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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１９８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成８年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『Ｔｈｅ　ｗｈｉｔｅ　Ｈｏｕｓｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ』の文字を有してなるが、これは『ァメリ力大統領の収集品（好みの商品）』の意を容易に看取させるところ、米国の元首にかかる商品であるかの如く認識させる標章を、出願人の独占に係る商標として登録することは、ァメリ力国民の心情を害するおそれがあり国際信義上、穏当でないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成中に「Ｔｈｅ　ｗｈｉｔｅ　Ｈｏｕｓｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字を有してなるところ、「Ｔｈｅ　ｗｈｉｔｅ　Ｈｏｕｓｅ」の語は「米国大統領官邸」を意味するものとして我が国において広く知られており、この語に続く「Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ」が「大統領」、「Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」が「収集」という親しまれた意味を有することからすれば、簡易迅速を旨とする商取引の場において、この文字に接する取引者、需要者は、その有する意味を厳密に解釈して把握するというよりも、直感的に「米国大統領の収集品」の如き意味合いを想起するとみるのが相当である。
　しかも、上部の図形は西洋の紋章と思しき図形を表してなるものであり、紋章は家柄・家系・団体などを表すものであることから、本願商標は、全体として、米国大統領という職責に関連のある商品を想起させる構成よりなるものというべきである。
　しかして、米国大統領は米国政府を代表する職責の地位にある者であり、同国民のシンボルともいうべき存在の者でもある。
　このような公的地位にある米国大統領を想起させる本願商標を一個人である出願人が、私的独占使用の目的を以て採択することは、米国大統領の地位に付随する印象にフリーライドするものであって、社会の一般的道徳観念に反し、かつ、これを商標として登録することは、我が国の米国に対する国際信義にも反するものであり、公の秩序を害するおそれがあるというべきである。
　なお、請求人は登録例を提示しているが、これらとは異なる判断がされた事例（昭和６０年審判第２３１４号審決、平成３年６月１３日　審決公報第３６９９号）も存在し、本願商標のみが登録を拒絶されているとはいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する商標というべきであるから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当なものであり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第　２４７９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チタンテープ」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成８年３月８日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、チタン（ｔｉｔａｎｉｕｍ）製のテープを意味する「チタンテープ」の文字を書してなるにすぎないので、これを指定商品中、チタン製のテープ状の商品（例えば包帯等）使用しても、単に商品の品質、原材料を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３項に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１号第１６項に該当する。』と、認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標は、商品の原材料等に使用されている「チタン」の文字とテープ状の商品を表す「テープ」の文字の組み合わせからなるものでない。商品との関係を考えても、「チタン」が第５類の薬剤等の品質等を表しているとは考えられない。また、「テープ」も同様に「テープ」の文字を含む商標が多数登録されていて、指定商品がテープ状の商品（例えば包帯）に限定されているものはない。このように本願商標は、全体を一連不可分に観察される単なる造語としてとらえられ、指定商品について使用した場合自他商品の識別力を有する。旨主張している。
　
４  当審の判断
　本願商標は、「チタンテープ」の文字を横書きしてなるところ、航空機の金属材料や眼鏡フレーム、ゴルフクラブなどに使用されているチタンを粘着面にコーティングしたテープが「チタンテープ」という名称で市販されている実情があり、その「チタンテープ」は、体内の生体電気の流れがよくなり、乱れた生体電流を整え、それらの刺激が血行を促進し、交感神経に働きかけて痛みを軽くし、関節や筋肉の運動能力を高めたりする効果がある点に着目して、ばんそうこうのように肩や足等に貼られ、使用されている。
　そうとすれば、「チタンテープ」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、その指定商品中、「ばんそうこう」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、原材料を表示したものと、理解、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１号第１６項に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１０１６８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第９類「電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、理化学機械器具、測定機械器具、レコード、メトロノーム、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