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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５７９６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＧＯ」の欧文字と「エーアールジーオー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第２９類「霊芝を主原料とし、錠剤状または粉末状にした加工食品，加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成１０年７月８日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１１４３５０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＲＣＯ」の欧文字を書してなり、平成８年１月１９日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年２月１３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示した構成よりなるものであるところ、これよりは、「エーアールジーオー」の称呼が生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記に示したとおり「ＡＲＣＯ」の文字よりなるものであるが、これより特定の意味を有する成語として一般に認識されているものとは認められないものである。してみれば、本願商標が請求人主張の如く「アルコ」の称呼をもって、特定されるとみるべき特段の事由があるものとはいい難く、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標が、アルファベット４文字の構成よりなる商標と判断し、その字音である「エーアールシーオー」の称呼をもって、取引に資することも少なくないものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「エーアールジーオー」の称呼と、引用商標より生ずる「エーアールシーオー」の称呼を比較するに、両称呼は、称呼の識別上比較的印象の弱い中間における「ジー」の音と「シー」の音に差異を有する他は全ての音を同じくするものである。
　そして、該差異音の「ジー」と「シー」の音は、濁音と清音の微差にすぎないものであって、この差異が両称呼の全体に与える影響は少なく、両称呼を、それぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が相似たものとなり、互いに聴き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものを包含している。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６７８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
   　本願商標は、「クリーンライフ」の文字を横書きしてしてなり、第１１類「加熱器，調理台，流し台，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，浄水装置，家庭用電熱用品類，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす」を指定商品として、平成１０年１２月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年１２月８日付手続補正書をもって、「便所ユニット，浴室ユニット」に減縮補正されたものである。
　
 ２　原査定の引用商標
   　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４３０４１２２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「グリーンライフ」の文字を横書きしてなり、平成９年１２月２９日に登録出願、第１１類「石油ランプ，火鉢類，ガス湯沸かし器，バーベキューコンロ，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，浴室ユニット，浴槽類，家庭用浄水器，家庭用汚水浄化槽，家庭用ごみ焼却炉，洗面所用消毒剤ディスペンサー，あんか」を指定商品として、平成１１年８月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
 ３　当審の判断　
   　本願商標と引用商標との類否について判断すると、本願商標からは「クリーンライフ」の称呼を生じ、引用商標からは「グリーンライフ」の称呼が生ずること明らかである。
   　しかして、本願商標より生ずる「クリーンライフ」の称呼と引用商標より生ずる「グリーンライフ」の称呼を比較すると、両称呼は共に６音構成から成り、第１音において「ク」と「グ」の音に差異を有するのみで他の音を同じくするものである。しかも、該差異音は清音と濁音の差にすぎず母音（Ｕ）を共通にし、第２音の「リ」に長音を伴っていることと相俟って、両称呼をそれぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相近似し、これらを互いに聞き誤るおそれが多いものといわなければならない。
   　また、両商標は、語頭における「ク」と「グ」の濁点の有無に差異を有するのみで他の文字をことごとく同じくするものであるから外観上においても類似するものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念の点を考慮しても、外観及び称呼において類似する商標と認められ、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１２４６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １　本願商標  
