(57)【要約】      （修正有）【課題】耐内容物性を有した、高落袋強度の、包装袋用の積層体、及び該積層体を用いた包装材料を提供。【解決手段】少なくとも、基材層（Ａ）２と、ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）３と、金属元素含有バリア層（Ｄ）５と、アンカーコート層（Ｅ）６と、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）７と、シーラント層（Ｇ）８とを含む耐内容物性高落袋強度積層体であって、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）７は、シーラント層（Ｇ）８と隣接しており、アンカーコート層（Ｅ）６は、ポリオレフィン系樹脂が分散した水性分散液から形成された層であり、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）７と隣接しており、シーラント層（Ｇ）８は、溶融押し出しされたポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）を介した押し出しラミネーションにより形成されたものである、耐内容物性高落袋強度積層体１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層（Ａ）と、ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）と、金属元素含有バリア層（Ｄ）と、アンカーコート層（Ｅ）と、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）と、シーラント層（Ｇ）とを含む耐内容物性高落袋強度積層体であって、
ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）は、シーラント層（Ｇ）と隣接しており、
アンカーコート層（Ｅ）は、ポリオレフィン系樹脂が分散した水性分散液から形成された層であり、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）と隣接しており、
シーラント層（Ｇ）は、溶融押し出しされたポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）を介した押し出しラミネーションによって、フィルムまたはシートが積層されて形成された層であり、
前記耐内容物性高落袋強度積層体は、積層終了後に、８０℃以上、２００℃以下の温度、０．１秒以上、６秒以下の時間で後加熱処理されたものである、耐内容物性高落袋強度積層体。
【請求項２】
更に、補強層（Ｂ）を含む、請求項１に記載の、耐内容物性高落袋強度積層体。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂は、不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂であり、
前記水性分散液は、不揮発性水性化助剤を実質的に含んでおらず、
前記水性分散液中の前記不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂の数平均粒子径は、１μｍ以下である、
請求項１または２に記載の、耐内容物性高落袋強度積層体。
【請求項４】
前記不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂が、不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物に由来する構造を、全不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂中に、０．０１質量％以上、５質量％以下の割合で含む、請求項３に記載の、耐内容物性高落袋強度積層体。
【請求項５】
アンカーコート層（Ｅ）の厚さが、０．０５μｍ以上、２μｍ以下である、請求項１〜４の何れか１項に記載の、耐内容物性高落袋強度積層体。
【請求項６】
金属元素含有バリア層（Ｄ）が、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着膜、酸化アルミニウム蒸着膜、酸化珪素蒸着膜、なる群から選ばれる１種または２種以上である、請求項１〜５の何れか１項に記載の、耐内容物性高落袋強度積層体。
【請求項７】
ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）が、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥを含み、
シーラント層（Ｇ）が、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥを含む、
請求項１〜６の何れか１項に記載の、耐内容物性高落袋強度積層体。
【請求項８】
前記耐内容物性が、耐重量物性、耐酸性、耐アルカリ性、耐アルコール性、耐界面活性剤性、耐香辛料性、耐オイル性、耐有機溶剤性、耐薬効成分性からなる群から選ばれる、１種または２種以上である、請求項１〜７の何れか１項に記載の、耐内容物性高落袋強度積層体。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の耐内容物性高落袋強度積層体からなる、耐内容物性高落袋強度包装材料。
【請求項１０】
請求項９に記載の耐内容物性高落袋強度包装材料から作製された、耐内容物性高落袋強度包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐内容物性を有した、高落袋強度の、包装袋用の高落袋強度な積層体、及び該積層体を用いた包装材料、包装袋に関する。
【０００２】
詳細には、耐内容物性としては、具体的には、耐高重量性、耐アルコール性、耐界面活性剤性、耐酸性、耐アルカリ性、耐香辛料性、耐オイル性、耐有機溶剤性、耐薬効成分性等が挙げられ、内容物が、高重量、高アルコール含有率、高界面活性剤含有率、高ｐＨ、低ｐＨ、高香辛料含有率、高オイル含有率、高有機溶剤含有率、高薬効成分含有率であっても、これら内容物が充填された包装袋は層間剥離を生じることなく、高落袋強度を維持し得る、包装袋用の積層体、及び該積層体を用いた包装材料、包装袋に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、アルコール含有物や、詰め替え用の液体洗剤またはシャンプーまたはリンスを密封包装する包装袋としては、例えば、基材層、バリア層、シーラント層（通常はポリオレフィン系樹脂層）などを、それぞれ接着層を介して積層した積層体をヒートシールして作製した包装袋が使用されていた。
【０００４】
しかし、包装される内容物が、酒類などのようにアルコール濃度が５０質量％以下のように比較的低いものの場合は問題ないが、アルコール濃度が５０質量％以上のように高い場合や、液体洗剤、シャンプー、リンスのように浸透性の高い液体の場合は、長期の保存中に、アルコール成分が積層体に浸透したり、界面活性剤等の成分が積層体に浸透したりして、特にバリア層とシーラント層の間の接着層を侵す結果、シーラント層がバリア層から剥離（デラミネーション）して包装袋が破損する問題があった。
【０００５】
上記バリア層にシーラント層を積層する方法として、一般的には、バリア層面に接着層としてアンカーコート（ＡＣ）層を設け、その上にシーラント層の樹脂を押し出しコートして積層する方法、またはバリア層面に予めフィルム状に製膜したシーラント層のフィルムを、接着層として二液硬化型ポリウレタン系接着剤などのドライラミネート用接着剤を用いて、ドライラミネーション法で貼り合わせて積層する方法が採られている。
【０００６】
