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【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第　７１７９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「寒温」の漢字を横書きしてなり、第３１類「調味料，香辛料，食用油脂，乳製品」を指定商品として、平成３年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録異議の申立てがあった結果、原査定が本願の拒絶の理由に引用した登録第２１５９２８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＡＮＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第３１類「調味料，香辛料，食用油脂，乳製品」を指定商品として、昭和６２年１月６日登録出願、平成１年８月３１日に設定登録され、その後、平成１１年７月２２日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「寒温」の漢字を横書きしてなるものであるから、該構成文字に相応して「カンオン」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、「ＫＡＮＯＮ」の欧文字よりなるものであるところ、該語がオランダ語で「大砲」、ドイツ語で「追復曲、典則曲」、英語で「追復曲、典則曲」等の意味を有する語であるとしても、我が国においては親しまれ広く知られている語とは認められないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者はこれをローマ字風に「カンオン」と称呼する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　したがって、引用商標よりは「カンオン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　そして、本願商標と引用商標とは、「カンオン」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、観念において異なる点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７４６２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｉｎｉ蔵」の文字を標準文字とし、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年８月３１日に登録出願、その後、指定商品については、平成１１年１０月２０日付け提出の手続補正書により「冷凍機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３１４９４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「くら」及び「蔵」の文字を二段に横書きしてなり、平成６年１１月８日に登録出願、第１１類「冷凍機械器具、家庭用電熱用品類」を指定商品として、同９年７月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｍｉｎｉ蔵」の文字よりなるものであるところ、前半の「Ｍｉｎｉ」の文字と後半の「蔵」の文字とはその構成文字を異にし、これを一体不可分のものとみるべき特別の事由も見出せず、かつ、「Ｍｉｎｉ」の文字は、「小さい」「小型」の意味の複合語として各種の商品について、商品の品質（形状）を表すためのものとして、普通に使用されているものであるから、自他商品の識別標識として機能を果たす部分は、後半部分の「蔵」の文字部分にあるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、一連の「ミニクラ」の称呼の他、単に「クラ」の称呼をも生ずるものであると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「くら」及び「蔵」の文字に相応し、「クラ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、「クラ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、本願商標の補正後の指定商品は引用商標の指定商品に含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３３００３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３１類「果実」を指定商品として、平成９年８月２日に登録出願され、その後指定商品については、平成１２年２月２４日付け手続補正書により「食用ナッツ」と減縮補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８９０８５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成９年５月２７日登録出願、第２９類「冷凍果実」を指定商品として、同１１年７月２日に設定登録がなされたものである。　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、三重の菱形中に「ＤＩＡＭＯＮＤ」と「ＯＦ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の文字を、文字の大きさを異にして表してなるところ、その構成中「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字は、下段の「ＯＦ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の文字に比べ特に大きくに書され、かつ、それ自体独立して自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中の中央部に顕著に表されている「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字を捉え、これより生ずる「ダイヤモンド」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標よりは、構成中の「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字部分より、単に「ダイヤモンド」の称呼を生ずるものと認められるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲（２）のとおり、弓形に「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字を配し、その下部の中央部に「Ａ」の文字をレタリングして表したものであるが、両者は二段に表されており、構成上分離して看取されるものである。
