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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７０７５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「ガラス基礎製品，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋　，化粧用具（電気式歯ブラシを除く。），靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，貯金ばこ（金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），コッフェル，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」を指定商品として、平成８年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２９２８４５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和６３年１２月６日登録出願、平成２年１２月２６日に設定登録されたものである。同じく登録第２３３５４７１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、昭和６３年１２月６日登録出願、平成３年９月３０日に設定登録されたものである。同じく登録第３３１９４１０号商標（商願平７−０３２５１５号、以下「引用Ｃ商標」という。）は、「Ｔｓｕｋｉｎｏｔｏｍｏ　Ｌｉｆｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」の欧文字よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，帽子，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成７年４月４日登録出願、平成９年６月６日に設定登録されたものである。同じく登録第４０２９２９３号商標（商願平７−０３２５１４号、以下「引用Ｄ商標」という。）は、「Ｔｓｕｋｉｎｏｔｏｍｏ　Ｌｉｆｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」の欧文字よりなり、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，ふきん，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け」を指定商品として、平成７年４月４日登録出願、平成９年７月１８日に設定登録されたものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり欧文字と記号を組み合わせ図案化した図形部分と欧文字部分の組み合わせよりなるところ、その構成から図形部分と欧文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、常に一体のものとして把握されなければならない特別の事情は認められないものである。
　　そうすると、かかる構成よりなる商標の場合、これに接する取引者、需要者は構成中の下段に表された読みやすい欧文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって商品を識別し、取引に当たることも決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成中の下段に表された「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字に相応して「ライフサイエンス」の称呼及び「生命科学」の観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、別掲のとおり「ＰＷＳ」の欧文字を二重円の中に表し、二重円の円周に沿って上部に「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字、下部に「ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を表してなるものである。そして、これらを全体として一連に称呼する場合には、「ライフサイエンスシステム」と冗長であり、また、視覚上もそれぞれの文字部分は分離して認識されるものであるから、上部の「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の欧文字部分に相応して「ライフサイエンス」の称呼及び「生命科学」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　また、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標は、「Ｔｓｕｋｉｎｏｔｏｍｏ　Ｌｉｆｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」の欧文字よりなるところ、本願商標が全体として特定の観念を有するものとは認められないものであり、さらに表された文字全体を称呼する場合には、「ツキノトモライフサイエンス」と１３音にも及ぶ冗長なものである。そして、前半の「Ｔｓｕｋｉｎｏｔｏｍｏ」の部分は、権利者の商号の一部と同じであり、これが後半部の「Ｌｉｆｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」の文字と一体となり特定の観念を有する等常に一体不可分の商標としてして把握しなければならない特別の事情があるものとは認められない。そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、外来語としても親しまれている後半部分の「Ｌｉｆｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」の文字部分から生ずる「ライフサイエンス」の称呼及び「生命科学」の観念をもって取引にあたることも決して少なくないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観における差異を考慮しても、「ライフサイエンス」の称呼を同一にし、「生命科学」の観念を同じくする類似の商標といわなければならない。