そして、上記アンカーコート層に用いるアンカーコート剤（以下、ＡＣ剤もと記載する）としては、有機チタン系ＡＣ剤、イソシアネート系ＡＣ剤（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系ＡＣ剤、ポリブタジエン系ＡＣ剤などのＡＣ剤が市販され使用されているが、いずれも、前記高濃度のアルコールや前記液体洗剤、シャンプー、リンス等の内容物に対する耐内容物性が不足し、前記内容物を密封包装した包装袋の保存性の促進試験として、６０℃で２〜４週間程度の保存試験を行うとシーラント層がバリア層から剥離する問題があった。また、押し出しラミネートして積層する方法は押出樹脂とシーラントの接着強度が十分でなく、重量物や容量の多い液体を入れる包装体にした場合、十分な落袋強度を有していなかった。
【０００７】
また、バリア層にシーラント層を前記ドライラミネーション法で貼り合わせる場合も同様に、前記ドライラミネート用接着剤の耐内容物性が不足し、前記保存試験によりシーラント層がバリア層から剥離する問題があった。
また、前記ＡＣ剤やドライラミネート用接着剤は、一部のものを除いて、その塗布液に有機溶剤を使用しており、塗布の際に有機溶剤を排出して環境に悪影響を及ぼす問題もあった。
【０００８】
このような問題を解決する手段として、前記バリア層にシーラント層の樹脂を押し出しコートして積層する方法において、バリア層面にアンカーコート層を設けずに、バリア層としてアルミニウム箔を使用すると共に、アルミニウム箔などの金属に優れた接着性を示すとされるエチレン−メタクリル酸のランダム共重合体（ＥＭＡＡ樹脂）をシーラント層の樹脂として使用し、それを直接アルミニウム箔面に押し出しコートして積層する方法で前記積層体を作製し、その積層体で包装袋を作製した結果、その包装袋に前記内容物を密封包装し、且つ前記保存試験を行っても、シーラント層がバリア層から剥離することがなく、良好な接着性を有する包装袋を作製することができた。
【０００９】
しかし、この包装袋でも、前記保存試験によるシーラント層の剥離（デラミネーション）は防止できたものの、バリア層に対するシーラント層のラミネート強度自体は必ずしも十分ではなく、そのために包装袋を開封する際に、手で袋を引き裂くと、引き裂き端部にシーラント層の剥がれに伴うシーラント層の伸び破断が発生し、引き裂きラインが乱れ、引き裂き性、即ち、手切れ性がよくないという問題があった。
【００１０】
不飽和カルボン酸またはその無水物を０．０１〜５質量％含むポリオレフィン共重合樹脂をその数平均粒子径が１μｍ以下のように小さくなるように分散した水性分散液であって、且つその水性分散体中には不揮発性水性化助剤を含まないように形成した水性分散液の塗膜が耐水性に優れていることが記載されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【００１１】
しかし、特許文献１においては、記載されたポリオレフィン樹脂水性分散体の塗膜が、前記内容物に対する耐内容物性にも優れ、包装袋に用いる積層体の製造において、シーラント層の積層の際のＡＣ剤としてこの水性分散体を用いて前記のような内容物に対しても優れた耐性を有する包装袋を製造できることは一切記載されていない。
【００１２】
特許文献２においては、記載されたポリオレフィン樹脂水性分散体の塗膜が、高界面活性剤含有率の内容物への耐性は記載されているが、耐高重量性、耐アルコール性、耐酸性、耐アルカリ性については記載されていない。
【００１３】
特許文献３においては、記載されたポリオレフィン樹脂水性分散体の塗膜が、高アルコール含有率の内容物への耐性は記載されているが、耐高重量性、耐界面活性剤性、耐酸性、耐アルカリ性については記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第３６９９９３５号公報
【特許文献２】特許第５０２９００７号公報
【特許文献３】特許第５４１５６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、前述のような問題点を解決するためになされたものであり、その課題は、耐内容物性を有した、高落袋強度の、包装袋用の積層体、及び該積層体を用いた包装材料、包装袋を提供することである。
【００１６】
具体的な耐内容物性としては、耐高重量性、耐アルコール性、耐界面活性剤性、耐酸・アルカリ性等を同時に備えることであり、内容物が、高重量、高アルコール含有率、高界面活性剤含有率、酸性、アルカリ性等の１種または２種以上を兼ねたものであっても、これら内容物が充填された包装袋は層間剥離を生じることなく、高落袋強度を維持し得ることを指す。
【００１７】
また、包装袋を開封する際の手切れ性もよく、更に、積層体を製造する際の有機溶剤の排出量も少なくできるという、性能、使用適性に優れると共に、環境に対しても悪影響の少ない包装袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、種々研究の結果、特定の素材による特定の層構成を有し、特定のエージング処理を施された積層体、及び該積層体を用いた包装材料、包装袋が、上記課題を解決し得ることを見出したものである。
【００１９】
そして、本発明は、以下の点を特徴とする。
１．少なくとも、基材層（Ａ）と、ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）と、金属元素含有バリア層（Ｄ）と、アンカーコート層（Ｅ）と、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）と、シーラント層（Ｇ）とを含む耐内容物性高落袋強度積層体であって、
ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）は、シーラント層（Ｇ）と隣接しており、
アンカーコート層（Ｅ）は、ポリオレフィン系樹脂が分散した水性分散液から形成された層であり、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）と隣接しており、
シーラント層（Ｇ）は、溶融押し出しされたポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）を介した押し出しラミネーションによって、フィルムまたはシートが積層されて形成された層であり、
前記耐内容物性高落袋強度積層体は、積層終了後に、８０℃以上、２００℃以下の温度、０．１秒以上、６秒以下の時間で後加熱処理されたものである、耐内容物性高落袋強度積層体。
２．更に、補強層（Ｂ）を含む、上記１に記載の、耐内容物性高落袋強度積層体。
３．前記ポリオレフィン系樹脂は、不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂であり、前記水性分散液は、不揮発性水性化助剤を実質的に含んでおらず、
前記水性分散液中の前記不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂の数平均粒子径は、１μｍ以下である、
上記１または２に記載の、耐内容物性高落袋強度積層体。
４．前記不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂が、不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物に由来する構造を、全不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂中に、０．０１質量％以上、５質量％以下の割合で含む、上記３に記載の、耐内容物性高落袋強度積層体。
５．アンカーコート層（Ｅ）の厚さが、０．０５μｍ以上、２μｍ以下である、上記１〜４の何れかに記載の、耐内容物性高落袋強度積層体。
【００２０】
６．金属元素含有バリア層（Ｄ）が、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着膜、酸化アルミニウム蒸着膜、酸化珪素蒸着膜、なる群から選ばれる１種または２種以上である、上記１〜５の何れかに記載の、耐内容物性高落袋強度積層体。
７．ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）が、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥを含み、