　本願商標は、「粒消臭」の文字を横書きした構成よりなり、第３類「せっけん類，消臭芳香剤・その他の香料類，化粧品，歯磨き」、第５類「芳香消臭剤・その他の消臭剤及びその他の薬剤」を指定商品として、平成１１年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『粒状物による消臭』の意味合いを理解させる『粒消臭』の文字よりなるものであるが、ゲル状消臭剤中に細かな消臭粒を混入させ、消臭効果強化、永続性を謳ったものがあることよりすれば、これを指定商品中の消臭効果を持つ商品に使用しても、商品の品質・形状を表したものと理解されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、消臭機能を果たす商品以外に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「粒消臭」の文字を横書きしてなるものであるところ、指定商品中の「消臭芳香剤、消臭剤」においては、液体または固体からなるもの、スプレータイプやシート状、粒状のものなど、多種多様の形状・形態で販売され、宣伝されていることは知られている事実といえる。
　そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、その「粒」並びに「消臭」の文字より、「粒状の消臭（剤）」の意味合いを容易に看取するといえるものである。
　請求人は、本願商標は、漢字３文字でまとまりよく表されており、それ自体特定の観念を有しない造語商標であって、品質・形状を直接に表示するものでないと主張する。
　しかし、本願商標が、たとえ造語であったとしても、これが、「丸くてちいさいもの」の意味である「粒」の語と、「不快な臭いを消す」の意味である「消臭」の語からなることは明らかである。そして、前記実情からして、これに接する取引者・需要者は、「粒」と「消臭」の語のそれぞれの意味から、容易に「粒状の消臭（剤）」の意味合いを認識するというのが相当であるから、請求人の主張を採用することはできない。
　そして、本願商標を指定商品中の例えば「芳香消臭剤、、消臭剤」に使用する場合、これに接する需要者・取引者は、商品の形状・品質を認識するに止まるといえるものである。また、指定商品中の「粒状の消臭効果を有するもの」以外の商品に使用する場合は、商品の品質について、誤認を生ずるおそれがあるといえる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記の形状・品質を有しない指定商品に使用する場合は、商品の品質に誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１２６０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類「美容，理容，調剤，医療情報の提供」を指定役務として、平成１０年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４２５０６６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成９年２月７日に登録出願され、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，運送に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、同１１年３月１２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、やや図案化されているものの「ｕｐ’ｓ」の文字を書してなるものと容易に認識される部分の右下方に小さく「ファイテン“アップス”」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ｕｐ’ｓ」の文字部分は、「上方に、上昇」の意を有する英語「ｕｐ」の語尾に所有格を示すため等に使用される「’ｓ」が付加されているものと認められることから、英語の発音に倣い「アップス」の称呼を生ずるものであり、加えて、「ファイテン“アップス”」の文字部分からも、二重引用符（“　”）により強調された「アップス」の文字に相応して「アップス」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＵＰＳ」の欧文字を書してなるものであるところ、「ユーピーエス」の如くアルファベットを一字ずつ区切って読まれる場合があることを否定し得ないとしても、例えば、「ＬＡＮ」が「ラン」、「ＭＯＦ」が「モフ」、「ＲＯＭ」が「ロム」の如く英語風の発音で短く読まれること、また、「ｕｐｓ」が「運、上昇、繁栄」の意を有する英語であることからすると、「ＵＰＳ」の文字は英語の発音に倣い「アップス」と称呼される場合も決して少なくないとみるのが相当である。　　
　そうとすれば、引用商標からは「アップス」の称呼をも生ずるものと言わなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念上相紛れるおそれがないとしても、「アップス」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定役務も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７５４２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーストリッチ」の文字を横書きしてなり、第１８類「原革，原皮，なめし革，毛皮，かばん類，袋物」を指定商品として、平成１０年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『駝鳥』を意味する『オーストリッチ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「オーストリッチ」の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、該文字は、「駝鳥」の意を有する英語の「ｏｓｔｒｉｃｈ」に由来する外来語として親しまれているものであり、例えば、「広辞苑」（株式会社岩波書店発行、第５版３４３頁）によれば「駝鳥。オーストリッチ・レザーの略。駝鳥の皮をなめして作った革。柔軟で丈夫なため、ハンドバッグ・ベルトなどに用いる。」とされ、その他の辞典においても「駝鳥、駝鳥の革」を意味する語として記載されている。
