(57)【要約】【課題】固定プレートと回転プレートとの間にハーネスの一部が噛み込まれる現象を未然に回避する。【解決手段】固定プレート（支持プレート４１および対向プレート４２）と、回転プレート（従動ギヤ４９および回転板４４）と、Ｕ字状の固定プレート側切欠４１Ａ、４２Ａおよび回転プレート側切欠４９Ａ、４４Ａと、回転プレートと一体に回転するテープ支持部と、固定プレートおよび回転プレートの側方に近接配置され、ハーネスＷ１の切欠への挿入後に規制位置に移動して、ハーネスＷ１が切欠の奥部領域に位置するように、ハーネスの切欠内における位置を規制する規制アーム１０１と、を備える。【選択図】図６
2019026440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状部材の長手方向と直交する面内に配置された固定プレートと、
前記固定プレートに隣接配置され、前記線状部材の長手方向と直交する面内で回転する回転プレートと、
前記固定プレートの外周縁から前記回転プレートの回転軸線を含む中央領域に向けてＵ字状に形成された固定プレート側切欠と、
前記回転プレートの外周縁から該回転プレートの回転軸線を含む中央領域に向けてＵ字状に形成され、前記固定プレート側切欠と位置が揃った状態で、前記固定プレート側切欠と共に前記線状部材が挿抜される回転プレート側切欠と、
前記線状部材に巻き付けられるテープを支持し、前記固定プレート側切欠および前記回転プレート側切欠の前記回転プレートの回転軸線を含む奥部領域に前記線状部材が挿入された状態で、前記回転プレートと一体に回転するテープ支持部と、
前記固定プレートおよび前記回転プレートの側方に近接配置され、前記固定プレート側切欠および前記回転プレート側切欠に対する前記線状部材の挿抜時に退避位置に位置させられると共に、前記線状部材の挿入後に規制位置に位置して、前記線状部材が前記固定プレート側切欠および前記回転プレート側切欠の奥部領域に位置するように、前記線状部材の前記固定プレート側切欠内および前記回転プレート側切欠内における位置を規制する位置規制部材と、
を備える、
ことを特徴とするテープ巻付装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテープ巻付装置であって、
前記線状部材を固定状態に保持する布線板と、
前記布線板に保持された前記線状部材に沿って直線移動するヘッド部と、
を備え、
前記ヘッド部に、固定状態に保持された前記線状部材に対して、該線状部材と直交する面内で移動自在とされたスライド部材が設けられると共に、前記スライド部材上に、前記固定プレートおよび回転プレートが搭載され、前記スライド部材のスライド動作により、前記固定プレート側切欠および前記回転プレート側切欠に対する前記線状部材の挿抜が可能とされ、
前記位置規制部材は、前記固定プレートおよび回転プレートが、前記固定プレート側切欠および前記回転プレート側切欠に対する前記線状部材の挿入位置にあるとき、前記固定プレートおよび回転プレートに対応した位置に位置して、その位置で、前記退避位置から前記規制位置に移動可能とされている、
ことを特徴とするテープ巻付装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のテープ巻付装置であって、
前記固定プレートおよび回転プレートの、前記線状部材の長手方向における両側に、前記固定プレート側切欠および回転プレート側切欠に対し前記線状部材が挿入されて前記回転プレートが回転しているときに、前記線状部材を前記回転プレートの回転軸線に近い位置に保持する線状部材保持機構が設けられている、
ことを特徴とするテープ巻付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線やその外側を覆う外装部材等の線状部材にテープを巻き付けるテープ巻付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤハーネスの製造工程の一部において、電線やその外側を覆う外装部材等の線状部材（以下、単に「ハーネス」ということもある）の外周にテープを巻き付けるテープ巻付装置が用いられている。この種のテープ巻付装置の一例として、特許文献１に記載のものが知られている。このテープ巻付装置は、布線板上に伸張状態のハーネスを保持すると共に、このハーネスの長手方向に沿って、テープを保持するヘッド部を移動させることで、ハーネスの外周に螺旋状にテープを巻き付けるものである。
【０００３】
このテープ巻付装置は、ハーネスを中心としてテープを回転させるもので、ヘッド部にテープを回転させる旋回手段を備えている。旋回手段は、ハーネスに直交する面内に配置された固定プレート（支持プレートおよび対向プレート）と、固定プレートに隣接配置された回転プレート（従動ギヤと回転板）と、を有している。回転プレートは、ハーネスと直交する面内で回転駆動される。
【０００４】
固定プレートと回転プレートには、外周縁から回転プレートの回転軸線を含む中央領域に向けてＵ字状の切欠がそれぞれ設けられている。これら固定プレートの切欠と回転プレートの切欠の位置が揃った状態で、切欠に対してハーネスが挿抜される。ハーネスに巻き付けられるテープは、回転プレートと一体回転するテープ支持部に支持されている。
【０００５】
巻き付けに際しては、固定プレートと回転プレートの切欠の奥部領域にハーネスが挿入された状態で、回転プレートを回転させる。そうすると、回転プレートと一体に回転するテープ支持部に支持されたテープが、ハーネスの周囲を回り、ハーネスに巻き付けられる。従って、ハーネスとヘッド部を、ハーネスの長手方向に沿って相対移動させることで、ハーネスの外周に螺線状にテープを巻き付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２２４１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記テープ巻付装置では、Ｕ字状の切欠を有する固定プレートに対して、Ｕ字状の切欠を有する回転プレートを、固定プレートに隣接した位置で回転させる。この回転プレートの回転時に、固定プレートのＵ字状の切欠と回転プレートのＵ字状の切欠の回転方向に相対向する縁部が互いに交差するようにすれ違うタイミングがある。
【０００８】
