(57)【要約】      （修正有）【課題】どちらかに異高部分を備える部材１及び２を貼合材で貼合せて複合体を製造するにあたって、他の部材の汚染や搬送時のアライメントズレの発生を抑制しつつ、異高部分に由来する凹凸が生じ難く部材同士の貼合が安定し、さらに好ましくは気泡の残留を抑制できる複合体の製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも一方が異高部分を備える部材１の表面と部材２の表面を貼合材を介して貼合せることによる複合体の製造方法であって、貼合材が０〜１５０℃に液状−ゲル状転移温度Ｔｃを有するゲル状組成物であり、部材１と部材２の間に異高部分を貼合材で被覆するように貼合材を配置して積層体を得る工程１と、積層体をＴｃ以上の温度範囲で加圧加温する、及び／又はオートクレーブでＴｃ−３０〜Ｔｃ＋３０℃の温度範囲で加圧加温する工程２とを含み、工程１及び２において、貼合材の温度が、加圧加温時以外は、Ｔｃ未満である複合体の製造方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材１の表面Ｓ１と部材２の表面Ｓ２とを貼合材を介して貼合して得られた前記部材１、前記貼合材及び前記部材２が積層した積層体を含む複合体の製造方法であって、
前記貼合材が０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有するゲル状組成物であり、
前記表面Ｓ１及び前記表面Ｓ２の少なくとも一方が異高部分を備え、
前記表面Ｓ１と前記表面Ｓ２の間に、前記異高部分を前記貼合材で被覆するように貼合材を配置し、前記部材１と前記貼合材と前記部材２の積層体を得る工程１と、
前記積層体を、Ｔｃ以上の温度範囲で加圧加温する、及び／又はオートクレーブでＴｃ−３０〜Ｔｃ＋３０℃の温度範囲で加圧加温する工程２とを含み、
前記工程１及び２において、前記貼合材の温度が、前記加圧加温時以外は、Ｔｃ未満である複合体の製造方法。
【請求項２】
前記ゲル状組成物が熱及び／又は光硬化性を有する請求項１記載の複合体の製造。
【請求項３】
前記部材１及び／又は前記部材２が、液晶表示パネル；有機ＥＬ表示パネル；保護パネル；タッチパネル、環境光センサー、近接センサー、指紋センサー、認証センサーなどのセンサー；カメラ；ガラス又はプラスチック板及びプラスチックフィルムからなる群から選ばれる少なくとも１種の部材である請求項１又は２記載の複合体の製造方法。
【請求項４】
前記複合体が、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ及びタッチパネル表示体からなる群から選ばれる少なくとも１種の器材である請求項１〜３のいずれか１項記載の複合体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の複合体の製造方法に使用される請求項１又は２記載のゲル状組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材１と部材２とが、貼合材を介して貼合された貼合体を含む複合体の製造方法及び当該複合体の製造方法に使用されるゲル状組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学表示装置等の複合体は、例えば、表示パネル部材と透明面部材とが接着層を介して貼合された貼合体を構成として含み、これらを貼合するための接着層に使用する粘着テープ、硬化性液状樹脂組成物等が種々提案されている（例えば、特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開特開２０１７−１１０１２７号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１５／０８７８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、複数の液晶表示パネル部材が積層する貼合体を製造する場合、一方又は両方の部材に加飾部分、印刷、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）接続部分、ベゼル、筐体等が部材表面の上又は周辺に配置されるため、部材表面に対して異なる高さを形成してしまう異高部分が形成されている部材が貼合される場合がある。
【０００５】
このような異高部分を備える部材の接着層として粘着シートを使用すると、厚みが均一、製造工程が簡便、他の部材への汚染が少ない等の利点があるが、粘着シートの表面に異高部分由来の凹凸が生じて平滑性が損なわれ部材同士の貼合が安定しない、異高部分周囲近傍において気泡が残りやすく応力や歪みが発生しやすい、粘着シートのリペアが困難、薄い粘着シートの取り扱いが困難等の課題がある。
【０００６】
このような異高部分を備える部材の接着層として硬化性液状樹脂組成物を使用すると、異高部分に由来する表面形状の不均一化に繋がるような凹凸が生じ難いため部材同士の貼合が安定し、段差部分周囲近傍の気泡の残留が低減する等の利点があるが、液状の組成物が貼合時に接着範囲から流れ出すため貼合体周囲の他の部材の汚染や搬送時に硬化性液状樹脂組成物が十分に硬化しておらず貼合体の部材位置がずれてしまうアライメントズレ等の課題がある。
【０００７】
本発明は、少なくともどちらか一方の表面に異高部分を備える部材１と部材２とが、前記表面と界面を形成した貼合材で貼合された貼合体を含む複合体の製造方法であって、他の部材の汚染や搬送時のアライメントズレの発生を抑制しつつ、部材１の表面Ｓ１及び部材２の表面Ｓ２と貼合材の異高部分近傍の界面又は貼合体の表面に、異高部分に由来する表面形状の不均一化に繋がるような凹凸が生じ難いため部材同士の貼合が安定し、さらに好ましくは気泡の残留を抑制できる、ゲル状組成物を貼合材として使用する複合体の製造方法及び当該製造方法に使用するゲル状組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
〔１〕部材１の表面Ｓ１と部材２の表面Ｓ２とを貼合材を介して貼合して得られた前記部材１、前記貼合材及び前記部材２が積層した積層体を含む複合体の製造方法であって、
前記貼合材が０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有するゲル状組成物であり、
前記表面Ｓ１及び前記表面Ｓ２の少なくとも一方が異高部分を備え、
前記表面Ｓ１と前記表面Ｓ２の間に、前記異高部分を前記貼合材で被覆するように貼合材を配置し、前記部材１と前記貼合材と前記部材２の積層体を得る工程１と、
前記積層体をＴｃ以上の温度範囲で加圧加温する、及び／又はオートクレーブでＴｃ−３０〜Ｔｃ＋３０℃の温度範囲で加圧加温する工程２とを含み、
前記工程１及び２において、前記貼合材の温度が、前記加圧加温時以外は、Ｔｃ未満である複合体の製造方法（以下「本発明１」ともいう）、及び
〔２〕前項〔１〕記載の複合体の製造方法に使用される前項〔１〕記載のゲル状組成物（以下「本発明２」ともいう）に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、少なくともどちらか一方の表面に異高部分を備える部材１と部材２とが、前記表面と界面を形成した貼合材で貼合された貼合体を含む複合体の製造方法であって、他の部材の汚染や搬送時のアライメントズレの発生を抑制しつつ、部材１の表面Ｓ１及び部材２の表面Ｓ２と貼合材の異高部分近傍の界面又は貼合体の表面に、異高部分に由来する表面形状の不均一化に繋がるような凹凸が生じ難いため部材同士の貼合が安定し、さらに好ましくは気泡の残留を抑制できる、ゲル状組成物を貼合材として使用する複合体の製造方法及び当該製造方法に使用するゲル状組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】レベリング性の実施例５（（ａ））と比較例（（ｂ））の対比。
【図２】気泡低残留性の実施例５（（ａ）（ｂ））と比較例（（ｐ）（ｑ））の対比。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔複合体と貼合体〕
本発明１は、例えば、液晶表示パネル；有機ＥＬ表示パネル；保護パネル；タッチパネル；環境光センサー、近接センサー、指紋センサー、認証センサーなどのセンサー；カメラ；ガラス又はプラスチック板；ラスチックフィルム等の複数の部材を貼合した貼合体を備える複合体である液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、タッチパネル表示体、等の情報表示装置が挙げられ、さらに、これらの情報表示装置とその他の電子素子を備える複合体である電子手帳、携帯電話、スマートフォン、携帯オーディオプレーヤー、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレット端末等の携帯電子端末、パソコン、ＴＶ、カーナビゲーションシステム等の情報処理機器が挙げられる。
【００１２】
上記の貼合体は、複合体の一層の小型化・薄型化・情報高繊細化に対応し、種々材質の部材が使用される。
例えば、ＬＣＤモジュールや有機ＥＬモジュール等の情報表示モジュールを保護するために、その上に透明な保護パネルが貼合されている場合、保護パネルとしては、従来、ガラスパネルが使用されてきたが、近年では電子機器の軽量化を図るうえで樹脂フィルムや樹脂板等の基材が使用されている。
また、例えば、近年のディスプレイ分野においては、ディスプレイの軽量化や薄厚化、樹脂化等の技術の進展により、落としても割れにくいディスプレイ、折り曲げ・巻き取り可能なディスプレイ、引き伸ばし可能なディスプレイ等の開発が進められている。
例えば、折り曲げ可能なディスプレイとして、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパーなどが挙げられ、これらはディスプレイ基板に対し、タッチパネルや保護フィルム、偏光板等の部材を貼合した貼合体として作製される。
【００１３】
以上のような貼合体及び複合体も考慮すると、貼合体の大きさは、
好ましくは長さ５〜３０００ｍｍ、幅５〜３０００ｍｍ、厚さ０．５〜１００ｍｍの直方体領域に内包される大きさであり、
より好ましくは長さ１０〜２０００ｍｍ、幅１０〜２０００ｍｍ、厚さ１〜７０ｍｍの直方体領域に内包される大きさでありであり、
更に好ましくは長さ２０〜１０００ｍｍ、幅２０〜１０００ｍｍ、厚さ２〜５０ｍｍの直方体領域に内包される大きさである。
【００１４】
〔異高部分〕
本発明１における部材１及び部材２は、少なくとも一方の部材の表面に異高部分を備える。異高部分としては、ディスプレイ基板の場合であれば、少なくとも一方の部材の表面に付された加飾部分、印刷、ＦＰＣ接続部分、ベゼル、筐体の凸部等の異高部分を挙げることができる。
【００１５】
本発明１では、異高部分を備える部材の表面と当該異高部分の境界線で囲まれる平面と、当該平面に平行な面が切り取る異高部分の交面（交点を含む）との最大の距離（以下「異高部分の高さ」という）は、好ましくは０．００１〜５ｍｍ、より好ましくは０．００５〜３ｍｍ、更に好ましくは０．０１〜２ｍｍ、更に好ましくは０．０１〜１ｍｍである。
【００１６】
部材１の異高部分を備える表面Ｓと部材２の表面Ｓに対向して貼合される部材２の所定表面の材質は、後述するゲル状組成物の粘着性を考慮すると、ガラス、ＰＥＴ、ＴＡＣ、ＣＯＰ、ポリイミド、ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、塩化ビニル、ＰＶＡ、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコン、グラファイト、アルミニウム、銅、ＳＵＳ等が好ましく、部材の表面に有機ハードコート層や無機ハードコート層が処理されていても良く、導電性を持たせるためにＩＴＯやＩＺＯ、カーボンナノチューブなどの透明導電性材料が処理されていても良く、電極や配線材料として表面に銀、銅などの金属がパターニングされていても良い。
【００１７】
部材１の異高部分の材質は、後述するゲル状組成物の粘着性を考慮すると、ガラス、ＰＥＴ、ＴＡＣ、ＣＯＰ、ポリイミド、ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、塩化ビニル、ＰＶＡ、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコン、グラファイト、アルミニウム、銅、ＳＵＳ、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、その他インク材料等が好ましく、部材の表面に有機ハードコート層や無機ハードコート層が処理されていても良く、導電性を持たせるためにＩＴＯやＩＺＯ、カーボンナノチューブなどの透明導電性材料が処理されていても良く、電極や配線材料として表面に銀、銅などの金属がパターニングされていても良く、着色として顔料や染料を含有していても良い。
【００１８】
〔ゲル状組成物〕
本発明１及び２におけるゲル状組成物は、レベリング性及び気泡低残留性の観点から、
０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有し、
前記ゲル状組成物の貯蔵剛性率が、
３０℃＜Ｔｃの場合は２５℃で、０℃≦Ｔｃ≦３０℃の場合はＴｃ−２０℃で、０．０１〜１００００ｋＰａである。
Ｔｃ及び貯蔵剛性率の測定は実施例に記載された条件で行う。
【００１９】
ゲル状組成物が、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有するとは、ゲル状組成物が物理架橋ゲルであることを意味する。
【００２０】
一般に、ゲル状組成物とは、組成物を構成する化合物が架橋されて個々の化合物の熱運動が抑制されるため、組成物全体の流動性が大きく低減した物質であり、架橋の構造・寿命により、化学架橋ゲルと物理架橋ゲルに分類される。
化学架橋ゲルは共有結合で架橋されたゲルで、構成化合物の熱運動では結合が切れず、架橋寿命は実質的に無限大である。化学架橋ゲルの連結構造（トポロジカルな３次元構造）は、ゲルが生成した時点のまま不変に保たれる。一方、
物理架橋ゲルは、水素結合、疎水性凝集、イオン結合などの非共有結合で架橋されているゲルで，温度変化により架橋が生成消滅するため、Ｔｃを有する（熱可逆ゲルとも呼ばれる）ことになる。
【００２１】
