(57)【要約】【課題】外観に優れる積層体、鮮度保持用材料及び組成物を提供する。【解決手段】基材と、前記基材の少なくとも一方の面に配置された表面層と、を備え、前記表面層は、２５℃における水に対する溶解度が０．１ｇ／水１００ｇ〜４０ｇ／水１００ｇである成分Ａと、前記成分Ａ以外であり、かつ、下記要件（１）〜（４）を満たす成分Ｂと、を含む、積層体。要件（１）エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構成単位を、全構成単位に対して、９０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満の範囲で有する重合体。要件（２）数平均分子量（Ｍｎ)が１５００〜３００００である。要件（３）トルエン１００ｇ中に前記成分Ｂを１０ｇ溶解させたときの２５℃における粘度が、５ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓである。要件（４）極性基の量が１．００×１０−６ｍｏｌ／ｇ〜１．００×１０−４ｍｏｌ／ｇである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の少なくとも一方の面に配置された表面層と、を備え、
前記表面層は、２５℃における水に対する溶解度が０．１ｇ／水１００ｇ〜４０ｇ／水１００ｇである成分Ａと、前記成分Ａ以外であり、かつ、下記要件（１）〜（４）を満たす成分Ｂと、を含む、積層体。
要件（１）エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構成単位を、全構成単位に対して、９０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満の範囲で有する重合体。
要件（２）数平均分子量（Ｍｎ)が１５００〜３００００である。
要件（３）トルエン１００ｇ中に前記成分Ｂを１０ｇ溶解させたときの２５℃における粘度が、５ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓである。
要件（４）極性基の量が１．００×１０−６ｍｏｌ／ｇ〜１．００×１０−４ｍｏｌ／ｇである。
【請求項２】
ヘイズ値が０．５％〜１０％である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記成分Ａは、グアニジンに由来する構造、グルコサミンに由来する構造、及びアミノ酸に由来する構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を有し、かつ、重量平均分子量が５００〜１００００である、請求項１又は請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記極性基は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アセチル基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記成分Ｂは、電気泳動法による測定される臨界ミセル濃度を有さない、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記成分Ｂの含有量は、前記成分Ａ１００質量部に対して、１００質量部〜１０００質量部である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記成分Ａは、下記式（Ｇ−１）により表されるグアニジンに由来する構造を有する分子Ａである、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の積層体。
【化１】
2019181900.tif 000005
［式（Ｇ−１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、波線部は他の構造との結合部位を表す。］
【請求項８】
前記基材が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン及びポリエチレンテレフタレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子を含む高分子フィルムである請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
前記基材が、容器形状の成形体である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の積層体を備える鮮度保持用材料。
【請求項１１】
物品の梱包に用いられる請求項１０に記載の鮮度保持用材料。
【請求項１２】
前記表面層が、前記物品との対向面である請求項１１に記載の鮮度保持用材料。
【請求項１３】
２５℃における水に対する溶解度が０．１ｇ／水１００ｇ〜４０ｇ／水１００ｇである成分Ａと、
前記成分Ａ以外であり、かつ、下記要件（１）〜（４）を満たす成分Ｂと、
溶媒と、
ポリオレフィン、メタクリル酸及びメタクリル酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも１種と、
を含む、組成物。
要件（１）エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構成単位を、全構成単位に対して、９０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満の範囲で有する重合体。
要件（２）数平均分子量（Ｍｎ)が１５００〜３００００である。
要件（３）トルエン１００ｇ中に前記成分Ｂを１０ｇ溶解させたときの２５℃における粘度が、５ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓである。
要件（４）極性基の量が１．００×１０−６ｍｏｌ／ｇ〜１．００×１０−４ｍｏｌ／ｇである。
【請求項１４】
前記成分Ａの平均一次粒子径が、５０ｎｍ〜１０００ｎｍである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記溶媒１００質量部に対して、前記成分Ａの含有量が０．００００１質量部〜３０質量部であり、前記成分Ｂの含有量が１質量部〜７０質量部である、請求項１３又は請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記成分Ａは、グアニジンに由来する構造、グルコサミンに由来する構造、及びアミノ酸に由来する構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を有し、かつ、重量平均分子量が５００〜１００００である、請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、鮮度保持用材料及び組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
平均一次粒子径が非常に小さいナノ粒子等では、表面エネルギーが大きいため、ナノ粒子等をマトリックス樹脂、溶媒等に均一に分散することが困難であり、これまでに様々な検討がなされている。
ナノ粒子をマトリックス樹脂に均一に分散する手法の一つとして、例えば、ナノ粒子の粒子表面を化学修飾、物理修飾等で表面修飾する手法がある（例えば、特許文献１及び２参照）。
ナノ粒子をマトリックス樹脂に均一に分散する別の手法として、例えば、分散剤を用いる手法がある（例えば、特許文献３及び４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３８７７５号公報
【特許文献２】特開２００３−７３５５８号公報
【特許文献３】特開２００２−１７７７５７号公報
【特許文献４】特開２００５−８６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に記載の手法では、ナノ粒子の表面が反応活性を有する場合にのみ有効な手法であるため、表面が反応不活性な場合には適用することが困難であり、ナノ粒子の表面の状態に依存することなく適用できる手法が求められる。さらに、この手法は、表面修飾の手間がかかり、表面修飾中にナノ粒子が凝集しやすいという問題がある。
特許文献３及び４に記載の手法では、マトリックス樹脂と相溶する分散剤を準備しなければならず、手間がかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、外観に優れる積層体、鮮度保持用材料及び組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  基材と、
