(57)【要約】【課題】互いに隣り合う可動防護柵同士を連続でき、かつ、任意の可動防護柵のみを移動可能な防護柵システムを提供する。【解決手段】防護柵システム１は、複数の可動防護柵２を備え、各可動防護柵２の第１前側突出部２４、第１後側突出部２５、第２前側突出部２６及び第２後側突出部２７の突出寸法は、任意の可動防護柵２の第１及び第２前側突出部２４，２６が前側に隣接する可動防護柵２の第１及び第２後側突出部２５，２７とオーバーラップしかつ第１後側突出部２５及び第２前側突出部２６の幅方向の外側にそれぞれ第１前側突出部２４及び第２後側突出部２７が位置することを可能にし、かつ、当該任意の可動防護柵２の第１前側突出部２４が前側に隣接する可動防護柵２の第１後側突出部２５から幅方向の外側に離れる向きに当該任意の可動防護柵２が垂直軸回りに回転することによりその前後両側の可動防護柵２から離脱可能にする寸法に設定されている。【選択図】図３
2019157583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の長手方向にそれぞれ延び、その長手方向について道路に沿うようにそれぞれ配置されるとともに前記道路に沿って並んで配置される複数の可動防護柵と、
前記複数の可動防護柵のそれぞれをその設置位置で地面に固定する固定状態と当該固定を解除して前記可動防護柵の前記地面上での移動を許容する固定解除状態とにそれぞれ切り換えられることが可能な複数の固定装置と、を備え、
前記複数の可動防護柵のそれぞれは、前記地面上を移動することが可能な基部と、当該基部の上方において前記長手方向に延びるように配置され、かつ、前記長手方向と直交する前記可動防護柵の幅方向について互いに間隔をおいて配置される第１ガードレール及び第２ガードレールと、前記第１ガードレールと前記第２ガードレールとの間に配置される内側配置部材であって、前記基部から立直するように当該基部に固定されかつ前記第１ガードレール及び前記第２ガードレールを支持する支柱を含む内側配置部材と、を備え、
前記第１ガードレールの前記長手方向の両端部は、前記内側配置部材よりも当該長手方向の前側に突出する第１前側突出部及び後側に突出する第１後側突出部をそれぞれ構成し、
前記第２ガードレールの前記長手方向の両端部は、前記内側配置部材よりも当該長手方向の前側に突出する第２前側突出部及び後側に突出する第２後側突出部をそれぞれ構成し、
前記第１前側突出部、前記第１後側突出部、前記第２前側突出部及び前記第２後側突出部の突出寸法は、（１）任意の可動防護柵の前記第１前側突出部及び前記第２前側突出部がそれぞれ当該任意の可動防護柵の前側に隣接する可動防護柵の前記第１後側突出部及び前記第２後側突出部と前記長手方向にオーバーラップしかつ当該第１後側突出部及び当該第２前側突出部の前記幅方向の外側にそれぞれ当該第１前側突出部及び当該第２後側突出部が位置するように配置されることを可能にする寸法であり、かつ、（２）当該任意の可動防護柵の前記第１前側突出部がその前側に隣接する前記可動防護柵の前記第１後側突出部から前記幅方向の外側に離れる向きに当該任意の可動防護柵が垂直軸回りに回転することにより当該任意の可動防護柵がその前後両側に位置する可動防護柵から離脱することを可能にする寸法に設定されている、防護柵システム。
【請求項２】
前記防護柵システムは、前記第１前側突出部の突出寸法が前記第２前側突出部の突出寸法よりも大きいこと、及び、前記第２後側突出部の突出寸法が前記第１後側突出部の突出寸法よりも大きいこと、の少なくとも一方に該当する、請求項１に記載の防護柵システム。
【請求項３】
前記第１前側突出部の突出寸法と前記第２後側突出部の突出寸法が同等であり、かつ、前記第２前側突出部の突出寸法と前記第１後側突出部の突出寸法が同等である、請求項２に記載の防護柵システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護柵システムを取扱う方法であって、
当該防護柵システムに含まれる複数の前記可動防護柵のうちの任意の可動防護柵の前記第１前側突出部及び前記第２前側突出部がそれぞれ当該任意の可動防護柵の前側に隣接する可動防護柵の前記第１後側突出部及び前記第２後側突出部と前記長手方向にオーバーラップしかつ当該第１後側突出部及び当該第２前側突出部の前記幅方向の外側にそれぞれ当該第１前側突出部及び当該第２後側突出部が位置するように、当該複数の可動防護柵を道路に沿って配置し、かつ、それぞれの可動防護柵に対応する前記固定装置を固定状態にすることと、
このように配置された複数の可動防護柵の中から選ばれる特定の可動防護柵に対応する前記固定装置を固定解除状態にし、かつ、当該特定の可動防護柵をその前記第１前側突出部が当該特定の可動防護柵の前側に隣接する可動防護柵の前記第１後側突出部から前記幅方向の外側に離れる向きに垂直軸回りに回転させることにより当該特定の可動防護柵をその前後両側に位置する可動防護柵から離脱させることと、を含む、防護柵システムの取扱方法。
【請求項５】
前記第１ガードレールが道路に面しかつ前記第１及び第２前側突出部が当該道路の車両進行方向の前側を向くように各可動防護柵を前記道路に沿って配置する、請求項４に記載の防護柵システムの取扱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路に沿って設置される複数の可動防護柵を備えた防護柵システム及びこれを取扱うための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路に沿って設置される防護柵として、例えば道路の中央分離帯や車道と歩道との間の境界等に設置される様々な防護柵が知られている。
【０００３】
下記特許文献１には、地面上を移動することが可能な可動防護柵が開示されている。当該可動防護柵は、通常の使用時には道路の中央分離帯等に設置されるが、緊急時にはその設置場所から移動することが可能である。具体的に、この防護柵は、道路上を移動することが可能であって上下方向に延びる筒状の支柱をそれぞれ有する複数の可動側部材と、当該複数の可動側部材の支柱を横切る方向に延びるとともにそれらの支柱を繋ぐビームと、地面に固定された複数の固定管と、上下方向に移動可能に各可動側部材の支柱内に収容された複数の連結部材とを備えている。
【０００４】
前記複数の連結部材は、それぞれ、可動側部材の支柱内の空間と固定管内の空間とに跨って配置されてその可動側部材の支柱と固定管とを連結する第１の高さ位置と、可動側部材の支柱内の空間に挿入された状態で固定管内の空間から上方に離脱する第２の高さ位置との間で上下方向に移動可能となっている。また、防護柵は、各連結部材をそれぞれ第２の高さ位置で保持する保持部を有する。