　また、引用各商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていることは明らかである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標は全体が一体不可分のものであり、「広く生命科学の分野で、林原の持ってるバイオテクノロジーの技術を駆使し、人の健康に役立つ商品を開発し、社会に貢献する。」という観念を有する商標であり、本願商標の称呼から「Ｈ＋Ｂ」（エッチプラスビー）の部分が脱落し、「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ（ライフサイエンス）」の称呼が単独で生じることはあり得ないことである。本願商標を付した商品が、一般消費者によって「エッチプラスビー」と略称されたことはあっても、「ライフサイエンス」と略称され、引用商標と取引上混同されたことはない旨述べている。
　しかしながら、本願商標がその指定商品について使用されている事実を明らかにする書証は何も提出されていないから、常に一体不可分の商標として把握されているという請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４８０８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＣＧＣ ＣＨＯＩＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１１年６月１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）ないし（３）に示すとおりの登録商標（以下（１）ないし（３）に係る登録商標を合わせて「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４０９９７７３号商標は、「ＣＨＯＩＣＥ」の欧文字と「チョイス」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成５年６月２１日に登録出願され、第２０類「家具，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，額縁，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」を指定商品として、平成１０年１月９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４２２４５７３号商標は、「チョイス」の片仮名文字と「ＣＨＯＩＣＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１０年１２月２５日に登録出願され、第２９類「豆，乳製品，食用油脂，食用たんぱく」を指定商品として、平成１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
（３）登録第４２２６１５号商標は、「ＣＨＯＩＣＥ」の欧文字と「チョイス」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成８年１２月１１日に登録出願され、第３１類「飼料」を指定商品として、平成１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＣＧＣ ＣＨＯＩＣＥ」の文字よりなるものであり、該構成文字は、同書、同体にて軽重の差がなく表されてなり、該構成中の前半の「ＣＧＣ」の文字部分を省略し、後半の「ＣＨＯＩＣＥ」の文字部分をもって取引にあたるとみるべき特段の理由は見出せず、また、該構成文字に相応して生ずる「シージーシーチョイス」の称呼も淀みなく称呼し得るものものであって、必ずしも冗長なものとも認められないから、本願商標は、構成文字全体をもって把握、認識され、該構成文字に相応して「シージーシーチョイス」の称呼を生ずるものというべきである。また、「ＣＧＣ」の文字は、特定の語義を有するものとして一般に知られ、親しまれたものとは認められない一種の造語よりなるものであるから、これを含む本願商標は、全体として、造語よりなるものといわなければならない。
　これに対して、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであり、該構成文字に相応して、それぞれ「チョイス」の称呼を生ずるものであり、また、「選択、選ばれた」等の語義を有する英語若しくはその表音を片仮名文字で表したものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる称呼において紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標とは、その外観において区別できるとともに、観念についても本願商標が造語よりなるものであり、その異同については比較し得ないものであるから、類似の商標とすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５６９１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「スターフルーティー」の文字を書してなり、平成１１年６月２５日に登録出願され、指定商品については、願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１０６１１９７号商標は、「スター・ラムネ」の文字を書してなり、昭和４５年８月４日に登録出願、同４９年４月４日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、上記に示すとおりの構成よりなるところ、構成各文字はそれぞれにまとまりよく一体的に表示されており、これより生ずると認められる「スターフルーティー」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、例え構成中の「フルーティー」の文字が「果実の風味をもった」の意を有する語であるとしても、かかる構成においては商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとも言い難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「スターフルーティー」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「スター」の称呼をも生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５２１９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＢＩＤＡＮ」と「びだん」及び「美男」の文字を三段に併記してなり、平成１１年６月１１日に登録出願され、指定商品については、願書記載のとおりである。　　　