前記基材の少なくとも一方の面に配置された表面層と、を備え、
前記表面層は、２５℃における水に対する溶解度が０．１ｇ／水１００ｇ〜４０ｇ／水１００ｇである成分Ａと、前記成分Ａ以外であり、かつ、下記要件（１）〜（４）を満たす成分Ｂと、を含む、積層体。
要件（１）エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構成単位を、全構成単位に対して、９０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満の範囲で有する重合体。
要件（２）数平均分子量（Ｍｎ)が１５００〜３００００である。
要件（３）トルエン１００ｇ中に前記成分Ｂを１０ｇ溶解させたときの２５℃における粘度が、５ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓである。
要件（４）極性基の量が１．００×１０−６ｍｏｌ／ｇ〜１．００×１０−４ｍｏｌ／ｇである。
＜２＞  ヘイズ値が０．５％〜１０％である、＜１＞に記載の積層体。
＜３＞  前記成分Ａは、グアニジンに由来する構造、グルコサミンに由来する構造、及びアミノ酸に由来する構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を有し、かつ、重量平均分子量が５００〜１００００である、＜１＞又は＜２＞に記載の積層体。
＜４＞  前記極性基は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アセチル基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜５＞  前記成分Ｂは、電気泳動法による測定される臨界ミセル濃度を有さない、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜６＞  前記成分Ｂの含有量は、前記成分Ａ１００質量部に対して、１００質量部〜１０００質量部である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜７＞  前記成分Ａは、下記式（Ｇ−１）により表されるグアニジンに由来する構造を有する分子Ａである、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の積層体。
【０００７】
【化１】
2019181900.tif 000002
【０００８】
［式（Ｇ−１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、波線部は他の構造との結合部位を表す。］
【０００９】
＜８＞  前記基材が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン及びポリエチレンテレフタレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子を含む高分子フィルムである＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜９＞  前記基材が、容器形状の成形体である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜１０＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の積層体を備える鮮度保持用材料。
＜１１＞  物品の梱包に用いられる＜１０＞に記載の鮮度保持用材料。
＜１２＞  前記表面層が、前記物品との対向面である＜１１＞に記載の鮮度保持用材料。
＜１３＞  ２５℃における水に対する溶解度が０．１ｇ／水１００ｇ〜４０ｇ／水１００ｇである成分Ａと、
前記成分Ａ以外であり、下記要件（１）〜（４）を満たす成分Ｂと、
溶媒と、
ポリオレフィン、メタクリル酸及びメタクリル酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも１種と、
を含む、組成物。
要件（１）エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構成単位を、全構成単位に対して、９０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満の範囲で有する重合体。
要件（２）数平均分子量（Ｍｎ)が１５００〜３００００である。
要件（３）トルエン１００ｇ中に前記成分Ｂを１０ｇ溶解させたときの２５℃における粘度が、５ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓである。
要件（４）極性基の量が１．００×１０−６ｍｏｌ／ｇ〜１．００×１０−４ｍｏｌ／ｇである。
＜１４＞  前記成分Ａの平均一次粒子径が、５０ｎｍ〜１０００ｎｍである、＜１３＞に記載の組成物。
＜１５＞  前記溶媒１００質量部に対して、前記成分Ａの含有量が０．００００１質量部〜３０質量部であり、前記成分Ｂの含有量が１質量部〜７０質量部である、＜１３＞又は＜１４＞に記載の組成物。
＜１６＞  前記成分Ａは、グアニジンに由来する構造、グルコサミンに由来する構造、及びアミノ酸に由来する構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を有し、かつ、重量平均分子量が５００〜１００００である、＜１３＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外観に優れる積層体、鮮度保持用材料及び組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、「フィルム」は、一般的に「フィルム」と呼ばれているもの（例えば厚さ１００μｍ以下のもの）だけでなく、一般的に「シート」と呼ばれているもの（例えば厚さ１００μｍ以上のもの）をも包含する概念である。
また、「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において「外観に優れる」の語は、本開示に係る積層体の透明性が優れることも含む。
【００１２】
《積層体》
本開示に係る積層体は、基材と、
前記基材の少なくとも一方の面に配置された表面層と、を備え、
前記表面層は、２５℃における水に対する溶解度が０．１ｇ／水１００ｇ〜４０ｇ／水１００ｇである成分Ａ（以下、単に「成分Ａ」ともいう。）と、前記成分Ａ以外であり、かつ、下記要件（１）〜（４）（以下、「特定要件」ともいう。）を満たす成分Ｂ（以下、単に「成分Ｂ」ともいう。）と、を含む。
本開示に係る積層体が備える表面層は、成分Ａと、成分Ａ以外であり、かつ、特定要件を満たす成分Ｂと、を含有するので、本開示に係る積層体は外観に優れる。
この理由は明らかではないが、以下のように推察される。
【００１３】
一般に、Ｗ／Ｏ又はＯ／Ｗ型の乳化液では、オストワルド熟成により乳化滴の限界粒子径が決まっている。オストワルド熟成では、乳化滴が小さくなると、媒体に対する乳化滴を構成する成分の溶解度が上昇するため、乳化滴は最終的に消滅する。また、媒体に溶解した乳化滴を構成する成分は、残存している乳化滴に再吸収されて、乳化滴は大きくなる。上記現象が繰り返されることで、乳化滴の限界粒子径が決まる。
また、乳化滴を構成する成分中に媒体へ溶解しにくい物質を溶かしておくと、乳化滴の消滅が抑制されるので、限界粒子径をより小さくすることができる。
本発明において、Ｂ成分に溶解しにくいＡ成分と、Ｂ成分と、を含有することで、Ａ成分が難溶解性物質となり、より小さな乳化滴が形成されやすくなり、本開示に係る積層体は透明性に優れる、すなわち、外観に優れると推察される。
以下、本開示に係る積層体を構成する各成分について説明する。
【００１４】
＜表面層＞
表面層は、成分Ａと、成分Ｂと、を含む。また、表面層は、後述する基材の少なくとも一部と接しており、好ましくは、基材の少なくとも一部の面と接している。
【００１５】
（成分Ａ）
成分Ａは、２５℃における水に対する溶解度が０．１ｇ／水１００ｇ〜４０ｇ／水１００ｇである。表面層において、水に対する溶解度が上記範囲である成分Ａと、後述の成分Ｂと、を含むことで、成分Ａをコアとしてより小さな径の乳化滴を形成することができるので、本開示に係る積層体は、外観に優れ、特に透明性に優れる。
【００１６】
ここで、水に対する溶解度とは、２５℃にて、成分Ａの添加量をそれぞれ変えて水に混合し、１２０分間マグネティックスターラーで攪拌した後、ろ紙を用いて濾過し、ろ紙上の沈殿物の有無を目視で確認し、ろ紙上の沈殿物が確認できないときの、水１００ｇに対する成分Ａの質量（ｇ）の最大値を示す。
