【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１３３７５４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第３１３３７５４号（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」（以下「本件役務」という。）を指定役務として、平成４年９月３０日に使用に基づく特例の適用を主張して登録出願、同８年３月２９日に特例商標として設定登録がなされたものである。
　
２．請求人の引用商標
（１）登録第２２６９８５２号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「アイコム」の片仮名文字よりなり、昭和６１年５月１５日に登録出願、平成２年９月２１日に設定登録、その後、同１２年５月９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第２４３１２９８号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「アイコム株式会社」の文字よりなり、平成１年８月２日に登録出願、同４年６月３０日に設定登録がなされたものである。
（３）登録第２５１３２９８号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「アイーコム」の片仮名文字よりなり、平成１年１０月２７日に登録出願、同５年３月３１日に設定登録がなされたものである。
（４）登録第２６３４００３号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１１類「民生用電気機械器具を除く電気機械器具、ラジオ受信機、テレビジヨン受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成１年１２月２０日に登録出願、同６年３月３１日に設定登録がなされたものである。
（５）登録第４０９４７０７号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成１年１２月２０日に登録出願、同９年１２月１９日に設定登録がなされたものである。
（６）登録第２５９３２２１号商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１１類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気デイスク、同磁気テ―プ、同光デイスク」を指定商品として、平成１年１２月２０日に登録出願、同５年１０月２９日に設定登録がなされたものである。
（７）登録第９１２９１６号商標（以下「引用商標Ｇ」という。）は、「ＩＣＯＭ」の欧文字を斜体で書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４４年６月１９日に登録出願、同４６年７月２９日に設定登録され、その後、同５６年８月３１日、平成３年１０月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
（８）登録第２２６９８５４号商標（以下「引用商標Ｈ」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和６２年７月２０日に登録出願、平成２年９月２１日に設定登録、その後、同１２年５月９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　そして、前記（１）ないし（３）、（５）、及び（８）の指定商品は、いずれも第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料 」とするものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第１８号証（枝番号を含む。）を提出している。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標と引用商標ＡないしＦとは、その指定役務と指定商品とが類似するものであって、商標も類似するものである。
（ア）外観・称呼・観念の類否について
　本件商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「工業」及び「株式会社」の文字は、業種及び会社の組織形態を表示するものとして、商号中に一般に採択・使用されているものであるから、これらの部分は、自他商品について格別の識別力を有するものではない。
　また、その構成中の「システム」の文字部分は、商品ないし装置の機能的な組み合わせ等を意味する用語として、本件商標の指定役務及び引用商標Ａの指定商品の分野において一般に使用されていることは顕著であり、このことは、電子機器関連の業界において、商号中に「システム」の語を含む会社が多数存在していることが認められていることからも明らかであって、該文字部分は、自他商品について格別の識別力を有するものではない。（甲第１８号証）
　そうとすれば、特に簡易迅速を旨とする取引の実際においては、本来自他商品の識別機能を有しない文字部分、即ち、「システム」、「工業」及び「株式会社」の部分を省略し、これを省いた構成文字、即ち、「アイコム」の文字部分に注目し、「アイコム」と称呼されることがある。また、「アイコム」は、オリジナリティの高い完全な造語であり、極めて識別力の高い部分であるから、本件商標の要部は「アイコム」にあり、これよりは「アイコム」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標ＡないしＦからは、いずれも「アイコム」なる称呼を生ずるものである。
　したがって、本件商標と引用商標ＡないしＦとは、「アイコム」の称呼を共通にする類似の商標である。
