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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　８６２８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「ＢＩＬＬＢＯＡＲＤ　ＰＬＡＣＥ」の欧文字よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成８年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、米国最大の音楽雑誌で新曲のヒットチャートを掲載しているビルボード誌の出版元（ＢＰＩコミュニケーションズ社、米国ニューヨーク州ニューヨーク１００３０ブロードウェー１２階１５１５）の著名な略称と認められる「ＢＩＬＬＢＯＡＲＤ」の文字を有しているから、これを本願の指定役務に使用する場合には、あたかも上記会社と組織的に何らかの関連がある会社の業務に係る役務であるものと、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。』旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＢＩＬＬＢＯＡＲＤ　ＰＬＡＣＥ」の欧文字よりなるところ、書された文字の全体からは、「掲示板・広告板のある箇所（場所）」のごとき一般的意味合いを看取し得るものであって、これに相応して生ずる「ビルボードプレイス」の一連の称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　そして、たとえ、構成中の「ＢＩＬＬＢＯＡＲＤ」の文字部分が米国の音楽関連の雑誌名として同国において一定程度知られるものとしても、それをもって直ちにわが国の当業者ないしは需要者間に広く認識せられたものとする客観的事情は全く明らかでなく、原査定説示の「出版元の著名な略称」とする点についても、該事情を認めるに足りる証拠は見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記一般的意味合いの語として認識・把握するに止まり、特定の雑誌に係る事業者又は関連事業者の業務に係る役務の如く、その出所について混同を来す虞はないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９１１５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＣＲＥＡＭ」の欧文字を左横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成７年９月６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＲＥＡＭ』の文字を有するから、これを本願指定商品中『クリーム』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＲＯＣＲＥＡＭ」の文字を書してなるところ、該文字は、同書、同大、等間隔に軽重の差なく一体的に表されており、殊更、これを「ＰＲＯ」と「ＣＲＥＡＭ」の各文字部分とに分離して称呼、観念しなければならない特段の事由が存するとも認められないものである。
　そうとすれば、本願商標は、「プロクリーム」とのみ一連に称呼され、かつ、特定の意味合いを有しない造語を表した商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、上記の如く一連の造語よりなる商標と認められるものであるから、これを、その指定商品中のいずれの商品について使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１７９５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年３月６日登録出願、その後、指定商品については、平成１１年１１月２２日付手続補正書により「微粒子計」と減縮補正されたものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４７５９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「岸和田」及び「だんぢり祭」の文字を二段に表示してなり、第２４類「布製身の回り品，タオル，敷き布，布団，布団カバー，布団側，毛布，ふろしき，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として平成１０年６月４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１７１９３６号商標は、「だんじりまつり」の文字を表示してなり、平成５年７月７日登録出願、第２４類「布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成文字よりなるものであるところ、「だんじりまつり」と呼ばれる祭りは、西日本を中心として行われている祭礼の一であるが、大阪府岸和田市において、毎年９月に行われる「岸和田だんじり祭り」は、約３００年の歴史を有し、「日本一の勇壮な祭り」として、全国的に、つとに有名であるから、本願商標に接する取引者及び需要者をして、「岸和田だんじり祭り」の特定の意味合いを把握、かつ、認識させるものと判断し得る。
　そうとすると、前記のとおり、「岸和田だんじり祭り」の周知度が大であること及びその構成文字が比較的まとまりよく表示されていることと相まって、本願商標からは、「キシワダダンジリマツリ」の一連の称呼のみを生じ、かつ、「岸和田だんじり祭り」の特定の観念を生ずるものと認めるのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「岸和田」の文字部分は、「大阪府岸和田市」を表す語であり、商品の産地・販売地を表示するにすぎないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、「だんぢり祭」の文字部分にあり、これより、「ダンジリマツリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして 、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２２７２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第３７類「電気通信工事，建築一式工事，電気通信機器・電気通信設備の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」を指定役務とし、平成９年１２月１０日に登録出願の平成９年商標登録願第１８４０３７号の分割出願として平成１１年３月１６日に登録出願されたものであるが、指定役務については当審において「電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」に縮減補正しているものである。　