成分Ａとしては、水に対する溶解度が上記範囲内であれば特に制限はなく、ポリリジン及び、キトサン、銀等の抗菌剤、後述の分子Ａ等が挙げられる。
【００１７】
−分子Ａ−
分子Ａは、グアニジンに由来する構造、グルコサミンに由来する構造、及びアミノ酸に由来する構造からなる群から選ばれる少なくとも一種の構造を有する抗菌性の化合物であることが好ましい。
分子Ａは、グアニジンに由来する構造、グルコサミンに由来する構造、及びアミノ酸に由来する構造のいずれか一種の構造を有する化合物であってもよく、これらのうち２種以上の構造を有する化合物であってもよい。
分子Ａは、グアニジンに由来する構造を有する化合物、グルコサミンに由来する構造を有する化合物、及びリジンに由来する構造を有する化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
以下、グアニジンに由来する構造を有する化合物、グルコサミンに由来する構造を有する化合物、及びリジンに由来する構造を有する化合物についてそれぞれ説明する。
【００１８】
−グアニジンに由来する構造を有する化合物−
グアニジンに由来する構造としては、特に限定されず、例えば、下記式（Ｇ−１）により表される構造であることが好ましい。
【００１９】
【化２】
2019181900.tif 000003
【００２０】
式（Ｇ−１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、波線部は他の構造との結合部位を表す。
式（Ｇ−１）に含まれるＲ１〜Ｒ４は、抗菌性の観点から、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基であることが好ましく、いずれもが水素原子であることがより好ましい。上記アルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることが更に好ましい。
【００２１】
グアニジンに由来する構造を有する化合物は、グアニジンに由来する構造及びアミノ酸に由来する構造を有する化合物であることが好ましく、グアニジンに由来する構造を有するアミノ酸を有する化合物であることがより好ましく、アルギニンに由来する構造を有する化合物であることが更に好ましく、アルギニンに由来する構成単位を含むペプチドであることが特に好ましい。
上記アルギニンは、公知の置換基を有するアルギニンであってもよいが、無置換のアルギニンであることが好ましい。
上記アルギニンに由来する構造、及び、上記アルギニンに由来する構成単位には、グアニジンに由来する構造が含まれる。
本開示において、アミノ酸とは、１分子内にアミノ基（−ＮＨ２）とカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）とを有する化合物をいう。
本開示において、ペプチドとは、２個〜１００個のアミノ酸分子がペプチド結合により連結してなる化合物をいう。
【００２２】
グアニジンに由来する構造を有する化合物は、プロタミン及びプロタミンの塩の少なくとも一方（以下、「プロタミン等」とも称する。）を含むことが好ましく、プロタミンの塩を含むことがより好ましい。また、グアニジンに由来する構造を有する化合物は、プロタミン及びプロタミンの塩の少なくとも一方であってもよく、好ましくはプロタミンの塩であってもよい。
【００２３】
プロタミン等としては特に制限はなく、魚類、鳥類、哺乳類等の精巣に存在する核タンパクを、ＤＮＡとタンパクとに加水分解して得られる塩基性タンパク質；該塩基性タンパク質をさらに加水分解したプロタミン；これらの塩が挙げられる。プロタミンの塩としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩等の無機塩；例えば、酢酸塩、プロピオン酸塩、グルコン酸塩等の有機塩が挙げられる。
これらのプロタミン等の使用方法としては特に制限はなく、用途に応じて選択することが好ましい。プロタミン等は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。またプロタミン等は市販品であってもよい。
【００２４】
−グルコサミンに由来する構造を有する化合物−
グルコサミンに由来する構造を有する化合物としては、キトサン及びキトサンの塩が挙げられる。
グルコサミンに由来する構造を有する化合物としては、キトサン及びキトサンの塩の少なくとも一方（以下、キトサン及びキトサンの塩の少なくとも一方を「キトサン等」と称する場合がある。）であることが好ましく、キトサンがより好ましい。
なお、キトサンの塩としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩等の無機塩；例えば、酢酸塩、プロピオン酸塩、グルコン酸塩等の有機塩が挙げられる。
【００２５】
キトサン等としては特に制限はなく、例えば、カニ、エビ等の甲殻類の外骨格から得られるキチン（ポリ−β１−４−Ｎ−アセチルグルコサミン）を、濃アルカリ中での煮沸処理等により脱アセチル化して得られるもの、及びこれらの塩が挙げられる。
キトサン等は１種単独で用いてもよく、２種を併用してもよい。またキトサン等は市販品であってもよい。
【００２６】
−リジンに由来する構造を有する化合物−
リジンに由来する構造を有する化合物としては、ポリリジン及びポリリジンの塩が挙げられ、ポリリジンが好ましい。以下、ポリリジン及びポリリジンの塩の少なくとも一方を「ポリリジン等」とも称する。なお、ポリリジンの塩としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩等の無機塩；例えば、酢酸塩、プロピオン酸塩、グルコン酸塩等の有機塩が挙げられる。
【００２７】
ポリリジン等としては特に制限はなく、例えば、発酵法により製造されるε−ポリリジン（ε−ポリ−Ｌ−リジン）、化学合成により製造されるα−ポリリジン（α−ポリ−Ｌ−リジン、α−ポリ−Ｄ−リジン）及びこれらの塩が挙げられる。
これらのポリリジン等は、用途に応じて選択することが好ましい。ポリリジン等は１種単独で用いてもよく、２種を併用してもよい。またポリリジン等は市販品であってもよい。
【００２８】
成分Ａとして、グアニジンに由来する構造、グルコサミンに由来する構造、及びアミノ酸に由来する構造からなる群から選ばれる少なくとも一種の構造を有する化合物を１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００２９】
成分Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、５００以上１００００以下であることが好ましく、抗菌性及び抗菌維持性の観点から、１０００以上９０００以下がより好ましく、２０００以上８０００以下が更に好ましく、３０００以上７０００以下が特に好ましい。
なお、上記分子量及び分子量分布の測定は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）法を用いて以下の条件で行う。
装置  ：ビルドアップＧＰＣシステム（東ソー（株）製）（デガッサー／ＳＤ−８０２２、ポンプ／ＤＰ−８０２０、オートサンプラー／ＡＳ−８０２１、カラムヒーター／ＣＯ−８０２０、示差屈折計／ＲＩ−８０２０）
移動相：０．１Ｍ  ＮａＮＯ３水溶液
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＰＷＸＬ−ＣＰ（７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ）  ２本（東ソー株式会社）
流速  ：１．０ｍＬ／分
試料  ：移動相溶剤を用いて４ｍｇ／ｍＬ濃度の試料溶液を作成し、１００μＬ注入
検出器：ＲＩ（示差屈折計）、ｐｏｌａｒｉｔｙ＝(＋)
温度  ：４０℃
分子量校正：標準ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）（アジレント・テクノロジー株式会社）
【００３０】
表面層における単位面積あたりの成分Ａの量は、抗菌性及び抗菌維持性を高める観点から、０．２ｍｇ／ｍ２〜３００ｍｇ／ｍ２であることが好ましく、０．３ｍｇ／ｍ２〜２００ｍｇ／ｍ２であることがより好ましく、０．６ｍｇ／ｍ２〜１５０ｍｇ／ｍ２であることが更に好ましく、０．９ｍｇ／ｍ２〜５０ｍｇ／ｍ２であることが特に好ましく、１．０ｍｇ／ｍ２〜３０ｍｇ／ｍ２であることが一層好ましい。
なお、表面層に２種以上の成分Ａが含まれている場合、「成分Ａの表面量」はこれらの表面量の合計を指す。
【００３１】