願、その後、指定商品については、平成１０年７月１７日付手続補正書により「デジタルカメラ」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『記録モード／消去』『送り』『戻し』『画質』『ＤＡＴＡ』等の文字とともに各種のスイッチやボタンが認められるほか、作動状態を表示するディスプレイ部や、レンズ及びフラッシュと認められる部分があることをも踏まえるならば、全体としては、所謂デジタルカメラそのものであると容易に認識できるものであることから、これをその指定商品、デジタルカメラに使用したときは、その商品の形状（品質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状を含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用をする必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲に示した構成のとおり、被写体を記録するために必要なレンズ、シャッター、フラッシュ等の操作部、記録年月日、作動状態等が表示されるディスプレイ部及び商品の機能等を表したものといえる「ＯＰＥＮ」「送り」「戻し」「ＤＡＴＡ」「ＥＶ」「画質」「ライブ」「記録モード／消去」の文字等とともに各種の作動スイッチが認められるところ、その指定商品「デジタルカメラ」との関係においては、全体としてその商品の形状の一形態を表したものとみられるものであるから、これをその指定商品「デジタルカメラ」について使用しても、取引者、需要者は、単に商品の形状を表示したものと認識するにすぎないものといわなければならない。
（３）請求人は、「仮に箱形自体を基本的形状だとしても、薄い横長の箱形形状の一部に凸部を施した部分、上部に施された操作部の部分に着目すると、その構成は明らかに新規に技巧を加えた部分であり、全体として捉えても特殊な態様であることは明白である。そして、他社の製品形状と比較しても請求人独自の新規な特徴が認められる以上、取引者・需要者はここの部分に着目して取引を行うのであり、識別機能を十分に果たしているといえる」旨主張する。
　しかしながら、本願商標に係るデジタルカメラの形状が他社の製品のものとは異なる新規な形状を示してはいても、それは専ら、商品の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであることは前記（１）で述べたとおりであり、それをもって直ちに本願商標に関し自他商品の識別性に影響を与えるものとは認め難く、これに接する取引者、需要者もまた、デジタルカメラの形状の範囲のものと認識するにすぎないというべきであって、結局、本願商標は、デジタルカメラの形状を表示したものであると認識されるに止まるものといわなければならない。
（４）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２９６７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の（１）に示すとおり「ＳＵＲＦ　ＲＥＳＣＵＥ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年６月２３日登録出願されたものである。　
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第４１７１３３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲の（２）に示すとおり「ＳＵＲＦ　ＲＥＳＣＵＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年１月２８日登録出願、第２５類「被服（『和服』を除く），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（『靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具』を除く），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く）」を指定商品として、同１０年７月３１日に登録されたものであり、現に存続しているものである。　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、別掲の（１）及び（２）に示すとおり綴りが同一の「ＳＵＲＦ　ＲＥＳＣＵＥ」の欧文字を横書きしてなり、外観において類似するものであり、同一の「サーフレスキュー」の称呼及び「波乗りによる救出」の観念を生じるものと認められるから、類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものと認められる。
　ところで、請求人は、引用商標について商標登録異議申立を行っている旨主張しているが、該商標登録異議申立は、商標登録を維持するとの決定がされ確定している。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５６６３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおり、「おなかにおいしい」の文字を横書きしてなり、第30類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，サンドイッチ，ピザ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷，アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成８年５月24日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『おなかにおいしい』の文字を書してなるところ、「おいしい」の文字は『物の味がよい』のほかに『都合がよい、好ましい』等の意でも一般に用いられており、また、近時の健康志向の高まりから、消化吸収に効果があるとされる食物繊維、乳酸菌等を加味したアイスクリーム（森永製菓株式会社＝東京都港区芝５−３３−１所在）等に使用されている実情よりすれば、これを本願指定商品に使用しても、全体として『おなかの調子を良好に保つのに好ましい商品』なる意味合いをもって、需要者の関心を引きつけるための一種の宣伝、広告的語句を表したものと理解させるにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲したとおり、「おなかにおいしい」の平仮名文字を書してなるところ、その構成中、後半部の「おいしい」の文字は、株式会社岩波書店発行「広辞苑 第五版」によれば、「美味である。」以外に「都合がよい、もうけになる、の意でも用いる。」旨解説され、或いは、株式会社三省堂発行「大辞林第二版」によれば「1.物の味がよい。2.都合がよい。利益になる。好ましい。」旨の解説されており、これらよりすれば、本願商標が直接食べ物の味を形容するものというよりは、むしろ、全体として「おなか（胃腸）に具合（都合）がいい。おなか（胃腸）に好ましい。」といった意味合いの語として認識し把握されるものといえる。
