(57)【要約】【課題】昇降階段を格納しなくても旋回範囲が大きくなるのを抑制することができ、しかも、旋回作業の終了時に上部旋回体の向きを調節するために上部旋回体を大きく旋回させなくても、作業者が昇降階段を使って下部走行体と上部旋回体との間を安全に移動することができる作業機械を提供する。【解決手段】作業機械１では、平面視したときに、昇降階段６の全体が上部旋回体４と重なる位置にあり、前方作業姿勢、後方作業姿勢、右方作業姿勢及び左方作業姿勢の何れの姿勢においても、昇降階段６の最下段に位置する踏み部材６１Ａとクローラ２２の上面２３Ａとの間で移動可能となるように、平面視したときに先端縁６１１の少なくとも中央部６１１Ｃが一対のクローラ２２の何れか一方と重なる位置にある。【選択図】図３
2019123564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボディと前記カーボディの右側と左側にそれぞれ配置されて前後方向に延びる一対のクローラとを有する下部走行体と、
前記カーボディ上に設けられ、前記カーボディよりも高い位置にある上端部を有するポストと、
運転席を有し、前記ポストの前記上端部に設けられ、前記下部走行体に対して旋回可能なように前記ポストに支持される上部旋回体と、
前記上部旋回体に設けられ、前記上部旋回体から前記下部走行体に向かって斜め下方に延びる形状を有し、前記上部旋回体の旋回動作に伴って旋回する昇降階段と、を備え、
前記上部旋回体は、旋回動作時に、前記運転席の向く方向が前記下部走行体の前方と一致する前方作業姿勢と、前記運転席の向く方向が前記下部走行体の後方と一致する後方作業姿勢と、前記運転席の向く方向が前記下部走行体の右方と一致する右方作業姿勢と、前記運転席の向く方向が前記下部走行体の左方と一致する左方作業姿勢とをとり得るように構成されており、
前記昇降階段の最下段に位置する踏み部材は、前記昇降階段の幅方向に延びる端縁であって前記運転席の向く方向に位置する先端縁と、前記昇降階段の幅方向に延びる端縁であって前記先端縁とは反対側に位置する後端縁とを有し、
平面視したときに、前記昇降階段の全体が前記上部旋回体と重なる位置にあり、
前記前方作業姿勢、前記後方作業姿勢、前記右方作業姿勢及び前記左方作業姿勢の何れの姿勢においても、前記踏み部材と前記クローラの上面との間で移動可能となるように、平面視したときに前記先端縁の少なくとも中央部が前記一対のクローラの何れか一方と重なる位置にある、作業機械。
【請求項２】
平面視したときに、前記前方作業姿勢及び前記後方作業姿勢の何れの姿勢においても、前記先端縁の全体が、前記一対のクローラの何れか一方と重なる位置にある、請求項１に記載の作業機械。
【請求項３】
平面視したときに、前記右方作業姿勢及び前記左方作業姿勢の何れの姿勢においても、前記先端縁の全体が、前記一対のクローラの何れか一方と重なる位置にある、請求項１又は２に記載の作業機械。
【請求項４】
平面視したときに、前記右方作業姿勢及び前記左方作業姿勢の何れの姿勢においても、前記後端縁の全体が、左右方向において前記ポストと前記一対のクローラの何れか一方との間に位置し、前記先端縁の全体が、左右方向外側に位置して前後方向に延びる当該クローラの外側縁よりも左右方向内側に位置して前後方向に延びる当該クローラの内側縁に近い位置にある、請求項３に記載の作業機械。
【請求項５】
前記昇降階段の上端部は、前記上部旋回体に固定されており、
前記昇降階段の下端部は、支持部材によって前記上部旋回体に支持されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の作業機械。
【請求項６】
前記支持部材は、作業者が把持するための棒状の部分を有し、当該棒状の部分の断面形状が円形又は楕円形である、請求項５に記載の作業機械。
【請求項７】
前記支持部材には、作業者がつかむためのつかみ部材が設けられている、請求項５又は６に記載の作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラを有する下部走行体と、ポストと、上部旋回体とを備えたクレーンやショベルなどの作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンなどの作業機械として、一対のクローラを有する下部走行体と、下部走行体上に設けられたポストと、ポスト上に設けられた上部旋回体とを備えたものが知られている。このタイプの作業機械では、上部旋回体が高い位置にあるため、上部旋回体に昇るための昇降階段が設けられることがある。