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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８４９７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＵＬＧＡＲＩ」、「ＳＰＯＲＴＳ」及び「ブルガリー　スポーツ」の各文字を上下三段に書してなり、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成９年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原審における査定の理由
　本願商標は、その構成文字中に「ブルガリ　エス．ピー．エー」（イタリアのローマ　ランゴテベレ　マルチオ　１１番　在）が自己の業務に係る商品「時計、宝石、身飾品」等に古くより継続して使用している「ＢＵＬＧＡＲＩ」の文字を有しているところ、該文字は、該商品が世界の一流品として紹介され、同人より各国で販売されていることよりすれば、少なくとも本願商標出願日前すでに我が国の取引者、需要者間に広く知られていたものと認められる。また、同人は、我が国において前記商品分野はもとより、被服、香水、履物、喫煙具等幅広い分野に「ＢＵＬＧＡＲＩ」の文字の登録商標を有していることが認められる。
　そして、本願商標は、「ＢＵＬＧＡＲＩ」の文字と「ＳＰＯＲＴＳ」の文字を併記し、その下にその表音と認められる「ブルガリー　スポーツ」の文字を書してなるところ、これをその指定商品中「運動用特殊衣服・運動用特殊靴」、「運動用具」等に使用するときは、その構成中の「ＳＰＯＲＴＳ」及び「スポーツ」の文字は、その商品の品質（用途）を表示する語として一般に使用されていることから、自他商品の識別として機能する部分「ＢＵＬＧＡＲＩ」及び「ブルガリー」の文字にあると認められ、かつ、該欧文字部分は上記著名商標と綴字を同じくするものである。
　してみれば、本願商標は、近時の企業における多角経営化の傾向等を考慮すると、本願商標をその指定商品に使用するときは、取引者、需要者をして該商品がブルガリ社あるいはブルガリ社と何らかの関係を有する者の出所に係る商品であるかの如く、その商品の出所について誤認、混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審における職権証拠調結果の通知
　当審において、本件審判事件につき、職権により証拠調をした結果、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するか否かに関する下記の証拠物件を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、通知したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　（１）世界の一流品大図鑑’８７年版（昭和６２年５月１５日株式会社講談社発行）
　（２）世界のブランド大全集’９５（１９９５年１月１０日株式会社東京企画発行）
　（３）１９９７年１２月１８日付読売新聞（東京読売夕刊）（読売新聞社発行）
　（４）１９９７年１０月７日付、同年１１月１８日付、及び同年１２月１６日付日経流通新聞（日本経済新聞社発行）
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ＢＵＬＧＡＲＩ」、「ＳＰＯＲＴＳ」及び「ブルガリー　スポーツ」の各文字を上下三段に書してなるものである。
　ところで、「ＢＶＬＧＡＲＩ」（又は「ＢＵＬＧＡＲＩ」）及び「ブルガリ」の文字よりなる商標（以下合わせて「引用商標」という。）については、平成１１年１２月７日付け職権証拠調結果通知書により通知したとおり、イタリア国の法人である「ブルガリ　エス．ピー．エー」が宝飾品・時計等に使用し、我が国においては、遅くても本願商標の出願時である平成９年頃までには、取引者、需要者間に広く知られるに至っていたものと認められるものである。
　これに対し、請求人は意見を述べていない。
　そして、本願商標は、前記構成からなるものであるところ、その構成中の「ＳＰＯＲＴＳ」及び「スポーツ」の文字は、「運動」の意を有する語としてよく知られており、指定商品中の「運動用特殊衣服，運動用特殊靴，運動用具」等に使用するときはその商品の用途等品質を表示する語と認められることから、本願商標における商品の出所表示機能は、「ＢＵＬＧＡＲＩ」及び「ブルガリー」の文字部分にあるものと判断するのが相当であり、これは引用商標と外観、称呼において紛らわしい。
　さらに、前記したように引用商標は、我が国においては「ブルガリ　エス．ピー．エー」が宝飾品・時計等に使用し取引者、需要者の間に広く認識されているものであるところ、本願商標と引用商標とは、外観、称呼において紛らわしいこと、加えて、近時の企業における多角経営化の傾向、及び、本願商標の指定商品と引用商標に係る商品とがともにファッション関連商品であることを踏まえれば、請求人が本願商標をその指定商品について使用をする場合、需要者、取引者はその商品が「ブルガリ　エス．ピー．エー」、又は同人と何らかの関連を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８７２３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＴＯＵＲ　ＧＲＡＤＥ」の欧文字を書してなり、第２８類「運動用具，スキーワックス」を指定商品として、平成８年８月２日に登録出願され、指定商品については、平成１０年７月１５日付の手続補正書により「ゴルフクラブ，キャディバッグ，ゴルフ用具」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４３２７３７号商標（以下「引用商標」という）は、「ＴＯＵＲ　ＢＬＡＤＥ」の欧文字を上段に、「ツァーブレード」の片仮名文字を下段に横書きしてなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として昭和６２年４月２４日に登録出願、平成４年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は前記したとおりであって、その構成文字に相応して「ツアーグレード」の称呼が生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は片仮名文字部分に相応し「ツァーブレード」の称呼が生ずるとともに、欧文字部分に相応し「ツアーブレード」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ツアーグレード」の称呼と引用商標から生ずる「ツアーブレード」の称呼を比較するに、両者は長音を含め共に７音からなり、語頭部の「ツアー」の音、及び第５音以下の「レード」の音を共通にし、第４音において「グ」と「ブ」の音に差異があるものである。
