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【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　９８０９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＴＡＷＡＲＥ」の文字を横書きしてなり、第９類「光学及び磁気記憶機器に使用する文字・図形読み取り，索引作成，ユーザーインターフエースに応用するプログラム作成のための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成６年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３２７０５号商標（以下「引用商標」という。）は、平成４年５月１３日に登録出願され、「データウェア」の文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具」を指定商品として、平成７年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記に示すとおりであるから、その構成文字に相応して「データウェア」の称呼を生ずるといえるものである。
　他方、引用商標は、前記に示したとおりであるから、その構成文字に相応して「データウェア」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、共に「データウェア」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、正当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、引用商標の商標権者と商標権の譲渡を含む解決策について交渉を行っている旨を述べているが、本件審判請求時からすでに半年近くが経ており、加えて、原査定の拒絶理由に対する意見書に代わる上申書においても同趣旨のことを述べるのみで、相当の期間が経過した現在に至るも、何らの手続きもなされていないものであり、本願商標については、上記の如く判断するのが正当とするところであるから、当該主張は採用しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７３３９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エバクリーンムース」の文字を表示してなり、第３類「洗浄剤，さび除去剤，つや出し剤」を指定商品として、平成１０年８月２７日登録出願されたものであるが、指定商品については、同１１年９月１日提出の手続補正書によって、「洗浄剤（製造工程用のもの及び医療用のものを除く。），さび除去剤，つや出し剤」と補正しているものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３６４１１９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「エヴァクリーン」及び「ＥＶＡＣＬＥＡＮ」の文字を二段に表示してなり、第４類「歯みがき、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１０月２日登録出願、同３年１２月２５日登録、現に有効に存続しているものである。同じく、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１５５３７５号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「エバクリン」の文字を表示してなり、平成７年２月１日登録出願、第１類「化学品」を指定商品として、同１０年４月１３日登録、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「エバクリーンムース」の文字を表示してなるものであるところ、その指定商品との関係上、その構成中の「ムース」の文字部分が「ムース状の商品」を理解させるものであって、商品の品質を表示するにすぎないから、本願商標において、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るのは、「エバクリーン」の文字部分にあるというべきである。
　そうとすると、本願商標からは、その構成文字に相応し、全体として、「エバクリーンムース」の称呼を生ずるほか、「エバクリーン」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用商標Ａからは、その構成文字に相応し、「エヴァクリーン」の称呼を生じ、同じく、引用商標Ｂからは、「エバクリン」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標から生ずる「エバクリーン」の称呼と引用商標Ａから生ずる「エヴァクリーン」の称呼は、第２音目の「バ」と「ヴァ」の音に差異が認められるが、該差異音の「バ」と「ヴァ」は極めて近似した音であるから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとして聴取され、互いに相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　また、本願商標から生ずる「エバクリーン」と引用商標Ｂから生ずる「エバクリン」の称呼は、第４音目における「リ」の長音「ー」の有無において微差を有するにすぎないから、これとても、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとして聴取され、互いに相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　そうとすると、本願商標と引用商標Ａ及びＢは、称呼上類似の商標であり、かつ、それらの指定商品は、同一又は類似のものである。
