【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６２５１４２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６２５１４２号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６２５１４２号商標（以下「本件商標」という。）は、別記（Ｉ）のとおりの構成よりなり、平成３年２月８日登録出願、第２９類「柿茶」を指定商品として同６年２月２８日に設定登録がなされたものである。
　　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第１３１８４０１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別記（II）のとおりの構成よりなり、昭和４８年９月３日登録出願、第２９類「柿の葉茶」を指定商品として同５３年１月１０日に設定登録、その後、同６３年３月２５日及び平成９年１２月１６日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第１３１８４０２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別記（III）のとおりの構成よりなり、昭和４８年９月３日登録出願、第２９類「柿の葉茶」を指定商品として同５３年１月１０日に設定登録、その後、同６３年３月２５日及び平成９年１２月１６日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第８０号証を提出している（なお、甲第１０号証ないし同第８０号証は、平成１１年３月１９日付けの物件提出書により提出されている。）。
（１）本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１５号に該当し、同法第４６条第１項第１号により無効にすべきものである。
（２）請求人所有に係る引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、本件商標の先出願に係るものであって、本件商標と類似しており、その指定商品も同一又は類似するものである。
（イ）商標の類似について
　本件商標は、「柿の葉会」と「京の柿茶」の文字からなり、「京の柿茶」の文字の「京の」の部分は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示しているに過ぎないから、自他商品の識別力を有する部分は「柿茶」であり、「カキチャ」の称呼を生ずる。
　引用Ａ、Ｂ商標は、「柿茶」または「ＫＡＫＩ‐ＣＨＡ」の文字と柿の葉を模した図形とからなり、「柿茶」または「ＫＡＫＩ‐ＣＨＡ」の文字部分は、親しみ易く、理解し易く、取引者、需要者は該文字部分を捉えて、「カキチャ」の称呼をもって取引されると認められるから、自他商品の識別力を有する。このことは、東京高等裁判所の判決（平成６年（ネ）第５３５８号、平成６年（ネ）第５４０８号、平成８年１月１８日言渡）及び最高裁判所の判決（平成８年（オ）９３８号、平成９年１０月９日言渡）から明らかである。
　したがって、本件商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、称呼上類似する。
（ロ）商品の類似について
　本件商標の指定商品は「柿茶」となっているが、「柿茶」は請求人所有の登録商標であり、本来、指定商品の表示は、「柿の葉茶」であるべきところを誤って表示したものである。
　したがって、本件商標の指定商品と引用Ａ、Ｂ商標の指定商品とは同一又は類似の商品である。
（３）請求人の弁駁
　被請求人の主張は、既に訴訟(第一審・東京地方裁判所平成３年(ワ)第１０５４２号事件、第二審・東京高等裁判所平成６年(ネ)第５３５８号及び平成６年(ネ)第５４０８号事件、第三審・最高裁判所平成８年(オ)第９３８号事件)の場においてされたものばかりで、いずれも審理の俎上に上り、結局全て否定されたものである。