シーラント層（Ｇ）が、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥを含む、
上記１〜６の何れかに記載の、耐内容物性高落袋強度積層体。
８．前記耐内容物性が、耐重量物性、耐酸性、耐アルカリ性、耐アルコール性、耐界面活性剤性、耐香辛料性、耐オイル性、耐有機溶剤性、耐薬効成分性からなる群から選ばれる、１種または２種以上である、上記１〜７の何れかに記載の、耐内容物性高落袋強度積層体。
９．上記１〜８の何れかに記載の耐内容物性高落袋強度積層体からなる、耐内容物性高落袋強度包装材料。
１０．上記９に記載の耐内容物性高落袋強度包装材料から作製された、耐内容物性高落袋強度包装袋。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、耐内容物性を有した、高落袋強度の、包装袋用の高落袋強度な積層体、及び該積層体を用いた包装材料、包装袋を得ることが出来る。
更には、内容物が、高重量、高アルコール含有率、高界面活性剤含有率、酸性、アルカリ性等の１種または２種以上を兼ねたものであっても、層間剥離を生じることなく、高落袋強度を維持し得る包装袋用の積層体、包装材料、包装袋を得ることが出来る。
また、包装袋を開封する際の手切れ性もよく、更に、積層体を製造する際の有機溶剤の排出量も少なくすることが可能であり、性能、使用適性に優れると共に、環境に対しても悪影響の少ない積層体、包装材料、包装袋を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る積層体の一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る包装袋の一例を示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜積層体＞
本発明の耐内容物性高落袋強度積層体は、少なくとも、基材層（Ａ）と、ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）と、金属元素含有バリア層（Ｄ）と、アンカーコート層（Ｅ）と、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）と、シーラント層（Ｇ）とを含む。そして、更には、必要に応じて、補強層（Ｂ）を含むこともできる。
上記の層の積層順として、アンカーコート層（Ｅ）とポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）とシーラント層（Ｇ）はこの順で隣接していることが好ましい。
【００２４】
そして、本発明の耐内容物性高落袋強度積層体は、積層終了後に、後加熱処理が施されていることが好ましい。
本発明の耐内容物性高落袋強度積層体は、必要に応じて、上記以外にも、上記と同種または異種の層を、上記積層順を阻害しない範囲内で含むことも出来る。
本発明の耐内容物性高落袋強度積層体が含む各層、各層の積層順等について、以下に説明する。
【００２５】
［基材層（Ａ）］
基材層（Ａ）には、一般的に包袋用包装材料に用いられる樹脂フィルムまたはシートや、合成紙や、紙基材等のフィルムまたはシートを用いることが出来、引張強度、屈曲強度、衝撃強度などの機械的強度に優れると共に、印刷適性に優れるものが好ましい。
【００２６】
基材層（Ａ）は、１層であっても、２層以上から構成されていてもよい。２層以上の場合には、同組成の層であっても、異なる組成の層であってもよい。
また、一軸または二軸延伸された樹脂フィルムまたはシートであることが好ましい。
【００２７】
具体的な樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）等のポリアミド系樹脂；セロファン；ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、酸変性ポリオレフィン系樹脂のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリウレタン系樹脂；アセタール系樹脂；ＥＶＯＨ等が挙げられる。
【００２８】
包装する内容物の種類や充填後の加熱処理の有無等の使用条件に応じて、適するものを自由に選択して使用することが出来るが、上記の中でも、ポリエステル系樹脂やポリアミド系樹脂が好ましい。
【００２９】
特に、一軸または二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはシートや、二軸延伸ポリプロピレンフィルムまたはシート等が好適である。
【００３０】
基材層（Ａ）に用いる樹脂フィルム又はシートは、必要に応じて、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、他の性能に悪影響を与えない範囲で目的に応じて、任意に添加することができる。
【００３１】
具体的な紙基材としては、例えば、強サイズ性の晒または未晒の紙基材、あるいは純白ロ−ル紙、クラフト紙、板紙、コート紙、キャストコート紙、加工紙、上質紙、等を使用することができる。
【００３２】
基材層（Ａ）に用いられるフィルムまたはシートは、金属または金属酸化物が蒸着されていてもよい。
また、基材層（Ａ）及び基材層（Ａ）を構成するフィルム又はシートは、密着性を向上させるために、積層前に、予め、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理などの物理的な処理や、化学薬品を用いた酸化処理などの化学的な処理を施しておいてもよい。
【００３３】
基材層（Ａ）の厚さは、１０μｍ以上、５０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以上、４０μｍ以下がより好ましい。
上記範囲よりも薄いと、積層体の剛性が低すぎる為に高落袋強度を発揮し難い傾向になり、上記範囲よりも厚いと、積層体の剛性が高くなりすぎて、積層体の加工が困難になり易く、内容物充填性も悪化し易い。
【００３４】
［補強層（Ｂ）］
補強層（Ｂ）は、必要に応じて積層体に含まれる層であり、引張り強度、屈曲強度、衝撃強度、突き刺し強度、破断強度、靭性、剛性等の補強を担う層であり、補強層（Ｂ）を含むことによって、基材層（Ａ）やシーラント層（Ｇ）等の他層の構成の選択肢を広げることが出来る。
補強層（Ｂ）には、基材層（Ａ）と同様な、公知又は市販の樹脂の一軸または二軸延伸フィルムまたはシートを用いることが出来、包装する内容物の種類や使用条件に応じて、適するものを自由に選択して使用することが出来る。
上記の中でも、ポリブチレンテレフタレートや、ポリアミド系樹脂特にナイロン系樹脂の、一軸または二軸延伸フィルムまたはシートが好適である。
【００３５】
補強層（Ｂ）は、１層であっても、２層以上から構成されていてもよい。２層以上の場合には、同組成の層であっても、異なる組成の層であってもよい。
更に、基材層（Ａ）と同様に、金属または金属酸化物が蒸着されていてもよく、密着性を向上させる為の前処理がされていてもよい。
【００３６】
［ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）］
ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）は、積層体中の層間接着性を付与する層である。
ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）は、公知又は市販のドライラミネーション（ＤＬ）接着剤を用いて形成することが出来る。
【００３７】
ドライラミネーション接着剤の具体例としては、二液硬化型ポリウレタン系接着剤、二
液硬化型ポリエステル系接着剤、ポリオレフィン系（低密度ポリエチレン、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン、アイオノマー等）の熱接着性樹脂等が挙げられる。
【００３８】
ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）は、ドライラミネーションによって形成されていることで、ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）中のピンホールボイド発生による接着性の低下を防止出来る。また、積層体製造時の有機溶剤の排出量を低減することができ、環境に対する悪影響を少なくすることができる。
ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）は、１層であっても、２層以上から構成されていてもよい。２層以上の場合には、同組成の層であっても、異なる組成の層であってもよい。
また、積層体中の２箇所以上に、同組成または異なる組成のドライラミネーション接着剤層（Ｃ）が積層されていてもよい。
【００３９】
［金属元素含有バリア層（Ｄ）］
金属元素含有バリア層（Ｄ）は、バリア性を有する層であり、金属箔、または金属元素を含有する無機物または無機酸化物からなる蒸着膜を用いることが出来、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着膜、酸化アルミニウム蒸着膜、酸化珪素蒸着膜、なる群から選ばれる１種または２種以上が好ましく、特にアルミニウム箔またはアルミニウム蒸着膜が好ましい。
また、金属元素含有バリア層（Ｄ）は１層または２層以上で構成されていてもよい。２層以上で構成される場合は、それぞれの層は同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよく、隣接して積層されていなくてもよい。
【００４０】
ここで、バリア性は、内容物の外部への透過遮断性、ガスバリア性、遮光性等を指すものであり、必要に応じて選ばれるものである。
内容物の外部への透過遮断性によって、内容物の保存性を高めることができる。
【００４１】
ガスバリア性は、具体的には、酸素バリア性、水蒸気バリア性等が挙げられ、酸素や水蒸気が外部から包装袋に浸入して内容物を劣化させたり、包装袋内部の水分が包装袋外部へと散逸したりすることを防止出来、内容物の保存性を高めることができる。
遮光性は、具体的には、可視光遮光性、紫外線遮光性等が挙げられ、光による内容物の劣化を防止出来、内容物の保存性を高めることができる。
【００４２】
金属元素含有バリア層（Ｄ）の厚さは、１５ｎｍ〜２０μｍが好ましい。金属箔の場合は、５μｍ〜２０μｍが好ましく、１ｎｍ〜２０μｍがより好ましい。蒸着膜の場合は、１５〜２００ｎｍが好ましく、より好ましい厚みは蒸着種によって異なるが、アルミニウム蒸着膜の場合には、１〜１００ｎｍがより好ましく、１５〜６０ｎｍがより好ましく、１０〜４０ｎｍが特に好ましい。酸化珪素蒸着膜または酸化アルミニウム蒸着膜の場合には、１〜１００ｎｍがより好ましく、１０〜５０ｎｍが更に好ましく、２０〜３０ｎｍが特に好ましい。
【００４３】
金属元素含有バリア層（Ｄ）が金属箔である場合には、金属元素含有バリア層（Ｄ）は、ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）やアンカーコート層（Ｅ）を介して他層に接着することが出来る。
金属元素含有バリア層（Ｄ）が蒸着膜である場合には、金属元素含有バリア層（Ｄ）は、従来公知の無機物または無機酸化物を用いて、従来公知の方法により形成することができ、その組成および形成方法は特に限定されない。
【００４４】
形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレーティ
ング法等の物理気相成長法（ＰｈｙｓｉｃａｌＶａｐｏｒＤｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（ＣｈｅｍｉｃａｌＶａｐｏｒＤｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００４５】
蒸着膜を形成する際に、蒸着対象表面には必要に応じて前処理が可能であり、具体的には、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理などの物理的な処理や、化学薬品などを用いて処理する酸化処理などの化学的な処理を施してもよい。
【００４６】
金属元素含有バリア層（Ｄ）は、蒸着膜である場合には、基材層（Ａ）や補強層（Ｂ）を構成するフィルムまたはシート上に形成されていてもよく、または、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなるフィルムまたはシート上に形成されていてもよい。
【００４７】
［アンカーコート層（Ｅ）］
アンカーコート層（Ｅ）は、積層体中の層間接着性を付与する層であり、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）に隣接したアンカーコート層であり、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）とシーラント層（Ｇ）を積層体内に接着する役割を担う層である。
尚、アンカーコート層（Ｅ）と同組成の接着剤を、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）と隣接しない層に用いることも可能であるが、その場合は、アンカーコート層（Ｅ）でない、普通のアンカーコート層に分類される。
上記構成を有することによって、積層体内は、良好な接着性が得られている。
【００４８】
アンカーコート層（Ｅ）の厚さは、０．０５μｍ以上、２μｍ以下が好ましい。上記範囲よりも薄いと、アンカーコート層（Ｅ）が不均質になり易く、上記範囲よりも厚いと、アンカーコート層（Ｅ）内にピンホールボイド等が発生し易くなり、接着性が低下し易くなる。
【００４９】
アンカーコート層（Ｅ）は、ポリオレフィン系樹脂が分散した水性分散液から形成された層であることが好ましい。
アンカーコート層（Ｅ）は、例えば、該水性分散液を塗布した後に８０〜１２０℃で乾燥したり、２７０〜３３０℃で溶融押出ししたりして形成することができる。
【００５０】
アンカーコート層（Ｅ）に該水性分散液を用いたことによって、通常のウレタン系アンカーコート剤を用いた場合よりも、包装袋の耐内容物性が向上して、内容物による層間接着強度の低下を防ぎ、層間剥離を低減して、落袋強度の低下を防ぐことが出来る。
更に、該ポリオレフィン系樹脂は、不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂であることがより好ましい。
【００５１】
該水性分散液中のポリオレフィン系樹脂の含有率は、１〜６０質量％が好ましく、３〜５５質量％がより好ましく、５〜５０質量％がさらに好ましく、１０〜４５質量％が特に好ましい。含有率を上記範囲にすることで、良好な成膜性を得られる。
【００５２】
ここで、前記水性分散液は、不揮発性水性化助剤を実質的に含んでいないことが好ましい。これにより、アンカーコート層（Ｅ）の可塑化を防止出来、アンカーコート層（Ｅ）界面の接着強度を高めることが出来て、耐内容物性が向上する。
「不揮発性水性化助剤を実質的に含有しない」とは、不揮発性水性化助剤を積極的には系に添加しないことにより、結果的にこれらを含有しないことを意味する。こうした不揮発性水性化助剤は、含有量がゼロであることが特に好ましいが、本発明の効果を損ねない
範囲で、ポリオレフィン樹脂成分に対して、例えば０．１質量％未満程度含まれていても差し支えない。
【００５３】
水性分散液の主たる溶剤は水であるが、水溶性のアルコール類やエーテル類等は含有されていてもよく、樹脂成分に可塑剤等として添加されていた少量の有機溶剤成分を含んでいてもよい。
更に、揮発性の水性化助剤ならば少量を含有してもよく、例えば、アンモニアや揮発性の有機アミン化合物のような塩基性化合物を含むことで、分散した不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂の微粒子の凝集を防止して、安定性を付与できる。
【００５４】
