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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７０６６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第３３類「日本酒、洋
酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、平成９年１０月２７日に立体商標として登録出願されたものである。
  
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、その商品の
形状（収納容器）の一形態であることを容易に認識させる立体的形状を普通に用いられる方法の範疇をもって表してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の包装（収納容器）の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても「３．(１)立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（３）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲に示すとおり、金色多面体の容器本体部分と銀色の蓋部分とからなり、液体等を収納する容器の形状としての一形態を表したと認められるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の収納容器と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　請求人は、「本願商標の形状は、普通に用いられる容器の形状の範疇に属するものではなく、それ自体特異なものであり、加えて、本体を金色にキャップを銀色に着色した酒類の容器は、他に例がないものであるから、本願商標は、自他商品の識別力を有する。」旨主張する。
　しかしながら、本願指定商品を取り扱う業界においては、商品が液体であることより、その収納容器として特徴をもたせた多種の形状を採択し、販売していることが一般に行われているところであって、この特徴は、商品等の機能（使い易さ等）や美感（見た目の美しさ）を効果的に際立たせるための範囲のものというべきである。
　しかして、本願商標は、前記認定のとおり、その形状や色彩がやや特徴的なものであっても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであり、商品等の形状を普通に用いられる方法の範疇で表示する標章のみからなる商標というべきであって、本願商標は、その形状に特徴をもたせたことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められないことは前記（１）で述べたとおりである。
　また、請求人は、「本願商標と同一の立体形状よりなる商標が請求人の本国であるスイスを含め、立体商標の登録を認める国々において登録されていること、そして、パリ条約第６条の５には、『本国で正規に登録された商標は、その商標が識別力を有しない場合・・・を除き他の同盟国で登録を拒絶されることはない。』旨定められているところ、前記の如き特徴を有する本願商標は、パリ条約に定める「識別力を有しないもの」に該当しないし、その他の拒絶理由にも該当しないから、パリ条約の前記規定により、日本国においても登録されるべきである。」旨主張する。
　しかしながら、パリ条約第６条（１）は、「商標の登録出願及び登録の条件は、同盟国において国内法令で定める。」とし、各国の商標保護の独立性が規定されているものであるから、登録出願にかかる商標は、我が国の商標法及び我が国の商品取引の実情に照らして登録されるか否かが判断されるものである。
　しかして、本願商標は、前記認定のとおり自他商品の識別力を有しない商標であるから、諸外国の登録例をもって、本願商標の我が国での登録を求める請求人の主張は採用の限りでない。
　
４　結　論
　以上のとおり、本願商標は、商品の包装（収納容器）の形状を普通に用いられる方法をもって表示してなるにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１０６０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲に示すものとし、第３０類「アイスクリーム，シャーベット，フローズンヨーグルト，その他の菓子及びパン，氷，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１０年２月１０日に立体商標として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における平成１１年１２月１４日付の手続補正書をもって「アイスクリーム，その他の菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中『菓子及びパン』との関係よりすれば、指定商品の形状の一形状を表したものと容易に認識される立体的形状よりなるものであるから、これをその指定商品中『菓子及びパン』に使用しても、単に商品の形状そのものを普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法における立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは、前示したように、商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感に関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても「３．(１)立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、商品の形態を不正競争防止法により保護を求めた事件の判決においても、例えば、「商品の形態自体は、その商品の目的とする機能をよりよく発揮させあるいはその美感を高める等の見地から選択されるものであって、本来、商品の出所を表示することを目的とするものではないけれども、二次的に出所表示の機能を備えることもありうべく、この場合には商品の形態自体が特定人の商品たることを示す表示に該当すると解すべきである。」（東京地方裁判所　昭和５０年（ワ）第３０３５号　昭和５２年１２月２３日判決言渡【最高裁判所事務総局発行　無体財産権関係民事・行政裁判例集第９巻第２号７６９頁】）との判示がなされているところである。
