(57)【要約】【課題】長時間保管したときのロールからの巻き戻し不良を抑制できるとともに、凹凸への追従性が高い粘着テープ、粘着テープロール及び該粘着テープの製造方法を提供する。【解決手段】基材及び粘着剤層を有する長尺状の粘着テープであって、前記粘着剤層は、両長辺から２ｍｍまでの端部領域と端部領域以外の他領域からなり、前記端部領域における粘着剤層のゲル分率が４０％以上８０％以下であり、前記他領域の粘着剤層のゲル分率が６０％以下であり、前記端部領域の粘着剤層のゲル分率は前記他領域の粘着剤層のゲル分率以上であり、前記端部領域と前記他領域とのゲル分率の差（端部領域のゲル分率−他領域のゲル分率）が５％以上である、粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材及び粘着剤層を有する長尺状の粘着テープであって、
前記粘着剤層は、両長辺から２ｍｍまでの端部領域と端部領域以外の他領域からなり、
前記端部領域における粘着剤層のゲル分率が４０％以上８０％以下であり、
前記他領域の粘着剤層のゲル分率が６０％以下であり、
前記端部領域の粘着剤層のゲル分率は前記他領域の粘着剤層のゲル分率以上であり、
前記端部領域と前記他領域とのゲル分率の差（端部領域のゲル分率−他領域のゲル分率）が５％以上である、粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層の短辺の長さが、前記基材の短辺の長さより２０μｍ以上５５０μｍ以下長い、請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記他領域におけるプローブタック試験のピーク値が２７ｋＰａ以上１３９０ｋＰａ以下である、請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層の厚みが１００μｍ以上である、請求項１、２又は３記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層は光硬化型粘着剤を含有し、前記他領域において、３６５ｎｍの波長を含有するＵＶ光を照射する前の剥離力が０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、ＵＶ光を照射した後の剥離力が０．２Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１、２、３又は４記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着剤層の基材が積層している面とは反対側の面に、セパレータフィルムを有する、請求項１、２、３、４又は５記載の粘着テープ。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の粘着テープからなる粘着テープロール。
【請求項８】
前記粘着剤層は光重合開始剤を含み、前記端部領域をＵＶ照射により硬化する工程を含む、請求項１、２、３、４、５又は６記載の粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着テープ、粘着テープロール及び該粘着テープの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは簡便に接合が可能なことから各種産業分野に用いられている。建築分野では養生シートの仮固定、内装材の貼り合わせ等に、自動車分野ではシート、センサー等の内装部品の固定、サイドモール、サイドバイザー等の外装部品の固定等に、電気電子分野ではモジュール組み立て、モジュールの筐体への貼り合わせ等に粘着テープが用いられている。より具体的には例えば、光学デバイス、金属板、塗装した金属板、樹脂板、ガラス板等の部材の表面を一時的に保護するための表面保護テープとしても粘着テープが広く用いられている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１２９０８５号公報
【特許文献２】特開平６−１９５８号公報
【特許文献３】特開平８−１２９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常粘着テープは、製造された後ロール状に捲回した粘着テープロールの形で出荷され、適宜粘着テープロールから巻き戻し、適当な形状に切断して供される。しかしながら従来の粘着テープロールは、長期間保管された場合ロールから巻き戻すことができなくなったり、巻き戻しに大きな力が必要になったりすることがあるという問題がある。図１に従来の粘着テープロールの一例を示した。従来の粘着テープ１をロール状に捲回すると、ロールの芯方向に応力がかかるため、粘着テープの粘着剤２がロールの側面へはみ出してしまうことがある。はみ出した粘着剤２は、他のはみ出した粘着剤２と接着するため、粘着テープをロールから巻き戻すことができなくなったり、巻き戻しに大きな力が必要になったりする。特に粘着テープが高温下で保管されていた場合は、粘着剤が側面へよりはみ出すため上記問題が深刻である場合がある。
【０００５】
一方、電子部品等の表面を保護するために粘着テープが用いられる場合、粘着テープは被着体の凹凸に追従する性能が求められる。例えば、粘着テープを被着体の高い凹凸に追従させる場合には、粘着テープの粘着剤層を厚くする必要があるが、このような粘着剤層が厚い粘着テープは、ロール状とした際に粘着剤が通常の粘着テープよりも側面に多くはみ出してしまうため、ロールから更に巻き戻しにくくなる場合がある。
【０００６】
上記問題に鑑み、本発明は長時間保管したときのロールからの巻き戻し不良を抑制できるとともに、凹凸への追従性が高い粘着テープ、粘着テープロール及び該粘着テープの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基材及び粘着剤層を有する長尺状の粘着テープであって、前記粘着剤層は、両長辺から２ｍｍまでの端部領域と端部領域以外の他領域からなり、前記端部領域における粘着剤層のゲル分率が４０％以上８０％以下であり、前記他領域の粘着剤層のゲル分率が６０％以下であり、前記端部領域の粘着剤層のゲル分率は前記他領域の粘着剤層のゲル分率以上であり、前記端部領域と前記他領域とのゲル分率の差（端部領域のゲル分率−他領域のゲル分率）が５％以上である、粘着テープである。