　そして、その補正の結果、本願商標の指定役務は、引用登録商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものなった。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１７００７０号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　９年１０月２２日登録出願、指定役務については、願書記載のものを当審において「車両による引越荷物の輸送，引越荷物の梱包，引越荷物の輸送の媒介，引越しのためのコンテナの貸与，引越しのためのパレットの貸与，引越しのための自動車の貸与」と補正したものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１０７１４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別記に示したとおりの構成よりなり、平成７年１０月１７日に登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　これに対して、原査定は、財団法人道路交通情報通信システムセンターに係る標章を引用して、本願商標は商標法第４条第１項第６号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、平成１２年３月２日付けで商標登録出願人名義変更届が提出された結果、出願人（請求人）は、「財団法人道路交通情報通信システムセンター」になったものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２８４７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字による旨指定して平成１０年４月２日登録出願、「コゴエ」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品とするものであるところ、その後、指定商品については、平成１１年７月７日付手続補正書をもって「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，家庭用テレビゲームおもちゃ 」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『小さい声』の意味を有する『小声』を容易に想起させる『コゴエ』の文字を書してなるところ、最近では、小さい声でも聞き取れる機能を有する電話機が開発・販売されている実情があるから、これを指定商品中、例えば電話機械器具に使用するときは、小さい声でも聞き取れる機能を有するものであること、即ち、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「コゴエ」の文字よりなるところ、「コゴエ」の文字からは、「小さい声、低い声の」の意味合いの語である「小声」の片仮名表記と容易に理解されるものと認められる。
　ところで、「小声」の文字（語）について、一般紙又は産業分野の新聞記事をみると、例えば、1996年9月19日付日経新聞朝刊には、「バイブレーター分離、PHS−−京セラ」とする記事見出しの下、「・・・マイクの感度も高め、小声で話しても雑音の中から話し声だけを拾い上げる。」との記述、また、1996年7月18日付日経流通新聞には、「騒音の中でも電話利用ＯＫ、日本ハイテック」とする記事見出しの下、「・・・騒音の中でも雑音の少ないクリアな通話が可能。小声で話して聞こえるため・・・」との記述、さらに、1996年7年12日付日経産業新聞には、「三洋電機、PHSコードレス、親機に充電機能」とする記事見出しの下、「・・・子機には小声で話ができ、相手には普通の声で伝わる・・・」との記述、そして、1995年12月6日付日経産業新聞には、「ヒソヒソ話も携帯電話で−−ツーカーホン関西、音声アンプ能力5倍に」とする記事見出しの下、「・・・小声でも話せる新型携帯電話・・・」との記述、及び1994年8月8日付日経産業新聞には、「マルコ、喉頭の振動利用マイク−−携帯電話用を発売」とする記事見出しの下、「・・・小声で話しても通話相手に音声が伝わる・・・」との記述がそれぞれ認められる。
　以上によれば、「小声」（こごえ）の文字（語）は、電話機械器具を取り扱う業界においては、「小声で話しても通話できること（又はそのもの）」すなわち、高感度・音声拡張などの機能、効能（品質）を表すものと容易に理解され、かつ、普通に用いられる文字（語）とみて差し支えないものと認められる。
　してみると、「小声」の文字（語）を片仮名表記してなる本願商標をその指定商品中の電話機械器具に使用するときは、前記事情よりして商品の機能、効能（品質）を端的に表現したものと理解されるに止まり、それをもって商品の出所識別の標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　さらに、前記の如く「小声」の文字（語）が電話機の一機能を説明する際に記述的に普通に用いられている状況を考慮すれば、「コゴエ」の文字は、この点において電話機械器具と密接に関連する文字（語）といえるものであって、何人もその表示を必要とし、かつ、その使用を欲するものといえるから、これを一私人の独占に委ねることは、商標の本質的機能並びに商標使用者の業務上の信用維持を目途とする商標法の法目的に照らし、妥当性を欠くものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものといわざるを得ない。
　また、これを前記機能を備えた商品以外の電話機械器具について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するものというべきである。