（３）これを本願についてみるに、本願商標は、別掲に示すとおり、厚みをもたせた略半円形状の立体的形状よりなるものであって、これを補正後の指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の形状の一形態を表してなると認識するにすぎないと判断するのが相当である。
　請求人は、本願商標の形状・構成の特徴を挙げて、「請求人の製造販売する商品以外には、本願商標が表す商品形状と同一又は類似する形状をした菓子及びパンは何ら市場に存在していない。しかも、本願商標は、外周部分のボリューム感と内径部分に表された模様とが一体となって、全体としてまとまりの良い形状を表現している。本願商標の使用に係る商品に接した需要者は、同商品を脳裏に記憶し、同商品が特定の何人かの業務に係る商品であると認識し、よって、同商品と他者の製造販売する商品を十分に識別することができる。」と主張している。
　しかしながら、本願指定商品を取り扱う業界においては、味や包装、容器の形状などのほかに、商品そのものの形状に特徴をもたせたものを採択し、販売していることが一般に行われていることは顕著な事実であって、請求人の主張する本願商標の形状の特徴は、商品の見た目の美しさ（美感）を効果的に際立たせるための範囲のものというべきであり、本願商標が殊更ユニークな形状を呈しているとはいえないものである。
　したがって、本願商標は、前記認定のとおり、商品の形状の一形態を普通に用いられる方法の範疇で表示する標章のみからなる商標というべきであって、本願商標は、その形状に特徴をもたせたことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められず、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　
４　結　論
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の認定、判断は妥当なものであって取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０２８７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第９類「自動販売機，液晶表示器」及び第２８類「おもちゃ」を指定商品として、平成１０年１１月３０日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中「液晶表示器，おもちゃ」との関係においては、その商品若しくは商品の液晶表示部分の表装の一形態を表したものと容易に認識される立体形状を表す３面の俯瞰写真よりなるものであるから、多少の意匠が施されてなるとしても、指定商品の形状の一形態を認識させるに止まるものであり、これを本件の表装に照応する商品に使用しても、単にその商品の形状、表装を表すものとして直観し認識されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状を含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用をする必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲に示した構成のとおり、漫画チックな形状の両目と口を有し、両手をあげて喜んでいるかのようにみえる人形の上半身の形態を表してなり、その胸部のほぼ一杯に、内部にモノトーンのドット模様を有する黒色横長長方形図形を配してなるものであるところ、その構成中の横長長方形図形内に表されたドット模様は、液晶表示器の表示部分であるピクセル（画素）の配列を容易に看取させるものであるから、これを本願指定商品中の「液晶表示器」及び「おもちゃ」に使用したときには、それぞれ、上記の人形の形状をした液晶表示器、或いは液晶表示器付きの人形型おもちゃを表したもの、すなわち、指定商品の形状の一形態を表したものであって、取引者、需要者は、単に商品の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（３）請求人は、「本願商標のような簡素化された愛嬌ある人形グッズは、いまだかつて液晶表示器の形状や表装に採用された事実はなく、ましてやこのような特殊な形態は、液晶表示器の機能とは全く無関係であるから、本願商標は商品の機能に付随し液晶の表示装置部位等に賦されてその商品の形状自体として容易に推認できる意匠構成からなる立体的形状からなるものではない。」旨主張する。
　しかしながら、本願商標に係る液晶表示器、或いはおもちゃの形状が他社の製品のものとは異なる新規な形状を示してはいても、それは専ら、商品の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであることは前記（１）で述べたとおりであり、それをもって直ちに本願商標に関し自他商品の識別性に影響を与えるものとは認め難く、これに接する取引者、需要者もまた、液晶表示器、或いはおもちゃの形状の範囲のものと認識するにすぎないというべきであって、結局、本願商標は、液晶表示器、或いはおもちゃの形状を表示したものであると認識されるに止まるものといわなければならない。
