【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４５２８１９号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　１、本件登録第２４５２８１９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ライオンクラブ」の片仮名文字を横書きしてなり、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成２年５月１６日に登録出願、平成４年１２月２５日に登録されたものである。
　２、請求人は、「本件商標の登録はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至甲第６号証を提出している。
　（１）、本件商標の「ライオンクラブ」は、その出願時（平成２年５月１６日）には既に日本国内において営利を目的とせず、社会奉仕等の公益に関する事業を営む請求人を表示する標章として周知・著名となっていた「ＬＩＯＮＳＣＬＵＢ」又は「ライオンズクラブ」と類似し、商標法第４条第１項第６号の規定に該当するにも拘らず登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により無効とされるべきである。
　（２）、請求人の正式名称は「Ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｌｉｏｎｓ　Ｃｌｕｂｓ」又は「ライオンズクラブ国際協会」であるが、世界各地区における各クラブの単位を指称する場合には「ＬＩＯＮＳＣＬＵＢ」、「ライオンズクラブ」と称されている。このことは、ライオンズクラブ会員の総てが所有する「ライオンズ必携」（甲第１号証）の第１５頁乃至第２９頁「ライオンズクラブについて」、第３３頁乃至第７３頁「ライオンズクラブ国際協会会則および付則」、第７４頁乃至第９３貞「ライオンズクラブ会則および付則標準版」、第９８頁乃至第１１６頁「複合地区会則」内の記載、あるいはライオンズクラブ自身、又はライオンズクラブのメンバーが奉仕活動を行うに際して公的もしくは私的に使用し、所持し、佩用する物品を掲載している毎年発行の「ＳＵＰＰＬＹＣＡＴＡＬＯＧ」（サプライカタログ）（甲第２号証）中、第１頁Ｂ−１８　他の記章、第５２頁掲載の表彰盾、第８４頁Ｄ−３他のライオンズクラブ旗、第８６頁のライオンズクラブ友好旗、第９５頁Ａ−２５のエプロン、第９８頁Ａ−１７１，Ａ−１３２Ａ−２２１−Ｇの帽子、第９９頁Ａー４の腕章、第１０１頁Ｄ−１１３の車両用ライセンスプレート等に記載されていることからも明らかであるばかりでなく、後述のあらゆる奉仕活動に際して用いられる垂幕，横断幕，のぼり，立看板，プラカード，帽子，バッヂ，エプロンや、寄贈物品への表示等により明らかである。
　（３）、請求人の団体は、１９１７年（大正６年）アメリカ合衆国シカゴ市で誕生して以来、現在までの約８０年間に亘り、世界各国において地域社会に対し奉仕活動を続けて来ており、１９９２年版の「ライオンズ年鑑」（甲第３号証）で明らかなように、１９９２年６月３０日（１９９１年度末）現在では世界の１７７カ国において４１，１５２のクラブ数を擁し、１，４０４，２３３人の会員が市民，教育，視力保護・盲人福祉，保健，レクリェーション，社会福祉，公衆安全，環境保全，国際サービス，聴力保護・言語障害者福祉，その他の福祉事業のために奉仕活動を続けている（甲第３号証・第６頁〜第３７頁）。
　（４）、日本国でも１９５２年（昭和２７年）の発足以来、現在まで４０余年間に亘り日本国各地において前記奉仕活動を続けて来ており、１９９１年度末（１９９２年６月３０日）現在のクラブ数は３，０３３クラブ、会員数は１６７，７７４名に達している（甲第３号証・第１９頁）。
　そして１９９１年度１年間だけでも前記奉仕活動の件数は９１，１２７件で、金額にして約１０２億円弱の奉仕をしており（甲第３号証・第２４頁〜第２５頁）、日本のライオンズクラブ発足以来から１９９０年度末までの奉仕活動の総合計件数は１，５３１，４１８件で、金額にして約１，３１５億円強にも達している（甲第１号証・第１６４頁）。
　（５）、このように、日本国内は勿論、世界的規模で長年に亘り大々的に奉仕活動を行って来た請求人の名称（略称又は単位クラブ名を含む）は、前記各種奉仕活動に携わってきた人々は当然のことながら、奉仕を享受した莫大な人々の間において周知・著名となっており、その数は計り知れないもので、殊に「ＬＩＯＮＳＣＬＵＢ」又は「ライオンズクラブ」といえば、請求人を指称する社会奉仕事業団体として、本件商標登録出願の際、既に日本国内で周知・著名となっていたことは明白である。
