Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２６８３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バリアフリーホーム」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，有価証券・金融先物取引・ゴルフ会員権に係る投資に関する情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベータの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，家具の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，金庫の修理又は保守，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，浴槽類の修理又は保守，畳類の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電気洗濯機の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平９年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　本願商標は、障害者や高齢者のために、住まい（家）に段差やしきりをなくし移動しやすくしたものという意を認識させる「バリアフリーホーム」の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定役務中第３６類「建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介、建物の鑑定評価，建物の情報の提供」、第３７類「建築一式工事，大工工事，内装仕上工事」に使用するときは、単に役務の提供の用に供する物、役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「バリアフリーホーム」の文字よりなるところ、「バリアフリー」の語は、「身体障害者や高齢者が生活を営むうえで支障がないように、商品を作ったり建物を設計したりすること。また、そのように作られたもの」（広辞苑第５版）を意味し、「ホーム」の語は、「家庭、自宅、（老人等の）施設」（広辞苑第５版）を意味するものである。
　そして、「老人や身障者と健常者の間の障壁（例えば、高低差のある通路、階段、狭い通路・浴室・便所等）を取り払うような住宅」が、「バリアフリー住宅」と称されていること（請求人提出の参考資料８より）、「ホーム」の語が、マイホームのように住宅の意味で一般に使用されていることよりすれば、「バリアフリーホーム」の語は、前記のバリアフリー住宅を認識させるといえるものである。
　そうすると、本願商標を、その指定役務中の建物に関する役務、例えば「建物の貸借の代理又は媒介、建物の貸与、建物の売買、建物の売買の代理又は媒介、建物又は土地の鑑定評価、建物又は土地の情報の提供、建築一式工事、建具工事、内装仕上工事」に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、「高齢者や身障者が生活しやすいように障壁を取り除いたバリアフリーの住宅」を想起し、これに関連する前記役務であることを認識するにとどまるというのが相当である。
　請求人は、「バリアフリー」の語は、単に住宅関連分野にのみ使用される言葉でなく、幅広い分野において様々な意味合いで使用されているものであり、また、「すまい（家）」の意味に相当する語は「ハウス」のほうが一般的であるとして、本願商標は特定の意味を有しない造語であると主張するが、前に述べたとおり、指定役務との関係において、「バリアフリー」の語は「障害者や高齢者ために、段差等をなくして移動しやすくしたもの」の意味を、「ホーム」の語は「住宅」の意味を認識させるものと認められるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、役務の質、提供の用に供する物を、普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというべきである。
　以上のとおりであるから、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、バリアフリー住宅に関連しない指定役務に使用する場合は、役務の質（内容）に誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７２８６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年７月２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１３年６月８日付け手続補正書により、第２１類「絵付けを施したドイツ製磁器製のバター入れ・バター保冷容器・砂糖入れ・つぼ・水差し・盛り皿・鉢・盆・たる・茶わん・わん・さら・コーヒーカップ・コップ・きゅうす・杯・サラダボール・デカンター・徳利・ビールジョッキー・湯飲み・こしょう入れ・卵立て・ようじ入れ・はし入れ・アイスペール・レモン絞り器，ドイツ製磁器製のせっけん入れ，ドイツ製磁器製のくし用容器，ドイツ製磁器製のクリーム入れ，ドイツ製磁器製の歯ブラシ入れ，ドイツ製磁器製ひげそり用ブラシ立て，ドイツ製磁器製の包装用容器，ドイツ製磁器製の植木鉢，ドイツ製磁器製の家庭園芸用の水耕式植物栽培器，ドイツ製磁器製の寝室用簡易便器，ドイツ製磁器製のじょうろ，ドイツ製磁器製の貯金箱，ドイツ製磁器製のろうそく消し及びろうそく立て，ドイツ製花瓶（貴金属製のものを除く。），ドイツ製蓋付き花瓶（貴金属製のものを除く。），ドイツ製水盤（貴金属製のものを除く。），ドイツ製磁器製の絵皿，ドイツ製磁器製の動物・建造物・船舶・航空機・ロケット・鉄道車両・自動車・