　請求人は、本願商標は、その特異な形状から「にこにこ人形」というべき立体商標として十分に自他商品識別力を有するものであるから、不二家の「ペコチャン人形」やケンタッキー・フライドチキンの「カーネル・サンダース人形」と同様に登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、請求人の主張する２件は、登録第４１５７６１４号商標及び登録４１５３６０２号商標と考えられるところ、これらの２件の登録商標は、何れも、商標を構成する立体形状と何ら関連性のない指定商品について登録されたものであって、本件とは事案を異にするものである。
　したがって、請求人の前記主張は採用することはできない。
　
４　結論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７６０２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲（１）に示すとおり「カラレックス」の片仮名文字を横書きしてなり、第７類「米選機，その他の農業用機械器具，選別機，その他の化学機械器具」を指定商品として、平成８年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその拒絶の理由に引用した登録第２７１５６０２号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成２年７月３０日登録出願、後掲（２）に示すとおり「ＫＡＮＡＲＥＸ」の欧文字及び「カラレックス」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、旧第９類「動力伝導装置、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討する。
　本願商標は、その構成前記したとおり「カラレックス」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「カラレックス」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、その構成前記したとおり「ＫＡＮＡＲＥＸ」、「カナレックス」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「カナレックス」の称呼を生ずるものである。
　しかして、両称呼は、ともに６音の構成よりなり、第２音の「ラ」、「ナ」の音を異にする以外は、語頭音を含む他の音の配列をすべて同じくするものである。
　そして、相違する「ラ」の音は、舌面を硬口蓋に近づけ舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音［ｒ］と母音［ａ］との結合した音節［ｒａ］であり、また、「ナ」の音は、舌尖を前硬口蓋に接触して発する鼻子音［ｎ］と母音［ａ］との結合した音節［ｎａ］である（ともに株式会社岩波書店発行広辞苑より）から、両音は、子音の構音部位・構音方法において近接する上、帯有する母音［ａ］を同じくするものである。
　加えて、前記両称呼の音調は、その中間に位置する「レッ」の音に強めアクセントがかかる関係上、その前音である前記差異音は、それ自体の音の響きが相対的に弱められ、必ずしも常に明瞭であるとはいい難いところであるから、その差異をもって両称呼を確然と区別し得るものとみるのは困難といわなければならない。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、両者は全体の語感・音調が極めて近似し、彼此聞き誤るおそれが少なからずあるとみるのが相当である。
　また、両商標に共通する片仮名文字部分は、各々の文字綴り・文字態様が酷似していて、近似した印象を与えるものである。
　さらに、両商標は、ともに造語というべきものであって、観念上の差異を考慮に入れる余地は存しない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において紛れ得るものであり、かつ、外観・観念の点も併せ考慮するに、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。また、本願商標は、その指定商品においても、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、引用商標との類似を理由に本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８１９０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおり、欧文字と記号で「Ｉ・ｎ・ｅ」と表した構成からなり、第８類「手動利器」を指定商品として、平成８年６月１２日に登録出願された商標登録願（平成８年商標登録願第６３３７２号）について商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成９年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２４７４９７２号商標は、後掲に示すとおり、欧文字と記号で「Ｉ・Ｍ・Ｅ」と表した構成からなり、平成１年８月２３日に登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具」を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断   
　本願商標と引用商標は、上記のとおり各欧文字３字を中黒点を介して羅列した構成よりなるところ、いずれも特定の意味合いを有しない造語商標からなるものと認められる。
　しかして、本願商標の指定商品である「手動利器」の分野をはじめ、各種産業分野において商号あるいは何らかの意味合いを有する熟語の頭文字をもって、欧文字３字を略称、略語として採択、使用すること少なくないものであり、このような場合、称呼を特定する役割を果たすべき係る格別の事情があれば別として、アルファベット一文字一文字の読みに従って発音される場合が多いというのが取引の経験則上相当である。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成文字に従って、「アイ、エヌ、イー」の称呼をもって取引に資するものというのが自然である。