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３４８７８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビーナン」の文字を書してなり、平成６年３月３１日に登録出願、同９年１０月３日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、上記に示すとおりの構成よりなるものであるから、構成各文字に相応して「ビダン」の称呼を生ずると共に、構成中の「美男」の文字は、「ビナン」と読まれ「顔の形の美しい男」の意味の成語として知られているものであるから、これより「ビナン」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記に示すとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ビーナン」の称呼を生ずること明らかである。
　よって、「ビダン」と「ビーナン」の称呼を比較するに、両者は第２音目において「ダ」と「ーナ」の音を異にするものであり、共に３音という短い音構成において、称呼上これだけの差違があれば、両者は称呼上明確に区別し得るものである。
　さらに、「ビナン」と「ビーナン」の称呼は、ビの音の母音の「イ」を強く引き延ばす長音の有無に差異を有するものであり、共に３音という短い音構成において、「ビナン」の称呼が直ちに「美男（顔の形の美しい男）」の明確な観念を想起させることも相俟って、この差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者を一連に称呼したときは全体としての語調、語感が異なり称呼上区別し得るものである。
　また、本願商標よりは「美男（顔の形の美しい男）」の観念を生ずるものと認められるのに対して、引用商標は特定の観念を生じ得ない造語と判断するのが相当であるから、両者は観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて外観上区別し得るものである。
　してみれば、本願商標は引用商標とは非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２８１７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲に示すものとし、第１９類に属する商品を指定して平成８年１１月１５日登録出願、その後、指定商品については、平成１０年８月４日付の手続補正書をもって「珪酸カルシウム板製フロアパネル，コンクリート製フロアパネル，陶磁製フロアパネル，岩綿製フロアパネル，床用合成舗設材」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６２１１３号商標は、平成７年６月２８日登録出願、「ＥＣＯ」の欧文字を書してなり、第１９類「アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料」を指定商品として、同９年１０月３６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、その構成中の「Ｅｃｏ」の文字（語）は、環境や自然などに関わりのある語をつくる連結辞として、例えば、「Ｅｃｏｌｏｇｙ（生態（学）、環境）」「Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ（生態系）」などのように使用されているものである。
　そして、近時、環境・自然保護運動と社会・企業活動との関係をいう場合に、「エコ（Ｅｃｏ）」の文字を冠して、例えば、企業活動関連で「エコビジネス」、自動車関連で「エコカー」「エコビークル」、商品のデザイン関連で「エコデザイン」、技術開発との関連で「エコテクノロジー」、商品の品質等を表示するために「ＥＣＯ商品、ＥＣＯ対応、エコグッズ、エコ文具」のように使用しているのが実情である。
　かかる事情に照らし、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「Ｅｃｏ」の文字部分より直ちに環境・自然保護等に配慮した商品という用途・品質表示として容易に認識するというべく、自他商品の識別標識として機能を有しないか、もしくは識別機能の極めて弱い部分として認識し把握するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より単に「エコ」の称呼が生ずるとは必ずしもいえないから、本願商標より「エコ」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とを類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１０２０７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、平成７年１０月５日に登録出願、その構成を別掲に示すものとし、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８３７０１号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成６年１月１４日登録出願、「ビクチャー」の文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レンズ用ガラス，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用または選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標の構成は前記したとおり、角丸の横長矩形枠の中に「ＰｉｃｔｕｒｅＭＤ」の文字を書してなるところ、これを構成する前半の「Ｐｉｃｔｕｒｅ」と後半の「ＭＤ」の各文字は、前記矩形内に整然と収まっていて視覚上一体的のものとして看取し得るものである。そして、たとえ、構成中の「Ｐｉｃｔｕｒｅ」の文字（語）が「絵、写真、映画、画像」などの意味を有する親しまれた英語であり、また、一般に「ＭＤ」の文字が商品の規格・品番等を表すための記号・符号表示の一類型として用いられることがあるとしても、かかる構成にあっては直ちに特定の商品の品質・機能・規格等を具体的に表示するものというよりは、むしろ、全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語とみるのが相当であって、常に一体的に認識、把握され取引に資されるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標構成中の「Ｐｉｃｔｕｒｅ」の文字（語）部分が単独に自他商品識別標識として機能するということはできないから、これより単に「ピクチャー」の称呼が生ずるとみるのは必ずしも適切でない。