　また、原審で開示した「バッグ＆ラゲージの商品知識」（株式会社ぜんしん発行、改訂第９版１３１頁）、「新ファッションビジネス基礎用語辞典」（光琳社出版株式会社発行、増補改訂第２版６６５頁）等には、「オーストリッチ」は、駝鳥の革を意味し、ハンドバッグ、ベルト等の最高級品に使用されていることが記載されているほか、例えば、１９８７年５月１８日付け日経流通新聞（１３頁）において「皮革製品の祭典、第五十一回ミペルがイタリアのミラノ市で開かれた。・・・素材的には、良質のカーフ、キッド、・・・ニューフェースはオーストリッチがリバイバルで登場、・・・」、１９９１年１２月２６日付け日経流通新聞（８頁）において「浅草の仲店通りにある高級ベルト専門店は、高品質、高耐久性、低価格をコンセプトにした店。・・・牛皮から、は虫類、サメ、象、オーストリッチまである。・・・」などと報道されている。
　前記した実情よりすれば、本願商標は、これをその指定商品中「駝鳥の皮革又はそれを用いた商品」に使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、該商品が駝鳥の皮革又はそれを用いたものであると認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　また、本願商標を、その指定商品中、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３５０２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成９年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、別掲に示す構成態様からなるものであるところ、これよりは、アルファベット２字『ＴＵ』及び『Ｋａ』をハイフンを介し連結して書してなるにすぎないものと理解させる程度のものであるから、これをその指定商品に使用しても、商品取引における商品の種別・品質等を表示させるため一般に採択、使用される記号・符号の一類型と認識させるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおりのものであって、前半部の文字は「Ｔ」と「Ｕ」、後半部の文字は「Ｋ」と「ａ」の欧文字をハイフンをもって組み合わせたものということができるが、前半の文字はモノグラム風に表され、後半の文字は大文字と小文字の形象よりなるといえるものであり、それぞれの文字の組み合わせ方は特異であって、全体として商品の記号・符号等に使用される構成態様の域を脱したものというのが相当である。加えて、本願商標は、請求人会社の傘下企業の一員となったツーカーグループ各社が本願商標の指定商品に包含される各種の携帯電話等に使用し、取引者、需要者間において相当程度知られているとみることができるものである。
　そうとすれば、本願商標は、単なる記号・符号の一類型を表したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商品の記号・符号を表す極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないから、商標法第３条第１項第５号に該当しないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１６３０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＰＡＬＵＡＮＩ」の文字を書してなり、平成９年５月１３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１２年１月２６日付け手続補正書及び当審における同１２年６月８日付け手続補正書において、願書記載の指定商品を「バンズ，パネトーネ，クッキー，ビスケット，イースター用ケーキ，プチフール，パイ，タルト，イタリアのクリスマス用菓子，イースターエッグ用チョコレート，その他のパン及び菓子，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，」に補正されたものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、政令で定める商品及び役務区分に従ったものとなり、かつ、その内容及び範囲は明確になったものと認められるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するに至ったものである。
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２１１５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲した構成からなり、第６類「雪止金具」を指定商品として、平成９年５月２７日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『雪止金具』と記載された商品を指定商品としているところ、先の物件提出書に係る『商標登録出願指定商品説明書』を勘案するならば、その指定商品の形状と認識されるものであるから、これを、指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）　平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであって、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは、前示したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品・役務を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感に関わる形状は、未だ、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係ない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、意匠法等により保護されている形状について重ねて又はその権利消滅後商標登録することは、知的財産権制度全体に不合理な結果をもたらすことになる。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、商品「雪止金具」を指定するものであって、その構成から明らかなように、取付板の一端に、同板を屋根板に固定するための１８０度折曲形状の固定板部を有し、他端には、端をＬ字状に折り曲げて雪止めアングル材を挿入する雪板止部を有してなるものであるところ、これらの形状は、いずれも屋根に設置して、雪が屋根から滑り落ちるのを防ぐアングル材を固定するための器具としての機能を果たすことを目的として採択された形状と認められるものである。