一方、回転プレートの回転時に、ハーネスは、切欠内の奥部領域に位置しているものの、テープの巻き戻し力によって常に力を受けているため、位置が必ずしも安定していない。例えば、ハーネスの一部（電線束の一部やシールド材の一部など）が、前述した切欠の縁部同士が交差するポイントにまではみ出してしまうことがある。そのようにハーネスの一部が切欠の縁部同士が交差するポイントにまではみ出している状態で、切欠の縁部同士が交差するようにすれ違うと、固定プレートと回転プレートとの間にハーネスの一部が噛み込まれる可能性がある。そして、ハーネスが噛み込まれた状態で、回転プレートの回転がそのまま続けられると、ハーネスに傷が付いたり、最悪の場合はハーネスが断線したりするおそれがある。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定プレートと回転プレートとの間にハーネスの一部が噛み込まれる現象を未然に回避し、テープの巻き付け品質を向上させることのできるテープ巻付装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明に係るテープ巻付装置は、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  線状部材の長手方向と直交する面内に配置された固定プレートと、
前記固定プレートに隣接配置され、前記線状部材の長手方向と直交する面内で回転する回転プレートと、
前記固定プレートの外周縁から前記回転プレートの回転軸線を含む中央領域に向けてＵ字状に形成された固定プレート側切欠と、
前記回転プレートの外周縁から該回転プレートの回転軸線を含む中央領域に向けてＵ字状に形成され、前記固定プレート側切欠と位置が揃った状態で、前記固定プレート側切欠と共に前記線状部材が挿抜される回転プレート側切欠と、
前記線状部材に巻き付けられるテープを支持し、前記固定プレート側切欠および前記回転プレート側切欠の前記回転プレートの回転軸線を含む奥部領域に前記線状部材が挿入された状態で、前記回転プレートと一体に回転するテープ支持部と、
前記固定プレートおよび前記回転プレートの側方に近接配置され、前記固定プレート側切欠および前記回転プレート側切欠に対する前記線状部材の挿抜時に退避位置に位置させられると共に、前記線状部材の挿入後に規制位置に位置して、前記線状部材が前記固定プレート側切欠および前記回転プレート側切欠の奥部領域に位置するように、前記線状部材の前記固定プレート側切欠内および前記回転プレート側切欠内における位置を規制する位置規制部材と、
を備える、
ことを特徴とするテープ巻付装置。
（２）  上記（１）に記載のテープ巻付装置であって、
前記線状部材を固定状態に保持する布線板と、
前記布線板に保持された前記線状部材に沿って直線移動するヘッド部と、
を備え、
前記ヘッド部に、固定状態に保持された前記線状部材に対して、該線状部材と直交する面内で移動自在とされたスライド部材が設けられると共に、前記スライド部材上に、前記固定プレートおよび回転プレートが搭載され、前記スライド部材のスライド動作により、前記固定プレート側切欠および前記回転プレート側切欠に対する前記線状部材の挿抜が可能とされ、
前記位置規制部材は、前記固定プレートおよび回転プレートが、前記固定プレート側切欠および前記回転プレート側切欠に対する前記線状部材の挿入位置にあるとき、前記固定プレートおよび回転プレートに対応した位置に位置して、その位置で、前記退避位置から前記規制位置に移動可能とされている、
ことを特徴とするテープ巻付装置。
（３）  上記（１）または（２）に記載のテープ巻付装置であって、
前記固定プレートおよび回転プレートの、前記線状部材の長手方向における両側に、前記固定プレート側切欠および回転プレート側切欠に対し前記線状部材が挿入されて前記回転プレートが回転しているときに、前記線状部材を前記回転プレートの回転軸線に近い位置に保持する線状部材保持機構が設けられている、
ことを特徴とするテープ巻付装置。
【００１１】
上記（１）の構成のテープ巻付装置によれば、規制位置に位置する位置規制部材によって、線状部材を、固定プレートおよび回転プレートの切欠内の奥部領域に安定して位置させておくことができる。従って、線状部材の一部が、切欠の縁部同士の交差ポイントにまではみ出すのを防止することができ、線状部材の一部が、固定プレートと回転プレートとの間に噛み込まれるおそれを無くすことができる。その結果、テープの巻き付け品質の向上を図ることができる。
上記（２）の構成のテープ巻付装置によれば、固定プレートおよび回転プレートの切欠に対し線状部材を挿入するタイミングに合わせて、位置規制部材により線状部材の位置規制を行うことができる。従って、位置規制部材が線状部材の挿脱の邪魔にならない。
上記（３）の構成のテープ巻付装置によれば、固定プレートおよび回転プレートの両側において、線状部材を回転プレートの回転軸線の近傍に保持しておくことができる。従って、テープ巻き付け時に線状部材が暴れ回る現象を防ぐことができる。即ち、テープ巻き付け時、線状部材にはテープの巻き戻し力が働くため、線状部材はテープリール側に引き寄せられる。この引き寄せられる量が大きくなると、その状態で、回転プレートと一体にテープが回転した際に、線状部材が、縄跳びの縄が回るように暴れ回ることになる。そこで、線状部材保持機構が、固定プレートおよび回転プレートの両側の暴れ回りの起点となる位置で、線状部材を、回転プレートの回転軸線の近傍に保持しておく。これにより、線状部材の暴れ回り現象を防ぐことができる。その結果、テープの巻き付け品質の向上を図ることができる。また、テープ巻き付け作業時の線状部材への負荷の減少を図ることができると共に、設備や周辺治具への線状部材の接触を無くすことができる。そのため、騒音や振動の発生の低減が図れる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、固定プレートと回転プレートとの間にハーネスの一部が噛み込まれる現象を未然に回避することができる。従って、テープの巻き付け品質の向上を図ることができる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態のテープ巻付装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、同テープ巻付装置の全体構成を示す正面図である。
【図３】図３は、同テープ巻付装置におけるヘッド部の構成を一部省略して示す斜視図である。
【図４】図４は、同ヘッド部の構成を一部省略して示す、図３と反対方向から見た斜視図である。