　（６）、このことは、事案を異にし、外観類似についての判断ではあるが、請求人を表示する標章（甲第１号証表紙及び第１頁，甲第２号証第１０５頁上段左，甲第３号証裏表紙等に表示されている標章）における中央の文字「Ｌ」を「Ｊ」とし、上下の枠内の文字「ＬＩＯＮＳ」「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」を「ＪＡＰＡＮ」「ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ」とした昭和４２年商標登録願第７０５２６号（公告昭４４ー２３６３２）商標に対して、請求人がその出願前日本国内において周知・著名な自己を表示する上記標章と類似であるから登録されるべきではないと主張した商標登録異議申立事件（昭和４４年９月２０日申立て）について、その決定理由中において、「両者の構成上記のとおりであるから、両者の一対の吠えるライオンの横半顔の態様構成は、独特かつ印象的であり、欧文字に対して附飾的に認識されるとは認められず、図形と文字とは、それぞれ独立しても識別標識として機能するというのが相当であり、各種団体や企業が使用する標章や商標は、必ずしも一つとは限らず、複数の標章、商標をあらかじめ用意し、場合に応じて図形はそのままに文字だけ入れ換えて使用するようにした標章、商標も少くないことを勘案すれば、本願商標はその指定商品について使用されるとき（シリーズ的商品についてはとくに）は、両者の図形部分の構成は隔離的にいって酷似しているから、「ライオンズクラブ」の標章と相紛らわしく、慈善事業など公益事業の遂行を旨とする「ライオンズクラブ」が、あたかも営利行為を行い利潤を追求しているかのごとく認識させるおそれがあり「ライオンズクラブ」の権威は失墜し著しく名誉を傷つけられること明らかであるから、本願商標は、称呼、観念について云々するまでもなく引用の標章と外観上類似の商標とすべきである。
　「ライオンズクラブ」は、全世界約１５０ヶ国、約２６０００クラブ、約百万人の会員数を擁する国際的クラブであり、各国、各クラブ単位で広く社会奉仕事業を行っていることは、良く知られているところ、日本でも「ライオンズクラブ」の事業に携わる人や援助を受ける人の数は莫大なもので、これらの人々は、引用の標章に接していること明らかであり、登録異議申立人の提出した甲第１号証ないし甲第３号証よりも、引用の標章が著名なものと認めるのが相当である。
　以上の判断は、商標法第４条第１項第６号が公益保護の規定であり、商品の類否とは無関係に判断されるべきものと理解されるから、商品によって判断が異なることなく本願指定商品について全部に共通のものであり、商品の類否は、不要なものと認める。
　結局本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと類似する商標と認めるから、商標法第４条第１項第６号の規定に該当する商標と認める。」と認定している（甲第４号証）ところがらも明白である。
　（７）、ライオンズの紋章や諸マーク（”ＬＩＯＮＳ”、“ＬＩＯＮＳＣＬＵＢ”　“ＬＩＯＮＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ”　“ＬＩＯＮＳ　ＣＬＵＢＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ”　“ＬＩＯＮＥＳＳ”　“ＬＥＯ”）の使用については、請求人自身が新入会員に配布する小冊子「ＷＥＬＣＯＭＥ」（ウエルカム）（甲第５号証）の第３５頁に記載しているような自主規制を設け、これらが商業的に利用されることを厳重に注意している。
　このように「ＬＩＯＮＳＣＬＵＢ」又は「ライオンズクラブ」は奉仕を目的とした団体を表わすマークとして自主規制をし、かつ周知・著名となっているにもかかわらず、本件商標がその指定商品について登録されていると、非営利団体である請求人があたかも営利事業を行っているかの如く世人に誤認させるものであり、請求人の奉仕目的が根底より覆されることになる。
　（８）、したがって、請求人を表示する「ライオンズクラブ」又は「ＬＩＯＮＳＣＬＵＢ」が本件商標の登録出願前既に周知・著名であったことと、請求人は公益に関する事業であって常利を目的としない団体であるのであるから、この周知・著名な「ライオンズクラブ」又は「ＬＩＯＮＳＣＬＵＢ」と外観、称呼、観念上類似である本件商標の「ＬＩＯＮＣＬＵＢ」は商標法第４条約１項第６号の規定に該当するにも拘らず登録されたものといわざるを得ない。
　（９）、被請求人は、上記した「ライオンズクラブ」又は「ＬＩＯＮＳＣＬＵＢ」が、社会奉仕等の公益に関する事業を営む請求人を表示する標章としてわが国内で周知・著名となっていた標章であることを認めながら、本件商標の「ライオンクラブ」と上記「ライオンズクラブ」又は「ＬＩＯＮＳＣＬＵＢ」とは、称呼上「ズ」の有無の差があるから非類似であって、本件商標は商標法第４条第１項第６号の規定に該当しない、と主張しているが、「ズ」がどのような意味を持つにしろ、称呼上は「ライオンクラブ」と「ライオンズクラブ」であって、このような比較的長い称呼からなる商標間においてはその中間に「ズ」の有無の差があっても両者は彼此相紛れる類似の商標であると認められる。このことは、称呼上「ライオンズ」と「ライオン」は類似であると判断した昭和５１年審判第１２８８号の審決（甲第６号証）及びこの審決に対する昭和５７年（行ケ）第９３号の判決が極めて示唆に富むものであると思料される。
　（１０）、よって、本件商標は商標法第４条第１項第６号の規定に該当するにも拘らず登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により無効とされるべきである。
　３、被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、証拠方法として乙第１号証乃至乙第１１号証を提出している。
