(57)【要約】【課題】多様な摂取者が満足感を得られる呈味及び／又は風味を食品に付与することのできる食品添加材料を生成可能、かつ食品添加材料による汚染等が生じるのを防止可能な食品添加材料生成装置を提供する。【解決手段】食品に所望の呈味・風味を付与するために添加される、２種以上の原材料を含む食品添加材料を生成する装置は、複数種の原材料のそれぞれを収容可能な複数の収容容器と、食品の種類に基づき、複数種の原材料の中から２種以上の原材料を選択する原材料選択部と、選択された２種以上の原材料の配合比を決定する配合比決定部と、各収容容器の原材料吐出口に設けられ、決定された配合比に基づいて、選択された２種以上の原材料のそれぞれを収容する各収容容器から原材料を吐出させる吐出制御部と、各収容容器から吐出された２種以上の原材料を外装材にて一体化されてなる食品添加材料を生成する食品添加材料生成部とを備える。【選択図】図１
2019022452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品に所望の呈味及び／又は風味を付与するために添加される、２種以上の原材料を含む食品添加材料を生成する装置であって、
前記食品添加材料に含まれ得る複数種の原材料のそれぞれを収容可能な複数の収容容器と、
前記食品の種類に基づき、前記複数種の原材料の中から２種以上の前記原材料を選択する原材料選択部と、
前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料の配合比を決定する配合比決定部と、
前記各収容容器の原材料吐出口に設けられ、前記配合比決定部により決定された配合比に基づいて、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料のそれぞれを収容する前記各収容容器から前記原材料を吐出させる吐出制御部と、
前記各収容容器から吐出された前記２種以上の原材料を外装材にて一体化されてなる前記食品添加材料を生成する食品添加材料生成部と
を備える食品添加材料生成装置。
【請求項２】
前記外装材は、食用材料により構成される
請求項１に記載の食品添加材料生成装置。
【請求項３】
前記外装材は、前記複数種の原材料のうちの少なくとも１種の原材料を含有し、
前記配合比決定部は、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料中に、前記外装材に含有される前記原材料が含まれる場合に、前記外装材中の前記原材料の含有量を考慮して前記２種以上の前記原材料の配合比を決定する
請求項２に記載の食品添加材料生成装置。
【請求項４】
前記外装材は、前記複数種の原材料とは異なる種類の原材料を含む
請求項２に記載の食品添加材料生成装置。
【請求項５】
食品に所望の呈味及び／又は風味を付与するために添加される、２種以上の原材料を含む食品添加材料を生成する装置であって、
前記食品添加材料に含まれ得る複数種の原材料のそれぞれを収容可能な複数の収容容器と、
前記食品の種類に基づき、前記複数種の原材料の中から２種以上の前記原材料を選択する原材料選択部と、
前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料の配合比を決定する配合比決定部と、
前記各収容容器の原材料吐出口に設けられ、前記配合比決定部により決定された配合比に基づいて、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料のそれぞれを収容する前記各収容容器から前記原材料を吐出させる吐出制御部と、
前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料のうちの少なくとも１種を他の１種以上の原材料に変更可能か否かを、前記食品に付与される前記呈味及び／又は風味に基づいて判断する変更可否判断部と
を備え、
前記原材料選択部は、前記変更可否判断部により前記原材料の変更が可能であると判断された場合に、既に選択された２種以上の前記原材料のうちの少なくとも１種を他の１種以上の原材料に変更して２種以上の前記原材料を再選択し、
前記配合比決定部は、前記原材料選択部により再選択された２種以上の前記原材料の配合比を決定する
食品添加材料生成装置。
【請求項６】
食品に所望の呈味及び／又は風味を付与するために添加される、２種以上の原材料を含む食品添加材料を生成する装置であって、
前記食品添加材料に含まれ得る複数種の原材料のそれぞれを収容可能な複数の収容容器と、
前記食品の種類に基づき、前記複数種の原材料の中から２種以上の前記原材料を選択する原材料選択部と、
前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料の配合比を決定する配合比決定部と、
前記各収容容器の原材料吐出口に設けられ、前記配合比決定部により決定された配合比に基づいて、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料のそれぞれを収容する前記各収容容器から前記原材料を吐出させる吐出制御部と、
前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料のうちの少なくとも１種を他の１種以上の原材料に変更可能か否かを、前記食品に付与される前記呈味及び／又は風味に基づいて判断する変更可否判断部と
を備え、
前記原材料選択部は、前記変更可否判断部により前記原材料の変更が可能であると判断された場合に、既に選択された２種以上の前記原材料と、それらのうちの少なくとも１種を変更可能な他の１種以上の原材料とを２種以上の前記原材料として再選択し、
前記配合比決定部は、前記原材料選択部により再選択された２種以上の前記原材料の配合比を決定する
食品添加材料生成装置。
【請求項７】
前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料の中に、前記食品の摂取者の摂取制限対象原材料が含まれているか否かを判断する摂取可否判断部をさらに備え、