自転車・人力車・荷車及び馬車それぞれを象った屋内又は屋外装置品，ドイツ製磁器製の風鈴，ドイツ製磁器製の立て看板」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第２３０９４１３号商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転の登録が平成１３年４月１８日にされているものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４００５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品」を指定商品とし、平成８年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３０７９３３１号商標（以下、「引用商標」という。）は「ＡＰＡＴＯ」の欧文字を書してなり、第３類「せっけん類、化粧品、歯みがき」を指定商品として、平成４年１１月２４日に登録出願、平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＡＰＡＲＴ」の文字は看者の注意を惹くように大きく書され、そして、その文字自体は独立しても自他商品の識別標識としての機能を有するから、本願商標に接する看者は構成中の「ＡＰＡＲＴ」文字部分に着目し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も少なくないものである。
　そして、本願商標中の「ＡＰＡＲＴ」の文字は「アパート」と読まれ「わきの方に、別個に」等の意味合いを有するものであるから、本願商標は「ＡＰＡＲＴ」の文字より「アパート」の称呼および上記意味合いを生ずるものである。
　一方、引用商標は「ＡＰＡＴＯ」の文字を書してなるところ、これは特定の読みおよび意味合いを有する成語でないから、引用商標に接する看者は馴染み親しまれている英語風の読みをもって読む場合も少なくないものである。
　しかして、引用商標は、その構成文字に相応して「アパト」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しないものである。
　そこで、本願商標より生ずる称呼「アパート」と引用商標より生ずる称呼「アパト」とを比較するに、両者は共に「アパト」の３音を共通にし、その差異は中間における「パ」の音に長音を有するところ、かかる長音部分は必ずしも明確に称呼され聴取されがたいから、それぞれを一連に称呼するときにはその語調、語感が近似したものとなり彼此相紛らわしいものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができず、外観において差異するとしても、両者は称呼上類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標と同一又は類似の商品を包むものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することはできない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標については不使用による取消審判（平成１０年審判第３１３０２号）を請求している旨述べているが、特許庁備え付けの商標登録原簿をみるところ、その取消審判は不成立の審決が確定しているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２６５１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「吸汗速乾」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『吸汗速乾』と漢字で横書きしてなるものであるが、本願指定商品との関係においては『汗を吸い取りすみやかに乾かす』商品の意を容易に認識させるものであるから、これを本願指定商品中、上記意に相応する商品、例えば、「スウェット・スーツ、スウェット・シャツ、スウェット・ドレス、スウェット・パンツ」等に使用するときは、単に商品の品質を誇称表示したにすぎないものと認める。したがって，本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１頃第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「吸汗速乾」の文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係では、これよりは、「汗を吸い取り速やかに乾かす機能を備えた被服・運動用特殊衣服」の意味合いの語として容易に理解し、把握するというを相当とする。
　なお、付言すれば、例えば、１９８７年１０月５日付け日経産業新聞の４頁に「東レ、ゴルフスラックス発売−−タウン感覚のデザイン。」の見出しで、「東レはメンズアパレルの宮川（本社岐阜県柳津町）と共同でタウン感覚のゴルフスラックスを『プレイモール』＝写真＝のブランドで来年春夏用から売り出す。シティーウエアとしても着用できるおしゃれ感覚が売り物。販売目標は春夏分だけで五万本（約五億円）。プレイモールはスポーツパンツ分野に、デザイン、カラー、素材面などでタウンスラックスの感覚を取り入れた。右後ろポケット下や右前ポケット上にワンポイントマークでアクセントをつけたり、ウオッチポケットを用意するなどの工夫をした。色柄は八種類、グリーンに映える鮮やかな色が中心。素材は同社が開発したウールとポリエステルの混合織物「オペロン」など五種類。いずれも、伸縮性、吸汗遠乾、ウオッシャブル機能などの特性に富む。・・・」の記事が掲載されている。  
　また、１９８９年１０月３日付け日経産業新聞の１６頁に「クラレとミズノ、放熱効果持つ繊維−−テニスシャツ商品化。」の見出しで、「クラレとミズノ放熱機能を持たせたシャツ素材『メタヘキサ・スーパークール』を共同開発した。繊維にセラミックスをしま状にプリントして放熱効果を高めた。ミズノが来年三月に発売するテニスシャツ『オン・ザ・デー』（商品名）に使う。