　しかして、その差異音「グ」の音は、軟口蓋の有声破裂音（ｇ）と母音（ｕ）との結合した音節であり、「ブ」の音は、両唇の閉鎖による有声破裂音（ｂ）と母音（ｕ）との結合した音節であって、両音の調音方法が比較的近似し、この異なる２音が、それぞれの称呼全体に及ぼす影響は大きなものとはいい難く、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、語調・語感が近似し、互いに聞き分け難く、相紛らわしく聴取されるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、ともに造語であって、専らそこから生ずる称呼を以て商取引に資されるとみるべきであるから、その外観において差異が認められ、観念において比較できないものの、その称呼において類似する商標というべきである。そして、補正後の本願指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４７０６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類願書記載の商品を指定商品として、平成８年１２月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１０年６月２４日付手続補正書をもって、「業務用逆浸透膜方式ろ過殺菌浄水装置、浄水装置、家庭用逆浸透膜方式ろ過殺菌浄水器、家庭用浄水器、水道蛇口用座金、水道蛇口用ワッシャー、水道用栓、タンク用水位制御弁、パイプライン用栓、家庭用電熱用品類（加湿器・空気清浄機・除湿器及び電解水生成器を含む。）、電球類及び照明用器具、業務用揚物器、業務用食器乾燥機、業務用炊飯器、業務用煮炊釜、業務用焼物器、業務用レンジ、冷凍機械器具、美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。）、太陽熱利用温水器」と減縮補正されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７０５３９７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成２年３月１３日に登録出願、第１９類「紙製タオル、紙製ナプキン、紙製皿及び紙製コップ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ロータァス」の片仮名文字とその下部に前記文字よりやや大きく「ＲＯＴＵＳ」の欧文字を書してなるものである。
　そして、構成各文字は、特定の意味合いを有しない造語といえるところ、構成中の上部に表された「ロータァス」の文字は、下部に表された「ＲＯＴＵＳ」の文字より生ずる唯一の称呼を特定したものとは認識し得ないものであるから、「ＲＯＴＵＳ」の文字を我が国で最も親しまれている外国語である英語の発音方法によってこれを称呼する場合には、構成文字中の「ＴＵＳ」の綴り字について、例えば、「ｓｔａｔｕｓ」が「ステイタス」、「ａｐｐａｒａｔｕｓ」が「アパレイタス」、「ｉｍｐｅｔｕｓ」が「インピタス」と発音されていることから、該文字部分を「タス」と発音し、全体として「ロータス」と称呼して、取引に資される場合が少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「ロータス」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、デフォルメ風にした花の図形とその右端部に重ねるように配した四角形の線内に「ｌｏｔｕｓ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「ロータス」と読み、前記図形と相まって「蓮」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、引用商標からは、「ロータス」の称呼をもって取引に資されるといわなければならない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「ロータス」の称呼を同一にする類似の商標であるというのが相当であるから、本願商標と引用商標とは、たとえ、その構成よりして外観において相違し、観念において比較すべくもないとしても、電話等口頭による取引が普通に行われる取引社会の実情よりすると、該称呼において相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、「ロータス」の称呼において、引用商標と商品の出所について混同を生じさせるおそれのある類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品中「家庭用浄水器」は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２４７７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第25類「被服，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成8年11月5日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用登録商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第1950695号商標(以下「引用A商標」という。)は、「マジ」の文字と「ＭＡＪＩ」の文字とを上下2段に書してなり、第17類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和60年5月16日登録出願、同62年4月30日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第2385483号商標(以下「引用B商標」という。)は、「マージ」の文字と「ＭＡ−ＪＩ」の文字とを上下2段に書してなり、第17類「被服(運動用特殊被服を除く)布製身回品(他の類に属するものを除く)寝具類(寝台を除く)」を指定商品として、平成1年7月24日登録出願、同4年2月28日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第3245313号商標(以下「引用C商標」という。)は、「ＭＡ−ＪＩ」の文字と「マージ」の文字とを上下2段に書してなり、第26類「組みひも，ボタン類，被服用はとめ，衣服用き章(貴金属製のものを除く。)，衣服用バッジ(貴金属製のものを除く。)，衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留め，ボンネットピン(貴金属製のものを除く。)，ワッペン，腕章，腕止め，頭飾品，靴飾り(貴金属製のものを除く。)」を指定商品として、平成4年7月15日登録出願、同9年1月31日に設定登録されたものである。
　その他、原査定は、「ＭＡＲＧＥ」の欧文字を書してなり、第9類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成5年10月1日登録出願、同9年7月18日に設定登録された登録第3333603号商標を引用しているものである。
３　当審の判断
(1)本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、欧文字の「ＭＡ」と「ＪＩ」をハイフンで結合したものと理解されるとみるのが相当である。