　したがって、本願について商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９６９０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＣＲＡＦＴ」「クラフト」の文字を２段に横書きした構成よりなり、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ，謄写版用インキ，絵の具，塗装用又は美術用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用又は美術用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」、第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成１０年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、機械生産に対して、手仕事による製作を意味する『ＣＲＡＦＴ』『クラフト』の文字を二段に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、該商品が機械によらず手仕事によって製作された商品であること又は手仕事による製作に用いられる商品であること、すなわち商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＲＡＦＴ」「クラフト」の文字を２段に横書きしてなるところ、下段の「クラフト」の文字は上段の文字「ＣＲＡＦＴ」の音をカタカナ表示したものと認められる。
　そして、構成中の「ＣＲＡＦＴ」「クラフト」は、「工芸、手工芸（品）、民芸品」の意味（甲第２号証及び同３号証）及び「手仕事による制作。手工業。工芸」の意味（広辞苑第５版）を有する語であって、「クラフト」の語は、他の語と組み合わせて、「ペーパークラフト」「木工クラフト」「ハンドクラフト」「アメリカンクラフト」「クラフト教室」のように使用されていることよりすれば、「工芸、手工芸、民芸品」の意味合いで、一般に親しまれた語となっていることが認められる。
　また、本願商標の指定商品には、手工芸に使用される商品が多数含まれている。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、取引者・需要者は、本願商標が「手工芸」の意味で親しまれている語であることから、これら商品が「手工芸用」であると理解し、商品の用途表示として認識するにとどまるというのが相当である。
　請求人は、本願商標を構成する「ＣＲＡＦＴ」「クラフト」は、多くの意味を有するから、特定の意味合いを観念することは困難であると主張するが、指定商品との関係において、「手工芸」ひいては「手工芸用」の意味を容易に認識されるものといわざるをえない。
　また、本願商標が、商品の用途表示として使用されている事実がたとえ存在しなくても、前記のとおり、需要者が商品の用途表示として認識する本願商標は、商品の用途を普通に用いられる方法で表示するものというべきであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第１２４９９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｏｆｔ　＆　Ｄｒｙ」の文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成２年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１９７７９１６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＯＦＴ　＆　ＤＲＩ」の文字を横書きしてなり、第４類「シャンプー、その他のせっけん類、防臭性化粧品、汗止め用化粧品、頭髪用化粧品、その他の化粧品、香料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年１１月２日登録出願、同６２年８月１９日設定登録、その後、平成９年６月３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記のとおり「Ｓｏｆｔ　＆　Ｄｒｙ」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「ソフトアンドドライ」の称呼を生ずるし、また、「柔らかいと乾いた」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＳＯＦＴ　＆　ＤＲＩ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の前半部分の「ＳＯＦＴ」の文字部分は、「ソフト」と、それに続く「＆」の記号部分は、「アンド」と容易に読み得るものである。また、後半部分の「ＤＲＩ」の文字部分は、特定の語義を有しない造語と認められるものであるが、その前半部分に位置する他の構成文字との関係から、該文字部分も英語の綴字よりなるものとして看取され、先ずは、英語風に読まれるものとみるのが相当であり、「運転」の語義を有する広く知られた英語の「ｄｒｉｖｅ」が「ドライブ〔ｄｒａｉｖ〕」と読まれ、同様に「ｄｒｉｖｅ‐ｉｎ」が「ドライブイン」と、「ｄｒｉｖｅｒ」が「ドライバー」とそれぞれ称呼されることよりみて、該文字部分は、「ドライ」と称呼される場合も決して少なくないものと認められる。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ソフトアンドドライ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じない造語と認められる。