　スーパークールはポリエステル（六三％）とし−ヨン（三七％）による吸汗遠乾性繊維『メタへキサ』にセラミックスを組み込んだ。放熱機能は、含気率が低く湿気を帯びた時に熱伝導が高いレーヨン長繊維とセラミックスにより得る。セラミックス層はプリント手法で生地に約一センチごとに横し吉状に入る。スーパークールの毎時の放熱量は一平方メートル当たり約八百六十キロカロリーで、従来の綿１００％製品に比べ、二百キロカロリ−ほど多い。テニスシャツ『オン・ザ・デー』は来年三月一日に発売。男女各四デザインで、・・・。」の記事が掲載されている。
　さらに、１９９０年３月３日付け日経流通新聞の１２頁に「足にフィット野球ソックス、ゼット（新製品）」の見出しで、「足に無理なくフィットする野球用ソックス『テーパーソックス』。足の自然なフオルムに合わせて設計してある。脚部は納めるべきところと包み込む部分を無理なくフィットさせ、不快な締めつけやズレ落ちを防いだ。足裏はパイル編みで補強し、心地よいフィット感を得られるようにした。また、摩擦に強く縮みの少ない、吸汗速乾性にすぐれた素材を使用している。・・・」の記事が掲載されている。
　上記のことからも、前記の認定が十分裏付けられるところである。
　そうすると、「吸汗速乾」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品中、「汗を吸い取り速やかに乾かす機能を備えた被服・運動用特殊衣服」に使用しても、前記の事実より、これに接する取引者、需要者をして、「汗を吸い取り速やかに乾かす被服・運動用特殊衣服」を理解、認識させるに止まり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認識せしめるものである。
　請求人は、多数の登録例がある旨主張するが、本願商標と事案を異にするものであるから、前示のように判断するを相当とする。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３２３２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲したとおり「ナビパッケージ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成９年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『カーナビ』の略称『ナビ』の文字と『パッケージ』の文字とで『ナビパッケージ』と書してなるが、指定商品を取り扱う業界においては、いくつかのオプションパーツをひとまとめにしたものを表すものとして『パッケージ』の文字を使用している事実があることから、これをその指定商品中、『前記オプショナルパーツをつけた商品』に使用しても、『カーナビをオプショナルパーツとしてつけたもの』であるという商品の品質、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　近頃、「カーナビゲーション（システム）」または「カーナビ」と称する車載用電子航法装置、すなわち、「カーナビゲーションに代表される電子航法システム。コンピューターに記録した地図情報と衛星電波を利用した位置検出装置（ＧＰＳ）を組み合わせて、車や飛行機の現在地の表示や自動操縦を行う。車載用では、ＣＤ−ＲＯＭに地図や道路情報、観光ガイドなど各種の案内情報を収録した製品が発売されている。衛星電波や地磁気を利用してディスプレイの地図上に車の現在位置を示し、目的地までの経路を案内する。・・・」（日経ＢＰ社１９９８年発行日経パソコン新語辞典９９年版「ナビゲーションシステム」の項より）が急速に普及しつつある現今、自動車メーカーまたは自動車販売を業とする事業者は、それぞれに当該車種に係る自動車の装備品目またはいわゆるオプション用品として、該航法装置を喧伝しているのが実情である。
　そして、車載用電子航法装置またはナビゲーションシステム機器類は、その機構（構造）・機能・方式またはその技術分野ないし生産事情（製造者等）よりして、電気通信機械器具の範疇に属する商品（現行第９類所属商品，因みに、標章の登録のための商品およびサービスの所属区分を定めた国際分類のアルファベット順一覧表掲載の第９類「ｎａｖｉｇａｓｉｏｎａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（ナビゲーション装置）」に対応しまたはそれと同種の商品と認められる。）というべき商品であって、それら特徴よりして本願指定商品とする輸送用機器類とは本質的に別個のものではあるが、専ら、船舶、航空機または自動車等の輸送用機器類に搭載され使用されるという点で両者は密接に関連する商品といえる。
　ところで、これら車載用電子航法装置またはナビゲーションシステム機器類に関連する自動車関連業界の実情をみると、たとえば、（１）「自動車−エーエムジー・ジャパン・・・小型車『サターン　マルチＤＶＤナビパッケージ』・・・ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）方式のカーナビゲーションシステムを搭載した特別限定車」（２０００．９．１日付日経新聞）、（２）「ヤナセ（東京・港）は・・・オペルの特別仕様車『ベクトラセダン　カーナビパッケージ』を発売する。・・・製のカーナビゲーションシステム・・・を装備した。・・・」（１９９７．５．２９日付日経産業新聞）の如く当該ナビゲーション（システム）機器を「ナビパッケージ」と称しまたは当該仕様に係る車種を紹介している事実があり、また、そのほか、請求人またはその関連販売会社に係る車種について「ナビパッケージ装着車」と称し紹介している日刊紙または業界新聞も見出すことができる。