　そして、本願商標は、全体として、特定の読みをもって親しまれた外来語等を表すものとは認められないところから、これに接する取引者、需要者は、「マジ」、「マージ」、「マジー」などのように、ローマ字読み風にした称呼をもって、商品の取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応した「マジ」、「マージ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
(2)引用A商標、引用B商標
　引用A商標及び引用B商標は、それぞれ前記した構成よりなるものであるところ、その構成中の片仮名文字部分は、欧文字部分の読みを特定したものと理解されるというのが相当であるから、それぞれの構成文字に相応して、引用A商標は「マジ」の称呼を、引用B商標は「マージ」の称呼を生ずるものである。
(3)本願商標と引用A商標、引用B商標との比較
　本願商標は、その構成文字より「マジ」、「マージ」の称呼をも生ずるものであり、引用A商標、引用B商標は、それぞれの構成文字より「マジ」、「マージ」の称呼を生ずること前記したとおりであるから、本願商標と引用A商標、引用B商標は、「マジ」、あるいは「マージ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、同一又は類似の商品について使用するものである。
(4)したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、審判請求の理由中で、引用した各登録商標の商標権につき、その権利者と譲渡交渉中である旨述べていたところ、引用C商標については、その商標権が請求人(出願人)に移転され、その登録が平成11年4月23日になされていることは、商標登録原簿の記載に徴し、認め得るところであり、この点においては、引用C商標を引用し、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものであるが、本願商標と引用A商標、引用B商標との関係においては、原査定の拒絶の理由は解消しないままであったので、審判長は、平成11年9月6日付審尋書をもって、上記に関し回答を求めたところ、相当の期間を経過するも、何らの応答もないものであり、前記認定のとおり、本願商標と引用A商標、引用B商標とは、商標及び指定商品において類似するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３０１２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別記に表示したとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成９年３月１８日に登録出願されたものである。
２．原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７４１５５号商標は、「アイ・アンド・アイ」の文字を書してなり平成４年９月２８日登録出願、第３７類「建築一式工事」を指定役務として同７年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。登録第３１６０４１６号商標（以下、これらをあわせて「引用商標」という。）は、別記に表示したとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第３７類「建築一式工事」を指定役務として同８年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．審判請求理由の要約
　本願商標は欧小文字「ｉ」形状のものを極端に図案化し、一本のローソクのように縦長楕円の赤丸と肉太の青色棒線となる図形とアンドを意味する記号と一本のローソクのように縦長楕円の赤丸と肉太の緑色棒線となる図形からなるものであり、かつ、４色の色彩商標からなるもので、確かにローマ字の「ｉ＆ｉ」の２字を型どったものであるが、＆記号を挟む両側の図形は「ｉ」を極端に図案化したものであって、到底特定の文字を表したものとは理解されず、創造的な一図形として認識されるのが自然である。
　引用商標は「アイアンドアイ」と表わされたものと、「Ａｉ＆Ａｉ」と判読できる文字からなる２件であり、本願商標とは外観及び観念において非類似であり、称呼においても本願商標は何らの称呼を生ずることのない図形からなるものであるから非類似である。
４．当審の判断
　本願商標は、別記に表示したとおりの構成よりなるものであるが、その構成中の「＆」で結合された部分について、請求人は、欧小文字「ｉ」形状のものを極端に図案化し、一本のローソクをイメージさせる創造的な一図形と認識されるのが自然であると述べているのである。
　他方、原審においては、近年では文字の図案化が盛んとなり商標を表す文字においても図案化された文字が使用されている実情から欧文字の「ｉ」の文字と認められると認定したものである。
　そこで、検討するに、本願商標は、英語の「ａｎｄ」を意味する記号の「＆」を有しており、これは、この「＆」記号の左右両側に有する語などをつなぐ役目を果たすものである。
　そして、この「＆」記号の左右両側には、縦長楕円の赤丸と、この赤丸がおさまるように上部を丸く窪みをつけた縦長の長方形（左は青色、右は緑色）の形状のものをまとまりよく組合わせて配してなるが、これは、請求人も述べているように欧小文字の「ｉ」の形状を図案化したもので、まさにアルファベットの「ｉ」の文字をレタリングしたものと看取されるものである。
　レタリングは、宣伝や広告などでデザイン効果を考えてつくられた文字であって、より印象的効果を喚起させるために種々の表示方法をとりながら、情報あるいは意味伝達の働きを重要な機能とするものであり、この観点から本願商標を見ると、この「＆」の左右両側に表わされた部分は、「ｉ」の文字をレタリングしたものと容易に理解・認識されるとみるのが相当であるから、本願商標は、「アイアンドアイ」の称呼を生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「アイアンドアイ」の称呼を生ずることは明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において異なり、観念については、ともに特定の意味を持たない造語と認められ比較することができないとしても、両商標は「アイアンドアイ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２１３６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｅｅｌ　Ｐａｃｋ」の欧文字と「フィールパック」の片仮名文字を二段併記してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成９年２月２８日登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１号第１１項に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１９３４６４７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｆｅｅｌ」の欧文字と「フィール」の片仮名文字を二段併記してなり、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として　昭和５９年７月３１日登録出願、昭和６２年２月２５日に設定登録され、その後、平成９年５月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「Ｆｅｅｌ　Ｐａｃｋ」の欧文字と「フィールパック」の片仮名文字を二段併記してなるところ、その構成中、「Ｐａｃｋ」及び「パック」の文字部分は、川本茂雄監修、飯田隆昭・山本慧一編者「日本語になった外国語辞典」株式会社集英社、１９９７年４月２６日第３版第５刷発行によれば、「パック（ｐａｃｋ）」の訳として、「皮膚の汚れを取ったり、小じわを防ぐために顔などに塗る美容剤」を意味することが、また、１９９６年８月３日発行の日経流通新聞に「女性用パック−○○抜けだし２位以下混戦（店頭商品浮き沈み）」の見出しの中に「女性用パック市場は、○○を台風の目とする“小鼻ケア異変”に揺れている。