　したがって、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６３５４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガーデニングテラス」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第１９類「陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，プラスチックス製建築専用材料（プラスチック製の壁板・タイル及び床板を除く。），合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう」を指定商品として、平成９年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、いわゆるガーデニング（ベランダ園芸）に使用する商品を認識させるにとどまる『ガーデニングテラス』の片仮名文字を書してなるにすぎない。したがって、本願商標は、例えば、本願指定商品中『ベランダ園芸に使用する露台用の商品』に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ガーデニングテラス」の片仮名文字を横書きしてなるところ、「ガーデニング」の文字（語）と「テラス」の文字（語）を結合したものと認識されるものである。
　しかして、例えば、１９９８年１１月１１日株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」によると、「ガーデニング」（gardening）は、「園芸。造園。特に自然の風景をそのまま生かしたイギリス風の庭作りをいう。」とされ、１９９９年１月１日自由国民社発行「現代用語の基礎知識１９９９」１２７１頁の「ガーデニング［gardening］」の項には、「インテリア・デザイン（室内デザイン）に次いで、近年、エクステリア・デザイン（屋外デザイン）がさかんになってきた。しかし、一般にはエクステリア・デザインという言い方はせず、ガーデニングという言葉が使われている。大きな庭から、マンションのベランダを使った小さな庭に至るまで、まさにガーデニングが流行となっている。」と記載され、前出の「広辞苑第五版」の「テラス」の項には、「段丘。壇。建物の前面にある、コンクリート・煉瓦などを敷きつめた台状の場所。露台」と記載されていることが認められる。
　そうすると、「ガーデニング」の文字（語）と「テラス」の文字（語）を連結した本願商標全体からは「ガーデニングに適したテラス」の意味合いが容易に想起されるものといえる。
　このことは、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、１９９７年５月２９日付日経産業新聞の１８頁には、「マンション、ガーデニングを採用、西洋環境開発−東京・綾瀬と横浜市で。」との見出しのもと「・・・テラスやバルコニー、専用庭を植裁するガーデニングを採用したマンションを発売する。」と記述され、１９９９年７月２日付同新聞の１５頁には、「三菱樹脂、英国バルコニー風レンガタイプ床材。」の見出しのもと「三菱樹脂は一日、並べるだけで手軽に英国風テラスやバルコニーの雰囲気を出せるレンガタイプのユニット床材・・・を発売した。」と記述されており、また、いわゆるインターネットにより情報を公開しているサイトをみると、例えば、「ガーデニングテラス」（http://www.nice.co.jp/bukken-detail/yoga/gdn-trs.htm）の見出しのもと、マンションの図と「作りつけのプランターを持つガーデニングテラス／ガーデニング、家庭菜園をお楽しみ下さい。」との紹介がされ、「ガーデニングテラス」と称して、ガーデニングに適したテラスを有するマンションが建築、販売されている事実、及びテラス用レンガタイプのユニット床材が販売されている事実があることからも首肯し得るものである。
　上記実情からすれば、本願商標をその指定商品中、例えば「テラス用建築資材」について使用した場合、「ガーデニングに適したテラス用資材」であると容易に理解、認識させるに止まるというのが相当であるから、前記指定商品に使用するときは、結局、本願商標は、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別機能を有しないものといわなければならない。また、これを前記指定商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１５３１７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の（１）に表示したとおり、上段に「Ｓｔａｔｕｓ」の欧文字を横書きし、その下段に「ＯＦ　ＤＥ　ＳＥＤＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の欧文字を小さく横書きしてなり、第２０類「家具，マットレス，まくら，クッション」を指定商品として、平成９年９月１日登録出願（パリ条約による優先権主張１９９７年３月４日スイス国）されたものである。
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第０７０８０７４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲の（２）に表示したとおり、「ＳＴＡＴＵＳ」及び「ステータス」の文字を上下に横書きしてなり、昭和３９年１０月１６日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４１年５月２０日登録されものであり、同じく登録第０９３２７２９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲の（３）に表示したとおり、「ＳＴＡＴＵＳ」及び「ステイタス」の文字を上下に横書きしてなり、昭和４４年９月１８日登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品、屋外装置品、記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、同４６年１０月１２日登録され、いずれもその商標権が存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成のものであって、上段の「Ｓｔａｔｕｓ」の文字は、下段の「ＯＦ　ＤＥ　ＳＥＤＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字よりもはるかに大きい文字で、かつ、太い線で表されているため、外観上、下段の前記文字と分離して見えるものであり、また、見る者の注意をひく文字部分と認められる。
　この点について、請求人は、上段の文字部分よりはみ出る形で表記されている下段の文字部分を見落として、本願商標が「Ｓｔａｔｕｓ」の文字部分のみからなる商標と誤認することはありえない旨主張するが、本願商標の下段の文字部分を見落とすことがあるかどうかが問題なのではなく、下段の文字部分が存在しているにかかわらず、外観上、上段の「Ｓｔａｔｕｓ」の文字部分が分離して見えるかどうか、また、この文字部分が見る者の注意をひく部分であるかどうかが問題であって、これについては前記のとおり認定できるものである。