　そして、昨今、かかる比喩的表現が極めて一般的かつ常套的に用いられている状況は、例えば、以下の（イ）ないし（ホ）より窺い知ることができる。
（イ）「『経営ひと言／ジェービービーステビア研究所』・・『甘い』ステビアで『おいしい』ビジネスチャンスを探す。」（1998.08.19付日刊工業新聞より）
（ロ）「新入社員の８割『条件しだいで転職』・・と、“おいしい生活”を望む若者の姿が浮かんでくる。」（1990.05.24付朝日新聞朝刊　埼玉版より）
（ハ）「『バブル　退治は一筋縄でいかぬ怪物』・・バブル最盛期にはやったコピーに『おいしい生活』というのがある。・・楽して質のいい暮らしをしたいという、・・。今私たちは、『モノはもう十分だから、心の豊かさがほしい』といいている。深読みすれば、『よりおいしい生活を！』ということだ。」（1995.09.19付同朝刊　福岡版より）
（ニ）「『スポーツ用品“欧州戦争”』・・欧州は、支配力を強めれば、ブランドが世界的に確率する『おいしい市場』だが、・・。」（1993.09.11付同夕刊より）
（ホ）「『聞こえぬような音の重要さ』・・音楽がもっと奥深い楽しみを与えてくれるかもしれない。同じＣＤも一枚で二度おいしい！」（1996.02.04付同紙朝刊より）
　また、この傾向は、本願商標の指定商品とする食品関連の分野においても同様であって、例えば、アイスクリームについて、「（食品・アグリ−森永製菓）『からだにおいしい』シリーズ　小麦はい芽のクッキーチップを加え、１日に必用な食物繊維の３分の１がとれるバニラアイス『おなかにおいしい』・・ビタミン類がとれるオレンジシャーベット『お肌においしい』・・・カルシウムのとれる抹茶アイス『こころにおいしい』・・」（1997.03.25付日経産業新聞より）の如く用いられ、また、はんぺん或いは酒類について、「カラダにおいしい。ふんわりおいしい。　紀文はんぺん」、「飲む紫蘇42枚。体においしいお酒、誕生。　Mercian」（食品新聞社発行「1998年3月24日臨時増刊　食品新聞」中の広告記事より）等の各記載に照らし、顕著な事実と認められる。
　以上によれば、「おなかにおいしい」の文字（語）よりなる本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、該商品（食品）の品質、効能を標榜するもの、すなわち、世上一般に常用される特定事物の効能、効果等を標榜する比喩的表現の一つと理解されるに止まり、何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年商標登録願第１１４５７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「古今」の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２年１０月１２日登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１号第１１項に該当するとして引用した登録第５６５０８１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「こきん」の文字を縦書きしてなり、第４５類「他の類に属しない食料品及び加味品」を指定商品として、昭和３４年６月１９日登録出願、同３６年１月２５日に設定され、その後、昭和５６年３月３１日、平成３年６月２６日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「古今」の文字横書きしてなり、これより「コキン」の称呼及び「昔と今」の観念を生じるものと認められる。
　他方、引用商標は、「こきん」の文字を縦書きしてなり、これより「コキン」の称呼及び「昔と今」の観念を生じるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「コキン」の称呼及び「昔と今」の観念を共通にする類似の商標と判断するのが相当である。
　請求人は、平成１１年６月２８日付け提出の審判請求理由補充書ににおいて「引用商標の譲渡交渉を行っており、引用商標の移転登録申請について協力が得られない場合には、引用商標に対して不使用取消審判を請求する予定であるから、本件の審理を猶予されたい」旨述べているが、相当の期間を経過した今日に至るも何らの手続がなされていない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、称呼上、観念上において類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を包含するものであるから、本願商標を商標法第４条第１号第１１項に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　５５４７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ワイヤーソーイング」の片仮名文字を書してなり、第37類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成６年６月７日に登録出願されたものである。
２．原査定
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係では『ワイヤーロープにダイヤモンド砥粒入りの焼結体リングを一定の間隔で装着したものに張力を与えながら走らせ、鉄筋コンクリート製の建造物などを切断・解体する工事』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願の指定役務中、前記に照応する役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶した。
３．当審の判断
(1) 本願商標は、上述したとおり「ワイヤーソーイング」の文字よりなるところ、該文字は、例えば次のように用いられている事実がある。