　この点、請求人は、本願商標は１９９５年に服飾業界において使用を開始した当初から、「インエ」と称呼するとし、現在に至るまで「インエ」商標として使用し、当初はファッション雑誌において「Ｉ・ｎ・ｅ」に「インエ」を併記して宣伝広告に努める等、本願商標は被服等を中心として、関連する各種商品に使用されてきた結果、取引者、消費者において「Ｉ・ｎ・ｅ」と表記された商標は「インエ」と読むという認識が浸透している（甲第１号証及び同第２号証）旨述べているが、これら被服等のいわゆるファッション関連商品と本願商標の指定商品である「手動利器」とは、生産部門、販売部門、その他用途等を異にする異種、別個の商品といえるものであるから、本願商標を指定商品に使用した場合、これに接する取引者等が直ちに上述の請求人主張の如き事情を考慮し、常に「インエ」の称呼のみをもって取引に資するものとは俄に認め難いところであって、採用するに由ない主張というほかない。
　他方、引用商標は「Ｉ・Ｍ・Ｅ」の欧文字部分に相応して「アイ、エム、イー」の称呼をもって取引に資するものと認め得るものである。
　そこで、本願商標と引用商標から生じる「アイ、エヌ、イー」と「アイ、エム、イー」の各称呼を対比すると、両称呼は、長音を除き５音により構成され、第４音において「ヌ」と「ム」の音に差異を有するものである。そして、該差異音「ヌ」と「ム」は、母音を共通にするばかりでなく、子音もともに通鼻音であり、かつ、比較的聴別され難い中間に位置することによりすれば、両称呼を全体として一連に称呼した場合には、その語調、語感が相似たものとなって、互いに紛らわしいものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは称呼において互いに相紛らわしく、また、観念においては比較すべくもないところであり、このほか外観の差異を考慮するとしても、なお両者はその出所について混同を生ずるおそれのある、類似の商標というのが相当であり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に内包されるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１５１５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＮＧ」の文字と「ＧＥＯＲＧＥ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧水，クリーム，頭髪用化粧品，その他の化粧品」を指定商品として、平成７年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「ＫＩＮＧ」及び「ＧＥＯＲＧＥ」の文字を二段に書してなるものであるところ、世界の中の王室にあってイギリス国における王室の存在と、同王室には「Ｇｅｏｒｇｅ」の名前を持った国王が数代にわたり存していたこととは我が国においても広く知られたところであから、本願商標に接する者は、これより直ちに上記イギリス国の王室の歴代の国王（Ｇｅｏｒｇｅ１世等）を想起せしめるというのが相当であり、してみると、このようなものを一私人である出願人が自己の商標として採択・使用することはイギリス国の王室の尊厳、そして国際間の信義則を保つ観点から穏当とはいえない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。』と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法は公正な競争を図り、取引秩序を維持することを目的とする競業秩序を維持する面を持っているものであるが、商標法第４条第１項第７号は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標は、商標登録を受けることができない」旨を規定しており、その趣旨は商標の構成自体が公序良俗に反する場合だけでなく、一般に国際信義に反する場合も含まれると解される。
　本願商標は、「ＫＩＮＧ」の文字と「ＧＥＯＲＧＥ」の文字を二段に横書きしてなるところ、「ＫＩＮＧ」の文字は、「王」を意味するものであり、「ＧＥＯＲＧＥ」の文字は、「ジョージ（男の子の名）」を意味するものであって、「ＫＩＮＧ　ＧＥＯＲＧＥ」の文字全体として、「ジョージ王」の如き意味合いを想起するとみるのが相当である。
　しかして、イギリス国では、「ＧＥＯＲＧＥ　Ｉ」（ジョージ１世）より「ＧＥＯＲＧＥ　ＶＩ」（ジョージ６世）まで、過去に国王が在位したことよりすれば、イギリス国の「ジョージ国王」を理解、認識させるものと認められる。
　しかも、同イギリス国王の名は、「ＧＥＯＲＧＥ　Ｉ」（ジョージ１世）より「ＧＥＯＲＧＥ　ＶＩ」（ジョージ６世）まで、名前として使用されており、「ＧＥＯＲＧＥ　ＶＩ」は、西暦１９３６年から１９５２年まで在位したものであって、将来、「ＧＥＯＲＧＥ　ＶＩＩ」が在位しないということはできない。
　請求人は、国王の名は、「ＧＥＯＲＧＥ　Ｉ」、「ＧＥＯＲＧＥ　ＶＩ」等のように、何世を最後に冠することで人格が特定できるものである旨主張するが、現在のイギリス国女王である「Ｅｌｉｚａｂｅｔｈ　ＩＩ」も、過去に「Ｅｌｉｚａｂｅｔｈ　Ｉ」が在位していたにも拘わらず、わが国においては、「エリザベス女王」と呼ばれていることからすれば、「ＧＥＯＲＧＥ　ＶＩＩ」が在位したときには、「ジョージ国王」と呼ばれることも決して少なくないものと認められるので請求人の主張は、採用できない。
　そうすると、「ＫＩＮＧ　ＧＥＯＲＧＥ」は、イギリス国王の名前であって、イギリス国を代表する地位にある者であり、同国民のシンボルともいうべき存在の者でもある。
　そうとすれば、「ＫＩＮＧ」と「ＧＥＯＲＧＥ」の文字よりなる本願商標は、イギリス国王を想起させるものであり、本願商標を一個人である出願人が、私的独占使用の目的を以て採択し、これを商標として登録することは、わが国のイギリス国に対する国際信義にも反するものというべきである。