【図５】図５は、同ヘッド部の要部構成を示す正面図である。
【図６】図６は、同ヘッド部に設けた位置規制機構の構成を示す側面図で、（ａ）は位置規制部材である規制アームが退避位置にあるときの状態を示す図、（ｂ）は規制アームが規制位置にあるときの状態を示す図である。
【図７】図７は、同位置規制機構の作用効果の説明図である。
【図８】図８は、同位置規制機構が無い場合に起こり得る問題の説明図で、（ａ）は回転プレートである従動ギヤの切欠と固定プレートである支持プレートおよび対向プレートの切欠の位置が一致している状態を示す斜視図、（ｂ）は前記従動ギヤの回転により、従動ギヤの切欠の縁部と支持プレートおよび対向プレートの切欠の縁部とが交差するようにすれ違う際に電線部分Ｗ１の一部Ｗｘを挟む可能性のあることを示す図である。
【図９】図９は、前記ヘッド部に設けられた線状部材保持機構の作用説明のための図で、旋回手段の前進に先だって線状部材保持機構の保持ヘッドがワイヤーハーネスの電線部分Ｗ１を保持する位置まで前進した状態を示す斜視図である。
【図１０】図９の次の段階として、線状部材保持機構の保持アームが閉じてワイヤーハーネスの電線部分Ｗ１を定位置に収まるように保持している状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０の次の段階として、旋回手段が前進して、従動ギヤ、回転板、支持プレート、対向プレートの各切欠にワイヤーハーネスの電線部分Ｗ１が挿入された状態を示す斜視図である。
【図１２】線状部材保持機構の別の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に関する具体的な実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。
図１は、実施形態に係るテープ巻付装置の全体構成を示す斜視図、図２は、同テープ巻付装置の全体構成を示す正面図である。
【００１６】
本実施形態のテープ巻付装置１は、ワイヤハーネスＷの製造過程において、ワイヤハーネスＷの電線部分Ｗ１にテープＴを巻き付けるものである。また、電線部分Ｗ１の外周に外装部材としてのコルゲートチューブＣを取り付けた後で、コルゲートチューブＣの外周にテープＴを巻き付けるものである。ここでは、コルゲートチューブＣの取り付けについての説明は省略し、テープＴの巻き付けについてのみ説明する。テープＴの巻き付け対象は、ワイヤハーネスＷの電線部分Ｗ１、あるいは、電線部分Ｗ１にコルゲートチューブＣを取り付けた部分である。以下の説明では、それらの巻き付け対象部分を単に「ハーネスＷ１」と呼ぶこともある。
【００１７】
なお、以下においては、説明の便宜上、ワイヤーハーネスＷの長手方向をＸ方向、Ｘ方向と直交する水平方向をＹ方向、鉛直方向をＺ方向と呼ぶ。また、Ｘ方向一方側（図１、２の右側）を上流側、Ｘ方向他方側（図１、２の左側）を下流側と呼ぶ。また、Ｙ方向の一方側（図１、２の紙面手前側）を手前側、Ｙ方向の他方側（図１、２の紙面奥側）を奥側と呼ぶ。従って、Ｙ方向の移動については、手前側への移動を前進といい、奥側への移動を後退という。
【００１８】
ワイヤハーネスＷは、長尺線状の電線部分Ｗ１と、電線部分Ｗ１の端末に固定されたコネクタＷ２と、を備えている。電線部分Ｗ１には、必要に応じてコルゲートチューブＣが装着される。従って、電線部分Ｗ１や、その上にコルゲートチューブＣが装着された部分が、テープ巻き付け対象の線状部材（ハーネスＷ１）に相当する。テープ巻きされた製品としてのワイヤーハーネスＷは、例えば、電気自動車等における電源からの高圧電流を伝送するために利用される。あるいは、電気自動車に限らず、広く一般の自動車において、低圧電流を伝送するためにも利用される。
【００１９】
電線部分Ｗ１の例として、例えば、複数の素線を撚り合せた撚り線等からなる導体と、導体を覆う被覆部と、被覆部を覆う編組等からなるシールド部と、を有したシールド電線を挙げることができる。しかし、その他の電線であってもよい。また、本実施形態におけるワイヤハーネスＷの電線部分Ｗ１としては、その途中に分岐を有さない１本の電線で構成されたものを例示する。しかし、電線部分Ｗ１は、複数の電線が束ねられたものであってもよいし、複数の電線から分岐する分岐電線を有したものであってもよい。
【００２０】
コルゲートチューブＣは、合成樹脂製等から長尺筒状に形成され、その周壁に、長手方向に沿って切り込まれたスリットを有するものである。即ち、コルゲートチューブＣは、円環状断面の一部がスリットにより分離され、このスリットを開くことによって断面Ｃ字状に弾性変形するものである。従って、開いたスリット部分からコルゲートチューブＣの内部にワイヤハーネスＷの電線部分Ｗ１を挿入することができる。このように挿入することで、コルゲートチューブＣは、電線部分Ｗ１の外側を覆ってワイヤハーネスＷに取り付けられる。
【００２１】
テープＴは、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）基材に粘着剤を塗布した粘着テープであって、紙筒等からなる巻芯の周囲に巻き重ねられたロール状の形態で準備される。このテープＴは、ワイヤハーネスＷの電線部分Ｗ１の外周に直接巻き付けられると共に、電線部分Ｗ１に取り付けられたコルゲートチューブＣの外周に巻き付けられる。
【００２２】
電線部分Ｗ１に対しテープＴは、例えば、互いに重ならない荒い螺旋状に巻き付けられる。このテープＴの荒巻きによって、テープＴは、シールド部（編組）がコルゲートチューブＣのスリットに挟まれないように、電線部分Ｗ１を保護する。また、コルゲートチューブＣに対しテープＴは、互いに半幅程度ずつ重なるように巻き付けられる。この重ね巻きによって、テープＴは、コルゲートチューブＣのスリットを確実に閉じ、コルゲートチューブＣの保護性能を確保する。
【００２３】
〔テープ巻付装置の構成〕
以下、テープ巻付装置１の構成を説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態のテープ巻付装置１は、布線装置２と、装置本体としてのテープ巻き付け用のヘッド部３と、本体駆動部４と、装置制御部５と、を備えている。
【００２４】