　してみれば、本願商標に係る形状は、雪止金具の一形態を表すものであるから、これを指定商品「雪止金具」に使用しても、取引者、需要者は、単に、指定商品自体、すなわち、雪止金具と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用したときは、指定商品の形状を表示するにすぎないものというべきである。
（３）（イ）請求人は、本願商標に係る雪止金具は他にはなく、請求人以外には存在しない特徴的な形状に係るものである旨主張する。
　しかしながら、前示認定のとおり、本願商標に係る雪止金具は、専ら雪止金具としての機能を果たすためにのみ採択された形状というべきものであり、全体として観察するときは、屋根において使用する雪止金具としての基本的な特徴を備え、その一形態を表示したものであるというべきものである。
　そうとすれば、本願商標は、請求人主張のような特徴的な形状からなるものであっても、それが雪止金具としての本質的な機能に関わるものである以上、これに接する取引者、需要者は、当該商品雪止金具の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
（ロ）請求人は、本願商標に係る形状について意匠登録を受けていることを理由に本願商標が自他商品の識別力を有する旨主張する。
　しかしながら、意匠法における登録要件や登録意匠の実施と商標法における登録要件や商標の使用とが同じでないことは明らかであって、前者の実施等をもって後者の登録要件を満たすことになる旨の請求人の主張は採用することができない。
　むしろ、登録意匠については当該意匠権の消滅後は何人もの実施を予定しているのであって、このような形状について商標登録を認めるべきでないことは、前示のとおりである。
（ハ）なお、立体的形状からなる商標であっても、商品又はその包装の形状をもって構成されるものについては、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであることなど、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「・・・指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること・・・」としている（前掲答申Ｐ３１参照）。
　そして、商品やその包装の形状であっても、使用により自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに、識別力を認めて登録することは前示のとおりであり、諸外国と何ら異なるところはない。
　しかしながら、請求人は、本願商標については、この点について主張、立証するところがない。
　４　結論
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２０９９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「Ｂ−ＣＡＬＤＯＳ」の欧文字を書してなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成１０年３月１３日に登録出願され、その後、指定商品については平成１１年７月９日付手続補正書により「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４００５５６３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＵＬＴＯＳ」の欧文字を書してなり、平成６年１２月１２日に登録出願、第９類「配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，抵抗線，電極」を指定商品として、平成９年５月３０日設定登録され、該登録に係る権利は有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「Ｂ−ＣＡＬＤＯＳ」の文字を書してなるものであって、その構成は、ハイフン符号「−」を介して、その前後に「Ｂ」の文字と「ＣＡＬＤＯＳ」の文字とを配してなるものと視覚上分離して看取されるばかりでなく、これを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする格別の事情は存しない。しかして、本願商標は、その構成中「Ｂ」の文字が商品の規格あるいは型式などを表すための商品の記号、符号として普通に採択使用されているアルファベットの１字又は２字の類型の一つとして認識されるものであり、また、商品の規格あるいは型式などを表すために「−」符号を介して普通に使用されているのが実情であるから、本願商標がその指定商品について使用された場合、取引者、需要者は、前段の「Ｂ」の文字部分を商品の記号、符号として認識し、後段の「ＣＡＬＤＯＳ」の文字に着目し、これを取引指標として取引にあたることも少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、「ＣＡＬＤＯＳ」の文字は、特定の語義をもって一般に馴染まれた語とはいい難く、一種の造語として看取されるものであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して英語風に「ビーカルドス」と読まれ、一連の称呼を生ずるほか、「ＣＡＬＤＯＳ」の文字部分に相応して、単に「カルドス」の称呼をもって取引に資されるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「ＣＵＬＴＯＳ」の文字よりなるものであり、特定の語義を有しない造語といえるものであるから、これに相応して英語風に「カルトス」と読まれ、その称呼をもって取引に資されるものである。