例えば特許文献１は、上部旋回体上のサイドステップに昇るための梯子装置を備えたクレーンを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７８３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の建設機械に係る梯子装置は、クレーンの上部旋回体の旋回時に梯子が周囲と干渉するのを避けるために、その梯子を、駆動装置としての電動ウインチによって格納位置に格納するという構成を備えている。したがって、上部旋回体の旋回作業の開始時に梯子を昇降位置に下げ、旋回作業の終了時に梯子を格納位置に上げるという作業が必要になる。また、電気的なトラブルが発生した場合、梯子を格納位置から昇降位置に下げることができなくなるため、作業者が上部旋回体から降りられなくなる可能性がある。
【０００５】
また、旋回作業時には、上部旋回体は、下部走行体の向きと同じ前方だけでなく、後方や側方に向くこともある。したがって、梯子の最下段が対向する下部走行体の部位、すなわち、作業者が梯子から下部走行体に移動する場所は、上部旋回体の旋回角度に応じて変わることになる。また、下部走行体は、ポストを支持するカーボディ、そのカーボディの左右に設けられた駆動手段などの種々の部品を有している。このため、下部走行体に対する上部旋回体の向きによっては、梯子の最下段が対向する下部走行体の部位は、作業者が移動するための場所として適していない場合もある。この場合、作業者は、旋回作業の終了時に上部旋回体から下部走行体に梯子を使って安全に降りるためには、その終了時に上部旋回体が向いている方向から、例えば上部旋回体の運転席の向く方向が下部走行体の前方に一致するように、上部旋回体を大きく旋回させなければならない場合がある。しかし、特許文献１の図１１に記載の建設機械では、下部走行体に対する上部旋回体の向きと梯子の位置との関係については、何ら考慮がされていない。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、上部旋回体に設けられた昇降階段を上部旋回体の旋回作業時に格納しなくても、上部旋回体の旋回に伴って旋回する昇降階段の旋回範囲が大きくなるのを抑制することができ、しかも、旋回作業の終了時に上部旋回体の向きを調節するために上部旋回体を大きく旋回させなくても、作業者が昇降階段を使って下部走行体と上部旋回体との間を安全に移動することができる作業機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の作業機械は、カーボディと前記カーボディの右側と左側にそれぞれ配置されて前後方向に延びる一対のクローラとを有する下部走行体と、前記カーボディ上に設けられ、前記カーボディよりも高い位置にある上端部を有するポストと、運転席を有し、前記ポストの前記上端部に設けられ、前記下部走行体に対して旋回可能なように前記ポストに支持される上部旋回体と、前記上部旋回体に設けられ、前記上部旋回体から前記下部走行体に向かって斜め下方に延びる形状を有し、前記上部旋回体の旋回動作に伴って旋回する昇降階段と、を備える。前記上部旋回体は、旋回動作時に、前記運転席の向く方向が前記下部走行体の前方と一致する前方作業姿勢と、前記運転席の向く方向が前記下部走行体の後方と一致する後方作業姿勢と、前記運転席の向く方向が前記下部走行体の右方と一致する右方作業姿勢と、前記運転席の向く方向が前記下部走行体の左方と一致する左方作業姿勢とをとり得るように構成されている。前記昇降階段の最下段に位置する踏み部材は、前記昇降階段の幅方向に延びる端縁であって前記運転席の向く方向に位置する先端縁と、前記昇降階段の幅方向に延びる端縁であって前記先端縁とは反対側に位置する後端縁とを有する。当該作業機械では、平面視したときに、前記昇降階段の全体が前記上部旋回体と重なる位置にある。また、当該作業機械では、前記前方作業姿勢、前記後方作業姿勢、前記右方作業姿勢及び前記左方作業姿勢の何れの姿勢においても、前記踏み部材と前記クローラの上面との間で移動可能となるように、平面視したときに前記先端縁の少なくとも中央部が前記一対のクローラの何れか一方と重なる位置にある。
【０００８】
本発明では、昇降階段は、上部旋回体から下部走行体に向かって斜め下方に延びる形状を有し、上部旋回体の旋回動作に伴って旋回するが、この昇降階段の全体は、平面視したときに、上部旋回体と重なる位置にある。したがって、旋回作業時に昇降階段を格納しなくても、平面視したときの昇降階段の旋回範囲が、上部旋回体の旋回範囲よりも大きくなることがない。よって、上部旋回体に設けられた昇降階段を上部旋回体の旋回作業時に格納しなくても、上部旋回体の旋回に伴って旋回する昇降階段の旋回範囲が大きくなるのを抑制することができる。
【０００９】