　さらに、いわゆるパソコン通信を介して得られる自動車またはその販売会社に係るインターネット・ホームページ情報によれば、請求人またはその関連販売会社に係るものを除いても、たとえば「ホンダ」、「三菱」等の自動車メーカーほか外国車に係るナビゲーション（システム）装備搭載車種の仕様として「ナビパッケージ」、「ナビ・パッケージ」と呼称している状況が屡々見受けられる。
　以上によれば、自動車または車載関連用品を取り扱う当業者ないしこの種車載用機器類の取引者・需要者間においては、「ナビパッケージ」の文字（語）をカーナビゲーション（システム）関連機器類一式またはこれにさらにオーディオ機器類等を組み合わせて一体化した機器類一式を指称するものとして取引上普通に使用しているものと認められる。
　そして、前述車載用電子航法装置またはナビゲーションシステム機器類は、もともと船舶、航空機の航行用のものを応用・実用化したものであり、本願指定商品とする輸送用機器類とは利用関係にあるという点において両商品が密接に関連するものであること前記したとおりである。
　そうすると、本願商標（「ナビパッケージ」）をその指定商品中の車載用電子航法装置またはナビゲーションシステム機器ないしはこれにオーディオ機器類等を組み合わせて一体化した機器を装備しまたは当該装備仕様の自動車について使用した場合、これに接する取引者・需要者は該商品の品質（機能）を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。そして、これを前記装備仕様のものでない商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１５５７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第36類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，トラベラーズチェックの発行，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード発行者に代わってする会員の募集及びその管理，クレジットカード発行の取次，キャッシュカード発行の取次，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，当せん金付証票の発売，企業の信用に関する調査，税務相談，税務代理，慈善のための募金」を指定役務として平成８年２月16日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第11号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第3064378号商標（以下、「引用商標」という。）は、「グローバル」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月28日登録出願、第36類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同７年７月31日に登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり、その中央に緑色円を描き、該円の下方部に水平に引いた破線の図形部分と、破線より上で緑色で塗り潰した円の左側に「Global」の欧文字を配した構成よりなるところ、その構成中の文字部分は、図形部分と重なり合うことなく離れて表されていることから、視覚上、図形部分と分離して看取されるばかりでなく、その図形と文字の相互間には、観念上これらを必ず不可分一体のものとして把握しなければならない格別の事情は認め難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「Global」の文字部分は独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものというべきであり、該文字部分は、その構成文字に相応して「グローバル(世界的な)」の称呼・観念を生ずるものと認められる。 　
　他方、引用商標は、前記したとおり、「グローバル」の文字を書してなるところ、該文字は英語の「global」の表音にあたるものであり、その構成文字に相応して「グローバル(世界的な)」の称呼・観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差を考慮しても、「グローバル(世界的な)」の称呼及び観念を共通にする類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一若しくは類似するものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第11号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、請求の理由として、引用商標の商標権者と当該商標権の譲受について交渉中である旨述べている。しかし、その後相当の期間を経過するも、当該商標権について移転等の登録が確認できないので、請求人に対し、この間の事情を明らかにするよう審尋（平成12年８月９日付）を発し、期間を指定して回答を求めたところ、請求人からは何らの応答もない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０８３９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペンタクリーン」の文字と「ＰＥＮＴＡＣＬＥＡＮ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類」を指定商品として、平成８年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２３９２０７３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ペンタ」の文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