従来の顔全体の汚れを取るパックと違い、小鼻の古い角質や汚れをとる。−−−−」の記事が掲載されていることから、指定商品との関係においては、「化粧品」中の「パック用化粧料」に属するものと認められるものであって、商品の自他識別標識としての機能が弱く、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、前半の「Ｆｅｅｌ」及び「フィール」の文字部分より生じる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくなく、これより「フィール」の称呼をも生じるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「Ｆｅｅｌ」の欧文字と「フィール」の片仮名文字を二段併記してなり、「フィール」の文字部分より「フィール」の称呼を生じること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「フィール」の称呼を共通にする類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念の点において相違する点があるとしても、称呼上において類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を含むものであるから、本願商標を商標法第４条第１号第１１項に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　なお、請求人は、「Ｆｅｅｌ」及び「フィール」の語と他の語との結合とからなるもので過去において登録された商標が多数あるとして例示し、また、「Ｐａｃｋ」及び「パック」の語が、他の語との結合とからなるもので過去において登録された商標が多数あるとして例示するけれど、本査定時における「Ｐａｃｋ」及び「パック」の語の持つ意味、取引の実情、指定商品との関係、組み合わせた語との関係等を無視して一般的に比較することはできないといわざるを得ず、これらの既登録例があることをもって、本願商標の識別力について、上記の認定、判断を左右することはできないと言うべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　４９２１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＬＯ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成７年５月１７日に登録出願されたものである。
第２　当審の拒絶理由
　当審において、請求人に対し、新たに平成１１年９月８日付けで、「本願商標は、商標登録第１７０７９４０号商標（以下、「引用商標」という。商標後記のとおり、昭和５５年１１月５日登録出願、第１１類「電気機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５９年８月２８日登録、その後平成７年２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。）と類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一または類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
第３　当審の判断
１　上記拒絶の理由に対して、請求人からは、何らの意見、応答もない。
２　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討する。
　　本願商標は、上記のとおり「ＨＡＬＯ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を横書きしてなるところ、「ＨＡＬＯ」と「ＳＹＳＴＥＭ」との間に一文字程度の間隔を空けた組み合わせよりなるものであって、視覚上「ＨＡＬＯ」と「ＳＹＳＴＥＭ」に二分されて知覚され、分離して認識されるものといえる。そして、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字は「組織、体系、方法、方式」を意味する語として広く一般に知られるものであり、かつ、本願の指定商品中には集積回路を組み込んだ体系化された機械器具等の電子計算機（コンピューター）が存するところであって、本願商標が上記機械器具に使用された場合には、当該文字部分は需要者をして商品の品質を表示したものと理解、認識させるものであるから、本願商標における自他商品識別標識としての機能を果たす部分は前半の「ＨＡＬＯ」の文字にあるものと認められ、該文字より生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標はその構成文字全体より生ずる「ハロシステム」の称呼の他に、「ＨＡＬＯ」の文字部分から、単に「ハロ」の称呼をも生ずるものであり、当該文字は「光輪」の観念が生ずるものと認められる。
　一方、上記引用商標は、後記のとおり、円輪郭の上端部及び下端部に円輪郭に接するように稲妻の図形を配置し、該円輪郭に重なるように中央部にハローの片仮名文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の図形部分と文字部分とは常に一体として認識しなければならない事由は見いだせないから、各部分がそれぞれ別個に認識され、その構成中の「ハロー」の文字に相応して、「ハロー」の称呼をもって、取引に資されるものと認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「ハロ」の称呼と引用商標より生ずる「ハロー」の称呼を比較すると、両者は、称呼の識別上重要な要素を占める冒頭音を含め「ハロ」の配列音を同じくし、異なるところは後者において「ロ」の音に「ー（長音）」が付加されている点のみである。そして、該差異音の「ー」は他の音に比べて弱い音であり、しかも前音「ロ」に吸収され、聴者をして明瞭に聴取し難い音となる。そうすると、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感、語調が近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがある類似するものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することはできないが、前記認定のとおり、称呼において互いに紛れやすい類似する商標であるといわなければならない。