　請求人は、引用商標の「ＳＯＦＴ　＆　ＤＲＩ」の文字の称呼について、「ソフトアンドドリー」称呼されるものと主張するが、本件については、前示のように判断するを相当とする。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、観念においては、比較することができないが、称呼を共通にする全体として相紛れるおそれのある類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０５１８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「ウェッブメール」及び「Ｗｅｂｍａｉｌ」の文字を二段に横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，人工衛星による通信，総合デジタル通信，テレビ会議通信，移動体電話による通信に関する情報の提供，テレビジョン放送に関する情報の提供，報道をする者に対するニュースの供給に関する情報の提供，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与に関する情報の提供，情報の提供」を指定役務として、平成８年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ウェッブメール』の文字及び『Ｗｅｂｍａｉｌ』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、これよりは、『コンピュータネットワーク通信網による電子メール』の意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定役務中『電子計算機端末による通信』に使用しても単に役務の内容・質を表示するにすぎない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ウェッブメール」及び「Ｗｅｂｍａｉｌ」の文字を二段に横書きしてなるところ、構成中の「ウェッブ」及び「Ｗｅｂ」の各文字（語）について、広辞苑第五版（岩波書店発行）の「ウェッブ【web】」の項を徴すれば「ワールド‐ワイド‐ウェッブの略。」と解説され、また、「ワールド‐ワイド‐ウェッブ【world wide web】」という項を徴すると「インターネットで用いられる情報検索システムおよびクライアント‐サーバー‐システムの一」という解説が掲載されている。
　更に、「メール【mail】」の項を徴すれば「１．郵便。郵便物。２．電子メールの略。」との解説が掲載されている。
　これに加えて、「現代用語の基礎知識」（2001年１月１日、株式会社自由国民社発行）によれば、「Ｗｅｂメール［Web Mail］」という見出しのもと「電子メールをホームページ（Ｗｅｂ）上でやりとりする仕組み。電子メールを利用する場合、メールソフトを利用するが、ＷｅｂメールはＷｅｂブラウザ上の操作でメールの送受信を行う。これはＷｅｂ掲示板やＷｅｂチャットと同様にＣＧＩを利用して処理される。」という解説が掲載されている。
　してみれば、本願商標全体からは、本願の指定役務中、「電子計算機端末による通信」との関係を考慮した場合、「インターネットのホームページ上でやりとりされる電子メール」という意味合いを容易に理解させるというのが相当である。
　しかして、「Webメール」「ウェブメール」の文字（語）に関連してインターネットにより情報を公開しているサイトをみると、例えば、「Yahoo!ジオシティーズ」として公開されているウェブメール入門のページ（http://www.geocities.co.jp/SiliconValley/2386/）によれば「ウェブメールとは」という見出しのもと「ウェブメールとは、インターネット・ブラウザーから使う事ができる電子メールソフトの総称をいいます。」との紹介、NTT-IT株式会社が公開しているホームページ（http://qube.ntt-it.co.jp/op/asp/asp_2.html）においても「Webメール」「ウェブメール」の見出しのもと「WWWブラウザさえあれば、いつでもどこからでも簡単にメールの送受信が行えます。◆時間、場所を問わずにメールの送受信◆インターネットに接続されたWWWブラウザさえあれば、どこでも、社内のメールの送受信が行なえます。」と紹介、また、（財）高知県産業振興センターの公開する研究会用テキスト（http://www.joho-kochi.or.jp/text/mltop/cap04/040100.htm）において「ウェブメール」の見出しのもと「最近では電子メールを扱えるものの幅が広がってきました。ウェブメールもその一つで、WWWブラウザから電子メールの操作がすべてできます。 自分専用の電子メールソフトを使用する必要がないので、外出先のオフィスや出先のコンピュータから自由に電子メールを送ったり、自分宛ての電子メールを読んだりできます。「goo」や「excite」等、無料でメールアカウントを発行しているところもあります。メールの操作の度にウェブメールのサーバにアクセスする必要があるため、何度もアクセスすることになり、機敏さに欠けるという欠点がありますが、メールソフトの設定が必要ないということで非常に注目されています。」と紹介されている事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標は「インターネットのホームページ上でやりとりされる電子メール」であることを表すために、インターネットに関連した事業者、利用者等においても使用されている「ウェッブメール」及び「Ｗｅｂｍａｉｌ」の文字を普通に用いられる方法で、二段に横書きしてなるものであるから、これを、その指定役務中「電子メールをホームページ（Ｗｅｂ）上でやりとりする仕組みによる電子計算機端末による通信」に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、前記仕組みにより提供される役務であることを理解、認識させるに止まるものであって、かつ、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるもといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３３３８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１．のとおりの構成よりなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成９年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、イタリアのデザイナ一『Ｇｉｏｒｇｉｏ　Ａｒｍａｎｉ』が商品『被服・靴・バッグ』等に使用して著名な商標『ＡＲＭＡＮＩ』の文字を有するものであるから、これを本願指定商品について使用する場合、あたかもそれが上記の者の業務に係る商品又はその者と何らかの関係がある者の商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の要点
　「ＡＲＭＡＮＩ」の文字を含む商標が登録を得ており、又は「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」から異議申立を受けたがその異議は退けられ登録となっている。