布線装置２は、支持台１Ａの上に設置されており、ワイヤハーネスＷを保持する。ヘッド部３は、布線装置２の上方に位置しており、ワイヤハーネスＷの長手方向（図１の左右方向であり、Ｘ方向）に沿って移動自在に設けられている。本体駆動部４は、ヘッド部３をＸ方向に往復駆動する移動手段として設けられている。装置制御部５は、布線装置２およびヘッド部３の各部と本体駆動部４とを駆動制御する制御手段である。
【００２５】
布線装置２は、図１、図２に示すように、布線板１０と、コネクタ保持部１１と、複数の布線治具１２と、を備えている。布線板１０は、Ｘ方向に長尺な板状に形成されており、支持台１Ａの上に水平状態で設置されている。コネクタ保持部１１は、布線板１０のＸ方向上流側の端部に設けられており、ワイヤハーネスＷのコネクタＷ２と嵌合する部分を備えている。
【００２６】
複数の布線治具１２は、ワイヤハーネスＷの電線部分Ｗ１を支持するもので、布線板１０の中間部分にＸ方向下流側に向かって適宜な間隔で設けられている。各布線治具１２は、先端が上方に開口して電線部分Ｗ１を挿通可能なフォーク状の係止爪部１３と、この係止爪部１３の基端側（下側）に設けられた治具駆動部１４と、を有している。各布線治具１２は、布線板１０に形成された孔部１５を介して、布線板１０の上面から突没駆動されるようになっている。
【００２７】
図３は、ヘッド部３の内部構成の概略を示す斜視図、図４は、ヘッド部３の内部構成の概略を示す図３と反対方向から見た斜視図である。なお、図３および図４では、特に詳細説明が必要でない部分の図示を簡略化または省略してある。
【００２８】
装置本体としてのヘッド部３は、本体駆動部４に支持されたベース２０と、ベース２０に支持されたケース３０（図１参照）と、を有している。ベース２０には、図３に示すように、旋回手段４０と、貼付手段６０と、切断手段７０と、が設けられている。旋回手段４０と貼付手段６０と切断手段７０は、図３には図示していないケース３０の内部に設けられている。
【００２９】
旋回手段４０は、テープＴを、ハーネスＷ１の周囲において、ハーネスＷ１と直交する面内で旋回させる手段である。貼付手段６０は、テープＴを、ハーネスＷ１の表面に貼付する手段である。切断手段７０は、ハーネスＷ１に巻き付けたテープＴを、終端位置で切断する手段である。
【００３０】
図１および図２に示すように、本体駆動部４は、ガイドレール４Ａと、図示しないリニアモータと、電線ガイド４Ｂと、を有している。ガイドレール４Ａは、ヘッド部３のベース２０を支持案内する役目を果たす。リニアモータは、ガイドレール４Ａに沿ってヘッド部３をスライド移動させる。電線ガイド４Ｂは、装置制御部５からヘッド部３に接続される電力線や信号線などの電線をガイドする。ガイドレール４Ａは、布線板１０の長手方向（Ｘ方向）に沿って延設されており、リニアモータの駆動によりヘッド部３をＸ方向にスライド案内する。電線ガイド４Ｂは、装置制御部５からヘッド部３に配索される電線を保護しつつ、ヘッド部３のスライドに伴って引っ張りや弛みが生じないように電線を案内して屈曲伸張可能に構成されている。
【００３１】
図３および図４に示すように、Ｘ方向にスライド可能に設けられたベース２０上には、Ｙ方向に移動可能に旋回手段４０および位置規制機構１００（後述）が支持されている。旋回手段４０および位置規制機構１００は、図示しない駆動装置によりＹ方向に沿って進退駆動されるスライド部材に搭載されている。また、ベース２０上には、Ｙ方向に移動可能に貼付手段６０および切断手段７０が支持されている。貼付手段６０および切断手段７０は、図示しない駆動装置により、旋回手段４０と独立して、Ｙ方向に沿って進退駆動される。また、ベース２０上には、旋回手段４０のＸ方向両側（ワイヤーハーネスＷの長手方向における両側）に位置させて線状部材保持機構１５０（後述）が支持されている。線状部材保持機構１５０の保持ヘッド１５２は、駆動装置１５１により、旋回手段４０と独立して、Ｙ方向に沿って進退駆動される。
【００３２】
図５は、ヘッド部３の要部構成を示す正面図である。図６は、ヘッド部３に設けた位置規制機構１００の構成を示す側面図で、（ａ）は位置規制部材である規制アーム１０１が退避位置にあるときの状態を示す図、（ｂ）は規制アーム１０１が規制位置にあるときの状態を示す図である。図７は、位置規制機構１００の作用効果の説明図である。図８は、位置規制機構１００が無い場合に起こり得る問題の説明図で、（ａ）は回転プレートである従動ギヤ４９の切欠４９Ａと固定プレートである支持プレート４１および対向プレート４２の切欠４１Ａ、４２Ａの位置が一致している状態を示す斜視図、（ｂ）は従動ギヤ４９の回転により、従動ギヤ４９の切欠４９Ａの縁部と支持プレート４１および対向プレート４２の切欠４１Ａ、４２Ａの縁部とが交差するようにすれ違う際に電線部分Ｗ１の一部Ｗｘを挟む可能性のあることを示す図である。
【００３３】
図５〜図８を図３および図４に併せて参照しながら、旋回手段４０や位置規制機構１００の構成を説明する。
旋回手段４０は、支持プレート４１と、対向プレート４２と、上下のスペーサ４３と、回転板４４と、回転駆動手段４５と、テープ支持部５０と、を含んでいる。支持プレート４１は、ハーネスＷ１の長手方向に直交する面内（Ｙ−Ｚ平面内）に配置されており、ベース２０上に、Ｙ方向スライド可能に支持されている。支持プレート４１は、先端側をＹ方向手前側に片持ち状に延ばしたものである。この支持プレート４１の先端部に、Ｘ方向（板厚方向）に所定間隔だけ離間させて対向プレート４２が固定されている。支持プレート４１と対向プレート４２の間には、両プレート間の間隔を一定に保つ上下のスペーサ４３が挟まれている。支持プレート４１の対向プレート４２と反対側には、シム板を介して回転板４４が配置されている。回転板４４には、ブラケット５１を介して、テープＴを支持するテープ支持部５０が連結されている。
【００３４】
回転駆動手段４５は、回転板４４を回転駆動する手段であり、回転モータ４６と、駆動ギヤ４７と、上下一対の中間ギヤ４８と、従動ギヤ４９と、を含んで構成されている。回転モータ４６は、支持プレート４１に固定されている。駆動ギヤ４７は、支持プレート４１に軸支されており、回転モータ４６の出力ギヤに噛合している。上下一対の中間ギヤ４８は、支持プレート４１に軸支されており、駆動ギヤ４７に噛合している。従動ギヤ４９は、支持プレート４１と対向プレート４２との間に回転自在に支持されており、上下一対の中間ギヤ４８に噛合している。回転板４４は、この従動ギヤ４９に連結されている。回転板４４と従動ギヤ４９は、ハーネスＷ１の長手方向と直交する面内（Ｙ−Ｚ平面内）で回転する。
【００３５】