本発明１及び２に適用できる好適なゲル状組成物は、レベリング性と気泡低残留性の観点から、一部化学架橋されていても、全体が物理架橋ゲルであることが好ましく、化学架橋されていない物理架橋ゲルであることがより好ましい。
【００２２】
本発明１及び２に適用できるゲル状組成物は、そのような物理架橋ゲル組成物のゲル状態の貯蔵剛性率が、３０℃＜Ｔｃの場合は２５℃で、０℃≦Ｔｃ≦３０℃の場合はＴｃ−２０℃で、０．０１〜１００００ｋＰａであることで、レベリング性及び気泡低残留性を好適に確保している。
【００２３】
ゲル状組成物がＴｃを有するとは、ゲル状組成物はＴｃ以上で液状となり、温度Ｔｃ未満では自然流動しないゲル状態（即ち、ゲル状組成物）であることを意味する。
【００２４】
ゲル状組成物は、レベリング性及び気泡低残留性の観点から、好ましくは１０〜１００℃の間で、より好ましくは２０〜９０℃の間で、更に好ましくは３０〜８０℃の範囲でＴｃを有する。
【００２５】
ゲル状組成物の貯蔵剛性率が上記範囲にあると、以下の効果を奏する：
工程１で、温度Ｔｃ未満で、表面Ｓをゲル状組成物で被覆して部材１とゲル状組成物の積層体を得る際に、ゲル状組成物を表面Ｓ上でシート状に成形することが容易であるが、他の部材に流出して汚染させるほど流動性はなく、ゲル状組成物自体が柔軟であるため、異高部分の周辺に残留気泡の原因となる空隙が生じ難くなるという効果；
工程２で、積層体中のゲル状組成物をＴｃ以上の温度に加温するので、ゲル状組成物が液状となり、工程１で被覆下の異高部分に由来するゲル状組成物状の凹凸が生じていても、ゲル状組成物状の凹凸がレベリングされて平滑なゲル状組成物の外部表面を得ることができ、工程１で残留気泡が発生し難い又は発生しても容易に除去することができるという効果。
【００２６】
本発明１及び２に適用できる好適なゲル状組成物としては、以下を例示できる。
（１）特定の（メタ）アクリレート系ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物（以下「組成物Ｘ１」ともいう）；
（２）特定のグラフト共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物（以下「組成物Ｘ２」ともいう）；及び
（３）特定のスチレン系ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物（以下「組成物Ｘ３」ともいう）；及び
（４）Ｔｃを有しない液状媒質にレオロジー調整剤を添加してＴｃを有するに至った組成物（以下「組成物Ｘ４」ともいう）が挙げられる。
【００２７】
（１）組成物Ｘ１
〈組成物Ｘ１として好適な相溶性組成物〉
組成物Ｘ１としては、
ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物であって、
前記ブロック共重合体化合物は、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックａと、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂとのブロック共重合体であり、
前記重合体ブロックａを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が５０℃超１８０℃以下であり、
前記重合体ブロックｂを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下であり、
前記ブロック共重合体化合物は、２５℃超１５０℃以下で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
前記相溶組成物は、２５℃超１５０℃以下で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する相溶組成物を挙げることができる。
【００２８】
組成物Ｘ１の好適な態様は、特開２０１７−６６３６８号公報に詳細が記載されているが、本発明１においてより好ましい態様を説明する。なお、特開２０１７−６６３６８号公報と同一の用語は特開２０１７−６６３６８号公報記載と同じ内容を意味し、特開２０１７−６６３６８号公報では上記ブロック共重合体化合物は化合物Ａ、媒質は化合物Ｂと記載されており、本明細書でも同様に記載する。
【００２９】
重合体ブロックａ又は重合体ブロックｂを構成可能な（メタ）アクリレート化合物としては、
好ましくは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；
メトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート；及び
ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ノルボルネン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環構造含有（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、ジエチルアクリルアミド等のアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも２種の化合物であり、
より好ましくは、
メタクリル酸メチル（メチルメタクリレート）及びアクリル酸ｎ−ブチル（ブチルアクリレート）の組み合わせであって、
それぞれの化合物が単独で重合物を構成したときに示すＴｇに基づいて、重合体ブロックａ又は重合体ブロックｂの構成単位とする。
【００３０】
重合体ブロックａは、（メタ）アクリレート単位だけで構成されていることが好ましいが、０〜１５０℃で、ブロック共重合体化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、後述する相溶化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体構造である。
【００３１】
重合体ブロックａ中の（メタ）アクリレート単位のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【００３２】
重合体ブロックｂは、（メタ）アクリレート単位だけで構成されていることが好ましいが、０〜１５０℃で、ブロック共重合体化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、後述する相溶化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体構造である。
【００３３】
重合体ブロックｂ中の（メタ）アクリレート単位のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【００３４】
ブロック共重合体化合物中の重合体ブロックａ及びｂは、それぞれ重合物ａ及びｂとほぼ同等の重合構造を有すると考えられので、ブロック共重合体化合物のガラス転移点は、重合物ａ及びｂのガラス転移点が含まれる温度範囲、即ち、５０℃超１８０℃以下の温度範囲と、−１００℃以上５０℃以下の温度範囲とにガラス転移温度を有することが好ましい。ガラス転移点の測定は実施例に記載した条件で行う。
【００３５】
ブロック共重合体化合物は、後述する相溶組成物の液状−ゲル状転移性の観点から、
重合体ブロックｂの両末端に前記重合体ブロックａが結合したトリブロック構造を少なくとも１つ有することが好ましく、
トリブロック構造だけで構成されていることがより好ましいが、
０〜１５０℃で、ブロック共重合体化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
後述する相溶組成物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する範囲で、
トリブロック構造以外の構造（例えば、重合体ブロックａと重合体ブロックｂが結合するジブロック構造）が含まれてよい。
【００３６】
上記観点から、ブロック共重合体化合物中のトリブロック構造のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【００３７】
ブロック共重合体化合物としては、市販品である「ＫＵＲＡＲＩＴＹ」（登録商標、クラレ社）（例えば、ＬＡ２１４０、ＬＡ２２５０、ＬＡ４２８５、ＬＡ２３３０、ＬＡ２２７０、ＬＡ１１１４、ＬＡ１８９２）を使用することができる。
【００３８】
ブロック共重合体化合物は、後述するゲル状の相溶組成物及び相溶組成物粘弾性体の弾性と粘着性を向上する観点から、重合体ブロックａと重合体ブロックｂとのブロック共重合体の末端又は側鎖に、ラジカル反応性基、カチオン反応性基、アニオン反応性基及び湿気反応性基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性官能基を有することによって反応性がさらに付与されていることが好ましい。これらの反応性基の好適な態様は特開２０１７−６６３６８号公報に記載されている。
【００３９】
組成物Ｘ１における媒質は、ブロック共重合体化合物と相溶して、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する本発明の相溶組成物（以下、相溶組成物ともいう）を構成する化合物である。
【００４０】
媒質としては、ブロック共重合体化合物との相溶組成物が流動性を有することができる化合物を目安として選択するとよく、（メタ）アクリレート系モノマー、（メタ）アクリルアミド系モノマー等のラジカル重合性不飽和結合含有モノマー、可塑剤、溶剤などであってよい。
【００４１】
ブロック共重合体化合物との相溶組成物が流動性を有することができるモノマー化合物としては、
好ましくは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート；４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ノルボルネン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、等の脂環構造含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルフォリン、ジエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
より好ましくは、イソデシルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート及び４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００４２】
ブロック共重合体化合物との相溶組成物が流動性を有することができる可塑剤としては、
好ましくは、ジブチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル；
アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジイソノニル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニル等の多価カルボン酸エステル；
安息香酸アルキル；
トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル；
トリメリット酸エステル；
（水添）ポリイソプレン、水酸基含有（水添）ポリイソプレン、（水添）ポリブタジエン、水酸基含有（水添）ポリブタジエン、ポリブテン等のゴム系ポリマー；
熱可塑性エラストマー；
石油樹脂；
脂環族飽和炭化水素樹脂；
テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；
ロジンフェノール等のロジン系樹脂；
不均化ロジンエステル系樹脂、重合ロジンエステル系樹脂、水添ロジンエステル系樹脂等のロジンエステル系樹脂；
キシレン樹脂；及び
アクリルポリマー、アクリルコポリマー等のアクリル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
より好ましくは、多価カルボン酸エステル及びロジンエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００４３】
ブロック共重合体化合物に対して溶剤として作用する媒質としては、
好ましくは、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコールなどのアルコール類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、ミネラルスピリット、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、メチルシクロヘキサン、スチレンなどの炭化水素類；
ジエチルエーテルなどのエーテル類；
酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル、炭酸プロピレンなどのエステル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの窒素類；
ブチルグリコール、メチルジグリコール、ブチルジグリコール、３−メチル−３−メトキシブタノール、テトラヒドロフランなどのグリコールエーテル類；
塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼンなどの塩素類；
ジメチルスルホキシド；アセトニトリル；ギ酸、酢酸等のカルボン酸類；及び水からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
より好ましくは、アルコール類、炭化水素類、エステル類及びケトン類からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
更に好ましくは、アセトン、ヘキサン、酢酸エチル、イソプロピルアルコール及び炭酸ジエチルからなる群から選ぶことができる。
【００４４】
媒質の粘度は、ブロック共重合体化合物と相溶して、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する本発明の相溶組成物を製造できる範囲であればよいが、
ブロック共重合体化合物との相溶組成物を容易に製造する観点から、媒質の粘度は、
好ましくは０．００１〜１０Ｐａ・ｓであり、より好ましくは０．００１〜１Ｐａ・ｓであり、更に好ましくは０．００１〜０．５Ｐａ・ｓである。