以下、本発明を詳述する。
【０００８】
本発明の粘着テープは、基材及び粘着剤層を有する長尺状の粘着テープである。
ここで、長尺状とは、ロール状体とできる程度に長辺が長い形状又はロール状体から巻き出した形状のことを指す。なお、本明細書中においては、ロール状体から巻き出してカットしたものも長尺状に含まれる。粘着テープがロール状体から巻き出してカットしたものの場合、カット後のサイズに関係なく、カット前の長尺方向に当たる辺を長辺とする。なお、好適な実施態様において、カット前の長尺方向に当たる辺は、粘着テープの長辺と一致する。
【０００９】
上記基材は特に限定されず、例えば、樹脂フィルムが挙げられる。具体的には、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、変性オレフィン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、シクロオレフィンポリマー樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリイミドフィルム等が挙げられる。上記ポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等が挙げられる。上記ポリエステル系樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム等が挙げられる。上記変性オレフィン系樹脂フィルムとしては、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。なお、本発明を表面保護フィルムとして用いる場合、より高い剥離性が発揮できることから弾性率が高い基材が好適である。また、粘着テープ越しに被着体の状態を確認したい場合には、比較的ヘイズ値が低い（例えば、ヘイズが２以下）基材が好適である。
【００１０】
上記基材の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は１０μｍ、好ましい上限は２５０μｍである。上記基材の厚さがこの範囲内であると、適度なコシがあって、取り扱い性に優れる粘着テープとすることができる。取り扱い性の更なる向上の観点から、上記基材の厚さのより好ましい下限は１２μｍ、より好ましい上限は２３０μｍ、更に好ましい下限は２０μｍ、更に好ましい上限は２００μｍ、更により好ましい下限は２５μｍ、更により好ましい上限は１８８μｍ、特に好ましい下限は３０μｍ、特に好ましい上限は１８０μｍである。上記基材の厚さがこれらの範囲内であると、より適度なコシを備え、より取り扱い性に優れる粘着テープとすることができる。
【００１１】
上記粘着剤層を構成する粘着剤は、後述する上記端部領域及び上記他領域のゲル分率を満たすことができれば特に限定されず、硬化型の粘着剤であってもよく非硬化型の粘着剤であってもよい。なかでも、上記端部領域及び上記他領域のゲル分率を満たす粘着剤層を容易に形成することができることと、粘着テープが不要となった際に刺激を与えて粘着剤を硬化させることで、粘着テープを容易に剥離できることから硬化型粘着剤であることが好ましい。
【００１２】
上記硬化型粘着剤及び非硬化型粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリオレフィン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリイミド系粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、上記粘着剤層の粘着性を制御し易い観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００１３】
上記硬化型粘着剤としては、光照射により架橋、硬化する光硬化型粘着剤や加熱により架橋、硬化する熱硬化型粘着剤が挙げられる。
上記光硬化型粘着剤としては、例えば、重合性ポリマーを主成分として、光重合開始剤を含有する光硬化型粘着剤が挙げられる。上記熱硬化型粘着剤としては、例えば、重合性ポリマーを主成分として、熱重合開始剤を含有する熱硬化型粘着剤が挙げられる。
【００１４】
上記重合性ポリマーは、例えば、分子内に官能基を持った（メタ）アクリル系ポリマー（以下、官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーという）をあらかじめ合成し、分子内に上記の官能基と反応する官能基とラジカル重合性の不飽和結合とを有する化合物（以下、官能基含有不飽和化合物という）とを反応させることにより得ることができる。
【００１５】
上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーは、アルキル基の炭素数が通常２〜１８の範囲にあるアクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを主モノマーとし、これと官能基含有モノマーと、更に必要に応じてこれらと共重合可能な他の改質用モノマーとを常法により共重合させることにより得られるものである。上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は通常２０万〜２００万程度である。
【００１６】
