(57)【要約】【課題】異常動作時においても、画像記録装置にかかる負荷を低減し、画像記録装置の損傷や変形を抑制するとともに、正常動作時の転写においても転写効率が高く、画質低下を抑制し得る画像記録装置を提供すること。【解決手段】転写体、転写体用の支持部材及び記録媒体用の支持部材を有する転写型の画像記録装置において、転写体と転写体用の支持部材との間及び記録媒体と記録媒体用の支持部材との間の少なくとも一方に以下の式（１）乃至式（３）を満たす座屈部材を設ける。式（１）：Ｘ１／Ｘ２≦０．２０式（２）：（Ｙ１／Ｘ１）／｛（Ｙ２−Ｙ１）／（Ｘ３−Ｘ１）｝≧５．０式（３）：Ｙ１＜Ｙ２【選択図】図１
2019181947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写体と、前記転写体を支持する転写体用の支持部材と、前記転写体にインクを付与して画像を形成する画像形成部と、前記転写体に形成された画像に圧力をかけて記録媒体に転写する転写部と、前記記録媒体を支持する記録媒体用の支持部材と、を有する画像記録装置において、
前記転写体と前記転写体用の支持部材との間、及び、前記記録媒体と前記記録媒体用の支持部材との間のうちの少なくとも一方に、下記式（１）乃至式（３）を満たす座屈部材を有することを特徴とする画像記録装置。
式（１）：Ｘ１／Ｘ２≦０．２０
式（２）：（Ｙ１／Ｘ１）／｛（Ｙ２−Ｙ１）／（Ｘ３−Ｘ１）｝≧５．０
式（３）：Ｙ１＜Ｙ２
（式（１）乃至（３）において、Ｙ１は正常動作時における転写部での圧力、Ｙ２は異常動作時における転写部での圧力、Ｘ１は正常動作時における転写部での圧力に対する座屈部材の圧縮量、Ｘ２は正常動作時における転写部での圧力に対する転写体の圧縮量、Ｘ３は異常動作時における転写部での圧力に対する座屈部材の圧縮量を示す。）
【請求項２】
前記異常動作が記録媒体の重送であり、前記座屈部材が前記式（２）の代わりに下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
式（４）：（Ｙ１／Ｘ１）／［（Ｙ２−Ｙ１）／｛Ｔ１−（Ｘ４−Ｘ２）｝］≧５．０
（式（４）において、Ｙ１は正常動作時における転写部での圧力、Ｙ２は異常動作時における転写部での圧力、Ｘ１は正常動作時における転写部での圧力に対する座屈部材の圧縮量、Ｘ２は正常動作時における転写部での圧力に対する転写体の圧縮量、Ｘ４は異常動作時における転写部での圧力に対する転写体の圧縮量、Ｔ１は転写部への重送による単送に対する記録媒体の厚さの増分を示す。）
【請求項３】
前記重送した記録媒体の合計厚さに対し、前記座屈部材が下記式（６）を満たす空隙量を有することを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
式（６）：Ｐ／Ｔ１≧１．９
（式（６）において、Ｐは座屈部材の空隙量、Ｔ１は転写部への重送による単送に対する記録媒体の厚さの増分を示す。）
【請求項４】
前記転写圧が前記記録媒体の厚さにより予め設定され、前記異常動作が記録媒体の厚さの設定ミスによるものであり、前記座屈部材が前記式（２）の代わりに下記式（５）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
式（５）：（Ｙ１／Ｘ１）／［（Ｙ２−Ｙ１）／｛Ｔ２−Ｔ３−（Ｘ４−Ｘ２）｝］≧５．０
（但し、Ｔ２−Ｔ３＞０である。）
（式（５）において、Ｙ１は正常動作時における転写部での圧力、Ｙ２は異常動作時における転写部での圧力、Ｘ１は正常動作時における転写部での圧力に対する座屈部材の圧縮量、Ｘ２は正常動作時における転写部での圧力に対する転写体の圧縮量、Ｘ４は異常動作時における転写部での圧力に対する転写体の圧縮量、Ｔ２は記録媒体の厚さ、Ｔ３は記録媒体の厚さのミス設定値を示す。）
【請求項５】
前記記録媒体の厚さの設定ミスに対し、前記座屈部材が下記式（７）で表わされる空隙量を有することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
式（７）：Ｐ／（Ｔ２−Ｔ３）≧１．９
（式（７）において、Ｐは座屈部材の空隙量、Ｔ２は記録媒体の厚さ、Ｔ３は記録媒体の厚さのミス設定値を示す。）
【請求項６】
前記正常動作時における転写部での圧力に対する転写体の圧縮量Ｘ２が５．０×１０−２ｍｍ以上５．０×１０−１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記座屈部材が金属多孔質体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記画像を形成するために前記転写体に前記インクを付与する方式がインクジェット方式である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写体にインクを付与することで画像を記録し、この画像を転写体から記録媒体に転写して画像を記録する転写型の画像記録装置が知られている。この画像記録装置において、記録媒体に得られる最終画像の画質に大きく影響する要因の一つが、転写体に形成された画像を記録媒体に転写する際の転写効率である。従来、この転写効率を改善するために、画像が形成された記録媒体を押圧する圧力を高くする方法が検討されている。特許文献１には、転写体としての機能を有する印刷用ブランケットが特定の密度及び厚さを有するスポンジゴム等の多孔質の耐油性ゴムからなる圧縮層を表面印刷層の下部に有することで印刷用紙に所定の圧力を付与することが開示されている。
また、装置や記録媒体のばらつきによって生じる圧縮量の公差範囲においても、転写体が圧縮層を有することで転写部における圧力の急峻な変化を抑えることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９１６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らの検討によると、特許文献１に記載の方法では、正常動作時の圧力より過大な圧力が生じる異常動作時では、画像記録装置に多大な負荷がかかる場合があった。ここでいう異常動作とは、例えば、記録媒体を重送してしまった場合や、使用する記録媒体の厚さと異なる値で転写圧を設定してしまった場合（以下、記録媒体の厚さ設定ミスとも言う）等が挙げられる。さらに、負荷の大きさによっては、画像記録装置の過度の圧力がかかる部分に損傷が生じる場合があった。
このような異常動作において装置にかかる負荷を低減する方法として柔軟な転写体を用いることが挙げられる。しかしながら、柔軟な転写体を用いると、正常動作時に圧力が低下してしまい、転写効率が低下する場合があった。また、柔軟な転写体による転写圧を高くするために転写体の圧縮量を増やすと、転写時における転写体の変形が大きくなることで記録媒体に記録される最終画像に変形が生じ、画質が低下する場合があった。
本発明の目的は、異常動作時においても、画像記録装置にかかる負荷を低減し、画像記録装置の損傷や変形を抑制するとともに、正常動作時の転写においても転写効率が高く、画質低下を抑制し得る画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。
即ち、本発明の画像記録装置は、転写体と、前記転写体を支持する転写体用の支持部材と、前記転写体にインクを付与して画像を形成する画像形成部と、前記転写体に形成された画像に圧力をかけて記録媒体に転写する転写部と、前記記録媒体を支持する記録媒体用の支持部材と、を有する画像記録装置において、前記転写体と前記転写体用の支持部材との間、及び、前記記録媒体と前記記録媒体用の支持部材との間のうちの少なくとも一方に、下記式（１）乃至式（３）を満たす座屈部材を有することを特徴とする。
式（１）：Ｘ１／Ｘ２≦０．２０
式（２）：（Ｙ１／Ｘ１）／｛（Ｙ２−Ｙ１）／（Ｘ３−Ｘ１）｝≧５．０
式（３）：Ｙ１＜Ｙ２
（式（１）乃至式（３）において、Ｙ１は正常動作時における転写部での圧力、Ｙ２は異常動作時における転写部での圧力、Ｘ１は正常動作時における転写部での圧力に対する座屈部材の圧縮量、Ｘ２は正常動作時における転写部での圧力に対する転写体の圧縮量、Ｘ３は異常動作時における転写部での圧力に対する座屈部材の圧縮量を示す。）