　そうとすれば、引用商標に接する取引者・需要者が、構成中「ダイヤモンド」を意味するものとして親しまれている「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字のみを捉え、これを単に「ダイヤモンド」とのみ称呼する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標よりは、構成中の「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字部分より「ダイヤモンド」の称呼をも生ずるものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、「ダイヤモンド」の称呼を共通にする類似の商標といえ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７８２２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＰＮ」の欧文字を標準文字とし、第７類「風水力機械器具」を指定商品として、平成１０年９月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３１９５３１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＰＭ」の欧文字を書してなり、昭和４８年４月１６日に登録出願、第９類「ドリル、バイト、その他の金属加工機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５３年１月１３日に設定登録、その後、昭和６２年１２月１４日及び平成１０年１月２７日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＣＰＮ」の文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「シーピーエヌ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「ＣＰＭ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「シーピーエム」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「シーピーエヌ」の称呼と引用商標より生ずる「シーピーエム」の称呼を比較するに、両称呼は、共に長音を含め６音の音構成よりなり、その異なるところは語尾音の「ヌ」と「ム」の差異のみであり、その他の音を共通にするものである。
　しかして、その差異音である「ヌ」と「ム」にしても、「ヌ」の音は、有声歯茎通鼻音（ｎ）と母音（ｕ）との結合した音節であり、他方「ム」の音は、有声両唇通鼻音（ｍ）と母音（ｕ）との結合した音節であるところ、両者の子音「ｎ」と「ｍ」は、その調音法を同じくし、比較的弱く発声されるものであり、かつ、これに帯有する母音（ｕ）を共通にするものであるから、両者の音質は近似するといえるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標から生ずる「シーピーエヌ」と「シーピーエム」の両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、該差異音が明瞭に聴別し難い語尾に位置することと相俟って、その語調語感が近似し、彼此聞き誤るおそれがあるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼上類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由をもって、これを拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、引用商標の指定商品中「風水力機械器具」について、不使用取消審判を準備中である旨述べているので、審判長は、その後の手続の経過を求めるため、審尋を発したところ、所定の期間を経過するも、請求人はこれに何ら応じてこなかった。そして、ほかに本件審理の進行を猶予すべき事情は認められないから、これを待たずに結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５８８９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＤＵＡ」の文字と「プロデュア」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１０年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２５５０６８１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＲＯＤＵＯ」の文字と「プロデュオ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年４月２３日登録出願、同５年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＰＲＯＤＵＡ」の文字と「プロデュア」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、「プロデュア」の文字に相応して「プロデュア」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、「ＰＲＯＤＵＯ」の文字と「プロデュオ」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、「プロデュオ」の文字に相応して、「プロデュオ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「プロデュア」の称呼と、引用商標より生ずる「プロデュオ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に４音構成よりなり、語尾音の「ア」と「オ」音以外の音すべて配列構成の音を同じくするものである。そして、該差異音である「ア」と「オ」の音にしても、「ア」音は、口を広く開き舌を低く下げ、その尖端を下歯ぐきに触れた程度の位置におき、声帯を振動させて発する母音であるのに対し、「オ」音は、唇の左右端を少し中央に寄せ、舌を少し後方に引き、後舌間を軟口蓋に向かって高め、声帯の振動によって発する音であって、「ア」と「ウ」の中間の母音であるから、これをそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語調、語感近似し彼此相紛らわしい類似の商標と判断するのが相当である。
　また、外観においても、本願商標の「ＰＲＯＤＵＡ」と「プロデュア」を併記してなる文字と、引用商標の「ＰＲＯＤＵＯ」と「プロデュオ」を併記してなる文字とは、上段に欧文字を、下段に片仮名文字を配してなり、欧文字において、「Ａ」と「Ｏ」の文字、及び片仮名において、「ア」と「オ」の文字の差異を有するものであるから、文字全体として近似しているものと認められる。
