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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１４９６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「エスピーマット」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１１年２月２３日に登録出願され、第２７類「告知物差替式床面展開型マット」を指定商品とするものである。
２  原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、型式などを表す記号、符号として取引上一般に使用されているローマ字の１字又は２字の類型である「ＳＰ」に通じる「エスピー」の文字と指定商品との関係で商品の普通名称又は品質を表す「マット」の文字とを「エスピーマット」と横一列に書してなるにすぎないものであるから、このようなものを本願指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エスピーマット」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同一の書体、同一の大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、全体を称呼してみても淀みなく一連に称呼し得るものであり、「エスピー」及び「マット」の部分を分離して考察する特段の事由もないものである。
　また、「エスピーマット」の文字が商品の品番、型式を表す記号、符号及び商品の普通名称または品質を表すものして、本願の指定商品を取り扱う業界において、普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これら構成各文字全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語よりなるものというべきであるから、これを本願の指定商品について使用しても、取引者、需要者は、何ら、商品の品番、型式、品質などを表すものとは認識せず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、需要者が何人の業務に係るものであるかを認識できないものということはできないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、適切でなく取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５７９５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「採血によるスクリーニングテスト」を指定役務として、平成６年６月１０日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、これを本願指定役務に使用しても、単に提供する役務の質・内容を表示するにすぎないものであり、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標は、別掲のとおり、「ＡＦＰ」の欧文字に続けて３乗を意味する「３」のアラビア数字を小さく書してなるものであるところ、「ＡＦＰ」がたんぱく質の一種である「αフェトプロテイン」を指称するものであることは認められるとしても、その構成全体をもって、これが特定の役務の質、内容等を具体的に表したものとして理解されるとは判断し得ないばかりでなく、医学業界において該語が役務の質、内容等を表示するものとして普通に使用されているとする事情も見出すことができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６８５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「MicroWorks」の欧文字を横書きしてなり、平成10年１月29日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を原審及び当審において補正され、第9類「アンプ,マイクロホン,電話機械器具,有線通信機械器具,無線応用機械器具,音声周波機械器具,スピーカーシステム,その他の電気通信機械器具,真空管」となったものである。
　そして、本願の指定商品は、上記のとおり補正された結果、指定商品の内容及び範囲は明確になったものと認められるから、原査定において、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとした拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第4266718号商標の商標権は、商標登録原簿を徴するに、当該商標権は譲渡により本願商標の出願人(請求人)に移転され、その登録が平成12年６月22日になされていることが確認し得た。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第I1号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２６１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「コンピュータプログラムを記憶させた電子回路，同磁気ディスク，同光ディスク，同ＣＤ−ＲＯＭ，同磁気テープ」を指定商品として、平成１１年１月１２日に登録出願されたものである。
　　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、以下（１）乃至（３）に示す登録商標（以下これらを合わせて「引用商標」という。）を引用して、本願商標は、引用商標と類似し、その指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶したものである。
（１）登録第１４３１２３５号商標は、「ブーメラン」の文字を横書きしてなり、昭和５２年６月１３日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５５年８月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第１８３２７６３号商標は、別掲に示すとおり「ＢＯＯＭＥＲＡＮＧ」の文字をやや図案化した構成よりなり、昭和５８年５月６日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和６１年１月２４日に設定登録されたものである。
（３）登録第２６６２３６３号商標は、「ＢＯＯＭＥＲＡＮＧ」の文字と「ブーメラン」の文字とを併記してなり、平成４年１月２９日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録されたものである。
