(57)【要約】【課題】既設管の内径寸法に関わらず、簡単な機械設備を用いて高強度に管体または補修管を補修できる。【解決手段】下水道管１０は、鋼製の外管２の内側にコンクリート製の内側管３を設けた既設管１Ａにおいて、内側管３の内面を所定の厚みで切削する。内側管３の内周側にコンクリート製または鋼製の内管１５を配設し、内側管３と内管１５との間の間隙にモルタルを充填して固化した固化材層１６によって一体化した。内管１５の内面１５ａは切削前の既設管１Ａと同一内径に補修できる。これによって既設管１Ａを補修した下水道管１０を得られる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製の外管及びその内面に形成されていて内面が切削されたコンクリート製の内側管を備えた既設管と、
前記内側管の内周側に形成されたコンクリート製または鋼製の内管と、
前記内側管及び前記内管の間に形成された固化材層と、を積層したことを特徴とする管体。
【請求項２】
前記固化材層内には、前記内管の位置決めをするための突起部が周方向に所定間隔で設置されている請求項１に記載された管体。
【請求項３】
鋼製の外管の内面にコンクリート製の内側管が積層された既設管の補修方法において、
前記内側管の内面を切除する工程と、
前記内側管の内側にコンクリート製または鋼製の内管を配設する工程と、
前記内側管及び内管の間の間隙に固化材を充填して固化する工程と、
を備えたことを特徴とする既設管の補修方法。
【請求項４】
前記内側管または前記内管に前記間隙に突出する突起部を取り付けることで前記内管の位置決めをするようにした請求項３に記載された既設管の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した既設の下水道管等の管体を補修（更正）してなる既設管等の管体と、既設管の補修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下水道施設として、例えば地中等に埋設された鋼製の外管の内周面に無筋のコンクリート製の内管を接合させた二層構造の下水道管が使用されていた。このような下水道管では、長期間の使用によって無筋コンクリート製の内管に劣化が生じる。例えば、下水中あるいは汚泥中の硫酸イオンから始まる硫酸塩還元細菌と硫黄酸化細菌等の活動により硫黄循環が生じ、硫化水素から生成する硫酸による気相部での内管の内面においてコンクリートの腐食が発生する。硫酸によるコンクリートの腐食は下水道管の破損の原因となっていた。また、下水道管の破損により、道路の陥没事故や下水の漏水による地下水や土壌汚染が生じる。
図７は既設の下水道管１の一例を示すものである。この下水道管１は、外周側に鋼製の外管２が配設され、その内側に無筋のコンクリート製の内側管３が形成された二層管で形成されている。
【０００３】
ところで、下水道管の補修方法として、例えば特許文献１に記載された管更正方法が提案されている。この管更正方法は、立坑等を通して切り欠いた地中の既設管の内部に樹脂製パイプを挿入し、樹脂製パイプの雄型差し込み口と次の樹脂製パイプの雌型受け入れ口を嵌合させて連結する。樹脂製パイプの接合部を外側圧力バッグと内側圧力バッグで挟み込み、内側圧力バッグの内側に剛性リング管を設置して樹脂製パイプの位置決めをする。そして、ヒータに通電して接合部を溶着して押圧することで固めた後に、外側圧力バッグと内側圧力バッグ、剛性リング管を撤去する作業が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２５５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された下水道管の更正方法は、既設管の内側に更正のための樹脂製パイプの挿入が必要であるため、補修前よりも下水道管の内径が小さくなり下水の流量が削減するという不具合があった。しかも、下水の流量の削減を防止するためにはより高速に下水を流さなければならなかった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、既設管の内径寸法に関わらず簡単な機械設備を用いて高強度に補修できるようにした管体及び既設管の補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明に係る管体は、鋼製の外管及びその内面に形成されていて内面が切削されたコンクリート製の内側管を備えた既設管と、内側管の内周側に形成されたコンクリート製または鋼製の内管と、内側管及び内管の間に形成された固化材層と、を積層して形成したことを特徴とする。
本発明は、既設管におけるコンクリート製の内側管の内面を切削して大径化した状態で、内管を配設して、コンクリート製管体と内管の間に固化材層を充填形成したため、既設管の内径を小径化することなく補修した管体が得られる。その際、内側管の内面の切削厚みの大きさによって、内管の内径を既設管と同一にしたり大径化または小径化したりすることができる。
【０００８】
また、固化材層内には、内管の位置決めをするための突起部が周方向に所定間隔で設置されていることが好ましい。
突起部が固化材層内に周方向に所定間隔で設置されているため、内管の位置決めを行えることができて既設管の内側に内管を精度良く設置できる。
【０００９】