前記変更可否判断部は、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料に前記摂取制限対象原材料が含まれていると前記摂取可否判断部によって判断された場合に、前記２種以上の原材料に含まれる前記摂取制限対象原材料を他の１種以上の原材料に変更可能であるか否かを判断する
請求項５又は６に記載の食品添加材料生成装置。
【請求項８】
前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料を前記食品に添加する順序を決定する添加順序決定部をさらに備え、
前記吐出制御部は、前記添加順序決定部により決定された前記原材料の添加順序に従い、前記各収容容器から前記原材料を吐出させる
請求項１〜７のいずれかに記載の食品添加材料生成装置。
【請求項９】
前記食品の種類に関する食品関連情報と前記食品添加材料に含まれる前記原材料とを関連付けて記憶する食品関連情報記憶部をさらに備え、
利用者による前記食品の種類の選択に従い、前記原材料選択部は、前記食品関連情報記憶部に前記食品関連情報に関連付けられて記憶されている２種以上の前記原材料を選択する
請求項１〜８のいずれかに記載の食品添加材料生成装置。
【請求項１０】
前記食品添加材料が添加された前記食品の呈味及び／又は風味の評価に関する評価関連情報を記憶する評価情報記憶部をさらに備え、
前記配合比決定部は、前記評価情報記憶部に記憶されている前記評価関連情報に基づき、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料の配合比を決定する
請求項１〜９のいずれかに記載の食品添加材料生成装置。
【請求項１１】
外部端末から送信された前記食品の種類に関する情報を受信可能な通信部をさらに備え、
前記原材料選択部は、前記外部端末から送信され、前記通信部により受信された前記食品の種類に基づき、前記複数種の原材料の中から２種以上の前記原材料を選択する
請求項１〜１０のいずれかに記載の食品添加材料生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、食品に所望の呈味及び／又は風味を付与するために添加される食品添加材料を生成する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品を調理（料理）するときに、一般に、塩、砂糖等の固体状調味料や、味噌等のペースト状調味料、酢、醤油等の液状調味料等が使用される。これらの調味料の添加により食品に所望の呈味や風味が付与されるとともに、当該食品を構成する食材の本来の呈味や風味等をも引き出すことができ、当該食品の摂取者に対し満足感が与えられる。
【０００３】
一方で、近年の健康志向の高まりにより、例えば、摂取カロリーを制限したり、糖質の摂取を制限したりする等、健康的な食生活を送ることが見直されている。また、高血圧症、糖尿病、高脂血症等の既往症を有することで、例えば塩分、糖分等の摂取が制限されている者（摂取制限者）においては、食品に添加される調味料の量や種類が制限されてしまう。例えば、家庭等において摂取制限者と非摂取制限者とが混在する場合に、摂取制限者が摂取可能な食品は、非摂取制限者にとって呈味や風味が不足し、満足感の得られないものとなってしまう。そのため、摂取制限者が摂取可能であり、かつ非摂取制限者に満足感を与えることのできる呈味や風味を食品に付与することは極めて困難である。
【０００４】
また、近年、食品の呈味や風味に対する趣向が多様化しているため、食品の呈味や風味に個人の好みを反映させ得るのが望ましい。例えば、辛味を好む摂取者に対しては辛味を感じさせる調味料（例えば唐辛子等）の添加量を多くし、甘味を好む摂取者に対しては甘味を感じさせる調味料（例えば砂糖等）の添加量を多くするなど、個人の好みを反映させて調味料を配合することが望まれる。従来、各種調味料等をそれぞれ収容可能な複数の吐出用ポンプと、各種調味料の調製比率を設定可能な調製比率設定手段と、調製比率設定手段により設定された調製比率に則って吐出用ポンプにおける各種調味料の吐出量を制御する吐出量制御手段とを備える食品調製装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１４６２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記食品調製装置においては、レシピ等に則って調味料等の調製比率が設定され、当該調製比率に則った吐出量にて調味料等が吐出用ポンプから吐出され、導出部を介して食品払出部に供給される。食品払出部は、筐体の前面に設けられた空間であるため、食品調製装置により調製された調味料等を取り出すためには、食品払出部に容器（ボール等）を設置する必要がある。しかし、食品払出部に容器等を設置するのを失念した状態で調味料等が供給されてしまったり、食品払出部に設置された容器等に供給された調味料等が飛び跳ねてしまったりすることで、食品払出部内を含む食品調製装置が汚染されてしまうおそれがある。
【０００７】
また、上記食品調製装置においては、個人の好みを反映させた調味料等が調製され得るものの、複数の摂取者に提供される食品に、当該複数の摂取者のいずれもが満足感を得られるような呈味及び／又は風味を付与可能な調味料を調製することは困難である。さらに、摂取者による摂取制限の対象となる少なくとも１種の成分を含む調味料が、レシピ等に則って調製される食品構成材料中に含まれている場合には、食品調製装置にて調製された調味料を使用することができない。しかし、そのような場合においても、当該摂取制限の対象となる調味料の使用料を減らしつつも、当該摂取者が満足感を得られるような呈味及び／又は風味を付与可能な調味料等を調製することが望まれている。
【０００８】