【０００５】
前記防護柵の通常の使用時には、その設置場所において各連結部材を第１の高さ位置に配置してその各連結部材により各可動側部材の支柱と各固定管とを連結することで可動側部材が移動しないように固定する。一方、緊急時には、各連結部材を第２の高さ位置に引き上げてその各連結部材を保持部により当該第２の高さ位置で保持することによって、当該各連結部材による各可動側部材の支柱と各固定管との連結を解除する。これにより、各可動側部材を移動できるようにし、それによって防護柵をその設置場所から移動できるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６０１４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、前記のような可動防護柵は道路に沿って並ぶ複数の位置にそれぞれ配置され、当該道路に沿って連続する防護柵システムを構築する。この防護柵システムにおいては、それぞれの可動防護柵のビームが前記道路に沿って連続するように、当該ビームの端部同士が長手方向についてオーバーラップするように配置されることが、好ましい。つまり、当該端部同士が前記長手方向に直交する幅方向に重なるように配置されることが好ましい。
【０００８】
しかし、このような配置は、前記複数の可動防護柵のうちの一部の可動防護柵のみをその設置場所から移動させることを困難にする。具体的に、移動対象である可動防護柵の固定を解除してその可動防護柵を移動可能な状態にしても、その両側に位置する可動防護柵が固定されていると、その両側の可動防護柵のビームの端部が前記移動対象である可動防護柵のビームの端部と重なってこれを拘束するため、当該移動対象の可動防護柵はその両側の可動防護柵から抜け出ることが困難である。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑み、道路上に沿って並ぶように配置される複数の可動防護柵を備えた防護柵システムであって、互いに隣り合う可動防護柵同士を連続させることができ、かつ、任意の可動防護柵のみをその設置場所から移動させることが可能なもの及びこれを取扱う方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明により提供される防護柵システムは、特定の長手方向にそれぞれ延び、その長手方向について道路に沿うようにそれぞれ配置されるとともに前記道路に沿って並んで配置される複数の可動防護柵と、前記複数の可動防護柵のそれぞれをその設置位置で地面に固定する固定状態と当該固定を解除して前記可動防護柵の前記地面上での移動を許容する固定解除状態とにそれぞれ切り換えられることが可能な複数の固定装置と、を備える。前記複数の可動防護柵のそれぞれは、前記地面上を移動することが可能な基部と、当該基部の上方において前記長手方向に延びるように配置され、かつ、前記長手方向と直交する前記可動防護柵の幅方向について互いに間隔をおいて配置される第１ガードレール及び第２ガードレールと、前記第１ガードレールと前記第２ガードレールとの間に配置される内側配置部材であって、前記基部から立直するように当該基部に固定されかつ前記第１ガードレール及び前記第２ガードレールを支持する支柱を含む内側配置部材と、を備える。前記第１ガードレールの前記長手方向の両端部は、前記内側配置部材よりも当該長手方向の前側に突出する第１前側突出部及び後側に突出する第１後側突出部をそれぞれ構成する。前記第２ガードレールの前記長手方向の両端部は、前記内側配置部材よりも当該長手方向の前側に突出する第２前側突出部及び後側に突出する第２後側突出部をそれぞれ構成する。前記第１前側突出部、前記第１後側突出部、前記第２前側突出部及び前記第２後側突出部の突出寸法は、（１）任意の可動防護柵の前記第１前側突出部及び前記第２前側突出部がそれぞれ当該任意の可動防護柵の前側に隣接する可動防護柵の前記第１後側突出部及び前記第２後側突出部と前記長手方向にオーバーラップしかつ当該第１後側突出部及び当該第２前側突出部の前記幅方向の外側にそれぞれ当該第１前側突出部及び当該第２後側突出部が位置するように配置されることを可能にする寸法であり、かつ、（２）当該任意の可動防護柵の前記第１前側突出部がその前側に隣接する前記可動防護柵の前記第１後側突出部から前記幅方向の外側に離れる向きに当該任意の可動防護柵が垂直軸回りに回転することにより当該任意の可動防護柵がその前後両側に位置する可動防護柵から離脱することを可能にする寸法に設定されている。
【００１１】
この防護柵システムによれば、それぞれの可動防護柵について、対応する固定装置を固定解除状態にして所定の設置場所まで当該可動防護柵を移動させ、その設置場所で対応する固定装置を固定状態に切り換えることにより、当該可動防護柵を当該設置場所に固定することができる。具体的には、任意の可動防護柵の前記第１前側突出部及び前記第２前側突出部がそれぞれ当該任意の可動防護柵の前側に隣接する可動防護柵の前記第１後側突出部及び前記第２後側突出部と前記長手方向にオーバーラップするように配置することにより、それぞれの可動防護柵の第１及び第２ガードレールを隙間なく連続させることが可能である。しかも、前記第１ガードレールが一方の道路に面するとともに前記第２ガードレールが反対車線の他方の道路に面し、かつ、前記第１及び第２前側突出部が当該道路の車両進行方向の前側を向くように各可動防護柵を設置するとともに、各可動防護柵の第１後側突出部に対してその可動防護柵の幅方向の外側に当該可動防護柵の後側に隣接する可動防護柵の第１前側突出部を配置し、かつ、各可動防護柵の第２前側突出部に対してその可動防護柵の幅方向の外側に当該可動防護柵の前側に隣接する可動防護柵の第２後側突出部を配置することにより、前記一方の道路上を走行する車両がその走行方向と逆向きに突出する第１後側突出部に突き当たるのを防ぐことができるとともに、前記他方の道路上を走行する車両がその走行方向と逆向きに突出する第２前側突出部に突き当たるのを防ぐことができる。さらに、任意の可動防護柵に対応する固定装置を固定解除状態に切り換えるとともに、当該任意の可動防護柵の前記第１前側突出部がその前側に隣接する可動防護柵の第１後側突出部から前記幅方向の外側に離れる向きに当該任意の可動防護柵を垂直軸回りに回転させることにより、当該任意の可動防護柵の前後にそれぞれ隣接する可動防護柵を動かすことなく当該任意の可動防護柵のみを離脱させて別の場所に移動させることが可能である。