　また、「ＡＲＭＡＮＩ」と同様に、「ＣＡＬＶＩＮ」の文字を含む商標について「ＣＡＬＶＩＮ　ＫＬＥＩＮ」から異議申立を受けたがその異議は退けられている。同じく、「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含む商標について「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」から異議申立を受けたがその異議は退けられている。このように、二単語の名前で一般市場で知られている名前の一方を強調するのは適当でない。
　
４　当審の判断
（１）「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」及び「ＡＲＭＡＮＩ」などの商標の著名性について
　別掲２．に示す事実関係を総合すると、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」はイタリアの服飾デザイナーであり、「ＡＲＭＡＮＩ」、「アルマーニ」とも略称され、また同人のデザインした商品は、「紳士服、婦人服、ジャケット、ネクタイ、帽子、革製バッグ、革小物、ベルト、靴、香水」など広範囲に及び、これらの商品はファッション関連商品ということができる。そして、これらの商品は、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」、「ジョルジョ・アルマーニ」、「ジョルジオ　アルマーニ」の各文字からなる商標（ブランド）（以下「ＡＲＭＡＮＩ」の商標という。）を使用した商品として紹介され、わが国においては、遅くとも本願商標の出願時までには、これらの商品の取引者、需要者の間において広く認識され、その状態は現在も継続しているものと認められる。
　また、１９９０年株式会社研究社発行「英和商品名辞典」「Ｇｉｏｒｇｉｏ　Ａｒｍａｎｉ（ジョルジョアルマーニ）」の項の「・・・近年、価格帯を少し低めに設定したブランドＥｍｐｏｒｉｏ　Ａｒｍａｎｉを市場化しており人気を得ている。」との記載、１９８８年１１月２４日株式会社マガジンハウス発行「ｈａｎａｋｏ」における「憧憬のアルマーニ」の掲載記事、「一歩手前の人へ。普及版デフュージョンブランド、エンポリオ。」の見出しのもと「ジョルジオ　アルマーニが大人のステイタスだとしたら、エンポリオはその一歩手前の若者たちのために作られたデフュージョン（普及版）ライン。エンポリオ＝市場の名のとおり、幅広いアイテム（スポーツウェアからイブニングまで）を手頃な価格で提供。・・・」との記事、工業所有権情報館備え付け「外国周知商標（伊編）」、「外国ブランド権利者名簿」によれば、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」のほかに、デフュージョンブランド（普及版ブランド）として、「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」のブランドを、「ジョルジョ　アルマーニ　ジャパン株式会社」が、「ブラウス、コート、パンツ、ジーンズ、ブローチ、帽子、シューズ、バッグ」等の商品について使用し、これも取引者、需要者の間に広く知られているものと認められる。
（２）商品の出所の混同について
　本願商標は、別掲１．のとおり、「ＳＴＥＦＡＮＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字の中央上部に白抜きの「ａ」の文字を書してなるものである。そして、その構成中の「ＳＴＥＦＡＮＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字はその全体が１３文字であり、これより生ずる「ステファノアルマーニ」の称呼も長音を含めて９音であり、商標としてもまた称呼としてもやや冗長なものといえる。さらに、その全体の「ＳＴＥＦＡＮＯ　ＡＲＭＡＮＩ」が、一般に親しまれた特定の熟語を表すものであるとか、特定の人名を表すものとして知られているとかの事情は認められない。
　一方、前認定のとおり「ＡＲＭＡＮＩ」の商標は、ファッション関連商品について取引者、需要者の間において広く認識されているものであり、また、そのデフュージョンブランドとして「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」を使用し、これもまた広く知られているものであること、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」、「ジョルジオ・アルマーニ」は、イタリアの服飾デザイナーとして著名であり、「アルマーニ」とも略称されていること、本願商標の指定商品は、「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ」等のファッション関連商品といえるものであることよりすれば、本願商標がこれらの商品に使用された場合には、取引者、需要者は、前記著名な「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の商標に関連する別ブランドであるのではないかなどと連想、想起し、その商品が「ジョルジオアルマーニ」又は同人と組織的、経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　そして、この混同を生ずるおそれは、本願商標登録出願時から現在においても継続しているものと認められる。
（３）請求人の主張について
　「ＡＲＭＡＮＩ」や「アルマーニ」の文字を含む商標が他に存在するとしても、それらの商標と本願商標とは、その構成が相違するし、たとえ同一であったとしても、登録適格の判断時点が異なるものであり、事案を異にするものである。さらに、それらの商標が「ジョルジオ　アルマーニ　ジャパン株式会社」によって使用される「ＡＲＭＡＮＩの商標」と明確に区別されていると認めるに足りる証拠はなく、むしろ、上記認定のとおり、「ＡＲＭＡＮＩの商標」と何らかの関連性のあるものと誤解している可能性も否定できないというべきである。
　また、請求人は、二単語の名前の商標のどちらか一方を強調するのは適当でないと主張する。
