(57)【要約】【課題】ワーク支持台を昇降させる駆動チエン２２ａを駆動する駆動用歯輪２３ａがフリーな状態になったときのワーク支持台の落下事故を未然に防止出来るようにする。【解決手段】前記駆動用歯輪２３ａのボス部３７の端面に、当該駆動用歯輪の外径より大径のラチェットホイール３８が同心状に取り付けられ、前記駆動用歯輪に対して駆動チエン２２ａの遊端側が水平に延出する側に、前記駆動チエンの水平延出経路部２２Ｙを間に挟むように左右一対の軸受け部材４１ａ，４１ｂが並設され、この左右一対の軸受け部材間に、ラチェットホイール３８に係合して、ワーク支持台の降下時の前記駆動チエンの移動に伴うラチェットホイール３８の回転を阻止する可動爪３９が軸支され、この可動爪３９をラチェットホイール３８に対する非作用位置に切り換えるアクチュエーター４０が併設された構成。【選択図】図８
2019031367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行昇降自在に支持されたワーク支持台を昇降駆動する昇降駆動手段を備え、この昇降駆動手段が、片側にのみ屈曲可能な駆動チエンと当該駆動チエンに係合する駆動用歯輪とから成り、前記駆動チエンは、ワーク支持台に連結された一端部から前記駆動用歯輪に係合する中間部までの上下方向直線状経路部でワーク支持台を支持すると共に、当該駆動チエンの前記駆動用歯輪から遊端側の部分が、当該駆動用歯輪の下側を経由して水平に延出するように構成された昇降自在なワーク支持装置において、
前記駆動用歯輪の外側に、当該駆動用歯輪の外径より大径のラチェットホイールが同心状に取り付けられ、前記駆動用歯輪に対して前記駆動チエンの遊端側が水平に延出する側に、前記駆動チエンの水平延出経路部を間に挟むように左右一対の軸受け部材が並設され、この左右一対の軸受け部材間に、前記ラチェットホイールに係合して、ワーク支持台の降下時の前記駆動チエンの移動に伴う前記ラチェットホイールの回転を阻止する可動爪が軸支され、この可動爪を前記ラチェットホイールに対する非作用位置に切り換えるアクチュエーターが併設されている、昇降自在なワーク支持装置。
【請求項２】
前記可動爪は、前記ラチェットホイールの軸心高さの周縁の上方位置に上端部が軸支されると共に、当該上端部からその下方に位置する下端爪部までの部分が、前記ラチェットホイールから遠ざかる側に膨らんだ巾広形状に構成され、この巾広形状部分に作用する重力によって可動爪に、その下端爪部が前記ラチェットホイールの周縁に係合する方向の回転力が与えられるように構成され、前記アクチュエーターの引込み用軸の先端に取り付けられた駆動ピンが遊嵌する係合孔が前記可動爪の巾広形状部分に設けられ、前記係合孔は、ワーク支持台の上昇時における前記ラチェットホイールの回転に伴う前記可動爪の係脱揺動運動が前記駆動ピンに伝達されない大きさに形成され、前記アクチュエーターの引込み用軸を引込み動作させたときに、前記駆動ピンと係合孔とを介して前記可動爪が前記ラチェットホイールから外れた状態に保持されるように構成されている、請求項１に記載の昇降自在なワーク支持装置。
【請求項３】
前記ラチェットホイールには、当該ラチェットホイールと一体に回転し且つ爪数が同一の樹脂製の第二ラチェットホイールが同心状に並設され、この第二ラチェットホイールは、前記ラチェットホイールの爪間に対する前記可動爪の噛み込みは許すが、前記ラチェットホイールの爪間を可動爪が乗り上げ通過するときは、当該可動爪を前記ラチェットホイールの爪から浮き上がらせる高さの高い爪を備えている、請求項１又は２に記載の昇降自在なワーク支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平行昇降自在に支持されたワーク支持台を昇降駆動する昇降駆動手段が、片側にのみ屈曲可能な駆動チエンと当該駆動チエンに係合する駆動用歯輪とから成る昇降自在なワーク支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