本発明に係る既設管の補修方法は、鋼製の外管の内面にコンクリート製の内側管が積層された既設管の補修方法において、内側管の内面を切除する工程と、内側管の内側にコンクリート製または鋼製の内管を配設する工程と、内側管及び内管の間の間隙に固化材を充填して固化する工程と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、既設管におけるコンクリート製の内側管の内面を切削して大径化した後、その内側に内管を配設する。そして、内側管及び内管の間に固化材を充填形成したため、既設管の内径を適宜調整することで好適な内径を有する既設管の補修を行える。
【００１０】
また、内側管または内管に間隙に突出する突起部を取り付けることで内管の位置決めをするようにしてもよい。
突起部が間隙内に周方向に所定間隔で設置されているため、内管の位置決めを行えることができて既設管の内側に精度良く設置できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の管体及び既設管の補修方法によれば、
既設管におけるコンクリート製の内側管の内面を切削して大径化した後、その内側に内管を配設し、内側管と内管との間に固化材を充填形成したため、管体の内径を既設管の内径に対して小径化することなく既設管の補修を行える。また、内側管の内面の切削の程度によって、管体の内径を既設管の内径より大径化したり小径化したり同一径にしたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態による下水道管の長手方向に直交する断面図である。
【図２】図１に示す下水道管の一部を切除した斜視図である。
【図３】既設の下水道管において内側管の内面を切削した状態を示す断面図である。
【図４】内側管の内側に内管を設置した状態の断面図である。
【図５】第二実施形態による下水道管の断面図である。
【図６】図５に示す下水道管の補修工程を示すＡ部拡大図であり、（ａ）は間隙にアンカーを打設した図、（ｂ）は間隙にモルタルを充填した図である。
【図７】従来の下水道管の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態による下水道管の補修方法について図１〜図６を参照して説明する。なお、上述した従来技術と同一部分には同一の符号を用いて説明する。
図１〜図４は第一実施形態による補修トンネルとしての下水道管１０（以下、単に下水道管１０という）を示すものである。図１及び図２において、下水道管１０は、外周側に鋼製の外管２が設置され、その内周側にコンクリート製の内側管３が設置されている。これら外管２と内側管３は二層の既設管であり、従来の下水道管１と略同一構成である。しかも、内側管３はその内面３ａが図示しない例えばローダヘッド（自由断面掘削機）等で表面が切除された薄層の管体で構成されている。これを以下、既設管１Ａという。内側管３の内面３ａの切削厚さは適宜設定できる。なお、内側管３は無筋のコンクリートで形成されているものとする。
【００１４】
内側管３の内側には所望の内径を有する、例えばコンクリート管からなる内管１５が同軸に配設されている。内管１５は例えばＰＣａ管（プレキャストコンクリート管）であり、工場内で予め製造された鉄筋コンクリート製の量産品である。或いは、内管１５は高圧縮強度コンクリートと高引張強度ＰＣ鋼材を有するＰＣ管等でもよい。
【００１５】
また、内側管３と内管１５の間には充填材として例えばモルタルが充填された固化材層１６が配設されている。固化材層１６は略円筒状の固化材管を構成する。充填材はモルタルに限定されるものではなく、樹脂材料等の適宜の固化材を採用できる。そのため、補修された下水道管１０は外管２と内側管３と固化材層１６と内管１５とが積層された四重管である。本実施形態による下水道管１０の内径は例えば既設管１Ａの内径と同一寸法に設定されている。そのためには、固化材層１６と内管１５の厚み分だけ内側管３を切削する必要がある。そのため、切削前の内側管３は固化材層１６と内管１５の厚みより大きな厚みを有している。
【００１６】
本実施形態による下水道管１０は上述した構成を有しており、次に下水道管１０の補修（更正）方法について図３及び図４により説明する。
図３は既設のトンネルである下水道管１からなる既設管１Ａを示すものである。既設管１Ａは図示しない機材に位置決め保持されている。第一工程では、既設管１Ａは、無筋のコンクリートからなる内側管３の内面３ａを例えばローダヘッド（自由断面掘削機）等で所定の厚み分だけ切削して除去する。切削除去されたコンクリートは無筋であるため細かく細断されており、再利用可能である。内側管３は内面３ａが固化材層１６と内管１５の厚み分だけ除去されている。
例えば、内面３ａを切削する前の内側管３の厚さは２００〜２５０ｍｍ程度であり、ローダヘッド等によって内面３ａを厚さ１００〜１５０ｍｍに亘って均等に切削し除去する。
【００１７】
第二工程では、図４に示すように、既設管１Ａの内側に、例えば鉄筋コンクリート製の内管１５を図示しない簡易エレクタ等の機器によって搬送して配設する。その際、内管１５が既設管１Ａと同心状に位置するように図示しない仮設部材等で位置決めするとよい。内管１５の内面１５ａは既設の下水道管１と同一内径を有している。内管１５の外径は内側管３の内面３ａより小径に形成されており、内側管３の内面３ａと内管１５の間に間隙１８が形成されている。この間隙１８は全周に亘って略同一厚さであることが好ましい。
なお、コンクリート製の内管１５は円筒状の一体ものを用いてもよいが、重量が大きいため、適宜数に分割したものを現場で組み付けるものとする。例えば周方向に１２０度の長さの断面円弧状の部品を３体接合して、継目にシール材１２やコーキング材等を充填して連結する（図４参照）。なお、継目の接続は、溶接等でもよいし、ボルト止め等でもよく、適宜の公知の連結構造を採用できる。