上記課題に鑑みて、本開示は、多様な摂取者が満足感を得られる呈味及び／又は風味を食品に付与することのできる食品添加材料を生成可能であって、当該食品添加材料による汚染等が生じるのを防止可能な食品添加材料生成装置を提供することを一目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本開示の一実施形態として、食品に所望の呈味及び／又は風味を付与するために添加される、２種以上の原材料を含む食品添加材料を生成する装置であって、前記食品添加材料に含まれ得る複数種の原材料のそれぞれを収容可能な複数の収容容器と、前記食品の種類に基づき、前記複数種の原材料の中から２種以上の前記原材料を選択する原材料選択部と、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料の配合比を決定する配合比決定部と、前記各収容容器の原材料吐出口に設けられ、前記配合比決定部により決定された配合比に基づいて、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料のそれぞれを収容する前記各収容容器から前記原材料を吐出させる吐出制御部と、前記各収容容器から吐出された前記２種以上の原材料を外装材にて一体化されてなる前記食品添加材料を生成する食品添加材料生成部とを備える食品添加材料生成装置が提供される。
【００１０】
前記外装材は、食用材料により構成されていればよく、前記外装材は、前記複数種の原材料のうちの少なくとも１種の原材料を含有し、前記配合比決定部は、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料中に、前記外装材に含有される前記原材料が含まれる場合に、前記外装材中の前記原材料の含有量を考慮して前記２種以上の前記原材料の配合比を決定してもよい。また、前記外装材は、前記複数種の原材料とは異なる種類の原材料を含んでいてもよい。
【００１１】
また、本開示の一実施形態として、食品に所望の呈味及び／又は風味を付与するために添加される、２種以上の原材料を含む食品添加材料を生成する装置であって、前記食品添加材料に含まれ得る複数種の原材料のそれぞれを収容可能な複数の収容容器と、前記食品の種類に基づき、前記複数種の原材料の中から２種以上の前記原材料を選択する原材料選択部と、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料の配合比を決定する配合比決定部と、前記各収容容器の原材料吐出口に設けられ、前記配合比決定部により決定された配合比に基づいて、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料のそれぞれを収容する前記各収容容器から前記原材料を吐出させる吐出制御部と、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料のうちの少なくとも１種を他の１種以上の原材料に変更可能か否かを、前記食品に付与される前記呈味及び／又は風味に基づいて判断する変更可否判断部とを備え、前記原材料選択部は、前記変更可否判断部により前記原材料の変更が可能であると判断された場合に、既に選択された２種以上の前記原材料のうちの少なくとも１種を他の１種以上の原材料に変更して２種以上の前記原材料を再選択し、前記配合比決定部は、前記原材料選択部により再選択された２種以上の前記原材料の配合比を決定する食品添加材料生成装置が提供される。
【００１２】
さらに、本開示の一実施形態として、食品に所望の呈味及び／又は風味を付与するために添加される、２種以上の原材料を含む食品添加材料を生成する装置であって、前記食品添加材料に含まれ得る複数種の原材料のそれぞれを収容可能な複数の収容容器と、前記食品の種類に基づき、前記複数種の原材料の中から２種以上の前記原材料を選択する原材料選択部と、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料の配合比を決定する配合比決定部と、前記各収容容器の原材料吐出口に設けられ、前記配合比決定部により決定された配合比に基づいて、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料のそれぞれを収容する前記各収容容器から前記原材料を吐出させる吐出制御部と、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料のうちの少なくとも１種を他の１種以上の原材料に変更可能か否かを、前記食品に付与される前記呈味及び／又は風味に基づいて判断する変更可否判断部とを備え、前記原材料選択部は、前記変更可否判断部により前記原材料の変更が可能であると判断された場合に、既に選択された２種以上の前記原材料と、それらのうちの少なくとも１種を変更可能な他の１種以上の原材料とを２種以上の前記原材料として再選択し、前記配合比決定部は、前記原材料選択部により再選択された２種以上の前記原材料の配合比を決定する食品添加材料生成装置が提供される。
【００１３】
前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料の中に、前記食品の摂取者の摂取制限対象原材料が含まれているか否かを判断する摂取可否判断部をさらに備え、前記変更可否判断部は、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料に前記摂取制限対象原材料が含まれていると前記摂取可否判断部によって判断された場合に、前記２種以上の原材料に含まれる前記摂取制限対象原材料を他の１種以上の原材料に変更可能であるか否かを判断してもよい。
【００１４】
前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料を前記食品に添加する順序を決定する添加順序決定部をさらに備え、前記吐出制御部は、前記添加順序決定部により決定された前記原材料の添加順序に従い、前記各収容容器から前記原材料を吐出させてもよい。
【００１５】
前記食品の種類に関する食品関連情報と前記食品添加材料に含まれる前記原材料とを関連付けて記憶する食品関連情報記憶部をさらに備え、利用者による前記食品の種類の選択に従い、前記原材料選択部は、前記食品関連情報記憶部に前記食品関連情報に関連付けられて記憶されている２種以上の前記原材料を選択してもよい。