　なお、他の類で登録された事例は、いずれも商標権の存続期間が満了になり、商標権の原簿が閉鎖（登録第２２８５９６５号商標については、平成１２年１１月３０日が期間満了であるが、更新の申請が提出されていない。）されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３１２８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲したとおり、欧文字の「ＱＶ」及び邦文字（片仮名文字）の「デジタル」を繋いで一連に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成８年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、商品の品番・等級等を表示する記号・符号として使用されるアルファベットの二文字「ＱＶ」と商品の品質を表示する「デジタル」の文字を一連に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、欧文字及び邦文字を用いて「ＱＶデジタル」と表してなるところ、構成中前半の「ＱＶ」の文字部分は日常的一般的に用いられるアルファベット文字を単に２字連ねたものとして看取する以外に何ら特定の事物・意味合い等を想起し得るものでなく、また、同後半の「デジタル」の文字部分は、一般に「数量を数値化して計算し又は表示する方式（ｄｉｇｉｔａｌ）」あるいは「アナログ（ａｎａｌｏｇ）（数量を数値化しないで計算し又は表示する方式）の反意語」の意味合いをもって世人一般に親しまれ、馴染まれている平易な外来語（「ディジタル」とも表記する。）であるから、本願商標は、これら文字（語）を組み合わせてなるものと容易に認識し把握されるといえるものである。
　しかして、本願指定商品とする各種の機械器具類の製造・販売又はこれを取り扱う当業者において、それぞれ自己の業務に係る商品を生産・管理し又は流通過程に置く場合、商品管理又は取引の便宜性等の事情から、アルファベットの１文字ないし２文字を当該特定の商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号、符号表示として、取引上普通に採択・使用しているのが実情である。
　また、昨今、いわゆるデジタル技術・コンピュータ技術の急速な進展により、画像・映像（撮像）をデータ化しコンピュータ処理し、あるいは、これを通信媒体によりメディア化し得る機構を備えた商品（例えば、「デジタルカメラ」、「デジタルビデオカメラ」、「デジタル通信・デジタル放送（関連機器）」等）が需要者一般の注目を集めているところであり、また、すでにデジタル技術による各種の計測（記録）機器、制御用機器、画像処理機器、音響機器、通信用機器及びコンピュータ関連機器等各種のデジタル関連機器類が市場の流通に供されていることも顕著な事実である。
　そして、本願指定商品は前記したとおりのものであって、その構造（機構）又は機能において、デジタル方式・機構を備えた各種機械器具類を少なからず包摂することが明らかである。
　以上によれば、本願商標（「ＱＶデジタル」）をその指定商品中のデジタル方式・機構を備えた各種機械器具類について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記各事情よりして、当該機器の記号・符号ないしは機能特性を表したものと理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができないものというべきである。
　してみれば、本願商標は前記商品について商標法第３条第１項第６号に該当するものといわざるを得ないから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５１７７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年６月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、第２５類「デニム製の被服，デニム製のバンド，デニム製のベルト，デニム製の履物，デニム製の運動用特殊衣服，デニム製の運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　 本願商標は、その構成中にフランス南部の都市「ニーム」をいう「ＮＩＭＥＳ」の文字を有するもので、これをその指定商品中例えば「フランス製」以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあります。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＤＥ　ＮＩＭＥＳ」の文字部分は「デニム生地（製）」を表すものとして広く知られていることが認められるものである。そして、上記１による補正の結果、原査定の拒絶の理由を検討しても、本願商標がその補正された商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４９８７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、欧文字「ＴＯＴＡＫＵ　ＴＡＣ」及び片仮名文字「トータク　タック」を二段に併記してなり、第１７類「ゴム，プラスチック基礎製品」を指定商品として、平成１０年６月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年９月２２日付けの手続補正書をもって、第１７類「ゴム，プラスチック管」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７６２０３号の１商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成４年９月７日登録出願、第１７類「シ―ル用フィルム，ラベル用フィルム，テ―プ用フィルム，その他のプラスチック基礎製品但し、プラスチック管を除く」を指定商品として、同７年９月２９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、各段ごとに同一の書体及び大