のいかなる変位も妨げる（図１５）。
【００８３】
図１７乃至図２１ｃに示されている別の実施形態によれば、本発明は、図１９に見られる特定の板２３２を備える固定装置２３０を提案し、固定装置２３０は、図２０に見られる少なくとも１つのロック部材２３４を備える。固定装置２３０は、本体２３６または本体部分と協働するためのものであり、本体２３６または本体部分もまた特定のものであり、図１８に示されている。
【００８４】
本体２３６は、本体２３６を切るまたは折り曲げることによって得られた２つのタブ２４４を備える。タブ２４４は略Ｌ字形であり、本体の面に対して実質的に垂直に延びる。タブ２４４は、本体１３６の受容面、すなわち板１３２を受容するように意図された面上に突出する。
【００８５】
各タブ２４４は２つの直線部分を備え、一方の直線部分２４４ａは上述の受容面に対して垂直に延び、他方の直線部分２４４ｂはこの面と平行でありかつこの面から距離Ｈのところにある。タブ２４４は互いに所定の距離を置いたところにある。
【００８６】
板２３２は、本体２３６上に固定するためのベース２３２ａと軸受を支持するアーム２３２ｂとを備える。ベース２３２ａは実質的に平面であり、上面２３２ａａおよび底面２３２ａｂを備える。底面２３２ａｂは、本体２３６の受容面上に押圧されるためのものである。
【００８７】
ベース２３２ａは、本体のタブ２４４と係合しかつ摺動して協働するように意図された２つのオリフィス２４６または開口部を含む。各オリフィス２４６は略Ｌ字形であり、２つの部分を備える。各オリフィスの第１の部分２４６ａは細長い直線の形をしており、板２３２が本体の面に対して実質的に垂直な方向に本体の方へ並進する間、タブ２４４、特にタブの直線部分２４４ｂの通過を可能にするように適合される。各オリフィスの第２の部分２４６ｂは細長い直線の形をしており、板２３２が板および本体の接合面で並進する間、タブ２４４、特にタブの直線部分２４４ａの通過を可能にするように適合される。
【００８８】
装置２３０は、この場合は２つの部材２３４を備えるが、１つまたは３つ以上の部材を備えることもあり得る。
【００８９】
各部材２３４（図２０）は略Ｌ字形であり、２つの分岐２３４ａ、２３４ｂを備え、分岐２３４ａ、２３４ｂのリンクゾーンは、横軸線Ｃを中心に関節連結される。軸線Ｃは円柱形ステム（図示されていない）によって規定され、円柱形ステムは部材２３４のオリフィスを挿通し、板のオリフィス２４６に設けられた相補的形の空隙に係合される。
【００９０】
各部材２３４の分岐２３４ａは、軸線Ｃを中心に部材２３４を枢動させるために、手作業で操作し変位させることができるように構成することができる。部材の他方の分岐２３４ｂは薄くなっていてもよく、タブ２４４の直線部分２４４ｂと弾性変形または塑性変形して協働するように構成することができる。
【００９１】
板２３２は、上述したように板を２つの並進段階で変位させ、次いで、板２３２が本体２３６に対してロックされるまで部材２３４を枢動させることによって本体２３６に固定される。
【００９２】
板２３２は、まず初めに、本体の上方に、本体と平行に、かつ板のオリフィス２４６が本体のタブ２４４と位置合わせされるように配置される（図２１ａ）。次いで、板２３２は、板２３２の底面２３２ａｂが本体２３６の受容面を圧迫するまで、ベース２３２ａの面に対して垂直な方向に本体の方へ並進変位させられる（矢印Ｆ１）（図２１ｂ）。次いで、Ｐが、上記の各面を通る、板２３２および本体２３６の接合面として規定される。この並進中、タブ２４４は、オリフィス２４６の第１の部分２４６ａに係合される。次いで、板２３２は、タブ２４４、特にタブ２４４の直線部分２４４ａがオリフィス２４６の部分２４６ｂに滑り込むような方向に、接合面Ｐで並進変位させられる。次いで、部材２３４は部材２３４のそれぞれの軸線Ｃを中心に回転変位させられ、その結果、図２１ｃに見られるように、部材２３４の分岐２３４ｂは、タブの直線部分２４４ｂと板のベースの上面２３２ａａとの間に挿入されるようになる（矢印Ｆ６）。次いで、板は本体上にロックされる。
【００９３】
装置は、異なる数の固定部材を備えることができる。この数は、例えば、部材の寸法決定と部材が運転中にさらされることになっている力とに依存する。
【図１】
2019026259.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019026259.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
2019026259.tif 000021
【図１４ｄ】
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【図１４ｅ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１ａ】
2019026259.tif 000030
【図２１ｂ】
2019026259.tif 000031
【図２１ｃ】
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【外国語明細書】
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