　　　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり「インターネット」の文字と「ブーメラン」の文字とを傾斜させ、かつ、籠文字風にて併記してなるものであり、該構成文字は一体的に表してなるものであって、該構成中の下段の「ＢＯＯＭＥＲＡＮＧ」の文字部分が独立して把握、認識されるとみるべき、特段の理由は見出せないから、本願商標は、該構成文字に相応して、「インターネットブーメラン」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであり、該構成文字に相応して「ブーメラン」の称呼及び観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「インターネットブーメラン」の称呼と引用商標より生ずる「ブーメラン」の称呼とは、互いに紛れるおそれのないこと明らかである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その外観及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７０７５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなり、平成１０年８月２０日に登録出願され、指定役務については、当審において、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競争の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」に補正されたものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用登録商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４７４０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成１１年５月２８日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０８２７３７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成８年６月６日に登録出願、同９年１１月１４日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、判断するに、本願商標は別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、構成中の左部は、２個の図形を交差させ、「Ｘ」字状に表してなるものであるが、２個それぞれの図形は著しく異なるものであって、これより直ちに、アルファベット文字「Ｘ」を認識し、「エックス」の称呼を生ずるものとは認められない。
　さらに、構成中の「１０」は、数字を表してなるものであり、これよりは、自他商品識別機能を有するものとは認められない。
　してみると、本願商標は、特定の称呼を生じない、一種の図形商標とみるのが相当である。
　また、本願商標よりは特定の観念を生じ得ないものであるから、両者は観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、引用商標とは非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８８６５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの構成よりなり、第３５類、第３９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年１２月２５日に登録出願されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、本件審判の請求人（出願人）に譲渡による移転登録がなされているものであり、その結果、本願商標の請求人（出願人）と引用登録商標の商標権者とは同一人に帰したものである。
　そうすると、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０９０２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「米，玄米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，べんとう，すし，菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年１２月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１月１４日付け手続補正書により「米，玄米」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２５６０７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「明日香舞」の文字を書してなり（標準文字による商標）、平成９年４月１０日に登録出願、第３０類「米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品」を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、本願商標からは「アサカマイ」、引用商標からは「アスカマイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アサカマイ」の称呼と引用商標より生ずる「アスカマイ」の称呼を比較するに、両者は、共に５音構成よりなり、第２音において「サ」と「ス」の音の差異を有し、他の音を共通にするものである。
　しかして、該差異音の「サ」と「ス」は、子音を共通にするとしても、前者が開放母音であるのに対して後者が狭母音であり、その調音の位置、調音の方法を異にし、音質を異にする音であるから、該差異音は明瞭に聴取し得るものと認められる。
　してみれば、両称呼は、音構成が比較的短いことも相まって、両者をそれぞれ一連に称呼するときは該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きく両者は識別し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標からは特定の観念は生じ得ないものとみるのが相当であるから、両者は観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて外観上区別し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標がその称呼において類似するとの理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３８４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＤＩＧＩＰＲＩ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定役務として、平成１１年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『デジタル方式の印刷』の意を直感する『ＤＩＧＩＰＲＩ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、本願商標をその指定商品中の『ティーシャツ』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『デジタル方式の印刷による柄を有するもの』であると理解するに止まり、単に商品の生産の方法を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ＤＩＧＩＰＲＩ」の欧文字を同書、同間隔で書してなり、これが格別冗長な構成ともいえないところ、これより原査定の説示の如く、商品の生産の方法を表示するものとして理解されるというより、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語を示すものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１１３５８３号拒絶査定に対する審判事件についてされた平成１０年１０月２３日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）第８０号、平成１２年８月１０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成５年１１月１２日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、本願商標については、請求人の提