更に具体的には、前記駆動チエンは、ワーク支持台に連結された一端部から前記駆動用歯輪に係合する中間部までの上下方向直線状経路部でワーク支持台を支持すると共に、当該駆動チエンの前記駆動用歯輪から遊端側の部分が、当該駆動用歯輪の下側を経由して水平に延出するように構成された昇降自在なワーク支持装置が知られている。このような昇降自在なワーク支持装置では、所定高さまで上げられたワーク支持台は、前記駆動チエンの上下方向直線状経路部の突っ張りによって保持されているが、このとき駆動用歯輪を回転駆動するモーターが備える制動手段が故障によって機能しなくなって当該駆動用歯輪がフリーになると、この駆動用歯輪の逆転と前記駆動チエンの降下とを伴ってワーク支持台が重力で衝撃的に落下してしまう恐れがある。このような問題点を解決するために、特許文献１に記載されるように、前記ワーク支持台を平行昇降自在に支持する平行リンク機構のワーク支持台降下時の運動を、ラチェットギヤとこれに係脱自在な可動爪から成る制止するワーク支持台降下制止機構と、正常降下時には前記ワーク支持台降下制止機構が働かないように前記可動爪を非作用姿勢に切り換えておくアクチュエーターとから構成された安全機構を設けていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３９５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に記載の安全機構では、ワーク支持台を平行昇降自在に支持する平行リンク機構の支持用架台側の可動支点軸を支持する前後移動自在な可動軸受けの、ワーク支持台降下時の横動を、当該可動軸受けの横動経路に沿って敷設された前記ラチェットギヤと、前記可動軸受けに軸支された前記可動爪とから阻止する構成であるから、長尺のラチェットギヤが必要であるだけでなく、前記可動爪を非作用姿勢に切り換えておくアクチュエーターを、当該可動爪を軸支している可動軸受けに取り付けなければならないので、当該アクチュエーターに対する通電系に要するコストも高くなり、全体としてコスト高で占有スペースも大きくなる問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる昇降自在なワーク支持装置を提案するものであって、本発明に係る昇降自在なワーク支持装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、平行昇降自在に支持されたワーク支持台(3)を昇降駆動する昇降駆動手段(21)を備え、この昇降駆動手段(21)が、片側にのみ屈曲可能な駆動チエン(22a)と当該駆動チエン(22a)に係合する駆動用歯輪(23a)とから成り、前記駆動チエン(22a)は、ワーク支持台(3)に連結された一端部から前記駆動用歯輪(23a)に係合する中間部までの上下方向直線状経路部でワーク支持台(3)を支持すると共に、当該駆動チエン(22a)の前記駆動用歯輪(23a)から遊端側の部分が、当該駆動用歯輪(23a)の下側を経由して水平に延出するように構成された昇降自在なワーク支持装置において、
前記駆動用歯輪(23a)の外側に、当該駆動用歯輪(23a)の外径より大径のラチェットホイール(38)が同心状に取り付けられ、前記駆動用歯輪(23a)に対して前記駆動チエン(22a)の遊端側が水平に延出する側に、前記駆動チエン(22a)の水平延出経路部を間に挟むように左右一対の軸受け部材(41a,41b)が並設され、この左右一対の軸受け部材(41a,41b)間に、前記ラチェットホイール(38)に係合して、ワーク支持台(3)の降下時の前記駆動チエン(22a)の移動に伴う前記ラチェットホイール(38)の回転を阻止する可動爪(39)が軸支され、この可動爪(39)を前記ラチェットホイール(38)に対する非作用位置に切り換えるアクチュエーター(40)が併設された構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成によれば、少なくともワーク支持台を降下させるときは、前記アクチュエーターにより可動爪を退避位置に切り換えておくことにより、モーターにより駆動用歯輪を正逆任意の方向に回転駆動して、駆動チエンによりワーク支持台を突き上げ上昇させるか又は重力で定速降下させることが出来る。ワーク支持台を所定高さで停止させておくときは、従来通り駆動用歯輪を、モーターが備える制動機構などにより回転不能な状態にしておくことが出来るが、ワーク支持台を積極的に降下させるとき以外は、前記アクチュエーターにより可動爪を非作用位置から作用位置に戻して、当該可動爪によりラチェットホイールを介して駆動用歯輪のワーク支持台降下方向の回転を不能にしておくことが出来る。このようにアクチュエーターを制御することにより、昇降させたワーク支持台を目的の高さで停止させている状況において、仮にモーターが備える制動機構などの故障により駆動用歯輪がフリーな状態になったときでも、当該駆動用歯輪と一体のラチェットホイールに対して可動爪が係合して、当該駆動用歯輪がワーク支持台降下方向に回転するのを阻止するので、重力に任せてワーク支持台が勢いよく落下する事故を未然に防止出来る。
【０００７】