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、異常動作時において、画像記録装置にかかる負荷を低減し、画像記録装置の損傷や変形を抑制するとともに、正常動作時の転写においても転写効率が高く、画質の低下を抑制し得る画像記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明にかかる画像記録装置の状態の一例を示す模式図である。（Ａ）は正常動作時の装置の状態の一例を示す模式図であり、（Ｂ）は異常動作時における装置の状態の一例を示す模式図である。
【図２】本発明にかかる画像記録装置の転写部の状態の一例を示す模式図である。（Ａ）は正常動作時の転写部の状態の一例を示す模式図であり、（Ｂ）は異常動作時における転写部の状態の一例を示す模式図である。
【図３】（Ａ）は正常動作時における転写体及び座屈部材の圧縮量と圧力の関係を表すグラフの一例を示す模式図である。（Ｂ）は異常動作が記録媒体の重送である場合の転写体と座屈部材の圧縮量と圧力の関係を表すグラフの一例を示す模式図である。（Ｃ）は異常動作が記録媒体の厚さ設定ミスによる場合の転写体と座屈部材の圧縮量と圧力の関係を表すグラフの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
本発明者は先ず、転写型の画像記録装置において、高い転写効率を得るために必要な特性を検討した。その結果、転写体の圧縮により発生する圧力を高くすることが重要であることがわかった。具体的には、転写体の圧縮層として用いるスポンジゴムを高硬度化することや、転写時の転写体の圧縮量を増やすことが転写圧を高くするために有効な手段であった。
しかしながら、異常動作時では、画像記録装置に多大な負荷がかかる場合があることがわかった。なかでも、記録媒体の重送や記録媒体の厚さ設定ミスで転写体の圧縮量が増大することによって、過大な圧力が生じた際には、画像記録装置に損傷が生じる場合があった。また、転写体の圧縮量を増やすことにより、正常動作時の転写における転写体の変形が大きくなり、記録媒体に記録される最終画像の画質が低下する場合があった。
本発明者が、上述した技術課題を解決するために必要な条件を種々検討したところ、本願発明にかかる画像記録装置の構成に至ったものである。
本発明にかかる画像記録装置は、転写体と、転写体用の支持部材と、記録媒体用の支持部材と、画像形成部と、転写部と、を有し、更に、転写体と転写体用の支持部材との間、及び、記録媒体と記録媒体用の支持部材との間のうちの少なくとも一方に座屈部材を有する。
画像形成部は、転写体にインクを付与して画像を形成する装置を有する。転写部は、転写体に形成された画像を、転写体と記録媒体との間に挟み込んだ状態で、圧力（以下、転写圧とも称する）をかけて記録媒体に転写する装置を有する。
画像が転写された記録媒体から転写体を分離することで、転写された画像を有する記録媒体からなる記録物（印刷物）が供給される。
本発明にかかる画像記録装置に設けられる座屈部材は、下記式（１）乃至式（３）を満たす。
式（１）：Ｘ１／Ｘ２≦０．２０
式（２）：（Ｙ１／Ｘ１）／｛（Ｙ２−Ｙ１）／（Ｘ３−Ｘ１）｝≧５．０
式（３）：Ｙ１＜Ｙ２
（式（１）乃至式（３）において、Ｙ１は正常動作時における転写部での圧力、Ｙ２は異常動作時における転写部での圧力、Ｘ１は正常動作時における転写部での圧力に対する座屈部材の圧縮量、Ｘ２は正常動作時における転写部での圧力に対する転写体の圧縮量、Ｘ３は異常動作時における転写部での圧力に対する座屈部材の圧縮量を示す。）
なお、転写部の異常動作とは、正常時の転写部の動作、すなわち予め設定された転写圧あるいは転写圧範囲での正常な装置の作動における転写動作から外れて、上記式（３）で規定する圧力増加が生じる動作である。
【０００９】
上述した構成によって、本発明の効果が得られるメカニズムを以下に示す。
正常動作時の転写部において座屈部材に生じる変形は転写体に生じる変形と比べて小さく、上記式（１）の範囲である。
この範囲の変形では、転写体の圧縮特性によって有効に転写部における圧力を制御できるため、装置や記録媒体のばらつきによって生じる圧縮量の公差範囲においても、転写部における圧力の急峻な変化を抑えられる。また、この範囲の変形では、座屈部材に恒久的な変形が生じにくく、繰り返し用いることができる。
一方、正常動作時より異常動作時の方が、装置へのダメージの防止あるいは軽減のために座屈部材の圧縮量に対する転写圧の増加が緩やかである必要があり、なかでも上記の式（２）の範囲において本発明の効果が得られた。
以上のメカニズムのように、転写部を構成する各部材の物性が相乗的に効果を及ぼし合うことによって、本発明の効果を達成することが可能となる。
【００１０】
以下に、本発明にかかる画像記録装置の一実施形態について更に詳細に示す。
＜転写体、及び、転写体用の支持部材＞
転写体は、後述する液体組成物やインクを保持し、画像が記録される基材となる。転写体としては、例えば、ハンドリングや転写体用の支持部材への固定に必要な強度を転写体に付与するための補強層と、圧縮量に応じて転写圧を制御するための圧縮層と、画像が記録される記録層とを備えるものが挙げられる。尚、補強層、圧縮層、記録層は一体となっていてもよい。
転写体の形状としては、シート形状、ローラー形状、ドラム形状、ベルト形状、無端ウエブ形状などを挙げることができる。また、転写体の形状及びサイズは、記録媒体の形状やサイズに合わせて適宜設定することができる。
転写体を支持する転写体用の支持部材は、その搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の強度を有することが要求される。この支持部材の材質としては、金属、セラミックス、樹脂などが好ましい。中でも、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましい。これらの材質で支持部材を構成すると、転写時の加圧に耐えうる剛性や寸法精度を確保できるとともに、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上させることができる。尚、これらの材質は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。転写体用の支持部材の形状やサイズは、転写体の形状やサイズに合わせて選択すればよい。
転写体の補強層は、搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の強度を有することが要求される。補強層としては、布やフィルム等が好ましい。布の材質としては、綿、ポリエステル、ポリイミド、ナイロン等が挙げられる。フィルムの材質としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド等が挙げられる。
補強層の厚さは、目的とする補強層の機能を得ることができる厚さであればよく限定されない。補強層の厚さは、好ましくは１．０×１０−２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の範囲から選択される。
転写体の圧縮層としては、空隙を内包するゴム（スポンジゴム）が好ましい。空隙は互いに連通する連続気泡、互いに独立した独立気泡のいずれか、あるいはこれらの混在状態で構成されてもよい。転写圧によるヘタリを軽減するため多数の独立気泡を有する多孔質圧縮層が好ましい。圧縮層用のゴムの材質は、ポリブタジエン系ゴム、ニトリル系ゴム、クロロプレン系ゴム、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム、フルオロシリコーン系ゴム、ウレタン系ゴム、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマーが好ましい。
圧縮層の厚さは、目的とする圧縮層の機能を得ることができる厚さであればよく限定されない。圧縮層の厚さは、好ましくは１．０×１０−２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の範囲から選択することができる。