また、表面層における成分Ａの含有量としては、表面層全体に対し、例えば０．０１質量％以上５０質量％以下が挙げられ、抗菌維持性の観点から０．０５質量％以上３０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
表面層における成分Ａの含有量としては、成分Ａと成分Ｂとの合計含有量に対し、０．０１質量％以上７０質量％以下であることが挙げられ、抗菌維持性の観点から０．０５質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００３２】
成分Ａにおける塩基性基の当量は、５０ｇ／ｅｑ〜５００ｇ／ｅｑであることが好ましく、８０ｇ／ｅｑ〜３５０ｇ／ｅｑであることがより好ましく、１００ｇ／ｅｑ〜２５０ｇ／ｅｑであることが更に好ましい。
ここで「塩基性基」とは、ACD pKa DB ver.12.0 により計算される共役酸のｐＫａが１１〜１４である官能基を示し、例えば前記グアニジンに由来する構造に含まれるアミノ基等が挙げられる。
また、「成分Ａにおける塩基性基の当量」とは、１モル量の前記塩基性基に対する成分Ａの質量をいう。
前記塩基性基の当量は、成分Ａの構造解析を行うことにより算出される。
【００３３】
（成分Ｂ）
成分Ｂは、成分Ａ以外の化合物からなり下記要件（１）〜（４）を満たす。
要件（１）エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構成単位を、全構成単位に対して、９０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満である重合体。
要件（２）数平均分子量（Ｍｎ)が１５００〜３００００である。
要件（３）トルエン１００ｇ中に前記成分Ｂを１０ｇ溶解させたときの２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓである。
要件（４）極性基の量が１．００×１０−６ｍｏｌ／ｇ〜１．００×１０−４ｍｏｌ／ｇである。
本開示に係る積層体の表面層が、既述の成分Ａと、成分Ｂと、を含むことで、当該表面層を備える積層体は透明性、すなわち、外観に優れる。
以下、成分Ｂが満たす各要件について説明する。
【００３４】
−要件（１）−
成分Ｂは、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構成単位を、全構成単位に対して、９０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満の範囲で有する重合体（以下、「α−オレフィン系重合体」ともいう。）である。
成分Ｂであるα−オレフィン系重合体は、エチレン又は炭素数３〜２０のα−オレフィンの単独重合体であってもよく、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンの共重合体であってもよい。
また、上記炭素数３〜２０のα−オレフィンは、特に制限はなく、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
【００３５】
α−オレフィン系重合体を構成する単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン及び１−エイコセンなどの直鎖状α−オレフィン、並びに３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン及び６，８−ジメチル−１−デセン等の分岐を有するα−オレフィンが挙げられる。
これらのα−オレフィン系重合体を構成する構成単位は、１種単独で用いてもよく、又は、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
α−オレフィン系重合体が共重合体である場合、具体例としては、炭素数３〜２０のα−オレフィンの共重合体、及び、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンの中から選ばれた少なくとも１種の単量体と、の共重合体等が挙げられる。
これらの中でも、粘度指数及び低温流動性のバランスに優れる観点から、炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、直鎖状の炭素数３〜１２のα−オレフィンであることが好ましく、より好ましくは３〜９ある。
【００３７】
粘度指数及び低温流動性のバランスに優れる観点から、成分Ｂに含まれる重合体としては、炭素数３〜２０のα−オレフィンの単独重合体又はエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であることが好ましく、エチレンと直鎖状の炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体であることがより好ましい。
【００３８】
成分Ｂに含まれる重合体において、低温粘度特性に優れる観点から、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有率としては、成分Ｂに含まれる重合体の全構成単位に対して９０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満であることが好ましく、好ましくは９５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満である。
【００３９】
また、成分Ｂに含まれる重合体において、低温粘度特性に優れる観点から、エチレンに由来する構成単位の含有率としては、０ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％であることが好ましく、より好ましくは０ｍｏｌ％〜５ｍｏｌ％である。
【００４０】
−要件（２）−
成分Ｂは、数平均分子量（Ｍｎ)が１５００〜３００００であり、好ましくは１５００〜１６０００の範囲内であり、より好ましくは、１００００である。
数平均分子量（Ｍｎ)重量平均分子量が上記範囲であると、後述の溶媒に容易に溶解することが可能である。
なお、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法から求めた値であり、以下の条件で測定した値である。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し、下記の換算法に基づいて求める。
【００４１】
装置：ＨＬＣ８３２１  ＧＰＣ／ＨＴ（東ソー（株）製）
溶剤：Ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ２本、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬカラム２本（東ソー（株）製）
流速：１．０ｍｌ／分
試料：Ｏ−ジクロロベンゼン溶液０．１０ｍｇ／ｍＬ
温度：１４０℃
分子量換算：ポリプロピレン（ＰＰ）換算／汎用較正法
【００４２】
−要件（３）−
トルエン１００ｇ中に上記成分Ｂを１０ｇ溶解させたときの２５℃における粘度（以下、単に「粘度」ともいう。）が、５ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓである。
成分Ｂのトルエン中の粘度が上記範囲内であると、成分Ａと成分Ｂとを分散できる。
上記観点から、成分Ｂのトルエン中の粘度としては、好ましくは、５ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは５ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓである。
Ｂ成分の粘度は、Ｂ型粘度計により測定される２５℃、６０ｒｐｍにおける粘度を意味する。
より具体的には、トルエン１００ｇ中に成分Ｂを１０ｇ溶解させた試料が入った瓶を２５℃の恒温槽に２時間入れ、試料の温度が一定に保たれた条件で、Ｎｏ.１ローターを用いて、６０ｒｐｍの測定条件で測定し求めることができる。
【００４３】
−要件（４）−
成分Ｂは、極性基の量が１．００×１０−６ｍｏｌ／ｇ〜１．００×１０−３ｍｏｌ／ｇであり、好ましくは、１×１０−６ｍｏｌ／ｇ〜１×１０−４ｍｏｌ／ｇである。
極性基の量が、上記範囲内であると、後述の溶媒に容易に溶解することが可能である。
極性基の量は、１Ｈ−ＮＭＲを用いて成分Ｂを測定し、極性基に由来するピークと、上記要件（１）に由来するピークと、の積分比から算出して求めることができる。
【００４４】
極性基としては、例えば、水酸基、アシル基、アセチル基、ホルミル基、ベンゾイル基、カルボキシ基、カルボン酸アミド基、チオアミド基、イミド基、アミジンチオール基、スルフィド基、ジスルフィド基、スルフェン酸基、イソニトリル、カルボニル基、アミノ基、イミノ基、シアノ基、アゾ基、アジ基、チオール基、スルホ基、ニトロ基等が挙げられる。