上記の作用により、ワーク支持台の意図しない落下事故を未然に防止出来るのであるが、上記本発明の構成によれば、従来のラチェットギヤとこれに係合する可動爪を使用する構成と比較して、ラチェットホイールとこれに係合する可動爪を使用した、占有スペースの小さなコンパクトな機構として実施することが出来るのであるが、
１．駆動用歯輪の軸支構造をそのまま利用してラチェットホイールを軸支することが出    来るので、昇降駆動用歯輪とは別にラチェットホイールを軸支する場合と比較して、    部品点数が少なくて安価に実施出来る。
２．駆動用歯輪の周りをほぼ９０度の範囲で円弧形に移動する駆動チエンの入隅側空間    、即ち、通常は他の部材の配設空間には利用し難い駆動チエンの入隅側空間を活用し    て、落下防止手段をコンパクトに構成出来る。
３．構造上比較的小径になる駆動用歯輪に対してラチェットホイールを大径にしている    ので、昇降駆動用歯輪のボス部端面にラチェットホイールを同心状に固着することが    容易になる。勿論、大径のラチェットホイールにより、落下阻止時に当該ラチェット    ホイールの爪部や可動爪が受ける負荷を抑制出来ると共に、ラチェットホイールの周    囲の爪数を増やして、落下阻止までのワーク支持台の降下量を抑制することも容易に    なる。
などの格別の効果が期待出来る。
【０００８】
上記本発明を実施する場合、具体的には、前記可動爪(39)は、前記ラチェットホイール(38)の軸心高さの周縁の上方位置に上端部を軸支し、当該上端部から下端爪部(39a)までの部分を、前記ラチェットホイール(38)から遠ざかる側に膨らんだ巾広形状に構成し、この巾広形状部分(39b)に作用する重力によって可動爪(39)に、その下端爪部(39a)が前記ラチェットホイール(38)の周縁に係合する方向の回転力が与えられるように構成し、前記アクチュエーター(40)の引込み用軸(40a)の先端に取り付けられた駆動ピン(40b)が遊嵌する係合孔(39d)を前記可動爪(39)の巾広形状部分(39b)に設け、前記係合孔(39d)は、ワーク支持台(3)の上昇時における前記ラチェットホイール(38)の回転に伴う前記可動爪(39)の係脱揺動運動が前記駆動ピン(40b)に伝達されない大きさに形成し、前記アクチュエーター(40)の引込み用軸(40a)を引込み動作させたときに、前記駆動ピン(40b)と係合孔(39d)とを介して前記可動爪(39)が前記ラチェットホイール(38)から外れた状態に保持されるように構成することが出来る。
【０００９】
上記構成によれば、可動爪自体が重力によってラチェットホイールに係合する向きの回転力を有する形状であるから、可動爪をラチェットホイールに係合する向きに付勢するスプリングを特に併用しなくとも実施可能であり、部品点数を減らして安価に実施出来るのであるが、この効果を得るための可動爪の巾広形状部分が、アクチュエーター側の駆動ピンが係合する係合孔の形成領域を提供することになり、その係合孔を、ワーク支持台の上昇時における前記ラチェットホイールの回転に伴う前記可動爪の係脱揺動運動が前記駆動ピンに伝達されない大きさに形成することも容易になる。即ち、ワーク支持台を降下させるときのみ、可動爪をラチェットホイールに係合しない退避位置に切り換えておき、それ以外の状況では常に可動爪がラチェットホイールに係合出来る状態とすることにより、ワーク支持台を上昇させている途中で駆動用歯輪がフリーになるような異常が生じても、特別なセンサーから得られる信号に頼らずとも自動的に可動爪を働かせて、ラチェットホイールを介して駆動用歯輪を制止させ、ワーク支持台の落下を抑止出来、しかも正常にワーク支持台を上昇させているときに可動爪の係脱揺動運動がアクチュエーターの引込み用軸に伝達されることはなく、アクチュエーター側に悪影響が及ぶことも無い。
【００１０】
ワーク支持台を駆動チエンによって押上げ上昇駆動する場合には、前記可動爪をアクチュエーターによってラチェットホイールに係合しない退避位置に切り換えておかなくとも、駆動用歯輪と一体に回転するラチェットホイールの回転に伴って可動爪が当該ラチェットホイールの爪を乗り上げ通過することが出来るが、このときの可動爪の揺動運動によって、金属製の可動爪と金属製のラチェットホイールの爪との断続的な衝突に伴う騒音が発生する。このような問題点を解消するために、前記ラチェットホイール(38)に、当該ラチェットホイール(38)と一体に回転し且つ爪数が同一の樹脂製の第二ラチェットホイール(44)を同心状に並設し、この第二ラチェットホイール(44)は、前記ラチェットホイール(38)の爪(38c)間に対する前記可動爪(39)の噛み込みは許すが、前記可動爪(39)が前記ラチェットホイール(38)の爪(38c)を乗り上げ通過するときは、当該可動爪(39)を前記ラチェットホイール(38)の爪(38c)から浮き上がらせる高さの高い爪(44a)を備えた構造とすることが出来る。この構成によれば、前記のようにワーク支持台を駆動チエンによって押上げ上昇駆動する場合に、ラチェットホイールの回転に伴って可動爪が揺動運動しても、当該可動爪は樹脂製の第二ラチェットホイールの爪と衝突するので、金属製のラチェットホイールの爪と衝突を繰り返すときのような騒音の発生は回避出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ワーク支持台が上昇限高さまで上げられている状態での側面図である。