ここで、下部走行体のクローラは、その上面が全体にわたってほぼ平らであるため、作業者が昇降階段の最下段に位置する踏み部材と下部走行体の上面との間の移動をする際の足場として適している。そして、最下段に位置する踏み部材の先端縁は、昇降階段を降りる場合には、作業者が昇降階段から下部走行体のクローラの上面に移るときの最後の足場になる部分であり、昇降階段を昇る場合には、作業者が下部走行体のクローラの上面から昇降階段に移るときの最初の足場になる部分である。
【００１０】
本発明では、平面視したときに、上部旋回体が前方作業姿勢、後方作業姿勢、右方作業姿勢及び左方作業姿勢の何れの姿勢にあるときであっても、昇降階段の最下段に位置する踏み部材の先端縁の少なくとも中央部が、一対のクローラの何れか一方と重なる位置にある。したがって、作業者は、上部旋回体が上記４つの何れの姿勢にあるときでも、前記先端縁のほぼ中央部からその下にある下部走行体のクローラの上面に安全に移動することができ、また、前記先端縁のほぼ中央部に対応する下部走行体のクローラの上面の位置からその上にある最下段に位置する踏み部材に安全に移動することができる。
【００１１】
よって、作業者は、旋回作業の終了時に上部旋回体が向いている方向からその方向に近い姿勢、すなわち上記４つの何れかの姿勢になるように上部旋回体の向きを少し調節するだけで、昇降階段を使って上部旋回体からクローラの上面に安全に降りることができる。そして、次回の旋回作業の開始時においては、上部旋回体は、前回の旋回作業の終了時に調節された上記４つの何れかの姿勢にあるので、作業者は、上部旋回体の向きを調節することなく、昇降階段を使ってクローラの上面から上部旋回体に安全に昇ることができる。
【００１２】
（２）前記作業機械において、平面視したときに、前記前方作業姿勢及び前記後方作業姿勢の何れの姿勢においても、前記先端縁の全体が、前記一対のクローラの何れか一方と重なる位置にあるのが好ましい。
【００１３】
この構成では、前方作業姿勢及び後方作業姿勢において、作業者が昇降階段を昇降する位置が、昇降階段の幅方向の中央から幅方向にずれている場合であっても、作業者は、昇降階段の最下段に位置する踏み部材と下部走行体のクローラの上面との間の移動を安全に行うことができる。
【００１４】
（３）前記作業機械において、平面視したときに、前記右方作業姿勢及び前記左方作業姿勢の何れの姿勢においても、前記先端縁の全体が、前記一対のクローラの何れか一方と重なる位置にあるのが好ましい。
【００１５】
この構成では、右方作業姿勢及び左方作業姿勢において、作業者が昇降階段を昇降する位置が、昇降階段の幅方向の中央から幅方向にずれている場合であっても、作業者は、昇降階段の最下段に位置する踏み部材と下部走行体のクローラの上面との間の移動を安全に行うことができる。
【００１６】
（４）前記作業機械において、平面視したときに、前記右方作業姿勢及び前記左方作業姿勢の何れの姿勢においても、前記後端縁の全体が、左右方向において前記ポストと前記一対のクローラの何れか一方との間に位置し、前記先端縁の全体が、左右方向外側に位置して前後方向に延びる当該クローラの外側縁よりも左右方向内側に位置して前後方向に延びる当該クローラの内側縁に近い位置にあるのが好ましい。
【００１７】
この構成では、右方作業姿勢及び前記左方作業姿勢の何れの姿勢においても、最下段に位置する踏み部材の後端縁の全体を、左右方向においてポストとクローラとの間に位置させることにより、当該踏み部材の先端縁の全体を、クローラと重なる位置で、かつ、当該クローラの外側縁よりも内側縁に近い位置に配置している。すなわち、踏み部材の前記後端縁をクローラと重なる位置ではなくあえてクローラに対して左右方向の内側にずれた位置に配置したうえで、前記先端縁をクローラと重なる位置であってクローラの内側縁に近い位置に配置することにより、平面視したときに、踏み部材の先端縁と、クローラの外側縁との間の間隔を大きくとることが可能になる。すなわち、クローラの上面において、踏み部材の先端縁に対応する位置（先端縁の真下の位置）から当該クローラの上面における外側縁までの間の領域を、作業者の足場として確保することができる。これにより、右方作業姿勢及び前記左方作業姿勢の何れの姿勢においても、作業者は、昇降階段の最下段に位置する踏み部材と下部走行体のクローラの上面との間の移動をより安全に行うことができる。
【００１８】
（５）前記作業機械において、前記昇降階段の上端部は、前記上部旋回体に固定されており、前記昇降階段の下端部は、支持部材によって前記上部旋回体に支持されているのが好ましい。
【００１９】