　しかし、本願商標は、これを構成する文字全体をもって特定のデザイナーの氏名として周知であるなどの事情は認められないものであり、むしろ、「ＡＲＭＡＮＩの商標」と何らかの関連性のあるものと認識されること、上記認定のとおりである。
　そうしてみると、請求人の主張は根拠のないものであって、いずれも採用できない。
（４）結び
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、同様の理由により拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６３５４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガーデニングガレージ」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第１９類「車庫組立セット（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成９年１０月１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、いわゆるガーデニング（ベランダ園芸）に使用することのできる構造を備えた「車庫組立セット（金属製のものを除く。）」を認識させるにとどまる「ガーデニングガレージ」の片仮名文字を書してなるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ガーデニングガレージ」の文字よりなるところ、その構成前半の「ガーデニング」の文字（語）は、「園芸、造園」（広辞苑第五版）、「庭づくりや植物の手入れのこと」（現代用語の基礎知識１９９９年版）を意味する語であって、日常生活において普通一般に使用されているものである。
　また、後半部分の「ガレージ」の文字は、前出の広辞苑第五版によれば「自動車の車庫」との記載があるように、一戸建て住宅等において普通一般に設置される建築物（設備）を指称するものである。
　ところで、最近のガーデニングブームと住宅やビル等の「屋上緑化システム」との関連についてみると、例えば以下のような新聞記事に接することができる。
　１９９９年１１月４日付け日経産業新聞２０頁には、「ビル・住宅向け屋上緑化システム、屋根に広がるガーデニング・・軽量・施工性向上」の見出しの下、「集合住宅やオフィスビルの屋上などに草木を植える『屋上緑化』が人気を集め、関連システムの商品化が相次いでいる。都市空間の緑化が十分とはいえないなかで、人気のガーデニングと屋根というスペースの有効活用に着目して新しい市場の形成をねらっている。また、建物に自然の潤いを持たせるという景観上の理由にとどまらず、建物の表面温度の上昇を抑え、省エネに役立てるという実用的なメリットを行政側も注目し始めた」との記載がある。
　また、「ガーデニング」と「ガレージ」との関連についてみるに、１９９８年１０月２２日付け東京新聞朝刊２７頁には、「ガーデニングは元大工にお任せ　愛知県大府市シルバー人材センター」の見出しの下、「・・大府市内の注文主に家のガレージの横に、フジ棚のようなバーゴラとよばれるものや、木を格子状に組んだトレリスを取り付け、同時にガレージ上の花壇の周囲も飾るガーデニング作業の現場だ。・・」との記載がある。
　同じく、２０００年９月２３日付け読売新聞朝刊２６頁には、「地球に優しい園芸　化学肥料・殺虫剤使わずに　いい土作り、剪定に注意」の見出しの下、「・・東京・世田谷区の佐々木功子さん（６０）は、９２年から、自宅のガレージの上に作ったバルコニーでガーデニングに取り組んでいる。現在は、アイビー、スプレンゲリーなどの観葉植物や、パンジー、ユリ、ミニバラなど数十種類の植物を育てており、四季折々の花が咲き誇る。・・」との記載がある。　
　さらに、関連するインターネット、ホームページ情報をみるに、「ミサワホーム」の「ｍｉｓａｗａ　ｍｅｄｉａ　ｎｅｔ」（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.３３０.ｃｏ.ｊｐ/ＭＭＮ/ＨＯＭＥＣＬＵＢ/ｓｐｅｃｉａ１０７.ｈｔｍｌ）には、「住まいとエクステリアのトータル設計から生まれるメリット」の見出しの下、「・・例えば、敷地を有効活用した車庫スペースの設け方として・・ガレージの屋上をガーデニングを楽しむ場所として利用するタイプなどがあります。・・」との製品情報が紹介されている。
　以上、認定の事実を総合すれば、近時のガーデニングブームに乗って、ビルや住宅、ガレージ等の屋上等にガーデニング仕様の設計・施工が広く行われており、それに対応して屋上等のスペースを利用してのガーデニングするための各種用品又は関連建築資材の販売が行われていることか認められる。
　以上のような事情から、本願商標「ガーデニングガレージ」をその指定商品である「車庫組立セット（金属製のものを除く。）」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、該商品がガーデニングに適した特殊なフレーム等を利用したガレージ組立セットに係る商品であること、すなわち、商品の品質、機能又は用途を表示したものと理解するにとどまり、それをもって、自他商品の識別標識とは認識し得ないもの判断するのが相当であり、また、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
  してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第８３３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テラピーローション」の片仮名文字よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成９年１月２９日登録出願、その後、指定商品については、平成１０年１２月７日付け提出の手続補正書をもって、「化粧水」に減縮補正されているものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『治療』等の意味を有する外来語『テラピー』の文字に『洗浄液、化粧水』等の意味を有する外来語『ローション』の文字を普通に用いられる方法で『テラピーローション』と書してなるところ、指定商品中『せっけん類，化粧品，歯磨き』との関係においては、治療効果のある液状のもの、例えば『除菌・殺菌、にきびを防ぐ、肌荒れを防ぐ、日焼け後のほてりを静める、虫歯を予防する等の効果のある液状の商品』であることを表したものと理解させるに止まるから、これを本願指定商品中、上記商品に使用しても単に商品の品質、効能を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「テラピーローション」の片仮名文字を普通に表してなるものであるところ、構成中の「テラピー」の文字は、「治療、療法」を意味するドイツ語に由来する親しまれた外来語（現代用語の基礎知識２００１　