出した証拠によれば、商標法第３条第２項の適用を受けることができるものであると言うべきである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２４４０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年１１月５日登録出願、第２５類「被服」を指定商品とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「上着、洋服」等を意味するイタリア語の「ａｂｉｔｏ」と同じ綴り字で「ＡＢｉｔｏ」と書し、更に、該文字の上段に表音文字と理解し得る片仮名文字で「アビト」と書してなるものであるから、これをその指定商品中前記文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表したに止まり、自他商品を区別する標識としての識別力を具備しない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「アビト」の片仮名文字と「ＡＢｉｔｏ」の欧文字を二段に横書きしてなるものであるところ、本願商標の構成中、「ＡＢｉｔｏ」の文字がイタリア語の「ａｂｉｔｏ」に通じ、「上着、洋服」等の意味を有するとしても、我が国のイタリア語の普及度を考慮すれば、これより特定の観念を生じさせず、一種の造語を表したものと理解されるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標の構成中、「アビト」の文字は、「ＡＢｉｔｏ」の表音を表示したものと認められる。
　しかして、「ＡＢｉｔｏ」及び「アビト」の語がその指定商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、商品の品質を表示したものとは認識し得ないものであって、自他商品の識別機能を果たし得るものであって、また、前記のとおり商品の品質を表示するものないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標について、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消されるべきものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第８３０９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成５年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０７３７６５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」を指定商品として、平成３年３月２０日に登録出願、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。　
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、両者の構成はそれぞれ別掲に示したとおりであるから、その外観については明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、両者の称呼、観念についてみるに、本願商標は、別掲に示したとおり、やや図案化された「ｉ・ｏ・ｘ」の文字と「アイ・オー・エックス」の文字とを二段に併記してなるものであるから、これより「アイオーエックス」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標は、「アイオーエックス」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおり、やや図案化された（「Ｏ」部分は前半が緑色、後半が赤色で彩色されている。）「ＩＯＸ−ＡＲＯＳＡ」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的にあらわされているばかりでなく、これを「ＩＯＸ」と「ＡＲＯＳＡ」の二つの部分に分け、「ＩＯＸ」の部分より生ずる称呼のみをもって取引されるような格別の事情があるものとは言い難いものであって、また、観念上において、殊更前半の「ＩＯＸ」の文字部分を抽出して考察しなければならないような主従軽重の差はなく、他に該文字部分のみを分離し抽出すべき特段の事情は見出し難い。
　してみれば、引用商標は、単にその構成文字全体に相応して「イオックスアロサ」若しくは「アイオーエックスアロサ」の称呼を生じ、該両称呼も格別冗長というべきものでなく、一気一連に称呼し得るものであり、かつ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標から生ずる「アイオーエックス」と、引用商標から生ずる「イオックスアロサ」及び「アイオーエックスアロサ」の称呼とは、その構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼しても、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。さらに、観念についても上記したとおりのものであるから、比較すべくもないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　　３９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｅｌｌ　Ｓｗｉｔｃｈ　Ｒｏｕｔｅｒ」の欧文字を書してなり、平成９年１月８日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転交流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係、取り分け『簡易型携帯電話或はパソコン通信』に関する機器に使用するときは『データを小さな固まり単位（ｃｅｌｌ）に、変換（ｓｗｉｔｃｈ）し、適切なルートを選んで接続する装置（ｒｏｕｔｅｒ）』を理解させるものであるから、これを本願指定商品中『電気通信機械器具及び電子応用機械器具』に使用する場合は、単に商品に関連する語を羅列したものであり、全体として上記意味合いを把握するに止まるもの、即ち、商品の機能、機構（品質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「Ｃｅｌｌ」の文字（語）が「電池、電子計算機内で用いられる記憶装置の要素、表計算ソフトのマス目」などの意味を、「Ｓｗｉｔｃｈ」の文字（語）が「電気回路の開閉ないし方向付けを行う装置、情報処理においてあるビットの状態を１から０へまたは０から１へ変更すること」などの意味を、「Ｒｏｕｔｅｒ」の文字（語）が「土木機械の一種、溝切りかんな、メッセージのために適切なルートを選んでそれにしたがってメッセージを届けるデバイス、複数のＬＡＮを接続する装置」などの意味を有するものであること原審説示のとおりであるとしても、これら各語を結合した「Ｃｅｌｌ　Ｓｗｉｔｃｈ　Ｒｏｕｔｅｒ」の文字の全体からは直ちに原審説示の如き熟語的意味合いが生ずるとの証左は認められず、また、この語が特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も認められない。