この構成では、昇降階段の上端部が上部旋回体に固定されているだけでなく、昇降階段の下端部が、支持部材によって上部旋回体に支持されているので、昇降階段が上部旋回体の旋回動作に伴って旋回するときのがたつきや振動が生じるのを抑制できる。
【００２０】
（６）前記作業機械において、前記支持部材は、作業者が把持するための棒状の部分を有し、当該棒状の部分の断面形状が円形又は楕円形であるのが好ましい。
【００２１】
この構成では、作業者は、昇降階段の最下段に位置する踏み部材と下部走行体のクローラとの間の移動をする際に、断面形状が円形又は楕円形である棒状の部分を手すりとして利用することができるので、作業者の昇降時の安全性をより高めることができる。
【００２２】
（７）前記作業機械において、前記支持部材には、作業者がつかむためのつかみ部材が設けられているのが好ましい。
【００２３】
この構成では、支持部材とは別につかみ部材を支持部材に設けている。これにより、支持部材を構成する材料とつかみ部材を構成する材料とを異ならせることができる。具体的には、例えば、支持部材は、昇降階段のがたつきや振動を抑制するという機能が得られる材料（例えば剛性を有する金属材料など）を用いる一方で、つかみ部材は、作業者がつかみやすい形状への加工が容易で滑りにくいという機能が得られる材料（例えば合成樹脂など）を用いることが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、上部旋回体に設けられた昇降階段を上部旋回体の旋回作業時に格納しなくても、上部旋回体の旋回に伴って旋回する昇降階段の旋回範囲が大きくなるのを抑制することができ、しかも、旋回作業の終了時に上部旋回体の向きを調節するために上部旋回体を大きく旋回させなくても、作業者が昇降階段を使って下部走行体と上部旋回体との間を安全に移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る作業機械を示す側面図であり、当該作業機械が前方作業姿勢にあるときの状態を示している。
【図２】実施形態に係る作業機械を示す正面図であり、当該作業機械が前方作業姿勢にあるときの状態を示している。
【図３】実施形態に係る作業機械における下部走行体、ポスト、上部旋回体及び昇降階段の位置関係を説明するための平面図であり、当該作業機械が前方作業姿勢にあるときの状態を示している。
【図４】実施形態に係る作業機械の一部を拡大した側面図である。
【図５】実施形態に係る作業機械を示す側面図であり、当該作業機械が後方作業姿勢にあるときの状態を示している。
【図６】実施形態に係る作業機械における下部走行体、ポスト、上部旋回体及び昇降階段の位置関係を説明するための平面図であり、当該作業機械が後方作業姿勢にあるときの状態を示している。
【図７】実施形態に係る作業機械を示す背面図であり、当該作業機械が右方作業姿勢にあるときの状態を示している。
【図８】実施形態に係る作業機械における下部走行体、ポスト、上部旋回体及び昇降階段の位置関係を説明するための平面図であり、当該作業機械が右方作業姿勢にあるときの状態を示している。
【図９】実施形態に係る作業機械における下部走行体、ポスト、上部旋回体及び昇降階段の位置関係を説明するための平面図であり、当該作業機械が左方作業姿勢にあるときの状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態に係る作業機械について説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る作業機械１を示す側面図である。図２は、実施形態に係る作業機械１を示す正面図である。図３は、実施形態に係る作業機械１における下部走行体２、ポスト３、上部旋回体４及び昇降階段６の位置関係を説明するための平面図である。図４は、実施形態に係る作業機械１の一部を拡大した側面図である。なお、図１以外の図面においては、上部旋回体４に設けられるブーム４２等の部材の図示を省略している。
【００２８】
図１〜図３に示すように、作業機械１は、下部走行体２と、ポスト３と、上部旋回体４と、昇降階段６と、アタッチメント７０とを備える。なお、各図に記載されている前後、上下、左右の方向は、下部走行体２の向きを基準にしている。
【００２９】
下部走行体２は、自走可能に構成されている。下部走行体２は、カーボディ２１と、カーボディ２１の右側と左側にそれぞれ位置する一対のクローラ２２（右クローラ２２Ａ，左クローラ２２Ｂ）とを有する。カーボディ２１は中央部分においてポスト３を支持している。一対のクローラ２２は、カーボディ２１の左右両側にそれぞれ取り付けられており、カーボディ２１を支持している。
【００３０】