【００１８】
次に第三工程として、内側管３と内管１５の間に形成された間隙１８に充填材（注入剤）としてモルタルを全周に亘って注入して固化させる。モルタルの固化によって固化材層１６が形成され、内側管３と内管１５がモルタルによって一体化する。こうして、図１及び図２に示す補修された下水道管１０が得られる。
得られた下水道管１０は内径が従来の下水道管１と同一であるから、下水などの流体の流量が低減されることがなく、流速も同一に設定できる。しかも、既設管１Ａの内側管３の内面３ａの切削や内管１５の設置、間隙１８へのモルタルの充填や固化等の全ての作業を下水道管１０のトンネル内で行うことができる。
【００１９】
上述したように本第一実施形態による下水道管１０の補修方法及び補修した下水道管１０によれば、既設の下水道管１の腐食等した内面３ａを切削除去してモルタル等の固化材層１６を介して内管１５を一体に構築できるため、ローダヘッドやエレクタ等の簡単な機械設備を用いて高強度に補修できる。そのため、一次覆工である鋼製の外管２が作業中に潰れることがない。
また、補修した下水道管１０は内径寸法を補修前の内径寸法と同一に維持することができるため、下水道管１０を流れる下水の流量を補修前と同程度に維持できる。
【００２０】
しかも、下水道管１全体を壊して再構築する工法と比較してコンクリート廃棄物の量が少なくて済み、しかも内側管３は無筋コンクリートであるから鉄を混入した廃棄物は発生しない。切削除去されたコンクリートは無筋であるため細断されており、再利用が可能である。また、トンネルである下水道全体を壊す工法と比較して投入する機械設備を小型化できる。しかも、補修作業はトンネルである下水道管１０内での作業であるため安全性が高い上に、作業の補修処理と補修費用が低廉ですむ。
【００２１】
以上、本発明の実施形態による下水道管１０及び下水道管１０の補修方法について詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更や置換等が可能である。これらはいずれも本発明に含まれる。以下に、本発明の変形例等について説明するが、上述の実施形態と同一または同様な部分、部材には同一の符号を用いて説明を省略する。
【００２２】
上述した実施形態では、下水道管１０の内管１５を補修前の下水道管１と同一の内径に設定したが、本発明はこのような構成に限定されない。例えば、内管１５の内面１５ａの内径を下水道管１の内径より小さく設定してもよい。この場合には、コンクリート製の内側管３の切削厚みを比較的小さく設定すればよい。また、内管１５の内面１５ａの内径を下水道管１の内径より大きく設定するには、内側管３の切削厚みを比較的大きく設定すればよい。
【００２３】
次に、本発明の第二実施形態による下水道管２０とその補修方法について図５及び図６により説明する。
図５及び図６（ａ）に示す第一工程において、既設管１Ａの無筋のコンクリートからなる内側管３の内面３ａを例えばローダヘッド（自由断面掘削機）等で所定の厚み分だけ切削して除去する。そして、内側管３の内面３ａに周方向とトンネルの軸方向に所定間隔で穴を掘削形成し、アンカーボルト２１を打ち込む。これによって、内側管３の内面３ａに所定間隔でアンカーボルト２１の頭部２１ａが突起部として突出している。この頭部２１ａの高さを間隙１８の幅と同程度に設定することが好ましい。
【００２４】
次に、例えばＰＣａ管からなる内管１５をアンカーボルト２１の頭部２１ａに着座するように設置する。これにより内管１５は内側管３の内面３ａから全周に亘って等距離の位置に設置され、内管１５は外管２及び内側管３と同軸に設置されることになる。その後、第二工程として、内側管３の内面３ａと内管１５の間隙１８内にモルタル等の充填材を充填して固化させる。これによって、アンカーボルト２１の頭部２１ａを一体化させた固化材層１６が形成され、内側管３と内管１５が連結される。
【００２５】
上述のように本第二実施形態による下水道管２０とその補修方法によれば、内側管３の内面３ａにアンカーボルト２１を打ち込んで内管１５を同軸に設置することで、より高精度に内管１５を固定できるため、下水道管２０の強度と補修精度が向上する。
【００２６】
なお、アンカーボルト２１の頭部２１ａを突起部としたが、アンカーボルト２１に代えてボスを内側管３または内管１５の外周面に突出させて取り付けて突起部としてもよい。
また、上述した各実施形態では、下水道管１０、２０等のトンネルについて説明したが、本発明は下水道管に限定されるものではなく、上水道管や工業用水、農業用水等の管きょを含む流体の配管や道路トンネル等の各所の管体と、既設管の補修方法に本発明を適用できる。本発明は、補修した下水道管１０に限定されるものではなく、上述した管きょを含む新設の管体にも適用できる。その際、内側管３は無筋コンクリートに限定されることなく、鉄筋入りのコンクリート等でもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１、１０、２０  下水道管
１Ａ  既設管
２  外管
３  内側管
１５  内管
１６  固化材層
１８  間隙
２１  アンカーボルト
２１ａ  頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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