【図２】図２は、ワーク支持台が下降限高さまで下げられている状態での側面図である。
【図３】図３は、図２のワーク支持台側を下半部分の平面図である。
【図４】図４は、ワーク支持台が中間高さにある状態での、平行リンク機構の固定支軸側から見た縦断立面図である。
【図５】図５は、ワーク支持台が下降限高さにある状態での、平行リンク機構の可動支軸側から見た縦断立面図である。
【図６】図６は、本発明に係る落下防止手段が取り付けられた状態の要部の側面図である。
【図７】図７は、図６から本発明に係る落下防止手段を取り外した状態を示す縦断側面図である。
【図８】図８は、図６の一部横断平面図である。
【図９】図９Ａは、本発明に係る落下防止手段を示す一部縦断側面図、図９Ｂは、図９ＡのＸ−Ｘ線断面図である。
【図１０】図１０Ａは、図９Ａの一部分の横断平面図、図１０Ｂは、図９Ａの可動爪を退避位置に切り換えた状態を示す一部縦断側面図である。
【図１１】図１１Ａは、本発明の別実施例を示す要部の一部切欠き側面図、図１１Ｂは、同要部の一部切欠き平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る昇降自在なワーク支持装置を図に基づき説明すると、図１〜図５に示すように、このワーク支持装置は、水平架台１の上に平行リンク機構２を介してワーク支持台３が水平姿勢を保って平行昇降自在に支持されている。平行リンク機構２は、左右一対のクロスリンク４Ａ，４Ｂを使用したもので、各クロスリンク４Ａ，４Ｂは、左右対称構造のもので、それぞれ同一長さの２本のリンク単体５ａ，５ｂを重ねて中央位置で支軸６により開閉自在に軸支一体化されたものである。
【００１３】
両クロスリンク４Ａ，４Ｂの内側に位置する左右一対のリンク単体５ａの下端は、水平架台１の後端部上に付設された左右一対の固定軸受け７ａ，７ｂに互いに同心状の水平支軸８ａ，８ｂにより軸支され、両リンク単体５ａの上端は、ワーク支持台３の前端側下側に互いに平行に敷設された前後方向のガイドレール９ａ，９ｂに前後水平方向にスライド自在に係合する可動軸受け１０ａ，１０ｂに互いに同心状の水平支軸１１ａ，１１ｂにより軸支され、両クロスリンク４Ａ，４Ｂの外側に位置する左右一対のリンク単体５ｂの上端は、ワーク支持台３の後端部下側に付設された左右一対の固定軸受け１２ａ，１２ｂに互いに同心状の水平支軸１３ａ，１３ｂにより軸支され、両リンク単体５ｂの下端は、水平架台１の前端側上に互いに平行に敷設された前後方向のガイドレール１４ａ，１４ｂに前後水平方向にスライド自在に係合する可動軸受け１５ａ，１５ｂに互いに同心状の水平支軸１６ａ，１６ｂにより軸支されている。
【００１４】
上記のように平行リンク機構２によって支持されたワーク支持台３は、図１に示す上昇限位置と図２に示す下降限位置との間で水平姿勢を保って平行昇降移動することが出来るが、ワーク支持台３が図２に示す下降限位置にあるとき、当該ワーク支持台３の前端部左右二カ所と後端部左右二か所を各別に支持する４本の支持部材１７ａ〜１７ｄが水平架台１上に立設されている。これら各支持部材１７ａ〜１７ｄは、支柱本体１８の上端にネジ軸１９を介して高さ調整自在に受け盤２０が支持されたものである。
【００１５】
ワーク支持台３を昇降駆動する昇降駆動手段２１が併設されている。この昇降駆動手段２１は、左右一対の駆動チエン２２ａ，２２ｂと、各駆動チエン２２ａ，２２ｂに係合する左右一対の駆動用歯輪２３ａ，２３ｂ、及び両駆動用歯輪２３ａ，２３ｂを同期駆動する１つの減速機付きモーター２４から構成されている。駆動チエン２２ａ，２２ｂは、図７に示すように、左右一対の外側リンクプレート２５ａと左右一対の内側リンクプレート２５ｂとを片側に寄った位置で連結する等間隔おきの連結ピン２６に、内側リンクプレート２５ｂ間でローラー２７を遊転自在に支承させて成る、従来周知の片側にのみ屈曲自在なローラーチエンから構成されたものである。
【００１６】