　してみれば、本願商標より「ピクチャー」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５８０２２１号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成１１年６月２５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１（行ケ）年第２６９号、平成１２年２月２９日言渡）がなされ、同判決が最高裁判所の決定（平成１２年（行ツ）第２０４号、平成１２年（行ヒ）第２０２号、平成１２年９月１２日言渡）により確定したので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５８０２２１号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５８０２２１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ぴよちゃん」と「ＰＩＹＯＣＨＡＮ」の文字を上下二段に書してなり、平成２年１月２６日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第７７０３７８号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲第一商標のとおりの構成よりなり、昭和３８年９月２日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同４３年２月８日に登録されたものであり、同じく、登録第５２４９１４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲第二商標のとおりの構成よりなり、昭和３２年６月４日に登録出願、第４３類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品として、同３３年８月１日に登録されたものであって、いずれも現に有効に存続するものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２０号証（枝番を含む。）を提出し、「本件商標は、引用Ａ商標及びＢ商標に類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものであり、その登録は無効にされるべきである。」旨述べた。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出し、「本件商標は、上記法条に該当するものではなく、その登録は無効にされるべきではない。」旨述べた。
　
５　当審の判断
（１）本件審判請求事件についてした平成１１年６月２５日付けの審決は、その結論を「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」とし、その理由の要旨を「本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効にすることはできない。」とするものであったが、東京高等裁判所において、これを取り消すとの判決がなされ、同判決が確定したので、さらに判断する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用Ａ商標は、別掲第一商標に表示したとおり、「ピヨ」の文字とひよこの図形とを書してなるから、「ひよこ」及び「ひよこの鳴き声」の観念を生ずるものということができる。
　他方、本件商標は、前記のとおり、「ぴよちゃん」「ＰＩＹＯＣＨＡＮ」の文字を同書、同大、等間隔に書してなるものである。
　そして、広辞苑第四版などの国語辞典には、「ぴよぴよ」は、「ひななどの鳴く声。」と説明され、「ひよ」は、「(擬声語) 雛の鳴く声。」と説明され、「ひよこ【雛】」は、「鳥の子。特にニワトリの子。ひな。・・・」と説明されていることが認められる。また、一般に「○○ちゃん」という表現は、親しみや可愛らしさを表した愛称として用いられているところ、本件商標登録出願以前から今日に至るまで、菓子類の商品名として、「○○ちゃん」という愛称化した名称が多数用いられていることが認められる。
　これらによれば、本件商標に接する取引者・需要者は、「ぴよちゃん」「ＰＩＹＯＣＨＡＮ」中の「ぴよ」「ＰＩＹＯ」の部分は、「ひよこの鳴き声」を意味するものと理解し、それを愛称化するものとして、「ちゃん」「ＣＨＡＮ」が付されたものと理解するとみるのがむしろ自然であるから、本件商標からは、「ひよこ」の観念が生ずるものと認められる。
　そうすると、本件商標と引用Ａ商標とは、「ひよこ」の観念を共通にするものである。
　そして、両商標は、外観を異にし、称呼については、本件商標から「ピヨチャン」の称呼が生じ、引用Ａ商標からは、少なくとも「ピヨ」の称呼が生ずるものと認められ、「ピヨ」の限度では一致しているものである。
　以上の点を総合して、本件商標と引用Ａ商標との類否を判断すると、両商標は、その外観を異にするものではあるが、観念を共通にするにもかかわらず両商標が類似しないことを裏付けるべき事情も見当たらず、また、積極的にそのような事情を認めることもできないので、両商標は、全体としてみて、類似する商標であると認められる。
（３）むすび
　したがって、本件商標と引用Ａ商標とは、商標において類似するものであり、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであって、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５６７９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求に係る登録第２２５６７９２号商標の指定商品中「化学品（他の類に属するものは除く）」についての登録は、平成１１年審判第３０９１３号の取消審判事件（予告登録日：平成１１年８月４日）において取り消されているものである。
　してみれば、本件審判の請求は、審判請求時において、その目的物が存在しなくなったことにより不適法なものとなったから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２３７６２５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２３７６２５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「アルトシン」の片仮名文字と「Ａｒｔｏｓｉｎ」の欧文字を上下二段に書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，耳帯」を指定商品として、平成９年１２月９日登録出願、同１１年２月５日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の引用商標