　つぎに、本願商標より認識される観念について検討すると、本願商標中、下段の「ＯＦ　ＤＥ　ＳＥＤＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字からは、強いて観念を求めれば、「ＤＥ　ＳＥＤＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬの」というほどの意が認識され、「ＤＥ　ＳＥＤＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」は会社名でないかと思われることが多いと認められ、そして、この下段の文字の上部に「Ｓｔａｔｕｓ」の文字が大きく表されているところから、本願商標全体では「ＤＥ　ＳＥＤＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（という名称の会社）の『Ｓｔａｔｕｓ』（というブランド）」といった意味合いが認識される。
　そして、このように認識される本願商標は、上段の「Ｓｔａｔｕｓ」の文字が独立の自他商品識別標識として取引者・需要者に理解されるものと認められる。
　この点に関して、請求人は、「Ｓｔａｔｕｓ」という言葉は日常頻繁に使用される普通名詞であり強い顕著性を有せず、本願商標中、下段にある「ＤＥ　ＳＥＤＥ」の文字が請求人の商号の一部であって、強い顕著性を有する旨主張する。
　しかしながら、本願の指定商品について「Ｓｔａｔｕｓ」の文字よりなる商標が自他商品識別機能を有しないとすべき相当の根拠はなく、前記認定のとおり独立の自他商品識別標識としてみられる本願商標中の「Ｓｔａｔｕｓ」の文字は十分に識別標識として機能するものといえるから、請求人の前記主張は採用できない。
　そして、本願商標中、上段の「Ｓｔａｔｕｓ」の文字部分は、「地位」、「身分」を意味する平易な英語を表したものであり、これが外来語となった「ステータス（＝ステイタス）」も普通に用いられているから、本願商標は、この文字部分より、「ステータス（＝ステイタス）」の称呼を生じ、また、「地位」、「身分」、「ステータス（＝ステイタス）」の観念を生じるものと認められる。
　一方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、前記の構成のものであって、いずれも「ステータス（＝ステイタス）」と称呼され、また、「地位」、「身分」、「ステータス（＝ステイタス）」の観念を生じるものと認められる。
　そうすると、本願商標は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と共通する前記の称呼及び観念を生ずるものであって、互いに紛らわしく、類似する商標といわざるをえない。
　また、本願商標の指定商品は、前記のとおりであって、
本願商標は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものと認めることができる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことがことができない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２７００５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　翻訳インターネット」（標準文字による）の文字よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１０年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＴＨＥ　翻訳インターネット』の文字のみよりなるものであるから、これを本願指定商品中上記照応商品（例えば、「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク」等）について使用するときは、単に商品の内容、品質を表示するにすぎないものと認める。従って、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＨＥ　翻訳インターネット」の文字よりなるところ、その構成は、「ＴＨＥ」と「翻訳」と「インターネット」の各文字よりなるものと理解されるものである。
　そして、インターネットに関連する情報機器の業界では、世界規模のコンピュータネットワークであるインターネットの英文によるウェブページ等の情報を日本語に翻訳することを目的とするコンピュータ用ソフトが一般に製造・販売されている。
　また、「ＴＨＥ」の文字は、英語の定冠詞であり、特定の事物、事象を意味する語ではなく、後に続く語を誇称するものとして用いられることも多いものである。
　上記実情よりすれば、本願商標は、これを前記コンピュータ用ソフトに使用するときは、「翻訳」及び「インターネット」の語から、インターネットを翻訳するものであることを認識させるにすぎないものというべきである。
　したがって、本願商標は、これを前記商品に使用するときは、その商品の品質を表示するものといわざるを得ないものであって、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外のコンピュータ用ソフトに使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　請求人は、本願商標のように「英文字」と「漢字」及び「カタカナ」の組合せをもって表示すること自体、一般に普通に使用される方法ではなく特異な表現態様であり、本願商標はこの特異性によって、自他商品の識別機能を発揮すると主張している。
　しかしながら、「ＴＨＥ」は、その表音「ザ」とともに我が国でも親しまれ、直ちに前記定冠詞として認識されるというべきものであるから、このような語と漢字、カタカナを組み合わせて使用されていても、自他商品の識別標識としての機能を有するほど特異なものとはいえない。
　また、請求人は、「翻訳」「ほんやく」を商標構成中に有する登録例を挙げて、本願商標も自他商品の識別力を有すると主張している。
　しかしながら、前記登録例は、「翻訳」「ほんやく」の語と結合する語を本願商標と異にしており、本願商標と同列には判断できないものであるから、その主張は採用できない。