上記官能基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーや、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル等のヒドロキシル基含有モノマーや、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有モノマーが挙げられる。また、アクリル酸イソシアネートエチル、メタクリル酸イソシアネートエチル等のイソシアネート基含有モノマーや、アクリル酸アミノエチル、メタクリル酸アミノエチル等のアミノ基含有モノマー等も挙げられる。
【００１７】
上記共重合可能な他の改質用モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン等の一般の（メタ）アクリル系ポリマーに用いられている各種のモノマーが挙げられる。
【００１８】
上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーに反応させる官能基含有不飽和化合物としては、上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの官能基に応じて上述した官能基含有モノマーと同様のものを使用できる。例えば、上記官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの官能基がカルボキシル基の場合はエポキシ基含有モノマーやイソシアネート基含有モノマーが用いられる。同官能基がヒドロキシル基の場合はイソシアネート基含有モノマーが用いられる。同官能基がエポキシ基の場合はカルボキシル基含有モノマーやアクリルアミド等のアミド基含有モノマーが用いられる。同官能基がアミノ基の場合はエポキシ基含有モノマーが用いられる。
【００１９】
上記光重合開始剤は、例えば、２５０〜８００ｎｍの波長の光を照射することにより活性化されるものが挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、メトキシアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体化合物や、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル系化合物や、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジエチルケタール等のケタール誘導体化合物や、フォスフィンオキシド誘導体化合物が挙げられる。また、ビス（η５−シクロペンタジエニル）チタノセン誘導体化合物、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、クロロチオキサントン、トデシルチオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシメチルフェニルプロパン等も挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２０】
上記熱重合開始剤としては、熱により分解し、重合硬化を開始する活性ラジカルを発生するものが挙げられる。具体的には、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエール、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
これらの熱重合開始剤のうち市販されているものとしては特に限定されないが、例えば、パーブチルＤ、パーブチルＨ、パーブチルＰ、パーペンタＨ（以上いずれも日油社製）等が好適である。これら熱重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２１】
上記光硬化型粘着剤や熱硬化型粘着剤は、更に、ラジカル重合性の多官能オリゴマー又はモノマーを含有することが好ましい。ラジカル重合性の多官能オリゴマー又はモノマーを含有することにより、光硬化性及び熱硬化性が向上する。
上記多官能オリゴマー又はモノマーは、分子量が１万以下であるものが好ましく、より好ましくは加熱又は光の照射による粘着剤層の三次元網状化が効率よくなされるように、その分子量が５０００以下でかつ分子内のラジカル重合性の不飽和結合の数が２〜２０個のものである。
【００２２】
上記多官能オリゴマー又はモノマーは、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート又は上記同様のメタクリレート類等が挙げられる。その他、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、市販のオリゴエステルアクリレート、上記同様のメタクリレート類等が挙げられる。これらの多官能オリゴマー又はモノマーは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２３】
上記硬化型粘着剤は、上記硬化型粘着剤と架橋可能な官能基を有するシリコーン化合物を含有してもよい。シリコーン化合物は、耐熱性に優れることから、２００℃以上の高温環境下に置かれても粘着剤の焦げ付き等を防止し、剥離時には被着体界面にブリードアウトして、剥離を容易にする。シリコーン化合物が上記硬化型粘着剤と架橋可能な官能基を有することにより、光照射又は加熱することにより上記硬化型粘着剤と化学反応して上記硬化型粘着剤中に取り込まれることから、被着体にシリコーン化合物が付着して汚染することがない。また、シリコーン化合物を配合することにより被着体への糊残りを防止する効果も発揮される。
【００２４】
上記粘着剤層は、更に、ヒュームドシリカ等の無機フィラーを含有してもよい。無機フィラーを配合することにより上記粘着剤層の凝集力が上がる。このため、上記粘着剤層がヒュームドシリカ等の無機フィラーを含有する場合、粘着テープが不要となったときに、粘着テープを被着体から糊残りすることなく更に容易に剥離できる。
【００２５】
上記粘着剤層は、粘着剤としての凝集力の調節を図る目的で、所望によりイソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物等の一般の粘着剤に配合される各種の多官能性化合物を適宜含有してもよい。