　請求人の引用する登録第１８２３４５２号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「Ａｃｔｏｓｉｎ」の欧文字と「アクトシン」の片仮名文字を上下二段書してなり、昭和５８年２月１４日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６０年１１月２９日に設定登録されたものである。同じく、登録第３１４８９７２号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「Ａｃｔｏｓｉｎ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年５月２５日登録出願、第５類「薬剤，包帯」を指定商品として、平成８年４月３０日設定登録されたものである。同じく、登録第３１４８９７３号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「アクトシン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年５月２５日登録出願、第５類「薬剤，包帯」を指定商品として、平成８年４月３０日設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１２号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、「アルトシン」の片仮名文字と「Ａｒｔｏｓｉｎ」のローマ文字を二段に併記してなるものであるから、その構成文字に相応して「アルトシン」の称呼が生じること明らかである。
　これに対して、引用商標は、いずれもその構成文字に相応して、それぞれ「アクトシン」の称呼が生じること明らかである。
　そこで、本件商標より生じる「アルトシン」の称呼と引用商標より生じる「アクトシン」の称呼を比較すると、その差異は、両者５音構成からなる第２音において、「ル」と「ク」の微差にすぎず、しかも、両者は５０音図中の「力」行音及び「ラ」行音の第３音に属する「ク」と「ル」の第２音に位置し、共に母音「ｕ」を共通にすることに加え、両者５音構成中第２音目は他の音構成に比較し、比較的弱く発する音であること、特に、両者語頭音の「ア」と第３音の「ト」は明瞭に発音され、互いの音に吸収されやすいところから、それぞれを一連に称呼するときは、音構成極めて近似する音と言わなければならない。
　したがって、両称呼を互いに全体を称呼する場合、何れもが特定の語義を有しないことと相俟って、彼此聞き誤る虜れが十分に有る類似の商標と言うべきである。
　なお、特許庁の審判事例においても、５音構成中の第２音における音構成において、類似と認定されている事例が多数見受けられるところである（甲第５号証ないし甲第１２号証）。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標と引用各商標とは、それぞれ「アルトシン」及び「アクトシン」と称呼されるものであり、第２音において「ル」と「ク」の差異がある。
　この「ル」と「ク」は、母音を共通にするとはいえ、それぞれの子音が、一方は、上の歯茎と舌の先を調音点とする有声の弾音（ｒ）であるに対し、他方は、軟口蓋と舌の後部を調音点とする無声の破裂音（ｋ）であるため、「ル」「ク」それ自体が明確に区別されるものであることは勿論、これを前半の「アルト」と「アクト」の比較においても、これが紛れるような関係になるものでない。
　したがって、このような差異が全体が５音という比較的少ない音数構成の本件商標と引用各商標の一連の称呼の聴別に与える影響は大きく、彼此聞き誤られるようなことはなく、称呼上類似しないものである。
　また、本件商標と引用各商標とは、外観及び観念上類似するものでないことも明らかである。
　請求人は、本件商標と引用各商標の称呼が類似であるという根拠として、審決を挙げられている。
　しかし、商標の類否が、５音構成中の第２音における１音違いは類似というように、一律に決まる性質のものでないことは詳述するまでもないところであり、５音構成中の第２音における１音違いの事案にあって、非類似と認定されている（乙第１号証の１ないし９）。
　その他、４音構成ではあるが、本件と同じ第２音における「ル」と「ク」の１音相違を非類似と認定されている審決例もある（乙第１号証の１０）。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　
５　当審の判断　
　本件商標は、「アルトシン」の片仮名文字と「Ａｒｔｏｓｉｎ」の欧文字を上下二段に書してなるものであるから、その構成文字に相応し「アルトシン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、「Ａｃｔｏｓｉｎ」の欧文字と「アクトシン」の片仮名文字を上下二段書してなり、引用Ｂ商標は、「Ａｃｔｏｓｉｎ」の欧文字を横書きしてなり、引用Ｃ商標は、「アクトシン」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、それぞれの構成文字に相応し、いづれも「アクトシン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本件商標より生ずる「アルトシン」称呼と引用各商標より生ずる「アクトシン」の称呼を比較するに、両者は、共に５音構成よりなり、語頭において「ア」、後半部において「トシン」の音を共通にし、第２音において「ル」と「ク」の音の差異を有するものである。
　しかして、該差異音の「ル」と「ク」は、母音を共通にするとしても、子音において、前者が舌面を上歯茎に接触して発せられる有声の歯茎音であり、後者が後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する無声の破裂音であり、その調音の位置、調音の方法を異にし、音質を異する音であるから、該差異音は、明瞭に聴取し得るものというのが相当である。
　してみれば、比較的短い両称呼にあっては、両称呼をそれぞれ一連に称呼するとしても、該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きく両者は聴別し得るものと判断するのが相当である。