【００１２】
前記防護柵システムは、前記第１前側突出部の突出寸法が前記第２前側突出部の突出寸法よりも大きいこと、及び、前記第２後側突出部の突出寸法が前記第１後側突出部の突出寸法よりも大きいこと、の少なくとも一方に該当することが、好ましい。これらのことは、任意の可動防護柵における第１及び第２前側突出部とその前側に隣接する可動防護柵の第１及び第２後側突出部との長手方向のオーバーラップ量を大きくしながら、当該任意の可動防護柵がその垂直軸回りの回転によって前後の可動防護柵から離脱することを可能にする。
【００１３】
より好ましくは、前記第１前側突出部の突出寸法と前記第２後側突出部の突出寸法が同等であり、かつ、前記第２前側突出部の突出寸法と前記第１後側突出部の突出寸法が同等であるのが、よい。このことは、各可動防護柵をその前後の向きにかかわらず設置することを可能にする。
【００１４】
また本発明は、前記防護柵システムを取扱う方法を提供する。この方法は、当該防護柵システムに含まれる複数の前記可動防護柵のうちの任意の可動防護柵の前記第１前側突出部及び前記第２前側突出部がそれぞれ当該任意の可動防護柵の前側に隣接する可動防護柵の前記第１後側突出部及び前記第２後側突出部と前記長手方向にオーバーラップしかつ当該第１後側突出部及び当該第２前側突出部の前記幅方向の外側にそれぞれ当該第１前側突出部及び当該第２後側突出部が位置するように、当該複数の可動防護柵を道路に沿って配置し、かつ、それぞれの可動防護柵に対応する前記固定装置を固定状態にすることと、このように配置された複数の可動防護柵の中から選ばれる特定の可動防護柵に対応する前記固定装置を固定解除状態にし、かつ、当該特定の可動防護柵をその前記第１前側突出部が当該特定の可動防護柵の前側に隣接する可動防護柵の前記第１後側突出部から前記幅方向の外側に離れる向きに垂直軸回りに回転させることにより当該特定の可動防護柵をその前後両側に位置する可動防護柵から離脱させることと、を含む。
【００１５】
この方法では、前記第１ガードレールが道路に面しかつ前記第１及び第２前側突出部が当該道路の車両進行方向の前側を向くように各可動防護柵を前記道路に沿って配置することが、より好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、道路上に沿って並ぶように配置される複数の可動防護柵を備えた防護柵システムであって、互いに隣り合う防護柵同士を連続させることができ、かつ、任意の可動防護柵のみをその設置場所から移動させることが可能なもの及びこれを取扱う方法が、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による防護柵システムの正面図である。
【図２】本発明の一実施形態による防護柵システムの上面図である。
【図３】防護柵システムを構成する可動防護柵の上面図である。
【図４】防護柵システムのうちの隣り合う可動防護柵同士の接続箇所近傍の上面図である。
【図５】図１中のＶ−Ｖ線に沿った可動防護柵の断面図である。
【図６】防護柵システムのうちの隣り合う可動防護柵同士の接続箇所近傍を第１ガードレールを部分的に破断させて示す正面図である。
【図７】図６中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った可動防護柵の断面図である。
【図８】防護柵システムのうちの特定の可動防護柵を離脱させる過程を示す上面図である。
【図９】防護柵システムのうちの特定の可動防護柵を離脱させる過程を示す上面図である。
【図１０】防護柵システムのうちの特定の可動防護柵を離脱させる過程を示す上面図である。
【図１１】防護柵システムのうちの特定の可動防護柵を離脱させる過程を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
本発明の一実施形態による防護柵システム１は、複数の可動防護柵２（図１参照）と、複数の固定装置３（図１参照）と、複数の接続装置４（図２参照）と、を備える。この防護柵システム１は、例えば、高速道路やその他の道路の中央分離帯上に設置され、その中央分離帯の両側の道路間を仕切って一方の道路から反対車線の道路への車両の進入を防止する。また、この防護柵システム１は、緊急時には、当該防護柵システム１を構成するいずれかの可動防護柵２を移動させることにより、車両が一方の道路から反対車線の道路へＵターンもしくは進入するためのスペースを確保できるように構成されている。以下、本実施形態の防護柵システム１の構成について詳しく説明する。
【００２０】
前記複数の可動防護柵２は、それぞれ特定の長手方向に延び、その長手方向について道路に沿うようにそれぞれ配置されるとともに道路に沿って並んで配置される。防護柵システム１が中央分離帯に設置される場合には、複数の可動防護柵２は、中央分離帯の両側の道路に沿って並んで配置され、一方の道路とその反対車線の道路との間を仕切る。各可動防護柵２は、地面Ｇ上を移動可能である。各可動防護柵２は、複数の基部６と、２つの第１ガードレール１０と、２つの第２ガードレール１２（図３及び図５参照）と、内側配置部材１３（図３参照）とを備える。
【００２１】
複数の基部６は、可動防護柵２のベースとなる部分であり、それぞれ、地面Ｇ上を移動可能に構成されている。本実施形態では、各可動防護柵２は、２つの基部６を有する。各基部６は、図５に示すように、ベースプレート２０と、複数の転動体２２とを有する。
【００２２】
ベースプレート２０は、略水平に配置された平板である。このベースプレート２０は、当該ベースプレート２０を上下方向（当該ベースプレート２０の板厚方向）に貫通する貫通孔を有する。
【００２３】
複数の転動体２２は、地面Ｇに沿って当該地面Ｇ上を転動可能に構成されており、基部６が地面Ｇ上を移動できるようにするためのものである。この複数の転動体２２は、それぞれベースプレート２０に取り付けられている。当該転動体２２は、いわゆるキャスタである。本実施形態では、各基部６は、４つの転動体２２を有する。４つの転動体２２は、ベースプレート２０の貫通孔の両側に分かれて２つずつ配置されている。この４つの転動体２２は、ベースプレート２０から下向きに突出しており、地面Ｇに接触してベースプレート２０を下から支える。この４つの転動体２２のそれぞれは、地面Ｇに接してその地面Ｇ上を転動する車輪等の転動部材２２ａと、ベースプレート２０に取り付けられていて前記転動部材２２ａが任意の方向に回転可能となるように当該転動部材２２ａを保持する保持部２２ｂとを有する。