上記粘着剤層は、可塑剤、樹脂、界面活性剤、ワックス、微粒子充填剤等の公知の添加剤を含有してもよい。上記添加剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２６】
上記粘着剤層は、両長辺から２ｍｍまでの端部領域と端部領域以外の他領域からなる。
ここで本発明の粘着テープの粘着剤層を模式的に表した図を図２に示す。
本発明の粘着剤層は、一対の長辺から２ｍｍまでの端部領域３と端部領域以外の他領域４からなっており、端部領域及び他領域の粘着剤が後述するゲル分率を満たすことで、ロール状体としたときに側面へ粘着剤がはみ出しにくくなるため、巻き戻し不良を抑えることができる。
【００２７】
上記端部領域の粘着剤層のゲル分率は上記他領域の粘着剤層のゲル分率以上であり、上記粘着剤層は、両長辺から２ｍｍまでの端部領域と端部領域以外の他領域とのゲル分率の差（端部領域のゲル分率−他領域のゲル分率）が５％以上である。
粘着テープの端部領域のゲル分率が他領域のゲル分率よりも５％以上大きい、つまり、長辺周辺の粘着剤がその他の部分よりも硬いことで、粘着テープをロール状としたときにロール側面へ粘着剤がはみ出しにくくなる。また、もしはみ出したとしても、ゲル分率の高い粘着剤は粘着力が低いため、はみ出した粘着剤同士が接着しにくい。上記端部領域のゲル分率と上記他領域とのゲル分率の差は７％以上であることが好ましく、９％以上であることがより好ましく、１０％以上であることが更に好ましく、１１％以上であることが特に好ましい。上記端部領域のゲル分率と上記他領域とのゲル分率の差がこれらの下限値以上であると、粘着テープをロール状としたときにロール側面へ粘着剤がよりはみ出しにくくなる。
【００２８】
上記端部領域はゲル分率が４０％以上８０％以下である。
上記端部領域のゲル分率が４０％以上８０％以下であることで、端部領域の粘着剤が充分な硬さとなることから、粘着テープをロール状体とした際の芯方向への応力によってロール状体の側面へ粘着剤層がはみ出すことを抑止できる。上記端部領域のゲル分率の好ましい下限は４２％、より好ましい下限は４５％、更に好ましい下限は５０％、好ましい上限は７５％、より好ましい上限は７０％である。上記端部領域のゲル分率がこれらの下限値以上であると、粘着テープをロール状体とした際にロール側面へ粘着剤層がはみ出すことをより抑止できる。
ここで、上記端部領域のゲル分率の測定法を説明する図を図３（ａ）に示した。上記端部領域のゲル分率の測定法は、まず、図３（ａ）のように両面粘着テープの短辺の端部から２ｍｍの地点を始点として長辺方向へ刃を入れ、幅２ｍｍの試験片を切り出す。次いで、切り出した試験片から粘着剤層のみを０．１ｇこそぎ取って酢酸エチル５０ｍＬ中に浸漬し、振とう機で温度２３度、２００ｒｐｍの条件で２４時間振とうする（以下、こそぎ取った粘着剤層のことを粘着剤組成物という）。振とう後、金属メッシュ（目開き＃２００メッシュ）を用いて、酢酸エチルと酢酸エチルを吸収し膨潤した粘着剤組成物とを分離する。分離後の粘着剤組成物を１１０℃の条件下で１時間乾燥させる。乾燥後の金属メッシュを含む粘着剤組成物の重量を測定し、下記式を用いて粘着剤層ゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ０
（Ｗ０：初期粘着剤組成物重量、Ｗ１：乾燥後の金属メッシュを含む粘着剤組成物重量、Ｗ２：金属メッシュの初期重量）
【００２９】
上記他領域はゲル分率が６０％以下である。
上記他領域のゲル分率が６０％以下であることで、充分な粘着力を発揮することができる。上記他領域のゲル分率の好ましい上限は５５％、より好ましい上限は５０％である。上記他領域のゲル分率がこれらの上限値以下であることで、より粘着力に優れる粘着テープとすることができる。上記他領域のゲル分率の下限は特に限定されないが、粘着力の観点から１％であることが好ましく、３％であることがより好ましく、５％であることが更に好ましい。
なお、上記他領域のゲル分率の測定は、他領域のどの部分で行ってもよいが、測定の正確性の観点から、粘着テープの短辺方向の中央部分付近で行うことが好ましい。図３（ｂ）に上記他領域のゲル分率の測定法を説明する図を示した。上記他領域４のゲル分率の測定は、２つの端部領域３から最も離れた部分、つまり、粘着テープを長辺方向に２等分する線を中心とした幅２ｍｍの中央部分５で測定を行うことが好ましい。
【００３０】
上記粘着剤層が光硬化型粘着剤を含有する場合、上記他領域において、３６５ｎｍの波長を含有するＵＶ光を照射する前の剥離力が０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、ＵＶ光を照射した後の剥離力が０．２Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
ＵＶ光照射前の他領域の剥離力が０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることで、充分な粘着力で被着体に粘着テープ貼り付けることができる。ＵＶ光照射後の剥離力が０．２Ｎ／２５ｍｍ以下であることで、粘着テープが不要となった後はＵＶを照射することによって被着体を損傷することなく容易に剥離することができる。上記ＵＶ光を照射する前の剥離力のより好ましい下限は０．８Ｎ／２５ｍｍ、更に好ましい下限は１Ｎ／２５ｍｍである。上記下限以上であると、より充分な粘着力で被着体に粘着テープ貼り付けることができる。また、上記ＵＶ光を照射した後の剥離力のより好ましい上限は０．１８Ｎ／２５ｍｍ、更に好ましい上限は０．１５Ｎ／２５ｍｍである。上記上限以下であると、被着体を損傷することなくより容易に粘着テープを剥離することができる。上記剥離力はＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行うことで測定することができる。