(i)インターネットに掲載されているワイヤーソーイング工法協会（本部事務局：（株）ダイテックコーポレーション内（京都市））のホームページ(http://www.adp.ne.jp/di-tech/WMA/index.html)によれば、「ワイヤーソーイング工法とは、建築構造物の解体工法の一つである切断工法の分野に属し、我が国においては、86年に実用化されたものである。工法の特徴としては、被切断体の形状や厚みに制限されることなく切断ができる上、低振動、低騒音であり、環境特性や作業特性に優れた工法である。また、工法の用途としては、ビル構造物の分割や切断を始め、水中構造物、橋梁、橋脚など建築構造物の解体に用いられている。
　そして、この工法は、切断用ビーズをはめ込んだエンドレス状ワイヤーソーを被切断体に巻き付け、駆動機によって張力を与えながら循環走行させることによって被切断体を切断するものであり、このワイヤーソーは、スチールワイヤーに切削用のダイヤモンドビーズを等間隔にはめ込んだものか、または固定し、中間スペーサーとしてスプイングやナイロン、ゴム糸の樹脂等を装着したものである。」旨の記載がある。
(ii)さらに、「ワイヤーソーイング」の語が用いられている業界専門紙新聞の記事は次のとおりである。
(イ)1996年10月21日付「日刊建設通信新聞」の「南大阪湾岸防潮堤撤去など、…」をタイトルとする記事参照。
(ロ)1997年３月27日付「日刊建設通信新聞」の「公示情報・横浜市水道局」をタイトルとする記事参照。
(ハ)1999年11月９日付「日刊建設通信新聞」の「総合評価方式採用・今井１号橋撤去工事実施」をタイトルとする記事参照。
(ニ)1999年９月16日付「日経産業新聞」の「木曽海老屋、ダブルエス、ダイヤモンドカッター、…」をタイトルとする記事参照。
(2) この事情よりすれば、「ワイヤーソーイング」とは、「ワイヤーソーを用いた解体工法」の工法名ということができ、この工法は、ワイヤーソーをコンクリート構造物に環状に巻き付け、高速循環させることによって構造物を切断するものであって、解体の際に生ずる周辺への飛散落下、騒音、振動、粉塵等の発生が少なく、周辺環境への影響も低減されるという特徴を有するものである。
(3) そうとすれば、本願商標は、「ワイヤーソーイング」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定役務中「ワイヤーソーイング工法による解体に関する役務」について使用するときは、単に役務の質（内容）を表示したものと認識するにすぎず、自他役務識別標識としての機能を有しないものというべきである。
　また、本願商標は、前記役務以外の役務について使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わなければならない。
(4) したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であってこれを取り消すことはできない。
　なお、原査定では、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶したが、商標及び指定役務に係る実体的判断については結論に影響を及ぼさないものであるから、上記のとおり判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４５６８８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、商標法第５０条による不使用を理由として、登録第１４５６８８７号商標（以下、「本件商標」という。）の指定商品中の「清涼飲料，果実飲料」についての登録の取り消しを求める請求（平成１１年８月２５日予告登録）であるところ、当該商標登録原簿によれば、本件商標について別途不使用に基づく取消審判の請求（平成１１年審判第３０７６９号，平成１１年７月１４日予告登録）があった結果、その登録に係る指定商品中の「清涼飲料，果実飲料」についての登録を取り消す旨の審決がされ、その確定登録が平成１２年３月２９日にされていることを確認し得た。
　そうすると、本件審判において取消対象とする商品（「清涼飲料，果実飲料」）は、すでに別件の取消審判の予告登録日に遡ってその権利が消滅したものとみなされるから（商標法第５４条第２項）、本件審判の請求は、もはや審判の対象たる目的物を失うに帰したものであって、法的利益を有しないものといわなければならない。
　してみれば、本件審判の請求は不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２７７１７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第2277170号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和63年3月28日に登録出願され、「SKW」の欧文字を横書きしてなり、第7類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、平成2年10月31日に設定登録がされているものである。
　
２　請求人の主張の要旨
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品について商標権者（被請求人）によって、継続して過去3年以内、日本国内において使用された事実が発見できなかった。
　したがって、本件商標は、商標法第50条の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし同第6号証を提出している。
　乙第1号証は、被請求人の発行する1998年度版の総合カタログ「’98カネソウ建設用総合器材」である。この総合カタログのINDEX（20頁）に、商品「ステンレス目地付タイル用集水桝蓋」の商標として「SKW」が示されている。該「ステンレス目地付タイル用集水桝蓋」が掲載されている頁（587頁）には、「SKW（P＝10）」、「SKW（P＝15）」と記載されているが、（P＝10）又は（P＝15）は、目地ピッチを示すものであり、商標「SKW」で特定される製品群のうちの特定の目地ピッチ群の製品を区別するために付記されているものであって、「SKW」と一体的に商標の一部を構成するものではない。同様に、「SKW−14」、「SKW−2」が記載されている。この「−14」、「−2」は、適用荷重「T−14」と「T−2」を区別するために付記された記号であり、「SKW」と一体的に商標の一部を構成するものではない。このように、乙第1号証の製品カタログには、「ステンレス目地付タイル用集水桝蓋」を示す商標として「SKW」が明瞭に示されている。そして、「ステンレス目地付タイル用集水桝蓋」は、「建築又は構築専用材料」であることは明らかである。このカタログの裏表紙には、「この内容は平成10年4月現在のものです。」と記載されており、審判請求の日の登録前3年以内の使用であることは明らかである。