　そうとすれば、本願商標より、その指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」との関係で、ある種情報を処理するための機器等を想起させるものとしても、それ以上にそれら商品の品質、機能又は構造等を直接的、具体的に表示するとまではいえないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品識別の機能を発揮し得ないものということはできない。また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号および同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２７６９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳａｎｉＭｉｃｒｏｎ　0.2」の文字を書してなり、平成７年３月２４日に登録出願、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５５６０号商標は、「Ｓｕｍｍｉｃｒｏｎ」の文字を書してなり、昭和２８年４月２３日に登録出願、第１８類「理化学、医術、測定、写真、教育用の器械器具、眼鏡及び算数器の類並にその各部」を指定商品として同２９年５月２８日に設定登録され、その後同４９年７月２５日、同５９年８月２３日及び平成６年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標はその構成前記したとおりのものであるから、その構成に徴して、「ＳａｎｉＭｉｃｒｏｎ」の文字部分に相応して「サニミクロン」の称呼も生ずるものである。
　一方、引用商標の構成は前記したとおり、「Ｓｕｍｍｉｃｒｏｎ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「サムミクロン」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「サニミクロン」の称呼と、引用商標より生ずる「サムミクロン」の称呼を比較するに、両者は第二音において「ニ」と「ム」の音の差を有するものであって、「ニ」の音は、舌尖を前硬口蓋に接舷して発する鼻子音（ｎ）と母音（ｉ）との結合した音節であって、「ム」の音は、両唇を密閉し有声の気息を鼻腔に通じて発する鼻子音（ｍ）と母音（ｕ）との結合した音節であり、この両音は母音と子音を異にし互いに調音方法を著しく異にする音であることから、この違いが両者の称呼全体に与える影響は決して小さいということはできないから、それぞれ一連に称呼した場合、両者は全体の語感・語調を異にし、彼此聞き違えるおそれはないものと判断するのが相当である。
　してみれば、この称呼の対比において、両商標を類似のものとすることはできないから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２１８６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、１９９５年９月１３日にしたオランダ国における出願について、パリ条約第４条に基づく優先権を主張して、平成８年３月１日に登録出願、「ＢＩＴＷＡＶＥ」の欧文字を書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２５４１４５９号商標（以下「引用商標」という　）は、「ＢＥＡＴＷＡＶＥ」の欧文字を書してなり、平成２年５月２９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として平成５年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は前記したとおりであって、その構成文字に相応して「ビットウエーブ」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標はその構成文字に相応して「ビートウエーブ」の称呼が生ずるものである。
　その際、「ＢＩＴＷＡＶＥ」については、「ＢＩＴ」（情報の最小単位で２進法の１のこと）と「ＷＡＶＥ」（電磁波）の両語が結合されたものであり、「ＢＥＡＴＷＡＶＥ」については「ＢＥＡＴ」（続けて打つ）と「ＷＡＶＥ」（電磁波）の両語が結合されたものとの印象が強く脳裏に刻まれるというのが相当である。
　しかして、本願商標より生ずる「ビットウエーブ」の称呼と引用商標より生ずる「ビートウエーブ」の称呼を比較するに、両者は、それぞれの語頭音に続く促音「ッ」と長音「ー」との音が相違し、これが両称呼の特に前半の語調・語感に少なからず影響を及ぼすものといえる。すなわち、前者は前半が短く、後半が長い語調として、後者は前・後半とも同じ長さで抑揚を伴う語調としてそれぞれ聴取されるものであるから、その違いが比較的明瞭である。
　そうとすれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、前記した音感・語調の相違により、彼此聞き誤るおそれはなく、互いに区別し得るものというべきである。
　また、両商標の外観及びそこから受ける前記両語の意味合いをも考慮して総合的に検討すれば、両商標は互いに類似する商標ということはできないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできないから、その理由で本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１９４１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「フリーチェンジャー」の片仮名文字と、「ＦＲＥＥ　ＣＨＡＮＧＥＲ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成８年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『自由に取り替えられるもの』の意を想起させるものであるから、これをその指定商品中、前記意味合いに照応する商品、例えば身頃に縫いつけた衿（カラー）ではなくボタンやスナップ等で付け替えが可能な衿である『チェンジングカラー』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「フリーチェンジャー」、「ＦＲＥＥ　ＣＨＡＮＧＥＲ」の文字を二段に書してなるところ、構成各文字が、原審説示の如き「自由に取り替えられるもの」の意味合いを認識させる場合があるとしても、本願の指定商品について具体的な品質を表示するものとは認めがたいものであり、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願の指定商品の品質を表示するものとして、「被服」を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示したものとは認められないものであり、かつ、いずれの商品に使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その登録を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１９６１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け」を指定商品として、平成７年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第８５８４８０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４２年６月２３日に登録出願、第２０類「家具，建具，屋内装置品（但し敷き物を除く），記念カップ類」を指定商品として、同４５年５月２９日に設定登録され、その後、同５５年９月２６日、平成２年７月２７日及び同１２年１月２５日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。同じく登録第１４８８２１５号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「織物，編物，フェルト，その他の布地」を指定商品として、昭和５３年８月１１日に登録出願、同５６年１１月２７日に設定登録され、その後、平成４年２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。同じく登録第２５８１３９１号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く），布製身回品（他の類に属するものを除く），寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和６２年９月２２日に登録出願、平成５年９月３０日に設定登録されたものである。　
