Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９７９２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「神戸一番」の文字を縦書きしてなり、第３０類「食用粉類，穀物の加工品，菓子及びパン」を指定商品として、平成７年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『神戸で最もすぐれたもの』というような意の誇称表示として認識される『神戸一番』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「神戸一番」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成中前半の「神戸」の文字は、兵庫県南東部、大阪湾北西岸に位置する都市であって、県庁所在地でもあり、我が国有数の貿易港を擁する阪神工業地帯の中核をなす神戸市を指称すると認められるものである（広辞苑、日本地名事典等参照）。そして、該「神戸」は、商業・工業等が発展した大都市であるところから、その地において、本願の指定商品である「食用粉類，穀物の加工品，菓子及びパン」が製造・販売されることは改めていうまでもない。
　また、本願商標中後半の「一番」の文字は、「同種のものの中で最もすぐれたもの」の意味を有する語として一般に親しまれているばかりでなく、本願指定商品を含む各種商品について、前記意味合い、即ち、「最上級の商品」であることを表示するものとして普通に使用されているのが実情である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「神戸を産地・販売地とする最上級の商品」であることを表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、商標登録例（乙第１号証ないし同第２９号証）を挙げて「原審の認定は、これに比較しても妥当性を欠く不当なものである。」旨主張するが、出願に係る商標が商標登録を受けることができるか否かの判断は、必ずしも確立された統一的な基準によってなされるものとはいえないところ、仮に、過去の商標登録例等の一部に妥当性を欠くようなものが存在するとしても、その一部の判断に拘束されることなく個別具体的に検討した上でなされるべきものである。そして、請求人が挙げる登録例をみるに、その多くが本件とは事案を異にするものであり、これら登録例によっては、前示の認定、判断を覆すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０８５５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「楽楽キー」の文字（標準文字による。）よりなり、第６類及び第９類に属する商品を指定し、平成９年４月２２日に登録出願、その後、指定商品並びに商品の区分については、平成１０年８月２６日付の手続補正書により、第９類「電子応用扉自動開閉装置，電動式扉自動開閉装置，電気錠用暗証符号搬送電波発振器，電気錠用暗証符号搬送赤外線投光器」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第９０５１２０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、昭和４４年３月２５日登録出願、「らくらく」の文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として、昭和４６年７月７日に設定登録され、その後、商標権の一部取消の審判請求があった結果、その指定商品中の「民生用電気機械器具，電気通信機械器具」及び「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についてはその登録を取り消すとの審決の確定登録がなされているものである。
　同じく、登録第１００７５９１号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、昭和４５年６月１９日登録出願、「らくらく」の文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として、昭和４８年４月３日に設定登録され、その後、商標権の一部取消の審判請求があった結果、その指定商品中の「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についてはその登録を取り消すとの審決の確定登録がなされているものである。
　同じく、登録第１３１９２５６号の１の１商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、昭和４８年３月２０日登録出願、「ラクラク」の文字を書してなり、第９類「産業機械器具（但し、農業用機械器具を除く）、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素 」を指定商品として昭和５３年１月１３日設定登録された登録第１３１９２５６号商標について、指定商品中の「金属加工機械器具」及び「土木機械器具、荷役機械器具」を除く旨の分割移転の登録がされたものであり、その後、さらに、商標権の一部取消の審判請求があった結果、その指定商品中の「消火器、消火せん、消防用ホース（その他のホースを含む）、金属製管継ぎ手、管継ぎ手（金属製のものを除く）、パッキングおよびガスケット、これらの類似品」について登録を取り消すとの審決の確定登録がなされているものである。
　同じく、登録第１９９５４３７号の１商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、昭和５７年１１月１日登録出願、「ラクラク」の文字を書してなり、第９類「産業機械器具（但し、金属加工機械器具、農業用機械器具を除く）、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として昭和６２年１０月２７日設定登録された登録第１９９５４３７号商標について、指定商品中の「土木機械器具、荷役機械器具」を除く旨の分割移転の登録がされたものであり、その後、さらに、商標権の一部取消の審判請求があった結果、その指定商品中の「消火器、消火せん、消防用ホース（その他のホースを含む）、金属製管継ぎ手、管継ぎ手（金属製のものを除く）、パッキングおよびガスケット、これらの類似品」について登録を取り消すとの審決が確定し、その登録がなされているものである。
　そして、上記引用ＡないしＤ商標は、いずれも商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおりであって、「楽楽」の漢字と「キー」の片仮名文字とを結合したものと容易に理解されるところ、構成中の「キー」の文字は、「鍵」等を意味する親しまれた外来語として普通に使用されているものである。そして、「鍵」は厳密には「錠の孔にさし入れてこれを開閉する道具」を意味するものであるが、本願指定商品は扉の開閉に関係する商品であって、扉の開閉と「鍵」とは密接な関連を有することから、構成中の「キー」の文字部分は、その指定商品との関係においてみた場合は、自他商品識別標識としての機能を有しないか、もしくは極めて弱い部分と認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する需要者は構成中の「楽楽」の文字部分を自他商品識別標識として把握し、これに相応して生ずる「ラクラク」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　一方、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標からは、その構成に相応して、それぞれ「ラクラク」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標とは、「ラクラク」の称呼を共通にする点において紛らわしく、このほか、外観、観念の点を考慮するとしても、なお、本願商標と引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきである。また、本願商標の指定商品中の「電動式扉自動開閉装置」は、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品に含まれていた「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」は、登録原簿の記載に照らせば、商標権の一部取消の審判の成立により、前者が平成１２年１０月４日に、後者が平成１２年１２月１３日に、それぞれ、指定商品「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についてその登録を取り消すとの審決の確定登録がなされているものであるから、本願商標は、これら２件の登録商標との関係においては商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３９１９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「水戸の朝一番」の文字を横書きにしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果物，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー，シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成８年４月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１０年１月２７日付の手続補正書をもって、「納豆」に補正したものである。
　　
２　当審で拒絶の理由に引用した商標
　当審において拒絶の理由に引用した、商標登録第４０８０８５６号に係る商標（以下、「引用商標」という。）は、「水戸の朝一番」の文字と「おはよう」の各文字を上下二段に書して成り、平成７年８月２１日登録出願、第２９類「豆、油揚げ、凍り豆腐、こんにゃく、豆乳、豆腐、納豆、食用たんぱく」を指定商品として、同９年１１月１４日設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は、「水戸の朝一番」の文字を書して成るものであるから、これよりは、「ミトノアサイチバン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「水戸の朝一番」及び「おはよう」の各文字を二段に書して成るものであるから、これよりは「ミトノアサイチバンオハヨウ」の称呼が生ずることは否定するものではないが、その構成が二段書きされており、これを一連に称呼するには冗長であるばかりでなく、両語が結合して特定の観念を生じさせるものではないことから、引用商標に接する取引者・需要者が構成中の「水戸の朝一番」の文字部分のみ捉え、これより生ずる「ミトノアサイチバン」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標は、「水戸の朝一番」の文字に相応して「ミトノアサイチバン」の称呼をも生ずるものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念が相違するとしても、「ミトノアサイチバン」の称呼を同じくする類似する商標といえ、かつ、本願商標の指定商品「納豆」は引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３３２１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおり「Ｗフラット」の文字を横書きしてなり、第２１類「台紙の上面に粘着層を設けたねずみ取り具およびその他のねずみ取り具」を指定商品として、平成７年４月４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成９年４月２３日付け手続補正書により「台紙の上面に粘着層を設けたねずみ取り具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第９８１８５０号商標と類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年１月１７日にされているものである。
　したがって、前記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０３２８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１２月１日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において「第６類　ベースプレート，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料」と減縮補正しているものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『単一』の意味を有する英語『Ｕｎｉ』の欧文字と『錠前、施錠する』等の意味を有する『Ｌｏｃｋ』の欧文字とを、多少の装飾を施してはいるが未だ普通に用いられる方法を越えるとは言えない態様で一連に書し、その上段に該欧文字の発音と認められる『ユニロック』の片仮名文字を併記してなるところ、本願指定商品との関係においては、１か所鍵をかけるだけで全体が施錠される即ちユニロック式の商品を表す語と認められるものであるから、これを上記に照応する商品に使用する時は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ＵｎｉＬｏｃｋ」の文字と、その表音と認められる「ユニロック」の文字を二段に書してなるものであるところ、該文字が、原審説示の如き「１か所鍵をかけるだけで全体が施錠されること」の意味合いを認識させる場合があるとしても、補正後の指定商品について具体的な品質等を表示するものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が補正後の指定商品の品質等を表示するものとして、「建築用又は構築用の金属製専用材料」を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示したものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、いずれの指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５６７５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ウェルネス家電」の文字を横書きしてなり、平成１１年６月２５日に登録出願され、指定商品については願書記載の指定商品を当審において、第７類「金属加工機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，陶工用ろくろ」に縮減補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、その構成中に『家庭電化』の略語である『家電』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中たとえば『家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ウェルネス家電」の文字よりなるところ、構成中の「家電」の文字が「家庭電気器具」の略語として使用されることがあるとしても、かかる構成においては全体として商号を表したような一種の名称として看取されるとみるのが相当であって、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとの理由で本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７７７１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１１年８月３１日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、細線からなる円図形と縦線、及びやや太い線からなる「ＭＯＤＥＬ」の文字を一連に書してなるところ、細線からなる円図形と縦線は、いずれもありふれた図形であり、「ＭＯＤＥＬ」の文字も「型、デザイン」等を意味する英語であって、「ＮＥＷ　