　また、乙第2号証は、1997年度版の総合カタログ「’97カネソウ建設用総合器材」であり、この総合カタログにも同様に掲載されている。
　乙第3号証の1〜3は、商標「SKW」を用いた「ステンレス目地付タイル用集水桝蓋」の実際の取り引きの例を示す売掛金明細書兼納品書である。この取引伝票からも明らかなように、商標「SKW」は、建築又は構築専用材料につき審判請求の日の登録前3年以内に使用されているものである。
　上述した各使用事実により明らかなように、本件商標は、建築又は構築専用材料につき審判請求の日の登録前3年以内に使用されていることは明らかである。
　
４　当審の判断
（1）被請求人の提出に係る乙第1号証及び同第2号証は、「’98カネソウ建設用総合器材」或いは「’97カネソウ建設用総合器材」と表示されるとともに「建築・都市景観整備関連製品」と表示されているものであって、これらは被請求人の発行に係る総合カタログと認められるところ、そのINDEXに「SKWステンレス目地付タイル用集水桝蓋」と記載された「ステンレス目地付タイル用集水桝蓋」が掲載されている頁には、一方の商品の写真には「SKW（P＝10）」と、他方の写真には「SKW（P＝15）」と表示され、その横に小さく「目地ピッチ：10mm」又は「目地ピッチ：15mm」と表示され、また、同頁には構成各部の寸法等とともに「目地ピッチ：P＝10mm」、「目地ピッチ：P＝15mm」とも記載されている。そして、裏表紙には「この内容は平成10年4月現在のものです。」又は「この内容は平成9年4月現在のものです。」と記載されていることが認められる。
　また、乙第3号証の1ないし同号証の3は、被請求人の「売掛金明細書兼納品書控」であって、その品名・サイズ欄には「SKW−2−450（P＝15）−b」、「SKW−2−600（P＝15）−a」等と記載されているところ、前記総合カタログには、「SKW−2−450（P＝10mm）」の如く、注文に際しては目地ピッチを記載するよう付記されており、また、該「売掛金明細書兼納品書」はいずれも平成10年11月の日付が記載されている。
（2）以上の事実によれば、平成9年から同10年にかけて被請求人が取り扱っていた建設用器材の中には「ステンレス目地付タイル用集水桝蓋」が含まれており、この「集水桝蓋」は、集水桝に使用される蓋であること明らかであるから「建築又は構築用の専用材料」であると認めることができる。
　そして、上記総合カタログの「ステンレス目地付タイル用集水桝蓋」の掲載頁に記載された「SKW（P＝10）」、「SKW（P＝15）」の文字は、その体裁からみて商標としての機能を果たすものといえるところ、同頁に「目地ピッチ：10mm」「目地ピッチ：P＝10mm」、「目地ピッチ：15mm」「目地ピッチ：P＝15mm」と表示されており、同商品は主に建設に関係する専門業者を対象とするものである点を併せ考慮すれば、取引者、需用者は、「（P＝10）」又は「（P＝15）」の文字部分は目地のピッチ数を表したものと理解するのが自然であるから、「SKW」の文字部分をもって自他商品の識別標識と認識するものと判断するのが相当である。したがって、該カタログに表示された「SKW（P＝10）」、「SKW（P＝15）」の文字は、本件商標と社会通念上同一性を有するものというべきである。
　また、上記売掛金明細書兼納品書によると「ステンレス目地付タイル用集水桝蓋」は、平成10年11月に現に取引されていることが認められる。
（3）そうすると、本件商標は、商標権者により、本件審判の請求の登録前3年以内に、わが国において、本件審判の取消請求に係る指定商品に属する商品について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９８００４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件は、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品とし、昭和５９年５月２３日に商標登録出願、昭和６２年８月１９日に設定の登録がなされた別掲に示すとおりの構成よりなる登録第１９８００４９号商標（以下、「本件商標」という。）に関してなされた商標法第５０条の規定に基づく商標登録の取消審判請求（以下、「本件請求」という。）である。
　
２　請求人の請求の趣旨等
　請求人は、「本件商標の指定商品中『運動具』について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　本件商標は、その指定商品中「運動具」につき継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、「運動具」についての登録は、取り消されるべきである。
　
３　答弁の趣旨等
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出している。
　本件商標は、被請求人によって、本件請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品「運動具」中の「なわとび用なわ」について使用されているので、本件請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した透明の袋中に「なわとび」と「ラベル」を密封状態で封入した状態を示す写真、その透明袋を開封し、中身を取り出した状態の写真及び開封後の「ラベル」を原寸大で撮影した写真（乙第１号証ないし乙第３号証）によれば、「ラベル」に「なわとび」の文字の記載、本件商標の掲載、サンナップ株式会社及び該会社の住所の記載がみられることから、請求人によって本件商標の指定商品「運動具」に含まれる「なわとび」について本件商標を使用していることが認められる。
　さらに、本件商標の掲載された被請求人の売上伝票（乙第４号証の１及び乙第４号証の２）並びに株式会社岡部及び株式会社カマヤの証明書（乙第５号証の１及び乙第５号証の２）には、上記「ラベル」及び上記写真中に明示されている商品コードと同一の商品コード「ＴＷ−ＪＲ」がみられることから、被請求人が１９９７年４月７日付けで株式会社岡部に、１９９７年４月２１日付けで株式会社カマヤに対して、乙第１号証の「なわとび」を販売したことが認められる。