以上の構成により、回転モータ４６が回転すると、駆動ギヤ４７および中間ギヤ４８を介して従動ギヤ４９が回転駆動され、従動ギヤ４９と一体となって回転板４４が回転する。
【００３６】
ここで、支持プレート４１および対向プレート４２は、回転しないので固定プレートに相当する。また、支持プレート４１と対向プレート４２間に配置された従動ギヤ４９、および、支持プレート４１と対向プレート４２外に配置された回転板４４は、回転するので回転プレートに相当する。また、従動ギヤ４９と回転板４４は、支持プレート４１と対向プレート４２に隣接配置されている。
【００３７】
支持プレート４１および対向プレート４２は、その先端側（Ｙ方向の手前側）端縁にＵ字状の切欠き４１Ａ、４２Ａを有している。支持プレート４１および対向プレート４２の切欠４１Ａ、４２Ａ（固定プレート側切欠）は、各プレート４１、４２の先端外周縁から従動ギヤ４９および回転板４４（回転プレート）の回転軸線を含む中央領域に向けてＵ字状に形成されている。
【００３８】
また、従動ギヤ４９および回転板４４も、Ｕ字状の切欠き４９Ａ、４４Ａを有している。従動ギヤ４９および回転板４４の切欠４９Ａ、４４Ａ（回転プレート側切欠）は、従動ギヤ４９および回転板４４（回転プレート）の外周縁から従動ギヤ４９および回転板４４の回転軸線を含む中央領域に向けてＵ字状に形成されている。
【００３９】
回転によって、従動ギヤ４９および回転板４４の切欠４９Ａ、４４Ａと、支持プレート４１および対向プレート４２の切欠４１Ａ、４２Ａの位置が揃った状態で、切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９Ａに対してハーネスＷ１が挿抜される。
【００４０】
なお、従動ギヤ４９は、一対の中間ギヤ４８に噛合して回転駆動されることから、切欠４９Ａが一方の中間ギヤ４８を通過する際にも、他方の中間ギヤ４８との噛合が確保される。よって、従動ギヤ４９の回転駆動は、切欠４９Ａによって阻害されない。
【００４１】
テープ支持部５０は、ブラケット５１と、テープホルダ５３と、テープチャック５４と、を含んで構成されている。ブラケット５１は回転板４４に連結され、このブラケット５１にテープホルダ５２が連結されている。そして、このテープホルダ５２のテープ支持軸にテープＴの巻芯が挿通されている。テープチャック５４は、テープＴの繰り出し側端部を保持する手段として設けられている。
【００４２】
図４に示すように、支持プレート４１の先端部には、テープ支持部５０の回転位置を検知するセンサ５７が設けられている。このセンサ５７がテープ支持部５０の回転位置を検知することで、従動ギヤ４９および回転板４４の停止位置が制御される。即ち、ハーネスＷ１の下方にテープＴが位置し、回転板４４と従動ギヤ４９の切欠４４Ａ、４９Ａが、支持プレート４１と対向プレート４２の切欠４１Ａ、４２Ａと同一方向（Ｙ方向手前側）を向く位置で回転が停止される。
【００４３】
前述した切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９Ａの奥部領域にハーネスＷ１が挿入された状態で、従動ギヤ４９および回転板４４が回転すると、テープ支持部５０に支持されたテープＴが、ハーネスＷ１の周囲を旋回する。従って、この旋回によって、テープＴがハーネスＷ１に巻き付けられる。
【００４４】
以上の旋回手段４０はＹ方向に進退駆動される。具体的には、次の退避位置と前進位置との間で進退駆動される。旋回手段４０が退避位置にあるとき、支持プレート４１、対向プレート４２、回転板４４、従動ギヤ４９の切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９Ａに対して、ハーネスＷ１は挿入されていない。つまり、テープ支持部５０のテープＴは、ハーネスＷ１よりもＹ方向奥側に位置する。また、前進位置にあるとき、前記切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９Ａに対してハーネスＷ１が挿入され、テープＴがハーネスＷ１の下方に位置する。この前進位置が巻付位置である。
【００４５】
貼付手段６０は、テープＴの繰り出し側端部を引き出す機能と、ハーネスＷ１の表面に貼付する機能を実行する手段である。また、切断手段７０は、テープＴの巻き付け処理後に、巻き付けたテープＴの終端部を切断する手段である。これら貼付手段６０および切断手段７０は、後方の退避位置から必要なタイミングで前進し、所定の作業動作を実行した後、退避位置に後退する。
【００４６】
次に位置規制機構１００について説明する。
位置規制機構１００は、図６に示すように、支持プレート４１や対向プレート４２の側方、あるいは、回転板４４の側方に配置されている。本実施形態では、回転板４４の側方にはテープ支持部５０があってそれが邪魔するので、回転板４４と反対側の支持プレート４１あるいは対向プレート４２の側方に近傍配置されている。位置規制機構１００は、ハーネスＷ１が前述の切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９Ａの奥部領域に位置するように、ハーネスＷ１の位置を規制するもので、位置規制部材としての規制アーム１０１を有している。
【００４７】
規制アーム１０１は、ベルクランク形状をなしており、先端アーム部１０１Ａがフック状に湾曲している。規制アーム１０１は、屈曲部１０１Ｂにおいて、支持プレート４１や対向プレート４２などに、上下方向回動自在に支軸１０２で連結されている。規制アーム１０１の基端アーム部１０１Ｃには、エアシリンダ１０６のロッドの先端が連結されている。そして、エアシリンダ１０６が作動することで、規制アーム１０１が、図６（ａ）に示す退避位置と、図６（ｂ）に示す規制位置との間で回動されるようになっている。
【００４８】
規制アーム１０１は、図６（ａ）に示す退避位置にあるとき、切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９Ａに対するハーネスＷ１の挿抜を規制しない。また、規制アーム１０１は、図６（ｂ）に示す規制位置にあるとき、先端アーム部１０１Ａが、切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９ＡからのハーネスＷ１の脱落経路を塞ぐ。そのため、ハーネスＷ１を切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９Ａの奥部領域に留めておくことができる。