【００２４】
前記保持部２２ｂは、ベースプレート２０に固定された部分と、前記転動部材２２ａを保持する部分とを有する。この転動部材２２ａを保持する部分は、ベースプレート２０に固定された部分に対して垂直軸回りに旋回可能に結合されている。この転動部材２２ａを保持する部分が垂直軸回りに旋回することにより、前記転動部材２２ａが向きを変えて地面Ｇ上を任意の方向へ転動することが可能となっている。そして、このような転動体２２の機能により、可動防護柵２は、地面Ｇ上において垂直軸回りに回転することが可能であるとともに、地面Ｇに沿って当該地面Ｇ上を任意の方向へ自在に移動することが可能となっている。
【００２５】
第１ガードレール１０と第２ガードレール１２は、図２及び図３に示すように、可動防護柵２の長手方向に延びるように配置され、かつ、可動防護柵２の長手方向と直交する当該可動防護柵２の幅方向について互いに間隔をおいて配置されている。この第１ガードレール１０と第２ガードレール１２との間に後述のように内側配置部材１３が配置されている。
【００２６】
２つの第１ガードレール１０は、それぞれ、縦方向の断面が波形をなす薄板からなり、可動防護柵２の長手方向に沿って延びている。この２つの第１ガードレール１０は、図５に示すように上下に並んで配置されている。各第１ガードレール１０は、防護柵システム１を挟んでその両側に位置する道路のうちの一方の道路に面している。以下、この第１ガードレール１０が面する一方の道路を第１道路と称する。各第１ガードレール１０は、可動防護柵２の第１道路側の外面を構成している。
【００２７】
可動防護柵２の長手方向における各第１ガードレール１０の両端部は、図３に示すように、内側配置部材１３よりも前記長手方向の前側に突出する第１前側突出部２４と、内側配置部材１３よりも前記長手方向の後側に突出する第１後側突出部２５とをそれぞれ構成する。なお、前記前側は可動防護柵２の長手方向における一方側に相当し、前記後側は可動防護柵２の長手方向における前記一方側と反対側に相当する。以下の説明においても、このことは同様である。
【００２８】
第１前側突出部２４は、内側配置部材１３のうちで最も前側に位置する部材、具体的には後述の前外側梁型連結部材４２、前上側ガードレール側部材４６及び前下側ガードレール側部材４８よりもさらに前側に突出する部分であり、それらの部材から前側へ所定の突出寸法Ｌｆ１で突出している。また、第１後側突出部２５は、内側配置部材１３のうちで最も後側に位置する部材、具体的には後述の後外側梁型連結部材４４、後上側ガードレール側部材４９及び後下側ガードレール側部材５０よりもさらに後側に突出する部分であり、それらの部材から後側へ所定の突出寸法Ｌｒ１で突出している。
【００２９】
２つの第２ガードレール１２は、前記２つの第１ガードレール１０と同様のものであり、可動防護柵２の長手方向に沿って延びている。この２つの第２ガードレール１２は、上下に並んで配置されている。各第２ガードレール１２は、防護柵システム１を挟んで前記第１道路と反対側に位置する道路、すなわち第１ガードレール１０が面する第１道路の反対車線の道路に面している。以下、この第２ガードレール１２が面する道路を第２道路と称する。各第２ガードレール１２は、可動防護柵２の第２道路側の外面を構成している。
【００３０】
可動防護柵２の長手方向における各第２ガードレール１２の両端部は、内側配置部材１３よりも前記長手方向の前側に突出する第２前側突出部２６と、内側配置部材１３よりも前記長手方向の後側に突出する第２後側突出部２７とをそれぞれ構成する。
【００３１】
第２前側突出部２６は、内側配置部材１３のうちで最も前側に位置する部材、具体的には後述の前外側梁型連結部材４２、前上側ガードレール側部材４６及び前下側ガードレール側部材４８よりもさらに前側に突出する部分であり、それらの部材から前側へ所定の突出寸法Ｌｆ２で突出している。また、第２後側突出部２７は、内側配置部材１３のうちで最も後側に位置する部材、具体的には後述の後外側梁型連結部材４４、後上側ガードレール側部材４９及び後下側ガードレール側部材５０よりもさらに後側に突出する部分であり、それらの部材から後側へ所定の突出寸法Ｌｒ２で突出している。
【００３２】
前記第１前側突出部２４の突出寸法Ｌｆ１、前記第１後側突出部２５の突出寸法Ｌｒ１、前記第２前側突出部２６の突出寸法Ｌｆ２及び前記第２後側突出部２７の突出寸法Ｌｒ２は、以下の条件（１）及び（２）の両方を満たすように設定されている。
【００３３】
（１）第１前側突出部２４の突出寸法Ｌｆ１、第１後側突出部２５の突出寸法Ｌｒ１、第２前側突出部２６の突出寸法Ｌｆ２及び第２後側突出部２７の突出寸法Ｌｒ２は、任意の可動防護柵２の第１前側突出部２４及び第２前側突出部２６がそれぞれ当該任意の可動防護柵２の前側に隣接する可動防護柵２の第１後側突出部２５及び第２後側突出部２７と前記長手方向にオーバーラップしかつその第１後側突出部２５及び第２前側突出部２６の前記幅方向の外側にそれぞれ第１前側突出部２４と第２後側突出部２７が位置するように配置されることを可能にする寸法である。
【００３４】
（２）第１前側突出部２４の突出寸法Ｌｆ１、第１後側突出部２５の突出寸法Ｌｒ１、第２前側突出部２６の突出寸法Ｌｆ２及び第２後側突出部２７の突出寸法Ｌｒ２は、当該任意の可動防護柵２の第１前側突出部２４がその前側に隣接する可動防護柵２の第１後側突出部２５から前記幅方向の外側に離れる向きに当該任意の可動防護柵２が垂直軸回りに回転することにより当該任意の可動防護柵２がその前後両側に位置する可動防護柵２から離脱することを可能にする寸法である。
【００３５】
前記第１前側突出部２４の突出寸法Ｌｆ１、前記第１後側突出部２５の突出寸法Ｌｒ１、前記第２前側突出部２６の突出寸法Ｌｆ２及び前記第２後側突出部２７の突出寸法Ｌｒ２が前記条件（１）を満たすように設定されていることにより、図４に示すように、互いに隣り合う可動防護柵２のうちの前寄りに位置する一方の可動防護柵２の第１後側突出部２５の前記幅方向の外側（第１道路側）にその後側に隣接する他方の可動防護柵２の第１前側突出部２４が重なるとともに、その他方の可動防護柵２の第２前側突出部２６の前記幅方向の外側（第２道路側）に前記一方の可動防護柵２の第２後側突出部２７が重なっている。
【００３６】