　そして、両者の指定商品は、同一または類似する商品である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９９１３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＥＶＥＲＬＡＳＥ」の文字を横書きしてなり、平成８年９月５日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４２２６８０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＥＶＥＲＬＥＡＳＥ」の文字と「エバーリース」の文字とを二段に併記してなり、昭和５１年６月１４日に登録出願、昭和５５年６月２７日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標と引用商標は、上記に示すとおりの構成よりなるところ、本願商標は、それを構成する「ＥＶＥＲＬＡＳＥ」の文字より英語読み風に発音して、「エバーラーゼ」の称呼を生ずるものとみるのが自然であり、他方、引用商標は、「エバーリース」の称呼を生ずること明らかである。
　しかして、本願商標より生ずると認められる「エバーラーゼ」の称呼と引用商標より生ずる「エバーリース」の称呼とは、後半部において「ラーゼ」と「リース」の明らかな差異を有するから、両称呼は容易に区別し得るものである。
　そして、両商標は、他に類似するところがない。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１２６４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「和太鼓の教授・指導，和太鼓の演奏，音楽の演奏の興行の企画又は運営」を指定役務として、平成８年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５１０９６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年６月２５日に登録出願、第４１類「精神修養に関する知識の教授」を指定役務として、同８年４月３０日に設定の登録がされているものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、それぞれの構成は別掲のとおりであって、明らかな差異を有するものであるから、本願商標と引用商標とは外観において相紛れるおそれのないものである。
　次に、本願商標と引用商標とをその称呼及び観念についてみるに、本願商標は、「太鼓」の文字を行書体で書し、その下段に「サミット」の文字をゴシック体で上段の文字より小さく書してなるものであるところ、これらの文字は全体として「タイコサミット」と読まれるとともに、その構成中の「サミット」の文字は、「頂上、最高首脳会議」の意を有する英語「ｓｕｍｍｉｔ」に由来し、「主要先進国首脳会議、各方面の首脳会議、トップ会議」を意味する外来語であって、「○○○サミット」のように他の語を結合して使用されており、「サミット」の文字を含めて一体として一つの会議名等を表すものとして一般に理解されていることからすると、本願商標は全体として「太鼓に関するトップレベルの演奏会」程の意味合いを表現したものと理解されるのが自然であるから、構成中の「サミット」の部分のみを抽出し、本願商標から「サミット」の称呼をも生ずるものとするような必然性は認められず、「タイコサミット」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであり、該文字に相応して「サミット」の称呼、「頂上、最高首脳会談」の観念を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標から生ずる「タイコサミット」の称呼と引用商標から生ずる「サミット」の称呼とは、その音構成を著しく異にするものであるから、両商標は、称呼上においては互いに相紛れるおそれのないものといわなければならず、また、前記したとおり、観念上についても紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれからみても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３６７３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＳＤＩＧＩＴＡＬ」の欧文字と「シーエスデジタル」の片仮名文字を上下に横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として、平成７年１２月２９日に登録出願、その後、指定商品については、平成１０年６月１２日付けの手続補正書により、「アンテナ」に補正されたものである。
　
２　拒絶の理由の通知
　当審において、「本願商標は、『ＣＳＤＩＧＩＴＡＬ』の欧文字と『シーエスデジタル』の片仮名文字を上下に横書きしてなり、『アンテナ』を指定商品としているところ、アンテナについては、ＣＳ（通信衛星）デジタル放送の受信に適したものが販売されている（１９９６年４月１８日付　日経産業新聞第１０頁、１９９７年５月５日付　日経産業新聞第８頁参照）。そうすると、本願商標は、これをその指定商品である『アンテナ』について使用するときは、それがＣＳ（通信衛星）デジタル放送の受信用のアンテナであること示す文字として取引者・需要者に理解されるものと認められ、商品の用途・品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」との新たな拒絶を通知した。
　
３　当審の判断
　請求人は、意見書を提出して、同人は本願商標を長期間使用して他社製品と混同を生じていない、また、「ＣＳデジタル」の表現がこれまで一般名称として使用された例がないと主張し、これを根拠として、本願商標は、顕著性を有するとしている。
　そこで、本願商標の使用例として請求人が提出したパンフレットをみると、円形のアンテナの表面に「ＣＳ　ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字が表されていることが認められる。しかし、この「ＣＳ　ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字のすぐ上部にデザインされた「ＭＡＳＰＲＯ」の文字が表されおり、この文字部分が自他商品の識別標識である商標としての機能を果たし、これに対し「ＣＳ　ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字はアンテナの用途・品質を表示として取引者・需要者に認識されるものと認められる。このことは、このパンフレット中に「ＣＳディジタル受信セット」、「ＣＳディジタルチューナー＋アンテナ＋金具セット」の記載があることとの関連からも明らかといえる。したがって、このパンフレットをもって、請求人が本願商標を使用して他社製品と混同を生じていない事実を認めることはできない。