【００４９】
この規制アーム１０１は、旋回手段４０が前進位置（切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９Ａに対するハーネスＷ１の挿入位置）にあるとき、図６（ａ）に示す退避位置と図６（ｂ）示す規制位置との間で回動される。
【００５０】
次に線状部材保持機構１５０について説明する。
線状部材保持機構１５０は、旋回手段４０のＸ方向両側（ハーネスの長手方向における両側）に配置されている。この線状部材保持機構１５０は、前述の切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９Ａに対してハーネスＷ１が挿入された状態で回転板４４が回転しているときに、ハーネスＷ１を回転軸線に近い位置に保持するものである。
【００５１】
この線状部材保持機構１５０は、ベース２０上に設けられた駆動装置１５１と、駆動装置１５１によってＹ方向に進退駆動される保持ヘッド１５２と、を有している。保持ヘッド１５２には、上下一対の規制部材１５３が開閉自在に設けられている。上下一対の規制部材１５３は、保持ヘッド１５２が前進させられた状態で、図示しない開閉駆動装置により閉じられる。その閉じられた際に、上下一対の規制部材の合わせ部に確保された規制孔部にハーネスＷ１が挿通されていることで、上下一対の規制部材１５３が、ハーネスＷ１を回転板４４の回転軸線の近傍に保持する。
【００５２】
次に、テープ巻付装置１の動作を説明する。
テープ巻付動作には、ワイヤハーネスＷの電線部分Ｗ１に直接テープＴを巻き付ける動作と、コルゲートチューブＣの上からテープＴを巻き付ける動作がある。両動作とも、巻き付けピッチが変更になること以外は同様であるので、ここでは、巻付対象部分をハーネスＷ１と呼んで、そのハーネスＷ１にテープＴを巻き付ける動作を説明する。
【００５３】
巻付動作の工程には、順番に実行される引出工程（引出動作）、貼付工程（貼付動作）、巻付工程（巻付動作）、切断工程（切断動作）がある。引出工程とは、テープ支持部５０に支持されたロール状のテープＴから、繰り出し側端部を引き出す工程である。貼付工程とは、引き出したテープＴの繰り出し側端部を、ハーネスＷ１の外周に貼付する工程である。巻付工程とは、テープＴを、ハーネスＷ１の周囲に旋回させて巻き付ける工程である。切断工程とは、ハーネスＷ１の周囲に巻き付けたテープＴの終端部を切断する工程である。
【００５４】
テープＴの巻き付けを行うには、巻付動作に先立って準備工程を実行する。
この準備工程は、テープ巻付装置１の各部を初期位置に復帰させた状態で、作業者によって実施される。ヘッド部３の初期位置は、図１および図２に示すように、布線板１０の上流側の位置である。このヘッド部３の初期位置において、旋回手段４０、貼付手段６０、切断手段７０は、退避位置に後退している。また、布線装置２において、複数の布線治具１２は、布線板１０の上面から突出した状態とされている。
【００５５】
準備工程では、まず、ヘッド部３のテープ支持部５０にテープＴをセットし、その繰り出し側端部をテープチャック５４に保持させ上方に突出させておく。また、布線板１０にワイヤハーネスＷを載置し、コネクタＷ２をコネクタ保持部１１に嵌合させると共に、電線部分Ｗ１（ハーネスＷ１）を複数の布線治具１２の係止爪部１３に係止させる。
【００５６】
以上の準備工程が完了したら、作業者が制御操作用のスイッチを操作して巻付動作を開始する。
スイッチからの信号を受信した制御部は、ワイヤハーネスＷの一端側（上流側）におけるコネクタＷ２近傍の電線部分Ｗ１（ハーネスＷ１）に対し、引出工程と貼付工程を実行してから、電線部分Ｗ１の下流側に向かって巻付工程を実行する。
【００５７】
最初の引出工程は、旋回手段４０、貼付手段６０、切断手段７０が退避位置にある状態、即ち、テープ支持部５０のテープＴがハーネスＷ１よりもＹ方向奥側に位置した状態において実行される。引出工程では、まず、貼付手段６０が、テープＴの繰り出し側端部を把持して持ち上げることでテープＴの繰り出し側端部を引き出す。
【００５８】
この状態で旋回手段４０を前進させることにより、旋回手段４０の各切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９ＡにハーネスＷ１が挿入される。貼付工程では、引き出したテープＴの繰り出し側端部を、貼付手段６０がＹ方向手前側に向かって押し出すことで、ハーネスＷ１の表面に貼付する。この後、テープＴの把持は解除する。貼付工程が終わったら、貼付手段６０は退避させる。
【００５９】
次に、巻付工程では、テープＴの繰り出し側端部が電線部分Ｗ１に貼付された状態から、旋回手段４０が、従動ギヤ４９および回転板４４を回転させる。この回転板４４の回転によって、テープ支持部５０に支持されたテープＴが電線部分Ｗ１の周囲を旋回する。
【００６０】
このように旋回手段４０によってテープＴを旋回させると同時または所定時間後に、本体駆動部４は、リニアモータによってヘッド部３のベース２０をＸ方向下流側に移動させる。このヘッド部３の移動によって、テープＴは、旋回手段４０によって旋回されつつ、ハーネスＷ１の長手方向下流側に向かって相対移動され、ハーネスＷ１に螺旋状に巻付けられることとなる。
【００６１】
所定の長さだけテープＴの巻付けが完了したら、ヘッド部３の移動を停止させ、旋回手段４０は、回転板４４の回転を停止させる。回転板４４の停止位置は、センサ５７の信号で制御される。即ち、ハーネスＷ１の下方にテープＴが位置すると共に、回転板４４および従動ギヤ４９の切欠き４４Ａ、４９Ａが支持プレート４１および対向プレート４２の切欠き４１Ａ、４２Ａと同一方向となる位置で回転が停止される。従って、テープＴが回転停止した状態において、ハーネスＷ１のＹ方向奥側側面から下方のテープチャック５４に向かってテープＴの巻付け終端部が延びた状態となる。
【００６２】
切断工程では、切断手段７０が切断刃を押し出してテープＴの巻付け終端部を切断し、同時に巻き付け終端部をハーネスＷ１に確実に貼付する。
【００６３】
次に、ハーネスＷ１の位置を規制する線状部材保持機構１５０や位置規制機構１００の作用を説明する。
上記の一連の工程の中で、旋回手段４０が退避位置から前進する前に、図９に示すように、線状部材保持機構１５０の保持ヘッド１５２が前進する。そして、前進位置で、図１０に示すように、上下の規制部材１５３を閉じることで、規制部材１５３の合わせ部に確保される規制孔部（ガイド孔部）にハーネスＷ１を収容する。ここで、規制孔部の大きさは、ハーネスＷ１の径よりもやや大きくなるように設定されている。これにより、ヘッド部３の移動によるハーネスＷ１と規制部材１５３の摩擦を過度にならないように抑えることができる。