　したがって、前記拒絶理由により本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２３１０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字による旨指定して平成10年3月19日登録出願、「MobileNetworker」の欧文字を書してなり、第9類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とするものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第2461619号商標(以下、「引用商標」という。)は、「ネットワーカー」、「NETWORKER」の各文字を上下二段に書してなり、平成1年9月8日に登録出願され、第11類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成4年9月30日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成前記したとおり「MobileNetworker」の欧文字を書してなるところ、その構成中冒頭及び中程にそれぞれ存する「Ｍ」及び「Ｎ」の文字が大文字で書されてなる構成よりみて、「Mobile」、「Networker」の各文字（語）を結合してなるものと容易に看取させる一方、これら各文字（語）を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性は見出し難く、かつ、その証拠も見出せない。
　しかして、構成前半の「Mobile」の文字部分は、「モバイル」又は「モビール」と読まれ、「移動式の、可動性の、動きやすい」等の意味合いで親しまれている平易な英語と認められるところ、現今においては、該文字をＰＨＳ（Personal　handyphone　system）・携帯電話等の移動体通信機器と携帯型パソコンとを接続して、移動中に情報の送受信を行うことを可能とさせる機器、すなわち、ＰＨＳ・携帯電話及び携帯型パソコンを始め、ＰＣカード、携帯電話ケーブル、充電器及び予備バッテリー等の各種機器について「Mobile」（モバイル）、「モバイル機器」又は「Mobile（モバイル）グッズ」と称して、その使用に係る機器の機能（機構）、用途を表すものとして取引上普通に使用しているのが実情である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中の前記した「モバイル機器（携帯型の小型コンピュータ、ＰＨＳなどの移動体通信機器等）」について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、前半の「Mobile」の欧文字は、該商品の機能（機構）、用途を表示するものと理解するに止まり、後半の「Networker」の文字部分を自他商品の識別標識と捉え、該文字又は該文字部分より生ずる称呼をもって簡便に取引に資する場合も決して少なくないというのが商取引の実際に照らして相当である。
　してみれば、本願商標からは、全体の構成文字に相応して「モバイルネットワーカー」の一連の称呼を生ずるほか、「Networker」の文字部分に相応して単に「ネットワーカー」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　他方、「ネットワーカー」、「NETWORKER」の各文字を書してなる引用商標からは、「ネットワーカー」の称呼を生ずることが明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「ネットワーカー」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、このほか外観及び観念の点を考慮するとしてもなお両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものである。
　そして、本願商標と引用商標はともにその指定商品中に、いわゆる「モバイル機器（携帯型の小型コンピュータ、ＰＨＳなどの移動体通信機器等）」を含むものである。
　してみれば、本願商標は引用商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　請求人は、「Mobile」の文字と他の文字との結合商標が一連の造語と認識され、当該他の文字により構成される登録商標と併存している旨述べ、登録例（甲第1号証ないし同第8号証）を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、かつ、本件については前記認定を相当とするものであるから、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６１４９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ−ＨＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、第２８類「運動用具，釣り具」を指定商品として、平成９年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原審における査定の理由
　本願商標は、商品の記号符号としてしばしば使用される簡単で、かつ、ありふれたアルファベットの一文字である「Ｊ」と「堅い、頑丈な」の意味を有する英語の「ＨＡＲＤ」の文字をハイフンを介して連綴してなる「Ｊ−ＨＡＲＤ」の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品に使用する場合は、単にその商品の品質、用途、形状、機能を表示する以上に格別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないもの認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審における職権証拠調結果の通知
　当審において、本件審判事件につき、職権により証拠調をした結果、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かに関する下記の証拠物件を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、通知したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）株式会社デュエル発行「ＹＯ−ＺＵＲＩ　Ｆｉｓｈｉｎｇ　Ｔａｃｋｌｅ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ　１９９９」３０ページ（「釣り糸」について「ＨＡＲＤ」の文字。）
（２）株式会社王冠針本舗発行「ＣＡＴＡＬＯＧ　ＦＩＳＨＩＮＧ　ＨＯＯＫＳ」２２ページ（「釣針」について「Ｌハード」の文字。）
（３）ダイワ精工株式会社発行「’９９ダイワ釣り用品総合カタログ」９１ページ（「釣りざお」の品名として「Ｆ」の欧文字。）
　
４　当審の判断
　本願商標は、「Ｊ−ＨＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして、その構成中前半部の「Ｊ」のような欧文字一文字は、平成１２年３月２日付け証拠調べ通知書により通知したとおり、商品「釣針」及び「釣りざお」について他の文字と組み合わせて商品の記号・符号として使用されている事実がある。