上記構成の左右一対の駆動チエン２２ａ，２２ｂは、その一端がワーク支持台３の後端側下側に、当該駆動チエン２２ａ，２２ｂの屈曲可能な側、即ち、ローラー２７が突出している側がワーク支持台３の前端側に位置する向きで、チエン端部連結用具２８ａ，２８ｂを介して結合されて、ワーク支持台３から垂直下方に垂下し、水平架台１上の後端側に互いに同心状に軸支された左右一対の駆動用歯輪２３ａ，２３ｂの後ろ側に係合した後、当該駆動用歯輪２３ａ，２３ｂの下側を経由して前方へ水平に延出している。即ち、駆動チエン２２ａ，２２ｂには、ワーク支持台３と駆動用歯輪２３ａ，２３ｂとの間の、ワーク支持台３を支持する上下方向直線状経路部２２Ｘと、駆動用歯輪２３ａ，２３ｂの下側から前方へ水平に延出する水平延出経路部２２Ｙとが形成されている。減速機付きモーター２４は、前後方向向きのモーター本体２４ａの前端側に減速機２４ｂが連結一体化され且つ電磁ブレーキを備えたもので、当該減速機２４ｂが前記左右一対の駆動用歯輪２３ａ，２３ｂの中間に位置するように水平架台１上に据え付けられ、当該減速機２４ｂから左右両側に互いに同心状に突出する左右一対の出力軸２４ｃ，２４ｄに駆動用歯輪２３ａ，２３ｂが取り付けられている。而して、モーター本体２４ａを通電稼動させることにより、電磁ブレーキが解放され、左右一対の駆動用歯輪２３ａ，２３ｂを同一方向に同一速度で同期駆動させることが出来る。
【００１７】
左右一対の駆動用歯輪２３ａ，２３ｂには、各駆動チエン２２ａ，２２ｂを案内するチエンガイド手段２９ａ，２９ｂが併設されている。このチエンガイド手段２９ａ，２９ｂは、図６〜図８に示すように、水平架台１上に立設された支柱部材３０の外側にスペーサー３１ａ，３１ｂを介して取り付けられて、駆動チエン２２ａ，２２ｂの内側リンクプレート２５ｂ間に後ろ側から入り込んでローラー２７を転動自在に案内する内側ローラー案内板３２と、前記支柱部材３０の前側に取り付けられた支持部材３１ｃに取り付けられて、駆動チエン２２ａ，２２ｂのローラー２７を転動自在に案内する外側ローラー案内板３３から構成されている。前記内側ローラー案内板３２は、駆動チエン２２ａ，２２ｂの駆動用歯輪２３ａ，２３ｂより上方の垂直直線状の経路部においてローラー２７を案内する直線状案内辺３２ａと、駆動用歯輪２３ａ，２３ｂのほぼ９０度の範囲に沿って回動する駆動チエン２２ａ，２２ｂのローラー２７を案内する円弧形案内辺３２ｂとを備え、外側ローラー案内板３３は、駆動用歯輪２３ａ，２３ｂより上方で前記内側ローラー案内板３２の直線状案内辺３２ａとの間でローラー２７を案内する直線状案内辺３３ａを備えている。
【００１８】
更に、駆動用歯輪２３ａ，２３ｂの下側から水平前方に延出する各駆動チエン２２ａ，２２ｂの水平延出経路部２２Ｙを支持案内するチエンガイドレール３４ａ，３４ｂが水平架台１上に敷設されている。このチエンガイドレール３４ａ，３４ｂは、駆動チエン２２ａ，２２ｂの内側リンクプレート２５ｂ間に下側から入り込んで、駆動チエン２２ａ，２２ｂのローラー２７を転動自在に支持案内する水平の直線状案内辺３５を備えたもので、その始端部（後端部）は、前記チエンガイド手段２９ａ，２９ｂの内側ローラー案内板３２の円弧形案内辺３２ｂの遊端に繋がるものである。
【００１９】
以上のように構成されたワーク支持装置には、ワーク支持台３の落下防止用安全機構３６が設けられている。この落下防止用安全機構３６は、ワーク支持台３の昇降駆動手段２１を構成している左右一対の駆動用歯輪２３ａ，２３ｂの内の片側の駆動用歯輪２３ａに併設されたもので、当該駆動用歯輪２３ａの外側に同心状に取り付けられたラチェットホイール３８と、このラチェットホイール３８に係合する可動爪３９、及び当該可動爪３９を操作するアクチュエーター４０から構成されている。ラチェットホイール３８は、駆動用歯輪２３ａを取り付けている減速機２４ｂの出力軸２４ｃの外端面中心に設けられたネジ孔に螺合する１本のボルト３８ａによって取り付けられているが、当該ボルト３８ａの周りでラチェットホイール３８が回転するのを防止するため、前記出力軸２４ｃに外嵌してキー止めされている駆動用歯輪２３ａのボス部３７とラチェットホイール３８の両者間にわたって軸心と平行に嵌合する周方向複数本の回り止めピン３８ｂが使用されている。
【００２０】