自由国民社　最新カタカナ・外来語の項　ほか）であると認められ、「ローション」の文字は、指定商品「化粧水」を表すものとして一般的に使用され、親しまれているものであるから、該文字は、「治療効果を有する化粧水」であることを記述的に表現するものであると認められ、これを本願指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者に、上記意味内容を看取させる以上に格別顕著なところはなく、本願商標は、単に、商品の効能、品質を表すか品質を誇示するにすぎないものというべきです。
　してみれば、これと同様の理由で本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、「商標法第４条第１項第１６号に該当する。」とした拒絶の理由は、指定商品が縮減補正された結果、理由があるものということができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３９７６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「牛乳屋さん珈琲」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１０年５月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年７月１６日付けの手続補正書において「コーヒー入りの牛乳、コーヒー入りの豆乳」に減縮補正されているものである。
　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は『牛乳屋さんの珈琲』の文字を書してなるものであるが、昨今消費者の便宜をはかるため、牛乳屋で牛乳以外の飲料も販売している事実が認められることから、牛乳屋さんで販売している珈琲の如く認識され、これをその指定商品に使用するときは恰も『牛乳屋さんで販売されている珈琲』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「牛乳屋さんの珈琲」の文字よりなり、「牛乳販売店で売られている珈琲」の如き意味合いを看取させる場合があっても、商品の品質を具体的に表したものとはいい得ないものである。
　そうとすれば、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、何ら商品の品質の誤認を生じさせるものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２５３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２８類に属する商品を指定商品として、平成７年２月１０日登録出願、その後、指定商品については、平成８年９月２４付手続補正書をもって「運動用具」と補正されているものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２７１１３７４号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成３年７月１１日に登録出願、「ＢＬＡＳＴ」の欧文字及び「ブラスト」の片仮名文字を二段に書してなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ―ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成７年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＢＬＡＳＴ」の欧文字よりなるから、これより「ブラスト」の称呼及び「突風」の観念を生じるものである。
　一方、引用商標は、「ＢＬＡＳＴ」の欧文字及び「ブラスト」の片仮名文字よりなるから、これより「ブラスト」の称呼及び「突風」の観念を生じるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「ブラスト」の称呼及び「突風」の観念を同じくし、さらに外観においても「ＢＬＡＳＴ」の欧文字部分を共通にする点において近似した印象を与えるものであるから、両商標は、称呼、観念及び外観のいずれにおいても彼此相紛らわしく、互いに類似の商標というべきものである。
　そして、本願商標の指定商品「運動用具」は、引用商標の指定商品中の「運動具」と生産部門、販売部門等を同じくする類似の商品である。
　してみれば、本願商標は、引用商標と商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用商標の使用状況の調査に基づいて対応に努めており、本願商標の拒絶の理由はないものとなる旨述べているが、その後相当期間が経過した現在に至るもその進展がないことは、当審においてした平成１２年３月１日付審尋に対する同年６月１４日付回答書によっても明らかであり、また、今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審決した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３０１７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「アーチフォーム」の文字を横書きしてなり、第１９類「セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，コンクリート製彫刻，石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽」を指定商品として、平成８年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定において、『本願商標は、アーチ形の形状の意を容易に認識させる「アーチフォーム」の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、アーチ形をした商品に使用するときは単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アーチフォーム」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、前半の「アーチ（ａｒｃｈ）」の文字部分は、「建造物における開口部の上部の弓形をした部分、また、その形をもった建造物」等の意味を有する外来語（「日本語になった外国語辞典」株式会社集英社　