【００３１】
上記粘着剤層は厚みが１００μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることがより好ましく、１７０μｍ以上であることが更に好ましく、１９０μｍ以上であることが特に好ましく、２００μｍ以上であることが最も好ましい。
上記粘着剤層の厚みが上記下限以上であることで、被着体が大きな凹凸を有している場合であっても凹凸に充分に追従して確実に粘着テープを貼り付けることができる。また、本発明の粘着テープは上記端部領域のゲル分率が高いため、厚い粘着剤層を形成してもロール状体としたときにロール側面に粘着剤層がはみ出しにくく、巻き戻し不良が起こりにくい。
なお、上記粘着剤層は、巻き戻し性の更なる向上の観点から、厚みが１０００μｍ以下であることが好ましく、６００μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることが更に好ましく、４００μｍ以下であることが更により好ましく、３５０μｍ以下であることが特に好ましく、３００μｍ以下であることが最も好ましい。
【００３２】
上記粘着剤層は、上記粘着剤層の短辺の長さが、上記基材の短辺の長さより２０μｍ以上５５０μｍ以下長いことが好ましい。
ロール状体の粘着テープは輸送の際の振動によって巻きずれが起こることがある。特に、粘着テープが後述するセパレータフィルムを有している場合は、基材とセパレータフィルムの間が滑りやすくなるため巻きずれがより起こりやすくなる。ここで、粘着剤層の短辺の長さが基材の短辺の長さより長い、つまり、粘着剤層が基材の長辺からはみ出していると、粘着テープをロール状とした際に、ロールの両側に合紙を貼り付けることができるため、巻きずれを抑えることができる。なお、本発明では粘着剤層の端部領域のゲル分率が高いため、粘着剤層が基材層からはみ出していてもはみ出した粘着剤同士が強固に接着し難い。
なお、上記基材の短辺の長さは、特に限定されないが、好ましくは２０ｍｍ以上、より好ましくは３０ｍｍ以上、更に好ましくは４０ｍｍ以上である。また、好ましくは１５００ｍｍ以下、より好ましくは１３００ｍｍ以下、更に好ましくは１１００ｍｍ以下、更により好ましくは９００ｍｍ以下、特に好ましくは７００ｍｍ以下、非常に好ましくは５００ｍｍ以下、最も好ましくは３００ｍｍ以下である。
なお、本発明において上記粘着剤層の短辺と上記基材の短辺の長さの差は、無加圧条件下、マイクロスコープを用いて垂直方向から測定し、５点以上の平均値として決定することができる。
【００３３】
上記粘着剤層は、上記他領域におけるプローブタック試験のピーク値が２７ｋＰａ以上１３９０ｋＰａ以下であることが好ましい。
上記他領域のプローブタック試験のピーク値が上記範囲であることで、充分な粘着力を持った粘着テープとすることができる。粘着力の更なる良化の観点から、上記他領域のプローブタック試験のピーク値のより好ましい下限は２８ｋＰａ、更に好ましい下限は３０ｋＰａ，より好ましい上限は１３５０ｋＰａ、更に好ましい上限は１３００ｋＰａである。上記プローブタック試験のピーク値はタッキング試験機（ＴＡＣ−２、レスカ社製）を用いて、プローブ径３ｍｍΦ、圧着荷重１００ｇ、圧着時間１秒、接触スピード３０ｍｍ／ｍｉｎ、引き剥がし速度６００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、粘着テープの長辺方向に２等分する線を中心とした幅５ｍｍの中央部分について測定することで得られる。
【００３４】
上記範囲のゲル分率を満たした粘着剤層を形成する方法は特に限定されない。例えば、上記基材の中央部に上記他領域のゲル分率を満たす粘着剤層を形成した後、形成した粘着剤層の両長辺に隣接するように上記端部領域のゲル分率を満たす粘着剤層を形成する方法や、粘着剤層に硬化型粘着剤を用いた粘着テープをロール状とした後に、ロール側面の粘着剤層を硬化させる方法等が挙げられる。なかでも、簡便であることから、粘着剤層に硬化型粘着剤を用いた粘着テープをロール状とした後に、ロール側面の粘着剤層を硬化させる方法が好ましい。
【００３５】
ここで、本発明の粘着テープの製造方法の一例を説明する模式図を図４に示した。図４では、粘着剤層に光硬化型粘着剤を用いた場合の例を示している。図４の方法では、まず、ロール状体とした光硬化型粘着テープ６の最外周に黒色ポリエチレンシート等からなる黒い覆い７を取り付け、更にロールの両側を２枚の透明ポリエチレンテレフタレート製のフィルム８で挟み込む。次いで、ロール側面に紫外線を照射することで、粘着剤層の長辺側を硬化させ、端部領域を形成する。この際、紫外線の照射条件を制御することで、粘着剤層の長辺から２ｍｍまでの領域を端部領域とすることができる。なお、光硬化型粘着剤の代わりに熱硬化型粘着剤を用いた場合は、覆い７を用いず、紫外線照射の代わりに熱を加えることで、端部領域を形成することができる。
【００３６】
本発明の粘着テープは、上記粘着剤層の基材が積層している面とは反対側の面に、セパレータフィルムを有することが好ましい。
粘着剤層の被着体と接する面上にセパレータフィルムを積層することで、ロール状体の粘着テープを巻き戻す際に生じる帯電が小さくなるため、環境中の異物を引き寄せにくくすることができる。また、製造時に搬送ローラーに粘着面が触れなくなるため、粘着面の平滑性を維持することができ、異物の付着も抑えることができる。  
【００３７】