　そして、請求人は、他に、本願商標をアンテナに使用して他人の商品と混同を生じていない事実を立証していない。
　また、当審の拒絶の理由中に引用した１９９６年４月１８日付日経産業新聞第１０頁（Ｇ−Ｓｅａｒｃｈによる新聞情報を参照）には、「デジタル方式のＣＳ（通信衛星）放送も受信できるＣＳアンテナ・・・」、同じく１９９７年５月５日付日経産業新聞第８頁（同前）には、「通信衛星（ＣＳ）を使った衛星デジタル通信放送用の低価格受信装置・・・」と記事中にあり、これらの記事の記載からすると、本願商標を「アンテナ」に使用した場合、それがＣＳ（通信衛星）デジタル放送の受信用のアンテナであること示す文字として取引者・需要者に理解されるものと認められる。
　そうすると、請求人の前記主張にかかわらず、本願商標が顕著性を有するとすべき根拠はないものであり、本願商標は、その指定商品について、用途・品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるをえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした当審の拒絶の理由は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１３４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供」を指定役務として、平成９年４月２日に登録出願（商標第１０条による分割出願、平成５年商標登録願第７００３２号、平成５年６月３０日商標登録出願）されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２８９７７３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＨＡＲＶＥＳＴ」の文字を書してなり、平成４年９月２８日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供」を指定役務として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり「Ｈｏｔｅｌ　Ｈａｒｖｅｓｔ」の文字を筆記体風に表した構成よりなるところ、その構成中の「Ｈｏｔｅｌ」の文字は、西洋風の設備・様式を整えた宿泊施設を意味する語として親しまれ普通に使用されているものであり、本願指定役務との関係においては、役務の質（内容）を認識させるものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、全体の文字に相応し「ホテルハーベスト」の称呼を生ずるとしても、自他役務の識別機能を有する「Ｈａｒｖｅｓｔ」の文字部分から単に「ハーベスト」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＨＡＲＶＥＳＴ」の文字に相応して「ハーベスト」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても「ハーベスト」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定役務も同一又は類似するものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は、独特の書体をもって表され、一体不可分に把握される旨主張し審査例を示しているが、提示の事例は本件と事例を異にするものであり、本願商標が一体不可分のものとしてのみ把握されるとの証左も認められないから、この請求人（出願人）の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３０４４６４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７１８６７３号商標（以下、「本件商標」という。）は「イデベノロン」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として平成４年８月２４日登録出願、同９年５月１６日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は「本件商標の登録はこれを無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証から同第４号証までを提出している。
（１）本件商標は、商標法第３条第１項第３号並びに同法第４条第１項第１６号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、その登録は無効とすべきものである。
（２）本件商標は、医薬品の国際一般的名称（ＩＮＮ）として、世界保健機構（ＷＨＯ）において承認されている「ｌｄｅｂｅｎｏｎｅ／イデベノン」（甲第２号証、以下、引用ー般的名称という。）を直ちに想起させ、これをその指定商品中、上記に相応する商品について使用するときには、商品の品質を表示するにどどまり、また、上記以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生ぜしめるおそれがあるものである。すなわち、引用一般的名称は、我が国においては、「イデベノン」と称呼されるものであり（甲第３号証）、他方、本件商標から「イデベノロン」の称呼を生ずることは明らかであるところ、両者は僅かに第四音における「ロ」の有無という差を有するほかは、称呼の識別上重要な役割を果たす語頭音を含め、他の構成音及び配列を等しくするものである。しかも、該「ロ」の音については前音の「ノ」と母音［ｏ］を共通にするため、連続して発音され明瞭に聴取され得ないものであることより、本件商標を一連に称呼したときは、「イデベノン」と明瞭に区別し難いものである。
　したがって、上記のとおり引用一般的名称と極めて類似する本件商標は、直ちに引用一般的名称を想起させ、これに相応する商品について使用するときには、商品の品質を表示するに止まり、自他商品の識別力を有せず、また、上記以外の商品について使用するときには、商品の品質について誤認を生ぜしめるおそれがあるものと言わざるを得ない。
　なお、上記主張は、次の先例によっても裏付けられるものである。
（イ）商願平３‐６７９７０に関する登録異議の申立の決定（甲第４号証）
　（本願商標「セフスラジン／ＳＥＦＳＬＡＪＩＮ」は、医薬品の国際一般的名称として承認されている「ｃｅｆｓｕｌｏｄｉｎ」（セフスロジン）に極めて近似するものであるから、これに接する需要者・取引者は、その薬剤が当該一般的名称をもって表示された薬剤であるとしか認識し得ないものであって、単に商品の品質を表示するにすぎず、その他の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとされた。）
（ロ）商願平４‐１１３２５２に関する審査例（甲第５号証）（本願商標「プロライン／ＰＲＯＬＩＮＥ」は、医薬品の国際一般的名称「ＰＲＯＬＩＮＥ」（音訳プロリン）に類似するため、これを指定商品中上記に相応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するに止まるものと認めるとして、拒絶査定された。）