【００６４】
このように、規制部材１５３の合わせ部に確保される規制孔部にハーネスＷ１を収容しておくことで、旋回手段４０の両側において、ハーネスＷ１を回転板４４の回転軸線の近傍に保持しておくことができる。従って、図１１に示すように、旋回手段４０を前進させた状態で、旋回手段４０によりテープＴの巻き付けを行っている最中に、ハーネスＷ１が暴れ回る現象を防ぐことができる。
【００６５】
即ち、テープ巻付工程時、ハーネスＷ１にはテープＴの巻き戻し力が働くため、ハーネスＷ１はテープリール側に引き寄せられる。この引き寄せられる量が大きくなると、その状態で、回転板４４と一体にテープＴが回転した際に、ハーネスＷ１が、縄跳びの縄が回るように暴れ回ることになる。そこで、線状部材保持機構１５０のの規制部材１５３が、旋回手段４０の両側の暴れ回りの起点となる位置で、ハーネスＷ１を、回転板４４の回転軸線の近傍に保持しておく。これにより、ハーネスＷ１の暴れ回り現象を防ぐことができる。
【００６６】
その結果、テープＴの巻き付け品質の向上を図ることができる。また、テープ巻き付け作業時のハーネスＷ１への負荷の減少を図ることができると共に、設備や周辺治具へのハーネスＷ１の接触を無くすことができる。そのため、騒音や振動の発生の低減が図れる。
【００６７】
また、ハーネスＷ１が自重および余長で弛んでいるような場合は、旋回手段４０の切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９ＡにハーネスＷ１を導入することが困難になる場合があるが、それを改善することもできる。即ち、旋回手段４０を前進させる前に、両側の線状部材保持機構１５０の規制部材１５３でハーネスＷ１を掬い上げる。これにより、ハーネスＷ１の位置を安定させることができ、旋回手段４０の切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９ＡへのハーネスＷ１の挿入を確実に行うことができる。
【００６８】
また、位置規制機構１００は、旋回手段４０が前進し、旋回手段４０の切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９ＡにハーネスＷ１が挿入された状態で、図６（ｂ）に示すように、規制アーム１０１を回動させる。これにより、規制アーム１０１の先端アーム部１０１ＡがハーネスＷ１の脱落経路を塞ぐ。これにより、ハーネスＷ１を、切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９Ａ内の奥部領域に安定して位置させておくことができる。
【００６９】
従って、図７に示すように、ハーネスＷ１の一部Ｗｘが、切欠４１Ａ、４２Ａ、４９Ａの縁部同士の交差ポイントＭにまではみ出すのを防止することができる。つまり、ハーネスＷ１の一部Ｗｘが、支持プレート４１および対向プレート４２と従動ギヤ４９との間に噛み込まれるおそれを無くすことができる。その結果、テープＴの巻き付け品質の向上を図ることができる。
【００７０】
この点を、位置規制機構１００が無い場合と比較して説明する。
テープ巻付装置１では、図８（ａ）に示すように、Ｕ字状の切欠４１Ａ、４２Ａを有する支持プレート４１および対向プレート４２（固定プレート）に対して、Ｕ字状の切欠４９Ａを有する従動ギヤ４９（回転プレート）を隣接した位置で回転させる。回転板４４に関しては、支持プレート４１または対向プレート４２から若干離れているので、ここでは従動ギヤ４９との間の問題についてだけ述べる。
【００７１】
この従動ギヤ４９の回転時に、図８（ｂ）に示すように、支持プレート４１および対向プレート４２のＵ字状の切欠４１Ａ、４２Ａと、従動ギヤ４９のＵ字状の切欠４９Ａとの回転方向に相対向する縁部が互いに交差するようにすれ違うタイミングがある。
【００７２】
一方、従動ギヤ４９の回転時に、ハーネスＷ１は、切欠４１Ａ、４２Ａ、４９Ａ内の奥部領域に位置しているものの、テープＴの巻き戻し力によって常に力を受けているため、位置が必ずしも安定していない。例えば、ハーネスＷ１の一部（電線束の一部やシールド材の一部など）Ｗｘが、前述した切欠４１Ａ、４２Ａ、４９Ａの縁部同士が交差するポイントＰｘにまではみ出してしまうことがある。そのようにハーネスＷ１の一部Ｗｘが切欠４１Ａ、４２Ａ、４９Ａの縁部同士が交差するポイントＰｘにまではみ出している状態で、切欠４１Ａ、４２Ａ、４９Ａの縁部同士が交差するようにすれ違うと、支持プレート４１および対向プレート４２と従動ギヤ４９との間にハーネスＷ１の一部Ｗｘが噛み込まれる可能性がある。そして、ハーネスＷ１が噛み込まれた状態で、従動ギヤ４９の回転がそのまま続けられると、ハーネスＷ１に傷が付いたり、最悪の場合はハーネスＷ１が断線したりするおそれがある。
【００７３】
このような問題を、位置規制機構１００が設けられていることにより、解消することができる。その結果、品質の良好な製品を提供することができる。
【００７４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００７５】
例えば、図１２に示すように、線状部材保持機構１７０の上下の規制部材１７３、１７４をローラで構成することもできる。
【００７６】
また、位置規制機構１００の回動する規制アーム１０１の代わりに、直線スライドする規制部材を設けることもできる。また、規制アーム１０１や規制部材を設ける位置は、切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９ＡからのハーネスＷ１の脱落経路を塞ぐことのできる位置に設定すれば、どの位置に設定してもよい。
【００７７】