上記セパレータフィルムを構成する樹脂としては、特に限定されないが、例えばポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、変性オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シクロオレフィンポリマー樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリイミド等が挙げられる。上記ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。上記ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等が挙げられる。上記変性オレフィン系樹脂としては、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。これらの中でも、好ましくはポリエステル系樹脂が挙げられ、より好ましくはポリエチレンテレフタレートが挙げられる。上記セパレータフィルムを構成する樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
上記セパレータフィルムは、本発明の効果が著しく損なわれない限りにおいて、上記樹脂以外の成分が含まれていてもよい。その場合、セパレータフィルム中の樹脂の合計量は、例えば８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは９９質量％以上であり、通常１００質量％未満である。
【００３９】
上記セパレータフィルムの層構成は特に制限されない。上記セパレータフィルムは、１種単独のセパレータフィルムから構成されるものであってもよいし、２種以上のセパレータフィルムが複数組み合わされたものであってもよい。
【００４０】
上記セパレータフィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。該厚みは、工程中の取り扱い性の向上の観点等から、より好ましくは１５μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上であり、より好ましくは１５０μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下である。
【００４１】
本発明の粘着テープは、ロール状体とした際に側面にはみ出した粘着剤による巻き戻し不良を抑えることができるものである。本発明の粘着テープからなる粘着テープロールもまた、本発明の１つである。
上記粘着テープロールのロール幅は、特に限定されないが、好ましくは２０ｍｍ以上、より好ましくは３０ｍｍ以上、更に好ましくは４０ｍｍ以上である。また、好ましくは１５００ｍｍ以下、より好ましくは１３００ｍｍ以下、更に好ましくは１１００ｍｍ以下、更により好ましくは９００ｍｍ以下、特に好ましくは７００ｍｍ以下、非常に好ましくは５００ｍｍ以下、最も好ましくは３００ｍｍ以下である。
上記粘着テープロールの製造方法は、通常、長尺状の粘着テープを巻き取ることによって製造することができる。上記粘着テープロールの直径は、特に限定されないが、通常５０００ｍｍ以下であり、好ましくは３０００ｍｍ以下であり、より好ましくは１０００ｍｍ以下であり、通常２５ｍｍ以上である。
【００４２】
本発明の粘着テープロールは、ロール側面に側面セパレータフィルム（離型フィルム）を有することが好ましい。これにより、ブロッキングをより抑制すると共に、ロール状態でのロールの変形を抑制することが可能である。
上記側面セパレータフィルムは、樹脂を素材として含むものである限り、特に制限されない。上記側面セパレータフィルムを構成する樹脂は、例えば、上記セパレータフィルムを構成する樹脂として列挙した樹脂であってよい。
【００４３】
本発明の粘着テープの製造方法は特に限定されない。例えば、端部領域と他領域とを別に製造した後に、これらを組み合わせることによって粘着テープを製造してもよい。特に、上記端部領域を容易に形成できることから、従来公知の方法で基材と光硬化型粘着剤を用いた粘着剤層とを有する粘着テープを製造した後に、端部領域にＵＶを照射する方法が好ましい。
このような上記粘着剤層は光重合開始剤を含み、上記端部領域をＵＶ照射により硬化する工程を有する粘着テープの製造方法もまた、本発明の１つである。
上記端部範囲をＵＶ照射により硬化する方法としては、例えば、粘着剤層の他領域の部分をマスキングしてＵＶを照射する方法や、上記粘着テープをロール状とした後に、ロールの側面の粘着剤層をＵＶ照射により硬化させる方法等が挙げられる。
【００４４】
本発明の粘着テープ及び粘着テープロールの用途は特に限定されないが、粘着剤層が厚い場合であってもロールからの巻き戻し不良を抑えられることから、電子部品用保護テープとして好適に用いることができ、特に半導体ウエハ等の大きな凹凸を有する電子部品を保護するための電子部品用保護テープとして好適に用いることができる。具体的には、ＴＳＶの製造工程においてウエハを支持板に固定する、ウエハやチップをリフロー炉に通す際に支持板等に仮固定する等の、高温処理を行う用途にも用いることができる。
本発明の粘着テープ及び粘着テープロールは、高温加工プロセスを含むウエハの加工時において、ウエハの取扱いを容易にし、破損したりしないようにするためにウエハを支持板に固定するための粘着テープとして好適である。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、長時間保管したときのロールからの巻き戻し不良を抑制できるとともに、凹凸への追従性が高い粘着テープ、粘着テープロール及び該粘着テープの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】従来の粘着テープロールの一例を表した図である。
【図２】本発明の粘着テープの粘着剤層を模式的に表した図である。
【図３】（ａ）端部領域のゲル分率の測定法を説明する図である。（ｂ）他領域のゲル分率の測定法を説明する図である。
【図４】本発明の粘着テープの製造方法の一例を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００４８】
（実施例１）
（１）粘着テープの製造
荒川化学工業社製のＡＰ２５０３Ｄ２と、ＣＬ２５０３と、ＲＡ−１０００との混合物１００重量部に対して、無機フィラーとしてトクヤマ社製のレオロシールＭＴ１０を２０重量部混合してアンカー剤を調製した。