また、水性分散液を用いることによって、積層体製造時の有害な有機溶剤の排出量を低減することができるので、環境に対する悪影響を少なくすることもできる。
また、ポリオレフィン系樹脂は、前記水性分散液中で、微粒子状態で分散しており、該微粒子の数平均粒子径は、１μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上、１μｍ以下であることがより好ましい。また、重量平均粒子径も、１μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上、１μｍ以下であることがより好ましい。上記範囲よりも小さいと水性分散液を作製することが困難になって工程が複雑化する為にコストが上昇してしまう傾向になり、上記範囲よりも大きいと、アンカーコート層（Ｅ）が不均質になり易く、接着性を低下させる虞がある。
【００５５】
（ポリオレフィン系樹脂）
ポリオレフィン系樹脂とは、１種または２種以上のα−オレフィンを原料モノマーとして用いた単独重合体または共重合体である。
α−オレフィンの具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ヘキセンのような炭素原子数２〜８、好ましくは２〜６のα−オレフィンが挙げられる。好ましいα−オレフィンは、エチレン、プロピレンである。
また、ポリオレフィンはモノマーとしてα−オレフィン以外の他のモノマーを併用した共重合体であってもよい。そのような他のモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマーが挙げられる。
【００５６】
アンカーコート層（Ｅ）に好ましく用いられるポリオレフィン系樹脂の具体例としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、アイオノマー等のポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン系樹脂；ポリブタジエン系樹脂；エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体；不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、等が挙げられる。
【００５７】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂のポリスチレン換算の重量平均分子量は、５，０００〜２００，０００であることが好ましく、１０，０００〜１５０，０００であることがより好ましく、２０，０００〜１２０，０００であることがさらに好ましく、３０，０００〜１００，０００であることが特に好ましく、３５，０００〜８０，０００であることが最も好ましい。
重量平均分子量が上記範囲未満であると、基材との接着性が低下したり、得られる塗膜が硬くてもろくなったりする傾向があり、一方、重量平均分子量が上記範囲を超えると、樹脂の水性化が困難になる傾向がある。
【００５８】
（不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂）
不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂とは、不飽和カルボン酸またはその誘導体とα−オレフィンとの共重合体や、ポリオレフィンに不飽和カルボン酸またはその誘導体を反応させて得られる樹脂であり、ポリオレフィン系樹脂の主鎖または側鎖に不飽和カル
ボン酸が組み込まれ、ポリオレフィン系樹脂と不飽和カルボン酸との間に化学的結合が形成されてなる形態を有した樹脂である。
共重合の形態は限定されるものではなく、例えばランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等が挙げられる。また、２元共重合であっても、３元以上の共重合であってもよい。
【００５９】
不飽和カルボン酸とは、１分子中に１個または２個以上の不飽和結合と、１個または２個以上のカルボキシル基とを有する化合物である。
不飽和カルボン酸の具体例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸；イタコン酸、マレイン酸およびフマル酸等の不飽和ジカルボン酸；ならびにそれらの誘導体が挙げられる。
不飽和カルボン酸の誘導体としては、上記した酸の塩化物、アミド、エステルおよび無水物が挙げられ、不飽和ジカルボン酸の場合には、ハーフエステル、ハーフアミド等のハーフ誘導体も挙げられる。
上記酸のエステルとしては、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ジメチルアミノエチルエステル等が挙げられる。
【００６０】
前記不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂は、不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物由来の構造を、全不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂中に、０．０１質量％以上、５質量％以下の割合で含むものであることが好ましい。上記範囲よりも少ないと、樹脂の水性化（ 液状化） が困難になり易く、良好な水性分散体を得ることが困難になり易い。上記範囲よりも多いと、水性分散液の安定性が低下して、水性分散液中における不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂の数平均粒子径を上記範囲に調整することが困難になり易く、接着性を低下させる虞がある。
【００６１】
（不揮発性水性化助剤）
本発明において、不揮発性水性化助剤は、水性分散体の製造において、水性化促進や水性分散体の安定化の目的で添加される、不揮発性の薬剤や化合物である。
ここで、不揮発性とは、常圧での沸点を有さないか、もしくは、常圧で高沸点（例えば３００℃以上）であることを指す。
不揮発性水性化助剤としては、例えば、乳化剤、界面活性剤等の保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物、水溶性高分子などが挙げられる。
【００６２】
乳化剤としては、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられ、ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物やポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどのソルビタン誘導体等が挙げられ、両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００６３】
界面活性剤等の保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物、水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、変性デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸およびその塩、
カルボキシル基含有ポリエチレンワックス、カルボキシル基含有ポリプロピレンワックス、カルボキシル基含有ポリエチレン−プロピレンワックスなどの数平均分子量が通常は５０００以下の酸変性ポリオレフィンワックス類およびその塩、アクリル酸−無水マレイン酸共重合体およびその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸交互共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等の不飽和カルボン酸含有量が１０質量％以上のカルボキシル基含有ポリマーおよびその塩、ポリイタコン酸およびその塩、アミノ基を有する水溶性アクリル系共重合体、ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン等、一般に微粒子の分散安定剤として用いられている化合物が挙げられる。