１９９７年４月２６日、第３版第５刷発行）として、また、その構成中の後半の「フォーム」の文字部分は、「形、型」等の意味を有する外来語（上掲「日本語になった外国語辞典」）としてそれぞれ親しまれているものである。
　ところで、指定商品を取り扱う業界においては、その構成中、前半の「アーチ」の文字部分については、例えば、（「建築大辞典第２版＜普及版＞」株式会社彰国社　１９９９年９月３０日、第５刷発行）によれば、「アーチ　ａｒｃｈ」の項に、「開口部の上部の荷重を支えるために石や煉瓦を曲線形に積み上げた構造。」と記載され、同じく、（社団法人日本建築学会編集「建築学用語辞典」株式会社岩波書店　１９９３年１２月６日、第１刷発行）によれば、「アーチ」の項に「開□部や空間の上部を石やれんがで円弧状に積上げ、その上の荷重を支える構造。転じて、円弧状の門形構造物の総称」と記載され、同じく、「現代用語の基礎知識　１９９９」（自由国民社　１９９９年１月１日　発行）によれば、「ア−チ（ａｒｃｈ）」の項に、「橋げたや門などによく見られる弓形の構造物」とそれぞれ記載されているものである。
　また、構成中の後半の「フォーム」の文字部分については、例えば、（「建築大辞典第２版＜普及版＞」株式会社彰国社　１９９９年９月３０日、第５刷発行）によれば、「かたわく［型枠］ｆｏｒｍ，ｍｏｕｌｄ，ｓｈｕｔｔｅｒｉｎｇ」の項に「コンクリートを打ち込み成形するための堰板と支保工より成る仮設の枠組。」と記載され、同じく、（社団法人日本建築学会編集「建築学用語辞典」株式会社岩波書店　１９９３年１２月６日、第１刷発行）によれば、「［型枠］ｆｏｒｍ；ｍｏｕｌｄ；ｓｈｕｔｔｅｒｉｎｇ」の項に「打ち込まれたコンクリートを所定の形状、寸法に保ち、コンクリートが適当な強度に達するまで支持する仮設構造物の総称。」とそれぞれ記載され、同じく、（森脇哲男　他編者「建築材料用語事典」株式会社オーム社、昭和５３年１月２０日、第１版第１刷発行）によれば、「型枠（かたわく）ｆｏｒｍ，ｍｏｕｌｄ，ｓｈｕｔｔｅｒｉｎｇ」の項に、「コンクリートを打ち込み、所定の形に成形するための堰板と支保工よりなる仮設の枠組。」とそれぞれ記載されているものである。
　以上の事実によれば、取引者、需要者は、「アーチフォーム」の語を「アーチ形の型枠」等の意味合いを有するものとして認識、理解されるものと判断するのが相当である。
　してみれば、「アーチフォーム」の文字を書してなる本願商標をその指定商品中「アーチ形の型枠に使用するセメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。）」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記事情から、「アーチ形の型枠」等の意味合いを認識するとどまり、単に商品の品質、形状を表示したものと理解し、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識しないものと判断するのが相当であり、また、本願商標をその指定商品中「アーチ形の型枠に使用するセメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。）」以外の「セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。）」に使用するときは、商品の品質について、誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　請求人は、本願商標の「アーチフォーム」が一体不可分の表示であるし、過去の登録例を挙げて種々主張しているが、本査定時における「アーチフォーム」という語の持つ意味、指定商品との関係、組み合わせた語句との関係等を無視して一般的に比較することはできないと言わざるを得ず、既登録例等があることをもって、本願商標の識別力についての前示認定判断を覆すことはできない。
　したがって、本願商標について商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２０７０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「ＩＢＣ」の文字よりなり、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年３月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における平成１３年９月６日付手続補正書により、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，データ通信に関する情報の提供，電波の利用に関する情報の提供，電話帳記載情報の提供，移動体電話による通信に関する情報の提供，テレックスによる通信に関する情報の提供，電子計算機端末による通信に関する情報の提供，電報による通信に関する情報の提供，電話による通信に関する情報の提供，ファクシミリによる通信に関する情報の提供，無線呼出しに関する情報の提供，テレビジョン放送に関する情報の提供，有線テレビジョン放送に関する情報の提供，ラジオ放送に関する情報の提供，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与に関する情報の提供，電光表示装置を受信端末として有線ラジオ用通信ケーブルネットワークを利用した文字データ放送」、第４１類「図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，興行場の座席の手配，