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「ＴＯＴＡＫＵ」「トータク」の文字と後半の「ＴＡＣ」「タック」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできず、構成全体をもって特定の意味合いを表さない造語からなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「トータクタック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＴＡＣ」「タック」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「トータクタック」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「タック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６２３００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１６類、第１８類、第２４類、第２５類の願書記載の商品を指定商品として、平成１１年７月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４１９２５２号商標（以下「引用商標」という。）は「ＬＯＣＯ」の欧文字を書してなり、平成２年３月２９日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、前半の「ロコ」の文字と後半の「ネイル」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「ロコネイル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＲＯＣＯ」「ロコ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そして、本願商標は、請求人（出願人）の創作に係るものであって実際に使用されていることが認められるものである。
　してみれば、本願商標より「ロコ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８６８３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」を指定商品として、平成７年８月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同９年４月２８日付けの手続補正書により「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」と補正されたものである。
　
２　当審における引用商標
　当審において、平成１２年７月３１付け拒絶理由通知書をもって、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２７５３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年３月７日に登録出願され、第２５類「被服（但し、和服を除く），履物」を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、下線を施した「ＬＥＡＦ」の文字及びその「Ｅ」と「Ａ」の間の上部に書かれた「葉」とおぼしき図形よりなるものであり、これに接する取引者、需要者は、読み易く親しまれた欧文字「ＬＥＡＦ」に着目し、該文字部分から生ずると認められる「リーフ」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものというを相当とする。
　してみれば、本願商標は、「ＬＥＡＦ」の文字に相応して「リーフ」の称呼を生ずること明らかである。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＲＥＥＦ」の文字を書してなるものであるから、該構成文字に相応して「リーフ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念上相紛れるおそれがないとしても、それぞれから生ずる「リーフ」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　なお、請求人（出願人）は、当審における当該拒絶の理由に対して、「本願商標と引用商標は、外観・称呼・観念の何れについても非類似であるが、たとえ称呼が同一であるとしても、外観・観念が全く異なり、商標全体として相互に非類似の商標である。」旨主張し、当庁における登録例を掲げているが、掲げられた登録例はいずれも商標の構成態様が異なり、本件とは事案を異にするものであって、本件の判断に影響を及ぼすものでなく、上記認定判断に照らし、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１３０８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「ヘヤブラシ洗浄剤」を指定商品として平成１１年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「『ヘアブラシ洗浄中』の文字を普通に用いられる方法の範囲を出ない方法で、二段に書してなるものであり、“ヘアブラシを洗浄している途中”であることを認識させるところ、本願指定商品にはつけおき洗いに用いられるものが考えられ、その過程を表したものと認識させるから、これを本願指定商品に使用しても需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標であると認める。したがって、本願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、「ヘアブラシ洗浄中」の文字からは、原査定がいうように、「ヘアブラシを洗浄している途中」という意味が認識される。