（イ）被請求人は、「柿茶」なる語が品質表示として過去数回拒絶されているとか、「柿茶」が品質表示・内容表示であり、指定商品として認められているとか、「柿茶」が「柿(葉、実、へた等)を材料とした茶」を表示するものであるなどと主張しているが、「柿茶」は、特定の商品を表わすのではない。前記東京高等裁判所判決も、「柿茶」という名称は、単に商品の原材料ないし品質を示すものであるなどとの第一審被告(被請求人)の主張を完全に否定しているのである（甲第７号証の１４丁及び同１９丁）。
（ロ）被請求人は、引用Ａ、Ｂ商標が、商標法第３条第２項の適用を受けての例外的登録であり、保護されるべき商標は「図形＋文字」であり、「図形」のみとか、「文字」のみとかでは要部たり得ないなどと主張する。これも前記訴訟において被請求人が既に主張し、前記東京高等裁判所及び最高裁判所において否定されたものである(甲第７号証の２０丁及び同第８号証)。
（ハ）被請求人は、本件商標は、引用Ａ、Ｂ商標と非類似で商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１５号に該当しない旨主張しているが、引用各商標の図形部分からは特定の称呼は生じにくく、文字の「柿茶」「ＫＡＫＩ‐ＣＨＡ」の部分は親しみ易く「カキチャ」の称呼をもって昭和２６年以来今日まで取引されており、「カキチャ」の称呼が生じる。本件商標の顕著に表われた要部は、産地、販売地等の文字に「の」の字を加え、その次に「柿茶」の文字とからなり、「柿茶」から「カキチャ」の称呼が生じ、引用Ａ、Ｂ商標と本件商標とは、称呼上類似し、指定商品も類似するので、商標法第４条第１項第１１号に該当する。いうまでもなく、前記東京高等裁判所の判決も、「第一審原告の本件登録商標（引用Ａ、Ｂ商標）と第一審被告標章とは、『カキチャ』の称呼をもって取引きされるものと認められる。そうとすると、称呼において同一であり、第一審被告標章は、いずれも本件登録商標（引用Ａ、Ｂ商標）と類似するから、第一審被告の右標章の使用行為は第一審原告の有する本件登録商標（引用Ａ、Ｂ商標）を侵害するというべきである。」旨判示しているのである(甲第７号証の１９ないし２０丁)。また、「柿茶」の文字を有する本件商標は、需要者をして請求人の商品かと誤認させ、出所の混同を生ずるおそれがあり、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（ニ）被請求人は、特許庁において「柿茶」を指定商品として認めている旨主張するが、一定の名称が商品の普通名称等であるかどうかは、その文字と商品との関係を、取引界の実情に照らして判断した上で決定されるものである。そして、「商品及び役務区分解説」（社団法人発明協会発行）の「改訂第３版」(甲第９号証)の１７３頁の「３　茶」の箇所に『”はとむぎ””柿の粟茶””玄米茶”』とあり、「柿茶」の記載はなく、請求人の主張は独自の見解にすぎない。
（ホ）被請求人は、前記東京高等裁判所及び最高裁判所の判決が商標法の精神、制度の趣旨に反するなどと主張しているが、該判決は極めて妥当であり、被請求人は、需要者の利益の保護と取引界の実情を無視した独自の見解を主張するもので、全く理由がない。
　　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、「請求人の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証（枝番号を含む。）を提出している。
（１）本件商標は、引用Ａ、Ｂ商標と類似しないので、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（イ）「柿茶」なる語は、品質表示として、過去数回拒絶されている（乙第１号証及び同第２号証）。
　したがって、「柿茶」の文字のみの登録商標は存在しないといえる。
　引用Ａ、Ｂ商標は、商標法第３条第２項の適用を受けての例外的登録であって、通常の登録とは異なり、制約、制限を明らかに受けてのものである。そもそも「使用による特別顕著性での登録」は、それが「図形十文字」での永年使用が認められたものであれば、保護されるべき商標は「図形十文字」からなるものであって、「文字」のみでの永年使用でなく、したがって、「文字」のみでの登録では毛頭ない。