【００１６】
前記食品添加材料が添加された前記食品の呈味及び／又は風味の評価に関する評価関連情報を記憶する評価情報記憶部をさらに備え、前記配合比決定部は、前記評価情報記憶部に記憶されている前記評価関連情報に基づき、前記原材料選択部により選択された２種以上の前記原材料の配合比を決定してもよい。
【００１７】
外部端末から送信された前記食品の種類に関する情報を受信可能な通信部をさらに備え、前記原材料選択部は、前記外部端末から送信され、前記通信部により受信された前記食品の種類に基づき、前記複数種の原材料の中から２種以上の前記原材料を選択してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、多様な摂取者が満足感を得られる呈味及び／又は風味を食品に付与することのできる食品添加材料を生成可能であって、当該食品添加材料による汚染等が生じるのを防止可能な食品添加材料生成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る食品添加材料生成装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本開示の一実施形態に係る食品添加材料生成装置の各収容容器の概略構成を示す側面図である。
【図３】図３は、本開示の一実施形態に係る食品添加材料生成装置の各収容容器の他の態様の概略構成を示す側面図である。
【図４】図４は、本開示の一実施形態に係る食品添加材料生成装置の各収容容器の他の態様の概略構成を示す側面図である。
【図５】図５は、本開示の一実施形態に係る食品添加材料生成装置における制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本開示の一実施形態に係る食品添加材料生成装置における食品添加材料生成工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
当該図面においては、理解を容易にするために、各部の形状、縮尺、縦横の寸法比等を、実物から変更したり、誇張したりして示している場合がある。本明細書等において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値のそれぞれを下限値及び上限値として含む範囲であることを意味する。本明細書等において、「フィルム」、「シート」、「板」等の用語は、呼称の相違に基づいて相互に区別されない。例えば、「板」は、「シート」、「フィルム」と一般に呼ばれ得るような部材をも含む概念である。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る食品添加材料生成装置の概略構成を示す斜視図であり、図２は、本実施形態に係る食品添加材料生成装置の各収容容器の概略構成を示す側面図であり、図３及び図４は、本実施形態に係る食品添加材料生成装置の各収容容器の他の態様の概略構成を示す側面図であり、図５は、本実施形態に係る食品添加材料生成装置における制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【００２２】
本実施形態に係る食品添加材料生成装置１は、樹脂、金属等により構成される筐体２と、筐体２の前面側に設けられてなる表示部３及び食品添加材料取出口４とを備える。表示部３は、タッチパネル等の入力デバイスとしての機能も兼ね備えており、入力デバイスとしての表示部３を介して入力された食品の種類（メニュー）に基づいて当該食品に添加される食品添加材料が生成され、食品添加材料取出口４から当該食品添加材料が取り出される。本実施形態における「食品添加材料」とは、食品に所望とする呈味及び／又は風味を付与することを目的として当該食品に添加される材料であって、２種以上の原材料の混合物である。
【００２３】
食品添加材料生成装置１の筐体２内には、食品添加材料に含まれ得る複数種類の原材料のそれぞれを収容する複数の収容容器５ａと、各収容容器５ａの原材料吐出口に設けられてなる吐出制御部６と、吐出制御部６を介して各収容容器５ａから吐出された原材料を通過させる原材料流路７と、各収容容器が各原材料流路７を介して連通し、食品添加材料を生成する食品添加材料生成部８と、食品添加材料生成部８に連続し、生成された食品添加材料を排出するための食品添加材料排出部９と、食品添加材料生成装置１の動作制御を実行する制御装置１０とが備えられている。
【００２４】
収容容器５ａの大きさ等は、原材料を収容可能であり、かつ筐体２内に収容され得る限りにおいて特に制限されない。また、収容容器５ａの形状や材質も特に制限されない。収容容器５ａは、本実施形態に係る食品添加材料生成装置１の専用品であってもよいし、汎用品であってもよい。収容容器５ａが専用品である場合、当該収容容器５ａは、空になったときに原材料が収容されている新たな別個の収容容器５ａに交換される、いわゆるカートリッジ方式の容器であってもよいし、空の収容容器５ａに原材料を充填する詰替方式の容器であってもよい。収容容器５ａが汎用品である場合、市販の容器入り調味料の当該容器が収容容器５ａとして利用されてもよい。各収容容器５ａには、各収容容器内の原材料の残量を管理するための重量センサ（例えば、有機エレクトロニクス技術を利用した圧力センサ等）等が設けられていてもよい。
【００２５】
収容容器５ａに収容される複数種類の原材料としては、例えば、塩、砂糖、こしょう、顆粒出汁、鶏がらスープの素、七味唐辛子、昆布粉末、魚介粉末（例えば、鰹やいりこを粉末状にしたもの）、旨味調味料（グルタミン酸ナトリウム等）等の固体状調味料；味噌、練りゴマ、練り梅、マヨネーズ、マスタード、練りわさび、練りしょうが、豆板醤、甜麺醤等のペースト状調味料；酢、醤油、ポン酢、酒、みりん、ソース、ごま油、オリーブオイル等の液状調味料等の調味料類、肉類等の食材をやわらかくする働きを有する酵素、タンパク質粉末等が挙げられる。原材料は、そのままの状態（固体状調味料であれば固体のままの状態、ペースト状調味料であればペーストのままの状態、液体調味料であれば液体のままの状態）で収容容器５ａに収容されていてもよいし、固形化された状態で、すなわち原材料の固形化物として収容容器５ａに収容されていてもよい。