【００４５】
なお、媒質がオリゴマー等の場合で温度Ｔｃよりも低温環境で高粘度又は固体の場合でも、温度Ｔｃよりも高温環境では低粘度になったり、低粘度の他の媒質には溶解したり、溶剤に溶解したりするので、これらを組合せてブロック共重合体化合物と混錬して相溶組成物を製造できる。
【００４６】
ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物は、０〜１５０℃で、ブロック共重合体化合物は液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、相溶組成物は液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する組成物である。
【００４７】
相溶組成物は、
温度Ｔｃ以上（好ましくは温度Ｔｃよりも１０℃以上高温、より好ましくは温度Ｔｃよりも１５℃以上高温、更に好ましくは温度Ｔｃよりも２０℃以上高温）の温度では、大気圧下で水平なガラスプレート上に０．０１ｇ以上滴下すると自然流動する液状体であるが、
温度Ｔｃ未満（好ましくは温度Ｔｃよりも１０℃以上低温、より好ましくは温度Ｔｃよりも１５℃以上低温、更に好ましくは温度Ｔｃよりも２０℃以上低温）の温度では、大気圧下で水平なガラスプレート上に０．０１ｇ以上静置しても流動しないゲル状体である。
【００４８】
相溶組成物は、温度Ｔｃの前後（好ましくはＴｃ±１０℃の温度範囲、より好ましくはＴｃ±１５℃の温度範囲、更に好ましくはＴｃ±２０℃の温度範囲）の温度で、ゲル状体と液状体に可逆的に変化する。
【００４９】
相溶組成物をゲル状で使用できる温度範囲が広く、あまり高温で液状にする必要がないという観点から、温度Ｔｃは、好ましくは１０〜１００℃、より好ましくは２０〜９０℃、更に好ましくは３０〜８０℃である。
【００５０】
温度Ｔｃは、
重合物ａのＴｇが高い（メタ）アクリレート単位でブロック重合体ａを構成するか、媒質の配合比率を少なくすると、高温側に設定でき、
重合物ａのＴｇが低い（メタ）アクリレート単位でブロック重合体ａを構成するか、媒質の配合比率を大きくすると、低温側に設定できる。
【００５１】
相溶性組成物は、液状時の部材への塗付性及びゲル状時の部材同士の接着性並びに相転移性の観点から、化合物Ａ１００質量部に対して、化合物Ｂの質量部は、好ましくは２００〜１０００質量部、より好ましくは２５０〜８００質量部である。
【００５２】
相溶性組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、粘弾性特性の観点から、化合物Ｂ中の反応性化合物の含有割合は、好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは２５〜７０質量％、更に好ましくは３０〜６０質量％である。
【００５３】
相溶性組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、加える重合開始剤は、少なくとも化合物Ａ及び化合物Ｂの合計に対して、好ましく１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、更に好ましくは２．５〜７．５質量％である。
【００５４】
〈組成物Ｘ１として好適な相溶組成物粘弾性体〉
相溶性組成物は、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、化合物Ａ（好ましくは、反応性がさらに付与された化合物Ａ）、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組合せ）並びに重合開始剤を含有することが好ましい（以下、化合物Ａ（好ましくは、反応性がさらに付与された化合物Ａ）、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組合せ）並びに重合開始剤を含有するゲル状の相溶性組成物を相溶組成物粘弾性体ともいう）。
【００５５】
相溶組成物粘弾性体は、相溶組成物でシートを構成するのに適した弾性及び強度（以下、これらをまとめて粘弾性特性ともいう）を有することが好ましく、このような粘弾性特性を有する相溶組成物粘弾性体は、異高部分を有する表面Ｓ１及び表面Ｓ２を貼合するのに好適な粘着シートとして使用できる。
【００５６】
以下に説明する組成物Ｘ１の相溶組成物粘弾性体の好適物性は、組成物Ｘ１、Ｘ２及びＸ３並びに組成物Ｙの相溶組成物粘弾性体の好適物性でもある。
【００５７】
シートを構成できる程度の弾性率としては、
２５℃において、好ましくは０．３〜１０００ｋＰａ、より好ましくは０．５〜５００ｋＰａ、更に好ましくは０．５〜２００ｋＰａであり、
２５℃において、弾性率が０．３ｋＰａ未満の場合は、温度Ｔｃ−２０℃において、好ましくは０．５〜５００ｋＰａ、より好ましくは１〜２００ｋＰａである。
【００５８】
なお、相溶組成物粘弾性体の弾性率は実施例に記載した測定条件で測定する。
【００５９】
シートを構成できる程度の伸びとして、
好ましくは１０〜１０００％、より好ましくは３０〜８００％、更に好ましくは５０〜５００％であり、
シートを構成できる程度の破壊強度として、
好ましくは１×１０２〜１×１０7Ｐａ、より好ましくは１×１０２〜１×１０６Ｐａ、更に好ましくは１×１０３〜１×１０５Ｐａである。
【００６０】
なお、相溶組成物粘弾性体の伸びと破断強度は、ダンベル引張試験によって測定することができる。具体的には、相溶組成物粘弾性体の弾性率が、
２５℃で０．３Ｐａ以上の場合は２５℃で、
０．３Ｐａ未満の場合は温度Ｔｃ−２０℃で、以下の条件で測定できる。
【００６１】
《ダンベル試験》
（１）相溶組成物粘弾性体を温度Ｔｃ＋２０℃で液状にした後ダンベルの型に流し込み温度Ｔｃ未満の温度に冷却（実際は室温）して厚み１ｍｍのダンベル試験片を作製する。
（２）ダンベル試験片を引張試験機（ミネベア製テクノグラフ、ＴＧ−２ｋＮ）にて１０ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で引張り、測定結果から伸び率及び破断強度を読み取る。
【００６２】
相溶組成物粘弾性体はこの粘着性によって、例えば、粘着シートを構成したときに、粘着シートを部材の表面に安定して貼合わせることができるため、工程１において安定した表面Ｓ１及び表面Ｓ２の貼合作業をすることができる。
【００６３】
さらに、相溶組成物粘弾性体の層に加熱、光照射及び加湿からなる群から選ばれる少なくとも１の処理をして、相溶組成物粘弾性体の層を熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて、液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さない硬化体にすることで、硬化した相溶組成物粘弾性体の層が温度Ｔｃ以上の高温環境でも流動性のない粘弾性体のままとなり、耐久性のある貼合体を作製できる。
【００６４】
（２）組成物Ｘ２
〈組成物Ｘ２として好適な相溶組成物〉
組成物Ｘ２としては、
グラフト共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物であって、
前記グラフト共重合体化合物は、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックａと、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂとのグラフト共重合体化合物であり、
前記重合体ブロックａを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が３０℃超１８０℃以下であり、
前記重合体ブロックｂを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が−１００℃以上３０℃以下であり、
前記グラフト共重合体化合物は、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
前記相溶組成物は、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する相溶組成物を挙げることができる。
【００６５】
重合体ブロックａを構成する（メタ）アクリレート単位は、それ単体で構成される重合物（以下、重合物ａという）のガラス転移温度が３０℃超１８０℃以下となる（メタ）アクリレート化合物が重合した際に形成される。なお、ガラス転移温度の安定性の観点から、重合物ａの重量平均分子量は、好ましくは１×１０５以上、より好ましくは１×１０５〜１×１０９、更に好ましくは１×１０５〜１×１０７である。
【００６６】
重合体ブロックｂを構成する（メタ）アクリレート単位は、それ単体で構成される重合物（以下、重合物ｂという）のガラス転移温度が−１００℃以上３０℃以下となる（メタ）アクリレート化合物が重合した際に形成される。なお、ガラス転移温度の安定性の観点から、重合物ｂの重量平均分子量は、好ましくは１×１０５以上、より好ましくは１×１０５〜１×１０９、更に好ましくは１×１０５〜１×１０７である。
【００６７】
なお、重量平均分子量は、ＧＰＣに基づいて測定されたものであり、好ましくは、以下の条件で測定される：
測定装置：島津製作所社製ＧＰＣシステム；
カラムの種類：有機溶媒系ＳＥＣカラム（東ソー社製）；
溶剤の種類：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）。
【００６８】
重合体ブロックａ又は重合体ブロックｂを構成可能な（メタ）アクリレート化合物としては、
好ましくは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；
メトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート；及び
ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ノルボルネン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環構造含有（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、ジエチルアクリルアミド等のアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも２種の化合物であり、
より好ましくは、少なくともどちらかがメタクリレート化合物である。
【００６９】
それぞれの化合物が単独で重合物を構成したときに示すＴｇに基づいて、重合体ブロックａ又は重合体ブロックｂの構成単位とする。
【００７０】
重合体ブロックａは、（メタ）アクリレート単位だけで構成されていることが好ましいが、０〜１５０℃で、化合物Ａが液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、後述する相溶化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体構造である。
【００７１】
重合体ブロックａ中の（メタ）アクリレート単位のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【００７２】
重合体ブロックｂは、（メタ）アクリレート単位だけで構成されていることが好ましいが、０〜１５０℃で、化合物Ａが液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、後述する相溶化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体構造である。
【００７３】
重合体ブロックｂ中の（メタ）アクリレート単位のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【００７４】
化合物Ａ中の重合体ブロックａ及びｂは、それぞれ重合物ａ及びｂとほぼ同等の重合構造を有すると考えられので、化合物Ａのガラス転移点は、重合物ａ及びｂのガラス転移点が含まれる温度範囲、例えば、３０℃超１８０℃以下の温度範囲と、−１００℃以上３０℃以下の温度範囲とにガラス転移温度を有することが好ましい。
【００７５】
グラフト共重合体化合物は、重合体ブロックａと重合体ブロックｂとのグラフト共重合体であり、
例えば、重合体ブロックａは（メタ）アクリレート単位が線状に結合した構造で、重合体ブロックａの構成単位の少なくとも一つが、さらに重合体ブロックｂを構成する（メタ）アクリレート単位と結合して重合体ブロックａから枝分かれしたように重合体ブロックｂが結合した構造をとる。
【００７６】
重合体ブロックａの複数の構成単位のそれぞれに重合体ブロックｂが結合している場合、重合体ブロックａを幹、それぞれの重合体ブロックｂを枝と呼ぶ。
【００７７】
グラフト共重合体化合物は、重合体ブロックａを幹、重合体ブロックｂを枝とするグラフト共重合体でもよいし、重合体ブロックｂを幹、重合体ブロックａを枝とするグラフト共重合体でもよい。
【００７８】
グラフト共重合体化合物は、例えば、重合体ブロックａを予め製造し、重合体ブロックａの末端を構成するアクリレート単位ａｅと（メタ）アクリレート単位ｂｅとを共重合して、（メタ）アクリレート単位ｂｅと（メタ）アクリレート単位ａｅとの共重合体で幹が構成される場合がある。
この場合、幹中の（メタ）アクリレート単位ａｅを（メタ）アクリレート単位ｂｅに置き換えた（メタ）アクリレート単位ｂｅの重合物を重合体ブロックｂとみなし、重合体ブロックａから（メタ）アクリレート単位ａｅを除いた重合体ブロックａの部分を枝とみなす。
【００７９】
枝を重合体ａで構成する場合、後述する相溶組成物が液状−ゲル状転移性の観点から、ＧＰＣ法による数平均分子量が好ましくは３０００〜１０００００、好ましくは５０００〜５００００であり、ガラス転移温度は３０℃超１８０℃以下、好ましくは４０℃超１８０℃以下、より好ましくは５０℃超１８０℃以下、更に好ましくは枝の片末端が好ましくは６０℃超１８０℃以下であり、（メタ）アクリロイル基を有する、好ましくはメタクリレート単位、より好ましくはメチルメタクリレート単位（ＭＭＡ）等のメタクリレート単位であり（但し、メタクリル酸、アクリル酸エステル、アクリロニトリルなどのビニルモノマ−単位が少量含まれていてもよい）で構成される。
【００８０】