転写体の記録層の材質としては、金属、セラミックス、樹脂などが好ましい。中でも、ポリブタジエン系ゴム、ニトリル系ゴム、クロロプレン系ゴム、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム、フルオロシリコーン系ゴム、ウレタン系ゴム、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマーや、ポリエーテル、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、シロキサン化合物、パーフルオロカーボン化合物が好ましい。また記録層は、複数の材料を積層して形成されていてもよい。例えば、ウレタンゴムシートにシリコーンゴムを積層した材料や、ポリエチレンテレフタレートフィルムにシリコーンゴムを積層した材料、ウレタンゴムシートにシロキサン化合物を成膜させた材料、シリコーンゴムシートにシロキサン化合物を成膜させた材料などが挙げられる。
記録層の厚さは、目的とする記録層の機能を得ることができる厚さであればよく限定されない。記録層の厚さは、好ましくは１．０×１０−４ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲から選択することができる。
転写効率に対し影響を及ぼす転写圧は、主に転写体の圧縮量で制御することが好ましい。なかでも、圧縮層の圧縮量で制御することがより好ましい。そのため、転写圧が及ぶ転写体の支持部材、並びに記録媒体の支持部材の圧縮量は、圧縮層の圧縮量にくらべ十分に小さい方が好ましい。記録媒体の圧縮量は使用する記録媒体の特性によって異なるが、使用する記録媒体の圧縮量にくらべ、圧縮層の圧縮量は十分に大きい方が好ましい。同様に、正常動作時の転写圧における座屈部材の圧縮量も圧縮層の圧縮量にくらべ十分に小さい方が好ましい。転写体の表面、すなわち記録層の表面には表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせて施して用いてもよい。
【００１１】
＜液体組成物＞
画像記録装置は、転写体上での画像の固定や画質向上、記録媒体に得られる最終画像の光沢制御、記録媒体への転写効率等を目的とし、転写体に液体組成物を付与する液体組成物の付与部を有してもよい。
液体組成物の付与部に用いる付与装置の液体付与方式としては、ローラーコーティング方式、バーコーティング方式、スプレーコーティング方式などの塗布方式や、インクジェット方式などが挙げられる。
液体組成物の付与は、転写体へのインクの付与前及びインクの付与後の少なくとも一方において行うことができる。また、インクと液体組成物は、液体組成物を付与する領域とインクを付与する領域が少なくとも一部で重なり合うように転写体に付与することが好ましい。
液体組成物は、インクで記録した画像に影響を及ぼさない範囲内で着色されていてもよいが、無色、乳白色、又は白色であることが好ましい。そのため、可視光の波長域である４００ｎｍ乃至８００ｎｍの波長域における最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）が１．０以上２．０以下であることが好ましい。これは、可視光の波長域において、吸光度のピークを実質的に有さないか、有していてもピークの強度が極めて小さいことを意味する。更に、液体組成物は色材を含有しないことが好ましい。吸光度は、非希釈の液体組成物を用いて、日立ダブルビーム分光光度計Ｕ−２９００（日立ハイテクノロジーズ製）によって測定すればよい。尚、このとき、液体組成物を希釈して吸光度を測定してもよい。
（反応剤）
液体組成物に転写体での画像の固定や画質向上の機能を持たせる場合には、インクの成分（色材や樹脂など）を析出または凝集させる反応剤を液体組成物の成分として用いる。
反応剤としては、画像形成時のブリーディング、ビーディングを抑制する反応剤として従来公知の物質や、反応剤として利用し得る物質を用いることができる。中でも、多価金属イオン、有機酸及びカチオンポリマーから選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。更に、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を用いると、インクの成分を析出・凝集させる速度が速く、より好ましい。また、複数の種類の反応剤を液体組成物に含有させることも好ましい。
多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、及びＺｎ２＋などの二価の金属イオン；Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋、及びＡｌ３＋などの三価の金属イオンなどを挙げることができる。多価金属イオンは水酸化物、塩化物などの塩の形態で液体組成物に添加することができ、解離して生じるイオンとして用いられてもよい。多価金属イオンの含有量（質量％）は、液体組成物全質量を基準として、３質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、３質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。
また、有機酸の具体例としては、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸などを挙げることができる。
また、カチオンポリマーの具体例としては、ポリアリルアミン、ジシアンジアミド樹脂、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミドなどを挙げることができる。
反応剤の含有量（質量％）は、液体組成物全質量を基準として、３質量％以上９９質量％以下であることが好ましい。
【００１２】
（粒子）
液体組成物は、最終画像の光沢制御や転写効率を高めるために粒子を含有してもよい。粒子としては、最終画像の光沢制御や転写効率の向上用として従来公知の、あるいは、かかる目的として利用し得る従来公知の樹脂粒子及び無機粒子の少なくとも１種を用いることができる。また、複数の種類の粒子を液体組成物に含有させることも好ましい。樹脂粒子の形成用材料の具体例としては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、ポリウレタン、アクリルなどを挙げることができる。無機粒子の形成用材料の具体例としては、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア等を挙げることができる。
また、粒子の平均粒径は０．００１μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。０．００１μｍより小さい場合、液体組成物中における粒子の分散状態が不安定になり、塗布均一性が低下する場合がある。１０μｍより大きい場合、転写体上に塗布した際の面内ムラが顕著になる場合がある。尚、粒子の平均粒径は、動的光散乱法により測定した平均粒径である。
（界面活性剤）
液体組成物は、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤としては、従来公知の化合物を用いることができるが、中でも、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。フッ素系界面活性剤はフルオロアルキル基を有する界面活性剤を意味し、シリコーン系界面活性剤はジメチルシロキサン基を有する界面活性剤を意味する。また、複数の界面活性剤を併用してもよい。
フッ素系界面活性剤の具体例としては、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物のＦ４４４（商品名、ＤＩＣ製）やＺｏｎｙｌ  ＦＳＯ−１００（商品名、シグマ・アルドリッチ製）などが挙げられる。また、シリコーン系界面活性剤の具体例としては、ポリエーテル変性シロキサン化合物であるＢＹＫ３４８やＢＹＫ３４９（商品名、いずれもビックケミー製）などが挙げられる。
また、界面活性剤の含有量（質量％）は、液体組成物全質量を基準として、０．１質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
（水性媒体）