【００２６】
原材料の固形化とは、所定の外装材等に所定量（例えば０．１ｇ、１００ｍＬ等）の原材料を包含させることを意味し、例えば、原材料を含むアルギン酸ナトリウム水溶液の液滴を乳酸カルシウム水溶液等のカルシウム溶液に滴下したり、内側ノズルと外側ノズルとを有する二重構造のノズルを用い、内側ノズルから原材料を、外側ノズルからアルギン酸ナトリウム水溶液をカルシウム溶液に同時に滴下したりすることにより当該原材料を粒状に固形化することができる。原材料の固形化物１個における原材料の含有量は、すべての原材料において同一であってもよいし、原材料ごとに異なっていてもよい。例えば、１粒の塩の固形物における塩の含有量は０．０５ｇであるが、１粒の砂糖の固形化物における砂糖の含有量は０．１ｇであってもよい。
【００２７】
吐出制御部６は、収容容器５ａの吐出口に設けられ、収容容器５ａに収容されている原材料を所定量吐出可能な構成を有するものであればよく、例えば、モータ等により回転駆動する弁体等により構成され得る。吐出制御部６は、後述する制御部１１（図５参照）からの指示に基づき、収容容器５ａに収容されている原材料を所定量吐出させることができる。
【００２８】
各収容容器５ａが原材料流路７を介して連通する食品添加材料生成部８においては、複数の収容容器５ａのそれぞれから吐出された原材料が混合され、食品添加材料が生成される。食品添加材料生成部８は、２種以上の原材料を均一に混合するための攪拌部材（図示省略）等を有していてもよい。食品添加材料生成部８にて生成された食品添加材料は、外装材により一体化されて食品添加材料取出口４に排出される。
【００２９】
食品添加材料を外装材で一体化する方法としては、以下の方法が例示される。
食品添加材料を外装材で一体化するために、食品添加材料生成装置１の筐体２内に、図３に示すように、食品添加材料生成部８に連続する、アルギン酸ナトリウムを収容する外装材収容容器５ｂと、食品添加材料排出部９の下方に位置する外装用容器２０と、外装用容器２０内に供給され、外装用容器２０から排出される乳酸カルシウム水溶液等のカルシウム溶液を貯蔵するカルシウム溶液タンク２１とが備えられていればよい。外装材収容容器５ｂに収容されているアルギン酸ナトリウムを食品添加材料生成部８に所定量供給し、食品添加材料生成部８にて食品添加材料（複数種の原材料）とアルギン酸ナトリウムとを混合して混合液を調製する。そして、カルシウム溶液タンク２１から供給された外装用容器２０内のカルシウム溶液に混合液を滴下することで、食品添加材料を含むアルギン酸ナトリウムをゲル化させて、食品添加材料を外装材で一体化することができる。外装用容器２０からカルシウム溶液を排出した後、外装材と一体化された粒状の食品添加材料が食品添加材料取出口４に排出される。
【００３０】
また、食品添加材料生成装置１の筐体２内に、図４に示すように、アルギン酸ナトリウムを収容する外装材収容容器５ｂと、内側ノズル９１と外側ノズル９２との二重構造のノズルにより構成される食品添加材料排出部９と、食品添加材料排出部９の下方に位置する外装用容器２０と、外装用容器２０内に供給され、外装用容器２０から排出される乳酸カルシウム水溶液等のカルシウム溶液を貯蔵するカルシウム溶液タンク２１とが備えられ、外側ノズル９２に外装材収容容器５ｂを連続させ、内側ノズル９１を食品添加材料生成部８に連続させればよい。内側ノズル９１から食品添加材料が、外側ノズル９２からアルギン酸ナトリウム水溶液が外装用容器２０内のカルシウム溶液に同時に滴下されることにより、外装材としてのアルギン酸ナトリウムのゲル化膜により食品添加材料が包まれる。そして、外装用容器２０からカルシウム溶液を排出した後、外装材で一体的に包まれた粒状の食品添加材料が食品添加材料取出口４に排出される。
【００３１】
なお、食品添加材料生成部８にて生成された食品添加材料は、そのまま（外装材で一体化されることなく）食品添加材料排出部９から食品添加材料取出口４を介して排出されてもよい。
【００３２】
食品添加材料を一体化する（一体的に包む）ための外装材は、食用に供される材料により構成されるフィルム状のものであってもよいし、非食用の袋状の樹脂フィルム等により構成されるものであってもよい。食用に供される材料により構成されるフィルム状の外装材としては、例えば、寒天を原料とする可食性フィルム等が挙げられる。外装材が食用に供される材料により構成される場合、当該外装材には、食品添加材料に含まれ得る少なくとも１種の原材料が含まれていてもよい。外装材に原材料が含まれている場合、当該外装材に含まれる原材料と同一の原材料が収容容器５ａにも収容されていてもよいし、各収容容器５ａには当該外装材に含まれる原材料と異なる種類の原材料が収容されていてもよい。
【００３３】
制御装置１０は、食品添加材料生成装置１の動作制御を行うための制御部１１、種々の情報やプログラム等を記憶する記憶部１２、ユーザの指示を入力するための入力部１３、及び携帯電話、スマートフォン等の外部端末との間でインターネット等を介して通信を行うための通信部１４を有する。制御装置１０は、食品添加材料生成装置１の筐体２内に設けられていてもよいし、筐体２外に別個に設けられていてもよい。筐体２外に設けられる制御装置１０は、インターネット等を介して食品添加材料生成装置１に有線又は無線で接続されていてもよい。
【００３４】
記憶部１２は、食品の種類に関する食品関連情報を、当該食品に添加される食品添加材料に含まれる原材料の種類及び配合比に関する情報に関連付けて記憶する食品関連情報記憶部１２１と、ユーザ（食品の摂取者）の摂取制限対象原材料に関する摂取制限関連情報を記憶する摂取制限情報記憶部１２２と、各原材料及びそれらの代用原材料に関する情報を関連付けて記憶する代用原材料情報記憶部１２３と、食品添加材料が添加された食品に対するユーザ評価に関する情報を記憶する評価関連情報記憶部１２４と、入力部１３を介して入力された情報や通信部１４を介して取得した情報等を一時的に記憶する一時記憶部１２５と、食品添加材料生成装置１の各種動作制御を行うためのプログラム等を記憶するプログラム記憶部１２６とを含む。