　（１）、請求人は、「本件商標は、公益に関する事業であり、営利を目的としないものを表示する標章であって、著名なものと類似の商標であるから、商標法第４条第１項第６号の規定に反して登録されたものであるので、その登録は、同法第４６条第１項第１号により無効とすべきである」と主張している。
　（２）、「Ｌ．Ｉ．Ｏ．Ｎ．Ｓ．ＣＬＵＢ」なる団体が１９１７年にアメリカ合衆国において、実業家が集まり、地域の社会に奉仕することをモットーとして創立した国際的社交団体であることは、我が国においても、大方の人々に承知されているといえる。
　そして、その命名がＬＩＢＥＲＴＹ、ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ、ＯＵＲ、ＮＡＴＩＯＮ’Ｓ、ＳＡＦＥＴＹの語のイニシャルをもって「Ｌ．Ｉ．Ｏ．Ｎ．Ｓ．」、その音として「ライオンズ」即ち「Ｌ．Ｉ．Ｏ．Ｎ．Ｓ．ＣＬＵＢ」（ライオンズクラブ）にかかるものであることも承知している。
　（３）、一方、本件商標は、国内外において盛大に事業を展開する被請求人、ライオン株式会社の著名な略称であり識られた登録商標でもある「ＬＩＯＮ」の文字と一つの集まり、団体をあらわす「ＣＬＵＢ」の文字とで「ＬＩＯＮＣＬＵＢ」と書してなるものであって、全体としてライオン株式会社を巡る一つの集合体、団体、倶楽部を指称する実在の倶楽部名称を表示したものである。
　（４）、そこで両者を比較すると、ＬＩＯＮＳ（ライオンズ）の語尾の（Ｓ）（ズ）の文字の有無の差があるところ、その（Ｓ）（ズ）は決して所有をあらわす（Ｓ）（ズ）、複数をあらわす（Ｓ）（ズ）ではなく、ＳＡＦＥＴＹのイニシャルを表すことは前述のとおりであるから引用標章を省略して「ＬＩＯＮＣＬＵＢ」や「ライオンクラブ」とすることは想定もできず、即ち、「ＬＩＯＮＳＣＬＵＢ」（ライオンズクラブ）とのみ表示され、称呼され観念されるというべきである。
　（５）、そうしてみると、両者がそれぞれに一つの団体名を表わすものであり、略称されることが決してなく、しかも強くアクセントがわかれる（Ｓ）（ズ）の有無の明瞭な差異がある訳であるから、例え引用にかかる標章が公益に関する事業であり、営利を目的としない上に、知られた団体ライオンズクラブの標章「ライオンズクラブ」「ＬＩＯＮＳＣＬＵＢ」であっても、本件商標とは上記理由から類似しないというべきである。
　（６）、本件商標が引用にかかる標章と非類似の商標である以上、商標法第４条第１項第６号の規定に該当するということはできない。
　従って、本件商法を無効とする理由はない。
　４、本件商標は前記したとおり「ライオンクラブ」の片仮名文字よりなるところ、請求人は、「本件商標は、その出願時（平成２年５月１６日）には既に日本国内において営利を目的とせず、社会奉仕等の公益に関する事業を営む請求人を表示する標章として周知・著名となっていた『ＬＩＯＮＳＣＬＵＢ』又は『ライオンズクラブ』（以下「引用標章」という。）と類似し、商標法第４条第１項第６号の規定に違反して登録されたものである。」旨主張している。
　よって按ずるに、引用標章が社会奉仕等の公益に関する事業を営む団体の名称として、世界的に著名である事実はこれを認め得るものである。
　そこで、本件商標と引用標章との類否について判断するに、両者の構成は上記のとおりであるから、外観上は区別し得るものとみるのが相当である。
　また、両者の構成は上記のとおりであるから、それぞれの構成に相応して、本件商標より「ライオンクラブ」、引用標章より「ライオンズクラブ」のそれぞれの称呼を生ずるものと認められる。
　よって、「ライオンクラブ」と「ライオンズクラブ」の称呼を比較するに、両者は第５音目において「ズ」の音の有無にその差を有するものであるが、「ライオンズクラブ」の「ズ」の音は、前音が弱音の「ン」である関係から聴者の耳に強く聴取されるものである。
　そして、この「ズ」の音が、強く聴取されることと、８音という比較的長い音構成であることとが相侯って、引用標章は、「ズ」の音にアクセントを有し、かっ、「ズ」の音で一拍おかれることにより「ライオンズ」と「クラブ」の二音節として聴取されるものとみるのが相当である。
　これに対し、本件商標は、語頭音にアクセントを有し、全体として一気一連になめらかに称呼し得るものである。
　そうとすれば、本件商標と引用標章とは上記に述べた差異により、称呼上区別し得るものとみるのが相当である。
　さらに、両者は、それぞれ別異の団体名を表すこと明らかであるから、観念上も区別し得るものである。
　してみれば、本件商標と引用標章とは、その外観、称呼および観念のいずれにおいても類似しないものというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第６号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすることはできない。
　なお、請求人は平成９年４月９日付で審理再開申立書を提出しているが、提出された証拠は何れも審査例であり、これに反する審査例（商願平２年第５４３９５号）もあることよりすれば、この証拠をもって審理再開をする理由には至らないものと判断するのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。