ＭＯＤＥＬ」等のように用いられ、一般に親しまれているものと認められることから、細線からなる円図形と縦線、及びやや太い線からなる「ＭＯＤＥＬ」の文字を一連に書してなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、ありふれた図形と前記意味を有する英語を表示したものと理解するにすぎず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討しても、本願商標を指定商品に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　７７３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおりであり、平成１１年１月２９日登録出願、指定役務については願書記載の指定役務を当審において、第３９類「車輌による輸送，寝台車両又は車いすを必要とする患者及びその付添人の自動車による輸送，車いす・電動車いすの貸与，自転車の貸与，自動車の貸与」第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」と補正したものである。
　そして、前記のように指定役務を補正した結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願については拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４４２１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＲＮＩＮＧ」及び「モーニング」の文字を二段に表してなり、平成１１年５月２０日に登録出願され、指定商品については願書記載の指定商品を当審において、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、引用登録商標（以下「引用商標」という。）の指定商品と同一又は類似する商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものであり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３０７５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標（標準文字による商標）であり、平成１１年４月９日に登録出願され、指定役務については願書記載の指定役務を当審において縮減補正しているものである。
　そして、上記補正の結果、本願商標をその指定役務に使用しても、他人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれはなくなったものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８５８０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製建造物組立てセット，金属製可搬式仮設建物」、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），可搬式仮設建物（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。）」を指定商品とし、第４２類「可搬式仮設建物の貸与」を指定役務として、平成１０年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３４０２４３号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「 家具、畳類、建具、屋内装置品（書画および彫刻を除く）、屋外装置品（他の類に属するものを除く）、記念カツプ類、葬祭用具 」を指定商品として、昭和６３年８月２０日に登録出願、平成３年９月３０日に設定登録されたものである。　
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、両者の構成はそれぞれ別掲に示したとおりであるから、その外観については明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、両者の称呼、観念についてみるに、本願商標は、別掲に示したとおり、「セルフケアハウス」の文字と、「ＳＥＬＦＣＡＲＥＨＯＵＳＥ」の文字とを二段に併記してなるものであるところ、構成各文字は同書・同大・等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、その構成文字全体に相応して、「自分の健康を自分で管理することができる建物」の観念を生ずるものとみるのが自然であり、これを「セルフケア」と「ハウス」の二つの部分に分け、「セルフケア」の部分より生ずる称呼、観念のみをもって取引されるような格別の事情があるものとは言い難いものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「セルフケアハウス」の称呼のみを生じ、上記の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおり、特定の称呼、観念を生ずるものとは認められない図形と「セルフケア」の文字を横書きした結合商標であるところ、図形部分と文字部分はそれぞれ独立して、自他商品の識別機能を有するものとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して「セルフケア」の称呼を生じ、「健康の自己管理」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標から生ずる「セルフケアハウス」の称呼と、引用商標から生ずる「セルフケア」の称呼は、その構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼しても、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。さらに、観念についても上記したとおりのものであるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５３０９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１１年６月１４日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３１９７７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ナクレット」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成１０年１０月１５日に登録出願、平成１１年１０月１日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、本願商標から生ずるラクレット」の称呼と、引用商標から生ずる「ナクレット」の称呼とは、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音において「ラ」と「ナ」の明らかな差異を有するものである。そして、この差異がわずか４音よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼した場合においても語調、語感を異にし、聴き誤るおそれはないものというのが相当である。