【００４５】
成分Ａと混合した際の分散性に優れる観点から、上記極性基としては、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アセチル基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基（以下、「特定官能基」ともいう。）であることが好ましい。
上記観点から、極性基としては、カルボキシ基、アセチル基、アミノ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基であることが好ましく、カルボキシ基であることがより好ましい。
【００４６】
成分Ｂに極性基を導入する方法としては、特に制限はなく、公知公用の方法でα−オレフィン系重合体に特定官能基を導入することができる。
例えば、通常、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等のラジカル開始剤の存在下において、上記α−オレフィン系重合体に、特定官能基を有する単量体を添加して、共重合又は付加反応により導入することができ、好ましくは、グラフト共重合反応により、極性基を導入することが好ましい。
【００４７】
特定官能基がカルボキシ基である場合、カルボキシ基を有する単量体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸等の一塩基酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３ジカルボン酸等の二塩基酸、及び、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３ジカルボン酸等のカルボン酸無水物が挙げられる。アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、イタコン酸ジエチルエステル等のエステル及びハーフエステルが挙げられる。
これらの中でも、極性が高く、又、パーオキサイドを用いる変性反応においてホモポリマー等の副生物が生成しにくい観点から、カルボキシ基を有する単量体としては、マレイン酸又は無水マレイン酸であることが好ましい。
【００４８】
成分Ｂにおいて、α−オレフィン系重合体は、本発明の効果が損なわれない範囲において、特定官能基以外の官能基（以下、「その他の官能基」ともいう。）を有していてもよい。
その他の官能基としては、ヒドロキシ基等が挙げられる。
【００４９】
成分Ｂは、電気泳動法により測定される臨界ミセル濃度を有さないことが好ましい。
ここで、電気泳動法により測定される臨界ミセル濃度とは、成分Ｂの濃度に対してモル伝導率をプロットした場合、屈曲点の濃度を示し、臨界ミセル濃度を有さないとは、屈曲点が確認できないことを意味する。
【００５０】
成分Ｂの含有量は、成分Ａ１００質量部に対して、１００質量部〜１０００質量部であることが好ましく、より好ましくは、1００質量部〜６００質量部である。
成分Ｂの含有量が上記範囲内であると、成分Ａの分散性を向上させることができる。
【００５１】
（その他の成分）
本開示に係る積層体が備える表面部は、本発明の目的を損なわない範囲内において、成分Ａ及び成分Ｂ以外の成分（以下、「その他の成分」ともいう。）を含んでいてもよい。
その他の成分としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、モノ若しくはジグリセライド、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等の水溶性樹脂；分子Ａ以外の抗菌剤；ソルビタンモノオレエート（ＳＭＯＬ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）等の非イオン系界面活性剤が挙げられる。
その他の成分は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
＜基材＞
本開示に係る積層体は、基材を備える。基材は高分子を含有することが好ましい。
【００５３】
（高分子）
高分子としては、特に制限はなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」とも称する）、エチレンプロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、セロハン、レーヨン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミド、ポリアクリル、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリウレタン、セルロースが挙げられる。これらの高分子は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
−ポリエチレン−
ポリエチレンとしては、例えば、従来公知の手法で製造されている、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレンを使用することができる。
【００５５】
−ポリプロピレン−
ポリプロピレンとしては、例えば、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレンが挙げられる。アイソタクティックポリプロピレンは、ホモポリプロピレンであっても、プロピレン・炭素数２〜２０のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）ランダム共重合体であっても、プロピレンブロック共重合体であってもよい。
【００５６】
−ポリメチルペンテン−
ポリメチルペンテンとしては、例えば、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体；４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位と、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（但し、４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位と、を有する共重合体；が挙げられる。
【００５７】
−ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）−
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）としては、テレフタル酸又はそのエステル誘導体を含む芳香族ジカルボン酸と、エチレングリコールを含むジオールとから得られるポリエチレンテレフタレートが挙げられる。
ＰＥＴとしては、容器形状等への成形性の観点から、非晶性ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）が好ましい。
【００５８】
（その他の成分）
基材は、本発明の目的を損なわない範囲内において、高分子以外のその他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、例えば、分散剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料が挙げられる。
その他の成分は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
その他の成分の含有量は、抗菌性材料の総量１００質量％に対し、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましい。
【００５９】
本開示に係る積層体が備える基材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、及びポリエチレンテレフタレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子を含む高分子フィルムであることが好ましい。
また、本開示に係る積層体において、基材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、及びポリエチレンテレフタレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子を含む容器形状の成形体であることも好ましい。
基材が容器形状の成形体である場合、基材はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含むことがより好ましい。