　観念においては、本願商標と引用商標とは、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、本願商標と引用商標は、観念上、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、観念においては、比較することができないが、称呼、外観において類似する商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　請求人は、過去の審決例、登録例を挙げて、種々主張しているが、本件とは、事案を異にするものであり、本件については、本願商標と引用商標の称呼、外観が類似していることより、上記のように判断するを相当とする。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願商標が上記法条に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１９９１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＵＤＮＩＫ」の欧文字を書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品、二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成９年２月２７日（パリ条約による優先権主張　１９９７年２月５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第３３６４４７７号商標は、「ＢＵＤＮＩＫ」の欧文字を書してなり、平成７年７月１８日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品、自動車並びにその部品及び附属品、二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品、陸上の乗物用の動力機械器具、動力伝導装置、制動装置、陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機、乗物用盗難警報器」を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願及び引用の両商標は、共に「ＢＵＤＮＩＫ」の欧文字に相応し、「バドニック」の称呼を同じくする類似の商標であり、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、引用商標の移転について譲渡交渉中であり、本件の審理の猶予を求める旨述べているので、審判長は、該交渉のその後の経過の報告を求めるため、審尋を発したところ、所定の期間を経過するも請求人はこれに何ら応じてこなかった。そして、ほかに本件審理の進行を猶予すべき事情は認められないから、これを待たずに結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５２９８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類（「昆虫採集用具」を除く），事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品して、平成８年５月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１０年５月７日付け及び当審における同１２年１０月３０日付け手続補正書をもって、最終的に、「紙製包装容器，印刷物，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１３５１１０号商標、同第２１５４３９２号商標、同第２３８６５６５号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、その指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第２６１０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「ＢＡＴＨＴＥＣ」の欧文字を書してなり、願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成５年３月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年７月１３日付けの手続補正書において、第２４類「便座カバー」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１０５４４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「バステック」の文字を書してなり、第１９類「家庭用循環浴装置およびそれを構成する浴槽，浄化タンク，ポンプ，加熱装置，フィルタ，水位調節装置，温度コントローラその他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１１月２日に登録出願、同１０年１月２３日に設定登録されたものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、構成文字に相応して「バステック」の称呼が生じるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、構成文字に相応して「バステック」の称呼が生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「バステック」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　請求人は、当審において、引用商標の登録について不使用取消審判を請求をした旨主張しているが、同審判（平成１１年審判第３１６３７号）は、審決却下の審決が平成１２年４月２７日になされ、審判請求却下の審判確定登録が平成１２年１１月８日になされていることが確認し得た。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２９０５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、標準文字により「へぎそば」の文字を横書きしてなり、第４２類「そばの提供」を指定役務として、平成１０年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、そばのつなぎに布海苔を使用したそば切りを「へぎ」と呼ばれる木箱に盛り付けられることで知られる新潟県の「へぎそば」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務に使用するときは、単に役務の質（提供の用に供するもの）を表示するにすぎず、自他役務の識別力を有するものとは認めることができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「へぎそば」の文字を横書きしてなるところ、指定役務との関係では、これよりは、「そばのつなぎに海藻海苔（ふのり）を使用し、木箱に盛り付けられたそばの提供」の意味合いを有するものである。
　そして、例えば、１９８９年１０月２６日付け日経流通新聞の７頁に『馬鈴薯使った高原料理、地酒の後は小千谷そば（この店持ち味）』の見出しで、『・・・・・小千谷そばは、つなぎに海草のふのりを使っており、歯ごたえがあってツルリとしたのどごしが特徴。独特の「へぎ」という木の器に盛ったへぎそばは一人前七百円だが、二人前、三人前、五人前という盛りがあって、グループ客に好評。・・・・・』の記事が掲載されている。 
　同じく、１９９１年１１月２８日付け日経流通新聞の１５頁『ユニークな創作料理の店、越後の銘酒がズラリ（この店持ち味）』の見出しで、『・・・・・東京・新宿二丁目の「へぎそば昆（こん）」は、越後銘酒と越後料理を看板にうたった店。」・・・・・店名のへぎそばが名物で、「へぎ」という長方形の木の器に五人前ほど盛り付けたざるそばだ。そばは、そうめん風の手打ちで、つなぎにふのり（海草）を使用、滑らかで腰がある。