　このことを引用Ａ、Ｂ商標に当てはめれば、「柿の葉」の図形と「柿茶」及び「ＫＡＫＩ−ＣＨＡ」の文字の組み合せが、永年使用による特別顕著性を認められたところである。
　よって、「図形」のみとか、「文字」のみとかでは要部たり得ないし、「文字」のみのものまでその禁止権は及ばない。仮に「図形十文字」の商標において、称呼の生ずる部分が「文字」のみであっても、該文字部分を要部とするとの考えは、とんでもない出鱈目であり、許されるものではない。
（ロ）「柿茶」は、品質表示・内容表示として、既に特許庁において指定商品として認められているものである。
　「柿茶」の文字のみでは商標登録がなされなかった事実から、「柿茶」は「柿（葉、実、へた等）を材料とした茶」を表示するものであり、乙第３号証の如く、指定商品の表示として当然に用いられているものである。
　ちなみに昆布を材料とする茶は「昆布茶」（乙第４号証）であり、玄米を材料とする茶は「玄米茶」（乙第５号証）、高麗人参を材料とする茶は「高麗人参茶」（乙第６号証）というが如くである。
（２）本件商標は引用Ａ、Ｂ商標の存在にかかわらず、商標法第４条第１項第１５号には該当しない。
　引用Ａ、Ｂ商標が「柿茶」または「ＫＡＫＩＣＨＡ」の文字のみからなるものでないので、両者間に出所の混同は生じない。
　　
５　当審の判断
（１）「柿茶（ＫＡＫＩ‐ＣＨＡ）」と「柿の葉茶」について
　引用Ａ、Ｂ商標は、別記（II）及び（III）のとおり、柿の葉の図形と「柿茶」、「アスコルビン素」及び「ビタミンＣ」の文字及び柿の葉の図形と「ＫＡＫＩ‐ＣＨＡ」、「ａｓｃｏｒｂｉｎ-ｓｏ」及び「ｖｉｔａｍｉｎＣ」の文字の組合せからなるものであるところ、その構成中の「柿茶」、「ＫＡＫＩ‐ＣＨＡ」の文字部分が、商品「柿の葉茶」について自他商品の識別標識としての機能を有するか否かについて検討する。
（イ）請求人提出の甲第１０号証（昭和５１年６月１０日付け、主婦の友社通信販売部の証明書）、甲第１１号証（昭和５１年５月３１日付け、国際食品開発株式会社の証明書）、甲第１２号証（昭和５１年６月３日付け、板山甲典堂薬品　板山典央の証明書）、甲第１３号証（平成５年５月１９日付け、甲典堂板山薬局　板山典央の陳述書）、甲第１４号証（平成５年５月２１日付け、渡辺医院　渡辺正の陳述書）、甲第１５号証（平成５年５月１７日付け、有限会社生化学研究所　代表取締役井上信幸の陳述書等）、甲第２３号証（昭和２９年１０月２０日、西勝造選集頒布会発行　「西医学健康管理実践宝典　増補第５版」）及び同第２４号証（昭和２５年９月１５日、西会発行　「西医学第１３巻第５号」）によれば、ａ）いわゆる西式健康法の創始者である西勝造は、ビタミンＣの補給方法として柿の葉を蒸して後乾燥して湯を注ぎ、茶として飲む飲料（柿の葉茶）を研究開発したこと、ｂ）井上信夫(請求人の先代の代表取締役)は、西勝造とともにこの柿の葉の茶の研究開発にあたり、昭和２６年頃から「生化学研究所」の屋号で、柿の葉の茶に「柿茶」の表示を付して製造販売を始め、その後、井上信夫は、昭和３３年６月に有限会社生化学研究所を設立して、該会社において、「柿茶」の表示を付した柿の葉の茶の製造販売を継続してきたこと、ｃ）昭和２６年当時においては、健康食品に関心を持つ者は少なく、その頃、柿の葉の茶を製造販売していた業者は、生化学研究所以外には見当たらなかったこと、ｄ）井上信夫は、東京都所在の西会本部や全国各地の西会支部、薬局等で「柿茶」の表示を付した柿の葉の茶を販売したことが認められる。