各クローラ２２は、その前端２２Ｆから後端２２Ｒまで前後方向に延びる細長い形状を有する。各クローラ２２は、無端状のクローラベルト２３と、クローラベルト２３が取り付けられるクローラフレーム２４と、クローラベルト２３をクローラフレーム２４の周りに回転させる図略の走行用油圧モータなどの駆動機構とを有する。クローラベルト２３は、その上面２３Ａが全体にわたってほぼ平らであるため、作業者が昇降階段６と下部走行体２との間の移動をする際の足場として適している。
【００３１】
ポスト３は、上部旋回体４を高い位置において支持するためのものである。ポスト３は、下部走行体２のカーボディ２１上に設けられている。ポスト３は、円筒形状を有しており、下端部が下部走行体２のカーボディ２１上に固定されている。ポスト３は、カーボディ２１よりも高い位置にある上端部３１を有する。
【００３２】
上部旋回体４は、下部走行体２に対して鉛直方向の回転軸Ｃの回りに旋回可能なように前記ポストに支持されている。上部旋回体４は、旋回フレーム５０と、運転席５１Ａを有するキャブ５１と、キャブ５１の右側に設けられた右側サイドステップ５２と、キャブ５１の左側に設けられた左側サイドステップ５３とを有する。キャブ５１、サイドステップ５２，５３は、旋回フレーム５０上に設けられている。旋回フレーム５０は、ポスト３の上部に旋回可能に取り付けられている。
【００３３】
右側サイドステップ５２と左側サイドステップ５３は、作業者が上部旋回体４においてキャブ５１の周りを移動するための通路として機能する。右側サイドステップ５２と左側サイドステップ５３とは、例えばキャブ５１の背面側において接続されていてもよい。この場合、右側サイドステップ５２と左側サイドステップ５３を行き来することができる。
【００３４】
アタッチメント７０は、吊り荷の吊り荷作業を行うためのものであり、上部旋回体４に設けられている。アタッチメント７０は、ブーム４２と、吊りロープ４３と、フック装置４４とを有する。また、作業機械１は、図略の吊用ウインチと、ガントリ４５と、ガイライン４６と、上部スプレッダ４７と、下部スプレッダ４８と、起伏ロープ４９と、図略の起伏用ウインチとを有する。
【００３５】
ブーム４２は、旋回フレーム５０の前部に起伏可能に取り付けられている。フック装置４４は、ブーム４２の先端から吊りロープ４３を介して吊り下げられている。吊用ウインチは、旋回フレーム５０上に搭載されている。吊用ウインチは、吊りロープ４３の巻取り及び繰出しを行うことによりフック装置４４の巻上げ及び巻下げを行う。ガントリ４５は、旋回フレーム５０の後部に立設されている。ガイライン４６は、その一端がブーム４２の先端部に接続されており、その他端部が上部スプレッダ４７と接続されている。下部スプレッダ４８は、ガントリ４５の上端部に設けられている。上部スプレッダ４７と下部スプレッダ４８には、起伏ロープ４９が掛け回されている。起伏用ウインチは、旋回フレーム５０上に搭載されている。起伏用ウインチは、起伏ロープ４９の巻取り及び繰出しを行うことにより下部スプレッダ４８に対する上部スプレッダ４７の離間距離を縮小又は拡大させ、それによってブーム４２を起伏させる。
【００３６】
昇降階段６は、下部走行体２と上部旋回体４との間を移動するためのものである。昇降階段６は、上部旋回体４に取り付けられているので、上部旋回体４の旋回動作に伴って旋回する。本実施形態では、昇降階段６は、上部旋回体４の旋回フレーム５０のうち、右側サイドステップ５２に対応する位置に取り付けられている。作業者は、この右側サイドステップ５２と昇降階段６を利用して上部旋回体４と下部走行体２との間を昇降することができる。
【００３７】
図１、図２及び図４に示すように、昇降階段６は、上部旋回体４から下部走行体２に向かって斜め下方に延びる形状を有している。図２及び図４に示すように、昇降階段６は、複数の踏み部材６１（踏み板６１）と、これらの踏み部材６１の両側において踏み部材６１を支持する一対のサイドフレーム６２と、サイドフレーム６２に取り付けられた手すり６３とを有している。
【００３８】
図４に示すように、昇降階段６の上端部６Ａは、ボルト６０などの固定手段によって上部旋回体４の旋回フレーム５０に固定されている。一方、昇降階段６の下端部６Ｂは、支持部材７１によって上部旋回体４に支持されている。支持部材７１の上端部は、ボルト６０などの固定手段によって上部旋回体４の旋回フレーム５０に固定され、支持部材７１の下端部は、ボルト６０などの固定手段によって昇降階段６の下端部６Ｂに固定されている。
【００３９】
図３に示すように平面視したときに、複数の踏み部材６１のうちの最下段に位置する踏み部材６１Ａは、長方形状を有している。最下段に位置する踏み部材６１Ａは、昇降階段６を降りる場合には、作業者が昇降階段６から下部走行体２のクローラ２２の上面２３Ａに移るときの最後の足場として機能し、昇降階段６を昇る場合には、作業者が下部走行体２のクローラ２２の上面２３Ａから昇降階段６に移るときの最初の足場として機能する。