成１年７月１２日に登録出願され、平成４年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「ペンタクリーン」の文字と「ＰＥＮＴＡＣＬＥＡＮ」の文字を二段に横書きしてなるところ、請求人の主張のように、「ペンタクリーン」の称呼を生ずることは否定するものではないが、本願商標の構成中の「クリーン」と「ＣＬＥＡＮ」の文字部分は、「きれいな、清潔な」等の意味合いを有し、良く知られている英語であって、商品が「きれいにするもの、清潔にするもの」であることを表す、すなわち、本願商標の指定商品との関係では、商品の品質、効能を表示する語として使用されているものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そうとすれば、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない「クリーン」と「ＣＬＥＡＮ」の文字を省略して、前半の「ペンタ」と「ＰＥＮＴＡ」の文字部分より生ずる称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これより、「ペンタ」の称呼を、及び「５」の観念を生ずるものと認められるものである。
　請求人は、本願商標の称呼について種々述べているが、本願商標の「ペンタクリーン」の文字部分が「ＰＥＮＴＡＣＬＥＡＮ」の称呼を特定する表音と認められることから、請求人の主張は、採用することはできず、本件については、上記のように判断するを相当とする。
　他方、引用商標は、「ペンタ」の文字を横書きしてなり、これよりは、「ペンタ」文字に相応して、「ペンタ」の称呼を、及び「５」の観念を生ずるものと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上において差異を有するとしても、「ペンタ」の称呼及び「５」の観念を共通にする、全体として類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９２６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＰＲＯＢＥ」の文字を横書きしてなり、第１０類「診断用機械器具，歯科用機械器具」を指定商品として、平成８年２月５日（パリ条約による優先権主張１９９５年８月４日、アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。　
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１２０６２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字を横書きしてなり、第１０類「人工ペースメーカー，その他の医療機械器具，これらの部品および附属品」を指定商品として、平成３年１０月１８日に登録出願、同８年１月３１日に設定登録されたものである。
　　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＰＲＯＢＥ」の文字を横書きしてなるところ、これを構成する前半部の「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字は、「ダイヤモンド（金剛石）」の意味の語として一般によく知られているものであるのに対し、同後半部の「ＰＲＯＢＥ」の文字は、例えば「ステッドマン医学大辞典」（昭和５６年９月１日第１版第２刷　メジカルビュー社発行）の「ｐｒｏｂｅ」の項に「消息子、探針、ゾンデ（銀やその他の柔軟性のある金属でできた細い杆。先端は鈍球形である。洞、孔やその他の空洞あるいは創傷を探査するのに用いる）。」との記載、「研究社新英和大辞典」（１９８１年第５版２刷　株式会社研究社発行）の「ｐｒｏｂｅ」の項に「・・・１ａ《医学》探り（針）、消息子，ゾンデ；探り針による診察，探針法．ｂ《英》《歯科》探針，プローブ《組織・器官の直視できない部分を探る針状の器具》・・・」との記載、「歯科医学大事典」（１９８９年１０月１０日第１版第１刷　医歯薬出版株式会社発行）の２１９８頁に「・・・（プローブの種類）プロービングによる診査の内容によって、形態が数種類あり、大別すると根面探査用プローブ・・・歯周ポケット用プローブがある。・・・・」との記載、「ドーランド図説医学大辞典」（平成３年９月１５日第１刷　株式会社広川書店発行）の「ｐｒｏｂｅ」の項に「探針．消息子．ゾンデ．探針法．プローブ．創傷、腔所、溝所などへ、その状態を探るため挿入されるほっそりした、柔軟な道具．・・・」との記載、「最新医学大辞典」（１９９６年３月３１日第２版第１刷　医歯薬出版株式会社発行）の「消息子」の項に「・・・ｐｒｏｂｅ・・・体内の管腔の狭窄部を拡張する棒状の器具である。・・・」との記載、「医学英和大辞典」（１９９７年２月３日第１１版　株式会社南山堂発行）の「ｐｒｏｂｅ」の項に「探針《さぐり》」との記載が認められるものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の後半部の「ＰＲＯＢＥ」の文字部分は、指定商品との関係において、「消息子、探針」を指称する語として理解するに止まり、商品の品質を表示したものと認識するというのが相当である。