　さらに、観念、外観についてみるに、本件商標と引用各商標は、いづれも特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念においては比較することができない。また、外観上も区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本件商標と引用各商標とは、その称呼、観念及び外観のいづれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものでないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１４１２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成８年１０月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１８２０６９７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として昭和５７年１１月５日登録出願、昭和６０年１１月２９日に登録され、その後、平成８年３月２８日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、土星風の図形部分とその図形内にわずかに配列に上下の変化を有する「ＭＢＳ」の欧文字を組み合わせてなるところ、その構成中の図形部分と欧文字部分とを常に一体のものとして把握しなければならない特別の事情は認められないものである。
　そうすると、かかる構成よりなる商標の場合、これに接する取引者、需要者は構成中の図形内に表された読みやすい欧文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって商品を識別し、取引に当たることも決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、土星風の図形内に表された「ＭＢＳ」の欧文字部分に相応して「エムビーエス」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、左に木に見立てた図形部分とその右に「ＭＰＳ」の欧文字を組み合わせてなるところ、その構成中の図形部分と欧文字部分とを常に一体不可分の商標として把握しなければならない特別の事情は認められないものである。そうすると、かかる構成よりなる商標の場合、「ＭＰＳ」の欧文字部分に相応して「エムピーエス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エムビーエス」の称呼と引用商標より生ずる「エムピーエス」の称呼とを比較検討するに、両者は、第３音において濁音「ビー」と半濁音「ピー」の音の差を有するにすぎず、その他の「エム」、「エス」の４音を共通にするものである。その異なる「ビー」、「ピー」にしても、共に両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と無声子音（ｐ）にそれぞれの母音（ｉ）を結合させて発声する近似したひびきをもった音であり、称呼の識別上において印象に残りにくい中間に位置することから、該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は小さいものといえ、それぞれを一連に称呼するときは全体の語調、語感が相似たものとなり、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異があるとしても、その称呼において紛らわしい類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本件と同一の商品区分、第２８類に「土星風の図形」を有しない登録第４１４３９２８号商標「ＭＢＳ」（悪路走行用スケートボード）が引用商標と類似しない商標として登録されており、本願商標も同様に登録されるべき旨を主張しているけれども、本件においては上記の認定及び判断を妥当とするところであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２９４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「華蓮」の漢字を書してなり、第４類「ろうそく」を指定商品として、平成９年２月７日に登録出願されたものである。
　　
２　当審の新たな拒絶理由
　当審では、「かれん」及び「花蓮」の各文字を上下二段に書してなり、平成９年１月２４日に登録出願、第４類「工業用油、工業用油脂、固体燃料、液体燃料、気体燃料、ろう、靴油、保革油、ランプ用灯しん、ろうそく」を指定商品として、平成１０年９月２５日にその設定登録がなされている登録第４１９１３６５号商標（以下、「引用商標」という。」）を引用し、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する、との新たな拒絶理由を通知した。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は、「華蓮」の漢字を書してなるものであるから、これよりは「カレン」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は「かれん」及び「花蓮」の各文字を上下二段に書してなるものであるから、これよりは「カレン」の称呼を生ずるものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違するとしても、「カレン」の称呼を同じくする類似の商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品である「ろうそく」は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録をすることができない。
　なお、出願人は意見書において、（１）引用商標の商標権者に対し譲渡交渉をする予定である、（２）引用商標の無効審判請求を請求する予定である、等述べているが、相当な期間を経た今日に至るもそれらの手続きがなされないので、審理を進めた。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１２２１５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイナス圧燃焼焼却炉」の文字を横書してなるものであり、第１１類「焼却炉」を指定商品として、平成７年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『マイナス圧（負圧）を利用して空気吸入し燃焼させる焼却炉』を認識させ商品の品質表示のごとく理解するに止まる『マイナス圧燃焼焼却炉』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マイナス圧燃焼焼却炉」の文字よりなるところ、「広辞苑　第五版」（岩波書店　平成１０年１１月１１日発行）によれば、一般的に「負」と「マイナス」は同義語として扱われているものである。そして、「図解　機械用語事典」（日刊工業新聞社　昭和４４年１１月３０日発行）によれば、「負圧」の文字は「大気圧以下絶対圧力零までの圧力」の意味する語として、また、「燃焼」の文字は「空気中または酸素中で物質を酸化して炎を生ずる現象」の意味する語である旨それぞれ説明されている。さらに、「焼却炉」の文字は本願商標の指定商品を表してなるものである。