【００４０】
最下段に位置する踏み部材６１Ａは、昇降階段６の幅方向Ｗに延びる先端縁６１１と後端縁６１２とを有する。先端縁６１１は、上部旋回体４の運転席５１Ａの向く方向Ｄ（運転席５１Ａに座る作業者が正面を向いたときの方向Ｄ）に位置する踏み部材６１Ａの縁部分であり、後端縁６１２は、上部旋回体４の運転席５１Ａの向く方向Ｄとは反対方向に位置する踏み部材６１Ａの縁部分である。
【００４１】
図１〜図３は、作業機械１が前方作業姿勢にあるときの状態を示している。図５及び図６は、作業機械１が後方作業姿勢にあるときの状態を示している。図７及び図８は、作業機械１が右方作業姿勢にあるときの状態を示している。図９は、作業機械１が左方作業姿勢にあるときの状態を示している。
【００４２】
図１〜図９に示すように、上部旋回体４は、旋回動作時に、運転席５１Ａの向く方向Ｄが下部走行体２の前方と一致する前方作業姿勢と、運転席５１Ａの向く方向Ｄが下部走行体２の後方と一致する後方作業姿勢と、運転席５１Ａの向く方向Ｄが下部走行体２の右方と一致する右方作業姿勢と、運転席５１Ａの向く方向Ｄが下部走行体２の左方と一致する左方作業姿勢とをとり得るように構成されている。
【００４３】
図３、図６、図８及び図９において、二点鎖線４は、平面視したときに上部旋回体４が存在する範囲を示している。図３、図６、図８及び図９に示すように作業機械１を平面視したときに、昇降階段６は、その全体が上部旋回体４と重なる位置にあるように上部旋回体４に対して取り付けられている。言い換えると、平面視したときに、昇降階段６は、上部旋回体４が占める範囲内、すなわち、上部旋回体４の輪郭線（二点鎖線４）の内側に設けられている。
【００４４】
作業機械１では、図３に示す前方作業姿勢及び図６に示す後方作業姿勢において、昇降階段６の上端部６Ａは、ポスト３に対して左右方向に対向する位置にあり、昇降階段６の最下段に位置する踏み部材６１Ａは、ポスト３に対して左右方向に対向しない位置にある。また、作業機械１では、図８に示す右方作業姿勢及び図９に示す左方作業姿勢において、昇降階段６の上端部６Ａは、ポスト３に対して前後方向に対向する位置にあり、昇降階段６の最下段に位置する踏み部材６１Ａは、ポスト３に対して前後方向に対向しない位置にある。
【００４５】
作業機械１では、作業機械１を平面視したときに、図３に示す前方作業姿勢、図６に示す後方作業姿勢、図８に示す右方作業姿勢及び図９に示す左方作業姿勢の何れの姿勢においても、昇降階段６の最下段に位置する踏み部材６１Ａの先端縁６１１の全体が、一対のクローラ２２の何れか一方と重なる位置にある。言い換えると、平面視したときに、先端縁６１１の全体は、一対のクローラ２２の何れか一方が占める範囲内、すなわち、一対のクローラ２２の何れか一方の輪郭線の内側に設けられている。
【００４６】
また、図３に示す前方作業姿勢及び図６に示す後方作業姿勢において、昇降階段６は、その幅方向Ｗが下部走行体２の左右方向と平行になるように上部旋回体４に取り付けられている。これにより、図３に示す前方作業姿勢において、最下段に位置する踏み部材６１Ａの先端縁６１１と、クローラ２２の先端２２Ｆとの間の間隔を大きくとることが可能になる。すなわち、クローラ２２のクローラベルト２３の上面２３Ａにおいて、踏み部材６１Ａの先端縁６１１に対応する位置（先端縁の真下の位置）からクローラ２２の先端２２Ｆ（クローラベルト２３の先端２２Ｆ）までの間の領域を、作業者の足場として確保することができる。同様に、図６に示す後方作業姿勢において、最下段に位置する踏み部材６１Ａの先端縁６１１と、クローラ２２の後端２２Ｒとの間の間隔を大きくとることが可能になり、作業者の足場を確保できる。
【００４７】
また、図８に示す右方作業姿勢及び図９に示す左方作業姿勢において、昇降階段６は、その幅方向Ｗが下部走行体２の前後方向と平行になるように上部旋回体４に取り付けられている。
【００４８】
また、作業機械１を平面視したときに、図８に示す右方作業姿勢及び図９に示す左方作業姿勢の何れの姿勢においても、最下段に位置する踏み部材６１Ａの後端縁６１２は、その全体が左右方向においてポスト３と一対のクローラ２２の何れか一方との間に位置している。具体的には次の通りである。
【００４９】