　また、後半部の「ＨＡＲＤ」の欧文字は、「堅い、固い、頑丈な」等の意を有する平易な英語として良く知られており、同じく証拠調べ通知書により通知したとおり、「ＨＡＲＤ」及びその発音である「ハード」の文字について、商品「釣り糸」等について商品の品質を表示する語として使用されている事実がある。
　さらに、前記証拠調べ通知書により通知した証拠物件（２）においては、欧文字１文字「Ｌ」と「ハード」の文字を組み合わせて使用されている事実もある。
　そうとすれば、「Ｊ」及び「ＨＡＲＤ」の語をハイフンを介してなる本願商標をその指定商品中少なくとも「釣り具」について使用しても、前記事実よりしてこれに接する取引者、需要者は、「Ｊ−」を単なる記号・符号と、また「ＨＡＲＤ」の語より商品が「堅い、固い、頑丈な」商品であることを表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　審判請求人は、証拠調における意見書において、「本願の構成態様とは大きく相違する。本願商標は不可分一体的に構成され、全体として看取し、把握されると見るのが相当である。」旨述べているが、本願商標は、「Ｊ」及び「ＨＡＲＤ」の欧文字をハイフンを介してなるものであり、前記の使用事実の一類型であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５０２９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、後掲したとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成６年５月２０日登録出願、その後、指定商品については、平成１２年７月７日付手続補正書により「圧力計，その他の誘導単位計量器，光波干渉測長機，その他の精密測定機械器具，圧力自動調節機械器具，その他の測定機械器具」と補正されたものである。
　
２原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録第３２０３１２９号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲したとおりの構成よりなり、平成４年１２月２日登録出願、第９類「理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケ―ブル，加工ガラス（建築用のものを除く），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカ―ラ―，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，家庭用テレビゲ―ムおもちゃ，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成８年９月３０日に設定登録がなされたものである。
　
３当審の判断
　本願商標と引用商標は、その構成文字中に前者が「ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、後者が「Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」の文字を有してなるとしても、該両文字（語）は、「（精密な）器具、器械、道具」といった意味を有する英語として、一般によく知られる語であり、また、指定商品に関する分野において、その取扱い商品（業種）を表す如きに商号の英文字表記の一部に採択し使用されるところである。
　してみれば、「ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」又は「Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ」の文字（語）は、指定商品に関する商品を取り扱う事業者であれば、採択し使用され得るものであり、流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示というべきであるから、商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないか、極めて弱いものというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成文字中の「ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」の文字を捉えて「インストルメンツ」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないとして引用商標との類似を述べる原審の認定判断は妥当でなく、その理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８７３８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、アメリカ合衆国１９９６年２月８日出願に基づく優先権を主張して、平成８年８月２日登録出願、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分については、当初の第４２類「ペット用品の小売店」とした願書記載の表示を平成１１年８月３０日付手続補正書により、第２８類「愛玩動物用おもちゃ」と補正されたものである。
　そして、該補正の内容は要旨の変更とはいえず、これを認めて差し支えないものと判断できるから、その補正の結果、原審において示した「本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」とした拒絶の理由は解消するに帰したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３３５６３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求に係る登録第２３３５６３４号商標の商標登録は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録取消審判の審決確定により取り消され、その確定登録が平成１２年２月９日になされているものである。