液体組成物の液媒体としては、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は液体組成物の全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、従来、一般的に用いられているものを何れも用いることができる。例えば、アルコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。水は脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。水の含有量（質量％）は、液体組成物の全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。
（その他の成分）
液体組成物は、上記の成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。更に、液体組成物は、必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、滑り剤、及び樹脂などの種々の添加剤を含有してもよい。これらの材料の含有量（質量％）は、液体組成物全質量を基準として、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
液体組成物は、その組成を選択することで転写体上での画像の固定や画質向上、記録媒体に得られる最終画像の光沢制御、記録媒体への転写効率の少なくとも１種の機能を有する処理液として調製することができる。例えば、反応剤を含む反応液、粒子を含む光沢制御及び／または転写効率向上用の処理液、あるいはこれらの反応液と処理液の両方の機能を有する処理液として用いることができる。また、反応剤を含む反応液と、粒子を含む光沢制御及び／または転写効率向上用の処理液を別々に調製して、これらを適宜組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
［液体組成物用の液体除去部］
転写体への液体組成物付与後、転写体に付与した液体組成物から液体成分を除去する液体組成物からの液体成分除去を行ってもよい。この液体組成物の液体成分の少なくとも一部を除去することで、液体組成物の膜厚を薄くすることができる。その結果、画像形成において付与されるインク滴が液体組成物上で移動することによる画質低下をより効果的に抑制することができる。更に、液体組成物からの液体成分の除去において、転写体上の液体組成物を乾燥し、過剰な液体を除去することが好ましい。液体成分を除去するための除去装置としては、加熱装置、低湿空気を送風する送風装置、減圧により液体成分を吸引する減圧装置、自然乾燥に必要な機構、またこれらを組み合わせた装置などが挙げられる。また、はじめから過剰な液体成分を含まない液体組成物を転写体上に付与することも同様に好ましい。
【００１４】
［画像形成部］
画像形成部に用いる画像形成装置の画像形成方式としては、オフセット印刷方式、乾式電子写真方式、湿式電子写真方式、インクジェット方式等が挙げられる。画像形成方式としては、インクジェット方式を用いることが好ましい。特に、インクに熱エネルギーを作用させて記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させる方式がより好ましい。
インクジェット方式の記録ヘッドとしては、ラインヘッドやシリアルヘッドなどを用いることができる。尚、ラインヘッド形態のインクジェットヘッドでは、転写体の搬送方向と直交する方向（ドラム形状の場合は軸方向）にインク吐出口が配列されている。また、シリアルヘッドは、転写体の搬送方向と直交する方向にヘッドを走査して記録するヘッドである。
【００１５】
＜インク＞
（色材）
インクは色材を含有する。色材としては顔料及び染料の少なくとも１種を用いることができる。顔料及び染料は従来公知のものを何れも使用することができる。画像の耐水性の観点から、顔料を用いることが好ましい。
色材の含有量（質量％）としては、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下が好ましく、更には１．０質量％以上１０．０質量％以下とするのがより好ましい。
色材として顔料を用いる場合、以下の顔料を利用することができる。
・分散剤として樹脂を用いる樹脂分散タイプの顔料（樹脂分散剤を使用した樹脂分散顔料、顔料粒子の表面を樹脂で被覆したマイクロカプセル顔料、顔料粒子の表面に樹脂を含む有機基が化学的に結合した樹脂結合顔料）。
・顔料粒子の表面に親水性基を導入した自己分散タイプの顔料（自己分散顔料）。
分散方法の異なる顔料を併用することも可能である。
顔料としては、カーボンブラックや有機顔料を用いることが好ましい。また、顔料は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
インクに使用する顔料が樹脂分散タイプの顔料であるときは、樹脂を分散剤として用いる。分散剤として用いる樹脂は親水性部位と疎水性部位を共に有することが好ましい。具体的には、アクリル酸やメタクリル酸などカルボキシル基を有するモノマーを用いて重合したアクリル樹脂；ジメチロールプロピオン酸などアニオン性基を有するジオールを用いて重合したウレタン樹脂などが挙げられる。また、分散剤として用いる樹脂の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、分散剤として用いる樹脂のＧＰＣにより得られるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。また、インク中の樹脂分散剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下、更には、０．２質量％以上４．０質量％以下であることが好ましい。また、樹脂分散剤の含有量（質量％）が、顔料の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．１倍以上３．０倍以下であることが好ましい。
【００１６】
（樹脂粒子）
インクは樹脂粒子を含有してもよい。樹脂粒子は、画像の強度を向上させ転写効率を高める効果の他に、最終画像の耐擦過性や耐水性を高める効果がある。また、画像形成工程において、インク滴が所定の位置から移動する画像変形を抑制する効果もある。
樹脂粒子とは、粒径を有する状態で溶媒中に分散して存在する樹脂を意味する。樹脂粒子の５０％累積体積平均粒径（Ｄ５０）は、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましい。また、Ｄ５０は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましい。尚、Ｄ５０は、以下の方法で測定する。樹脂粒子分散体を純水で５０倍（体積基準）に希釈し、ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装製）を使用して、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０ｓ、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、屈折率：１．５の測定条件で測定する。
また、樹脂粒子のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の重量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。
更には、樹脂粒子の最低造膜温度は、２０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。尚、樹脂粒子の最低造膜温度の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２の「最低造膜温度の求め方」に準じる。
樹脂粒子としては、上述の樹脂粒子の定義を満たすものであれば、何れのものもインクに使用することができる。樹脂粒子に用いられるモノマーとしては、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法などで重合可能なモノマーであれば何れのものも用いることが可能である。モノマーの違いによって、例えば、アクリル系、酢酸ビニル系、エステル系、エチレン系、ウレタン系、合成ゴム系、塩化ビニル系、塩化ビニリデン系、オレフィン系などの樹脂粒子が挙げられる。中でも、アクリル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子を用いることが好ましい。