　さらに、両商標は、他に類似するところがない。
　そうすると、本願商標は、引用商標と類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３６０５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「千枚田」（「標準文字」による商標）の文字を横書きしてなり、平成１１年４月２１日に登録出願され、指定商品については願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討しても、本願商標が補正後の指定商品について、その商品の産地を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願商標が補正後の指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３２５９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＷＡＴＥＲＷＯＲＬＤ」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，庭園の供覧，洞窟の供覧，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって、放送番組等の制作のために使用されるものの操作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，遊戯用具の貸与，遊戯場機械器具の貸与，遊園地用機械器具の貸与，絵画の貸与」を指定役務として、平成８年１１月２６日に登録出願され、その後、指定役務については、平成１０年７月１０日付け及び同１２年１２月２８日付けの手続補正書により最終的に「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，庭園の供覧，洞窟の供覧，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって、放送番組等の制作のために使用されるものの操作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，遊戯用具の貸与，遊戯場機械器具の貸与，遊園地用機械器具の貸与，絵画の貸与」に減縮補正しているものである。
　これに対し、原査定は「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　そして、上記の補正の結果、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質等を表示するものではなく、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。
　そうとすると、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７９８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「Ｍｒ．無ッ臭」の文字を横書きしてなり、平成１１年９月２日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において拒絶の理由に引用した登録第４３２１２８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＵＳＨＵ」の標準文字を横書きしてなり、平成９年４月９日に登録出願、平成１１年１０月１日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、上記に示すとおり「Ｍｒ．無ッ臭」の文字を書してなるものであって、人名等に添えてこれを敬称するために使用される「Ｍｒ．」の文字と「無ッ臭」の文字を結合した構成の商標といえる。
　ところで、人名以外の語に「Ｍｒ．」等の敬称を表す文字を結合して擬人化する用法があり、また、そのようにして形成された語を商標として採択、使用する場合がみられるものである。そして、そのような商標は、擬人化された人物を表すものとして観念されることから、常に一体のものとして認識し理解され、敬称部分の称呼を含んだ一連の称呼をもって取引に資されているのが実情である。
　そうとすれば、「Ｍｒ．無ッ臭」の文字よりなる本願商標は、「無ッ臭」が擬人化された人物を想起させるものといえるので、その構成文字に相応して、「ミスタームッシュウ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ムッシュウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０４０８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第６類に属する商品を指定商品として平成８年９月１３日登録出願、その後、指定商品については、同１０年３月２５日付手続補正書をもって「二輪自動車用・自転車用Ｕ字ロック，安全錠，鍵，南京錠」と補正したものである。　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求があった結果、その指定商品中の「二輪自動車並びにそれらの部品及び附属品・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を取り消すべき旨の審決の確定登録がされているものである。
　そして、前記補正と審決の確定登録があった結果、本願商標の指定商品は、もはや引用登録商標の指定商品とは非類似の商品になったものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、指定商品において互いに類似しないものである以上、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消するに帰した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３５１１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標及び引用商標
　本願商標は、「ＲＨＯＤＯＸＡＮＥ」の文字を横書きしてなり、第１類「塗料用の無機添加剤，その他の工業用化学品，その他の化学品，原料プラスチック」を指定商品として、西暦１９９６年１０月１６日にフランスにした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定により優先権を主張して、平成９年３月３１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１０年１１月３０日付け手続補正書において、第１類「けいアルミン酸トリウム増量剤，その他の化学品，原料プラスチック」と補正されたものである。