　してみると、「マイナス圧燃焼焼却炉」の文字よりなる本願商標は、商品である「焼却炉」の文字に、上記に述べた「マイナス圧」、「燃焼」の各文字を付してなるものであるから、これより原審説示の如き「マイナス圧（負圧）を利用して空気吸入し燃焼させる焼却炉」の意味合いを容易に理解させるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者をして、全体として上記意味合いを有する商品を表したものとして、即ち、商品の品質、機構を表示するものと認識されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわなければならない。
　請求人は、本願商標は普通に用いられる方法で書されたものではなく、そして、「焼却炉」の取引過程において「マイナス圧燃焼焼却炉」の文字が使用されている事実はない旨主張しているが、商標法第３条第１項第３号の「普通に用いられる方法で表示する標章」とは、文字の表示態様を意味するところ、本願商標は、「マイナス圧燃焼焼却炉」の文字を特殊態様をもって書してなるものではなく、かかる表示方法にあっては普通に用いられる方法で表示されてなるものと認められるものであり、そして、商品「焼却炉」について「マイナス圧燃焼焼却炉」なる文字が使用されていないとしても、本願商標は、上記に述べたように商品の品質、機能を表示するものにすぎないから、請求人の主張は採用できない。その他、既登録例を挙げて、本願商標をその指定商品について使用する場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである旨述べる請求人の主張は、かかる商標の構成及びその指定商品を異にするものであり、かつ、本願商標には、前記各事情が存するものであるから、採用の限りでない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３０５１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲した構成からなり、第１６類「写真アルバム」を指定商品とし、平成９年６月２３日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、指定商品であるところの「写真アルバム」との関係からみると、該商品の一形態を認識させる立体的形状からなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品そのものの形状を普通に用いられる方法をもって表示してなるにすぎないものと認める。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）　平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであって、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは、前示したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品・役務を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感に関わる形状は、未だ、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係ない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）　これを本願についてみれば、本願商標は、その構成から明らかなように、２枚の表紙の間に台紙を挟み込み、３本のストラップで綴じてなる帳簿状のものを表示してなるものである。
　しかして、これを指定商品「写真アルバム」との関係において観察すれば、いずれもその商品・写真アルバムの機能を果たすため、すなわち、３本のストラップで綴じられた表紙及び台紙からなり、その中の台紙に写真を貼り付けるなどにより、写真を整理・保管するためにのみ採択された形状を表してなるものと認められる。
　してみれば、本願商標を指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に、指定商品「写真アルバム」自体と認識するに止まるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、その指定商品の形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというべきである。
（３）　（イ）請求人は、本願商標に係る前示の形状中、ストラップが特徴的で、他のアルバムには採用されていないため、自他商品の識別性を有する旨主張するが、その特徴は当該商品の機能を果たすため、すなわち、アルバムの台紙を綴じ込むためのものであって、アルバムの一部分を形成しているに過ぎない上に、アルバムが請求人主張の背表紙に熱で固着したもの、リベット、リング、スパイラル又は紐で綴じたものに限られているとは認められず、そして、全体としては、指定商品の形状と認識されることは前示認定のとおりである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　なお、立体的形状からなる商標であっても、商品又はその包装の形状をもって構成されるものについては、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであることなど、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「・・・指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること・・・」としている（前掲答申Ｐ３１参照）。
　（ロ）請求人は、本願商標について商標法第３条第２項の適用を主張し、甲第１号証ないし同第２１号証を提出している。
　しかしながら、提出に係るパンフレットには本願商標と同一の写真アルバムが見当たらないばかりでなく、いずれも英語のものであって、我が国で広く頒布されたものとは認め難い。したがって、その他の使用状況について認定するまでもなく、本願商標が商標法第３条第２項の要件を満たすものと認定することは困難というべきである。
　４　結論