【００３５】
制御部１１は、プログラム記憶部１２６に記憶されている各種プログラム等に従い、食品関連情報記憶部１２１、摂取制限情報記憶部１２２、原材料関連情報記憶部１２、評価関連情報記憶部１２４等に記憶されている各種情報や、ユーザにより入力部１３を介して入力された情報等に基づき種々の演算処理を行う。例えば、制御部１１は、ユーザによる食品の種類の選択に基づき、食品関連情報記憶部１２１に記憶されている原材料の種類に関する情報と、それらの配合比に関する情報とを取得し、生成される食品添加材料に含まれる２種以上の原材料を選択し、それらの原材料の配合比を決定することができる。また、制御部１１は、ユーザによる入力部１３を介して入力され、摂取制限情報記憶部１２２に記憶されている摂取制限対象原材料に関する情報及び代用原材料記憶部１２に記憶されている代用原材料に関する情報に基づき、食品添加材料に含まれる２種以上の原材料のうちの少なくとも１種を、代用原材料に変更することができる。さらに、制御部１１は、各収容容器５ａに設けられている重量センサの検出に基づき、原材料の補充を促すアラート画面を表示部３に表示させることができる。
【００３６】
入力部１３は、表示部３としての機能を兼ね備えるタッチパネル付き有機ＥＬディスプレイ、タッチパネル付き液晶ディスプレイ等により構成される。筐体２内の原材料が熱により劣化するのを抑制する観点から、入力部１３は、発熱し難いタッチパネル付き有機ＥＬディスプレイにより構成されるのが好ましい。入力部１３及び表示部３を兼ねるタッチパネル付きディスプレイには、制御部１１の指示に基づき、トップ画面、食品の種類を選択する食品選択画面、ユーザの摂取制限対象原材料等を入力する入力画面、各種設定に必要なメニュー画面、各種アラート画面等が表示される。
【００３７】
通信部１４は、制御部１１の指示に従い、インターネット等を介して接続された、携帯電話、スマートフォン等の外部端末に情報を送信したり、当該外部端末から送信された情報を受信したりする。例えば、通信部１４は、外部端末から送信された食品の種類及びそのレシピ（使用される調味料の種類及びその配合比等）に関する情報や、食品添加材料が添加された食品に対するユーザ評価に関する情報等を受信する。なお、通信部１４により受信された情報は、記憶部１２（一時記憶部１２５）に一時的に記憶される。
【００３８】
本実施形態に係る食品添加材料生成装置１を用いて食品添加材料としての調味料を生成する方法の一例を説明する。図６は、本実施形態に係る食品添加材料生成装置にて食品添加材料を生成する方法を示すフローチャートである。
【００３９】
ユーザにより食品添加材料生成装置１の電源がＯＮにされると、制御部１１は、食品関連情報記憶部１２１に記憶されている食品の種類に関する情報に基づき、食品の種類を選択するための食品選択画面データを生成し、表示部３としてのタッチパネル付きディスプレイに食品選択画面を表示させる（Ｓ０１）。食品選択画面には、例えば、野菜炒め、唐揚げ、肉じゃが、煮物、チャーハン、麻婆豆腐等の料理名のリストが表示されてもよいし、和食、洋食、中華等の分類名のリストが表示されてもよい。分類名のリストが表示される場合、一つの分類がユーザにより選択されると、選択された分類に属する料理名のリストが表示されればよい。一の食品（料理）の選択後、又は一の食品（料理）の選択と同時に、当該食品を摂取する人数を入力又は選択可能な表示がなされていてもよい。なお、ユーザによる食品や摂取人数の選択等は、スマートフォン等の外部端末から送信され、通信部１４により受信されたデータに基づいて行われてもよい。
【００４０】
ユーザのタッチパネルの操作によって、一の食品（料理）が選択されると、制御部１１は、食品関連情報記憶部１２１に食品の種類（料理名）に関連付けられて記憶されている２種類以上の原材料を選択する（Ｓ０２）。例えば、ユーザにより「チャーハン」が選択されると、制御部１１は、食品関連情報記憶部１２１に「チャーハン」に関連付けられて記憶されている「塩」、「醤油」及び「こしょう」を選択するとともに、例えば１人分の配合比（塩：醤油：こしょう＝３ｇ：３ｇ：１ｇ）を決定する。
【００４１】
制御部１１は、摂取制限情報記憶部１２２に記憶されているユーザ（食品の摂取者）の摂取制限対象原材料に関する摂取制限関連情報を取得し、選択した２種類以上の原材料の中に、摂取制限対象原材料が含まれているか否かを判断する（Ｓ０３）。
【００４２】
制御部１１は、選択した２種類以上の原材料の中に摂取制限対象原材料が含まれていると判断した場合（Ｓ０３，Ｙｅｓ）、摂取制限対象原材料の代用原材料に関する情報を代用原材料情報記憶部１２３から取得し、選択した２種類以上の原材料のうちの摂取制限対象原材料以外の原材料と、摂取制限対象原材料に代わる代用原材料とを、食品添加材料を構成する２種以上の原材料として再選択し、それらの配合比を決定する（Ｓ０４）。例えば、摂取制限者に「塩分」の摂取制限が課されている場合、制御部１１により選択された原材料である「塩」、「醤油」及び「こしょう」のうち、相対的に多量の塩分を含む「塩」及び「醤油」が摂取対象原材料となる。そこで、制御部１１は、「塩」及び「醤油」よりも塩分量の少ない代用原材料としての「顆粒出汁」と、「塩」及び「醤油」よりも塩分量の少ない代用原材料であって、塩味が減ることにより薄味となる食品の呈味を補うために旨味を加えることのできる「昆布粉末」とを選択し、「塩」及び「醤油」の配合比を減らした、「塩」、「醤油」、「こしょう」、「顆粒出汁」及び「昆布粉末」の１人分の配合比（塩：醤油：こしょう：顆粒出汁：昆布粉末＝１ｇ：１ｇ：２ｇ：２ｇ：２ｇ）を決定する。
【００４３】