【００６４】
［ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）］
ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）は、シーラント層（Ｇ）とアンカーコート層（Ｅ）に隣接した層であり、シーラント層（Ｇ）を積層体内に接着する役割を担う層であって、ポリオレフィン系樹脂を含む層である。
ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）に用いられるポリオレフィン系樹脂の具体例としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、アイオノマー等のポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン系樹脂；ポリブタジエン系樹脂；エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等の不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、等が挙げられる。
【００６５】
ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）には、上記の樹脂の１種または２種以上を含むことが出来、更には必要に応じて、公知の耐屈曲性改良剤、無機又は有機添加剤等を配合することができる。
ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）は、上記の中でも、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）または低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含むことが好適であり、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含むことが特に好適である。
ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）は、アンカーコート層（Ｅ）上に、ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物を押し出しコートするか、シーラント層（Ｇ）とともに押し出しラネート（所謂、サンドイッチラミネート）する方法で形成することができる。
【００６６】
ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）の厚さは、５μｍ以上、３０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上、２０μｍ以下がより好ましい。上記範囲よりも薄いと接着効果が充分に発現され難くなる傾向に成り、上記範囲よりも厚いと、積層体全体への剛性に影響を与えてしまうことがあり、好ましくない。
【００６７】
［シーラント層（Ｇ）］
シーラント層（Ｇ）は、積層体にヒートシール性と耐屈曲性、耐衝撃性等の機能を付与する層であり、積層体中で、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）と隣接しており、積層体の最外層に積層された層である。
シーラント層（Ｇ）は、１層であっても、２層以上から構成されていてもよい。２層以上の場合には、同組成の層であっても、異なる組成の層であってもよい。但し、積層体の表面層を構成する層は、ヒートシール性に優れた樹脂を含むことが好ましい。
【００６８】
具体的な樹脂としては、例えば、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセンポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸その他等
の不飽和カルボン酸で変性したポリオレフィン系樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、環状オレフィンコポリマー、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などが挙げられる。
【００６９】
シーラント層（Ｇ）には、上記の樹脂の１種または２種以上を用いた樹脂フィルムまたはシート、あるいは樹脂塗布膜等を用いることができる。
上記の樹脂には、必要に応じて、公知の耐屈曲性改良剤、無機又は有機添加剤等を配合することができる。
上記の樹脂層を形成するフィルムないしシートとしては、未延伸フィルムないしシート、あるいは１軸方向または２軸方向に延伸した延伸フィルムないしシート等のいずれのものでも使用することができる。
上記の中でも、シーラント層（Ｇ）は、ヒートシール性、耐内容物性の観点から、ポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましく、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥを含むことがより好ましく、特に、ＬＬＤＰＥを含むことが好ましい。
【００７０】
シーラント層（Ｇ）を積層する方法としては、アンカーコート層（Ｅ）上に、押し出されたポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）用のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物とともに、シーラント層（Ｇ）用の樹脂フィルムまたはシートを押し出しラミネート（所謂、サンドイッチラミネート）する方法、若しくは、アンカーコート層（Ｅ）上に、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）用のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物を押し出して、更にその上に、シーラント層（Ｇ）用の樹脂組成物を押し出して、共押し出しラネート（所謂、サンドイッチラミネート）する方法、更に若しくは、予めアンカーコート層（Ｅ）上に形成されているポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）上に、シーラント層（Ｇ）用の樹脂フィルムまたはシートを熱圧着する方法等が挙げられる。
【００７１】
上記の中で、アンカーコート層（Ｅ）上に、溶融押し出されたポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）用のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物とともに、シーラント層（Ｇ）用の樹脂組成物を押し出しラミネートする方法が好ましく、シーラント層（Ｇ）用の樹脂フィルムまたはシートを熱圧着する方法がより好ましい。
上記によって、シーラント層（Ｇ）は、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）を介して、アンカーコート層（Ｅ）面に強固に熱接着される。
【００７２】
シーラント層（Ｇ）の厚さは、５〜５００μｍが好ましく、１０〜２５０μｍがより好ましく、１５〜１００μｍが更に好ましい。上記範囲よりも薄いと、十分なヒートシール強度を得難くなり易く、上記範囲よりも厚いと、コスト上昇を招くと共にフィルムが硬くなり作業性が悪化し易い傾向になる。
【００７３】
＜後加熱処理＞
本発明の耐内容物性高落袋強度積層体は、積層終了後に、後加熱処理が施されたものである。
後加熱処理によって、耐内容物性高落袋強度積層体中の各層界面のラミネート強度が、押し出しラミネートによって積層された層の界面であっても向上し、特に、金属元素含有バリア層（Ｄ）／アンカーコート層（Ｅ）間界面、及びポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）／シーラント層（Ｇ）間界面のラミネート強度が向上して、包装袋は内容物が高重量であっても十分に耐え得る。