また、「ＤＩＡＭＯＮＤ」と「ＰＲＯＢＥ」の各文字（語）を結合した全体からは、何ら特定の意味合いを表現し得る熟語的文字とは言い難く、両者を常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情は見出せないから、その構成中の前半部に位置し、それ自体、自他商品識別機能を果たし得る「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字部分をとらえて、取引に当たる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「ダイヤモンドプローブ」の一連の称呼を生ずるほか、その構成中の「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字部分に相応して、単に「ダイヤモンド」の称呼、観念を生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、上記のとおり「ＤＩＡＭＯＮＤ」の文字に相応して「ダイヤモンド」の称呼、観念を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「ダイヤモンド」の称呼、観念をもって取引指標とする場合も少なからずあるといえるから、その称呼、観念において類似する商標といわざるを得ず、かつ、指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　さらに、請求人が援用する登録例は、本件と事案を異にするものであるから、それに基づく請求人の主張も採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６２３４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「サンドクッション」の文字を書してなり、第１９類に属する商品を指定商品として、平成７年６月２３日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、平成１０年１２月１０日付手続補正書をもって「道路上に設置する砂を用いた区画表示帯」と補正されているものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、砂の意味を有する英語の「sand」の表音と認められる「サンド」の文字と、緩衝物の意味を有する英語の「cushion」の表音と認められる「クッション」の文字とを連結して、「サンドクッション」と普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、「道路上に設置する衝撃緩衝装置」に使用しても、単に商品の品質（砂を使用した緩衝材を表示するにすぎないから）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』として、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「サンドクッション」の文字を書してなり、指定商品については前記手続補正書により補正がされたものである。
　しかして、前記補正後の指定商品「道路上に設置する砂を用いた区画表示帯」に関し、請求人に対し、仮に、該商品が原審において、請求人（出願人）より提出された『物件提出書』提示の商品と同様のものであるとした場合は、原査定の拒絶理由は未だ解消するに至らない点を留保事項として、その構造、設置方法、使用方法について詳細な説明を求める審尋書（平成１３年１月１６日付）を発し、その回答を求めたところ、請求人からは何らの応答もなかった。
　そうすると、補正後の指定商品は、原審において提出された物件提出書提示の商品である「道路上に設置する区画表示機能を備えた砂を原材料とする車両衝突衝撃緩衝器具」の一つというべきものであって、その場合、本願商標は、まさにその商品の品質（機能）、原材料を端的に表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別機能とは認識し得ないものとみるのが相当であるから、同旨の理由により本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５２４５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＷＡＧＯＮ　ＣＬＵＢ」の文字よりなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成８年５月１５日登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第４０７３７８９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＬＵＢＷＡＧＯＮ」の文字よりなり、平成５年８月３１日登録出願、第１２類「ワゴン型自動車並びにその専用部品及び附属品（ただし、タイヤ，チューブを除く。）」を指定商品として、同９年１０月２４日登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標の構成はそれぞれ前記したとおり、前者が「ＷＡＧＯＮ　ＣＬＵＢ」、後者が「ＣＬＵＢＷＡＧＯＮ」の文字よりなるものであるから、両者とも「ＷＡＧＯＮ」と「ＣＬＵＢ」の語を結合したものであることはこの両語がともに我が国でもよく知られた英語で、「ＷＡＧＯＮ」が「ワゴン」、「ＣＬＵＢ」が「クラブ」と読まれ、該語に由来する外来語とともにそれぞれ日常語化するほど一般に親しまれていることから容易に理解できるところであり、なかでも「ＣＬＵＢ」については、「趣味、娯楽など共通の目的を持つ人々の集まり」を表す語として、その外来語「クラブ」とともに、例えば、その前後に他の文字（語）を付し「○○○ＣＬＵＢ（クラブ）」、「ＣＬＵＢ（クラブ）○○○」のように使用しているのが実情である。