幹を重合体ｂで構成する場合、後述する液相溶組成物が液状−ゲル状転移性の観点から、ＧＰＣ法による数平均分子量が好ましくは５０００〜２０００００、好ましくは１００００〜１５００００であり、ガラス転移温度は−１００℃以上３０℃以下、好ましくは−１００℃以上２０℃以下、より好ましくは−１００℃以上１０℃以下、更に好ましくは−１００℃以上０℃以下であり、好ましくはてエチルアクリレート単位（ＥＡ）、ｎ−ブチルアクリレート単位（ｎＢＡ）及びラウリルメタクリレート単位（ＬＭＡ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の（メタ）アクリレート単位、より好ましくはエチルアクリレート単位（ＥＡ）及び／又はｎ−ブチルアクリレート単位（ｎ−ＢＡ）で構成される。
【００８１】
グラフト共重合体化合物の合計量Ｗ及び数平均分子量（重量平均分子量）Ｍとからグラフト共重合体化合物の総モル数ＮをＮ＝Ｗ／Ｍで算出し、
枝を構成する予め合成した重合体ブロックａの合計量ｗａ及び数平均分子量（重量平均分子量）ｍａとから、重合体ブロックａの総モル数ｎａをｎａ＝ｗａ／ｍａで算出して、
幹１本を構成する重合体ブロックｂの数平均分子量（重量平均分子量）ｍｂと幹１本当たりの枝の数ｎｘを、ｍｂ＋ｎｘ・ｍａ＝Ｍ、ｎｘ＝ｎａ／Ｎ  と定義して、ｍｂを算出し、これを重合体ブロックｂの数平均分子量（重量平均分子量）としてもよい。
【００８２】
後述する相溶組成物の液状−ゲル状転移性の観点から、グラフト共重合体化合物を構成する重合体ブロックａと重合体ブロックｂの質量比（ａ／ｂ）は、好ましくは５〜９５／９５〜５、より好ましくは１０〜９０／９０〜１０、更に好ましくは１５〜８５／８５〜１５である。
【００８３】
後述する液相溶組成物が液状−ゲル状転移性の観点から、グラフト共重合体化合物の重量平均分子量は好ましくは８０００〜３０００００、より好ましくは１５０００〜２８００００、更に好ましくは３００００〜２５００００である。
【００８４】
グラフト共重合体化合物は、例えば、特開平５−１７０８３８号公報、特開平６−２３４８２２号公報に記載された製造方法で得ることができ、例えば、表１に記載した三菱レイヨン社の市販品を使用できる。
【００８５】
【表１】
2019084710.tif 000003
【００８６】
〈組成物Ｘ２として好適な相溶組成物粘弾性体〉
組成物Ｘ１として好適な相溶組成物と同様の観点から、組成物Ｘ２として好適な相溶組成物も、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、化合物Ａ（好ましくは、反応性がさらに付与された化合物Ａ）、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組合せ）並びに重合開始剤を含有することが好ましい（以下、化合物Ａ（好ましくは、反応性がさらに付与された化合物Ａ）、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組合せ）並びに重合開始剤を含有するゲル状の相溶性組成物を相溶組成物粘弾性体ともいう）。
【００８７】
組成物Ｘ２における媒質は、グラフト共重合体化合物と相溶して、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する本発明の相溶組成物（以下、相溶組成物ともいう）を構成する化合物であり、例えば組成物Ｘ１における媒質を好適に挙げることができる。
【００８８】
グラフト共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物は、０〜１５０℃で、化合物Ａは液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
相溶組成物は液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する組成物であり、
組成物Ｘ１における相溶組成物と同様の性状を有することが好ましい。
【００８９】
なお、温度Ｔｃは、
重合物ａのＴｇが高い（メタ）アクリレート単位でブロック重合体ａを構成するか、化合物Ｂの配合比率を少なくすると、高温側に設定でき、
重合物ａのＴｇが低い（メタ）アクリレート単位でブロック重合体ａを構成するか、化合物Ｂの配合比率を大きくすると、低温側に設定できる。
【００９０】
相溶性組成物は、液状時の部材への塗付性及び相転移性の観点から、グラフト共重合体化合物１００質量部に対して、媒質の質量部は、好ましくは２００〜１０００質量部、より好ましくは２５０〜８００質量部である。
【００９１】
相溶性組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、耐久性、応力緩和性に適した粘弾性特性の観点から、媒質の反応性化合物の含有割合は、好ましくは２０〜１００質量％、より好ましくは２５〜９５質量％、更に好ましくは３０〜９０質量％である。
【００９２】
相溶性組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、加える重合開始剤は、少なくともグラフト共重合体化合物及び媒質の合計に対して、好ましく１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、更に好ましくは２．５〜７．５質量％である。
【００９３】
（３）組成物Ｘ３
〈組成物Ｘ３として好適な相溶性組成物〉
組成物Ｘ３としては、
ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物であって、
前記ブロック共重合体化合物は、
スチレン系化合物単位を主体とする重合体ブロックａと、
アルケン系化合物、ジエン系化合物及びアルキン系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の炭化水素系化合物の単位を主体とする重合体ブロックｂ１、又は（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂ２とのブロック共重合体構造を有する化合物であり、
前記重合体ブロックｂ２を構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下であり、
前記相溶組成物は、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する相溶組成物を挙げることができる。
【００９４】
以下、重合体ブロックａと重合体ブロックｂ１とのブロック共重合体構造を有する化合物を化合物Ａ１といい、重合体ブロックａと（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂ２とのブロック共重合体構造を有する化合物を化合物Ａ２という。
【００９５】
重合体ブロックａを構成するスチレン系化合物単位は、スチレン系化合物であるスチレン及び／又はビニル基と芳香環構造を維持したスチレンの誘導体が重合した際に形成される。以下、重合に使用するスチレン又はスチレンの誘導体をベース化合物と呼ぶ。
【００９６】
重合体ブロックａを構成可能なスチレン系化合物としては、後述する硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、
好ましくは、スチレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、４−ヘキシルスチレンなどのアルキル基置換スチレン；ｐ−ヒドロキシスチレンなどのヒドロキシル基置換スチレン；ｐ−メトキシスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレンなどのアルコキシ基置換スチレン；４−アミノスチレンなどのアミノ基置換スチレン；及び４−クロロスチレン、４−ブロモスチレンなどのハロゲン置換スチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種のスチレン系化合物、
より好ましくは、スチレンである。
【００９７】
重合体ブロックａは、スチレン系化合物単位だけで構成されていることが好ましいが、後述する硬化性樹脂組成物が相溶性と液状−ゲル状転移性を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、スチレン系化合物単位を主体とする重合体構造である。
【００９８】
重合体ブロックａ中のスチレン系化合物単位のモル比は、後述する硬化性樹脂組成物の液状−ゲル状転移性の観点から、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【００９９】
なお、重量平均分子量は、ＧＰＣに基づいて測定されたものであり、好ましくは、以下の条件で測定される（以下、同様である）：
測定装置：島津製作所社製ＧＰＣシステム；
カラムの種類：有機溶媒系ＳＥＣカラム（東ソー社製）；
溶剤の種類：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）。
【０１００】
（３．１）化合物Ａ１
重合体ブロックｂ１を構成する特定炭化水素系化合物単位は、後述する特定炭化水素系化合物が重合した際に形成される。
【０１０１】
重合体ブロックｂ１を構成可能な特定炭化水素系化合物としては、後述する硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、
アルケン系化合物としては、エチレン、プロピレン等のアルケン及び／又はこれらの（共）重合体並びにこれらの水添化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、
ジエン系化合物としては、ブタジエン、イソプレン等のジエン及び／又はこれらの（共）重合体並びにこれらの水添化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、
アルキン系化合物としては、アセチレン等のアルキン及び／又はこれらの（共）重合体
並びにこれらの水添化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
なお、本明細書では、重合体又は共重合体を「（共）重合体」と表記する。
【０１０２】
重合体ブロックｂ１を構成可能な特定炭化水素系化合物としては、後述する硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、上述の化合物の中では、水添化合物の態様であることが好ましい。
【０１０３】
上述の好適な特定炭化水素系化合物において、同様の観点から、
ベースとなるアルケンとしては、好ましくはエチレン及び／又はプロピレンであり、
ベースとなるジエンとしては、好ましくはブタジエン及び／又はイソプレンであり、
ベースとなるアルキンとしては、好ましくはアセチレンである。
なお、本明細書では、例えば、「アルケン」、「アルケンの重合体」及び「アルケンの重合体の水添加物」の構成要素のアルケンを「ベースとなるアルケン」という。
【０１０４】
上述の好適な特定炭化水素系化合物において、同様の観点から、ベースとなる炭化水素としては、
好ましくはジエン及び／又はアルキンであり、より好ましくはジエンであり、
更に好ましくはブタジエン、イソプレン及びアセチレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の炭化水素化合物であり、更に好ましくはブタジエン及び／又はイソプレンである。
【０１０５】
重合体ブロックｂ１は、特定炭化水素系化合物単位だけで構成されていることが好ましいが、後述する硬化性樹脂組成物が相溶性と液状−ゲル状転移性を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、特定炭化水素系化合物単位を主体とする重合体構造である。
【０１０６】
後述する硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、
重合物ｂ２の重量平均分子量は、好ましくは１×１０５以上、より好ましくは１×１０５〜１×１０９、更に好ましくは１×１０５〜１×１０７であり、
重合体ブロックｂ１中の特定炭化水素系化合物単位のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【０１０７】
硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、化合物Ａ１の重量平均分子量は、好ましくは１００００〜５０００００、より好ましくは３００００〜４０００００、更に好ましくは５００００〜３０００００である。
【０１０８】
硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、化合物Ａ１は、
重合体ブロックｂ１の両末端に重合体ブロックａが結合したトリブロック体構造又は重合体ブロックａと重合体ブロックｂ１が結合するジブロック体構造であることが好ましく、トリブロック体構造であることがより好ましい。
【０１０９】
後述する硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、
重合体ブロックａと重合体ブロックｂ１の合計質量中の重合体ブロックａの質量％が高い方が好ましい。
【０１１０】
後述する硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、化合物Ａ中の重合体ブロックａ及び重合体ブロックｂ１の合計のモル％は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【０１１１】
化合物Ａ１の重合体ブロックａと重合体ブロックｂ１の各構造と結合形態は、後述する硬化性樹脂組成物が相溶性と液状−ゲル状転移性を有するように選択すればよく、例えば表１に挙げた市販品から選択することができる。
【０１１２】
なお、表２において、ハイブラー、セプトン、クレイトン及びタフテックは登録商標であり、
Ｓはスチレンをベース化合物とする単位、Ｂはブタジエンをベースとする単位、Ｉはイソプレンをベースとする単位、ｎ−ＢＡはｎ−ブチルアクリレートをベース化合物とする単位であり、
「ａ」は重合体ブロックａ、「ｂ１」は重合体ブロックｂ１、「ｂ２」は重合体ブロックｂ２、「ａ−ｂ１」は重合体ブロックａと重合体ブロックｂ１のジブロック共重合体、「ａ−ｂ１−ａ」「ａ−ｂ２−ａ」はそれぞれ重合体ブロックａと重合体ブロックｂ１又はｂ２のトリブロック共重合体をそれぞれ表す。
【０１１３】
【表２】