　そうとすれば、本件商標は、本件請求に係る指定商品中の「なわとび用なわ」について、商標権者によって、本件請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていたものと認められる。
　したがって、本件商標は請求に係る指定商品「運動具」について、商標法第５０条の規定に基づき、その登録を取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６９３６１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　理　　由
１　本件商標
　本件登録第１６９３６１１号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成を別掲に示すものとし、第２４類「録音済みテープ、ステレオレコード、その他のレコード、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５６年６月２３日に登録出願され、同５９年６月２１日に登録、その後、平成７年２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『おもちゃ、人形』について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、その指定商品「おもちゃ，人形」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者の何れも使用した事実が存しないので商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証（枝番を含む）を提出した。
　請求人は、本件商標は、その指定商品中「おもちゃ」に使用されている事実を証明する。
　乙第１号証の１ないし４は、本件商標権者が製造販売したものであって、いわゆる「組み立て玩具」の現物写真であり、これは、本件商標の指定商品「おもちゃ」に属することは明らかであり、乙第１号証の４は、本件商標表示部分を拡大した包装紙の写真であるが、本件商標と同一の構成である「スターチャイルド」の文字が印刷されていることが明らかである。
　また、乙第２号証及び乙第３号証は本件商標の付された商品「組み立て玩具」に関する取引書類の写しである。この取引書類によると、その使用が少なくとも、審判請求の予告登録以前３年以内であることを証明するものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「おもちゃ」につき、本件審判請求の予告登録以前３年以内に日本国内において商標権者によって使用された事実が明白であるので、本件審判請求は理由がないものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証の１ないし４によれば、「組立式玩具」と認め得る商品に、本件商標と同一の商標が使用されている事実が認められるものである。
　また、乙第２号証及び同第３号証によれば、本件商標が付された上記商品について、本件審判の請求前３年以内に取り引きされたことが認められる。
　してみれば、本件商標は、商標権者により、本件取消請求に係る商品について、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されていたといえるものである。
　一方、請求人は、被請求人の答弁に対してなんら弁駁していない。
　したがって、本件商標は、取消請求に係る指定商品「おもちゃ、人形」について、商標法第５０条の規定によっては取り消すことができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１００８６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１００８６８商標（以下「本件商標」という。）は、平成４年１０月１２日に登録出願され、「エコ」「パック」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１９類「建築専用シ―リング材，合成建築専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，セメント及びその製品」を指定商品として、平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、指定商品中の商品「建築専用シーリング材、合成建築専用材料、ゴム製の建築用又は構築用の専用材料、しっくい及びこれらの類似商品」についてこれを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１ないし２を提出した。
（１）本件商標は、請求人の調査した限りにおいては、すくなくとも本件審判請求日前３年以内に、日本国内においてその指定商品である「合成建築専用材料、ゴム製の建築用又は構築用の専用材料、しっくい」について、本件商標権者等によって使用された事実を認めることができなし、また、甲第１号証の２に示すとおり特許庁に備付の商標登録原簿によれば、本件商標について第三者に専用実施権を設定するか、もしくは通常使用権を許諾した事実も発見することはできないし、本件商標に関し質権を設定された事実もない。してみれば、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれもが、その指定商品について登録商標の使用をしていないものと認められるから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、前記商品について取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由の要旨を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
（１）被請求人は、今日に至るまで、長年にわたり、本件商標をその指定商品中「建築専用シーリング材」（以下「本件商品」という。）に使用してきており、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標を本件商品に使用している事実が裏付けられるものである。本件商品は、プラスチックを主たる原料とする建築専用材料であるので、「合成建築専用材料、ゴム製の建築用又は構築用の専用材料、しっくい」に類似する商品であり、第１９類に属する商品である。