　そして、本願商標は、「ワゴンクラブ」と称呼され、引用商標は、「クラブワゴン」と称呼されるが、両者は、「ワゴン」と「クラブ」の音節が前後に入れ替わっているにすぎず、いずれも「ＷＡＧＯＮ」（ワゴン）という名のクラブ名として認識されることはあっても、それぞれが一連の語句として別個独立の観念をもって一般に親しまれているとは認め難いものである。そうすると、両商標は、観念上の明確な差異により音節の前後を正確に理解し、記憶することもできないものであるから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれらに接するときは、いずれが前節あるいは後節であったかを判別することが極めて困難であって、称呼及び観念上互いに紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるとしても、称呼及び観念において相紛らわしい全体として類似する商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むこと明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、請求の理由のなかで、引用商標に係る商標権の譲渡について交渉中であること、当該商標登録に対する無効審判の請求を検討中であることを挙げ、本件の審理について暫時猶予を求めるところがあるが、相当の期間を経過した現在に至るも、当該商標権の移転、無効審判の請求の事実はいずれも確認できない。そして、この間、当該手続が遅れていることについて請求人においてその理由を何ら明らかにするところもない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１９５８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲したとおり「ＧＲＡＮＤ’ＰＡ　ＰＩＣＡＳＳＯ」の欧文字（花文字風にやや装飾を施したもの）を上部に向けて半円状に表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、スペインの画家として世界的に知られている「Ｐｉｃａｓｓｏ（１８８１〜１９７３）」の文字を有してなるから、該画家と無関係にある出願人がこれを商標として採択、使用することは該画家（死者）の名誉を毀損しあるいは遺族の名誉を毀損することにつながるばかりでなく、国際信義の見地からも穏当を欠くものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」との理由をもって本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本願商標は、前記のとおり「ＧＲＡＮＤ’ＰＡ　ＰＩＣＡＳＳＯ」の欧文字よりなるところ、構成中左側部分の「ＧＲＡＮＤ’ＰＡ」の文字部分は、一般に「おじいちゃん」の意味合いをもって「グランパ」と読まれる英語（会話語）と理解されるものであり、また、同右側部分の「ＰＩＣＡＳＳＯ」の文字部分は、その独特な作風とともに世界的に知られるスペインの画家「Ｐａｂｌｏ　Ｐｉｃａｓｓｏ（１８８１−１９７３）」の姓名またはその著名な略称と認められる「ピカソ」を容易に想起させるものといえる。そして、これら文字の全体より直ちに特定・固有の名称を指称するものとはいい難く、また、その構成を常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情も見出せないから、本願商標にあって「ＰＩＣＡＳＳＯ」の文字部分は主要な構成部分というべく、看者の印象に強く残る部分といわなければならない。
　しかして、ピカソについては、「（抜粋）彼こそは２０世紀前半の美術の最大の巨匠であり、偉大な革命児であった。」（岩波書店１９９７年発行世界人名辞典「ピカソ」の項より）とする解説にみられるように、その作風は世界の人々に大きな感動を与え、故人となった今もなお惜しみなく賞賛が送られ、その名声はなお衰えるところがないというべき著名な者であることは社会的な事実であり、また、同人の所産（作品、遺産、署名その他の遺物）がその遺族によって専ら運営・管理されていること等の事情は、すでに知られるところである。
　そうとすれば、世界的著名人というべき「ＰＩＣＡＳＳＯ」（ピカソ）の文字を有し、かつ、それ自体が主要な構成部分をなすというべき本願商標を本件請求人（登録出願人）が商標登録することは、ピカソの名声に便乗しその指定商品についての使用を独占しようとする意図が窺われ、不正の目的を十分推認させるものといわなければならない。そして、世界的に著名な画家の名声を一私人というべき請求人（登録出願人）が何らその正当な理由を有しないにも拘わらず本願商標を商標登録し当該商品を市場の流通に供するとした場合、単に故人の名声・名誉を毀損するおそれがあるのみならず、商品の流通市場における公正な取引秩序を乱し、あるいは、我が国の国際的な信頼関係を阻害し国際信義に悖るおそれなしとしないから、結局、本願商標は、公序良俗に違背するものというべく、商標法第４条第１項第７号に該当するものといわなければならない。
　請求人（登録出願人）は、請求の理由において、（１）本願商標は、同書体の花文字で半円状に一連に書してなるものであり、分離するとしても、記号「’」を境に「ＧＲＡＮＤ」と「ＰＡＰＩＣＡＳＳＯ」とするのが自然である。（２）称呼においても一連に称呼されるものであり、区切って称呼するとしても「グランド」と「パピカソ」とに分離するのが自然であって、「ピカソ」とのみ聴別できるものでないから、画家「Ｐｉｃａｓｓｏ」とは認識されない旨述べ、本願商標の商標法第４条第１項第７号非該当を主張している。
　しかしながら、昨今、この種外国文字、特に英語への理解と習熟度が急速に進んでいる外国語事情も併せ考慮するに、本願商標は前記認定の如く認識し把握されるとみるのが相当であって、その構成または称呼が請求人の述べる如く分離して看取されるというべき合理的理由はなく、また、本願商標が常に一体不可分の特定・固有の名称とはいえないこと前記認定のとおりであるから、この点を述べる請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、「ピカソ」、「Ｐｉｃａｓｓｏ」または「ＰＩＣＡＳＳＯ」に関する商標登録例（甲第１号証の１ないし甲第１号証の１１）を挙げ、本願商標の登録性を述べているが、それら登録例は指定商品その他において本件とは事案を異にするものであり、また、査定時または審決時における登録の適否を判断すべき本件審判にあって、近時の電子商取引を初めとする国際的商品流通の実情をも併せ考慮するに、それら先登録例を本件の判断基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用の限りでない。