再選択した原材料及び再決定した配合比、並びに選択された摂取人数に基づき、制御部１１は、再選択した原材料を収容する各収容容器５ａの原材料吐出口に設けられてなる吐出制御部６を作動させ、再選択された原材料を再決定された配合比にて吐出させる（Ｓ０５）。例えば、制御部１１は、塩を収容する収容容器５ａの吐出制御部６と、醤油を収容する収容容器５ａの吐出制御部６と、こしょうを収容する収容容器５ａの吐出制御部６と、顆粒出汁を収容する収容容器５ａの吐出制御部６と、昆布粉末を収容する収容容器５ａの吐出制御部６とをそれぞれ作動させ、再決定された１人分の配合比（塩：醤油：こしょう：顆粒出汁：昆布粉末＝１ｇ：１ｇ：２ｇ：２ｇ：２ｇ）に摂取人数を乗じた量の塩、醤油、こしょう、顆粒出汁及び昆布粉末を吐出させる。
【００４４】
制御部１１は、選択した２種類以上の原材料の中に摂取制限対象原材料が含まれていないと判断した場合（Ｓ０３，Ｎｏ）、選択した原材料及び決定した配合比、並びに選択された摂取人数に基づき、選択した原材料を収容する各収容容器５ａの原材料吐出口に設けられてなる吐出制御部６を作動させ、選択された原材料を決定された配合比にて吐出させる（Ｓ０５）。例えば、制御部１１は、塩を収容する収容容器５ａの吐出制御部６と、醤油を収容する収容容器５ａの吐出制御部６と、こしょうを収容する収容容器５ａの吐出制御部６とを作動させ、決定された１人分の配合比（塩：醤油：こしょう＝３ｇ：３ｇ：１ｇ/）に摂取人数を乗じた量の塩、醤油及びこしょうを吐出させる。
【００４５】
制御部１１は、選択又は再選択した原材料を収容する各収容容器５ａの吐出制御部６を作動させるとともに、外装材収容容器５ｂを制御して、食品添加材料生成部８（図３参照）又は外側ノズル９２（図４参照）に外装材を供給させる（Ｓ０６）。
【００４６】
各収容容器５ａから吐出された各種原材料は、各原材料流路７を通過して食品添加材料生成部８に供給される。そして、図３に示す態様においては、食品添加材料生成部８において各種原材料と外装材としてのアルギン酸ナトリウムとが混合されて混合液を調製し、外装用容器２０内のカルシウム溶液に食品添加材料排出部９を介して混合液が滴下される。また、図４に示す態様においては、食品添加材料生成部８から各種原材料が内側ノズル９１を介して外装用容器２０内のカルシウム溶液に滴下されるのと同時に、外装材としてのアルギン酸ナトリウムが外側ノズル９２を介して外装用容器２０内のカルシウム溶液に滴下される。カルシウム溶液内で各種原材料が外装材で一体化され、食品添加材料が生成される。このようにして生成された食品添加材料（外装材で一体化された各種原材料）は、外装用容器２０から食品添加材料取出口４に供給される。ユーザは、食品添加材料取出口４から食品添加材料を取り出し、調理に利用することができる。例えば、ユーザは、チャーハンの味付けに、当該食品添加材料を利用することができる。特に外装材が食用に供される材料により構成されている場合、外装材で一体化された状態の食品添加材料を、そのまま食品（例えばチャーハン）の味付けに利用することができる。
【００４７】
本実施形態に係る食品添加材料生成装置１により生成された食品添加材料を添加して食品を調理することで、当該食品に所望とする呈味及び／又は風味を付与することができる。また、当該食品添加材料は、外装材にて一体化されているため、食品添加材料取出口４の近傍が食品添加材料（それに含まれる各種原材料）により汚染されることがない。さらに、本実施形態に係る食品添加材料生成装置１によれば、ユーザやその家族が、特定の原材料（調味料）の摂取制限者であったとしても、摂取制限対象原材料の代用原材料が選択されて、所定の配合比にて食品添加材料が生成される。すなわち、摂取制限対象原材料の配合比を減らすことができるとともに、それに伴って不足する、食品に付与される呈味及び／又は風味が代用原材料により補われる。そのため、摂取制限対象原材料の摂取量を抑えつつ、所望とする呈味及び／又は風味が付与された食品を調理することができる。
【００４８】
本実施形態に係る食品添加材料生成装置１において、制御部１１は、生成された食品添加材料を利用して調理された食品を摂取したユーザによる評価に関する情報に基づき、原材料の配合比を調整してもよい。以下、ユーザ評価情報に基づいて原材料の配合比を調整する方法を説明する。
【００４９】
ユーザが、食品添加材料生成装置１にて生成された食品添加材料を添加した食品を摂取した後、当該食品に対するユーザ評価情報が、スマートフォン等の外部端末を用いて送信される。食品に対するユーザ評価情報には、食品の種類、その呈味及び／又は風味に関する評価に関する情報が含まれる。例えば、食品添加材料生成装置１にて生成された「チャーハン」の食品添加材料（原材料としての「塩」、「醤油」及び「こしょう」を含む）を利用してチャーハンが調理され、摂取された後、ユーザは、呈味及び／又は風味に関する評価として「しょっぱい」、「辛い」、「味が薄い」等の情報を、外部端末を用いて食品添加材料生成装置１に送信する。通信部１４によりユーザ評価情報が受信されると、制御部１１は、当該ユーザ評価情報を評価関連情報記憶部１２４に記憶する。
【００５０】
ユーザのタッチパネルの操作によって、料理名として「チャーハン」が選択されたとき、制御部１１は、食品関連情報記憶部１２１に「チャーハン」に関連付けられて記憶されている「塩」、「醤油」及び「こしょう」を選択するとともに、１人分の配合比（塩：醤油：こしょう＝３ｇ：３ｇ：１ｇ）に関する情報を取得する。その後、制御部１１は、評価関連情報記憶部１２４に記憶されているユーザ評価情報に基づいて、食品関連情報記憶部１２１から取得した配合比を変更する。例えば、評価関連情報記憶部１２４に記憶されているユーザ評価情報が「しょっぱい」という内容である場合、制御部１１は、取得した１人分の配合比（塩：醤油：こしょう＝３ｇ：３ｇ：１ｇ）を変更し、変更後の１人分の配合比（塩：醤油：こしょう＝２ｇ：２ｇ：１ｇ）を原材料の配合比として決定する。また、代用原材料が用いられる場合も同様に、代用原材料を含む原材料の配合比が変更され、変更後の配合比が原材料の配合比として決定される。例えば、制御部１１は、食品関連情報記憶部１２１から取得した２種以上の原材料の少なくとも一部を代用原材料に置き換える際に、１人分の配合比のうちの「塩１ｇ」を「顆粒出汁０．５ｇ」及び「昆布粉末１ｇ」に変更するところ、評価関連情報記憶部１２４に記憶されているユーザ評価情報に基づいて、「塩１ｇ」を「顆粒出汁０．４ｇ」及び「昆布粉末１ｇ」に変更して原材料の配合比を決定することができる。そして、食品添加材料生成装置１において、選択又は再選択された原材料（「塩、醤油及びこしょう」又は「塩、醤油、顆粒出汁、昆布粉末及びこしょう」）とそれらの変更後の配合比とに基づいて食品添加材料が生成される。