　　　
３　被請求人は何ら答弁していない。
　　　
４　当審の判断
　よって判断するに、本件商標は「イデベノロン」の片仮名文字を書してなるものである。ところで、「脳梗塞」用の治療に使用される医薬品で国際一般名称（ＩＮＮ）として承認されている商品に「Ｉｄｅｂｅｎｏｎｅ」「イデベノン」がある。
　そうとすれば、本件商標と脳梗塞の商品である「イデベノン」とは、「ロ」の文字の有無という明らかな差異を有するものであるから、本件商標は上記医薬品名を表したものとは言い得ないものである。
　また、両者より生ずる称呼にしても、「ロ」の有無の差異により、前者は「イデベノ」「ロン」の如く２音節風に称呼されるものであるのに対して、後者は「イデベノン」と一気一連に称呼されるものであるから、全体の語調語感も異なり、取引者・需要者が称呼において本件商標と上記商品とを混同するおそはないものとみるのが相当である。
　さらに、本件商標は、「イデベノロン」の造語を表してなるものと認められるものであるから、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識の機能を十分に果たし得るものであり、かつ如何なる指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本件商標は、商標法第３第１項第３号及び同法第４第１項第１６号に違反して登録されたものでなく、同法第４６条第１項第１号によりその登録を無効にするとはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６７２５４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６７２５４２号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和５６年５月１９日に登録出願され、「ＳＮＯＷＢＥＥ」の文字を左横書きしてなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード」を指定商品として、昭和５９年３月２２日に登録されたものであるが、その後、本件商標の指定商品中「釣り具」については、その登録が取り消されているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録は、その指定商品中「運動具」について、これを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人の調査したところによると、本件商標は、被請求人である商標権者もしくは使用権者によってその登録に係る指定商品中「運動具」について少なくとも過去３年以上継続して使用されている事実を発見できなかった。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項に該当し、その登録の取消しを免れることができないものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。
　請求人は、被請求人の所有する本件商標の指定商品中の「運動具」について、少なくとも過去３年以上継続して使用されている事実を発見できなかったとしているが、本件商標は、被請求人が継続して、スキー用具に使用している。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第３号証の「’９９ｓｋｉｅｒ　別冊親子版」（１９９８年１１月２５日　山と渓谷社発行）、乙第４号証の「Ｃｏｍｏ１１月号」（平成９年１１月１日　株式会社主婦の友社発行）及び乙第６号証のチラシ（平成１０年１２月１８日付）によれば、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「スキー用グローブ、スキー板」について使用していたものと認めることができる。
　してみれば、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「スキー用グローブ、スキー板」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品について、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　７年商標登録願第　　９３２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エースクリーナー」の片仮名文字と「ＡｃｅＣｌｅａｎｅｒ」の欧文字を二段併記してなり、第３類「洗浄剤」を指定商品として、平成７年２月１日登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　登録異議申立の結果、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５４５０３５号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「エース」の片仮名文字と「Ａｃｅ」の欧文字を二段併記してなり、第５類「シャンプーその他本類に属する商品」を指定商品として　昭和３３年９月１３日登録出願、同３４年１２月７日に設定され、その後、昭和５５年９月２６日、平成２年１月１９日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものであり、登録第１０８７０８３号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ＡＣＥ」の欧文字と「エース」の片仮名文字を二段併記してなり、第４類「せっけん類」を指定商品として　昭和４６年７月１９日登録出願、昭和４９年９月９日に設定され、その後、昭和５９年９月１７日、平成１０年４月２８日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「エースクリーナー」の片仮名文字と「ＡｃｅＣｌｅａｎｅｒ」の欧文字を二段併記してなるところ、両文字が完全な一語として一つの意味のある語と認められないから、請求人の主張するように、完全な一語をなすもの、とはいえないものである。
　そうとすれば、その構成中の「クリーナー」及び「Ｃｌｅａｎｅｒ」の文字部分が「ガラスクリーナー」、「スプレータイプ水溶性クリーナー」、「レンズクリーナー」、「エアコン用クリーナー」等のように、「クリーナー」の文字が汚れを洗い流すために使用する粉末や液体（洗剤）を表す語として、一般に使用されている実情があることよりすれば、指定商品との関係において、商品の自他識別標識としての機能が弱く、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、前半の「エース」及び「Ａｃｅ」の文字部分より生じる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくなく、これより「エース」の称呼及び「第一人者」の観念を生じるものとみるのが相当である。