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８８６３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第４１類「電子計算機用及び同プログラムに関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，セミナーのための施設の提供，教育・文化用ビデオの制作，録画済み磁気テープ又は磁気ディスクの貸与，録音済み磁気テープ又は磁気ディスクの貸与，植物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与」を指定役務として、登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１０年６月２４日付けの手続補正書により、「電子計算機及び同プログラムに関する知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，セミナーのための施設の提供，録画済み磁気テープ又は磁気ディスクの貸与，録音済み磁気テープ又は磁気ディスクの貸与」に補正されたものである。
　
２　当審の拒絶理由
　当審において、『本願商標は、登録第３０４５０３０号（商公平６‐８８９）の商標と類似であって、その商標に係る指定役務と類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。』旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、その構成中、読み易く顕著に表された「ＢＥＡＣＯＮ」の欧文字部分は独立して取引者、需要者の注意を引き、この部分をもって商取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＢＥＡＣＯＮ」の文字に相応し「ビーコン」の称呼を生ずるものである。
  他方、引用商標は、「ＢＣｏｎ」（「ＢＣ」の文字は、やや図案化してなる。）の欧文字よりなるものであるから、該文字に相応し、「ビーコン」の称呼をずること明らかである。
  そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「ビーコン」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、両商標の指定役務は、類似するものである。
  したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３５６０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４４２７３３号商標は、「ＣＲＩＣＫＥＴ　ＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、昭和４８年３月１３日に登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として同５５年１１月２８日に設定登録されたものであり、同じく登録第１５１１９０２号商標は、「ＣＲＩＣＫＥＴ　ＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、昭和４８年３月１３日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として同５７年４月３０日に設定登録されたものであり、同じく登録第３２６９０５８号商標は、「ＣＲＩＣＫＥＴＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、平成６年４月２７日に登録出願、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として同９年３月１２日に設定登録されたものである。そして、これらの登録商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、図形中に「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ　＆　ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」及び「ＣＲＩＣＫＥＴ　ＣＬＵＢ」の文字を配した構成からなるところ、これらの文字と図形が融合して不可分一体にのみ認識されなければならない格別の理由は見出し難く、また、図形は一見して直ちに何を表したものか理解し得ないものであるため、読み易い文字部分を捉え、文字部分から生ずる称呼をもって取引に資される場合が少なくないというべきである。しかして、上記「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ　＆　ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」の文字と「ＣＲＩＣＫＥＴ　ＣＬＵＢ」の文字とは、上下に分断して、それぞれリボン状の図形の中に表されているのに加え、「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ」及び「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」は米国の地名を表し、商品の産地、販売地等を表示するために普通に使用され、自他商品の識別力がないか又は極めて弱いこと、「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ　＆　ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」の文字と「ＣＲＩＣＫＥＴ　ＣＬＵＢ」の文字とが常に一連一体のものとして認識されるべき理由も見出せないことからすれば、本願商標は、「ＣＲＩＣＫＥＴ　ＣＬＵＢ」の文字自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきであり、これより単に「クリケットクラブ」の称呼、「クリケット球技を目的としたクラブ」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、いずれもその構成文字に相応して「クリケットクラブ」の称呼、「クリケット球技を目的としたクラブ」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するところがあるとしても、それぞれから生ずる上記称呼及び観念を共通にする類似の商標といわなければならない。
　そして、両者の指定商品は同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標は全体として「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ　＆　ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ　ＣＲＩＣＫＥＴ　ＣＬＵＢ」という団体名を表したものであるから引用商標とは類似しない旨主張している。しかしながら、本願商標が上記団体名を表したものとして一般に知られているとはいい難いし、また、当審において請求人に対し団体名であることを立証する証拠を求めたが、請求人からは何ら応答がないところであるから、請求人のこの主張は採用することができない。
  　よって、結論のとおり審決する。