【００６０】
（ヘイズ値）
本開示に係る積層体は、ヘイズ値が０．５％〜２０％であることが好ましい。ヘイズ値が０．５％〜２０％であると、成分Ａの分散性が良好であり、透明性により優れた積層体を得ることができる。
上記観点から、積層体のヘイズ値としては、０．５％〜１０％であることがより好ましく、更に好ましくは、５％以下である。
本開示においてヘイズ値は、例えば、厚みが０．００３ｍｍである本開示に係る積層体をヘイズメーター(東京電色(株)製)で測定して求めることができる。
本開示に係る積層体は、積層体の厚さが０．００３ｍｍのときのヘイズ値が１０％以下であると、積層体は、特に透明性に優れるといえる。
【００６１】
本開示に係る積層体の好ましい形態として、具体的には、基材として高分子フィルム（以下、「基材フィルム」とも称する。）を用いた抗菌性フィルム、基材として成形体を用いた抗菌性成形体、基材として不織布を用いた抗菌性不織布が挙げられる。
【００６２】
＜抗菌性フィルム＞
抗菌性フィルムとしては、例えば、包装用フィルム、包装用ラミネートフィルム、成形用フィルムが挙げられる。なお、抗菌性フィルムは、無延伸フィルム、一軸又は二軸延伸フィルムであってもよく、単層であっても、複数層（多層）で構成されていてもよい。
【００６３】
抗菌性フィルムとしては、基材が基材フィルムであることが好ましい。
基材フィルム（基材）に含まれる高分子としては、前述で例示した高分子が挙げられるが、中でもポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、及びポリエチレンテレフタレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子が好ましい。
【００６４】
抗菌性フィルムが包装用フィルムである場合には、基材フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子を含むことが好ましい。
抗菌性フィルムが成形用フィルムである場合には、基材フィルムは、容器形状等への成形性の観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含むことが好ましい。
これらの高分子は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
抗菌性フィルムが包装用フィルムの場合、包装用フィルムの厚さは、好ましくは１５μｍ〜２００μｍ、より好ましくは２０μｍ〜１２０μｍ、更に好ましくは２５μｍ〜１００μｍである。
【００６６】
抗菌性フィルムが包装用ラミネートフィルムの場合、包装用ラミネートフィルムの態様としては、例えば、基材フィルムＡと、基材フィルムＡの上に配置されたシール層と、シール層の上に配置された成分Ａを含む表面部、とを備える態様が挙げられる。この態様の場合、基材フィルムＡ及びシール層が基材（基材フィルム）に該当する。
基材フィルムＡの厚さの比率は、抗菌性フィルム全体の厚さに対して、好ましくは１０％〜８０％、より好ましくは２０％〜５０％である。
シール層の厚さは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、より好ましくは２０μｍ〜８０μｍ、更に好ましくは２５μｍ〜７０μｍである。
上記態様の場合、シール層の上に成分Ａを含む表面部が配置されるため、かかる表面部が、物品（好ましくは生鮮食品）との対向面となることが好ましい。
【００６７】
抗菌性フィルムが成形用フィルムである場合、成形用フィルムの厚さは、成形体の用途に応じて選択することが好ましい。
特に、成形用フィルムが真空成形用フィルムである場合、真空成形用フィルムの厚さは、好ましくは５０μｍ〜８００μｍ、より好ましくは１００μｍ〜７００μｍ、更に好ましくは２００μｍ〜６００μｍである。この場合、真空成形用フィルムの基材フィルムとしては、後述する（２）の態様の基材フィルム（ＰＥＴを含むフィルム（好ましくはＰＥＴフィルム））が好ましい。
上記態様の場合、成分Ａを含む表面部が、容器成形後に容器の内面となることが好ましい。すなわち、成分Ａの表面量が０．２ｍｇ／ｍ２〜３００ｍｇ／ｍ２である表面部が、物品（好ましくは生鮮食品）との対向面となることが好ましい。
【００６８】
抗菌性フィルムが容器成形用フィルムである場合の基材フィルムの好ましい態様としては、例えば以下の（１）〜（３）の態様が挙げられる。
（１）基材フィルムがポリエチレン、ポリプロピレン及びポリメチルペンテンからなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子を含み、基材フィルム側にＰＥＴを含むフィルム（好ましくはＰＥＴフィルム）を貼り合わせた態様。
上記（１）の態様では、ＰＥＴを含むフィルム（好ましくはＰＥＴフィルム）を貼り合わせたことにより、容器形状等への成形性に特に優れる。
（２）基材フィルムがＰＥＴを含む（好ましくはＰＥＴフィルムである）態様。
上記（２）の態様の基材フィルムでは、容器形状等への成形性に特に優れ、中でも真空(圧空)成形による容器形状への成形性に優れる。
なお、上記（２）の態様の基材フィルムを備える成形用フィルムは、基材フィルムとしてのＰＥＴを含むフィルム（好ましくはＰＥＴフィルム）に、成分Ａを含有する塗布液を直接塗布することで得られる。
（３）基材フィルムが、成分Ａを含む表面部の側から順に、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリメチルペンテンからなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子を含むフィルムと、ＰＥＴを含むフィルム（好ましくはＰＥＴフィルム）とが積層された多層フィルムである態様。
上記（３）の態様の基材フィルムでは、容器形状等への成形性に特に優れる。
【００６９】
＜抗菌性成形体＞
抗菌性成形体としては特に制限はないが、例えば、容器形状の成形体及び、ロボット、自動車等の部品形状の成形体などが挙げられる。
抗菌性成形体としては、基材が成形体（容器形状の成形体、部品形状の成形体等）であることが好ましい。
成形体（基材）に含まれる高分子としては、前述で例示した高分子が挙げられるが、中でもポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、及びポリエチレンテレフタレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の高分子が好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
例えば、容器形状の成形体は、前述の成形用フィルムを容器形状の成形体に成形することにより得ることができる。容器形状の成形体を成形するための成形用フィルムとしては、上記（２）の態様の基材フィルムを備える成形用フィルムが好ましい。
また、容器形状の成形体は、成形用フィルムの基材フィルムを容器形状に成形した後に、成分Ａを含有する塗布液を容器形状に成形した基材フィルム（成形体）の上に塗布することによっても得ることができる。なお、抗菌性成形体の基材は市販品であってもよい。
【００７０】
＜抗菌性不織布＞
抗菌性不織布としては特に制限はないが、例えば、ドリップシートとして用いられる抗菌性不織布（ドリップシート用不織布）、マスク、エアフィルター等として用いられる抗菌性不織布が挙げられる。なお、抗菌性不織布は、単層であっても、複数層（多層）で構成されていてもよい。
【００７１】
抗菌性不織布としては、基材が不織布であり、基材（不織布）が繊維で構成される高分子を含有することが好ましい。
不織布に含まれる高分子としては、前述で例示した高分子と同様のものが挙げられる。
抗菌性不織布がドリップシート用不織布の場合、ドリップシート用不織布の厚さは、好ましくは５０μｍ〜８００μｍ、より好ましくは１００μｍ〜７００μｍ、更に好ましくは２００μｍ〜６００μｍである。
上記態様の場合、例えば生鮮食品が梱包されたパッケージでは、生鮮食品から出たドリップがパッケージ中を移動しやすいため、パッケージのいずれの内面も生鮮食品との対向面となり得る。このため、成分Ａを含む表面部は、ドリップシート用不織布のいずれの面に形成されていてもよい。
【００７２】
［用途］