一人前八百円でグループなどに人気。・・・・・』の記事が掲載されている。
　同じく、１９９６年３月１４日付け日経流通新聞の１７頁に『長岡小嶋屋が東京進出、伊勢丹府中店で「へぎそば。』の見出しで、『日本そば店を展開する長岡小嶋屋（新潟県長岡市、山田秀郎社長）は四月三日、新規開店の伊勢丹府中店にテナント出店する。東京名物「深大寺そば」のおひざ元にある府中市で新潟独特の「へぎそば」を売り込む。東京出店は、これが初めて。
　伊勢丹府中店は売り場面積三万二千四百平方メートルの大型店。長岡小嶋屋は九階の飲食フロアに出店する。信州そばの流れをくむ「深大寺そば」に対抗して飲食フロアの独自性を強調したい伊勢丹の要請で実現した。面積は約百平方メートルで、客席は四十六。海藻（ふのり）をつなぎに使った「へぎそば」を中心に、「ミニ天丼（どん）・ミニざる」などセットメニューを提供する。・・・・・』の記事が掲載されている。
　上記のことからも、前記の認定が十分裏付けられるところである。
　そうすると、「へぎそば」の文字よりなる本願商標は、「へぎ」という「木箱」に、「そば」は、「つなぎに海藻（ふのり）海苔を使用したそば」の意味合いの語として容易に理解し、把握するというを相当とする。
　してみると、本願商標をその指定役務「そばの提供」に使用しても、前記の事実より、これに接する取引者、需要者をして、「そばのつなぎに海藻海苔（ふのり）を使用し、木箱に盛り付けられたそばの提供」を理解、認識させるに止まり、単に役務の質（提供の用に供するもの）を表示するにすぎないものと認識せしめるものである
　請求人は、品質の向上維持は勿論のことＰＲなども共同して行っており、請求人の商標としての評価が得られるよう努力している旨主張するが、上記のように、小千谷市以外においても多数のところで提供されているものであるから、前示のように判断するを相当とする。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３３７９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、「ＦＲＥＤＥＲＩＣ　ＣＨＯＰＩＮ」の文字を書してなり、第１６類「万年筆，ボールペン，鉛筆，フェルトペンその他の筆記用具，筆入れ，筆立て，筆箱，インク，紙製文房具，文鎮，その他の文房具類，日記その他の印刷物，書画，写真，写真立て，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成１０年４月２１日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１０月２３日　（ＮＬ）オランダ王国）に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年９月２０日付け手続補正書により「万年筆，ボールペン，鉛筆，フェルトペンその他の筆記用具，筆入れ，筆立て，筆箱，インク，紙製文房具，文鎮，その他の文房具類，日記その他の印刷物（但し書籍を除く。），書画，写真，写真立て，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」と補正されたものである。
　これに対して、当審において「本願商標は、『ＣＨＯＰＩＮ』及び『ショパン』の文字を書してなり第５０類『紙、及び他類に属しないその製品』を指定商品とする登録第４４７８９５号商標及び『ショパン』の文字を書してなり第１６類『雑誌，新聞』を指定商品とする登録第４０５２９８２号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の新たな拒絶理由を平成１２年１２月１日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、本願商標は、上記の拒絶理由に引用した各登録商標と「ショパン」の称呼、観念を共通にする類似の商標であると認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８３５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＳＺ」の文字を標準文字をもって書してなり、願書記載の第１類及び第１７類に属する商品を指定商品として、平成１２年３月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年７月１２日及び同１３年１０月１１日付け手続補正書をもって、第１類「ソルダーレジスト」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９３８７３号商標は、「ＳＳＧ」の文字を書してなり、昭和３５年１１月１１日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３７年７月２４日に設定登録され、その後、同４７年１１月２５日、同５７年１１月２６日、平成４年１０月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第１９２８９５２号商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、昭和５９年１０月５日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６２年１月２８日に設定登録され、その後、平成９年２月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第２３４４８２７号商標は、「ワンタッチＳＳＧ」の文字を書してなり、昭和５６年６月１日登録出願、第１１類「回転電気機械、電球類及び照明器具、電池、電線、ケーブル、民生用電気機械器具、電気材料」を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２６４７５９８号商標は、「ＳＳＣ」及び「エス・エス・シー」の文字を二段に併記してなり、平成４年３月２３日登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品及び附属品、写真材料」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３１９２６２６号商標（以下、これらを「引用商標」という。）は、「ＳＳＣ」の文字を書してなり、平成５年６月１１日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカ―ラ―，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザ―，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり、「ＳＳＺ」のローマ文字３文字よりなり、当該文字に相応して「エスエスゼット」と称呼されるとみるのが自然である。