また、Ｕ字状の切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９Ａの開口の向きは、水平方向に限らず、旋回手段４０の移動方向に応じて任意に設定することができる。例えば、旋回手段４０の移動方向を上下方向に設定し、Ｕ字状の切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９Ａの開口の向きを下方に設定してもよい。その場合は、位置規制機構１００の規制アーム１０１や規制部材の配置を、切欠４１Ａ、４２Ａ、４４Ａ、４９Ａの開口を塞ぐ位置に設定すればよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、布線装置２の布線板１０にワイヤハーネスＷが移動不能に保持され、布線板１０に沿ってヘッド部３が往復移動されるようになっていた。しかし、本発明は、これに限らず、移動不能に設けられたヘッド部３に対してワイヤハーネスＷを移動させてもよいし、ワイヤハーネスＷとヘッド部３とをそれぞれ移動させることで互いに相対移動させてもよい。
【００７９】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００８０】
ここで、上述した本発明に係るテープ巻付装置の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
［１］
線状部材（ハーネスＷ１）の長手方向と直交する面内に配置された固定プレート（支持プレート４１および対向プレート４２）と、
前記固定プレート（支持プレート４１および対向プレート４２）に隣接配置され、前記線状部材（ハーネスＷ１）の長手方向と直交する面内で回転する回転プレート（従動ギヤ４９および回転板４４）と、
前記固定プレート（支持プレート４１および対向プレート４２）の外周縁から前記回転プレート（従動ギヤ４９および回転板４４）の回転軸線を含む中央領域に向けてＵ字状に形成された固定プレート側切欠（４１Ａ、４２Ａ）と、
前記回転プレート（従動ギヤ４９および回転板４４）の外周縁から該回転プレート（従動ギヤ４９および回転板４４）の回転軸線を含む中央領域に向けてＵ字状に形成され、前記固定プレート側切欠（４１Ａ、４２Ａ）と位置が揃った状態で、前記固定プレート側切欠（４１Ａ、４２Ａ）と共に前記線状部材（ハーネスＷ１）が挿抜される回転プレート側切欠（４４Ａ、４９Ａ）と、
前記線状部材（ハーネスＷ１）に巻き付けられるテープ（Ｔ）を支持し、前記固定プレート側切欠（４１Ａ、４２Ａ）および前記回転プレート側切欠（４４Ａ、４９Ａ）の前記回転プレート（従動ギヤ４９および回転板４４）の回転軸線を含む奥部領域に前記線状部材（ハーネスＷ１）が挿入された状態で、前記回転プレート（従動ギヤ４９および回転板４４）と一体に回転するテープ支持部（５０）と、
前記固定プレート（支持プレート４１および対向プレート４２）および前記回転プレート（従動ギヤ４９および回転板４４）の側方に近接配置され、前記固定プレート側切欠（４１Ａ、４２Ａ）および前記回転プレート側切欠（４４Ａ、４９Ａ）に対する前記線状部材（ハーネスＷ１）の挿抜時に退避位置に位置させられると共に、前記線状部材（ハーネスＷ１）の挿入後に規制位置に位置して、前記線状部材（ハーネスＷ１）が前記固定プレート側切欠（４１Ａ、４２Ａ）および前記回転プレート側切欠（４４Ａ、４９Ａ）の奥部領域に位置するように、前記線状部材（ハーネスＷ１）の前記固定プレート側切欠（４１Ａ、４２Ａ）内および前記回転プレート側切欠（４４Ａ、４９Ａ）内における位置を規制する位置規制部材（１０１）と、
を備える、
ことを特徴とするテープ巻付装置（１）。
［２］
上記［１］に記載のテープ巻付装置であって、
前記線状部材（ハーネスＷ１）を固定状態に保持する布線板（１０）と、
前記布線板（１０）に保持された前記線状部材（ハーネスＷ１）に沿って直線移動するヘッド部（３）と、
を備え、
前記ヘッド部（３）に、固定状態に保持された前記線状部材（ハーネスＷ１）に対して、該線状部材（ハーネスＷ１）と直交する面内で移動自在とされたスライド部材が設けられると共に、前記スライド部材上に、前記固定プレート（支持プレート４１および対向プレート４２）および回転プレート（従動ギヤ４９および回転板４４）が搭載され、前記スライド部材のスライド動作により、前記固定プレート側切欠（４１Ａ、４２Ａ）および前記回転プレート側切欠（４４Ａ、４９Ａ）に対する前記線状部材（ハーネスＷ１）の挿抜が可能とされ、
前記位置規制部材（１０１）は、前記固定プレート（支持プレート４１および対向プレート４２）および回転プレート（従動ギヤ４９および回転板４４）が、前記固定プレート側切欠（４１Ａ、４２Ａ）および前記回転プレート側切欠（４４Ａ、４９Ａ）に対する前記線状部材（ハーネスＷ１）の挿入位置にあるとき、前記固定プレート（支持プレート４１および対向プレート４２）および回転プレート（従動ギヤ４９および回転板４４）に対応した位置に位置して、その位置で、前記退避位置から前記規制位置に移動可能とされている、
ことを特徴とするテープ巻付装置（１）。
［３］
上記［１］または［２］に記載のテープ巻付装置であって、
前記固定プレート（支持プレート４１および対向プレート４２）および回転プレート（従動ギヤ４９および回転板４４）の、前記線状部材（ハーネスＷ１）の長手方向における両側に、前記固定プレート側切欠（４１Ａ、４２Ａ）および回転プレート側切欠（４４Ａ、４９Ａ）に対し前記線状部材（ハーネスＷ１）が挿入されて前記回転プレート（従動ギヤ４９および回転板４４）が回転しているときに、前記線状部材（ハーネスＷ１）を前記回転プレート（従動ギヤ４９および回転板４４）の回転軸線に近い位置に保持する線状部材保持機構（１５０）が設けられている、
ことを特徴とするテープ巻付装置（１）。
【符号の説明】
【００８１】
１  テープ巻付装置
３  ヘッド部
１０  布線板
４１  支持プレート（固定プレート）
４１Ａ  Ｕ字状の切欠（固定プレート側切欠）
４２  対向プレート（固定プレート）
４２Ａ  Ｕ字状の切欠（固定プレート側切欠）
４４  回転板（回転プレート）
４４Ａ  Ｕ字状の切欠（回転プレート側切欠）
４９  従動ギヤ（回転プレート）
４９Ａ  Ｕ字状の切欠（回転プレート側切欠）
５０  テープ支持部
１０１  規制アーム（位置規制部材）
１５０  線状部材保持機構
Ｗ１  ハーネス（線状部材）
Ｔ  テープ
【図１】
2019026440.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019026440.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019026440.tif 000012
【図１１】
2019026440.tif 000013
【図１２】
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