【００７４】
更に、単にラミネート強度が向上するだけではなく、包装袋の耐内容物性も向上し、包装袋が内容物を充填された状態で長時間保管された場合であっても、充分なラミネート強度を維持することができる。
そして、ラミネート強度が向上または維持されていることによって、包装袋充填物の耐落下衝撃性が向上している。
また、これによって、長期保管後の手切り開封時にシーラント層（Ｇ）が剥離して、手切り開封性が低下することを防止出来ている。
後加熱処理の方法としては、例えば、作製された積層体を、加熱されたロール表面等を通過させる方法、少なくとも一方が加熱された１対のロールに挟んで通過させる方法、加熱された炉の中を通過させる方法、等が挙げられる。
【００７５】
後加熱温度は、８０℃以上、２００℃以下が好ましく、１２０℃以上、１５０℃以下がより好ましい。上記範囲よりも低温の場合は、後加熱処理の効果が充分に発現され難い傾向になり、上記範囲よりも高温の場合は、積層体にカールが発生し易く、後加熱処理による各種変化が急激に進行し易い為に、コントロールが煩雑になり易く、生産性に劣る傾向になり易い。
【００７６】
後加熱時間は、０．１秒以上、６秒以下が好ましく、０．３秒以上、４秒以下がより好ましい。上記範囲よりも短いと、後加熱処理の効果が充分に発現され難い傾向になり、上記範囲よりも長いと、長時間を要する割には後加熱処理の効果はそれほど変わらず、生産性に劣る傾向になり易くなる。
【００７７】
尚、例えば、後加熱手段にロールを用いた場合においては、上記加熱温度はロール表面温度を、上記加熱時間は該ロールに接している時間と上記温度未満に冷却されるまでの時間の合計を指すものである。
【００７８】
＜耐内容物性＞
本発明における耐内容物性とは、例えば、耐重量物性、耐酸性、耐アルカリ性、耐アルコール性、耐界面活性剤性、耐香辛料性、耐オイル性、耐有機溶剤性、耐薬効成分性等を指すものであり、高重量物、強い酸性、強いアルカリ性、高アルコール含有率、高界面活性剤含有率、高香辛料含有率、オイル性、有機溶剤含有、高薬効成分（リモネン、メントール等）含有率の内容物に対して、積層体、包装材料、包装体が耐性を有していることを示すものである。
【００７９】
本発明に係る積層体、包装材料、包装袋は、上記の各種耐内容物性からなる群の１種または２種以上を有するものである。
耐内容物性が不足していると、積層体、包装材料、包装体は、層間剥離や破壊、または手切り開封不良を発生させてしまう。
【００８０】
＜包装材料＞
本発明の耐内容物性高落袋強度包装材料は、上記の耐内容物性高落袋強度積層体からなるものである。
【００８１】
＜包装袋＞
本発明の耐内容物性高落袋強度包装袋は、上記の耐内容物性高落袋強度包装材料を袋状にヒートシールして製造することができる。
本発明に係る包装袋の態様は、特に限定はされず、例えば、三方シール形式や四方シール形式の袋、或いは、ピロー形式の袋などの平袋のほか、スタンディングパウチなどの自立袋、ガゼット袋、或いは、これらの応用形態などいずれの態様の包装袋でもよい。
【実施例】
【００８２】
実施例に用いた原材料は下記の通りである。
ＰＥＴフィルム１：東洋紡（株）社製二軸延伸ＰＥＴフィルム、Ｔ−４１０２。片面コロ
ナ処理。１２μｍ厚。
ＰＥＴフィルム２：東レフィルム加工（株）社製片面アルミニウム蒸着膜付き二軸延伸ＰＥＴフィルム。１２μｍ厚。アルミニウム蒸着膜厚４０ｎｍ。
ＰＢＴフィルム１：興人フィルム&ケミカルズ（株）社製二軸延伸ＰＢＴフィルム、ボブレットＳＴ。片面コロナ処理。１５μｍ厚。
ナイロンフィルム１：東洋紡（株）社製二軸延伸ナイロンフィルム、ハーデンフィルムＮ１２００。両面コロナ処理。厚さ１５μｍ。
ＬＬＤＰＥ１：（株）プライムポリマー社製直鎖状低密度ポリエチレン、ＳＰ１０７１Ｃ。ＭＦＲ１０ｇ／１０分。
ＬＬＤＰＥフィルム１：三井化学東セロ（株）社製Ｔ．Ｕ．Ｘ−ＨＣ。１００μｍ厚。
アルミニウム箔１：東洋アルミニウム（株）社製１Ｎ３０。７μｍ厚。
ＬＬＤＰＥフィルム２：三井化学東セロ（株）社製Ｔ．Ｕ．Ｘ−ＨＣ。８０μｍ厚。
ＤＬ接着剤１：東洋モートン社製２液硬化型ポリウレタン系接着剤、ＴＭ−５７０／ＣＡＴ−ＲＴ３７＝重量比１８／１
アンカーコート剤１：ユニチカ（株）社製アローベース。不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂の水性分散液。
アンカーコート剤２：三井化学（株）社製Ａ−３２１０／Ａ−３０７５。ウレタン系。
【００８３】
［実施例１］
基材層（Ａ）としてのＰＥＴフィルム１と、補強層（Ｂ）としてのナイロンフィルム１とを、ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）としてのＤＬ接着剤１を介してドライラミネーションによって積層して、更に、該ナイロンフィルム１面と、金属元素含有バリア層（Ｄ）としてのアルミニウム箔１とを、ＤＬ接着剤１を介してドライラミネーションによって積層した。そして、アルミニウム箔１面にアンカーコート層（Ｅ）としてのアンカーコート剤１を、乾燥後の重量が０．５ｇ／ｍ2になる分量を塗布して、乾燥し、積層体Ａを得た。
【００８４】
積層体Ａの層構成：ＰＥＴフィルム１（１２μｍ）／ＤＬ接着剤１（３μｍ）／ナイロンフィルム１（１５μｍ）／ＤＬ接着剤１（３μｍ）／アルミニウム箔１（７μｍ）／アンカーコート剤１（０．５ｇ／ｍ2）
【００８５】
次いで、積層体Ａのアンカーコート剤１面に、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）としてのＬＬＤＰＥ１を溶融押し出しして、更にシーラント層（Ｇ）としてのＬＬＤＰＥフィルム１をＬＬＤＰＥ１上に重ねて、押し出しラミネーションによって、積層体Ｂを得た。
そして、積層体Ｂに、１２０℃、０．７秒の後加熱処理を行って、積層体を得た。
【００８６】
積層体の層構成：ＰＥＴフィルム１（１２μｍ）／ＤＬ接着剤１（３μｍ）／ナイロンフィルム１（１５μｍ）／ＤＬ接着剤１（３μｍ）／アルミニウム箔１（７μｍ）／アンカーコート剤１（０．５ｇ／ｍ2）／ＬＬＤＰＥ１（１５μｍ）／ＬＬＤＰＥフィルム１（１００μｍ）
得られた積層体を用いて、各種評価を実施した。結果を表１に示す。
【００８７】
［実施例２］
後加熱処理条件を、１３０℃、０．７秒に変えた以外は、実施例１と同様に操作して、積層体を得て、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００８８】
［実施例３］
後加熱処理条件を、１５０℃、１．５秒に変えた以外は、実施例１と同様に操作して、積層体を得て、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００８９】
［実施例４］
基材層（Ａ）としてのＰＥＴフィルム１と、補強層（Ｂ）としてのナイロンフィルム１とを、ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）としてのＤＬ接着剤１を介してドライラミネーションによって積層して、更に、該ナイロンフィルム１面と、金属元素含有バリア層（Ｄ）としてのアルミニウム箔１とを、ＤＬ接着剤１を介してドライラミネーションによって積層し、更に、アルミニウム箔１面と、補強層（Ｂ）としてのＰＥＴフィルム１とを、ＤＬ接着剤１を介してドライラミネーションによって積層した。
そして、ＰＥＴフィルム１面にアンカーコート層（Ｅ）としてのアンカーコート剤１を、乾燥後の重量が０．５ｇ／ｍ2になる分量を塗布して、乾燥し、積層体Ａを得た。
【００９０】
積層体Ａの層構成：ＰＥＴフィルム１（１２μｍ）／ＤＬ接着剤１（３μｍ）／ナイロンフィルム１（１５μｍ）／ＤＬ接着剤１（３μｍ）／アルミニウム箔１（７μｍ）／ＤＬ接着剤１（３μｍ）／ＰＥＴフィルム１（１２μｍ）／アンカーコート剤１（０．５ｇ／ｍ2）
【００９１】
次いで、積層体Ａのアンカーコート剤１面に、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）としてのＬＬＤＰＥ１を溶融押し出しして、更にシーラント層（Ｇ）としてのＬＬＤＰＥフィルム２をＬＬＤＰＥ１上に重ねて、押し出しラミネーションによって、積層体Ｂを得た。