　そうすると、本件審判の請求は、その目的物がない不適法なものとなったから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０９０１２９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１０９０１２９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰｏｌｏＣｌｕｂ」の欧文字と「ポロクラブ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４６年７月８日登録出願、同４９年９月１９日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求人は海外に実在する「ポロ・クラブ」と契約して、その「ポロ・クラブ」の名前で日本で商品化事業を行っている。
　海外の実在する多くの「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」は、広大なフィールドの維持と数百頭の馬の管理等、大変な経費が必要であり、その費用を捻出する為に、日本での商品化事業を行い、その収入をそれに充てたいと希望している。
　しかし請求人が上記海外に実在する「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の名前を国内で商標登録しようとした場合、本件商標が類似権範囲との理由で拒絶になっている。
　また、被請求人はそれらの商標を独占するだけに留まらず、現在迄他人の出願に対して、異議申立を行い、その商標の登録を妨害している。
　例え、異議申立制度が認められたとしても、異議申立は数が多過ぎ法の濫用としか言えない（甲第１号証）。
　それにも留まらず、被請求人は請求人のライセンス先企業等に、自己の商標侵害をしている、との警告書を送付している。
　そもそも「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」とはＰＯＬＯスポーツの愛好家の団体名称であり「ゴルフ・クラブ」、「テニス・クラブ」と同様の一般名称に過ぎない（甲第２号証）。
　そのため、一法人、一個人が商標登録し、独占するものではないと考える。
　よって本件商標を無効にすべき請求を行う。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べている。
　請求人の主張はかならずしも明確でないが、その主張するところは、「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」は、自他商品の識別性がないから、その登録は無効にされるべきであるという点にあるものと思料される。
　しかしながら、請求人が証拠として示すように、「ＧＯＬＦ　ＣＬＵＢ」「ＹＡＣＨＴ　ＣＬＵＢ」と同様に、「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」は、本件指定商品について、本来的に、自他商品の識別性を具備するものであり、請求人の主張は理由がないものである。
　また、本件審判請求は、商標登録後５年を経過後になされたものであり、すでに商標法第４７条が規定する除斥期間を経過しているから、この点からも不適法な審判請求として却下されるべきである。
　
４　当審の判断　
　請求人は、（１）請求人は、海外に実在する「ポロ・クラブ」と契約して、日本で商品化事業を行っていること。（２）請求人が「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の名前を国内で商標登録しようとした場合、本件商標が類似権範囲との理由で拒絶になっていること。（３）被請求人は、他人の出願に対して、多数の異議申立を行っていること。（４）被請求人は、請求人のライセンス先企業等に、自己の商標権侵害をしている、との警告書を送付していること。（５）「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」はＰＯＬＯスポーツの愛好家の団体名称であり「ゴルフ・クラブ」、「テニス・クラブ」と同様の一般名称に過ぎない。等主張している。
　しかしながら、請求人は、「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」に関する実情を述べるのみで、本件商標の登録を無効とすべき具体的理由は述べていないし、また、その違反適用条文は何ら示していない。　
　そうとすれば、本件商標の無効理由は実質的に審理できないものである。
　したがって、本件審判請求は不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３２１３１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３２１３１１号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成９年１２月１日に登録出願され、標準文字による「Ｃ・Ｐ・Ｓ」の文字を書してなり、　第７類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成１１年１０月１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中『第９類　風水力機械器具』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として次のように述べている。
　本件商標は、商標権者、専用使用権者、通常使用権者、質権者のいずれもが「風水力機械器具」について使用しておらず、またこの不使用状態が日本国内において本件審判請求前３年以上継続している。
　  
３　当審の判断
　本件審判は、平成１２年３月２９日に請求されたものであり、本件商標の設定登録の日から３年を経過する前に請求されたものであることが明らかである。
　してみれば、本件審判の請求は、不適法なものであって、その補正をすることができないものといわなければならないから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５７４１２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５７４１２４号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和５４年３月２３日に登録出願され、「アパトー」の文字を左横書きしてなり、第４類「歯みがき、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年３月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「せっけん類、化粧品、香料類」についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　請求人は、平成１０年１１月１０日本件商標の使用状況につき調査したが、本件商標は表記の指定商品につき使用されていないことが判明した。