　そして、ローマ文字「Ｚ」の１字が「ゼット」と発音されるほか、「ズィー」と発音される場合があるとしても、ローマ文字３文字よりなる本願商標の構成態様においては、本願商標は、前記「エスエスゼット」の称呼をもって取引に資されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エスエスゼット」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「エスエスズィー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０９３９１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０９３９１４号商標（以下「本件商標」という。）は、平成５年１月２５日に登録出願され、「ＳＡＳＵＫＥ」「サスケ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具、さいころ、すごろく、おもちゃ、人形、運動用具」を指定商品として、平成７年１１月３０日に設定登録されているものである。
　
２　請求人の主張と弁駁
（１）請求人は、本件商標の指定商品中「さいころ、すごろく、おもちゃ、人形」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品中「さいころ、すごろく、おもちゃ、人形」について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）請求人は、被請求人が提出した答弁書及び証拠について次のように弁駁している。
（イ）甲第１号証として提出された「カタログ」は、３枚のカラー複写からなり、「カタログ」の表紙、同第１８頁、同裏表紙の複写のように見られるが、これらはカラー複写物であり、そのような「カタログ」が存在することを明確に証明するものではない。また、３枚の用紙が、単一の「カタログ」の各部分を構成することは何ら証明されていない。
（ロ）甲第１号証の２枚目に表示されている「充電式スーパーバイク『サスケ』」なる商品が被請求人の商品であることも証明されていない。「カタログ」には自己の商品を記載する場合も、他人の商品を表示する場合（仲介業者として他人の商品を扱うことも多い）もある。現に、当該２枚目の右下には「ＨＩＴＡＣＨＩ」「ＰＯＲＴＡＲＡＣ」の商標を付したバッテリが３つ表示されており、これらについても商品番号（取扱番号）が用いられている。当該バッテリはそれぞれ株式会社日立製作所、日本電池株式会社またはこれらの関連会社の商品であり、被請求人の商品でないことは明らかである。したがって、同２枚目の表示（充電式スーパーバイク「サスケ」）をもって自己の商品に登録商標を使用したとはいえない。被請求人は真正な「カタログ」の原本を提出すべきであり、「充電式スーパーバイク『サスケ』」という商品が自己の商品であることを示す証拠を提出すべきである。
　結局、甲第１号証は、被請求人が「カタログ」に自己の商品として登録商標を使用した事実を証明する能力に欠けている。
（ハ）甲第２号証の「スーパーバイクサスケ」「ＳＵＰＥＲ　ＢＩＫＥ　ＳＡＳＵＫＥ」の表示及び同第３号証の「充電式乗用サスケ」の表示からは、被請求人の商品として表示されているのかどうか明瞭でない。
　また、甲第２号証における「（カ）イチコー」の住居表示（コマツガワ３−３６−２２エクセルビル５Ｆ）と、同第３号証における「株式会社一晃」の住所表示とは違っており、同第３号証が、同第２号証に対する請求書であるかは不明である。
（ニ）以上の次第であるので、被請求人が提出した証拠からは、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が自己の商品おもちゃ等について本件登録商標を使用した事実が証明されない。
　
３　被請求人の答弁
（イ）被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、請求に係わる本件商標は、過去３年以内にカタログ掲載して使用している、商品に表示して使用している旨を述べ、証拠方法として甲第１号証ないし第３号証を提出した。
（ロ）被請求人は、請求人の弁駁に対し、何ら答弁していない
　
４　当審の判断  
（１）甲第１号証は、商品カタログと認められるところ、その第１８頁には、「電動乗用」として５台の「乗用おもちゃ」が表示され、そのうちの１台に「Ｎｏ．７３４８　充電式スーパーバイク『サスケ』」の表示がされている。同カタログが被請求人に係るものであることは、裏表紙に記載された「株式会社　一晃　本社　東京都江戸川区小松川３−４−１−５０１」の記載により、認められるものである。
　そして、前記「乗用おもちゃ」は本件審判の請求に係る指定商品「おもちゃ」に含まれるものである。
（２）前記（１）の「充電式スーパーバイク『サスケ』」の表示中、前半の「充電式スーパーバイク」の文字は、商品が充電式のバイクおもちゃであることを示す部分であることから、後半「サスケ」の文字が当該商品の商標として使用されているものと認められる。そして、この「サスケ」の商標は、本件商標と社会通念上同一の範囲に属すると認められるものである。
（２）甲第２号証及び第３号証によれば、神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地所在の日本トイザ”ら”ス株式会社が、被請求人宛に、平成９（１９９７）年１２月２６日付けで、「製造ナンバー７３４８」「スーパーバイク　サスケ」を合計１６０台発注し、被請求人が前記件外会社に対し、平成１０年１月６日付けで、「メーカーＮＯ．７３４８」「充電式乗用サスケ」合計１６０台の料金を請求したことが認められる。そして、これら発注書（甲第２号証）と請求書（同第３号証）に記載されている「２５７２３０」の発注番号及び商品に付された「７３４８」の番号が同一であることから、前記書類に記載されている「スーパーバイクサスケ」（甲第２号証）と「充電式乗用サスケ」（甲第３号証）の表示は同一の商品を表しているといえるものである。
（３）本件商標の登録原簿に記載されている被請求人の住所は「東京都江戸川区小松川３丁目３６番２２−５０１号」であるところ、被請求人が提出した答弁書、甲第１号証の裏表紙及び甲第３号証に記載された住所は「東京都江戸川区小松川３丁目４番１−５０１号」であって、その表示が異なる。しかし、当審において、職権により調査したところ、被請求人の住所はその登記簿謄本によれば、平成８年１０月７日住居表示の実施により、「東京都江戸川区小松川３丁目４番１−５０１号」となったことが認められる。したがって、被請求人が提出した甲各号証に表示された「株式会社一晃」及び「（カ）イチコー」の住所は、住居表示実施前後のものと同一であるから、これらはいずれも被請求人を表すものである。
（４）以上（１）ないし（３）を総合すると、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、被請求人により、その請求に係る指定商品中の「乗用おもちゃ」に使用されていたものといわなければならない。そして、「乗用おもちゃ」は、本件請求に係る指定商品中の「おもちゃ」に含まれるものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すことはできない。
（５）なお、請求人は、弁駁書において、甲第１号証はカラー複写物であって「カタログ」の存在を明確に証明するものでない、また、被請求人以外の者に係る「バッテリー」の表示を理由として、同頁の「充電式スーパーバイク『サスケ』」の商品が被請求人に係る商品であることの証明とはならない旨主張するが、甲第１号証はカタログの抜粋と認められるものであり、同カタログは被請求人に係る製品のカタログであることはその表紙から明らかであって、何ら不自然な点はない。また、前記商品が第三者の取扱いに係る商品であるとの証左もないから、請求人の主張を採用することはできない。