　なお、本件商標と引用商標Ａとは、外観が同一もしくは類似するものであるので、両者は、外観が類似するものであり、観念についても、本件商標は何ら一般的な観念を想起させるものでなく、引用商標Ａは、オリジナリティの高い完全な造語であるから、比較することができないものである。
（イ）役務と商品の類否について
  本件商標に係る役務「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」が提供される場合は、磁気ディスクやＣＤーＲＯＭ等のプログラム記憶媒体を介して提供されることが一般的である。
　したがって、本件商標の指定役務が提供されるときに用いられるプログラム記憶媒体と、引用商標ＡないしＣの指定商品中の「電子応用機械器具である電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器）」とは類似するものである。
　また、第９類の商品としてのプログラムを記憶させた磁気ディスクと第４２類の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守の役務は、添付した新聞・雑誌の記事等（甲第１４号証）に見られるように、商品としての電子応用機械器具もしくは電気通信機械器具の記事と、役務としての電子計算機のプログラムに関する記事は、共通の新聞の紙面もしくは共通の雑誌に掲載されることが多い。例えば、コンピュータ技術者向けの月刊誌である「インターフェース」誌のソフトウェアに関する特集記事が掲載された別冊付録に、請求人の広告記事が掲載されている。
　また、マイクロコンピュータ総合誌なる月刊誌「ＡＳＣＩＩ」にはアマチュア無線のハムフェアに関する記事が詳細に紹介されている。そこには、請求人を始めアマチュア無線関係の各社の商品等が紹介されている。また、会社人事・機構改革の紹介記事や役員人事の紹介記事においては、請求人である「アイコム株式会社」は「情報・通信」の分類もしくは「電機」の分類に掲載されている。また、システムハウス関連や各種ソフトウェアの紹介記事と同一紙面に請求人である「アイコム株式会社」の新商品の紹介記事が掲載されている。
　このようなことからも、商品としての電子応用機械器具もしくは電気通信機械器具と、役務としての電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守は、相互に類似する商品・役務といえる。
　現に、請求人が、旧第１１類（新第９類）において出願した、引用商標Ｆは指定商品を「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気ディスク、同磁気テープ、同光ディスク」として登録されている。
　即ち、電子回路、同磁気ディスク、同磁気テープ、同光ディスクに記憶された電子計算機用プログラムの略称として一般的に使用される「ソフト」なる用語は、旧第１１類（新第９類）の分野においても、商品として極めて一般的に流通しているものであり、旧第１１類（新第９類）の「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気ディスク、同磁気テープ、同光ディスク」と、第４２類の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」とは、商品と役務の用途が一致する等、明確には分離できない類似する商品・役務であると言わざるをえない。
　即ち、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」の役務が提供される場合も、「電子計算機による計算処理その他の情報の処理」なる役務が提供される場合も、電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気ディスク、同磁気テープ、同光ディスクを介して提供されることが一般的である。
　したがって、本件商標の指定役務は、引用商標ＡないしＦの指定商品と類似するものである。
（２）商標法第４条第１項第１０号について
　引用商標Ａ及びＨ（以下「引用商標」という。）は、本件商標の出願の日前において既に周知の商標であるので、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号の規定に基づいて拒絶されるべきものである。
（ア）周知性について
　引用商標は、添付した新聞・雑誌の記事等（甲第１２号証）によれば、本件商標の出願の日前において既に周知の商標である。
　甲第１２号証は、何れも本件商標の出願前の日付であり、電波新聞や日刊工業新聞に限らず、日本経済新聞や朝日新聞等の一般的な日刊紙にも頻繁に引用商標Ａ、Ｈ、及び「アイコム株式会社」の関連記事が記載されており、請求人の商号商標である引用商標は、本願商標の出願前から既に周知であったことを証明している。
　特に、大阪証券取引所の２部上場にあたっては、頻繁に「アイコム株式会社」に関する記事が掲載され、当事者に限らず広く一般社会に認知されるに至った。また、請求人の代表者が日本アマチュア無線機器工業会（ＪＡＩＡ）の会長に選任されたこともあって、さらに、広く認知されるに至った。
　２部上場の後は、甲第１３号証に示すように、今日に至るまで、各紙の株式欄には継続して株価が紹介されていることはいうまでもない。
　甲第１４号証によれば、１９９０年（平成２年）１０月１日から、本件商標の出願前の１９９２年（同４年）８月１８日発行の新聞・雑誌に、請求人に関する記事、及び請求人のアマチュア無線機器に関する広告記事が引用商標とともに掲載されている。
　また、本件商標の出願後も、１９９７年（同９年）９月号、及び１９９８年（同１０年）３月号のアマチュア無線に関する月刊誌「ＣＱ　Ｈａｍ　Ｒａｄｉｏ」には、請求人のアマチュア無線機器に関する広告記事が、引用商標とともに掲載されている。特に、これらの月刊誌には、請求人のアマチュア無線機器に関する広告やこれらの機器を制御するためのプログラムを記憶させた磁気ディスクの広告記事が引用商標とともに掲載されている。