また、前記条件（２）は、換言すれば、第１前側突出部２４の突出寸法Ｌｆ１、第１後側突出部２５の突出寸法Ｌｒ１、第２前側突出部２６の突出寸法Ｌｆ２及び第２後側突出部２７の突出寸法Ｌｒ２は、任意の可動防護柵２が前記の向きに垂直軸回りに回転することにより、当該任意の可動防護柵２の第２前側突出部２６がその可動防護柵２の前側に隣接する可動防護柵２の第１後側突出部２５との干渉を回避しつつその第１後側突出部２５よりも第１道路側へ離脱すること、及び、当該任意の可動防護柵２の第１後側突出部２５がその可動防護柵２の後側に隣接する可動防護柵２の第２前側突出部２６との干渉を回避しつつその第２前側突出部２６よりも第２道路側へ離脱することの少なくとも一方を可能にする寸法に設定されているということである。
【００３７】
なお、前記条件（２）における任意の可動防護柵２の垂直軸回りの回転形態は、垂直軸の位置を一定の位置に維持したままでその垂直軸回りに当該任意の可動防護柵２を回転させる回転形態のみならず、垂直軸の位置を前側又は後側へ移動させながら、また、垂直軸の位置を可動防護柵２の幅方向に移動させながらその垂直軸回りに当該任意の可動防護柵２を回転させるような回転形態や、当該任意の可動防護柵２全体を前側又は後側に移動させながら、また、当該任意の可動防護柵２全体をその幅方向に移動させながら垂直軸回りに回転させるような回転形態も含む。
【００３８】
また、前記条件（２）における任意の可動防護柵２が垂直軸回りに回転することにより当該任意の可動防護柵２がその前後両側に位置する可動防護柵２から離脱することを可能にするという概念は、当該任意の可動防護柵２の垂直軸回りの回転を少なくとも一部に含む当該任意の可動防護柵２の動きにより当該任意の可動防護柵２がその前後両側に位置する可動防護柵２から離脱することを可能にするということを意味する。このため、前記概念には、任意の可動防護柵２を前側又は後側へ移動させた後、垂直軸回りに回転させることで前後両側に位置する可動防護柵２から離脱させることが可能な形態や、任意の可動防護柵２を垂直軸回りに僅かに回転させた後、当該任意の可動防護柵２を前側又は後側へ僅かに移動させ、その後、さらに当該任意の可動防護柵２を垂直軸回りに回転させることで前後両側に位置する可動防護柵２から離脱させることが可能な形態や、当該任意の可動防護柵２の前側又は後側への移動と垂直軸回りの回転とを交互に繰り返し行うことにより当該任意の可動防護柵２をその前後両側に位置する可動防護柵２から離脱させることが可能な形態なども含まれる。
【００３９】
また、本実施形態では、第１前側突出部２４の突出寸法Ｌｆ１は第２前側突出部２６の突出寸法Ｌｆ２よりも大きく、かつ、第２後側突出部２７の突出寸法Ｌｒ２は第１後側突出部２５の突出寸法Ｌｒ１よりも大きい。さらに、第１前側突出部２４の突出寸法Ｌｆ１と第２後側突出部２７の突出寸法Ｌｒ２は同等であり、かつ、第２前側突出部２６の突出寸法Ｌｆ２と第１後側突出部２５の突出寸法Ｌｒ１は同等である。このため、第２前側突出部２６の突出寸法Ｌｆ２は第２後側突出部２７の突出寸法Ｌｒ２よりも小さく、かつ、第１後側突出部２５の突出寸法Ｌｒ１は第１前側突出部２４の突出寸法Ｌｆ１よりも小さい。そして、この第２前側突出部２６の突出寸法Ｌｆ２と第２後側突出部２７の突出寸法Ｌｒ２との差は、第１後側突出部２５の突出寸法Ｌｒ１と第１前側突出部２４の突出寸法Ｌｆ１との差と同等であり、後述の固定装置３による固定が解除された任意の可動防護柵２は前記の突出寸法の差の範囲内において前後両側に隣接する可動防護柵２の間で前側又は後側へ移動させることが可能である。
【００４０】
内側配置部材１３は、上下２つの第１ガードレール１０と上下２つの第２ガードレール１２との間に配置されており、２つの支柱３２と、４つの前内側梁型連結部材３４と、４つの後内側梁型連結部材３６と、２つの前外側梁型連結部材４２と、２つの後外側梁型連結部材４４と、４つの前上側ガードレール側部材４６と、４つの前下側ガードレール側部材４８と、４つの後上側ガードレール側部材４９と、４つの後下側ガードレール側部材５０と、を含む。
【００４１】
２つの支柱３２は、図１に示すように、可動防護柵２の長手方向に並ぶ複数の位置で複数の基部６のそれぞれから立直するようにそれらの基部６に固定されている。２つの支柱３２のうち前寄りに配置された一方の支柱３２（以下、前側の支柱３２と称する）は、４つの前内側梁型連結部材３４を介して上下２つの第１ガードレール１０及び上下２つの第２ガードレール１２を支持している（図５及び図６参照）。また、２つの支柱３２のうち後寄りに配置された他方の支柱３２（以下、後側の支柱３２と称する）は、４つの後内側梁型連結部材３６を介して上下２つの第１ガードレール１０及び上下２つの第２ガードレール１２を支持している。各支柱３２は、円筒状であり、各基部６のベースプレート２０（図５参照）の貫通孔に挿入されてベースプレート２０を貫通するとともにそのベースプレート２０から上方へ延びる姿勢で当該ベースプレート２０に固定されている。
【００４２】
４つの前内側梁型連結部材３４は、上下２つの第１ガードレール１０と上下２つの第２ガードレール１２とを可動防護柵２の幅方向に連結するとともにそれらのガードレール１０，１２を前側の支柱３２に連結するものである。４つの前内側梁型連結部材３４のうちの２つの前内側梁型連結部材３４は、上側の第１ガードレール１０と上側の第２ガードレール１２との間に介在し、前側の支柱３２の上半部を可動防護柵２の長手方向における両側から挟み込むように配置されている。また、残り２つの前内側梁型連結部材３４は、下側の第１ガードレール１０と下側の第２ガードレール１２との間に介在し、前側の支柱３２の下半部を可動防護柵２の長手方向における両側から挟み込むように配置されている。以下、上側の第１ガードレール１０と上側の第２ガードレール１２との間に介在する前内側梁型連結部材３４を上側の前内側梁型連結部材３４と称し、下側の第１ガードレール１０と下側の第２ガードレール１２との間に介在する前内側梁型連結部材３４を下側の前内側梁型連結部材３４と称する。
【００４３】
上側の前内側梁型連結部材３４は、可動防護柵２の幅方向に延び、その長手方向の一端部は上側の第１ガードレール１０に締結されて固定され、他端部は上側の第２ガードレール１２に締結されて固定され、その一端部と他端部との間に位置する当該上側の前内側梁型連結部材３４の中間部分は支柱３２の上半部の外周面に溶接されて固定されている。このように上側の前内側梁型連結部材３４の各部分が上側の第１ガードレール１０と上側の第２ガードレール１２と支柱３２に固定されることによって、それらのガードレール１０，１２と支柱３２が当該上側の前内側梁型連結部材３４を介して連結されている。
【００４４】