（ロ）請求人提出の甲第１０号証、甲第２５号証（昭和４３年７月１日発行　「主婦の友」７月号）、甲第２６号証ないし同第３９号証（株式会社主婦の友社発行　「主婦の友　メールオーダー１９６９　春夏特集号」、昭和４７年６月１日発行　「主婦の友」１９７２　６月号、「主婦の友　暮らしの商品ガイド　８１年保存版」等）及び甲第４０号証ないし同第５９号証（「わたしの健康」１９７６　１０　創刊号　等）によれば、昭和４３年７月１日に株式会社主婦の友社発行の月刊誌「主婦の友」７月号の記事において、肝臓病を克服した女性が愛用していた柿の葉の茶として、請求人の製造販売した「柿茶」が紹介されたことから、請求人が主婦の友社通信販売部から引合いを受け、これを機に、請求人は、同社の通信販売を通じて柿の葉の図形と「柿茶」の文字からなる標章を付した柿の葉の茶の全国的な販売を開始し、月刊誌「主婦の友」に、少なくとも、昭和４３年８月号以来同５６年まで、同社発行の「わたしの健康」にも、少なくとも、昭和５１年（１９７６年）１０月の同誌創刊以来平成５年（１９９３年）１１月まで、それぞれ通信販売広告欄で「柿茶」の宣伝広告をし、主婦の友社通信販売部を通じて、これの販売を行ってきたことが認められる。
（ハ）請求人提出の甲第６３号証（株式会社講談社　昭和５０年６月１日及び平成６年１月１日発行「壮快」、平成６年１月５日付けの同社広告局作成による証明書）によれば、請求人は、株式会社講談社発行の月刊誌「壮快」にも、昭和５０年６月号から平成６年１月号まで、引用Ａ商標と同一とみられる商標を付した商品の写真等、自社製品の広告を掲載していることが認められる。
（ニ）上記甲第１４号証及び同第１５号証、そして、請求人提出の甲第６０号証（「四国西会誌　１９８０．９．１０　第４号」）によれば、請求人は、論文、雑誌、本等で「柿茶」の語を使用している者があるとき、あるいは、請求人の製造販売する柿の葉茶と同種の商品に「柿茶」の標章を付して販売する業者があるときに、これらの者に対し、「柿茶」の語の使用中止を、あるいは、「柿茶」の標章の使用中止を申し入れていたことが認められる。
（ホ）請求人提出の甲第１６号証（平成４年７月１日発行「壮快」）の１５５頁等、甲第６４号証（昭和５４年７月２０日、共立出版株式会社発行　「ライナス・ポーリングのビタミンＣとかぜ、インフルエンザ」）の２１５頁、甲６５号証（昭和５６年２月１０日、共立出版株式会社発行　「がんとビタミンＣ」）の２９６頁、甲第６６号証（「ビタミンＣ健康法」　発行日、発行所は不明）の２３７頁上段、甲第６７号証（「女性セブン」発行日は不明）の４４頁下段、甲第６８号証（平成５年８月２０日、株式会社主婦と生活社発行　「生活シリーズ　食べて治す医学大事典」）の３０９頁の一覧表、甲第６９号証（１９９３年１月２０日、有楽出版社発行　「病気にかつ健康茶大百科」）の１３０頁及び１３２頁、甲第７３号証（平成６年１月１日、主婦と生活社発行　「カラー百科　家庭の医学」）の２０２頁及び５６４頁の一覧表中、甲第７４号証（主婦の友社発行「最新版　すぐわかるよくわかる　家庭の医学」　発行日は不明）の３９６頁『痔に効く薬草のいろいろ』の項、甲第７５号証（「技術情報　醸造食品編（２４）山形県工業技術センター　１９８５．９　Ｎｏ．１１８」）の１頁、そして、甲第８０号証（平成７年１０月１日、日本ジャーナル出版発行「自然薬健康法　１０月号）」の表紙、２２頁及び２６頁に、それぞれ「柿の葉茶」「かきの葉茶」の語が記載されており、これらによれば、柿の葉で作られたお茶（柿の葉を蒸した後陰干しにし、これを刻んで作られたものなど）について、「柿の葉茶」の語が使用されていると認められる。
（ヘ）請求人提出の甲第１７号証ないし同２２号証、甲第７１号証及び甲第７６号証ないし同７９号証によれば、請求人製造に係る「柿の葉茶」と同種の商品を取り扱う業者は、例えば、「かきのは茶」、「五木柿葉茶」「ＩＴＵＫＩ　ｋａｋｉｈａｃｈａ」、「柿葉茶（かきようちゃ）」、「柿の葉茶」「ＫＡＫＩ‐ＨＡ‐ＴＥＡ」、「蒸製　かき葉」、「柿若葉茶」等の表示を使用していると認められる。そして、甲第６２号証（４１０頁）によれば、被請求人は「柿茶」の表示を同種の商品に使用していると認められる。
　そうとすれば、「柿茶」の文字は、被請求人が使用しているにしても、「柿の葉茶（柿の葉で作られたお茶）」の品質を表示するものとして、同種の商品を取り扱う業者の間では使用されているということができない。