　そこで、本願商標より生ずる称呼「カルドス」と引用商標より生ずる称呼「カルトス」とを比較すれば、第３音において「ド」と「ト」の差異を有するものであるが、この両者の子音〔ｔ〕〔ｄ〕がいずれも調音点を同じくする破裂音であるばかりでなく、ともに母音〔ｏ〕を伴う関係上、両者は近似の音といえるものである。しかも、他の音構成を同じくするものであるから、特別の観念を生じない両者の称呼を全体として称呼するときは、彼此聞き誤るおそれのあるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、上記称呼において互いに相紛らわしいものであり、外観及び観念の点を考慮しても、なお両商標は類似の商標というべきものである。
　そして、本願商標の補正後の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４項第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去の審決例を挙げ、本願商標は引用商標と非類似のものとされるべきである旨述べているが、請求人の挙げる事例は、いずれも本件と事案を異にするものであって、必ずしも、上述した判断に影響を及ぼすものでないから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２７２０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｕｌｔｉ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｐａｃｋ」の欧文字と「マルチスクールパック」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第９類に属する商品を指定して、平成９年６月１３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年１１月１０日付け手続補正書により、「電子応用機械器具」に補正されているものである。
　
２　当審の拒絶の理由及び当審の判断
　当審において、平成１２年３月１３日付けで「本願商標は、「Ｍｕｌｔｉ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｐａｃｋ」の欧文字と「マルチスクールパック」の片仮名文字を上下二段に書してなるものである。ところで、コンピューターソフトウエアの販売においては、「スクールパック」と銘打って、教育機関を対象にソフトウエアをセットにして割安価格で提供する商品が存在する。このことは、例えば、以下の新聞記事によっても認められる。（１）１９９０年６月４日付け日本経済新聞の「学校用教育ソフトを狙え−パソコンソフト各社、相次ぎ割り引き販売」の記事中に、「・・・マイクロソフトは表計算ソフトなど８種類のソフトを『スクールパック』として販売している。」の記載。（２）１９９３年７月２２日付け日経産業新聞の「カテナ、『マック』対応ソフト、学校向けに販売−低価格を武器に。」の記事中に「パソコン販売大手のカテナは米アップルコンピュータのパソコン『マッキントッシュ』（マック）対応ソフトの学校向け販売に乗り出す。・・・授業での具体的な使用例と最適なソフトの組み合わせを『スクールパック』として提案する。」の記載。（３）１９９４年２月１５日付け日経産業新聞の「マイクロソフト、学校向けソフトセット−１７製品を６割引き。」の記事中に「マイクロソフトは１８日、学校向けに自社ソフト製品を低価格でセット提供する『スクールパック２・０』を発売する。」の記載。（４）１９９３年３月１９日付け日刊工業新聞の「アスキー、教育事業を強化。ソフトに付加価値、提案型の営業推進」の記事中に、「・・・教育機関を対象にソフトをセットで割安価格で提供するスクールパックでアプローチするソフトハウスが多い中、新手法により同業他社との差別化を狙う・・・」の記載。（５）１９９３年７月３日付け日刊工業新聞の「アルダス、ウインドウズ３．１日本語対応のＤＴＰソフトを販促」の記事中に「・・・教育機関向けの『スクールパック』は１１本セットで９２万円から。」の記載。（６）１９９４年１２月１９日付け日刊工業新聞の「スカイ・シンク・システム、就職用ソフトで攻勢。大学、高校に的」の記事中に「スカイ・シンク・システムは、学生向けの就職用パソコンソフト『就職バトル』の販売で攻勢をかける。・・・４０本以上購入の場合は『スクールパック』として、一本あたりの価格を定価の半額・・・」の記載。以上によれば、本願商標構成中の「Ｍｕｌｔｉ」「マルチ」の文字は、「多い、多様の」を意味する英語及び外来語の接頭語として知られている語であるから、「Ｍｕｌｔｉ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｐａｃｋ」及び「マルチスクールパック」の文字よりなる本願商標は、上記実情から、これをその指定商品中、例えば「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ」等に使用するときは、これに接する需用者は、教育機関を対象にした多様なソフトウエアのパッケージ商品であると認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものとみるのが相当である。そうとすれば、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」との新たな拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２５２７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＨＹ−ＬｉＴＥ」の文字と「ハイライト」の文字とを二段に横書きしてなり、第１類「工業・科学・写真・農業・園芸及び林業用化学品、化学用試剤、その他の化学剤、科学分析に使用する化学品、物質又は流体の鑑定・測定・定性分析・定量分析に使用する化学品」を指定商品として平成７年３月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成８年１月１６日付け手続補正書により「化学剤、その他の化学品」と補正され、さらに、平成９年２月４日付け手続補正書により「食品工業において、あるいは医療用又は環境用として用いられる、生物量（ある地域内に生活する生物の量）を探査するための分析用化学品」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６４２１９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ハイライト」の文字を縦書きしてなり、第１類「化学品、薬剤及医療補助品（但駆虫剤、殺虫剤、水剤、浸剤、丸薬、散薬、膏薬、煉薬、及各其ノ類似商品ヲ除ク）」を指定商品として、昭和９年９月３日登録出願、同１０年４月１５日登録、その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　請求人は、本願商標の要部である「ＨＹ−ＬｉＴＥ」より「エッチワイ−リテ」の自然の称呼を生ずるのであるから、「ハイライト」の称呼を生ずる引用商標とは称呼上非類似であると主張している。