下側の前内側梁型連結部材３４は、上側の前内側梁型連結部材３４の下方に配置されてその上側の前内側梁型連結部材３４と平行に延びている。この下側の前内側梁型連結部材３４の長手方向の一端部は下側の第１ガードレール１０に締結されて固定され、他端部は下側の第２ガードレール１２に締結されて固定されている。また、下側の前内側梁型連結部材３４の長手方向の中間部分の下部は、基部６のベースプレート２０に締結されて固定されている。すなわち、この下側の前内側梁型連結部材３４は、基部６を介して支柱３２に固定されている。なお、この下側の前内側梁型連結部材３４は、溶接によってベースプレート２０に固定されてもよい。下側の前内側梁型連結部材３４の各部分が前記のように下側の第１ガードレール１０と下側の第２ガードレール１２と支柱３２に固定されることによって、それらのガードレール１０，１２と支柱３２が当該下側の前内側梁型連結部材３４を介して連結されている。
【００４５】
４つの後内側梁型連結部材３６は、上下２つの第１ガードレール１０と上下２つの第２ガードレール１２とを可動防護柵２の幅方向に連結するとともにそれらのガードレール１０，１２を後側の支柱３２に連結するものである。この４つの後内側梁型連結部材３６は、前側の支柱３２に対する前記４つの前内側梁型連結部材３４の配置と同様の配置で後側の支柱３２に対して配置されているとともに、前側の支柱３２、上下２つの第１ガードレール１０及び上下２つの第２ガードレール１２に対する前記４つの前内側梁型連結部材３４の固定方法と同様の方法で後側の支柱３２、上下２つの第１ガードレール１０及び上下２つの第２ガードレール１２に対して固定されている。
【００４６】
２つの前外側梁型連結部材４２（図３及び図６参照）は、可動防護柵２の長手方向において前記４つの前内側梁型連結部材３４の外側の位置、すなわちその４つの前内側梁型連結部材３４よりも前側の位置で上下２つの第１ガードレール１０と上下２つの第２ガードレール１２とを可動防護柵２の幅方向に連結するものである。２つの前外側梁型連結部材４２のうちの一方の前外側梁型連結部材４２は、上側の第１ガードレール１０と上側の第２ガードレール１２との間に介在し、他方の前外側梁型連結部材４２は、下側の第１ガードレール１０と下側の第２ガードレール１２との間に介在している。以下、上側の第１ガードレール１０と上側の第２ガードレール１２との間に介在する前外側梁型連結部材４２を上側の前外側梁型連結部材４２と称し、下側の第１ガードレール１０と下側の第２ガードレール１２との間に介在する前外側梁型連結部材４２を下側の前内側梁型連結部材４２と称する。
【００４７】
上側の前外側梁型連結部材４２は、可動防護柵２の幅方向に延び、その長手方向の一端部が上側の第１ガードレール１０に締結されて固定され、他端部が上側の第２ガードレール１２に締結されて固定されている（図７参照）。このように上側の前外側梁型連結部材４２の一端部と他端部が上側の第１ガードレール１０と上側の第２ガードレール１２に固定されることによって、それらの上側の第１及び第２ガードレール１０，１２が当該上側の前外側梁型連結部材４２を介して連結されている。
【００４８】
上側の前外側梁型連結部材４２は、その上面を構成する上板部５４とその下面を構成する下板部５６とを有する。また、この上側の前外側梁型連結部材４２は、上板部５４に設けられた２つの挿入孔６１及び下板部５６に設けられた２つの挿入孔６２を有する（図７参照）。上板部５４の２つの挿入孔６１は、当該上板部５４の第１道路側の端部近傍と第２道路側の端部近傍とにそれぞれ設けられ、下板部５６の２つの挿入孔６２は、当該下板部５６の第１道路側の端部近傍と第２道路側の端部近傍とにそれぞれ設けられている。これらの挿入孔６１，６２は、それぞれ、上下方向に延びかつ上下両向きに開放された貫通孔である。上板部５４の第１道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６１と下板部５６の第１道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６２は、上下方向から見て互いに重なるように配置されている。また、上板部５４の第２道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６１と下板部５６の第２道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６２は、上下方向から見て互いに重なるように配置されている。
【００４９】
下側の前外側梁型連結部材４２は、前記上側の前外側梁型連結部材４２の下方でその上側の前外側梁型連結部材４２と平行に延びている。この下型の前外側梁型連結部材４２は、前記上側の前外側梁型連結部材４２と同様にして下側の第１ガードレール１０と下側の第２ガードレール１２に固定され、それによって、それらの下側の第１及び第２ガードレール１０，１２が当該下側の前外側梁型連結部材４２を介して連結されている。また、下側の前外側梁型連結部材４２は、上側の前外側梁型連結部材４２と同様に構成され、前記上板部５４及び前記下板部５６と同様の上板部５４及び下板部５６を有するとともに、前記上板部５４に設けられた前記２つの挿入孔６１と同様の２つの挿入孔６１と、前記下板部５６に設けられた前記２つの挿入孔６２と同様の２つの挿入孔６２とを有する。
【００５０】
２つの後外側梁型連結部材４４（図６参照）は、可動防護柵２の長手方向において前記４つの後内側梁型連結部材３６の外側の位置、すなわちその４つの後内側梁型連結部材３６よりも後側の位置で上下２つの第１ガードレール１０と上下２つの第２ガードレール１２とを可動防護柵２の幅方向に連結するものである。２つの後外側梁型連結部材４４は、前記２つの前外側梁型連結部材４２と同様の構成を有するものであり、前記２つの前外側梁型連結部材４２を前後反転させた姿勢に相当する姿勢で前記４つの後内側梁型連結部材３６よりも後側の位置において上下２つの第１ガードレール１０と上下２つの第２ガードレール１２に固定されている。この第１及び第２ガードレール１０，１２に対する後外側梁型連結部材４４の固定方法は、前記前外側梁型連結部材４２の固定方法と同様である。
【００５１】
後外側梁型連結部材４４は、前記前外側梁型連結部材４２の前記上板部５４及び前記下板部５６と同様の上板部及び下板部を有するとともに、前記上板部５４に設けられた前記２つの挿入孔６１と同様の２つの挿入孔と、前記下板部５６に設けられた前記２つの挿入孔６２と同様の２つの挿入孔とを有する。
【００５２】