　他方、引用１商標は、「エース」の片仮名文字と「Ａｃｅ」の欧文字を二段併記してなり、「エース」の称呼及び「第一人者」の観念を生じること明らかであり、引用２商標は、「ＡＣＥ」の欧文字と「エース」の片仮名文字を二段併記してなり、「エース」の称呼及び「第一人者」の観念を生じること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用１商標及び引用２商標とは、「エース」の称呼及び「第一人者」の観念を共通にする類似の商標と判断するのが相当である。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げて種々主張しているが、本件については上記のように判断するを相当とする。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、称呼上及び観念上で類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を包含するものであるから、本願商標を商標法第４条第１号第１１項に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０６８５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「巻きスフレ」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成８年９月１９日に登録出願されたものである。
２原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において『卵白でつくった軽い菓子であるスフレを巻いたもの』の意を認識させる『巻きスフレ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『スフレ』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３当審の判断
　本願商標は、「巻きスフレ」の文字よりなるところ、構成中前半部分の「巻き」の文字は、菓子を取り扱う業界において、菓子の周囲に煎餅の皮、カステラ等を巻いたものを表す語として、例えば、「巻きせんべい」「巻き菓子」の如く普通に使用されているところである。また、構成中後半部分の「スフレ」の文字は、泡立てた卵白と他の材料を混ぜ合わせて焼いた菓子の名称と認められるものである。
　そうとすれば、「巻きスフレ」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標をその指定商品中「スフレを巻いた菓子」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品が「クリームや苺等各種の食材を使用して巻いたスフレ」であることを理解するに止まるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、これをその指定商品中前記した商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。      
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３６２８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「ハニカムウォール」の文字を書してなり、第１９類「セメント及びその製品」を指定商品として、平成８年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
  原査定は、「本願商標は、『蜂の巣状に加工した壁材』の意味合いを認識させる『ハニカムウォール』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中上記加工を施してなる商品について使用しても、単に商品の品質について表示したにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハニカムウォール」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ハニカム」の文字は英語の「ｈｏｎｅｙｃｏｍｂ」に由来し、「蜂の巣構造、軽くて強度のある板状の素材の構造、薄い２枚の板の間に蜂の巣を輪切りにしたような多孔材を挟んだもの」等の意味を有する外来語として、そして、構成中の「ウォール」の文字は英語の「ｗａｌｌ」に由来し、「壁」の意味を有する外来語として、それぞれ一般に知られているものである。
　そして、これらの事実は、日刊工業新聞（１９８８年５月２５日付け）には、「ビルの壁を飾る簡単な施工方法開発…中・高層ビルの外壁用に内部がハニカム構造になった大型陶板…と陶板専用取り付け金具を用いた乾式工法を開発した……」、日刊工業新聞（１９９１年３月１９日付け）には、「鋼板にハニカム（ハチの巣）状の穴をあけただけの簡単な形状が特徴で、建物の梁や壁に設置する……」、日経産業新聞（１９９５年１月９日付け）には、「ハニカム（ｈｏｎｅｙｃｏｍｂ）はハチの巣のことで、平面なら六角形、立方体なら六角柱をすきまなく隣り合わせた最密構造のものをさす、力学的にも理想的な安定性を持っているという……」、日経産業新聞（１９９５年７月６日付け）には、「地下水の進入を防ぐハニカム（ハチの巣）構造を組み込んだ…製型枠がポイント……」、日経産業（１９９５年７月２４日付け）には、「製造する製品はハニカム構造の軽量建築構造材、都市施設の建設資材となる……」、そして、日経産業新聞（１９９９年１月１３日付け）には、「河川護岸工法として、…独自のハチの巣構造により耐久性に優れ、……枠材をハチの巣（ハニカム）状に組み合わせた…護岸工事ではこれまで、コンクリートが広く使われてきたが、……」の如き記事にみることができる。
　してみると、力学的に安定する蜂の巣の形状あるいは構造を表すものとして「ハニカム」の文字が用いられているものと認められる。
　ところで、「ウォール」の文字は「壁」の意味合いをもって使用されているものでり、その壁の素材としてコンクリート、コンクリートブロック等が用いられているところである。
　そうとすれば、「ハニカムウォール」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標は、原審で指摘するが如き意味合いを容易に認識させるものあって、これをその指定商品中の「蜂の巣状に加工した壁材」について使用するときは、単に、商品の品質（形状あるいは機能）を表示してなるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときには商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することができない。
　なお、本願商標は、その使用された結果、請求人及び斜面安定協会の会員の業務を表示するものとして認識されているものであるから、商標法第３条第２項に該当する旨主張し、甲第４証乃至同第１２号証を提出している。
　しかしながら、請求人の提出する甲各号証のみでは、請求人が斜面安定協会の会員であることを窺われるとしても、本願商標が使用された結果、取引者・需要者間に広く認識されるに至ったとは認められない。
　よって、結論のとおり審決する。