図８において、一点鎖線Ｐは、左右方向におけるポスト３の最も右側の部分の位置を示すものであり、図９において、一点鎖線Ｐは、左右方向におけるポスト３の最も左側の部分の位置を示すものである。したがって、作業機械１を平面視したときに、図８に示す右方作業姿勢では、最下段に位置する踏み部材６１Ａの後端縁６１２は、その全体が一点鎖線Ｐと右クローラ２２Ａの内側縁２３２との間の領域に位置している。また、作業機械１を平面視したときに、図９に示す左方作業姿勢では、最下段に位置する踏み部材６１Ａの後端縁６１２は、その全体が一点鎖線Ｐと左クローラ２２Ｂの内側縁２３２との間の領域に位置している。
【００５０】
また、作業機械１を平面視したときに、図８に示す右方作業姿勢において、最下段に位置する踏み部材６１Ａの先端縁６１１は、その全体が右クローラ２２Ａと重なる位置にあり、図９に示す左方作業姿勢において、最下段に位置する踏み部材６１Ａの先端縁６１１は、その全体が左クローラ２２Ｂと重なる位置にある。言い換えると、平面視したときに、右方作業姿勢において、先端縁６１１の全体は、右クローラ２２Ａが占める範囲内、すなわち、右クローラ２２Ａの輪郭線の内側に設けられており、左方作業姿勢において、先端縁６１１の全体は、左クローラ２２Ｂが占める範囲内、すなわち、左クローラ２２Ｂの輪郭線の内側に設けられている。
【００５１】
また、作業機械１を平面視したときに、図８に示す右方作業姿勢において、最下段に位置する踏み部材６１Ａの先端縁６１１は、右クローラ２２Ａのクローラベルト２３における外側縁２３１よりも内側縁２３２に近い位置にあり、図９に示す左方作業姿勢において、先端縁６１１は、左クローラ２２Ｂのクローラベルト２３における外側縁２３１よりも内側縁２３２に近い位置にある。
【００５２】
図７及び図８に示すように、各クローラ２２のクローラベルト２３の外側縁２３１は、左右方向外側に位置して前後方向に延びるクローラベルト２３の縁部分である。各クローラ２２のクローラベルト２３の内側縁２３２は、左右方向内側に位置して前後方向に延びるクローラベルト２３の縁部分である。
【００５３】
右方作業姿勢及び左方作業姿勢において、踏み部材６１Ａの後端縁６１２をクローラ２２と重なる位置ではなくあえてクローラ２２に対して左右方向の内側にずれた位置に配置したうえで、先端縁６１１をクローラ２２と重なる位置であってクローラ２２のクローラベルト２３の内側縁２３２に近い位置に配置することにより、平面視したときに、踏み部材６１Ａの先端縁６１１と、クローラ２２のクローラベルト２３の外側縁２３１との間の間隔を大きくとることが可能になる。すなわち、クローラ２２のクローラベルト２３の上面２３Ａにおいて、踏み部材６１Ａの先端縁６１１に対応する位置（先端縁の真下の位置）から当該クローラベルト２３の上面２３Ａにおける外側縁２３１までの間の領域を、作業者の足場として確保することができる。
【００５４】
なお、図２に示すように、最下段に位置する踏み部材６１Ａと、クローラ２２との距離Ａは、特に限定されないが、踏み部材６１Ａの先端縁６１１の少なくとも中央部６１１Ｃが一対のクローラ２２の何れか一方の直上に位置したときに、作業者が踏み部材６１Ａとクローラ２２のクローラベルト２３の上面２３Ａとの間を無理なく移動可能な寸法に設定されている。また距離Ａは、上部旋回体４の旋回動作時に昇降階段６が下部走行体２と干渉しない寸法に設定されている。具体的に、距離Ａは、数十ｃｍ程度（例えば５０ｃｍ程度）に設定することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、図２に示すように、下部走行体２は、地盤Ｇからクローラ２２に上がりやすいようにクローラフレーム２４に設けられたクローラステップ２１１を有する。このクローラステップ２１１から地盤Ｇまでの距離Ｂは、特に限定されないが、作業者が無理なく地盤Ｇとクローラステップ２１１との間を移動できる寸法に設定されている。具体的に、距離Ｂは、数十ｃｍ程度（例えば４０ｃｍ程度）に設定することができる。
【００５６】
図４に示すように、本実施形態に係る支持部材７１は、棒状の部材である。当該支持部材７１の断面形状は、円形又は楕円形であるが、これに限られない。例えば、支持部材７１の断面形状は、多角形であってもよく、四角形などの多角形の角を丸めたものであってもよい。多角形の場合、作業者が支持部材７１を把持するときの握りやすさなどの観点から、多角形の角の数は多い方が好ましい。
【００５７】
昇降階段６を支持する支持部材７１は、昇降階段６のがたつきや振動を抑制するという機能が得られる材料（例えば剛性を有する金属材料など）を用いて構成されている。
【００５８】