　したがって、本件商標の指定商品中「せっけん類、化粧品、香料類」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として登録商標の使用説明書及び乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
　被請求人は、ＣＯＳＭＥ／ＡＰＡＴＯ及びコスメアパトーと名付けられたモイスチャークリーム、エッセンスローション及び洗顔フォームについて、平成１０年１０月２９日兵庫県知事宛に化粧品製造製品届書を提供するとともに、１９９８年１２月１５日には生協向けに前述の商品を出荷し、１９９８年１２月１４日、１５日、１６日、１７日、１８日に注文書の提出を受けるため本件商標を付した商品を写真紹介するパンフレットを１２月の初めに会員に配布した。
　以上からして、本件審判の請求の登録（添付登録原簿に記された平成１１年１月６日）前の本件商標の使用の事実は明白である。
　尚、本件商標は片仮名４文字からなる「アパトー」であるのに対し、使用されている商標はＣＯＳＭＥ／ＡＰＡＴＯのアルファベット及びコスメアパトー即ち片仮名３文字のコスメをアパトーに連記したものである。
　しかし、アパトーとＡＰＡＴＯとは片仮名とローマ字の文字の表示を相互に変更するものであるが、これらは、同一の称呼、観念を生じるものであるから、両者は社会通念上同一の商標と認められ、一方の使用は他方の使用の態様である。
　ところで、コスメが化粧品全般をさす言葉（コスメティック）の略称であることは広く知られている。この事実を乙第１号証ないし乙第９号証によって立証する。
　よって、本件商標は一般用語としてのコスメをアパトーに単に付記したものであって、社会通念上実際に使用態様は本件商標の使用と認められるものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る登録商標の使用説明書の化粧品製造製品届書（平成１０年１０月２９日付）、売上伝票（１９９８年１２月１５日付及び１９９８年１２月１７日付）及び商品カタログ（１９９８年１２月付）等によれば、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「クリーム、ローション」等について使用していたものと認めることができる。
　また、請求人は、平成１１年３月１日付の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、被請求人の提出に係る上記使用説明書及び乙各号証を総合勘案すると、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「クリーム、ローション」等について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品について、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５８４６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの構成よりなり、平成９年９月１２日登録出願、指定商品については、当審における平成１１年１０月１２日付手続補正書をもって、第７類「金属加工機械器具，石材加工機械器具」と減縮補正がされたものである。
　そして、その補正の結果、原査定において、本願商標が使用された場合に、それが「くさび」であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとされた第６類に属する「金属製金具」は削除されたものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６２６４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年　７月２３日登録出願、指定商品については、平成１１年６月１６日付け提出の手続き補正書をもって、第２５類「日本で製造された履物，日本で製造された運動用特殊靴」、第２６類「日本で製造された靴飾り（貴金属製のものを除く。），日本で製造された靴はとめ，日本で製造された靴ひも，日本で製造された靴ひも代用金具」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原審では、「本願は、その構成中に、『日本製』を意味する『ＭＡＤＥ
ＩＮ　ＪＡＰＡＮ』の文字とフランス製の商品を表す際、一般に使用されている『ＰＡＲＩＳ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、『日本で製造された商品』に使用するときは、『フランス製の商品』であるかの如く、また、『フランスで製造された商品』に使用するときは、『日本製の商品』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、前記補正後の指定商品であっても、未だその拒絶理由を解消していないとして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標については、前記手続補正の結果、その指定商品は、「日本で製造された商品」に限定されており、かつ、その構成中に、「日本製」を意味する「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」の文字が明示されている以上、その構成中に、「ＰＡＲＩＳ」の文字を有するとしても、本願商標に接する取引者及び需要者をして、「フランス製の商品」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認める。
　したがって、本願商標は、前記の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２４０１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＤＵＳＴ-ＢＵＳＴＥＲ」の欧文字を左横書きしてなり、第１類「発泡性塵埃阻止剤・その他の化学剤・その他の化学品」を指定商品として、平成７年１２月１日登録出願されたものであるが、指定商品については、同９年７月１５日付け提出の手続補正書により、「起泡剤，吸着剤，発泡性微粉末吸着剤，かす除去剤，展着剤，その他の化学品」と補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６９８１０７号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が平成１１年１０月４日確定し、その登録が同１１年１２月１５日になされているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。