可動爪３９は、駆動用歯輪２３ａとラチェットホイール３８両者の後側辺（駆動用歯輪２３ａ，２３ｂの下側から駆動チエン２２ａ，２２ｂが水平に延出する側）を左右両側から挟むように水平架台１上に立設された左右一対の軸受け板４１ａ，４１ｂの上端部間に左右水平方向に架設された支軸４２によって上端部が軸支されたもので、当該支軸４２の真下に位置する下端爪部３９ａがラチェットホイール３８の軸心高さの後側辺爪間に係合するものである。この可動爪３９の下端爪部３９ａがラチェットホイール３８の軸心高さの後側辺爪間に係合することにより、ワーク支持台３が降下するときのラチェットホイール３８（駆動用歯輪２３ａ）の回転（図９Ａのラチェットホイール３８の反時計方向の回転）を阻止するものである。この可動爪３９は、支軸４２によって軸支された上端部と真下の下端爪部３９ａとの間の部分が、ラチェットホイール３８から遠ざかる前側へ膨らむように巾広に形成されたもので、この巾広形状部分３９ｂに作用する重力で当該可動爪３９に、下端爪部３９ａがラチェットホイール３８側に接近する方向の回転力が作用するように構成している。
【００２１】
アクチュエーター４０は、左右一対の軸受け板４１ａ，４１ｂの内、駆動用歯輪２３ａの内側の軸受け板４１ｂの上端近傍内側面に固着されて、駆動用歯輪２３ａから離れる前方へ延出する取付け板４３の外側面に水平向きに取り付けられたもので、その前方に突出する引込み用軸４０ａが可動爪３９に連動連結されている。即ち、可動爪３９の巾広形状部分３９ｂには、後側と下側が解放する切欠凹部３９ｃが設けられると共に、この切欠凹部３９ｃの左右両側壁部に上下方向の長円形係合孔３９ｄが設けられている。そしてアクチュエーター４０の引込み用軸４０ａには、可動爪３９の切欠凹部３９ｃ内に遊嵌する先端部に、左右両側に突出する駆動ピン４０ｂが取り付けられ、この駆動ピン４０ｂの両端部が、切欠凹部３９ｃの左右両側壁部に設けられた長円形係合孔３９ｄ内に遊嵌している。この長円形係合孔３９ｄは、可動爪３９がラチェットホイール３８の爪間に下端爪部３９ａが係合する作用姿勢と、下端爪部３９ａがラチェットホイール３８の爪の外側に乗り上げた非作用姿勢との間で支軸４２の周りに前後揺動運動するときに、アクチュエーター４０の突出限位置にある引込み用軸４０ａの先端の駆動ピン４０ｂと干渉しない大きさに形成されている。
【００２２】
減速機付きモーター２４を稼動させて、左右一対の駆動用歯輪２３ａ，２３ｂを図７において時計方向に回転駆動することにより、駆動チエン２２ａ，２２ｂが、チエンガイドレール３４ａ，３４ｂ上から引き寄せられて、駆動チエン２２ａ，２２ｂの下側を経由して垂直上方に突き上げられる。このときチエンガイド手段２９ａ，２９ｂの内側ローラー案内板３２が内側リンクプレート２５ｂ間に入り込んで、当該駆動チエン２２ａ，２２ｂの左右横方向の位置を規制すると同時に、内側リンクプレート２５ｂの直線状案内辺３２ａと外側ローラー案内板３３の直線状案内辺３３ａとの間で駆動チエン２２ａ，２２ｂのローラー２７が前後から挟まれていることにより、駆動チエン２２ａ，２２ｂは、チエンガイド手段２９ａ，２９ｂの上端から垂直上方に直線状態を保って上昇することになる。この左右一対の駆動チエン２２ａ，２２ｂの突き上げ作用により、ワーク支持台３が上昇移動することになるが、このワーク支持台３は、平行リンク機構２によって水平姿勢を保って平行に昇降移動のみ可能に支持されているので、左右一対の駆動チエン２２ａ，２２ｂによって後端部の左右二か所が突き上げられるワーク支持台３は、結果的に、水平姿勢を保って平行に上昇移動することになる。
【００２３】
上記のようにワーク支持台３を上昇移動させるときは、駆動用歯輪２３ａと一体に回転するラチェットホイール３８は、図９において時計方向に回転し、可動爪３９は、先に説明したように、巾広形状部分３９ｂに作用する重力に抗して支軸４２の回りで前後揺動運動するが、先に説明した可動爪３９の長円形係合孔３９ｄの大きさにより、アクチュエーター４０の引込み用軸４０ａを突出限位置に放置しておいても、可動爪３９の前後揺動運動によってアクチュエーター４０の引込み用軸４０ａに力が加わる恐れはない。
【００２４】
上昇させたワーク支持台３を下降させるときは、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、アクチュエーター４０を通電作動させて引込み用軸４０ａを強制的に引込み移動させ、その先端の駆動ピン４０ｂと可動爪３９側の長円形係合孔３９ｄとを介して、可動爪３９を、巾広形状部分３９ｂに作用する重力に抗して支軸４２の回りで前方に強制的に揺動させ、その下端爪部３９ａがラチェットホイール３８の爪と干渉しない非作用状態に切り換えておく。この結果、ラチェットホイール３８と一体の駆動用歯輪２３ａが、図７に示す状態で反時計方向に回転することが出来るので、減速機付きモーター２４を稼動させて、左右一対の駆動用歯輪２３ａ，２３ｂを図７において反時計方向に回転駆動させ、ワーク支持台３を支持している駆動チエン２２ａ，２２ｂを下降させる。このとき駆動チエン２２ａ，２２ｂは、チエンガイド手段２９ａ，２９ｂの内側ローラー案内板３２と外側ローラー案内板３３に案内されて、ワーク支持台３を支持する垂直経路部から駆動用歯輪２３ａ，２３ｂの周囲をほぼ９０度の範囲で回動し、当該駆動用歯輪２３ａ，２３ｂの下側を経由してチエンガイドレール３４ａ，３４ｂ上に導かれ、当該チエンガイドレール３４ａ，３４ｂ上で水平前方に移動することになる。