本開示に係る積層体は、例えば、テープ、粘着テープ、マスキングテープ、マスキングフィルム、仮着性フィルム、プラスチック封筒、イージーオープン包装袋、自動包装フィルム、ショッピングバック、スタンディングバック、透明包装箱、建材、貼合用フィルム、農業用フィルム、鮮度保持用材料（食品包装資材、野菜包装資材、果物包装資材、精肉包装資材、魚介類等の水産物包装資材、加工食品包装資材などの包装資材；草花包装資材；食品、野菜（カット野菜等）、果物、精肉、水産物、加工食品などの容器；そば、ラーメン、弁当等の容器、電子部品包装資材、機械部品包装資材、穀物包装資材、医療用フィルム、医療用テープ、細胞培養用パック等として幅広く利用される。
特に抗菌性材料が抗菌性不織布の場合、フィルター（空調、自動車、家電等）、食品用トレーマット、マスク、座席用シートカバー、テーブルクロス、カーペット等にも利用することができる。
【００７３】
本開示に係る積層体が成分Ａとして分子Ａを含有する場合、抗菌性の高い積層体が得られるので、本開示に係る積層体は、例えば、野菜、果物、精肉、鮮魚、加工食品等生鮮食品、草花、及び加工製品の鮮度を保持するための、抗菌性フィルム、抗菌性成形体、抗菌性不織布等の抗菌性材料として好適に用いることができる。これにより、生鮮食品及び加工製品の鮮度を保つことができる。
【００７４】
〔鮮度保持用材料〕
本開示に係る鮮度保持用材料は、本開示に係る積層体を備える。本開示に係る鮮度保持用材料は、本開示に係る積層体（例えば、抗菌性フィルム、抗菌性成形体、抗菌性不織布）を用いて得られる鮮度保持用材料である。これにより、抗菌性が高くかつ操作性が良好な鮮度保持用材料が得られる。
上記実施形態に係る鮮度保持用材料は、物品の梱包に用いられることが好ましい。
特に本開示に係る鮮度保持用材料は、抗菌性が高い抗菌性材料を備えるため、例えば、野菜、果物、精肉、鮮魚、加工食品等の生鮮食品、草花、及び、加工製品などの鮮度を保持するための、包装袋等の包装資材、容器などして好適に用いることができる。
包装資材としての包装袋は、例えば抗菌性フィルム等の抗菌性材料の抗菌作用を有する面（成分Ａを含む表面部）同士が対向するように、上記抗菌性材料を折り曲げ、又は抗菌性材料を少なくとも２つ以上重ね合わせた後、公知の方法により所定の部分を熱融着（ヒートシール）することで得ることができる。
【００７５】
本開示に係る鮮度保持用材料において、成分Ａの量が０．２ｍｇ／ｍ２〜３００ｍｇ／ｍ２である表面部は、物品との対向面であることが好ましい。
これにより、物品の表面が清浄に保たれ、特に物品が食品の場合はその鮮度が保持される。
【００７６】
《組成物》
本開示に係る組成物は、２５℃における水に対する溶解度が０．１ｇ／水１００ｇ〜４０ｇ／水１００ｇである成分Ａと、
上記成分Ａ以外であり、かつ、上記要件（１）〜（４）を満たす成分Ｂと、
溶媒と、
α−ポリオレフィン、メタクリル酸及びメタクリル酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（以下、「特定化合物」ともいう。）と、
を含む。
本開示に係る組成物は、成分Ａ、成分Ｂ、溶媒、及び特定化合物を含むことにより、組成物中において成分Ａの分散性を向上させることができ、この組成物を積層体の原料として用いた場合、透明性に優れた積層体を得ることができる。
以下、組成物を構成する各成分について説明する。なお、成分Ａ及び成分Ｂは、既述の積層体における成分Ａ及び成分Ｂと同義であるため、説明は省略する。
【００７７】
本開示に係る組成物において、成分Ａの平均一次粒子径が、５０ｎｍ〜１０００ｎｍであることが好ましい。組成物中の成分Ａの平均一次粒子径が上記範囲であると、成分Ａは成分Ｂとに分散性により優れる。
上記観点から、成分Ａの平均一次粒子径としては、５０ｎｍ〜３００ｎｍであることがより好ましい。
なお、成分Ａの平均一次粒子径は、粒度分析計（製品名；Micro  Track  UPA、マイクロトラック・ベル（株）製）にて求めることができる。
【００７８】
本開示に係る組成物は、溶媒を含む。組成物が溶媒を含むことで、基材に対する濡れ性を向上させることができる。
溶媒としては、特に制限はなく、例えば、アセトン、イソブチルアルコール、イソプロピルアルコール(２−プロパノール)、イソペンチルアルコール(イソアミルアルコール)、エチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル（セロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（セロソルブアセテート）、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）、オルト−ジクロルベンゼン、キシレンクレゾール、クロルベンゼン、酢酸イソブチル酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル (酢酸イソアミル)、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ペンチル(酢酸ｎ−アミル)、酢酸メチル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、トルエン、１，１，１−トリクロルエタントルエン、ｎ−ヘキサン、１−ブタノール、２−ブタノール、メタノール、メチルエチルケトン、メチルシクロヘキサノール及びメチルシクロヘキサノンメチル−ｎ−ブチルケトンが挙げられる。
これらの中でも、成分Ａの分散性の観点から、溶媒としては、トルエン、メチルシクロヘキサン又は酢酸エチルであることが好ましく、より好ましくは、トルエン又はメチルシクロヘキサンである。
【００７９】
溶媒の含有量としては、組成物の全質量に対して、５０質量％〜９５質量％であることが好ましく、より好ましくは７０質量％〜９０質量％である。
【００８０】
溶媒１００質量部に対して、既述の成分Ａの含有量は０．００００１質量部〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは、０．００００１質量部〜１５質量部である。
【００８１】
また、溶媒１００質量部に対して、既述の成分Ｂの含有量は１質量部〜７０質量部であることが好ましく、より好ましくは１質量部〜４０質量部である。
【００８２】
本開示に係る組成物は、α−ポリオレフィン、プロピレン−ブテン−エチレンゴム（ＰＢＥＲ）、メタクリル酸及びメタクリル酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（特定化合物）を含む。組成物が特定化合物を含むことで、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルムなどに均一に塗布することができる。
【００８３】
α−ポリオレフィンとしては、特に制限はなく、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、デセン、４−メチル−１−ペンテン等のオレフィン等の単独重合体、又は２種以上のα−オレフィンの共重合体が挙げられる。
また、上記α−ポリオレフィンは、上記α−オレフィン以外に、スチレンに由来する構成単位を含んでもよい。
これらの中でも、ＰＰへの密着性の観点からは、α−ポリオレフィンの単独重合体が好ましく、ポリエチレン又はポリプロピレンがより好ましい。
【００８４】
上記観点から、特定化合物としては、ポリプロピレン及びＰＢＥＲから選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましく、より好ましくは、ポリプロピレンとＰＢＥＲとの混合物である。
【００８５】
本開示に係る組成物は、必要に応じて、成分Ａ、成分Ｂ、溶媒、特定化合物以外の成分（その他の成分）を更に含んでいてもよい。
その他の成分としては、既述の積層体におけるその他の成分が挙げられる。
【００８６】
［積層体の製造方法］
本開示に係る積層体の製造方法は特に限定されず、成分Ａと成分Ｂとを含む塗布液を基材の上に塗布することにより、前述の表面層を形成する工程（以下、「塗布膜形成工程」とも称する）を含むことが好ましい。これにより、透明性に優れた抗菌性材料を製造することができる。
成分Ａと成分Ｂとを含む塗布液としては、既述の組成物を用いることが好ましい。
なお、表面層、基材及び組成物の詳細については、前述の積層体における表面層及び基材並びに組成物と同様であるため、その説明を省略する。
【００８７】
＜塗布膜形成工程＞
塗布膜形成工程において、成分Ａの量は、０．２ｍｇ／ｍ２〜３００ｍｇ／ｍ２であることが好ましく、０．２ｍｇ／ｍ２〜２００ｍｇ／ｍ２であることがより好ましく、０．６ｍｇ／ｍ２〜１５０ｍｇ／ｍ２であることが更に好ましく、０．９ｍｇ／ｍ２〜５０ｍｇ／ｍ２であることが特に好ましく、１．０ｍｇ／ｍ２〜３０ｍｇ／ｍ２であることが一層好ましい。
基材の上への塗布液の塗布は、上記成分Ａの含有量となるように調整して行うことが好ましい。