　これに対して、原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２２８１２３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＯＮＯＸＡＮ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年２月２７日に登録出願され、第１類「油脂用酸化防止剤、食物保存剤、その他の化学品」を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録されたものである。
　　
２．当審の判断
　本願商標の登録出願により生じた権利は、平成１２年７月３１日付け出願人名義変更届をもって、本願商標の登録出願人から引用商標の商標権者に譲渡がされたものである。
　その結果、本願商標の登録出願人と引用商標の商標権者とは同一人に帰したものであるから、上記引用商標の存在を理由として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第１２１７４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビューティコンセントレート」の文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類　歯みがき　化粧品　香料類」を指定商品として、平成２年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、登録異議の申立の結果、「本願商標は、『美しくするために普通の商品より濃い（濃縮物）成分を配合した商品』の意を表したと容易に看取させる『ビューティコンセントレート』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中『濃縮成分を配合した化粧品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、前記商品以外の『化粧品』に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成中前半の「ビューティ」の文字部分が「美、美人」の意味を有する英語「ｂｅａｕｔｙ」、後半の「コンセントレート」の文字部分が「集中する、濃縮する、濃縮物」の意味を有する英語「ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ」の発音を片仮名で表したものであるとしても、それをもって、本願商標に接する取引者・需要者が、原審説示の如き「美しくするために普通の商品より濃い（濃縮物）成分を配合した商品」の意味合いで、商品の品質を表示したものとして直ちに理解するものとはいい難く、むしろ、全体としては何等特定の意味合いを把握できない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、原審で登録異議申立人が提出した甲第１号証ないし同第９号証を総合してみても、前記認定を左右するに足る証拠はなく、また、本願商標を構成する「ビューティコンセントレート」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識として機能し得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その登録を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４３４７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
本願商標は、標準文字により「ＬＣ−ＴＲＯＬ」と横書きしてなり、平成１１年５月１７日に登録出願され、指定商品については平成１２年５月２２日付け補正書をもって、第２５類「薬剤」に縮減補正しているものである。
　これに対し、原査定において拒絶の理由に引用した登録第１７８４５３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃｉ−ＴＲＯＬ」の文字を横書きしてなり、昭和５３年１２月２０日に登録出願、昭和６０年６月２５日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について判断すると、両商標は、その構成文字が外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「エルシートロール」また「シトロール」の各称呼は、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであることより、その構成文字中の「ＴＲＯＬ」の文字部分のみが独立した識別標識部分として認識され得ないというべきであるから、本願商標及び引用商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標及び引用商標は、その構成文字に相応して、「エルシートロール」「シトロール」の各称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標及び引用商標は、その後半部の「ＴＲＯＬ」の文字に自他商品の識別機能があるとして、この部分より共通の「トロール」の称呼をも生ずるものと認め、これを前提に本願商標と引用商標は外観及び称呼上類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　８５０９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成７年８月１９日に登録出願、第９類「たばこの吸殻回収装置，その他本類に属する商品」を指定商品としていたものである。
　そして、指定商品については、当審において、願書記載の指定商品並びに商品の区分を第７類「遊技施設場用のタバコの吸殻回収装置」と補正されたものである。
　この補正の結果、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとの原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６３６７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「サラマンダー　コーラル」の文字を書してなり、平成１１年７月１５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年３月２８日付手続補正書において、願書記載の指定商品を第１６類「紙類，雑誌，新聞，書画，文房具類，写真，写真立て，遊技用カード，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，紙製包装用容器」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「遊技用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，その他のおもちゃ，人形，運動用具」に補正されたものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９９２４３８号商標は、「サラマンダー」の文字を書してなり、昭和６０年３月１５日に登録出願、同６２年１０月２７日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第２３９９００７号商標（以下これらを合せて、「引用商標」という。）