【００２５】
上記説明では、ワーク支持台３を上昇移動させるときには、アクチュエーター４０を作動させないで、可動爪３９をラチェットホイール３８の爪に対し係脱運動をさせるように説明したが、減速機付きモーター２４を稼動させてワーク支持台３を昇降運動させるときは、常にアクチュエーター４０を通電作動させ、可動爪３９をラチェットホイール３８の爪に対し離脱させた非作用状態に切り換えておいても良い。何れにしても、減速機付きモーター２４を稼動させてワーク支持台３を昇降運動させ終わったときには、可動爪３９をラチェットホイール３８の爪に重力で係合し得る状態、即ち、アクチュエーター４０に通電しないで引込み用軸４０ａが突出限位置に復帰した状態、となるようにアクチュエーター４０を制御する。
【００２６】
以上のように減速機付きモーター２４を稼動させてワーク支持台３を昇降運動させ、ワーク支持台３が所定高さに到達したならば、減速機付きモーター２４のモーター本体２４ａに対する通電を断って駆動用歯輪２３ａ，２３ｂの駆動を停止させる。所定高さに到達したワーク支持台３は、左右一対の駆動チエン２２ａ，２２ｂの、駆動用歯輪２３ａ，２３ｂからワーク支持台３までの上下方向直線状経路部２２Ｘによって支持されることになる。このようにワーク支持台３を目的の高さまで昇降駆動し終わって減速機付きモーター２４に対する通電を断ったとき、当該減速機付きモーター２４が備える電磁ブレーキが働き、出力軸２４ｃ，２４ｄに制動が掛けられて駆動用歯輪２３ａ，２３ｂがロックされるので、ワーク支持台３側の重力を受ける駆動チエン２２ａ，２２ｂによって駆動用歯輪２３ａ，２３ｂが、ワーク支持台３が降下する方向（図７における反時計方向）に遊転して、ワーク支持台３が所定高さから不測に降下することはない。
【００２７】
しかしながら、減速機付きモーター２４が備える電磁ブレーキが故障によって正常に動作しないためにワーク支持台３が不測に降下するような異常事態になったとしても、減速機付きモーター２４によってワーク支持台３を昇降駆動していないときは、上記のように可動爪３９がラチェットホイール３８の爪に重力で係合する状態にあるので、ワーク支持台３の降下時の駆動用歯輪２３ａの回転（図７における反時計方向の回転）を、ラチェットホイール３８の爪に可動爪３９が係合して瞬時に阻止するので、ワーク支持台３の異常降下、即ち、落下事故を未然に防止出来る。
【００２８】
尚、上記実施例では、左右一対の駆動チエン２２ａ，２２ｂでワーク支持台３を昇降駆動する構成において、片側の駆動チエン２２ａを駆動する駆動用歯輪２３ａに対してのみ、ラチェットホイール３８、可動爪３９、及びアクチュエーター４０を備えた落下防止用安全機構３６を併設したが、この構成は、落下するワーク支持台３側の荷重を各１つのラチェットホイール３８と可動爪３９とで安全に受け止めることが出来るということが前提であるが、各１つのラチェットホイール３８と可動爪３９では受け止め強度が不足する場合には、左右一対の駆動チエン２２ａ，２２ｂのそれぞれを駆動する駆動用歯輪２３ａ，２３ｂに上記落下防止用安全機構３６を併設すれば良い。又、上記実施例のように、駆動用歯輪２３ａ，２３ｂの下側から水平に延出する駆動チエン２２ａ，２２ｂの延出方向を、ワーク支持台３を支持する平行リンク機構２のある側にしているが、この場合、駆動チエン２２ａ，２２ｂの水平延出部分を、平行リンク機構２の左右一対のクロスリンク４Ａ，４Ｂの内側ではなく外側に位置させることも出来るし、クロスリンク４Ａ，４Ｂの下側に位置させることも可能である。勿論、駆動用歯輪２３ａ，２３ｂの下側から水平に延出する駆動チエン２２ａ，２２ｂの延出方向を、ワーク支持台３を支持する平行リンク機構２のある側とは反対側にしても良い。
【００２９】
更に、上記のように左右一対の落下防止用安全機構３６を設ける場合には、各落下防止用安全機構３６における互いに同一のラチェットホイール３８の駆動用歯輪２３ａ，２３ｂに対する取付け位相を、爪の半ピッチ分だけずらせるか又は、上記実施例のように１つの落下防止用安全機構３６を設ける場合には、互いに同一の２枚のラチェットホイール３８を、駆動用歯輪２３ａに対する取付け位相が爪の半ピッチ分だけ互いにずれるように駆動用歯輪２３ａに取り付けると共に、各ラチェットホイール３８に対して係脱動作する２つの可動爪３９は例えば共通の支軸４２により同心状に軸支することが出来る。これらの構成によれば、駆動用歯輪２３ａ，２３ｂがフリーになって落下するワーク支持台３をラチェットホイール３８に対する可動爪３９の係合により受け止めるまでのワーク支持台３の落下距離を半減させることが出来る。