　乙第１号証は、「建築用２成分形弾性シーリング材」の商品パンフレットであり、１９９９年１月に発行されたものである。この商品パンフレットにおいて、本件商標と同一性を有する「エコ／パック」の文字からなる商標が、右下隅の一部が捲れた状態の長方形の枠線内に表されたものが、パンフレット表紙及びシーリング材の袋の表面に目立った形で示されている。この商品パンフレットは、基材、硬化剤、トナーを一セットとした建築用２成分形弾性シーリング材に関するものであり、建築資材の目地等の充填等に用いられる商品であり、変成シリコーン、ポリサリファイド、ポリウレタンを基材とする３種類の商品が掲載されている。この商品パンフレットにおける商品は、省力効果のあるパッケージと不可分に結合した形で販売され、建築施工に用いられる商品であり、実質的内容は．プラスチックを主たる原料とする建築専用シーリング材であり、本件商標の指定商品中「建築専用シーリング材」に該当するものである。このように、本件商標は、「建築専用シーリング材」に、省力効果のあるパッケージ封入という付加価値が付けられることで商品の品質がより高度となったものであることを示すものとして使用されているものである。従って、この商品パンフレットにおける本件商標の使用の形態は、パッケージの内容物である建築専用シーリング材が高品質であることを取引者、需要者に印象づける役割を果たし、建築専用シーリング材の自他商品識別標識として機能するものであり、本件商品について本件商標が現に使用されていることを示すものである。
（２）被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内及び現在も継続的に、本件商標を本件商品に使用しているものである。従って、本件商標の登録を取り消すべきであるとする請求人の請求は根拠を有しないものである。
　　
４　当審の判断
　１９９９年１月に、被請求人によって発行されたと認められる「（環境保護への新しい提案と称する。）建築用２成分形弾性シーリング材のカタログ（パンフレット）」（乙第１号証）をみると、「変成シリコーン基剤」、「ポリサリファイド基剤」、「ポリウレタン基剤」の三種の商品にそれぞれ本件商標と社会通念上同一と認められる「エコ」「パック」の文字を上下二段に横書きした商標が、長方形状の枠線内に明示されている。
　そして、この「建築用２成分形弾性シーリング材」は、「建築専用シーリング材」に属するものである。
　してみれば、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中「建築専用シーリング材」について使用されていたものといわなければならない。
　なお、請求人は、弁駁をしていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品について、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４９５０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、１９９７年２月２０日フランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成９年８月２０日に登録出願され、指定役務については、願書記載の第３８類及び第４１類の指定役務を当審において、第４１類の指定役務に縮減補正しているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用登録商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第６１３７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類「海産物入りヌードル」を指定商品として、平成６年６月２０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、魚介類などの海産物を使った食物を認識させる『ＳＥＡＦＯＯＤ』の文字に、該文字のほぼ中央を横断するように波線の図形を描いてなるが、該構成は、いまだ普通に用いられる態様を脱しているものとは認められないから、これを本願の指定商品に使用しても、単に、その商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　よって、判断するに、「ｓｅａｆｏｏｄ（シーフード）」の語が、指定商品に関し「魚介類等の海産物」等を指称する外来語（英語）として普通に使用されているものであるにしても、本願商標は、別掲のとおり、先頭の「Ｓ」の文字を他の「ＥＡＦＯＯＤ」の文字よりも大きく表し、かつ、肉太に表されたこれらの構成文字の回りを細線で縁取りし、該「ＳＥＡＦＯＯＤ」の文字の中央部の左端から右端にかけて波線を描き、全体が図案化して表されてなるものであるから、普通に用いられる方法で表したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２０５６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「香山リカちゃん」の文字を標準文字とし、平成１１年３月９日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、本願出願時既に『女性精神科医』として著名な『ペンネーム　香山リカ（本名は公立病院の勤務医という立場上非公開）』と認識される『香山リカ』の文字を書してなるものであり、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原審説示の女性精神科医「香山リカ」（ペンネーム）については、全国版の日刊新聞紙等で紹介され、テレビ番組に出演するなどしている状況からみて、ある程度広く知られていることが窺われる。しかしながら、本願商標は、上記のとおり「香山リカちゃん」の文字よりなるところ、構成中の「リカちゃん」は、本願商標の出願人が昭和４０年代から長年に亘って販売している着せ替え人形の名（標章）として広く知られ、また「香山リカ」は同リカちゃん人形の名に因んで命名され使用されていた経緯からすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、必ずしも上記医師を連想、想起するものとはいい難く、また、本件商標をその指定商品に使用することが直ちに同医師の人格権を毀損することになるものとも認め難い。