アクリル樹脂粒子の調製用として使用可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、アンゲリカ酸、イタコン酸、フマル酸などのα，β−不飽和カルボン酸及びその塩；エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノブチル、イタコン酸ジメチルなどのα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物；（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、マレイン酸モノアミド、クロトン酸メチルアミドなどのα，β−不飽和カルボン酸のアルキルアミド化合物；スチレン、α−メチルスチレン、フェニル酢酸ビニル、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどのアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物；エチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレートなどの多官能アルコールのエステル化合物などが挙げられる。
樹脂粒子は、単一のモノマーが重合した単重合体でもよく、２種以上のモノマーが重合した共重合体でもよい。樹脂粒子が共重合体の場合は、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。中でも、親水性のモノマーと疎水性のモノマーを用いた樹脂粒子が好ましい。親水性モノマーとしては、α，β−不飽和カルボン酸及びその塩が挙げられ、疎水性モノマーとしてはα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物やアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物が挙げられる。
ウレタン樹脂粒子は、２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であるポリイソシアネートと、２つ以上のヒドロキシル基を有する化合物であるポリオール化合物を反応させて合成する樹脂粒子である。上記樹脂粒子の条件を満たすものであれば、公知のポリイソシアネート化合物と公知のポリオール化合物を反応させて得られるウレタン樹脂粒子を何れも用いることができる。
一方、樹脂粒子の構造としては、単層構造の樹脂粒子と、コアシェル構造などの複層構造の樹脂粒子が挙げられる。複層構造の樹脂粒子を用いることが好ましい。特に、コアシェル構造を有する樹脂粒子を用いることがより好ましい。樹脂粒子がコアシェル構造を有することで、コア部分とシェル部分とで明確に機能分離される。このようなコアシェル構造を有する樹脂粒子は、単層構造の樹脂粒子と比較して、より多くの機能をインクに付与することができるという利点がある。
インク中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として０．５質量％以上４０．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上３０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００１７】
（媒体）
インクにおける色材の分散及び／または溶解用の液媒体としては、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体、もしくは、非水性媒体を用いてもよいが、水性媒体が特に好ましい。水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インクの全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、従来、一般的に用いられているものを何れも用いることができる。例えば、アルコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。水は脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。水の含有量（質量％）は、インクの全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。
（その他の成分）
インクは、上記の成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。更に、インクは、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び樹脂などの種々の添加剤を含有してもよい。
【００１８】
［画像用の液体除去部］
画像形成部にて形成された画像から液体成分を除去する液体除去部を有してもよい。画像に過剰な液体が含有されていると、転写工程において、過剰な液体が溢れ出るなどして、得られる画像の画質低下を引き起こす可能性がある。したがって、液体除去部によって、画像から過剰な液体を除去することが好ましい。液体除去部に用いる液体除去装置による液体を除去する方法としては、加熱する方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法、自然乾燥法、あるいはこれらの２以上を組み合わせた方法などが挙げられる。
【００１９】
［転写部］
転写部では、転写体に記録された画像に記録媒体を、転写圧をかけて押圧することで画像が記録媒体に転写される。転写部での画像の記録媒体への転写は、転写体の画像が形成された面と記録媒体とを密着させ、転写圧をかけて画像を記録媒体に転写するとともに、記録媒体に転写された画像を転写体から剥離することにより行われる。この転写工程によって、記録媒体に画像が記録される。
転写圧をかけるための機構としては、転写体用の支持部材と記録媒体用の支持部材が互いに押圧し合う、あるいはこれらの一方が他方を押圧することができる機構、これらの部材間の距離を転写圧の付加が可能となるように調整する機構等を挙げることができる。これらの機構の中では、転写体用の支持部材と記録媒体用の支持部材の距離を調整し、これらの間に挿入される転写体の圧縮量で転写圧を制御する機構を用いることが好ましい。
転写体と記録媒体の厚さを考慮し、転写体と記録媒体の積層物の厚さを規制する支持部材間の距離を選択することで、圧縮量を調整できる。転写体の圧縮量Ｘ２は、より良好な画像の転写効率と転写後の画像により良好な画質を得る上で、１．０×１０−２ｍｍ以上８．０×１０−１ｍｍ以下が好ましく、５．０×１０−２ｍｍ以上５．０×１０−１ｍｍ以下がより好ましい。
記録媒体用の支持部材の材質としては、先に転写体用の支持部材の材質として挙げたものを同様に用いることができる。
転写体と記録媒体を固定する支持部材としては、ローラー状の支持部材を使用することが好ましい。なお、ローラー間での圧縮のようにニップ内で圧縮量が変化する場合、ここでいう圧縮量とは圧縮量の最大値を指す。
転写体の圧縮量によって制御される正常動作時における転写部での圧力Ｙ１は、より良好な転写効率と転写体へのダメージを低減して画像の風合いを安定して得る上で、０．３ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下が好ましい。
また、近年では、高速記録への需要の高まりに伴い、転写体と記録媒体が接触する時間が短い場合においても高い転写効率を達成することが求められる。接触時間は、１ミリ秒以上１００ミリ秒以下であることが好ましい。
転写工程において、記録媒体に接触する前の画像、あるいは転写時の画像を加熱することが好ましい。画像を加熱する方法としては、転写体を所定の温度に加熱する方法や、別途ヒーターを設ける方法、赤外線照射による発熱を利用する方法等が挙げられる。
また、転写工程において、画像に接触する前の記録媒体、あるいは転写時の記録媒体を所定の温度に加熱、または、冷却することが好ましい。記録媒体を加熱、または、冷却する方法としては、記録媒体をストックする容器や記録媒体を搬送する搬送部材を所定の温度に加熱、または、冷却する方法や、別途ヒーター、または、チラーを設ける方法が挙げられる。