４つの前上側ガードレール側部材４６（図７参照）は、それぞれ、上側の前外側梁型連結部材４２の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の上方と、下側の前外側梁型連結部材４２の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の上方とに配置されている。上側の前外側梁型連結部材４２の第１道路側の端部の上方に配置された前上側ガードレール側部材４６は、上側の第１ガードレール１０に締結されて固定されている。また、上側の前外側梁型連結部材４２の第２道路側の端部の上方に配置された前上側ガードレール側部材４６は、上側の第２ガードレール１２に締結されて固定されている。また、下側の前外側梁型連結部材４２の第１道路側の端部の上方に配置された前上側ガードレール側部材４６は、下側の第１ガードレール１０に締結されて固定されている。また、下側の前外側梁型連結部材４４の第２道路側の端部の上方に配置された前上側ガードレール側部材４６は、下側の第２ガードレール１２に締結されて固定されている。
【００５３】
４つの前上側ガードレール側部材４６のそれぞれは、その下方に位置する前外側梁型連結部材４２の上板部５４に沿って延びる平板状の部分を有し、上下方向から見てこの平板状の部分の前記挿入孔６１と重なる位置に設けられた挿入孔４６ｃを有する。この挿入孔４６ｃは、上下方向に延びかつ上下両向きに開放された貫通孔である。
【００５４】
４つの前下側ガードレール側部材４８（図７参照）は、それぞれ、上側の前外側梁型連結部材４２の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の下方と、下側の前外側梁型連結部材４２の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の下方とに配置されている。上側の前外側梁型連結部材４２の第１道路側の端部の下方に配置された前下側ガードレール側部材４８は、上側の第１ガードレール１０に締結されて固定されている。また、上側の前外側梁型連結部材４２の第２道路側の端部の下方に配置された前下側ガードレール側部材４８は、上側の第２ガードレール１２に締結されて固定されている。また、下側の前外側梁型連結部材４２の第１道路側の端部の下方に配置された前下側ガードレール側部材４８は、下側の第１ガードレール１０に締結されて固定されている。また、下側の前外側梁型連結部材４４の第２道路側の端部の下方に配置された前下側ガードレール側部材４８は、下側の第２ガードレール１２に締結されて固定されている。
【００５５】
４つの前下側ガードレール側部材４８のそれぞれは、前記前上側ガードレール側部材４６と同様の構成を有する。この４つの前下側ガードレール側部材４８は、前記４つの前上側ガードレール側部材４６と上下対称となる姿勢で配置されている。また、この４つの前下側ガードレール側部材４８のそれぞれは、その上方に位置する前外側梁型連結部材４２の下板部５６に沿って延びる平板状の部分を有し、上下方向から見てこの平板状の部分の前記挿入孔６２と重なる位置に設けられた挿入孔４８ｃを有する。この挿入孔４８ｃは、前記前上側ガードレール側部材４６の挿入孔４６ｃと同様の貫通孔である。
【００５６】
４つの後上側ガードレール側部材４９は、それぞれ、上側の後外側梁型連結部材４４の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の上方と、下側の後外側梁型連結部材４４の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の上方とに配置されている。上側の後外側梁型連結部材４４の第１道路側の端部の上方に配置された後上側ガードレール側部材４９は、上側の第１ガードレール１０に締結されて固定されている。また、上側の後外側梁型連結部材４４の第２道路側の端部の上方に配置された後上側ガードレール側部材４９は、上側の第２ガードレール１２に締結されて固定されている。また、下側の後外側梁型連結部材４４の第１道路側の端部の上方に配置された後上側ガードレール側部材４９は、下側の第１ガードレール１０に締結されて固定されている。また、下側の後外側梁型連結部材４４の第２道路側の端部の上方に配置された後上側ガードレール側部材４９は、下側の第２ガードレール１２に締結されて固定されている。
【００５７】
４つの後上側ガードレール側部材４９は、前記４つの前上側ガードレール側部材４６と同様に構成されている。この４つの後上側ガードレール側部材４９のそれぞれは、その下方に位置する後外側梁型連結部材４４の上板部に沿って延びる平板状の部分を有し、上下方向から見てこの平板状の部分のうち後外側梁型連結部材４４の挿入孔と重なる位置に設けられた挿入孔を有する。この挿入孔は、前上側ガードレール側部材４６の挿入孔４６ｃと同様の貫通孔である。
【００５８】
４つの後下側ガードレール側部材５０は、それぞれ、上側の後外側梁型連結部材４４の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の下方と、下側の後外側梁型連結部材４４の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の下方とに配置されている。上側の後外側梁型連結部材４４の第１道路側の端部の下方に配置された後下側ガードレール側部材５０は、上側の第１ガードレール１０に締結されて固定されている。また、上側の後外側梁型連結部材４４の第２道路側の端部の下方に配置された後下側ガードレール側部材５０は、上側の第２ガードレール１２に締結されて固定されている。また、下側の後外側梁型連結部材４４の第１道路側の端部の下方に配置された後下側ガードレール側部材５０は、下側の第１ガードレール１０に締結されて固定されている。また、下側の後外側梁型連結部材４４の第２道路側の端部の下方に配置された後下側ガードレール側部材５０は、下側の第２ガードレール１２に締結されて固定されている。
【００５９】
４つの後下側ガードレール側部材５０のそれぞれは、前記後上側ガードレール側部材４９と同様の構成を有する。この４つの後下側ガードレール側部材５０は、前記４つの後上側ガードレール側部材４９と上下対称となる姿勢で配置されている。また、この４つの後下側ガードレール側部材５０のそれぞれは、その上方に位置する後外側梁型連結部材４４の下板部に沿って延びる平板状の部分を有し、上下方向から見てこの平板状の部分のうち後外側梁型連結部材４４の挿入孔と重なる位置に設けられた挿入孔を有する。この挿入孔は、前上側ガードレール側部材４６の挿入孔４６ｃと同様の貫通孔である。