　しかしながら、本願商標は、その構成前記のとおりであり、「ＨＹ−ＬｉＴＥ」の文字部分の読みをその下段の「ハイライト」の文字が特定しているとみられ、本願商標よりは、「ハイライト」とのみ称呼されるとみるのが最も自然であり、また、「ハイライト」の文字部分は、「最も興味をそそる場面や注目されるできごと」の意味合いを認識させると認められる。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「ハイライト」の称呼と「最も興味をそそる場面や注目されるできごと」の観念を生ずると認められる。                                                
　そうとすると、両商標は、外観上の相違点を考慮しても、「ハイライト」の称呼を共通にし、「最も興味をそそる場面や注目されるできごと」の観念において相紛らわしく、両商標は、類似の商標といわざるを得ないから、請求人の前記主張は採用できない。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３５７５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲した構成よりなり、平成１０年４月３０日に登録出願、指定商品及び指定役務については、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の指定商品及び指定役務を、同１１年１０月１８日付手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」に補正してなるものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４０５４５７７号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲した構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用ビデオゲームおもちゃ用のＲＯＭカートリッジ，家庭用ビデオゲームおもちゃ用のＲＯＭディスク，家庭用ビデオゲームおもちゃ用のカセットテープ」を指定商品として、平成７年１２月２６日に登録出願、同９年９月１２日に設定登録されたものである。同じく登録第４０９３３０４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲した構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成７年１２月２６日に登録出願、同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、直角三角形の図形（原本は赤く彩色されている。）と「電脳組」の文字とを結合してなるところ、構成前半の図形と同後半文字とは、視覚上、自ずと分離して看取されるばかりでなく、意味上においてこれらを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならないとする特段の事情を見いだせないものであるから、本願商標を指定商品・役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、常にこれを一体のものとしてのみ認識し、「アカデルタノデンノウグミ」（赤デルタの電脳組）の称呼・観念をもって取引に当たるものということはできない。
　そうとすれば、本願商標中の「電脳組」の文字部分は独立して商品の出所を識別する標識として機能し得るものというべきであるから、本願商標は、その構成中の「電脳組」の文字部分に相応して「デンノウグミ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ・Ｂ商標は、別掲に示したとおり、「博報堂電脳組」の文字を書してなるものであるところ、その構成中「博報堂」の文字部分は、ブランド開発やテレビ広告の制作等を営む株式会社博報堂の著名な略称であるとともに、その取扱いに係る前記役務等について代表的な出所標識として認識されるものであるから、これと「電脳組」の文字部分とを一体として一つの商標を構成する場合、「電脳組」は同社の取り扱う個々の商品・役務の識別標識として機能するものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、簡易迅速を尊ぶ取引の場において、引用Ａ・Ｂ商標に接する取引者、需要者は、「博報堂」の文字部分と「電脳組」の文字部分とを、常に一体としてのみ称呼するものとは限らず、かつ、全体の称呼「ハクホウドウデンノウグミ」は冗長に亘るものであるから、株式会社博報堂の取り扱う個々の商品・役務の標識として機能すると認められる「電脳組」の文字部分より「デンノウグミ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ・Ｂ商標とは、外観及び観念上の差異を考慮するも、電話等口頭による取引が普通に行われる取引社会の実情よりすると、「デンノウグミ」の称呼をもって取引指標とする場合も少なからずあるといえるから、その称呼において類似する商標といわざるを得ず、かつ、指定商品及び指定役務も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　さらに、請求人が援用する判決例は、本件と事案を異にするものであるから、それに基づく請求人の主張も採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「ビヤホールの生」の文字を横書してなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成９年１月７日に登録出願されたものである。　