【００２０】
＜座屈部材＞
座屈部材は異常動作、すなわち、正常動作時の運転ではない状況が発生した場合に対応することを目的として設けられる。重送等の異常動作が発生した状況にて通常の転写圧より過大な圧力が生じた際に、座屈部材自体が座屈することで、転写部を構成する他の部材への負荷を防止したり、軽減することができる。このような観点から、画像記録装置の中でも過大な圧力が発生した際に損傷しやすい部位、例えば転写用ローラーの軸や軸受け等や、転写体、転写体用の支持部材及び記録媒体用の支持部材等に座屈部材を配置することが好ましい。本発明においては、装置部品の交換の簡便性等を考慮して、転写体と転写体用の支持部材の間、及び、記録媒体と記録媒体用の支持部材の間の少なくとも一方に座屈部材が設けられる。
重送等の異常動作が発生した状況において、座屈した座屈部材の再利用ができない場合は座屈部材だけを交換すればよく、画像記録装置の各支持部材等に損傷が生じる場合にくらべて、座屈部材の交換により極めて容易に回復が可能となる。
一方、座屈部材は、座屈部材自体の繰り返し耐久性の点から正常動作時の転写部での圧力に対する圧縮量を小さくする必要がある。
このように、正常動作時の転写部で圧力がかかっても圧縮量を小さくする必要がある一方で、異常動作時の転写部で圧力がかかった際には大きく圧縮変形する必要がある。これらの相反する特性は、前述の式（１）乃至式（３）を満たす特性を有する座屈部材を用いることで両立できることを本発明者は明らかにした。転写体と座屈部材の圧縮量と圧力（転写圧）との関係に関して図３（Ａ）〜図３（Ｃ）を用いて説明する。
なお、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）において、実線は座屈部材及び転写体から得られる圧縮量と圧力の関係を、鎖線は座屈部材のみから得られる圧縮量と圧力の関係を、一点鎖線は転写体のみから得られる圧縮量と圧力の関係を、それぞれ示す。
図３（Ａ）は式（１）乃至式（３）の特性を示す場合の転写体と座屈部材の圧縮量と圧力（転写圧）の関係を表すグラフの一例を示す模式図である。
正常動作時における転写体と座屈部材にかかる圧力（正常動作時における転写部での圧力）をＹ１としたとき、この圧力Ｙ１によって圧縮される座屈部材の圧縮量（正常動作時における転写部での圧力に対する座屈部材の圧縮量）をＸ１、転写体の圧縮量（正常動作時における転写部での圧力に対する転写体の圧縮量）をＸ２とする。本発明において、このＸ１及びＸ２は前記式（１）を満たす。これは、図３（Ａ）に記載の通り、正常動作時における転写部での圧力Ｙ１では、転写体が主に圧縮されることによって、座屈部材への転写圧による圧縮が非常に小さくなっていることを意味する。すなわち、前記式（１）を満たすことによって、正常動作時における座屈部材の恒久的な変形を生じにくくさせている。
一方、記録媒体の重送等の異常動作時における転写体と座屈部材にかかる圧力（異常動作時における転写部での圧力）をＹ２としたとき、この圧力Ｙ２によって圧縮される座屈部材の圧縮量（異常動作時における転写部での圧力に対する座屈部材の圧縮量）をＸ３、転写体の圧縮量（異常動作時における転写部での圧力に対する転写体の圧縮量）をＸ４とする。本発明において、このＸ３は前記式（２）を満たす。これは、図３（Ａ）に記載の通り、異常動作時の圧力Ｙ２では、転写体だけでなく、座屈部材も圧縮されることを意味する。すなわち、前記式（２）を満たすことによって、転写体と座屈部材の両方が変形し、その結果、異常動作時の圧力Ｙ２による転写部または画像記録装置本体へのダメージを抑制することが可能となる。
なお、本発明において、異常動作時は正常動作時よりも転写体と座屈部材にかかる圧力（転写圧）が大きくなる状態であるため、Ｙ１及びＹ２は前記式（３）を満たす。
Ｘ１／Ｘ２の下限値については、０＜Ｘ１／Ｘ２であることが好ましい。また、Ｘ１／Ｘ２の範囲としては、０．１０≦Ｘ１／Ｘ２≦０．２０であることが好ましい。
また、異常動作が記録媒体の重送である場合は、先に記載した式（２）におけるＸ３−Ｘ１は、転写部への重送による単送に対する記録媒体の厚さの増分Ｔ１から、異常動作時と正常動作時の転写体の圧縮量の差を差し引いた値（すなわち、Ｔ１−（Ｘ４−Ｘ２））となる。従って、異常動作が記録媒体の重送である場合は、先に記載した式（２）の代わりに下記式（４）を満たす座屈部材を用いることが好ましい。
式（４）：（Ｙ１／Ｘ１）／［（Ｙ２−Ｙ１）／｛Ｔ１−（Ｘ４−Ｘ２）｝］≧５．０
（式（４）において、Ｙ１は正常動作時における転写部での圧力、Ｙ２は異常動作時における転写部での圧力、Ｘ１は正常動作時における転写部での圧力に対する座屈部材の圧縮量、Ｘ２は正常動作時における転写部での圧に対する転写体の圧縮量、Ｘ４は異常動作時における転写部での圧力に対する転写体の圧縮量、Ｔ１は転写部への重送による単送に対する記録媒体の厚さの増分を示す。）
なお、記録媒体の重送とは、複数の記録媒体が重なり合って転写部に搬入されることをいい、記録媒体の単送とは、単一の記録媒体が単独で転写部に搬入されることをいう。図３（Ｂ）は式（１）、式（３）及び式（４）の特性を示す場合の転写体と座屈部材の圧縮量と圧力の関係を表すグラフの一例を示す模式図である。
記録媒体の重送によって、正常動作時よりも転写体と座屈部材の圧縮量がさらにＴ１の分だけ増加する。このＴ１から異常動作時と正常動作時の転写体の圧縮量の差（Ｘ４−Ｘ２）を差し引くことによって得られた値は、異常動作時と正常動作時の座屈部材の圧縮量の差（Ｘ３−Ｘ１）と同じ値となる。よって、式（４）では、転写体の圧縮量から求められる座屈部材を特定することができる。
また、異常動作が記録媒体の厚さの設定ミスによる場合は、先に記載した式（２）におけるＸ３−Ｘ１は、記録媒体の厚さＴ２から記録媒体の厚さのミス設定値Ｔ３を差し引いた値から、異常動作時と正常動作時の転写体の圧縮量の差を差し引いた値（すなわち、Ｔ２−Ｔ３−（Ｘ４−Ｘ２））となる。従って、異常動作が記録媒体の厚さの設定ミスである場合は、先に記載した式（２）の代わりに下記式（５）を満たす座屈部材を用いることが好ましい。
式（５）：（Ｙ１／Ｘ１）／［（Ｙ２−Ｙ１）／｛Ｔ２−Ｔ３−（Ｘ４−Ｘ２）｝］≧５．０
（但し、Ｔ２−Ｔ３＞０である。）
（式（５）において、Ｙ１は正常動作時における転写部での圧力、Ｙ２は異常動作時における転写部での圧力、Ｘ１は正常動作時における転写部での圧力における座屈部材の圧縮量、Ｘ２は正常動作時における転写部での圧力に対する転写体の圧縮量、Ｘ４は異常動作時における転写部での圧力に対する転写体の圧縮量、Ｔ２は記録媒体の厚さ、Ｔ３は記録媒体の厚さのミス設定値を示す。）
なお、Ｔ２は、転写部に実際に搬送される記録媒体の厚さであり、記録媒体の厚さの設定ミスは、転写圧を予め設定する際にＴ２を用いずにＴ２より小さいＴ３を用いることにより発生する。図３（Ｃ）は式（１）、式（３）、式（５）の特性を示す場合の転写体と座屈部材の圧縮量と圧力の関係を表すグラフの一例を示す模式図である。
記録媒体の厚さの設定ミスによって、正常動作時よりも転写体と座屈部材の圧縮量がさらにＴ２−Ｔ３の分だけ増加する。このＴ２−Ｔ３から異常動作時と正常動作時の転写体の圧縮量の差（Ｘ４−Ｘ２）を差し引くことによって得られた値は、異常動作時と正常動作時の座屈部材の圧縮量の差（Ｘ３−Ｘ１）と同じ値となる。よって、式（５）では、転写体の圧縮量から求められる座屈部材を特定することができる。
【００２１】
座屈部材の空隙量は、異常動作時に増加する記録媒体の厚さ増分（Ｘ３＋Ｘ４−Ｘ１−Ｘ２、Ｔ１、または、Ｔ２−Ｔ３）よりも多いことが好ましい。異常動作が記録媒体の重送の場合の空隙量は、転写部への重送による単送に対する記録媒体の厚さの増分に対し、下記式（６）を満たすことが好ましい。異常動作が記録媒体の厚さの設定ミスによる場合のこの空隙量は下記式（７）を満たすことが好ましい。
式（６）：Ｐ／Ｔ１≧１．９
（式（６）において、Ｐは座屈部材の空隙量、Ｔ１は転写部への重送による単送に対する記録媒体の厚さの増分を示す。）
式（７）：Ｐ／（Ｔ２−Ｔ３）≧１．９
（式（７）において、Ｐは座屈部材の空隙量、Ｔ２は記録媒体の厚さ、Ｔ３は記録媒体の厚さのミス設定値を示す。）