（６）よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１４８０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年１０月１４日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３２８７６６０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年７月１１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７１４９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＲＥ　ＳＴＹＬＥ」の文字と「ピュアスタイル」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年８月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１１年６月２９日付けの手続補正書により、第２５類「寝巻き類，下着，水泳着，靴下」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第９０６７４２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＵＲＥ」の文字を横書きしてなり、昭和４４年５月２８日に登録出願、第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として、同４６年７月８日に設定登録、同５６年１０月３０日、平成３年１１月２８日及び同１３年７月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、両商標の類否について判断するに、引用商標は、「ＰＵＲＥ」の文字を書してなり、これより「ピュア」の称呼、「純粋な」の観念を生ずるものと認める。
　これに対し、本願商標は、「ＰＵＲＥ　ＳＴＹＬＥ」及び「ピュアスタイル」の文字を二段に書してなるところ、上段の「ＰＵＲＥ　ＳＴＹＬＥ」の文字は、同書同大に外観上まとまりよく一体的に表されていて、下段に書された「ピュアスタイル」の文字も、上段の文字より生ずる称呼を表示したものと認められるものであって、これより生ずる「ピュアスタイル」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであり、殊更に「ＰＵＲＥ」及び「ピュア」の文字と「ＳＴＹＬＥ」及び「スタイル」の文字とを分離して扱うべき特段の事情も存しないことから、構成文字全体から生ずる称呼をもって、取引に資されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ピュアスタイル」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「ピュア」（純粋な）の称呼・観念をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０９３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成より成り、第３３類「ぶどう酒」を指定商品として、平成６年２月４日登録出願、指定商品については、平成８年４月１９日付け手続補正書により「ボルドー地方産のぶどう酒」と減縮補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は登録第３３６９３０９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項１１号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とは、同一人になったものである。
　したがって、上記の登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２１９７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おや子豆」の文字（標準文字による。）を横書きしてなり、第２９類「煮豆、豆」を指定商品として、平成１０年３月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年６月２３日付け手続補正書により「煮豆」に減縮補正したものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４９３５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「親子梅」の漢字を横書きにして、平成８年５月２２日登録出願、第２９類「梅干し」を指定商品として、同１０年５月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「おや子豆」の文字を書して成るところ、該商標は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって一連に表してなるばかりでなく、全体をもって称呼する場合にも「オヤコマメ」と、淀みなく無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、例え、構成中の「豆」の語が「豆」を原材料を意味する場合があるとしても、これが「煮豆」のように具体的商品名を表したものとはいい難いところであるから、本願商標は構成文字全体をもって不可分一体のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「オヤコマメ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「オヤコ」の称呼を生ずるものとし、その上で本願商標と引用商標と商標が称呼上類似するものとして、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５４１３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類「プレハブ住宅，プレハブ木造建造物セット，プレハブ木製構造物，外壁用木材，屋根用木材，木製壁パネル，窓およびドアユニット，ドア，窓枠，ハシゴケース」及び第３７類「建築工事，家屋および建物の組立ておよび構築，建物内外装工事」を指定商品及び指定役務として、平成１０年６月２５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１２年１０月１９日付け手続補正書をもつて、第１９類「木製プレハブ家屋，木製プレハブ家屋の部品および付属品」及び第３７類「家屋内外装工事その他の建築一式工事」に補正され、その後、当審において、平成１３年５月２４日付け手続補正書をもって、第３７類「家屋内外装工事その他の建築一式工事」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品又は指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８１５２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１２月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成1１年７月１２日付けの手続補正書