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【０１１４】
（３．２）化合物Ａ２
重合体ブロックｂ２を構成する（メタ）アクリレート単位は、それ単体で構成される重合物（以下、重合物ｂ２という）のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下となる（メタ）アクリレート化合物が重合した際に形成される。なお、ガラス転移温度の安定性の観点から、重合物ｂ２の重量平均分子量は、好ましくは１×１０５以上、より好ましくは１×１０５〜１×１０９、更に好ましくは１×１０５〜１×１０７である。
【０１１５】
重合体ブロックｂ２を構成可能な（メタ）アクリレート化合物としては、
好ましくは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；
メトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート；及び
ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ノルボルネン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環構造含有（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、ジエチルアクリルアミド等のアクリルアミドからなる群から選ばれる化合物であり、
より好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチル（ブチルアクリレート）である。
【０１１６】
後述する硬化性樹脂組成物が相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、重合体ブロックｂ２は、（メタ）アクリレート単位だけで構成されていることが好ましいが、０〜１５０℃で、化合物Ａが液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、後述する相溶化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体構造である。
【０１１７】
後述する硬化性樹脂組成物が相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、重合体ブロックｂ２中の（メタ）アクリレート単位のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【０１１８】
化合物Ａ２中の重合体ブロックｂ２は、重合物ｂ２とほぼ同等の重合構造を有すると考えられので、化合物Ａ２のガラス転移点は、重合物ｂ２のガラス転移点が含まれる温度範囲、即ち、−１００℃以上５０℃以下の温度範囲にガラス転移温度を有することが好ましい。
い。
【０１１９】
化合物Ａ２は、後述する液相溶組成物が液状−ゲル状転移性の観点から、
重合体ブロックｂ２の両末端に前記重合体ブロックａが結合したトリブロック構造を少なくとも１つ有することが好ましく、
トリブロック構造だけで構成されていることがより好ましいが、
０〜１５０℃で、化合物Ａが液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
後述する相溶組成物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する範囲で、
トリブロック構造以外の構造（例えば、重合体ブロックａと重合体ブロックｂ２が結合するジブロック構造）が含まれてよい。
【０１２０】
上記観点から、化合物Ａ２中のトリブロック構造のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【０１２１】
化合物Ａ２としては、アルケマ社から市販されるスチレンを単位とする重合体ブロックａとｎ−ブチルアクリレートを単位とする重合体ブロックｂ２とするトリブロック構造物（重合体ブロックａ−重合体ブロックｂ２−重合体ブロックａ）を使用することができる。
【０１２２】
硬化性樹脂組成物の相溶性と液状−ゲル状転移性の観点から、化合物Ａ２の重量平均分子量は、好ましくは１００００〜５０００００、より好ましくは３００００〜４０００００、更に好ましくは５００００〜３０００００である。
【０１２３】
（３．３）媒質
組成物Ｘ３における媒質は、化合物Ａ１又はＡ２と相溶して、０〜１５０℃で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する組成物Ｘ３における相溶組成物（以下、相溶組成物ともいう）を構成する化合物であり、例えば組成物Ｘ３における媒質を好適に挙げることができる。
【０１２４】
（３．４）相溶組成物
化合物Ａ１又はＡ２と媒質とが相溶してなる相溶組成物は、
０〜１５０℃で、
化合物Ａ１又はＡ２は液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
相溶組成物は液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する組成物であり、
組成物Ｘ１における相溶組成物と同様の性状を有することが好ましい。
【０１２５】
相溶性組成物は、液状時の部材への塗付性及び相転移性の観点から、化合物Ａ１又はＡ２１００質量部に対して、媒質の質量部は、好ましくは２００〜１０００質量部、より好ましくは２５０〜８００質量部である。
【０１２６】
〈組成物Ｘ３として好適な相溶性組成物粘弾性体〉
組成物Ｘ１として好適な相溶組成物と同様の観点から、組成物Ｘ３として好適な相溶組成物も、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、化合物Ａ１又はＡ２（好ましくは、反応性がさらに付与された化合物Ａ１又はＡ２）、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組合せ）並びに重合開始剤を含有することが好ましい（以下、化合物Ａ１又はＡ２（好ましくは、反応性がさらに付与された化合物Ａ１又はＡ２）、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組合せ）並びに重合開始剤を含有するゲル状の相溶性組成物を相溶組成物粘弾性体ともいう）。
【０１２７】
相溶性組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、粘弾性特性の観点から、媒質中の反応性化合物の含有割合は、好ましくは２０〜１００質量％、より好ましくは２５〜９５質量％、更に好ましくは３０〜９０質量％である。
【０１２８】
相溶性組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、加える重合開始剤は、少なくとも化合物Ａ１又はＡ２及び媒質の合計に対して、好ましく１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、更に好ましくは２．５〜７．５質量％である。
【０１２９】
組成物Ｘ１、Ｘ２又はＸ３における相溶組成物は、液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有するという性状を阻害しない範囲で、後述するような媒質以外の添加剤を任意に配合することができ、その場合の媒質以外の添加剤の配合量は、配合物の全質量中、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜３０質量％である。
【０１３０】
相溶組成物は、相転移性及び／又は粘弾性特性を阻害しない範囲で、例えば、酸化防止剤、濡れ剤、界面活性剤、イオン性液体、消泡剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機、有機各種フィラー、ポリマー等の添加剤を含めることができる。
【０１３１】
なお、相溶組成物中の添加剤とは、相溶組成物中に配合される添加剤と、相溶組成物と共に配合される添加剤を併せたものをいう。
【０１３２】
組成物Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、フィラーのような光を散乱させる化合物を添加させなければ、透明にすることができ、好ましくは０．３ｍｍの厚みにおけるＨＡＺＥ値１．０以下にすることができるので、光硬化性を利用する場合に効率のよい光照射をすることができる。
【０１３３】
ＨＡＺＥ値は、相溶性組成物の全光線透過率における、拡散透過率の割合を表し、効率のよい光照射の観点から、ＨＡＺＥ値は、好ましくは０．７以下、より好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．３以下、更に好ましくは０．２以下にするとよい。
（４）組成物Ｘ４
【０１３４】
組成物Ｘ４を調整する際に使用できる媒質としては、
水、アルコール、酢酸、ギ酸、アセトン、アセトニトリル、エチレングリコール、グリセリン等の水系媒質；
ベンゼン、トルエン、キシレン、ジエチルエーテル、ヘキサン、酢酸エチル、炭酸ジエチル等の非水系媒質；及び
油脂、鉱油、石油系溶媒等の油系媒質等が挙げられ、
これらに反応性の低いレオロジー調整剤を添加しＴｃを有させて組成物Ｘ４とすることができる。
【０１３５】
レオロジー調整剤としては、例えば、
シリカ、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、石綿粉、酸化銅、水酸化銅、酸化鉄、アルミナ、酸化亜鉛、酸化鉛、マグネシア、酸化スズ等の金属酸化物粒子、炭酸カルシウム、カーボン、シリカ、マイカ、スメクタイト、カーボンブラック等の無機微粒子；
ポリスチレンビーズ、ポリエチレン粒子、アクリル粒子、ポリシロキサン樹脂粒子、イソプレンゴム粒子、ポリアミド粒子等の有機微粒子；
ポリエチレン、ポリシロキサン、ポリアクリル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、アルキル変性セルロース、ペプチド、ポリペプチド等の高分子化合物；及び
アマイドワックス、水添ひまし油誘導体、１，３，５−トリス（トリアルコキシシリルアルキル）イソシアヌレート、変性ポリエステルポリオール、エチルセルロース、メチルセルロース、セルロース誘導体、有機ベントナイト等の有機化合物などを挙げることができる。
【０１３６】
レオロジー調整剤として、さらに具体的には、以下を挙げることができる：
特開2017-066278号公報に例示されるアマイドワックス、水添ひまし油、１，３，５−トリス（トリアルコキシシリルアルキル）イソシアヌレート等の有機化合物；ヒュームドシリカ、カーボンブラック等の無機化合物；
エチルセルロース、ＢＹＫ−４０５、４１０、４１１、４１５、４２０、４２５、４２０、４３０、４３１等（ビック・ケミー株式会社）、Ｄｉｓｐａｒｌｏｎチクソトロピック剤シリーズ（楠本化成）等の市販品；
ポリシロキサン、ポリアクリル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、アルキル変性セルロース、ペプチド、ポリペプチド、及びこれらのうち２つ以上の構造を有する共重合体；
ポリスチレンビーズ、ポリエチレン粒子、アクリル粒子、ポリシロキサン樹脂粒子、イソプレンゴム粒子、ポリアミド粒子等の有機微粒子；
特開2014-082328号公報に例示される酸化銅、水酸化銅、酸化鉄、アルミナ、酸化亜鉛、酸化鉛、マグネシア、酸化スズ等の金属酸化物粒子、炭酸カルシウム、カーボン、シリカ、マイカ、スメクタイト等の無機微粒子；及び
特開2014-019802号公報に例示される揺変剤とも呼ばれる、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ及び石綿粉等の無機揺変剤；有機ベントナイト、変性ポリエステルポリオール、脂肪酸アマイド等の有機揺変剤；水添ヒマシ油誘導体、脂肪酸アマイドワックス、ステアリル酸アルミニウム、ステアリル酸バリウム等。
【０１３７】
組成物Ｘ４におけるＴｃを有しない液状媒質としては、組成物Ｘ１〜３で挙げた好適な媒質が使用できる。
【０１３８】
組成物Ｘ４におけるレオロジー調整剤としては、
シリカ、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、アマイドワックス、水添ひまし油誘導体、セルロース誘導体が好ましく、
アマイドワックス、水添ひまし油誘導体、セルロース誘導体がより好ましく、
アマイドワックスが更に好ましい。
【０１３９】
（５）より好適なゲル状組成物
本発明１及び２に適用されるゲル状組成物は、例えば、シート状に成形して、シート状ゲル状組成物に工程２で貼合体を作成後に、湿気、熱又は光によって適度に硬化することで、貼合状態がより安定しアライメントズレが生じ難くなる。
【０１４０】
例えば、組成物Ｘ１、Ｘ２及びＸ３における化合物Ａ及び化合物Ｂについていえば、以下のような態様が好適である。
【０１４１】
化合物Ａは、硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、重合体ブロックａと重合体ブロックｂとのブロック共重合体の末端又は側鎖に、ラジカル反応性基、カチオン反応性基、アニオン反応性基及び湿気反応性基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性官能基を有することによって反応性がさらに付与されていることが好ましい。
【０１４２】
なお、本明細書では空気中の水分（湿気）によって重合反応する反応性基のことを湿気反応性基といい、硬化性組成物中の湿気反応性基の重合反応による硬化性組成物の硬化を湿硬化という。
【０１４３】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、前述のラジカル反応性基としては、
好ましくは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、ウレタン（メタ）アクリレート、ビニル基、ビニルエーテル、アリルエーテル、マレイミド及び無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の、
より好ましくは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ウレタン（メタ）アクリレート及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種の、