　しかし、「ヘアブラシ洗浄中」の文字には、「ヘアブラシの洗浄中に用いる商品」という意味合いはなく、「ヘアブラシ洗浄用」という表現と意味が同一でもなく、本願の指定商品「ヘアブラシ洗浄剤」との関係において、何らかの意味において記述的であるともいえず、また、その属性を表す用語でもない。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途等を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができないものとすることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９７８７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「スムージングアップ　フリュイド」の片仮名文字、及び「ＳＭＯＯＴＨＩＮＧ　ＵＰ　ＦＬＵＩＤ」の欧文字を二段併記してなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品」を指定商品として、平成１０年１１月１３日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の理由
　原査定は「本願商標は、『滑らかである』の意を有する『スムージング』『ＳＭＯＯＴＨＩＮＧ』と低位から優位への向上を表す『アップ』『ＵＰ』および『流動体』の意を有する『フリュイド』『ＦＬＵＩＤ』を連綴してなり、全体として『より滑らかな液状物』であることを理解させるから、これを指定商品に使用しても、単に商品の品質、形状を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「スムージングアップ　フリュイド」の片仮名文字及び「ＳＭＯＯＴＨＩＮＧ　ＵＰ　ＦＬＵＩＤ」の欧文字を二段併記してなるところ、これらの文字より、原査定が述べるような意味合いを看取させることがあるとしても、本願の指定商品との関係において、これらの文字が商品の品質、形状を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものともいい難いところである。
　そして、本願商標は、一種の造語というべき「ＳＭＯＯＴＨＩＮＧ　ＵＰ　ＦＬＵＩＤ」とその読みを表す片仮名文字を併記したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「スムージングアップ　フリュイド」及び「ＳＭＯＯＴＨＩＮＧ　ＵＰ　ＦＬＵＩＤ」の語が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、形状等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと言わざるをえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０３８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ｉＢｅｓｔＳｏｌｕｔｉｏｎｓ　ＴｒａｖｅｌＳｅｒｖｉｃｅｓ」の文字を横書きしてなり、第９類、第３５類，第３６類，第３７類，第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年１２月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品又は指定役務中、第３９類及び第４２類の指定役務については、当審において手続補正書により、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」。第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『旅行に関する役務』を意味する英語『ＴｒａｖｅｌＳｅｒｖｉｃｅｓ』の文字を有するものであるから、これをその指定役務中の旅行関連以外の役務に使用するときは、役務の質に誤認を生ずるおそれのあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品又は指定役務に使用しても役務の質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５３０１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＢＵＲＴＯＮ」の欧文字を標準文字とし、平成９年８月２７日に登録出願、指定商品については、願書記載の商品を当審において「サングラス、ゴーグル、その他の眼鏡、ビデオテープ、その他の電気通信機械器具、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、配電用又は制御用の機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、運動技能訓練用シミュレーター、乗物運転技能訓練用シミュレーター、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、鉄道用信号機、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、火災報知機、ガス漏れ警報器、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防車、消防艇、スプリンクラー消火装置、盗難警報器、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、磁心、自動車用シガーライター、抵抗線、電極、溶接マスク、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、検卵器、電気溶接装置、電動式扉自動開閉装置、犬笛」と補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであり、かつ、上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。