（ト）そして、上記５（１）（イ）ないし（ヘ）を総合勘案すれば、ａ）請求人代表者の先代の井上信夫は、昭和２６年頃、それまで商品として存在していなかった柿の葉の茶に、「柿茶」の名称を付して販売を開始し、引き続き有限会社生化学研究所において、これを、永年使用しており、柿の葉の図形と「柿茶」の文字あるいは「ＫＡＫＩ‐ＣＨＡ」の文字部分が結合した引用Ａ、Ｂ商標をみれば、請求人の製造販売する商品「柿の葉の茶」に付した標章であると取引者、需要者において認識されるに至っていると認められること、ｂ）柿の葉で作られたお茶を指称するものとして、「柿の葉茶」の語が一般的に使用されており、「柿茶」、「ＫＡＫＩ‐ＣＨＡ」の文字は、商品の品質・内容表示等として普通に使用されていないことが認められる。
　してみれば、「柿茶」、「ＫＡＫＩ‐ＣＨＡ」の各文字は、その文字自体が、請求人の製造販売する「柿の葉茶」の標章として取引者、需要者に認識されているとみられるから、自他商品の識別標識としての機能を有しているといわざるを得ないものである。
　なお、被請求人は、「柿茶」の文字が、特許庁において商品の品質表示等として認められている旨、また、「麦茶」「昆布茶」等と同レベルで商標として機能しない旨種々述べて、乙第１号証ないし同第７号証を提出しているが、当庁における審査の際に、「柿茶」の文字が、商品の品質等を表示するものとして拒絶され、あるいは、指定商品名として登録されているとしても、上記のとおり、「柿茶」の文字が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されているとは認められず、また、被請求人提出の乙各号証によっても、これを覆すに足る証拠を示しているとは認められないから、「柿茶」の文字は自他商品の識別標識としての機能を有するものと認めるのが相当である。
（２）本件商標と引用Ａ、Ｂ商標の類否についての判断
　本件商標は、別記（Ｉ）のとおり、「柿の葉会」と小さな文字で、「京の柿茶」と大きな文字で縦二行に書してなるものであるから、「柿の葉会」の文字部分と「京の柿茶」の文字部分とが視覚上分離して看取されるものである。
　しかして、上記「京の柿茶」の文字部分中、前半部「京の」の文字は、「京」が「京都の特称」（岩波書店発行「広辞苑」第５版）であることより、京都で製造、加工等された旨表した部分と理解され、その指定商品の産地、販売地を表示したと認識されるものであるから、自他商品の識別標識として機能する部分は、後半部「柿茶」の文字部分にあるものと判断するのが相当である。
　そうとすると、本件商標は、「柿の葉会」及び「京の柿茶」の文字に相応して、「カキノハカイキョウノカキチャ」、「カキノハカイ」及び「キョウノカキチャ」の称呼が生じるほかに、「柿茶」の文字部分に相応して「カキチャ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ、Ｂ商標は、別記（II）及び（III）のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の顕著に表された「柿茶」あるいは「ＫＡＫＩ‐ＣＨＡ」の各文字部分が、上記のとおり、自他商品の識別標識としての機能を有していると認められるから、該各文字より「カキチャ」の称呼を生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本件商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、外観及び観念においては相違する点があるにしても、「カキチャ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、上記５（１）で述べたとおり、本件商標の指定商品である「柿茶」と引用Ａ、Ｂ商標の指定商品である「柿の葉茶」とは実質的に同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本件商標は、請求人主張のその他の理由について論及するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効にすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。