　このほか、請求人の述べる理由をもって前記認定を覆すことはできない。
　したがって、本願商標を前記法条の規定に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０８１１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として、平成６年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、登録異議申立てのあった結果、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標中、登録第９０１７９４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＮＡＴＵＲＥＬＬＥ」の文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和４３年１２月３０日登録出願、同４６年６月１４日設定登録、その後、昭和５７年１月２９日、平成３年９月２７日及び平成１３年４月３日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、文字部分と図形部分とが常に一体不可分にのみ認識され、全体として特定の称呼、観念をもって知られているとする取引の事由もないものである。
　そこで、本願商標の図形の右側に顕著に表された「Ｎａｔｕｒｅｌ」の文字部分より、該文字に相応して、「ナチュレール」の称呼、「自然の、天然の」の観念を生ずるものと認められる。
　請求人は、「Ｎａｔｕｒｅｌ」の文字部分よりは、「ナチュール」の称呼を生ずる旨主張するが、フランス語の「Ｎａｔｕｒｅｌ」及び「Ｎａｔｕｒｅｌｌｅ」の文字が、「ナチュレール」の称呼を、「自然の、天然の」の意味を持つ語（小学館ローベル仏和大辞典編集委員会編集「小学館ローベル仏和大辞典」株式会社小学館、１９９９年４月１０日初版第４刷発行、小林路易外５名編者「アポロ仏和辞典」株式会社角川書店、１９９１年１月８日初版発行）と認められるから、請求人の主張は、採用することができない。
　他方、引用商標は、「ＮＡＴＵＲＥＬＬＥ」の文字を横書きしてなり、該文字に相応して、「ナチュレール」の称呼、「自然の、天然の」の観念を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、称呼及び観念を共通にし、全体として類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　９２０４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標    
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「印刷用又は製本用の機械器具，金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く），風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，業務用電気洗濯機，家庭用電気洗濯機，電気ミキサー」を指定商品として、平成６年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２７１２２号商標は、「オーケストラ」の文字を横書きしてなり、平成３年９月２６日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形とその下部に横書きした「オーケストラシステム」の文字を配した構成よりなるものであるところ、図形部分は、特定の意味を有しない幾何図形と認められるものであり、文字部分の「オーケストラシステム」は「管弦楽」の意味である「オーケストラ」の語と、「複数の要素が有機的に関係しあい、全体としてまとまった機能を発揮している要素の集合体」（広辞苑第５版）の意味を有する「システム」の語を結合したものと認められる。そして、該図形部分と文字部分は、常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだせないものであるから、それぞれが独立して自他商品識別機能を有する部分と認められる。
　そして、本願商標中の「オーケストラシステム」の文字部分をみるに、該文字は、全体として特定の意味を有するものとは認められず、常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだせないものであるとともに、後半の「システム」の部分が、複数の機械を組み合わせた装置を称するものとして、例えば「印刷から製本まで一貫したシステム」「無線綴じ製本システム」「無人搬送システム」のように一般に使用されて、自他商品の識別機能に欠ける部分と認められるものであるから、これに接する取引者、需要者は、前半の「オーケストラ」の文字のみを捉え、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、構成中の「オーケストラシステム」の文字部分から、「オーケストラシステム」の称呼を生ずるほか、「オーケストラ」（管弦楽）の称呼、観念をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「オーケストラ」の文字よりなるから、その構成文字に相応して、「オーケストラ」（管弦楽）の称呼、観念を生ずるものである。
　そうしてみると、本願商標と引用商標は、外観において差異を有するとしても、「オーケストラ」（管弦楽）の称呼、観念を同一にする互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならないものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。