更に好ましくは、（メタ）アクリレート及びウレタン（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のラジカル反応性基である。
【０１４４】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、前述のカチオン反応性基としては、
好ましくは、エポキシ、オキセタン及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン反応性基である。
【０１４５】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、前述のアニオン反応性基としては、好ましくはエポキシ、オキセタン及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオン反応性基である。
【０１４６】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、前述の湿気反応性基としては、好ましくはイソシアネート基及び／又はアルコキシシリル基である。
【０１４７】
化合物Ｂは、硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、ラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物を使用することが好ましい。
【０１４８】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、化合物Ｂにおけるラジカル反応性化合物としては、
好ましくは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、ウレタン（メタ）アクリレート、ビニル基、ビニルエーテル、アリルエーテル、マレイミド及び無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の、
より好ましくは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ウレタン（メタ）アクリレート及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種の、
更に好ましくは、（メタ）アクリレート及びウレタン（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のラジカル反応性基（ラジカル反応の速度と安定性の観点からは好ましくは２官能以上の多官能）を有する反応性化合物である。
【０１４９】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、化合物Ｂにおけるカチオン反応性化合物としては、
好ましくは、エポキシ、オキセタン及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン反応性を有する反応性化合物である。
【０１５０】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、アニオン反応性化合物としては、好ましくはエポキシ、オキセタン及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオン反応性化合物である。
【０１５１】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、化合物Ｂにおける湿気反応性化合物としては、好ましくはイソシアネート基及び／又はアルコキシシラン基である。
【０１５２】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、好ましくは、
ラジカル反応性基を有する化合物Ａとラジカル反応性化合物である化合物Ｂとの組合せ、
カチオン反応性基を有する化合物Ａとカチオン反応性化合物である化合物Ｂとの組合せ、
アニオン反応性基を有する化合物Ａとアニオン反応性化合物である化合物Ｂとの組合せ、及び、
湿気反応性基を有する化合物Ａと湿気反応性化合物である化合物Ｂとの組合せからなる群から選ばれる少なくとも１の組合せによって相溶性組成物を構成する。
【０１５３】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点と相溶性組成物の利用し易さの観点から、相溶組成物は、反応性化合物の種類に応じて適切な重合開始剤を含有していることが好ましい。
【０１５４】
反応性化合物がラジカル反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくは、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ベンゾフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−メチルチオ］フェニル］−２−モルホリノプロパンー１−オン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、イソプロピルチオキサントン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタン、２，４−ジエチルチオキサントン、２ークロロチオキサントン、エチルアントラキノン、ベンゾフェノンアンモニウム塩、チオキサントンアンモニウム塩、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、１，４ジベンゾイルベンゼン、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２，２’ビス（ｏ−クロロフェニル）４，５，４’，５’−テトラキス（３，４，５−トリメトキシフェニル）１，２’−ビイミダゾール、２，２’ビス（ｏ−クロロフェニル）４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイル ビフェニル、４−ベンゾイルジフェニルエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、ｏ−メチルベンゾイルベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエチルエステル、活性ターシャリアミン、カルバゾール・フェノン系光反応開始剤化合物、アクリジン系光反応開始剤化合物、及び、トリアジン系光反応開始剤化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、
より好ましくは、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン及び／又は２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキシドである。
【０１５５】
反応性化合物がカチオン反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくはアリールジアゾニウム塩、ジアリールハロニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリホスホニウム塩、鉄アレン錯体、チタノセン錯体及びアリールシラノールアルミニウム錯体からなる群から選ばれる少なくとも１種のイオン性光酸発生剤化合物、並びに／又は、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、燐酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン及びＮ−ヒドロキシイミドスルホナートからなる群から選ばれる少なくとも１種の非イオン性光酸発生剤化合物である。
【０１５６】
反応性化合物がアニオン反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくは、１，１０−ジアミノデカン、４，４’−トリメチレンジピペラジン、カルバメート類化合物及びその誘導体、コバルト−アミン錯体類化合物、アミノオキシイミノ類化合物及びアンモニウムボレート類化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【０１５７】
反応性化合物が湿気反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくは、シラノール縮合触媒としてテトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、チタンテトラアセチルアセトナート及びビスアセチルアセトナトジイソプロポキシチタンからなる群から選ばれる少なくとも１種のチタン化合物、
ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫フタレート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノレート、ジブチル錫ジメチルマレエート、ジブチル錫ジエチルマレエート、ジブチル錫ジブチルマレエート、ジブチル錫ジオクチルマレエート、ジブチル錫ジトリデシルマレエート、ジブチル錫ジベンジルマレエート、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジエチルマレエート、ジオクチル錫ジオクチルマレエート、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチル錫ジノニルフェノキサイド、ジブテニル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫ジエチルアセトアセトナート、ジブチル錫オキサイドとシリケート化合物との反応物及びジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物からなる群から選ばれる少なくとも１種の４価の有機錫化合物、
アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートからなる群から選ばれる少なくとも１種の有機アルミニウム化合物、
ジルコニウムテトラアセチルアセトナートなどのジルコニウム化合物、
アミン系化合物、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルとアミン系化合物との反応物、飽和または不飽和の多価カルボン酸またはその酸無水物、カルボン酸化合物とアミン系化合物との塩など反応物、オクチル酸鉛、並びに、
イソシアネート反応触媒からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【０１５８】
イソシアネート反応触媒としては、
好ましくは、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン、Ｎ,Ｎ´,Ｎ´−トリメチルアミノエチルピペラジン、トリエチレンジアミン及びジメチルエタノールアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のアミン類化合物、
トリエチルホスフィンなどのトリアルキルホスフィン類化合物、
ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクトエート及びジブチル錫ジエチルヘキサノレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の有機スズ化合物、
ジ（２−エチルヘキサン酸）鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、並びに、ナフテン酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【０１５９】
相溶性組成物が硬化性である場合、耐久性、及び応力緩和性の観点から、化合物Ｂ中の反応性化合物の含有割合は、好ましくは２０〜１００質量％、より好ましくは２５〜９５質量％、更に好ましくは３０〜９０質量％である。
【０１６０】
相溶性組成物が硬化性である場合、加える重合開始剤は、少なくともブロック共重合体化合物及び媒質の合計に対して、好ましく１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、更に好ましくは２．５〜７．５質量％である。
【０１６１】
湿気硬化する化合物としては、例えば、イソシアネート基、アルコキシシリル基、又はケイ素原子に結合した水酸基若しくは加水分解性基を有しシロキサン結合を形成することにより架橋し得る反応性ケイ素基等の湿気反応性基を有する有機化合物が挙げられ、湿気反応性基の加水分解反応等によって架橋することで硬化物が得られる。 
【０１６２】
熱硬化する成分化合物としては、硬化剤及び／又は熱重合開始剤の存在下で加熱することにより反応するエポキシ系、オキセタン系、ビニルエーテル系、フェノール系、熱硬性ポリウレタン系、不飽和ポリエステル系、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリルアミド系、（メタ）アクリロニトリル系、ビニル系化合物、アリルエーテル系、マレイミド及び無水マレイン酸、エポキシアリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等のモノマー及び／又はオリゴマーが挙げられる。
【０１６３】
光硬化する成分化合物としては、例えば光重合開始剤及び／又は光増感剤の存在下で紫外線照射により反応するエポキシ系、オキセタン系、ビニルエーテル系、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリルアミド系、（メタ）アクリロニトリル系、ビニル系、ビニルエーテル系、アリルエーテル系、マレイミド及び無水マレイン酸、エポキシアリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等のモノマー及び／又はオリゴマーが挙げられる。
【０１６４】
ゲル状組成物の硬化体は、貼合体の安定性の観点から、弾性率の範囲が、２５℃おいて、好ましくは０．１〜１０００００００ｋＰａ、より好ましくは１〜１００００００ｋＰａ、更に好ましくは１０〜１０００００ｋＰａである。
【０１６５】