支持部材７１には、作業者がつかむためのつかみ部材７２が設けられていてもよい。このつかみ部材７２は、作業者が昇降階段６を昇降するときに手でつかむことができる高さに支持部材７１に取り付けられている。つかみ部材７２は、作業者がつかみやすい形状への加工が容易で滑りにくいという機能が得られる材料（例えば合成樹脂など）を用いて構成されている。本実施形態では、つかみ部材７２は、支持部材７１の周りを被覆するように設けられているが、これに限られない。つかみ部材７２は、例えば、支持部材７１から側方に棒状に延びる形状を有していてもよい。
【００５９】
［変形例］
本発明は、以上説明した実施形態に限定されない。本発明は、例えば次のような形態を含む。
【００６０】
上記実施形態では、平面視したときに、前方作業姿勢、後方作業姿勢、右方作業姿勢及び左方作業姿勢の何れの姿勢においても、昇降階段６の最下段に位置する踏み部材６１Ａの先端縁６１１の全体が、一対のクローラ２２の何れか一方と重なる位置にある場合を例示したが、これに限られない。平面視したときに、前方作業姿勢、後方作業姿勢、右方作業姿勢及び左方作業姿勢の何れの姿勢においても、先端縁６１１の少なくとも中央部６１１Ｃが、一対のクローラ２２の何れか一方と重なる位置にあればよい。
【００６１】
上記実施形態では、昇降階段６は、斜め下方に直線状に延びているが、これに限られない。例えば、昇降階段６は、斜め下方に延びる方向が途中で変化するように構成されていてもよい。具体的には、例えば、昇降階段６は、斜め下方に螺旋状に延びていてもよい。
【００６２】
上記実施形態では、最下段に位置する踏み部材６１Ａは、図３に示すように平面視したときに長方形状を有している場合を例示したが、これに限られず、例えば昇降階段６の幅方向Ｗに延びる棒状の部材であってもよい。この場合、当該踏み部材６１Ａの先端縁６１１は、平面視したときに、先端縁６１１を区画している幅方向Ｗに延びる２つの線分のうち、方向Ｄに位置する線分に対応する部分である。踏み部材６１Ａの後端縁６１２は、平面視したときに、上記２つの線分のうちの方向Ｄとは反対方向に位置する線分に対応する部分である。
【００６３】
上記実施形態では、平面視したときに、右方作業姿勢及び前記左方作業姿勢の何れの姿勢においても、最下段に位置する踏み部材６１Ａの後端縁６１２の全体が、クローラ２２と重なる位置になく、左右方向においてポスト３と一対のクローラ２２の何れか一方との間の位置にある場合を例示したが、これに限られず、クローラ２２と重なる位置にあってもよい。
【００６４】
上記実施形態では、平面視したときに、右方作業姿勢及び前記左方作業姿勢の何れの姿勢においても、最下段に位置する踏み部材６１Ａの先端縁６１１の全体が、クローラ２２の左右方向外側に位置する外側縁２３１よりも内側縁２３２に近い位置にある場合を例示したが、これに限られず、内側縁２３２よりも外側縁２３１に近い位置にあってもよい。
【００６５】
上記実施形態では、昇降階段６の下端部６Ｂが支持部材７１によって上部旋回体４に支持されている場合を例示したが、支持部材７１は省略することもできる。
【００６６】
上記実施形態では、昇降階段６が、旋回フレーム５０における右側サイドステップ５２に対応する位置に設けられている場合を例示したが、これに限られず、上部旋回体４の他の位置に設けられていてもよい。
【００６７】
上記実施形態では、作業機械１が、クローラ２２を有する下部走行体２と、ポスト３と、上部旋回体４とを備えたクレーンである場合を例示したが、これに限られず、作業機械１は、クローラ２２を有する下部走行体２と、ポスト３と、上部旋回体４とを備えたショベルなどの他の作業機械であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  作業機械
２  下部走行体
３  ポスト
４  上部旋回体
６  昇降階段
６Ａ  昇降階段の上端部
６Ｂ  昇降階段の下端部
６１  昇降階段の踏み部材
６１Ａ  昇降階段の最下段に位置する踏み部材
６１１  昇降階段の最下段に位置する踏み部材の先端縁
６１１Ｃ  昇降階段の最下段に位置する踏み部材の先端縁の中央部
６１２  昇降階段の最下段に位置する踏み部材の後端縁
２１  カーボディ
２２  クローラ
２２Ａ  右クローラ
２２Ｂ  左クローラ
２２Ｆ  クローラの前端
２２Ｒ  クローラの後端
２３  クローラベルト
２３１  左右方向外側に位置するクローラの外側縁
２３２  左右方向内側に位置するクローラの内側縁
５１Ａ  運転席
５１  キャブ
７１  支持部材
７２  つかみ部材
Ｄ  運転席の向く方向（運転席に座る作業者が正面を向いたときの方向）
Ｐ  左右方向においてポストの最も端の部分の位置
Ｗ  昇降階段の幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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