は、「サラマンダー」の文字を書してなり、平成１年８月９日に登録出願、同４年４月３０日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、その構成よりみて、「サラマンダー」と「コーラル」の文字からなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「サラマンダーコーラル」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものであることから、構成全体を以て特定の語義を有することのない一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「サラマンダーコーラル」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「サラマンダー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１９０８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「キャストセラ」、「ＣＡＳＴＣＥＲＡ」の文字を上下二段に書してなり、第１７類「酸化物セラミック複合材料」を指定商品として、平成８年２月２８日登録出願、指定商品については、当審において、第１類「酸化物セラミック製基礎製品」に補正されたものである。
　そして、その補正の結果、原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９３０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＣＨＲＯＮＯ　ＣＲＯＳＳ」（「標準文字」による商標）の文字を横書きしてなり、平成１１年１２月２４日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において縮減補正しているものである。　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、構成中に「ＣＲＯＳＳ」の文字を普通に用いられる方法で顕著に書してなるところ、該文字は、本願の出願前において、アメリカ合衆国所在の国際的著名な法人「Ａ．Ｔ．Ｃｒｏｓｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の有する該法人傘下の営業標識（我が国においての総代理店「クロス・オブ・ジャパン」が販売する文房具類の商標）として、国際的に周知著名なものであるから、出願人が本願商標をその指定商品について使用するときには、これが恰も上記会社或いはこれと何等かの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当します。」として、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、前示のとおり当審において指定商品が縮減補正された結果、残余の指定商品については商品の出所について混同を生ずるおそれはなくなったと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５６７５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ウェルネス家電」の文字を横書きしてなり、平成１１年６月２５日に登録出願され、指定商品については願書記載の指定商品を当審において、第８類「電気かみそり及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニュキュアセット」と補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、その構成中に「家庭電化」の略語である「家電」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中たとえば「電気かみそり及び電気バリカン」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ウェルネス家電」の文字よりなるところ、構成中の「家電」の文字が「家庭電気器具」の略語として使用されることがあるとしても、かかる構成においては全体として商号を表したような一種の名称として看取されるとみるのが相当であって、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５５７１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＢＵＬＬＥＴ」の文字からなり、第１５類「エレキギター，その他の楽器」を指定商品として、平成７年６月５日に商標登録出願されたものである。
　そして、原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２６５３３３５号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード」についての登録を取消すべき旨の審決が平成１２年８月１１日に確定し、その登録が同１２年９月２０日になされているものである。
　そうすると、本願の指定商品と引用登録商標の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るものであり、上記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７１３７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
1  　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＴＥＮＳＩＶＥ　ＬＩＦＴＩＮＧ　ＣＲＥＭＥ」の欧文字と「インテンシブ　リフテイング　クリーム」の片仮名文字を書してなり、平成８年７月１日登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において、第３類「顔、身体及び目もと用クリーム」と減縮補正したものである。
２　原査定の拒絶の理由 
　本願商標は、「ＩＮＴＥＮＳＩＶＥ　ＬＩＦＴＩＮＧ　ＣＲＥＭＥ」の欧文字と「インテンシブ　リフテイング　クリーム」の片仮名文字を該標章全体としては、「強力な（効能を有する）皺のばし（リフテイング）効果のあるクリーム」というほどの意味合いを看取させるに止まるものであるから、該標章を上記文字に照応する「強力な施術効果を有するリフトアップ（クリーム状）化粧品」等に用いても、単に商品の品質、効能を誇称するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
  本願商標は、前記のとおりであるところ、「ＩＮＴＥＮＳＩＶＥ」の文字が「強い、集中的な」、「ＬＩＦＴＩＮＧ」の文字部分が「持ち上げる、（整形手術で）顔のたるみやしわをとる」、「ＣＲＥＭＥ」の文字部分が「クリーム」の意味を有する英語とそれぞれ認められるものであるとしても、全体として原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるものとはいい難く、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標が商品の品質、効能を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標をその補正後の指定商品について使用するときは、自他商品の識別機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標について、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その登録を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。