　してみれば、本願商標は上記女性精神科医のペンネームを含むものとはいえないから、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するものと認定した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４１８３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標の構成よりなり、アメリカ合衆国においてした商標出願（１９９７年１２月３０日）に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成１０年５月１８日に登録出願され、指定役務については願書記載の指定役務を当審において縮減補正したものである。
　その結果、本願商標を商標法第６条第１項及び同第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第８４２１４号拒絶査定に対する審判事件についてした平成９年８月１９日付審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１０年（行ケ）第３３０号，平成１１年２月２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲（１）に示すとおり「ＪＯＮＥＳ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の欧文字を表してなり、第１７類に属する商品を指定商品として平成１年７月２１日に登録出願、その後、指定商品については、当審において提出した平成６年６月２０日付手続補正書をもって「アメリカ製の被服（運動用特殊被服を除く。）、アメリカ製の布製身回品（他の類に属するものを除く。）、アメリカ製の寝具類（寝台を除く。）」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１１１５８１９号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和４２年１１月２日登録出願、後掲（２）に示すとおり「ＪＯＮＥＳ」の欧文字及び「ジョーンズ」の片仮名文字を上下二段に表してなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５０年４月１４日に設定の登録がされ、該登録に係る権利は現に有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、このうち「ＪＯＮＥＳ」がアメリカやイギリスなどにおける男性のありふれた名前であり、また、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」がアメリカのニューヨーク州にある同国最大の商業・港湾都市である「Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ」を大文字で表したものであることは周知の事実である。
　そして、これを構成する各文字はまとまりよく一体的に構成され、文字の大きさや形態に差異がなく、その称呼も全体として殊更冗長ともいえない上、通常の用語例に従えば、「ＪＯＮＥＳ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」とは、「ニューヨークのジョーンズ」、「ニューヨークに住むジョーンズ」などといった意味を有するものであることからすると、特段の事情がない限り、一連に称呼され、また、一体として観念されるのが通常であると認められる。
　また、本願商標は、その当初の出願人「ジョーンズ　アパレル　グループ，インコーポレイテッド」及びその傘下にある現在の出願人「ジョーンズ　インベストメント　カンパニー，インコーポレイテッド」（平成１０年７月１６日付商標登録出願人名義変更届による出願人名義の変更）等によりその取り扱いに係る各種の衣料品について継続使用されてきた結果、以前よりアメリカにおいて周知著名な商標となっていたものと認め得るものであって、同国においては、本願商標を構成する「ＪＯＮＥＳ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字が一体のものとして観念されていたものと認められる。
　そして、現代の国際化社会、情報化社会において、アメリカの買い物情報が直ちに日本国内で広く広告宣伝され、一方、多数の日本人が気軽にアメリカを旅行し買い物をするという状況において、遅くとも本件審決がされた平成９年８月１９日当時においては、アメリカ製の衣料品等、とりわけブランド商品に関心を有する日本の需要者の間において広く認識されるに至った商標と認めるのが相当である。
　そうすると、この種衣料品分野の需要者を基準とし、取引の実情を考慮した場合、本願商標である「ＪＯＮＥＳ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」は、一体のものとして観念され、「ジョーンズニューヨーク」と一連に称呼されてきたものと認められる。
　しかして、本願商標は、一体のものとして観念され、前記一連の称呼のみを生ずるのに対し、引用商標は前記したとおり「ＪＯＮＥＳ」の欧文字と「ジョーンズ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるものであるから、両者は、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても紛れるものでないことは明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「ジョーンズ」の称呼において類似の商標であるとはいえないから、これを理由に本願商標を商標法４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶することは妥当でない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　７０１４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成６年７月１２日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において減続補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　そして、その結果、本願商標の指定商品と同一又は類似である引用登録商標の指定商品に係る登録がすべて取り消されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。