により、第３６類「電子計算機端末による通信網を利用した有価証券の売買，電子計算機端末による通信網を利用した有価証券指数等先物取引，電子計算機端末による通信網を利用した有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，電子計算機端末による通信網を利用した有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，電子計算機端末による通信網を利用した有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，電子計算機端末による通信網を利用した外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，電子計算機端末による通信網を利用した有価証券の引受け，電子計算機端末による通信網を利用した有価証券の売出し，電子計算機端末による通信網を利用した有価証券の募集又は売出しの取扱い，電子計算機端末による通信網を利用した株式市況に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＩＭＡＧＡＷＡ＠』の文字と『ＷＥＢＢＲＯＫＥＲ』の文字を二段に書してなるものであるところ、上段の『ＩＭＡＧＡＷＡ』の文字は、ありふれた氏である『今川』に相応するものである。また、『＠』の文字は、単に付記的記号、符号として認識されるにすぎないものであり、さらに、下段の『ＷＥＢＢＲＯＫＥＲ』の文字は、本願指定役務との関係においては『通信ネットワークを利用して業務を行う仲介業者』の意を容易に認識させるものであるから、このようなものをその指定役務中の『通信ネットワークを利用して提供する役務』について使用した場合、該商標に接する取引者、需要者は何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＩＭＡＧＡＷＡ＠」の文字と「ＷＥＢＢＲＯＫＥＲ」の文字を二段に横書きしてなるところ、構成中「ＩＭＡＧＡＷＡ＠」の文字部分は、ありふれた氏である「今川」に通ずるものであり、「＠」の文字は、付記的記号、符号として認識されるにすぎないものと認められるものの、下段に表示された「ＷＥＢＢＲＯＫＥＲ」の文字部分については、「ＷＥＢ」が「世界中に広がる通信網」を、「ＢＲＯＫＥＲ」が「仲介業者」の意味合いを有するものとしても、両者を一連にまとまりよく表した当該文字部分からは、直ちに原審説示の如き意味合いを理解させるものとはいい難く、特定の意味合いを有しない一種の造語を表した文字部分と認められるものである。
　そうとすれば、本願商標全体としても、これに接する取引者、需要者は何人かの業務に係る役務であることを十分認識し得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６８９２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「ＧＡＲＤＥＮ　ＣＡＦＥ　ＷＥＤＤＩＮＧ」の欧文字と「ガーデンカフェウェディング」の片仮名文字を二段に書してなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，写真の撮影，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，デザインの考案，衣服の貸与，植木の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，美容院又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務として、平成１１年７月２９日に登録出願、その後、平成１３年３月２２日付手続補正書により、「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，写真の撮影，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，デザインの考案，衣服の貸与，植木の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，美容院又は理髪店用の機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　
　原査定は、「本願商標は、登録第４１００４３１号商標及び同第４１３２４０２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３６２５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＯＴＴＥＲ」の文字（標準文字による商標）より成り、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成９年７月８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『薄い透明な色を塗る、こする』等の意味を有する仏語の『ＦＲＯＴＴＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質、使用の方法を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＲＯＴＴＥＲ」の文字を書してなるところ、これが仏語であり原査定が述べるような意味合いを看取させるような場合があるとしても、該語は一般に親しまれている仏語ともいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、特定の語義を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該「ＦＲＯＴＴＥＲ」の語が、「化粧品、せっけん類」を取り扱う業界において、取引上、商品の品質及び使用の方法を表わすものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３２３４５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰａｎａＳｅｎｓｅ」の文字（標準文字）よりなり、平成１２年３月３０日に登録出願、その指定商品及び指定役務については、平成１３年２月２２日付けをもって手続補正書が提出され、その後、当審においても、再度、平成１３年５月２２日付けをもって手続補正書が提出され、第４２類「コンピュータソフトウエア相互接続システム提供又は貸与，コンピュータネットワークの構築，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、平成１３年２月２２日付け手続補正書の提出後においても、「本願の指定役務中には、弁護士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務『訴訟事件その他に関する法律事務』を含まれている。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１の当審における補正の結果、出願人が業として行うことが禁止されているとされた役務は、全て削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの規定の要件を具備するものとなった。
　してみれば、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。