　同様に、１９９７年（同９年）８月１日発行及び１９９８年（同１０年）３月１日発行のマイクロコンピュータに関する月刊誌「ＤＯＳ／Ｖ　ｍａｇａｚｉｎｅ」には、請求人のアマチュア無線機器に関する広告やそれらの機器を制御するためのプログラムを記憶させた磁気ディスクの広告記事が、引用商標とともに掲載されている。また、甲第１５号証によれば、１９９４年（同６年）１月号から１９９７年（同９年）１月号のアマチュア無線に関する月刊誌「ＣＱ　Ｈａｍ　Ｒａｄｉｏ」には、請求人のアマチュア無線機器に関する広告記事が、引用商標とともに掲載されている。
　したがって、引用商標は、本件商標の出願前から現在に至るまで需要者の間に広く認識されていることが明らかである。
　そして、本件商標は、これらの周知の商標と類似する商標である。
　
４．被請求人の主張
　被請求人は何等答弁をしていない。
　
５．当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、平成４年９月３０日に使用に基づく特例の適用を主張して出願されたものであるが、商標法等の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第４条第２項によれば、この法律の施行の日（同４年４月１日）から６月間にした役務に係る商標登録出願については、新法第４条第１項（第１１号及び第１３号に係る部分に限る。）及び第８条第１項の規定は適用しないとされているから、本件商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとする請求人の主張は理由がない。
（２）商標法第４条第１項第１０号について
　本件役務は、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」であるのに対し、引用商標の指定商品は、旧第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料 」であるところ、旧別表第１１類掲記の機械器具は多種多様なものにわたっており（現行では、第９類及び第１１類に含まれている。）、例えば、「電気機械器具」には、民生用電気機械器具として電気洗濯機、電気冷蔵庫等があり、また、「電気通信機械器具」には、放送用機械器具としてラジオ受信機、テレビジョン放送受信機があり、「電子応用機械器具」には電子計算機がある。そして、これらの機械器具には、電子計算機のプログラムが格納されることが多く、今日において、マイコンチップに埋め込まれたプログラムが多くの電化製品に組み込まれて使用されていることは、当庁においても顕著な事実である。この場合において取引の対象、形態等の観点からみれば、電子計算機のプログラムがこれらの機械器具の部品に相当するものということができる。他方、これら機械器具に収められずに機能する電子計算機のプログラムも存在するのも事実である。
　そもそも、電子計算機のプログラムはそれ自体で取り引きされる性質を有し、例えば、原始的ではあるが、プログラムの内容を印刷して提供することもあり得るし、近似はインターネットを介してプログラムが供給される機会も多くなっているから、プログラムと電気機械器具等の供給が別個に消費者に提供される可能性も高い。プログラムの提供がその提供者自らの手によって電気機械器具等に組み込まれることもあり得る。電気機械器具等がパーソナルコンピューターのように汎用性の高い製品であれば、そのためのプログラムは機械器具との取引上の独立性は高く、プログラムと機械器具とは別個に消費者に供給される可能性は高まるということができる。さらに、本件役務である「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」が、一般的には引用商標の指定商品とは別個に提供されるものであることはいうまでもない。
　これらの事実関係からすると、本件役務と、引用商標の指定商品とは取引の対象、取引の形態、流通経路を一部共通にする場合があり得るとしても、多くの取引の対象、形態、流通経路について共通するものではないというべきであり、一部共通する場合のあり得ることをもって、両者が直ちに類似するものであるということはできない。
　なお、請求人は、「引用商標は『プログラムを記憶させた磁気ディスク等』という商品について、本件役務と引用商標に関するこれらの商品とは、役務の提供と商品の製造、販売が同一事業者によって行われているのが一般であり、役務と商品の用途が一致し、役務の提供場所と商品の販売場所とが一致し、需要者の範囲が一致する」と主張しているところ、その主張するそれらの観点からみて、本件役務とが「プログラムを記憶させた磁気ディスク等」という商品との間において共通する場合も存することは否定することができないが、前記商品が流通することを予定している商品であるのに対し、本件役務は「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」であって、商品と設計・作成又は保守との相違があるし、前記事実関係より共通しない他の取引態様も多く存在し得るものであるから、これら共通する態様のある点をもってしても、本件役務と、引用商標について請求人が主張する商品とが類似するものと認めることができない。
　してみれば、本件役務と、引用商標について請求人主張の商品とは非類似のものであるといわざるを得ない。
（３）したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１１号に違反して登録されたものとはいえないから、本件商標の登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。