　
３．当審の判断
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について判断するに、本願商標と引用各商標の構成はそれぞれ別掲に示したとおりであるから、その外観については明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、本願商標と引用各商標の称呼、観念についてみるに、本願商標は、別掲に示したとおり、「ラブ伊太利屋」と横書きしてなるものであるところ、前半の「ラブ」の文字と後半の「伊太利屋」の文字とは、外観上まとまりよく一体的に表されており、観念上も全体として請求人の名称の略称に相当し、加えて商標の語尾に「屋」の文字がある場合には、全体として特定の屋号を表現したものと容易に認識させるというのが自然である。また、これより生ずると認められる「ラブイタリヤ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、一気一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ラブ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ラブイタリヤ」の称呼のみを生じ、特定の屋号の一名称を表示した商標とみるのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、別掲に示したとおり、「ＬＯＶＥ」の文字を横書きしてなるものであるところ、これより「ラブ」の称呼を生じ、「愛」の観念を生ずるものである。同じく引用Ｂ商標は、別掲に示したとおり、「ラブ」の文字を横書してなるものであるところ、これより「ラブ」の称呼を生じ、「愛」の観念を生ずるものである。同じく引用Ｃ商標は、別掲に示したとおり、「ＬＯＶＥ・ラブ」の文字を横書してなるものであるところ、これより「ラブ」の称呼を生じ、「愛」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標の「ラブイタリヤ」と、引用各商標の「ラブ」の称呼は、その構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼するときは、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。さらに、観念についても上記したとおりのものであるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６４４４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＫ」の文字を横書きしてなり、第４２類「コンピュータで処理したデータベースからの注文による印刷されたレポートの作成，印刷及びグラフィックアートの提供，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成８年６月１１日に登録出願されたものであるが、指定役務については、その後、同１１年４月２２日付け手続補正書において、第４２類「コンピュータで処理したデータベースからの注文による印刷されたレポートの作成，印刷及びグラフィックアートの提供」と補正され、また、同１１年１２月２０日付け手続補正書において、「コンピュータ用データベースを利用した注文によるレポートの作成・印刷，グラフィックアートの提供」と補正され、さらに、同１２年７月２４日付け手続補正書において、第３５類「市場の動向に関する情報の提供，市場及び販売戦略に関する指導及び助言，顧客管理に関する評価」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願を拒絶した理由は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）指定商品（指定役務）は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定役務はその内容及び範囲が把握できないので、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願の商品（役務）の表示中には、表示が（重複し）不適切なものが含まれているばかりでなく、他の類に属するおそれある表示も含まれているので、政令で定める商品（役務）の区分に従ってそれぞれの類の指定商品（指定役務）を指定しているものと認めることができないから、本願は、商標法第６条第２項の要件をも具備しない。
　
３．当審の判断
　本願の指定役務並びに商品及び役務の区分は、上記のとおり補正された結果、その指定役務の内容及び範囲が明確になったものと認められ、また、その指定役務の属する区分は、政令で定める商品及び役務の区分に従っているものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３２６７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「ＣＡＭ　ＴＯＯＬ」の文字と「キャムツール」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成７年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、その指定商品との関係から、コンピュータ支援生産に用いられる機器の意味合いを看取させる「ＣＡＭ　ＴＯＯＬ」の欧文字の下部に、その表音と認識される「キャムツール」の片仮名文字を二段に書してなるところ、これを例えば「電子計算機」等に使用しても該商品が、単に上記意味合いを有するものであること、即ち、商品の品質（内容）を表示するに過ぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＡＭ　ＴＯＯＬ」の文字と「キャムツール」の文字を二段に横書きしてなるところ、「ＣＡＭ〔ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｉｄｅｄ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ〕」の文字が「コンピューター支援生産」の意味合いを、また、「ＴＯＯＬ」が「道具、機器」の意味合いがあることからして、原査定の理由において、該文字は、指定商品との関係から、「コンピュータ支援生産に用いられる機器」と判断したが、そもそも「コンピュータ支援生産に用いられる機器」なる機器は、どのような機器を指すのか、具体的な商品が不明であって、特定の商品の品質を表わすものとは認められない。
　そうとすれば、本願商標である「ＣＡＭ　ＴＯＯＬ」の文字と「キャムツール」の文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められ、また、本願に係る指定商品の品質等を看取せしめるものでもない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識として機能し得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、願書に記載されたとおり、第１６類及び第３８類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１月２８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務について、平成１２年６月１５日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第３８類「電子計算機端末による通信」と補正され、さらに、当審において、平成１２年８月７日付け手続補正書により、第１６類を削除する補正がなされたものである。