これらの式の範囲であれば、座屈部材の厚さ減少により空隙が減る緻密化を抑えた範囲となり、座屈部材の圧縮により圧力の急激な増加をいっそう抑制することができる。なお、ここでいう座屈部材の空隙量とは、座屈部材に含まれる空隙を厚さ換算したものであり、例えば、厚さ１．０ｍｍで空隙率０．９０の座屈部材の場合、空隙量は１．０×０．９０＝９．０×１０−１ｍｍとなる。
座屈部材としては、金属、セラミックスまたは樹脂を母材とした多孔質体が好ましい。中でも圧縮特性や耐久性の点から金属多孔質体が好ましい。金属多孔質体は公知の製造方法により製造することができる。金属多孔質体の製造方法としては、ウレタンフォーム等の樹脂多孔質体（例えば樹脂発泡体）にカーボン粉末等の導電体で導電化処理を行ない、次いで、めっきにより金属を電析させ、最後に樹脂多孔質体と導電体を消失することで金属多孔質体を得るめっき法等がある。また、座屈部材は、ハニカム構造体を板材で所定の圧縮量が得られるように挟んだハニカムサンドイッチ構造を有する部材や中空粒子を混錬した樹脂等の複合部材でもよい。
座屈部材は転写体、転写体用の支持部材、または記録媒体用の支持部材を構成する部材として、あるいはこれらに対する別部材として装置の構成に用いることができる。
また、正常転写時における座屈部材の圧縮量Ｘ１は、０．１×１０−２ｍｍ以上１．６×１０−１ｍｍ以下であることが好ましく、異常動作時における座屈部材の圧縮量Ｘ３は、１．０×１０−１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましい。また、異常動作時における転写体の圧縮量Ｘ４は、１．０×１０−２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましい。また、異常動作時において転写体と記録媒体の間に発生する圧力Ｙ２は、１．０ＭＰａより大きく８．０ＭＰａより小さいことが好ましく、３．０ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下であることがより好ましい。また、座屈部材の空隙量Ｐは、１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
＜記録媒体＞
記録媒体としては、一般的な印刷に用いられる紙（キャストコート紙、アートコート紙、マットコート紙、エンボス紙、非塗工紙、上質紙、普通紙、再生紙など）だけでなく、布、プラスチック、フィルムなどを挙げることができる。記録媒体は、所望のサイズに予めカットされたものであってもよい。また、記録媒体は、ロール状に巻かれたシートを用い、画像記録後に所望のサイズにカットされるものであってもよい。
［定着部］
本発明にかかる画像記録装置は、転写部での転写工程の後に転写された画像の記録媒体への定着を行う定着部を有してもよい。定着部に用いる定着装置としては、公知の定着装置を用いることができる。なかでも。加圧定着用の定着ローラーを有する定着装置が好ましい。定着ローラーは加熱しておくことが好ましい。加熱した定着ローラーで加圧することで、画像の堅牢性を高めることができる。また、定着ローラーの圧力、温度、表面形状を調整することで、画像部だけでなく転写体から記録媒体上に転写した液体組成物が存在する非画像部の平滑性を制御し、光沢性を制御することができる。
［クリーニング部］
本発明にかかる画像記録装置は、転写部による転写工程を経た転写体の表面をクリーニングするクリーニング部を有してもよい。転写体をクリーニングする方法としては、従来用いられている方法を何れも使用することができる。具体的には、洗浄液をシャワー状にして転写体に付与する方法、濡らしたモルトンローラを転写体に当接させて払拭する方法、洗浄液面に転写体を接触させる方法、ワイパーブレードで転写体の残留物を払拭する方法、各種エネルギーを転写体に付与する方法、及び、これらの方法を複数組み合わせた方法などが挙げられる。
【００２３】
図１に本発明にかかる画像記録装置の構成の一例を示す。
図１は、画像記録装置の有する転写体用のローラー状の支持部材と、記録媒体用のローラー状の支持部材の回転中心軸に対して垂直な面での、画像記録装置の主要部の模式的断面図である。図１（Ａ）は正常動作時における転写部の状態を示しており、図１（Ｂ）は記録媒体の重送による異常動作時の転写部の状態を示している。なお、転写体に形成される画像及び記録媒体に転写された最終画像は省略されている。
図１に示す装置は、支持部材３の外周面に設けられたシート状の転写体１と、支持部材６とを有し、転写体１と同期して支持部材６が回転するようにこれらが設置されている。支持部材３と転写体１の間にはシート状の座屈部材２が設けられている。
転写体用の支持部材３の回転中心軸４と、記録媒体５用の支持部材６の回転中心軸７は所定の距離をもって平行に配置されている。
支持部材３の周囲には、液体組成物の付与部８、画像形成部９、画像用の液体除去部１０及びクリーニング部１１が転写体１の搬送方向における上流部から下流部へそれぞれ配置されている。支持部材３の回転に伴う転写体１の画像形成面の移動に伴ってこれらの各部が作動するように調整されている。
転写部１２は、支持部材３と支持部材６とから形成されるニップ部からなる。
図１（Ａ）及び（Ｂ）で示した転写部の状態の拡大図を図２（Ａ）及び（Ｂ）に示す。図２（Ａ）及び（Ｂ）では便宜上、各支持部材の表面を平面として表している。
図２（Ａ）に示すように、正常動作時、すなわちシート状の記録媒体５が単独で転写部に形成されたニップ部に挿入されると、座屈部材２、転写体１、画像１４及び記録媒体５が支持部材３と支持部材６に挟まれた状態となる。この状態において、主に転写体の圧縮層が圧縮されることで転写圧が発生する。
これに対して、図２（Ｂ）に示すように、記録媒体５上にもう一枚の記録媒体１３（重送した記録媒体１３）が重なった状態で誤ってニップ部に挿入されると、重送した記録媒体の合計厚による厚みの増分が発生する。支持部材３と支持部材６の配置位置（これらの距離）は変化しないので、ニップ部内での圧力が高くなる。この圧力上昇に対応して、座屈部材２が圧縮することで、圧力の増分を吸収し、圧力の増分による支持部材への負荷の発生を低減することができる。
【実施例】
【００２４】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００２５】
［樹脂粒子分散体の用意］
＜樹脂粒子分散体Ｐ１の調製＞
エチルメタクリレート１８部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）２部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、乳化剤であるＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ２０（商品名、日光ケミカルズ製）の６質量％水溶液７８部に滴下して、１．０時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を５．０時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８５℃、３時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２０．０質量％である樹脂粒子分散体Ｐ１を調製した。Ｐ１に含まれる樹脂粒子の最低造膜温度は１１０℃であり、平均粒径は０．２μｍであった。
【００２６】
［インクの調製］
＜顔料分散体の調製＞
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％の顔料分散体を得た。
＜インクの調製＞
上記で得られた樹脂粒子分散体Ｐ１を５０．０質量％、顔料分散体を２０．０質量％、グリセリンを１０．０質量％、ＡＥ１００を１．０質量％、イオン交換水を１９．０質量％混合した。これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルターにて加圧ろ過を行い、各インクを調製した。尚、「ＡＥ１００」は川研ファインケミカル製の界面活性剤アセチレノールＥ１００（商品名）である。
【００２７】
［液体組成物（反応液）の調製］
レブリン酸を１０．０質量％、ＮＭＯを２．０質量％、Ｆ４４４を７．０質量％、イオン交換水を８１．０質量％混合し、これを十分撹拌して分散し、反応液を調製した。尚、「ＮＭＯ」はＮ−メチルモルホリンＮ−オキシドであり、「Ｆ４４４」（商品名）はＤＩＣ製のフッ素系界面活性剤である。