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，競艇のレース結果に関する情報の提供，競馬に関する情報の提供，競馬のレース結果に関する情報の提供，小型自動車レース結果に関する情報の提供，娯楽施設の提供に関する情報の提供，自動車競走の企画・運営・開催又はレース結果の情報の提供，研究用教材に関する情報の提供，美術館の展示に関する情報の提供，文化活動に関する情報の提供，マルチメディア娯楽及び娯楽情報の提供，図書及び記録の供覧に関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供，演芸の上演に関する情報の提供，演劇の演出又は上演に関する情報の提供，相撲の興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，ボクシングの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，野球の興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，競馬の企画・運営又は開催に関する情報の提供，競輪の企画・運営又は開催に関する情報の提供，競艇の企画・運営又は開催に関する情報の提供，小型自動車競走の企画・運営又は開催に関する情報の提供，音響用又は映像用のスタジオの提供に関する情報の提供，運動施設の提供に関する情報の提供，興行場の座席の手配に関する情報の提供，映写機及びその附属品の貸与に関する情報の提供，映写フィルムの貸与に関する情報の提供，楽器の貸与に関する情報の提供，スキー用具の貸与に関する情報の提供，スキンダイビング用具の貸与に関する情報の提供，テレビジョン受信機の貸与に関する情報の提供，ラジオ受信機の貸与に関する情報の提供，図書の貸与に関する情報の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与に関する情報の提供，録画済み磁気テープの貸与に関する情報の提供，遊戯用器具の貸与に関する情報の提供，ネガフィルムの貸与に関する情報の提供，ビデオカメラの貸与に関する情報の提供，庭園の供覧に関する情報の提供，洞窟の供覧に関する情報の提供，サッカーの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，当せん金付証票の販売に関する情報の提供，おもちゃの貸与に関する情報の提供，遊園地用機械器具の貸与に関する情報の提供」及び第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，入浴施設の提供，婚礼（結婚披露を含む）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，医療情報の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議場の提供に関する情報の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，結婚式場・宴会場の提供に関する情報の提供，健康・社会保険・福祉及び衛生に関する情報の提供，新聞・雑誌に掲載された記事の情報の提供，ファッション情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎに関する情報の提供，入浴施設の提供に関する情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介に関する情報の提供，健康診断に関する情報の提供，歯科医業に関する情報の提供，老人の養護に関する情報の提供，展示施設の貸与に関する情報の提供，医療情報の提供，雑誌・新聞記事及び新聞写真情報の提供，官公庁に関する情報の提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　
　原査定は、「本願商標は、登録第３０２５６５６号、登録第３０２５６５７号、登録第３０３９３８９号、登録第３０４５７７３号、登録第３０６５０７６号、登録第３０９８９８５号、登録第３１０４６４１号、登録第３１３２９２６号、登録第３１７１７５０号、登録第３１９６０３９号、登録第３２３７０５６号、登録第４０２９８２３号、登録第４０５１３０５号、登録第４０５７６８０号、登録第４１１６２２９号、登録第４２２０２３８号、登録第４２３６００４号商標（以下これらをあわせて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　７６４７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＶＩＳ」の文字を横書きしてなり、平成７年７月２６日に登録出願、第１６類「スタンプを押捺した収集家用郵便切手セット，その他の郵便切手，紙類，紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，印刷物，写真，写真立て，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品とするものである。　
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１２年１１月２日付拒絶理由通知書をもって下記の拒絶の理由を通知した。
　「この商標登録出願に係る商標は、下記の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
                    　　　　　記
商標登録第２２３４１２４号（商公平１−６６２３５）
商標登録第２４７９３１２号（商公平４−３２４３６）
商標登録第２４９６１６４号（商公平４−５１５７６）」
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、本願商標は、商標登録第２２３４１２４号、第２４７９３１２号及び第２４９６１６４号に係る商標と共通の「エルビス」の称呼を生ずる類似の商標であって、これら引用各商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、上記２の拒絶の理由は妥当なものであるから、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。