【００５１】
ユーザは、このようにして生成された食品添加材料を用いて食品（例えばチャーハン）を調理することで、当該ユーザの趣向に適合する食品を摂取することができる。また、ユーザ及びその家族等の一部の者が摂取制限者である場合、摂取制限者も、非摂取制限者も満足感の得られる食品を調理することができる。
【００５２】
以上説明した実施形態は、本開示の理解を容易にするために記載されたものであって、本開示を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本開示の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００５３】
上記実施形態においては、ユーザにより選択された料理名に基づいて、当該料理名に関連付けられて記憶されている２種以上の原材料が選択又は再選択された後、選択又は再選択された原材料のすべてが各収容容器５ａから吐出され、外装材にて一体化されることで食品添加材料を生成しているが、このような態様に限定されるものではない。例えば、選択又は再選択された２種以上の原材料が、食品の調理の順番に従って個別に吐出されてもよく、個別に吐出された原材料のそれぞれが外装材にて一体化されてもよい。例えば、ユーザにより料理名として「肉じゃが」が選択されると、制御部１１は、食品関連情報記憶部１２１に「肉じゃが」に関連付けられて記憶されている原材料として「顆粒出汁」、「砂糖」、「醤油」、「みりん」を選択し、又は必要に応じてそれらのうちの少なくとも一部を代用原材料に変更して原材料を再選択し、それらの配合比を決定する。このとき、食品関連情報記憶部１２１に、食品の種類（例えば肉じゃが）に関連付けられて原材料の種類（例えば、顆粒出汁、砂糖、醤油、みりん）及びそれらの配合比とともに、それらの添加順序に関する情報が記憶されていれば、その添加順序に関する情報に基づき、制御部１１は、選択された原材料を個別に吐出させる。例えば、肉じゃがに関連付けられて、原材料の添加順序として、「顆粒出汁を添加し、次に砂糖及びみりんを添加し、最後に醤油を添加する」旨の内容の情報が記憶されている場合、制御部１１は、まず、顆粒出汁を配合比に従って収容容器５ａから吐出させ、それを外装材で一体化させて食品添加材料取出口４に排出させる。次に、制御部１１は、砂糖及びみりんを配合比に従って各収容容器５ａから吐出させ、それらを外装材で一体化させて食品添加材料取出口４に排出させる。最後に、制御部１１は、醤油を配合比に従って収容容器５ａから吐出させ、それを外装材で一体化させて食品添加材料取出口４に排出させる。これにより、ユーザは、肉じゃがの調理の過程において、顆粒出汁を含む食品添加材料を最初に添加し、砂糖及びみりんを含む食品添加材料を次に添加し、醤油を含む食品添加材料を最後に添加することができる。なお、この場合において、各原材料は、外装材にて一体化されることなく、添加順序に従って順に吐出されてもよい。
【００５４】
上記実施形態において、ユーザにより選択された料理名に基づいて選択された２種以上の原材料の中に摂取制限対象原材料が含まれている場合、当該摂取制限対象原材料の代用原材料を再選択しているが、このような態様に限定されるものではない。例えば、摂取制限対象原材料によっては代用原材料が存在しないものもあるため、代用原材料が存在しない摂取制限対象原材料が制御部１１により選択された場合には、制御部１１は、その旨を表示部３に表示するようにしてもよい。
【００５５】
上記実施形態において、食品の種類に関連付けられる２種以上の原材料の配合比として、２種以上の配合比が食品関連情報記憶部１２１に記憶されていてもよい。例えば、ユーザの好みに応じて、薄味の配合比に関する情報と、濃い味の配合比に関する情報とが食品関連情報記憶部１２１に記憶され、ユーザにより食品の種類が選択される際に、薄味又は濃い味も選択させ、それらの選択に基づき、制御部１１が２種以上の原材料を選択し、それらの配合比を決定すればよい。
【００５６】
上記実施形態において、ユーザにより選択された料理名に基づいて選択された２種以上の原材料の中に摂取対象原材料が含まれている場合に、当該摂取対象原材料をその代用原材料に置き換えるようにしてもよい。例えば、摂取対象原材料が「砂糖」であって、選択された２種以上の原材料中に砂糖が含まれている場合、制御部１１は、「砂糖」をその代用原材料である「みりん」に置き換えて配合比を再決定してもよい。砂糖に比べてみりんは糖分の含有量が少ないため、糖分の摂取量を抑えつつも、満足感の得られる呈味及び／又は風味を食品に付与することができる。
【００５７】
上記実施形態において、ユーザにより選択された料理名に基づいて選択された２種以上の原材料の中に摂取対象原材料及びその代用原材料が含まれている場合に、制御部１１は、原材料の再選択を行わず、配合比の再決定のみを行ってもよい。例えば、摂取対象原材料が「塩」及び「醤油」であって、選択された２種以上の原材料中に「塩」及び「醤油」の代用原材料である「顆粒出汁」及び「昆布粉末」が含まれている場合、制御部１１は、「塩」及び「醤油」の配合比を減らし、「顆粒出汁」及び「昆布粉末」の配合比を増やすようにして配合比を再決定すればよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…食品添加材料生成装置
５ａ…収容容器
６…吐出制御部
７…食品添加材料生成部
１０…制御装置
１１…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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