　そして、本願商標の指定商品並びに指定役務は、当審において、前記のとおり第３８類「電子計算機端末による通信」と補正された結果、引用商標に係る指定商品とは、抵触しないもの認められるから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０４４２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロテクトローチ」の文字と「Ｐｒｏｔｅｃｔｒｏｃｈｅ」の文字を二段に横書きしてなり、第２９類「亜鉛を配合した錠剤状・顆粒状の加工食品，ビタミン類を配合した錠剤状・顆粒状の加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１０年１２月３日に登録出願され、その後、当審において、平成１２年１０月１６日付け手続補正書をもって、指定商品を「亜鉛を配合した錠剤状の加工食品，ビタミン類を配合した錠剤状の加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」と減縮補正したものである。
　
２　原審の引用商標
　原審において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第２３９００３５号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「ＰＲＯ−ＴＡＫＥ」の文字と「プロテイク」の文字を二段に横書きしてなり、第３２類「加工穀物、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６４年１月６日に登録出願され、平成４年３月３１日に登録されたものである。
　同じく登録第２５００１２６号商標（以下、「引用２商標」という。）は、下記に示すとおりの構成よりなり、第１類「潤滑剤、不凍剤、燃料節約剤、その他の化学剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５９年１１月１２日に登録出願され、平成５年１月２９日に登録されたものである。
　同じく登録第２６２０９４８号商標（以下、「引用３商標」という。）は、下記に示すとおりの構成よりなり、第３３類「飼料、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１２月２６日に登録出願され、平成６年２月２８日に登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「プロテクトローチ」の文字と「Ｐｒｏｔｅｃｔｒｏｃｈｅ」の文字を二段に横書きしてなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて，しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「ｔｒｏｃｈｅ」の文字部分が「錠剤」の意味のある語としても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「プロテクトローチ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用１商標は、「ＰＲＯ−ＴＡＫＥ」の文字と「プロテイク」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「プロテイク」の称呼を生ずること明らかである。また、引用２商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、「Ｐｒｏ．」と「Ｔｅｃ」の文字部分より、該文字に相応して、「プロテック」の称呼を生ずるものと認められる。さらに、引用３商標は、「ＰＲＯＴＥＫ」の文字部分より、該文字に相応して、「プロテック」称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「プロテクトローチ」の称呼と、引用１商標、引用２商標及び引用３商標より生ずる「プロテイク」及び「プロテック」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５６６１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ツインセット」の片仮名文字を上段に、「ＴＷＩＮＳＥＴ」の欧文字を下段にそれぞれ横書きしてなり、第１２類に属する商品を指定して、平成８年５月２４日に登録出願されたものであり、その後指定商品については、平成９年１２月１２日付の手続補正書により「自転車」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『一対の』を意味する『ツイン』『ＴＷＩＮ』の文字と、『一組』を意味する『セット』『ＳＥＴ』の文字からなり、全体として『一対が一組になったもの』との意味合いを認識させるものである。よって、これをその指定商品中、例えば『タイヤ等一対が一組になった商品』に使用しても、単に商品の品質、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「ツイン」「ＴＷＩＮ」の語が「対になっていること、対の」などの意味を、「セット」「ＳＥＴ」の語が「ひとそろい、一組」などの意味を有するものとしても、これら各語を結合した「ツインセット」「ＴＷＩＮＳＥＴ」の文字からは、直ちに原審説示の熟語的意味合いの語として理解されるものとはいい難く、また、これらが自転車のタイヤの構造・機能等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は認められない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品「自転車」の品質・機能又は機構等を直接的・具体的に表示するものとはいえないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品識別の機能を有しないということはできない。また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるともいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項３号および同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５６１４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年５月２３日登録出願、指定商品については、当審において第１６類「紙類（但し、紙製製本用ヘトパンを除く。）」に補正されているものである。
　そして、原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第５４１４１４号の１商標の商標登録は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録の一部取消の審判請求があり、その指定商品中の「石綿紙、建築用紙」について商標登録を取り消すとの審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、上記の引用した登録商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　また、原査定において本願の拒絶の理由に引用した上記以外の登録商標と本願商標は、当審においてした補正によって、その指定商品が同一又は類似しないものとなったと認められる。
　そうすると、本願商標は、原査定の拒絶の理由に引用した登録各商標と商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。