得られたアンカー剤を、厚さ５０μｍの片面離型処理されたポリエチレンテレフタレート製フィルム（離型フィルム、幅５５０ｍｍ）の離型処理面上に、乾燥皮膜の厚さが５μｍとなるようにコンマコーターで塗布し、１１０℃で５分乾燥させた。その後、厚さ１２５μｍの透明なポリエチレンテレフタレートフィルム（基材、幅５５０ｍｍ）の一方の面上に、貼り合わせて、基材／アンカー剤層／離型フィルムの３層シートを形成した。
【００４９】
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器を用意し、この反応器内に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして２−エチルヘキシルアクリレート９４重量部、官能基含有モノマーとしてメタクリル酸ヒドロキシエチル６重量部、ラウリルメルカプタン０．０１重量部と、酢酸エチル８０重量部を加えた後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤として１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０１重量部を添加し、還流下で重合を開始させた。次に、重合開始から１時間後及び２時間後にも、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを０．０１重量部ずつ添加し、更に、重合開始から４時間後にｔ−ヘキシルパーオキシピバレートを０．０５重量部添加して重合反応を継続させた。そして、重合開始から８時間後に、固形分５５重量％、重量平均分子量６０万の官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーの酢酸エチル溶液を得た。
得られた官能基含有（メタ）アクリル系ポリマーを含む酢酸エチル溶液の樹脂固形分１００重量部に対して、官能基含有不飽和化合物として２−イソシアナトエチルメタクリレート３．５重量部を加えて反応させて重合性ポリマーを得た。その後、得られた重合性ポリマーの酢酸エチル溶液の樹脂固形分１００重量部に対して、光重合開始剤（エサキュアワン、日本シイベルヘグナー社製）１重量部およびイソシアネート硬化剤（コロネートＬ）０．１５重量部を混合し、硬化型粘着剤の酢酸エチル溶液を得た。
【００５０】
得られた硬化型粘着剤の酢酸エチル溶液を、厚さ５０μｍの片面離型処理されたポリエチレンテレフタレート製フィルム（離型フィルム）の離型処理面上に、乾燥皮膜の厚さが２００μｍとなるようにコンマコーターで塗布し、１１０℃で５分乾燥させた。次いで、上記で作製した基材／アンカー剤層／離型フィルムの３層シートの離型フィルムを剥がし、アンカー剤層と硬化型粘着剤層とを貼り合わせた。その後、４０℃、３日間静置養生を行い、基材／アンカー剤層／硬化型粘着剤層／離型フィルムからなる粘着テープを得た。
【００５１】
得られたテープを６インチＡＢＳ樹脂の芯に巻き付けてロール状体とした（巻取張力：８０Ｎ／ｍ）。このロール状体を、スリット加工して、幅１００ｍｍのロール状体を得た。次いで、このロール状体の外周に黒色ポリエチレンフィルム製の覆いを装着し、ロール状体の両側面に厚さ５０μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる離型フィルムを離型面がロール状体の側面と接するように貼り付けた。その後、高圧水銀ランプを用いて、３６５ｎｍの紫外線をロールの側面へ表面への照射強度が３．０ｍＷ／ｃｍ２となるよう照度を調節して１５秒間照射し、硬化型粘着剤層の端部領域を硬化させた。ロール状体の反対側の側面にも同様の条件でＵＶを照射し、本発明の粘着剤テープを得た。得られた粘着テープについて、無加圧条件下、マイクロスコープを用いて、芯側の端部において粘着剤層の短辺の長さと基材層の短辺の長さの差（粘着剤層−基材）を垂直方向から測定し、５点以上の平均値として算出したところ、１８４μｍだった。
【００５２】
（２）ゲル分率の測定
まず、得られた粘着テープの短辺の端部から２ｍｍの地点を始点として長辺方向へ粘着テープを切り出し、幅２ｍｍの試験片を得た。次いで試験片の粘着剤層のみを０．１ｇこそぎ取って酢酸エチル５０ｍｌ中に浸漬し、振とう機で温度２３度、２００ｒｐｍの条件で２４時間振とうした（以下、こそぎ取った粘着剤層のことを粘着剤組成物という）。振とう後、金属メッシュ（目開き＃２００メッシュ）を用いて、酢酸エチル可溶分と酢酸エチルを吸収し膨潤した粘着剤組成物を分離した。分離後の粘着剤組成物を１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の金属メッシュを含む粘着剤組成物の重量を測定し、下記式を用いて粘着剤層の端部領域のゲル分率を算出した。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ０
（Ｗ０：初期粘着剤組成物重量、Ｗ１：乾燥後の金属メッシュを含む粘着剤組成物重量、Ｗ２：金属メッシュの初期重量）
次いで、粘着テープの長辺方向に２等分する線を中心とした幅２ｍｍの中央部分を切り出した以外は上記と同様の方法で粘着剤層の他領域のゲル分率を測定した。結果を表１に示した。
【００５３】
（３）プローブタック試験
得られた粘着テープの長辺方向に２等分する線を中心とした幅５ｍｍの中央部分について、タッキング試験機（ＴＡＣ−２、レスカ社製）を用いて、以下の条件で測定を行うことで他領域のプローブタック試験を行った。得られたピーク値を表１に示した。
試験条件
プローブ径：３ｍｍΦ
圧着荷重  ：１００ｇ
圧着時間  ：１秒
接触スピード：３０ｍｍ／ｍｉｎ
引き剥がし速度：６００ｍｍ／ｍｉｎ
【００５４】
（４）剥離力の測定