上述したようにゲル状組成物は、部材１及び部材２の貼合材として使用する際にシート状であることが好ましいので、容易にシート化できるという観点から組成物Ｘ１、Ｘ２又はＸ３であることが好ましい。
【０１６６】
組成物Ｘ１、Ｘ２又はＸ３であれば、温度Ｔｃ以上で液状であるため、例えばシート成形するための型枠に容易に充填でき、温度Ｔｃ未満に冷却するだけでゲル状の流動性を有さない平滑なシートになり貼合材として好適なシートとなる。
【０１６７】
組成物Ｘ１、Ｘ２又はＸ３は、工程２を経て得られる前記部材１と前記貼合材と前記部材２の積層体がその後の複合体を製造する工程と複合体に組込まれた後にも、安定に積層体を維持するという観点から、好ましくは湿気、熱又は光等により、より好ましくは熱又は光により、更に好ましくは光により硬化する硬化性を有し、硬化後の組成物が特開2017-066368段落0062に説明される相溶組成物粘弾性体であることが好ましい。
【０１６８】
〔複合体の製造工程〕
貼合体の製造は、後述するゲルシートの製造工程における加温、工程２における加圧加温のように、ゲル状組成物を成形するためにＴｃ以上に加温する以外は、好ましくはＴｃ−５℃以下、より好ましくはＴｃ−１０℃以下、更に好ましくはＴｃ−１５℃以下に温度管理する。
【０１６９】
（ゲルシートの製造工程）
本発明１の工程１で使用するゲル状組成物は、少なくとも表面Ｓ１及び／又は表面Ｓ２の異高部分及びその周辺を被覆でき、好ましくは表面Ｓ１及び表面Ｓ２の所望の部分を被覆できる程度の形状及び面積を有し、貼合体全体の薄型化の観点から、所望の厚みを有するシートの形態（以下「ゲルシート」ともいう）であることが好ましい。
【０１７０】
ゲルシートは、ゲル状組成物を所定の深さの型枠に充填して、Ｔｃ以上に加温して流動化させると型枠の充填面が平滑になるので、好ましくはＴｃ−５℃以下、より好ましくはＴｃ−１０℃以下、更に好ましくはＴｃ−１５℃以下に冷却すると、当該深さを厚みとし、型枠の底面形状の面を有するシートを得ることができる。
【０１７１】
ゲル状組成物を型枠に充填後、充填面を平滑なプレート又はフィルムで被覆して、プレート又はフィルム面とゲル状組成物が界面を有した状態で加温して冷却してもよい。
【０１７２】
ゲル状組成物をスリットコーターのような塗布装置を用いて部材１もしくは部材２にゲル状組成物を加温状態で塗布後、冷却することで部材上に直接シートを形成してもよいし、
ゲル状組成物をスリットコーターのような塗布装置を用いてフィルム上に塗布し、もう一方のフィルムで被覆して冷却することで、フィルムとフィルムで挟まれた状態のシートとしてもよい。
【０１７３】
（工程１）
工程１では、表面Ｓ１と表面Ｓ２の間に、異高部分を貼合材で被覆するように貼合材を配置し、部材１と貼合材と部材２の積層体を得る。
【０１７４】
（工程２）
工程２では、工程１で得た積層体をＴｃ以上の温度範囲で加圧加温する、及び／又はオートクレーブでＴｃ−３０〜Ｔｃ＋３０℃の温度範囲で加圧加温する。
【０１７５】
加圧は、部材１又は部材２の貼合材の上部に載置された部材の自重によってもよいし、当該部材上をさらにプレスしてもよい。
【０１７６】
加圧は、異高部分に由来する貼合材の凹凸が、加温で平滑にレベリングする程度の弱い圧力（好ましくは１０００〜５０００００Ｐａ、より好ましくは３０００〜１００００００Ｐａ）で実施することが好ましい。
【０１７７】
加温は、上記程度の圧力の下で、ゲルシートが低粘性化して、異高部分に由来する貼合材の凹凸が平滑にレベリングする程度であればよく、Ｔｃ〜Ｔｃ＋５０℃の温度範囲、好ましくはＴｃ〜Ｔｃ＋４０℃の温度範囲、より好ましくはＴｃ〜Ｔｃ＋３０℃の温度範囲更、更に好ましくはＴｃ〜Ｔｃ＋２５℃の温度範囲、更に好ましくはＴｃ〜Ｔｃ＋２０℃の温度範囲である、更に好ましくはＴｃ〜Ｔｃ＋１５℃の温度範囲、更に好ましくはＴｃ〜Ｔｃ＋１０℃の温度範囲である。
【０１７８】
気泡低残留性の観点からは、加圧加温はオートクレーブ内又はプレスに加えてさらにオートクレーブ内で行うことが好ましい。
【０１７９】
オートクレーブ内での加圧では、圧力を好ましくは２０００００〜７０００００Ｐａ、より好ましくは３０００００〜６０００００Ｐａ、更に好ましくは４０００００〜６０００００Ｐａに設定することが好ましい。
【０１８０】
オートクレーブ内での加温では、好ましくはＴｃ−３０〜Ｔｃ＋３０℃で５〜６０分、より好ましくはＴｃ−２０〜Ｔｃ＋２０℃で１０〜４０分、更に好ましくはＴｃ−１５〜Ｔｃ＋１５℃で１５〜３０分で加温する。
（貼合体の組み込み工程）
貼合体が、例えば、ディスプレイである場合、当該貼合体をバックライトユニットや電池、回路基板などとともに筐体内に複合化させることで複合体である携帯情報端末を製造する。
【０１８１】
（ゲル状組成物の実施態様例）
（１）組成物Ｘ１の実施態様例
表１１を参照して説明する。
化合物ａ１を１００ｇ及び化合物ｂ１を４００ｇ評量して、容器（材質ＳＵＳ３１６製、容量２０００ｍｌ）に充填し、８０℃、大気圧下で、スリーワンモーター（新東科学社製）を使用して２００回転／分で３６０分間攪拌して、実施態様例１−１の相溶組成物を得ることができる。
【０１８２】
化合物ａ１及び化合物ｂ１を、表３及び４記載の化合物に置き換えて、表３及び４記載の配合で、実施態様例１−１と同様にして実施例１−２〜２３の相溶組成物を得ることできる。
【０１８３】
〈組成物Ｘ１の化合物原料〉
（１−１）化合物Ａ
重合体ブロックａがメチルメタクリレートで構成され、
重合体ブロックｂがブチルアクリレートで構成された、
重合体ブロックａ-重合体ブロックｂ-重合体ブロックａのトリブロック共重合体化合物及び重合体ブロックａ-重合体ブロックｂのジブロック共重合体化合物を使用した。
【０１８４】
ブチルアクリレートの重合物（重合物ａ）のガラス転移温度は−２５℃、
メチルメタクリレートの重合物（重合物ｂ）のガラス転移温度は１４０℃である。
【０１８５】
化合物ａ１：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ２１４０（登録商標、クラレ社）
化合物ａ２：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ２２５０（登録商標、クラレ社）
化合物ａ３：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ２３３０（登録商標、クラレ社）
化合物ａ４：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ４２８５（登録商標、クラレ社）
【０１８６】
重合体ブロックａ及び重合体ブロックｂの合計質量中、重合体ブロックａが、
ＬＡ２１４０では約２０質量％、ＬＡ２２５０では約３０質量％、
ＬＡ２３３０では約２０質量％、ＬＡ４２８５は約５０質量％、
ＬＡ１８９２では約５０質量％、ＬＡ１１１４は約１０質量％であり、
ＬＡ２１４０、ＬＡ２２５０、ＬＡ２３３０、ＬＡ４２８５はトリブロック体、
後述するＬＡ１８９２、ＬＡ１１１４はジブロック体で、
分子量はＬＡ２３３０＞ＬＡ２１４０＝ＬＡ２２５０＝ＬＡ４２８５＝ＬＡ１１１４＝ＬＡ１８９２である。
【０１８７】
（１−２）化合物Ｂ
化合物ｂ１：イソデシルアクリレート（サートマー社製、ＳＲ３９５）
化合物ｂ２：４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート（Ｒａｈｎ社製、ｇｅｎｏｍｅｒ１１１９）
化合物ｂ３：４−ヒドロキシブチルアクリレート（日本化成社製、４−ＨＢＡ）
化合物ｂ４：ジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレート（ＢＡＳＦ社製、ＤＩＮＣＨ）
化合物ｂ５：安息香酸アルキル（アルキルの炭素原子数１２〜１６）（Ｌｉｐｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製、Ｌｉｐｏｎａｔｅ  ＮＥＢ）
化合物ｂ６：水添ロジンエステル（荒川化学工業社製、ＫＥ−３１１）
化合物ｂ７：エポキシ系エステル（４，５−エポキシ−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（２−エチルヘキシル））（ＤＩＣ社製、Ｗ１５０）
化合物ｂ８：不均化ロジンエステル（荒川化学社製、ＭＥ−Ｄ）
化合物ｂ９：トリエチレングリコール  ビス（２−エチルヘキサノエート）（Ｐｒｏｖｉｒｏｎ社製、Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ１７８３）
【０１８８】
（１−３）化合物Ｂ１（ラジカル反応性２官能化合物及び多官能化合物）
化合物b1-1：ＰＰＧウレタンアクリレート（ＫＳＭ社製、ＵＡ１００００Ｂ）
化合物b1-2：脂肪族ウレタンアクリレート（ダイセル・オルネクス社製、ＥＢ２７０）
化合物b1-3：１．９−ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学社製、１，９−ＮＤＡ）
化合物b1-4：ポリブタジエンウレタンアクリレート（日本曹達、ＴＥ−２０００）
【０１８９】
（１−４）化合物Ｂ２（ラジカル反応性モノマー化合物）
化合物b2-1：４−ヒドロキシブチルアクリレート（日本化成社製、４−ＨＢＡ）
化合物b2-2：ラウリルアクリレート（共栄社化学社製、ＬＡ）
化合物b2-3：イソデシルアクリレート（サートマー社製、ＳＲ３９５）
化合物b2-4：イソボルニルアクリレート（日本化薬社製、ＲＭ−１００２）
化合物b2-5：４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート（Ｒａｈｎ社製ｇｅｎｏｍｅｒ１１１９）
化合物b2-6：ペンタメチルピペリジルメタクリレ−ト（日立化成社製、ＦＡ−７１１ＭＭ）
【０１９０】
（１−５）その他の化合物
化合物ｒ１：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、Ｉ−１８４）
化合物ｒ２：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルーフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、Ｉ−ＴＰＯ）
【０１９１】
【表３】
2019084710.tif 000005
【０１９２】
【表４】
2019084710.tif 000006
【０１９３】
（２）組成物Ｘ２の実施態様例
表５及び６を参照して説明する。
化合物ａ１を１００ｇ及び化合物ｂ１を２００ｇ評量して、容器（材質ＳＵＳ３１６製、容量２０００ｍｌ）に充填し、８０℃、大気圧下で、スリーワンモーター（新東科学社製）を使用して２００回転／分で３６０分間攪拌して、実施態様例２−１の相溶組成物を得ることができる。
【０１９４】
実施態様例２−１における化合物ａ１及び化合物ｂ１を、表５及び６記載の化合物に置き換えて、表５及び６記載の配合で、実施例態様例２−１と同様にして実施態様例２−２〜１４を得ることができる。
【０１９５】
〈組成物Ｘ２の化合物原料〉
（２−１）化合物Ａ
重合体ブロックａがメチルメタクリレート単位（ＭＭＡ）で構成され、
重合体ブロックｂがｎ−ブチルアクリレート単位（ｎＢＡ）で構成され、
幹が重合体ブロックｂで、枝が重合体ブロックａであるグラフト共重合体化合物を使用した。
【０１９６】
メチルメタクリレートの重合物（重合物ａ）のガラス転移温度は１４０℃、
ｎ−ブチルアクリレートの重合物（重合物ｂ）のガラス転移温度が−２５℃である。
【０１９７】
化合物ａ-1：ＮＢ５０１５（三菱レイヨン社）
化合物ａ-2：ＮＢ５０６５（三菱レイヨン社）
化合物ａ-3：ＮＢ５０６６（三菱レイヨン社）
化合物ａ-4：ＮＢ５０７３（三菱レイヨン社）
化合物ａ-5：ＮＢ５０８８（三菱レイヨン社）
【０１９８】
（２−２）化合物Ｂ
化合物ｂ-1：ライトアクリレートＬＡ（ラウリルアクリレート、共栄社化学社）
化合物ｂ-2：ＳＲ３９５（イソデシルアクリレート、サートマー社）
化合物ｂ-3：Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ１７８３（トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート、Ｐｒｏｖｉｒｏｎ社）
化合物ｂ-4：ＤＩＮＣＨ（ジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレート、ＢＡＳＦ社）
化合物ｂ1-1：水添ロジンエステル（荒川化学工業社製、ＫＥ−３１１）
化合物ｂ1-2：ＤＩＮＣＨ（ジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレート、ＢＡＳＦ社）
化合物ｂ2-1：ＴＥ−２０００（ポリブタジエンウレタンアクリレート、日本曹達社）
化合物ｂ2-2：脂肪族ウレタンアクリレート（ダイセル・オルネクス社製、ＥＢ２７０）
化合物ｂ2-3：ＰＰＧウレタンアクリレート（ＫＳＭ社製、ＵＡ１００００Ｂ）
化合物ｂ3-1：ライトアクリレートＬＡ（ラウリルアクリレート、共栄社化学社）
化合物ｂ3-2：ペンタメチルピペリジルメタクリレ−ト（日立化成社製、ＦＡ−７１１ＭＭ）
化合物ｂ3-3：イソボルニルアクリレート（日本化薬社製、ＲＭ−１００２）
【０１９９】
（２−３）その他の化合物
化合物ｒ-1：Ｉ−１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社）
【０２００】
【表５】
2019084710.tif 000007
【０２０１】
【表６】
2019084710.tif 000008
【０２０２】
（３）組成物Ｘ３の実施態様例
表７〜１１を参照して説明する。
化合物Ａ１として化合物ａ１−１を１００ｇ及び化合物Ｂとして化合物ｂ−４を２００ｇ評量して、容器（材質ＳＵＳ３１６製、容量２０００ｍｌ）に充填し、８０℃、大気圧下で、スリーワンモーター（新東科学社製）を使用して２００回転／分で３６０分間攪拌して、実施態様例３−１−１の相溶組成物を得ることができる。
【０２０３】
実施例３−１−１における化合物Ａ１を表８〜１０記載の化合物Ａ１又はＡ２に置き換え、化合物Ｂを表８〜１０記載の他の化合物Ｂに置き換え、さらにその他の化合物を加えて、表８〜１０記載の配合で、実施例３−１−１と同様にして実施例３−１−２〜１６及び３−２−１〜３の相溶組成物を得ることができる。
【０２０４】
〈組成物Ｘ３の化合物原料〉
（３−１）化合物Ａ