【００３０】
１１Ａ及び図１１Ｂは、本発明の別実施例を示すものであって、同図に示すように、前記ラチェットホイール３８には、当該ラチェットホイール３８と一体に回転し且つ爪数が同一でＭＣナイロンなど樹脂製の第二ラチェットホイール４４を同心状に並設することが出来る。この第二ラチェットホイール４４は、前記ラチェットホイール３８の爪３８ｃ間に対する前記可動爪３９の噛み込みは許すが、前記ラチェットホイール３８の爪３８ｃを可動爪３９が乗り上げ通過するときは、当該可動爪３９を前記ラチェットホイール３８の爪３８ｃから浮き上がらせる高さの高い爪４４ａを備えたものである。尚、図では、駆動用歯輪２３ａのボス部３７に１本のボルト３８ａと複数本の回り止めピン３８ｂとで取り付けられたラチェットホイール３８の外側に前記第二ラチェットホイール４４を同心状に当て付けた状態で、当該第二ラチェットホイール４４を周方向複数本のボルト４５によってラチェットホイール３８に固着している。この場合、図示のように第二ラチェットホイール４４の中心部に、前記ラチェットホイール３８の取付け用ボルト３８ａの頭部が嵌まり込む貫通孔を設けても良いし、取付け用ボルト３８ａの頭部が嵌まり込む座ぐり孔をラチェットホイール３８の中心部に設けても良い。勿論、ラチェットホイール３８と第二ラチェットホイール４４を適宜の手段で一体化したものを、駆動用歯輪２３ａのボス部３７に取り付けるようにしても良い。
【００３１】
上記の別実施例によれば、可動爪３９が重力でラチェットホイール３８の爪３８ｃに係合可能な状態で駆動用歯輪２３ａ，２３Ｂを、ワーク支持台３を駆動チエン２２ａ，２２ｂによって押し上げ上昇させる方向（図１１Ａの時計方向）に回転駆動したとき、可動爪３９は、ラチェットホイール３８の爪３８ｃと第二ラチェットホイール４４の爪４４ａの内、高さの高い方の爪４４ａ（樹脂製の爪４４ａ）に摺接しながら支軸４２の周りで揺動運動することになる。従って、この第二ラチェットホイール４４が存在しないときのように、金属製の可動爪３９が金属製のラチェットホイール３８の爪３８ｃに摺接しながら支軸４２の周りで揺動運動するときのような断続的な騒音の発生は大巾に抑制される。勿論、駆動用歯輪２３ａがフリーになったときのワーク支持台３の落下を阻止させるために、アクチュエーター４０によって可動爪３９を強制的に作用位置に切り換えたときは、第二ラチェットホイール４４の爪４４ａの存在に影響されずに、可動爪３９をラチェットホイール３８の爪３８ｃ間に確実に噛み込ませて、ワーク支持台３の落下を阻止させることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の昇降自在なワーク支持装置は、ワーク支持台を昇降させる駆動チエン（プッシュチエン）を駆動する駆動用歯輪が例えばモーター側の故障により予期せずフリーな状態になったときのワーク支持台の落下事故を未然に防止出来る、安全性の高いワーク支持装置として活用出来る。
【符号の説明】
【００３３】
１    水平架台
２    平行リンク機構
３    ワーク支持台
４Ａ，４Ｂ    クロスリンク
２１    昇降駆動手段
２２ａ，２２ｂ    駆動チエン
２２Ｘ    駆動チエンの上下方向直線状経路部
２２Ｙ    駆動チエンの水平延出経路部
２３ａ，２３ｂ    駆動用歯輪
２４    減速機付きモーター
２４ａ    モーター本体
２４ｂ    減速機
２４ｃ，２４ｄ    出力軸
２９ａ，２９ｂ    チエンガイド手段
３４ａ，３４ｂ    チエンガイドレール
３６    落下防止用安全機構
３７    駆動用歯輪のボス部
３８    ラチェットホイール
３９    可動爪
３９ａ    下端爪部
３９ｂ    巾広形状部分
３９ｃ    切欠凹部
３９ｄ    長円形係合孔
４０    アクチュエーター
４０ａ    引込み用軸
４０ｂ    駆動ピン
４１ａ，４１ｂ    軸受け板
４２    支軸
４３    取付け板
４４    樹脂製の第二ラチェットホイール
４４ａ    第二ラチェットホイールの爪
４５    第二ラチェットホイールの取付け用ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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