２原査定の理由
　これに対し、原査定は、『ビヤホールの生』の文字を書してなるが、これは『ビールを飲ませる洋風酒場で提供される生ビール』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」として、本願を拒絶したものである。
３当審の判断
　本願商標は、「ビヤホールの生」の文字を書してなるものであるところ、これを構成する前半部の「ビヤホール」の文字は、我が国において「ビールを提供する場所」の一名称として需要者間に広く知られているところである。また、後半部の「生」の文字は、ビールを取り扱う業界において、「生ビール」の略称として普通に使用されているものである。
　そうとすれば、「ビヤホール」及び「生」の両文字に助詞の「の」を介して、「ビヤホールの生」と表してなる本願商標を、その指定商品中の「生ビール」に使用しても、需要者には何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと判断するのが相当である。
　又、これを「生ビール」以外の商品に使用した場合には商品の品質につき誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び第４条第１項第１６号に該当し登録することができない。
　なお、原査定は「本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」としているが、第３号も第６号も自他商品の識別標識としての機能を有しない点においては同趣旨と認め、改めて拒絶理由を通知することなく審理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１９０３０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康空間」の文字を標準文字で書してなり、平成９年１２月２６日に登録出願され、第３７類「内装仕上工事，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『健康空間』の文字を書してなるところ、昨今、建材に含まれる有毒な化学物質、換気が不十分なため発生するカビやダニ等健康を蝕む要因を持った住宅が次々に建てられている現状であることから、ハウジング業はこれらを解消すべく『健康で快適な住空間』を実現する住宅を目指しているところが多々見受けられるから、建築物等の建設を主とする当類において使用するときには、上記住空間を考慮してなるものであると看取させるに止まり、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標の構成中「健康」は単に「身体に悪いところがなくすこやかなこと」等の意を有し、「健康」の文字が、「空間」と合体する契機が無い。また「空間」は、「物体が存在しない、相当に広がりのある部分」等の意を有する。そして「健康」の文言は、その主体として「身体」が前提となっているものであるから、「健康で快適な住空間」において、「健康」が修飾する名詞を挙げるとすれば、「住」であって、「身体」を前提としない「空間」を修飾するものではない。したがって、「健康空間」なる言葉は一般的でなく、また本件商標は、直接、住いないし住宅の品質や等級等を表すものでもない。また、住宅リフォーム会社を紹介する「住宅リフォームガイド’９７」には、本件商標が、出願人の役務を表示するものとして使用されている。また、平成１１年４月８日付「ハウジング・トリビューン」第１５６巻第６号中の記載、同誌中１９９８年度住宅新商品一覧中にも、本件商標が一般的に使用されている事実がない。したがって、本件商標は、出願人の役務を表示するものと認識される。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「健康空間」の文字よりなるところ、住宅など建築物については、健康に良い居住空間を提供すべく、採光や通気性を考慮した構造とし、また、建材に有害物質の出にくいものを使用し、空調設備を整えるなどしていることは良く知られている。
　そうすると、住宅などの建築物との関連において、本願商標の「健康空間」の文字からは、「健康に良い居住空間」との意味合いが直ちに理解されるものと認められる。
　そして、このことは、例えば、日本経済新聞１９９２年５月３日付本紙地方版（静岡）の「まちづくり論文で静岡商議所、最優秀賞に『阿倍川水の森構想』を選定。」と題する記事中に「阿倍川中流域に八万人収容のドーム型サッカー場や温浴施設を建設、大型の健康空間を作ろうという構想。自然の豊かさを生かした点や周辺の交通施設も含め比較的実現性が高いことが評価された。」とあり、日本経済新聞１９９７年５月２９日付本紙地方版（中国Ｂ）の「ソメヤハウジングシステム、抗菌素材でリフォーム−ＶＢと組みマンション向け。」と題する記事中に「ログハウス建築などを手掛けるソメヤハウジングシステム（岡山県美作町、川崎省輔社長）は広島、東京のベンチャー企業などと組み、ヒノキ材や抗菌性塗料を使い、『健康空間』をうたったマンションリフォーム事業を始める。フローリング建材などに含まれる化学物質が原因とみられる健康障害が増加しているため、販売代理店を募り、健康志向のリフォーム需要を掘り起こす。（中略）従来のフローリングのように接着剤を使わないため、化学物質による健康障害は起きにくいという。価格は十畳間で百十六万円。（中略）売上げは二年目で約五億円を目指す。」とあり、実際に「健康空間」という言葉が使用されていることからも明らかである。