［転写体と座屈部材の設置］
転写体用の支持部材としてステンレススチールのドラムを用いた。このドラム上に座屈部材を設置し、更にその上に転写体を設置した。座屈部材は表１に示す座屈部材１〜４から選択し、転写体は表２−１及び表２−２に示す転写体１及び２から選択した。座屈部材１〜４として、セルメット（商品名、住友電気工業株式会社）に対して、表１に示す物性を有するように研磨、加圧等の加工を施したものを用意した。
座屈部材と転写体の組合せを表３−１及び３−２に示す。
［座屈部材の空隙率の計算方法］
座屈部材の空隙率は以下の式Ａを用いて求めた。
式Ａ：１−（座屈部材の質量／空隙を除いた座屈部材の材質の密度／空隙を含む座屈部材の体積）
［圧縮量と圧力の測定方法］
圧縮量と圧力は、定法により変位計とロードセルを有する圧縮試験機（製品名：ＦＳＲ−１０００、株式会社レスカ）で測定した。圧縮試験機の測定用支持部に、シート形状の座屈部材及び／または転写体を載せて圧縮量の測定を室温（約２５℃）において行った。なお、図３に実線で示す圧縮量と圧力の変化は、座屈部材と転写体をこの順に積層した積層物を測定用試料として測定して得られたものである。
転写体の各層を接合する場合、いずれかの層に他方の層を直接形成してもよいし、各層を形成した後に接着剤や両面テープ等の手段により接合してもよい。転写体１と転写体２においては、圧縮層は直接形成により補強層と接合し、記録層は接着剤を用いて圧縮層と接合した。また、転写体は、シート形状の転写体を、座屈部材を介してローラー状の支持部材に巻き付け、転写体の端部を支持部材に固定することで支持部材に設置した。
なお、表２−１に記載のシロキサン化合物の縮合重合物は以下の方法で転写体の記録層上に設けた。
先ず、グリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、塩酸を触媒として水溶媒中で２４時間以上加熱還流を行い、加水分解性縮合物の溶液を得た。次いで、加水分解性縮合物の溶液をメチルイソブチルケトンにより１０〜２０質量％に希釈し、光カチオン重合開始剤ＳＰ１５０（商品名、アデカ製）をかかる溶液の固形分に対して５質量％添加して、コーティング溶液を得た。基材としてのシリコーンゴム（デュロメータ・タイプＡ硬度６０度のシリコーンゴム（ＫＥ−１０６、信越化学社製）を１．０×１０−１ｍｍの厚さに成形したもの）の表面に対してプラズマ処理を行った後、このコーティング溶液を塗布してコート層を得た。更に、ＵＶランプによる表面露光をし、１５０℃にて２時間の加熱を行い、コート層を硬化させて表面層を形成して転写体用の記録層を得た。得られた転写体の記録層の表面層（シロキサン化合物縮合物の硬化物からなる膜）の厚さは約０．８μｍであった。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
【表２】
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【００３０】
［画像記録及び評価結果］
＜画像の形成＞
上記で得られたインクをインクカートリッジに充填し、図１に示す構成の画像記録装置の画像形成部９に配置したインクジェット方式の記録ヘッドを有するインクジェットデバイスに装着した。この装置での転写体への画像の形成及び記録媒体への転写は以下のようにして行った、
先ず、上記で得られた反応液を、液体組成物付与部８に配置した塗布ローラーを用いて、転写体１に２．０ｇ／ｍ２塗布した。
次いで、送風機（不図示）からの送風により転写体１上の反応液層に含まれる水分の少なくとも一部を蒸発させた。その転写体１上に、インクジェット方式の記録ヘッドからインクを吐出し、画像を記録した。画像としての吐出パターンには１ｃｍ×１ｃｍの範囲に形成したベタ画像を用いた。尚、画像の形成には、解像度１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉで１／１，２００インチ×１／１，２００インチの単位領域に４ｎｇのインク滴を１滴付与する記録条件を用いた。
＜転写効率の評価＞
次いで、液体除去部１０である加熱装置によって転写体を加熱して、画像の温度を１００℃に調整し、画像に含まれる水分の少なくとも一部を除去した。更に、加熱機構（不図示）によって転写体を加熱して画像の温度を１２０℃に調整し、画像に対して記録媒体５を速度０．５ｍ／秒で押圧した。転写体１と記録媒体５が接触する距離は搬送方向に２０ｍｍであるため、これらの接触時間は４０ミリ秒である。転写圧は、転写体用の支持部材３（ローラー形状）の回転中心軸４と記録媒体用の支持部材６（ローラー形状）の回転中心軸７との距離を所定の長さで一定となるようにこれらを配置し、表３−１に示す圧縮量（Ｘ１＋Ｘ２）により発生させた。このようにして画像を記録媒体５に転写した後、転写体の表面に残存している画像から１回目の転写効率を評価した。
さらに、画像を転写した後の転写体に対し、水を含むスポンジローラーを当接することでクリーニングし、この一連の画像形成工程を１０回繰り返した後、転写体の表面に残存している画像から１０回目の転写効率を評価した。評価基準は以下の通りである。本発明においては下記の評価基準において、Ａを好ましいレベルとし、Ｂを許容できないレベルとした。評価結果を表３−２に示す。
Ａ：目視で観察しても転写体側での目立った画像の残存はない。
Ｂ：目視でも目立った画像の転写体側での残存がある。
＜最終画像の画質の評価＞
記録媒体に転写された最終画像の画質は、吐出パターンを反転した鏡像と最終画像の形状の差によって評価した。最終画像としては画像形成工程を１０回行ったうちの１０回目に記録媒体に形成された画像で評価を行った。評価基準は以下の通りである。本発明においては下記の評価基準において、Ａが許容できるレベルとし、Ｂは許容できないレベルとした。評価結果を表３−２に示す。
Ａ：目視で観察しても目立った形状差は確認されない。
Ｂ：目視でも目立った形状差が確認された。
尚、記録媒体は「ディープマット（商品名、連量４５０ｋｇ、厚さ０．６８ｍｍ、平和紙業製）」である。
＜異常動作時において画像記録装置にかかる負荷の評価＞
記録媒体の重送を想定し、表３−２に示す条件で転写体と記録媒体を積層して対向するローラーのニップ部に挿入して加圧し、転写体用の支持部材にかかる負荷を評価した。
なお、実施例１及び３、比較例１〜５は２枚の記録媒体を重送した場合、すなわち一枚余分に重送した場合であり、厚さ増分は一枚分の厚さに相当する。実施例２は、３枚の記録媒体を重送した場合、すなわち２枚余分に重送した場合であり、厚さ増分は二枚分の厚さに相当する。
異常動作時における各条件を表３−２に示す。表３−２における式（４）の左辺の値は、式（２）の左辺の値と同じであった。
また、この評価において、転写体用の支持部材にかかる負荷は、異常動作時における転写部での圧力Ｙ２の値を採用した。
評価基準は以下の通りである。本発明においては下記の評価基準において、ＡとＢが許容できるレベルとし、Ｃは許容できないレベルとした。評価結果を表３−２に示す。なお、Ａ、Ｂレベルの実施例では、異常動作後に座屈部材を交換することで、転写効率、最終画像の画質が良好となった。また、記録媒体の厚さ設定ミスにおいても同様の結果であった。
Ａ：転写体用の支持部材にかかる負荷が５．０ＭＰａ未満であった。
Ｂ：転写体用の支持部材にかかる負荷が５．０ＭＰａ以上８．０ＭＰａ未満であった。
Ｃ：転写体用の支持部材にかかる負荷が８．０ＭＰａ以上であった。
【００３１】
【表３】
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【符号の説明】
【００３２】
１  転写体
２  座屈部材
３  転写体用の支持部材（ローラー状支持部材）
４  転写体用の支持部材（ローラー状支持部材）の回転中心軸
５  記録媒体
６  記録媒体用の支持部材（ローラー状支持部材）
７  記録媒体用の支持部材（ローラー状支持部材）の回転中心軸
８  液体組成物の付与部
９  画像形成部
１０  画像用の液体除去部
１１  クリーニング部
１２  転写部
１３  重送した記録媒体
１４  画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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