粘着テープの長辺方向に２等分する線を中心とした幅２５ｍｍの中央部分を切り出して試験片を得た。得られた試験片の粘着剤層が銅板に対向した状態となるように試験片をアルコール拭きした銅板（厚さ１．０２ｍｍ×幅９０．５１ｍｍ×長さ１００．２１ｍｍ、表面粗さＲａ０．０４５μｍ（エンジニアリングテストサービス社製）に載せた。次いで、試験片上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラーを一往復させることにより、試験片と銅板とを貼り合わせた。その後、２３℃で１時間静置して試験サンプルを作製した。静置後の試験サンプルについて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、ＵＶ照射前の剥離力を測定した。
次いで、別の試験片を用いて同様の方法で試験サンプルを作成した後に、高圧水銀ＵＶランプを用いて、３６５ｎｍの紫外線を試験サンプル表面への照射強度が４ｍＷ／ｃｍ２となるよう照度を調節して１２００ｍＪ／ｃｍ２照射した。その後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、ＵＶ照射後の剥離力を測定した。結果を表１に示した。
【００５５】
（実施例２、比較例１）
硬化型粘着剤の製造において、イソシアネート硬化剤（コロネートＬ）の添加量を０．０５重量部としたこと、及び粘着剤層の厚み及びＵＶの照射量を表１及び表３の通りにしたこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得て、ゲル分率、プローブタック試験及び剥離力の測定を行った。結果を表１及び表３に示した。
【００５６】
（実施例３〜１２）
硬化型粘着剤の製造におけるイソシアネート硬化剤（コロネートＬ）の添加量、並びに粘着剤層の厚み及びＵＶの照射量を表１、２の通りにしたこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得て、ゲル分率、プローブタック試験及び剥離力の測定を行った。結果を表１、２に示した。
【００５７】
（比較例２）
硬化型粘着剤の製造において、イソシアネート硬化剤（コロネートＬ）の添加量を０．５０重量部としたこと、及び粘着剤層の厚み及びＵＶの照射量を表３の通りにしたこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得て、ゲル分率、プローブタック試験及び剥離力の測定を行った。結果を表３に示した。
【００５８】
（比較例３）
粘着剤層の厚み及びＵＶの照射量を表３の通りとした以外は実施例１と同様にして粘着テープを得て、ゲル分率、プローブタック試験及び剥離力の測定を行った。結果を表３に示した。
【００５９】
（比較例４）
硬化型粘着剤の製造において、イソシアネート硬化剤（コロネートＬ）の添加量を０．４０重量部としたこと、及び粘着剤層の厚み及びＵＶの照射量を表３の通りとした以外は実施例１と同様にして粘着テープを得て、ゲル分率、プローブタック試験及び剥離力の測定を行った。結果を表３に示した。
【００６０】
＜評価＞
実施例及び比較例で得た粘着テープについて、以下の方法により評価を行った。結果を表１〜表３に示した。
【００６１】
（凹凸への追従性の評価）
粘着テープ（長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ）の粘着剤層側の面を、バンプ付きＴＥＧ（Ｔｅｓｔ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ、ＷＬＰ  ＴＥＧ（０．３ｍｍ  ｐｉｔｃｈ  ＢＧＡ、ウォルツ社製）に貼り付けた。光学顕微鏡（×１００倍）にて粘着テープ貼り付け後の端部領域を観察し、端部領域の浮きが観察されない場合を「◎」、端部領域の浮きが発生した幅が５００μｍ未満である場合を「〇」、端部領域の浮きが発生した幅が５００μｍ以上である場合を「×」として端部領域の凹凸への追従性を評価した。
また、光学顕微鏡（×１００倍）にて粘着テープ貼り付け後の他領域を観察し、バンプが全面埋まっている場合を「◎」、バンプの周りに僅かにボイドが観察される場合を「○」、バンプの周りに多数のボイドが観察される場合を「×」として他領域の凹凸への追従性を評価した。なお、他領域の追従性が高い方がテープ中心部を保護面に使用できるため有利となる場合がある。
【００６２】
（巻き戻し性の評価）
得られた粘着テープのロール状体を４０℃の条件下で１ヶ月静置した。静置後のロール状体について、すべてをスムーズに巻き戻しが可能であった場合を「◎」、軽く力を加えたら巻き戻しが可能であった場合を「○」、すべての巻き戻しが不可能であった場合を「×」として巻き戻し性を評価した。
【００６３】
（巻きずれの評価）
ロール状体を高さ０．３ｍから落下させた後の側面の巻きずれを評価した。粘着テープのロール状体のテープ面に沿って定規を置き、側面の巻きずれを読み取った。巻きずれが１．５ｍｍ未満の場合を「◎」、巻きずれが１．５〜２．０ｍｍの場合を「〇」、巻きずれが２．０ｍｍを超える場合を「×」とした。
【００６４】
【表１】
2019189853.tif 000002
【００６５】
【表２】
2019189853.tif 000003
【００６６】
【表３】
2019189853.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によれば、長時間保管したときのロールからの巻き戻し不良を抑制できるとともに、凹凸への追従性が高い粘着テープ、粘着テープロール及び該粘着テープの製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    粘着テープ
２    粘着剤
３    端部領域
４    他領域
５    中央部分
６    粘着テープ
７    覆い
８    フィルム
【図１】
2019189853.tif 000005
【図２】
2019189853.tif 000006
【図３】
2019189853.tif 000007
【図４】
2019189853.tif 000008