【００８８】
塗布液の塗布方法は特に制限はないが、例えば、スピンコート法、バーコート法、スプレー法、ローラー法、ディップ法、インクジェット法等の公知の方法を適用することができる。
【００８９】
基材の製造方法としては特に制限はないが、基材の形態がフィルム（無延伸フィルム、一軸又は二軸延伸フィルム）の場合、例えば、基材を構成する材料（高分子を含む材料）を製膜機により押出製膜する方法；基材が多層フィルムで構成される場合、例えば基材を構成する各層の材料（高分子を含む材料）を多層製膜機により共押出製膜する方法；が挙げられる。
基材の形態が成形体（例えば容器形状の成形体）の場合、基材としてのフィルム（基材フィルム）を公知の方法で成形することにより基材としての成形体を製造することができる。
基材の形態が不織布の場合、例えば、１種又は２種以上の上記高分子を含む繊維を用いて、エアスルー法、スパンボンド法、ニードルパンチ法、メルトブローン法、カード法、熱融着法、水流交絡法、溶剤接着法等の公知の方法により基材としての不織布を製造することができる。
上記基材（フィルム、成形体、不織布）は、いずれも市販品を用いてもよい。
なお、基材の表面は前述の表面処理がなされていてもよい。
【００９０】
＜乾燥工程＞
本開示に係る抗菌性材料の製造方法は、少なくとも表面層（塗布膜）を温度５０℃〜１２０℃で乾燥させる工程（以下、「乾燥工程」とも称する）を含むことが好ましい。
乾燥工程における塗布膜の乾燥温度としては、５０℃〜８０℃がより好ましく、５０℃〜６０℃が更に好ましい。
なお、乾燥時間、乾燥雰囲気、乾燥が行なわれる圧力は、塗布液の組成、塗布量等に応じて適宜選択することができる。
【００９１】
塗布膜の乾燥方法としては、塗布液中に含まれる溶媒の揮発を促進させる方法であれば特に制限はないが、例えば、塗布膜に熱を加える方法、塗布膜に温風を吹き付ける方法、これらを組み合わせた方法が挙げられる。中でも、塗布面での塗布液のはじきを抑制する観点から塗布膜に温風を吹き付ける方法が好ましい。
塗布膜に熱を加える方法は、炉、ホットプレート、真空加熱器等を用いる方法であれば特に制限されない。
塗布膜に温風を吹き付ける方法は、気体を加熱できる装置を用いる方法であれば特に制限されない。
塗布膜に温風を吹き付ける方法の場合、温風の温度の好ましい範囲は、上記乾燥温度の好ましい範囲と同様である。
【００９２】
＜表面処理工程＞
本開示に係る抗菌性材料の製造方法は、塗布液を塗布する前の基材に対して表面処理を行う工程（以下、「表面処理工程」とも称する）を更に含むことが好ましい。なお、表面処理は、基材の表面全体に対して行ってもよいし、基材の少なくとも一部に対して行ってもよい。
基材に対する表面処理方法としては特に制限はないが、コロナ処理、イトロ処理、オゾン処理、紫外線処理、薬品処理、高周波処理、グロー放電処理、プラズマ処理、レーザー処理などの表面活性化処理が挙げられる。中でも、表面における成分Ｂの塗れ性を上げることで分布のムラを低減し、かつ成分Ｂの脱落を防止する観点から、コロナ処理が好ましい。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００９４】
（実施例１）
＜単層延伸ポリプロピレン系フィルムの製造＞
プロピレン単独重合体（融点（Ｔｍ）：１６０℃、ＭＦＲ：３ｇ／１０分（(株）プライムポリマー製、商品名；Ｆ３００ＳＰ））を準備した。二軸延伸機を用いて、プロピレン単独重合体に対し、縦５倍、横１０倍の二軸延伸を施すことにより、単層延伸ポリプロピレン系フィルム（以下、「単層ＯＰＰフィルム」とも称する）を製造した。なお、単層ＯＰＰフィルムの延伸温度は、縦延伸：１００℃、横延伸：１８０℃、ヒートセット温度は１８０℃、セット時間は１０秒であった。
単層ＯＰＰフィルムの厚さは３０μｍであった。
更に、単層ＯＰＰフィルムの一方の表面に濡れ調（濡れ指数）３８ｄｙｎ（ダイン）となるようにコロナ処理を行った。濡れ指数の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８（１９９９）に準じて和光純薬工業株式会社の濡れ張力試験用混合液（ＮＯ．３８．０）が塗れるか塗れないかにより確認した。
【００９５】
＜表面層の形成＞
（成分Ａの調製）
成分Ａとして、抗菌剤である以下のプロタミン塩を用いた。なお、プロタミン塩の重量平均分子量は、既述の方法で測定した。
プロタミン塩：プロタミン塩酸塩、マルハニチロ株式会社、プロタミン含有量（全体に対するプロタミン塩の含有量）８８．３質量％、強熱残分１１．４％、重量平均分子量５８００、塩基性基の当量２００ｇ／ｅｑ、２５℃における水に対する溶解度３０（ｇ／水１００ｇ）
【００９６】
（成分Ｂの調製）
窒素吹込管、水冷コンデンサー、温度計及び滴下ロート２個を装着した攪拌機付ガラス製５Ｌ反応器に、エチレン・プロピレン共重合体（商品名；ルーカントＨＣ−２０００、三井化学（株）製）３，５００ｍＬを仕込み、昇温後１２０℃にて窒素バブリングを開始して系内を１６０℃に保温した。
その後、２個の滴下ロートに各々予め仕込んでおいた無水マレイン酸１３８．５ｍＬ（７０℃前後に加温して液状にしておく）、及びジ−ターシャリーブチルパーオキサイド４５．２ｍＬを４時間かけて供給し、供給完了後１時間かけて反応させた。次に、更に１７５℃に昇温し、系内脱圧後、真空ポンプにて徐々に窒素を通気しながら８時間減圧して不純物（未反応の無水マレイン酸及びジ−ターシャリーブチルパーオキサイドの分解物）を除去し、変性共重合体（Ｂ−１）を得た。
【００９７】
得られた変性共重合体（Ｂ−１）は、数平均分子量（Ｍｎ）が８３２５、トルエン１００ｇ中に変性共重合体（Ｂ−１）を１０ｇ溶解させたときの２５℃における粘度は１０ｍＰａ・ｓであり、無水マレイン酸（極性基）の量は、５．７２×１０−５ｍｏｌ／ｇであった。また、電気泳動法による臨界ミセル濃度は確認されなかった。
なお、数平均分子量（Ｍｎ）及びトルエン１００ｇ中の粘度及び極性基の量は、既述の方法により算出した。
【００９８】
（塗布液の調整）
表１に示す値のプロタミン塩０．１５ｇを蒸留水０．８５ｇに溶解したもの、変性共重合体（Ｂ−１）０．７５ｇ、溶媒として、メチルシクロヘキサンと酢酸エチルとを８：２の割合で混合した溶媒（以下、「メチルシクロヘキサン及び酢酸エチルの混合溶媒」ともいう。）３０質量部、ポリプロピレン（ＰＰ）及びプロピレン−ブテン−エチレンゴム（ＰＢＥＲ）を、超音波ホモジナイザーを用いて２分間分散し、塗布液（組成物）を調製した。
次いで、４０℃の条件下においてエバポレーターで溶媒と水とを留去し、残った乳化液をＸＰ１０Ｂ（製品名）（マレイン化ＰＰ及びＰＢＥＲをメチルシクロヘキサン及び酢酸エチルの混合溶媒で溶解した化合物、三井化学（株）製）に、任意の量を混合し、マグネティックスターラーで１０分間撹拌して、塗布液（組成物）を調製した。
【００９９】
また、上記で得られた組成物中のＡ成分の粒度分布を粒度分析計（製品名；Micro  Track  UPA、マイクロトラック・ベル（株）製）にて測定した。平均一次粒子径は、２７８．３ｎｍであり、組成物中のＡ成分の分散性が良好であった。
【０１００】
（塗布液の塗布）
次に、単層ＯＰＰフィルム（基材）のコロナ処理面に、コートバーを用いてハンドコート（コート法）にて、塗布液を塗布速度０．３(ｍＬ／(ｍ２・ｓｅｃ))で塗布して塗布膜を形成した。次に、塗布膜に、風速４０ｍ／分、１２０℃の温風を２０秒吹き付けて塗布液を乾燥させた。これにより、単層ＯＰＰフィルム上に塗布膜を形成した。
なお、コートバーには、成分Ａの表面量（ｍｇ／ｍ２）が２０（ｍｇ／ｍ２）となるように予め調整した量の塗布液を載せた。
【０１０１】
以上のようにして、単層ＯＰＰフィルムと、単層ＯＰＰフィルム上に配置された表面層とを備える積層体を得た。なお、積層体の厚みは０．００３ｍｍであった。
また、得られた積層体を用いて以下の評価を行った結果を表１に示す。
【０１０２】
[評価]
−透明性−
上記で作成した積層体について、ヘイズメーター(東京電色(株)製)でヘイズ値を測定した。
積層体のヘイズ値の値が小さいほど、透明性が高く、外観に優れる。
【０１０３】
(実施例２）
実施例１において、成分Ａとしてプロタミン塩の代わりにポリリジンを用いた以外は、実施例１と同様にして塗布液を調製し、積層体を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示す。
ポリリジンの水１００ｇに対する溶解度を測定したところ、３０ｇ／水１００ｇだった。
【０１０４】
【表１】
2019181900.tif 000004
【０１０５】
表１に示すとおり、実施例の積層体は、ヘイズ値が低く透明性、すなわち、外観に優れることが分かる。