そして、積層体Ｂに、１３０℃、０．７秒の後加熱処理を行って、積層体を得た。
【００９２】
積層体の層構成：ＰＥＴフィルム１（１２μｍ）／ＤＬ接着剤１（３μｍ）／ナイロンフィルム１（１５μｍ）／ＤＬ接着剤１（３μｍ）／アルミニウム箔１（７μｍ）／ＤＬ接着剤１（３μｍ）／ＰＥＴフィルム１（１２μｍ）／アンカーコート剤１（０．５ｇ／ｍ2）／ＬＬＤＰＥ１（１５μｍ）／ＬＬＤＰＥフィルム１（１００μｍ）
得られた積層体を用いて、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９３】
［実施例５］
基材層（Ａ）及び金属元素含有バリア層（Ｄ）としてのＰＥＴフィルム２と、補強層（Ｂ）としてのナイロンフィルム１とを、ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）としてのＤＬ接着剤１を介してドライラミネーションによって積層した。そして、ナイロンフィルム１面にアンカーコート層（Ｅ）としてのアンカーコート剤１を、乾燥後の重量が０．５ｇ／ｍ2になる分量を塗布して、乾燥し、積層体Ａを得た。
【００９４】
積層体Ａの層構成：ＰＥＴフィルム２（１２μｍ）／アルミニウム蒸着膜（４０ｎｍ）／ＤＬ接着剤１（３μｍ）／ナイロンフィルム１（１５μｍ）／アンカーコート剤１（０．５ｇ／ｍ2）
【００９５】
次いで、積層体Ａのアンカーコート剤１面に、ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）としてのＬＬＤＰＥ１を溶融押し出しして、更にシーラント層（Ｇ）としてのＬＤＰＥフィルム２をＬＬＤＰＥ１上に重ねて、押し出しラミネーションによって、積層体Ｂを得た。
そして、積層体Ｂに、１３０℃、０．７秒の後加熱処理を行って、積層体を得た。
【００９６】
積層体の層構成：ＰＥＴフィルム２（１２μｍ）／アルミニウム蒸着膜（４０ｎｍ）／ＤＬ接着剤１（３μｍ）／ナイロンフィルム１（１５μｍ）／アンカーコート剤１（０．５ｇ／ｍ2）／ＬＬＤＰＥ１（１５μｍ）／ＬＬＤＰＥフィルム２（８０μｍ）
得られた積層体を用いて、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９７】
［実施例６、７］
アンカーコート層（Ｅ）の厚みを、表１に示した厚さに変更した以外は、実施例２と同様に操作して、積層体を得て、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９８】
［実施例８］
基材層（Ａ）としてのＰＥＴフィルム１をＰＢＴフィルム１に変えて、補強層（Ｂ）と該補強層（Ｂ）を積層する為のドライラミネーション接着剤層（Ｃ）とを設けなかったこと以外は、実施例２と同様に操作して、積層体を得て、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９９】
［比較例１〜３］
後加熱処理を行わなかった以外は、実施例１、３、４と同様に操作して、積層体を得て、同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１００】
［比較例４］
アンカーコート層（Ｅ）にアンカーコート剤２を用いた以外は、実施例２と同様に操作して、積層体を得て、同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１０１】
［比較例５］
基材層（Ａ）としてのＰＥＴフィルム１と、補強層（Ｂ）としてのナイロンフィルム１とを、ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）としてのＤＬ接着剤１を介してドライラミネーションによって積層して、更に、該ナイロンフィルム１面と、金属元素含有バリア層（Ｄ）としてのアルミニウム箔１とを、ＤＬ接着剤１を介してドライラミネーションによって積層した。
そして、アルミニウム箔１面と、シーラント層（Ｇ）としてのＬＤＰＥフィルム１とを、ＤＬ接着剤１を介してドライラミネーションによって積層して、積層体Ｂを得た。
そして、積層体Ｂに、１３０℃、０．７秒の後加熱処理を行って、積層体を得た。
【０１０２】
積層体の層構成：ＰＥＴフィルム１（１２μｍ）／ＤＬ接着剤１（３μｍ）／ナイロンフィルム１（１５μｍ）／ＤＬ接着剤１（３μｍ）／アルミニウム箔１（７μｍ）／ＤＬ接着剤１（３μｍ）／ＬＤＰＥフィルム１（１００μｍ）
得られた積層体を用いて、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１０３】
＜評価方法＞
［ラミネート強度］
積層体から幅１５ｍｍの短冊状の試験片を切り出し、試験片の末端短辺部の略１０ｍｍを、シーラント層（Ｇ）隣接の接着剤層を挟んで剥離させ、テンシロン引張試験機（（株）オリエンテック製ＲＴＣ−１３１０Ａ）を用いて、２５℃雰囲気下、Ｔ字剥離方式（引張速度５０ｍｍ／分）により剥離した際の最大荷重を測定し、ラミネート強度（Ｎ／１５ｍｍ幅）とした。更には、剥離界面部位を確認した。表１内の表記は下記の意味である。ラミネート強度は、３Ｎ／１５ｍｍ以上を合格とした。
表中、「剥離不可」はラミネート強度が強すぎて剥離不可能だったことを、「既剥離」は剥離試験前に既に剥離していたことを示す。
【０１０４】
［耐内容物性］
積層体の３方をヒートシールして袋を作製し、内容物を充填シールしたのち、４０℃で７日間、１ケ月間保存して、ラミネート強度の低下によって耐内容物性を評価した。
【０１０５】
［耐落下衝撃性］
積層体を用いて、図２に示されたガゼット袋を下記寸法で作製して、水５００ｍｌを充填し、脱気シールして密封して試験片を作製した。
そして、３℃で２４時間保存後に、１．２ｍの高さから、試験片を水平に寝かせた向きで１０回落下させ、次いで、垂直に立てた向きで１０回落下させて、水漏れの有無によっ
て不良を検出した。
袋の全幅：１３５ｍｍ
袋の全長：２２５ｍｍ
底部のガセット部１４の折り込み長さ：３７ｍｍ
注出口部シール部１７の最大部の幅：４０ｍｍ
注出口部シール部１７の最大部の長さ：５５ｍｍ
ハーフカット線２１を設けた位置の全幅：２４ｍｍ
注出口部２０の先細り角度：略３６°
ハーフカット線２１の作製方法：レーザー光照射
ハーフカット線間隔：０．７ｍｍ
ハーフカット線深さ：約３０μｍ
【０１０６】
［評価結果まとめ］
本発明の実施例１〜８の積層体は、強いラミネート強度と耐内容物性を示し、該積層体から作製された包装袋は強い耐落下衝撃性を示した。
しかしながら、同じ層構成でありながら後加熱処理が施されていない比較例１〜３は、劣った耐内容物性と耐落下衝撃性結果を示した。
アンカーコート層（Ｅ）が、ポリオレフィン系樹脂が分散した水性分散液から形成された層でない比較例４と、アンカーコート層（Ｅ）及びポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）を有していない比較例５は、劣った耐内容物性を示した。
【０１０７】
【表１】
2019123171.tif 000003
【符号の説明】
【０１０８】
１  耐内容物性高落袋強度積層体
２  基材層（Ａ）
３  ドライラミネーション接着剤層（Ｃ）
４  補強層（Ｂ）
５  金属元素含有バリア層（Ｄ）
６  アンカーコート層（Ｅ）
７  ポリオレフィン系接着剤層（Ｆ）
８  シーラント層（Ｇ）
１０  ガゼット袋
１１、１１′  壁面フィルム
１２  底面フィルム折り返し部
１３ａ  、１３ｂ    底面フィルム切り欠き部
１４  ガセット部
１５  底部シール部
１６ａ  、１６ｂ    側部シール部
１７  注出口部シール部
１８  上部シール部
１９ａ  、１９ｂ    切り欠き部
２０  注出口部
２１  ハーフカット線
２２  ノッチ
【図１】
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【図２】
2019123171.tif 000005