表７記載の化合物を使用できる。重合物ｂ２のガラス転移温度は−２５℃である。
【０２０５】
【表７】
2019084710.tif 000009
【０２０６】
（３−２）化合物Ｂ
化合物ｂ-1：サラコス９９（イソノナン酸イソノニル、日清オイリオ社）
化合物ｂ-2：ＤＩＮＣＨ（ジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレート、ＢＡＳＦ社）
化合物ｂ-3：サラコスＰ−８（パルミチン酸−２−エチルヘキシル、日清オイリオ社）
化合物ｂ-4：ｇｅｎｏｍｅｒ１１１９（４−ｔｅｒｔブチルシクロヘキシルアクリレート、Ｒａｈｎ社）
化合物ｂ-5：ＳＲ３９５（イソデシルアクリレート、サートマー社）
化合物ｂ-6：ＫＥ−３１１（水添ロジンエステル、荒川化学社）
化合物ｂ-7：アルコンＰ−１００（炭化水素樹脂、荒川化学社）
化合物ｂ-8：クリアロンＭ−１０５（水添芳香族変性テルペン樹脂、ヤスハラケミカル社）
化合物ｂ-9：ＴＥ−２０００（ポリブタジエンウレタンアクリレート、日本曹達社）
化合物ｂ-10：１．９ＮＤ−Ａ（ノナンジオールジアクリレート、共栄社）
化合物ｂ-11：エステモールＮ−０１（ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、日清オイリオ社）
化合物ｂ-12：ＨＯＢ（２−ヒドロキシブチルメタクリレート、共栄社）
【０２０７】
（３−３）その他の化合物
化合物ｒ-1：Ｉ−１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社）
【０２０８】
【表８】
2019084710.tif 000010
【０２０９】
【表９】
2019084710.tif 000011
【０２１０】
【表１０】
2019084710.tif 000012
【０２１１】
〔実施例〕
組成物Ｘ１を製造して本発明１の実施例に供した。
【０２１２】
（１）化合物原料
（１−１）化合物Ａ
化合物ａ１：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ２２５０（登録商標、クラレ社製）
【０２１３】
（１−２）化合物Ｂ
化合物ｂ１：ポリブタジエンウレタンアクリレート（ＴＥ−２０００、日本曹達社製）
化合物ｂ２：イソデシルアクリレート（ＳＲ３９５、サートマー社製）
化合物ｂ３：イソボルニルアクリレート（ＲＭ１００２、日本化薬社製）
化合物ｂ４：不均化ロジンエステル（荒川化学社製、ＭＥ−Ｄ）
化合物ｂ５：４−ヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ、日本化成社製）
化合物ｂ６：水添ロジンエステル（ＫＥ−３１１、荒川化学工業社製）
化合物ｂ７：ラウリルアクリレート（ライトアクリレートＬＡ、共栄社化学社）
化合物ｂ８：ペンタメチルピペリジルメタクリレ−ト（ＦＡ−７１１ＭＭ、日立化成社製）
化合物ｂ９：イソノナン酸イソノニル（サラコス９９、日清オイリオ社）
化合物ｂ１０：４−ｔｅｒｔブチルシクロヘキシルアクリレート（ｇｅｎｏｍｅｒ１１１９、Ｒａｈｎ社）
【０２１４】
（１−３）その他の化合物
化合物ｒ１：ＰＰＧウレタンアクリレート（ＵＡ１００００Ｂ、ＫＳＭ社製）
化合物ｒ２：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉ−１８４、ＢＡＳＦ社製）
【０２１５】
（２）ゲル状組成物
表１１を参照して説明する。
【０２１６】
（２−１）化合物ａ１を１００ｇ及び化合物ｂ１を３００ｇ評量して、容器（材質ＳＵＳ３１６製、容量２０００ｍｌ）に充填し、８０℃、大気圧下で、スリーワンモーター（新東科学社製）を使用して２００回転／分で３６０分間攪拌して、実施組成物Ｘ１の相溶組成物を得た。
【０２１７】
化合物ａ１及び化合物ｂ１を、表１１記載の化合物に置き換えて、表１１記載の配合で、比較組成物１を得た。なお、比較組成物１は、ＵＶ硬化型粘着剤である。
【０２１８】
（２−２）実施組成物Ｘ１及び比較組成物１に対して、以下の物性を測定した。
【０２１９】
（２−２−１）液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）
（２−２−２）２５℃における貯蔵剛性率（ｋＰａ）
（２−２−３）複素粘度（Ｐａ・ｓ）
（２−２−４）ブチルアクリレートの重合物（重合物ａ）及びメチルメタクリレートの重合物（重合物ｂ）のガラス転移点。
【０２２０】
（３）測定条件
【０２２１】
〈液状−ゲル状転移温度Ｔｃ及び貯蔵剛性率〉
ゲル状組成物の貯蔵剛性率Ｇ’と損失剛性率Ｇ”を、
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、
コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％で、
１５０℃から０℃に向けて、２℃／分で冷却して測定し、
２５℃超１５０℃以下の範囲において、貯蔵剛性率Ｇ’と損失剛性率Ｇ”とが等しくなる温度をＴｃとする。
【０２２２】
<貯蔵剛性率>
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％で、１５０℃から０℃に向けて、２℃／分で冷却して測定した。２５℃で測定された貯蔵剛性率の数値を読み取った。ただし、転移温度が０℃≦Ｔｃ≦３０℃の場合はＴｃ−２０℃における貯蔵剛性率とした。
【０２２３】
〈複素粘度ηｖ〉
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、２５℃にて、剪断速度を０．０１（ｓｅｃ−１）から１００（ｓｅｃ−１）まで変化させて剪断速度ｖにおける粘度ηｖを読み取る。
なお、コーンローターにゲル組成物の構造粘性に基づく抵抗が発生せずに測定値が計測できない場合は「測不」とした。
【０２２４】
〈ガラス転移点〉
重合物ａ、重合物ｂ及びブロック共重合体化合物のそれぞれについて、２００℃に設定した神藤金属工業株式会社製の油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力で０．５ｍｍ厚みにシート成形する。その後、動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×０．５ｍｍの短冊片を切り出す。
セイコーインスツルメンツ社製動的粘弾性装置（ＤＭＳ６１００）を使用し、
引っ張りモードにて、−１００℃〜２００℃の温度範囲（昇温速度３℃／分）、周波数１１Ｈｚなる条件で測定して得られたチャートにおける、
ｔａｎδのピーク温度を読み取って短冊片を構成する重合物ａ、重合物ｂ及びブロック共重合体化合物それぞれのガラス転移点とする。
【０２２５】
（４）素材と機器
（４−１）素材
（４−１−１）部材１
ガラスプレート（ＮＳＧインテリア 社製、品番ガラス２．９Ｔ、１０ｃｍ×１０ｃｍ、厚み２．７ｍｍ）の中央に異高部分（スペーサー：厚さがそれぞれ１５、３０、４５、６０、７０、９０μｍのフィラーテープ（ＳＫ焼入鋼））を貼り付けて、異高部分を備える部材１とした。
（４−１−２）部材２
透明なＰＥＴフィルム（パナック社製、品番ルミラー１００Ｔ６０）を３８ｍｍ×２５ｍｍ、厚み０．１ｍｍにカットして部材２とした。
（４−１−３）離形フィルム１
東洋紡社製Ｅ７００２、１０ｃｍ×１０ｃｍ、厚み３８μｍ
（４−１−４）離形フィルム２
東洋紡社製Ｅ７００６、１０ｃｍ×１０ｃｍ、厚み５０μｍ
（４−１−５）スペーサー１
セロハンテープ（５０μｍ）を３枚用いて作製
【０２２６】
（４−２）機器
（４−２−１）ローラー：品名：ＳＡ−１００３−Ｂテープ圧着ロール手動型（テスター産業社製、２ｋｇ）
（４−２−２）紫外線照射装置：コンベア型紫外線照射装置（アイグフィック社製、メタルハライドランプ）
（４−２−３）オートクレーブ：東都テック社製、ＰＢＤ−３０
（４−２−４）レーザー顕微鏡：オリンパス社製、ＯＬＳ−４０００
（４−２−５）顕微鏡：キーエンス社製、ＵＨＸ−５００
【０２２７】
（５）貼合材の成形工程
（５−１）ガラスプレート上に外周にスペーサー１を配置した離型フィルム１を設置して組成物充填槽（型枠）を形成した。
【０２２８】
（５−２）実施組成物Ｘ１を組成物充填槽の中心にそれぞれ充填し、離型フィルム２で挟み、さらにもう１枚のガラスプレート部材で実施組成物Ｘ１を挟んだ後、８０℃まで加熱して液状にしてから、２５℃まで自然放冷して、離型フィルム１及び２に挟まれた、実施組成物Ｘ１のゲルシートを作製し実施貼合材とした。
【０２２９】
（５−３）比較組成物１を組成物充填槽の中心に充填し離型フィルム２で挟み、さらにもう１枚のガラスプレート部材で各実施組成物を挟んだ後、ガラスプレート部材側から紫外線照射装置を用いてピーク照度４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２（オーク社製、波長３５０ｎｍ）で硬化さて粘着シートを作製し比較貼合材とした。
【０２３０】
（６）実施例１
（６−１）工程１
（６−１−１）実施貼合材及び比較貼合材を３８ｍｍ×２５ｍｍにカットした後、片面の離型フィルム１を剥離し、同サイズの部材２に貼付け、各貼合材と部材２との積層体Ａを作製した。
【０２３１】
（６−１−２）積層体Ａの残った離型フィルム２を剥離した各貼合材に異高部分（高さ３０μｍ）が対向するように部材１を配置して、部材１、貼合材及び部材２からなる積層体Ｂを得た。
【０２３２】
（６−１−３）積層体Ｂ上をローラーの自重で２回転がし、部材１、貼合材及び部材２の貼合を馴染ませた。
【０２３３】
（６−２）工程２
積層体Ｂを、部材２側の面を下にして、６０℃に加温したホットプレート上に設置し５分間放置した後、室温２５℃で自然冷却して、加圧加温された積層体Ｂ１を製造した。
積層体Ｂをオートクレーブに投入し、３５℃、０．５ＭＰで１５分加圧した後、室温２５℃で自然冷却して、加圧加温された積層体Ｂ２を製造した。
【０２３４】
（７）実施例２〜９及び比較例１〜２
（７−１）実施例２
異高部分の高さ４５μｍにした以外は実施例１と同手順で加圧加温された積層体Ｂ１及び積層体Ｂ２を製造した。
【０２３５】
（７−２）実施例３
異高部分の高さ６０μｍにした以外は実施例１と同手順で加圧加温された積層体Ｂ１及び積層体Ｂ２を製造した。
【０２３６】
（７−３）実施例４
異高部分の高さ９０μｍにした以外は実施例１と同手順で加圧加温された積層体Ｂ１及び積層体Ｂ２を製造した。
【０２３７】
（７−４）実施例５
工程２で異高部分の高さ７０μｍにした積層体ＢのＰＥＴ面を下にして、６０℃に加温したホットプレート上に設置し１０分間放置した後、室温２５℃で自然冷却して、加圧加温された積層体Ｂ１を製造した。
【０２３８】
（７−５）実施例６
工程２で異高部分の高さ７０μｍにした積層体ＢのＰＥＴ面を下にして、５０℃に加温したホットプレート上に設置し１０分間放置した後、室温２５℃で自然冷却して、加圧加温された積層体Ｂ１を製造した。
【０２３９】
（７−６）実施例７
異高部分の高さ７０μｍにした積層体Ｂの部材２側の面を下にして、４０℃に加温したホットプレート上に設置し３０分間放置した、室温２５℃で自然冷却して、加圧加温された積層体Ｂ１を製造した。
【０２４０】
（７−７）実施例８
実施組成物Ｘ１を表１１記載の実施組成物Ｘ２に置き換えて、実施例５と同じ条件でゲルシート、積層体Ｂ１及び積層体Ｂ２を製造した。
【０２４１】
（７−７）実施例９
実施組成物Ｘ１を表１１記載の実施組成物Ｘ３に置き換えて、実施例５と同じ条件でゲルシート、積層体Ｂ１及び積層体Ｂ２を製造した。
【０２４２】
（８）レベリング性の評価
レーザー顕微鏡にて、実施ゲルシート及び比較粘着シートを貼り合わせた部材の表面についての加圧加温の前後の高さを測定し、加圧加温前の異高部分に該当する部分で最も高い高さｈＢと加圧加温後の高さ異高部分に該当する部分で最も高い高さｈＡと異高部分が存在しない部分の高さｈ０の比ｈＡ／ｈ０およびｈＢ／ｈ０を算出して、
ｈＡ／ｈ０及びｈＢ／ｈ０＜２０％の場合を〇、
２０％≦ｈＡ／ｈ０及びｈＢ／ｈ０の場合を×、とした。
【０２４３】
（９）気泡低残留性の評価
工程２で得た加圧加温後の積層体Ｂについて、
顕微鏡観察をして、加圧加温の前後の異高部分近傍の気泡の残留を目視観察して、
気泡が消失している場合を〇、
気泡が残留している場合を×、とした。
【０２４４】
以上の実施例及び比較例の結果を表１１にまとめた。
表１１に示されるように、Ｔｃを有しない化学架橋ゲルである比較組成物１で形成した比較貼合材を、本発明１の工程１及び２に適用した場合、レベリング性及び気泡低残留性が不十分であるが、
Ｔｃを有する物理架橋ゲルである本発明２の実施組成物Ｘ１、Ｘ２及びＸ３で形成した実施貼合材（本発明２）を、本発明１の工程１及び２に適用した場合は、レベリング性及び気泡低残留性が良好である。
【０２４５】
【表１１】
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【０２４６】
実施例５及び比較例２について、工程２における加圧加温前後の積層体Ｂの幅方向の厚みを、レーザー顕微鏡を用いてスキャンニングして測定した。図１に結果を示す。
【０２４７】
図１に示すように、
実施例５では、加圧加温前は異高部分に由来する凸部が生じていところ、加圧加温後は凸部が消失して積層体Ｂの表面が平滑になっていることがわかるが（図１（ａ））、
比較例２では、加圧加温前に生じている異高部分に由来する凸部が、加圧加温後も消失しないことがわかる（図１（ｂ））。
【０２４８】
実施例１及び比較例１について、工程２における加圧加温前後の積層体Ｂを部材２（ＰＥＴフィルム）側から平面視して、異高部分の境界近傍の気泡の残留状態を観察した。図２に結果を示す。
【０２４９】
図２に示すように、異高部分の境界近傍において、
実施例５では、加圧加温前に発生した気泡が（図２（ａ））、加圧加温後は凸部が消失していることがわかるが（図２（ｂ））、
比較例２では、加圧加温前に発生した気泡が（図２（ｐ））、加圧加温後は凸部が消失していないことがわかるが（図２（ｑ））。
なお、図２（ｐ）の差し棒が差す白いラインで囲まれた領域に横に幅広く一塊の気泡が存在しており、この気泡がオートクレーブ処理後も微小な気泡として残留して、図（ｑ）では白く見えている。

【図１】
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【図２】
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