　そうすると、本願商標は、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「健康で快適な住空間」の実現、すなわち「健康空間」の実現を標ぼうしたものと理解するに止まり、自他役務の識別機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１２５１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＮＺＯ」の欧文字を標準文字により表してなり、第６類、第１１類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年２月１９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１１年１１月８日付けの手続補正書において、第２０類「家具」に補正されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１４６３４２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＴＡＮＺＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１１月２６日に登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，火鉢類，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，暖冷房装置，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１０年５月１５日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成前記したとおり「ＴＡＮＺＯ」の欧文字を書してなるところ、該文字に相応して「タンゾー」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成前記したとおり、「ＴＡＮＺＯ」の欧文字を書してなるものであるから、引用商標からは、その構成文字に相応して「タンゾー」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「タンゾー」の称呼を共通にする類似の商標であると認められる。
　ところで、商品が類似するかどうかは、対比される商品に同一又は類似の商標を付した場合、当該商品の取引者、需要者に同一の事業者の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　そこで、両商標の指定商品についてみるに、前記のとおり、補正された本願商標の指定商品「家具」と引用商標の指定商品中「火鉢類」は、取引の実情に徴すれば、両者は何れも同一の店舗（家具店）で販売される商品であり、しかも、「火鉢類」は、もともと暖をとるほか、料理にも使え、座敷の調度ともするものであるから、それらの商品の需要者層も同一といえるものである。そして、これらの商品に本願のような称呼を共通にする類似の商標を付した場合においては、その商品の出所について誤認、混同を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は類似の商品と認めるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標において類似し、かつ、指定商品においても類似するものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２０９９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「ＣＡＬＤＯＳ」の欧文字を書してなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成１０年３月１３日に登録出願され、その後、指定商品については平成１１年７月９日付手続補正書により「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４００５５６３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＵＬＴＯＳ」の欧文字を書してなり、平成６年１２月１２日に登録出願、第９類「配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，抵抗線，電極」を指定商品として、平成９年５月３０日設定登録され、該登録に係る権利は有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＣＡＬＤＯＳ」の文字を書してなるものであって、該文字は、特定の語義をもって一般に馴染まれた語とはいい難く、一種の造語として看取されるものであるから、該構成文字に相応して英語風に「カルドス」と読まれ、その称呼をもって取引に資されるものとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「ＣＵＬＴＯＳ」の文字よりなるものであり、特定の語義を有しない造語といえるものであるから、これに相応して英語風に「カルトス」と読まれ、その称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる称呼「カルドス」と引用商標より生ずる称呼「カルトス」とを比較すれば、第３音において「ド」と「ト」の差異を有するものであるが、この両者の子音〔ｔ〕〔ｄ〕がいずれも調音点を同じくする破裂音であるばかりでなく、母音〔ｏ〕を共通にする関係上、両者は近似の音といえるものである。しかも、他の音構成を同じくするものであるから、特別の観念を生じない両者の称呼を全体として称呼するときは、彼此聞き誤るおそれのあるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに相紛らわしいものであり、外観及び観念の点を考慮しても、なお両商標は類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の補正後の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４項第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去の審決例を挙げ、本願商標と引用商標とは非類似のものとされるべきである旨述べているが、請求人の挙げる事例は、いずれも本件と事案を異にするものであって、必ずしも、上述した判断に影響を及ぼすものでないから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。