【００６０】
複数の固定装置３（図１参照）は、各可動防護柵２が設置位置に配置されたときにその設置位置で当該可動防護柵２を固定するためのものである。この複数の固定装置３は、複数の可動防護柵２のそれぞれに対応して設けられている。そして、この複数の固定装置３は、それぞれ、対応する可動防護柵２をその設置位置で地面Ｇに固定する固定状態と当該固定を解除してその可動防護柵２の地面Ｇ上での移動を許容する固定解除状態とに切り換えられることが可能に構成されている。具体的には、複数の固定装置３は、それぞれ、前記固定状態では対応する可動防護柵２の対応する基部６をその設置位置で地面Ｇに固定し、前記固定解除状態では対応する基部６の固定を解除してその基部６の地面Ｇ上での移動を許容する。
【００６１】
複数の固定装置３は、防護柵システム１の設置場所において間隔をあけて並ぶように設置されている。この複数の固定装置３の隣り合うもの同士の間の間隔は、複数の可動防護柵２が並んで設置された状態でそれらの可動防護柵２の支柱３２間の間隔に対応するように設定されている。各固定装置３は、図５に示すように、固定管５２と、挿入管５４とを有する。
【００６２】
固定管５２は、対応する基部６の設置位置において、その基部６に固定された支柱３２が配置される位置の真下の位置で地面Ｇに埋め込まれて固定されながら当該固定管５２の内側に挿入管５４を挿入可能な空間を確保している。この固定管５２は、中空円筒状であり、上下方向に延びる姿勢で設置され、当該固定管５２の上端の位置が地面Ｇの位置と略一致するように配置されている。当該固定管５２の上端は、開口している。
【００６３】
挿入管５４は、図５に示すように、固定装置３の前記固定状態において支柱３２内の空間と固定管５２内の空間とに跨るようにそれらの空間に挿入されて支柱３２と固定管５２とを相互に連結し、それによって支柱３２及び当該支柱３２に固定された基部６を地面Ｇに固定するものである。この挿入管５４は、固定装置３の前記固定解除状態では、固定管５２内の空間及び支柱３２内の空間から上方へ引き抜かれて基部６の地面Ｇに対する固定を解除し、その基部６の地面Ｇ上での移動を許容する。
【００６４】
挿入管５４は、支柱３２内の空間及び固定管５２内の空間に挿入される円筒状の挿入管本体５４ａと、その挿入管本体５４ａの上端からその径方向外側へ突出するようにその上端に取り付けられた鍔部５４ｂと、挿入管本体５４ａの上端に取り付けられた把手５４ｃとを有する。前記鍔部５４ｂは、支柱３２の外径よりも大きい外径を有しており、前記固定状態において支柱３２の上端に当接し、それによって挿入管５４を当該挿入管５４が支柱３２と固定管５２とを相互に連結する高さ位置（図５参照）で保持する。また、前記把手５４ｃは、支柱３２内の空間及び固定管５２内の空間に挿入管５４を挿脱する作業の際に作業者によって把持される部分である。
【００６５】
複数の接続装置４（図２及び図４参照）は、それぞれ、並んで設置された多数の可動防護柵２の互いに隣り合うもの同士を接続するものである。接続装置４は、互いに隣り合う可動防護柵２同士の接続箇所にそれぞれ配置されてそれらの可動防護柵２を相互に接続する複数の接続具６０を含む。
【００６６】
この接続具６０は、互いに隣り合う可動防護柵２の内側配置部材１３同士を接続する。より具体的には、各接続具６０は、互いに隣り合う可動防護柵２のうち後寄りに位置する一方の可動防護柵２の上下２つの前外側梁型連結部材４２、前上側ガードレール側部材４６及び前下側ガードレール側部材４８と、前寄りに位置する他方の可動防護柵２の上下２つの後外側梁型連結部材４４、後上側ガードレール側部材４９及び後下側ガードレール側部材５０とを相互に接続する（図６参照）。
【００６７】
接続具６０は、並んで配置された多数の可動防護柵２のうち互いに隣り合う可動防護柵２同士の接続箇所にそれぞれ２つずつ配置される。その各接続箇所に配置された２つの接続具６０のうちの一方の接続具６０は、可動防護柵２の幅方向において第１ガードレール１０の内側でその第１ガードレール１０に近接した位置に配置され、他方の接続具６０は、可動防護柵２の幅方向において第２ガードレール１２の内側でその第２ガードレール１２に近接した位置に配置される。
【００６８】
各接続具６０は、第１挿入部６４と、第２挿入部６６と、相互連結部６８と、を有する。第１挿入部６４と第２挿入部６６は、それぞれ、直線的に延びる棒状のピンであり、互いに間隔をあけて互いに平行に配置されている。第２挿入部６６の長さは、第１挿入部６４の長さよりも小さい。相互連結部６８は、細長い板材からなり、第１及び第２挿入部６４，６６に対して垂直に配置されてそれらの第１挿入部６４と第２挿入部６６を相互に連結している。
【００６９】
第１ガードレール１０に近接した位置に配置される接続具６０の第１挿入部６４は、互いに隣り合う可動防護柵２のうち後寄りに位置する可動防護柵２の上下２つの前外側梁型連結部材４２、第１道路側の２つの前上側ガードレール側部材４６及び第１道路側の２つの前下側ガードレール側部材４８に装着される。具体的には、この接続具６０の第１挿入部６４は、後寄りに位置する可動防護柵２の上下２つの前外側梁型連結部材４２の第１道路側の挿入孔６１，６２、第１道路側の２つの前上側ガードレール側部材４６の挿入孔４６ｃ及び第１道路側の２つの前下側ガードレール側部材４８の挿入孔４８ｃに上方から挿入される。
【００７０】
また、第１ガードレール１０に近接した位置に配置される接続具６０の第２挿入部６６は、互いに隣り合う可動防護柵２のうち前寄りに位置する可動防護柵２の上下２つの後外側梁型連結部材４４、第１道路側の２つの後上側ガードレール側部材４９及び第１道路側の上側の後下側ガードレール側部材５０に装着される。具体的には、この接続具６０の第２挿入部６６は、前寄りに位置する可動防護柵２の上下２つの後外側梁型連結部材４４の第１道路側の挿入孔、第１道路側の２つの後上側ガードレール側部材４９の挿入孔及び第１道路側の２つの後下側ガードレール側部材５０の挿入孔に上方から挿入される。
【００７１】
また、第２ガードレール１２に近接した位置に配置される接続具６０の第１挿入部６４は、互いに隣り合う可動防護柵２のうち前寄りに位置する可動防護柵２の上下２つの後外側梁型連結部材４４、第２道路側の２つの後上側ガードレール側部材４９及び第２道路側の２つの後下側ガードレール側部材５０に装着される。具体的には、この接続具６０の第１挿入部６４は、前寄りに位置する可動防護柵２の上下２つの後外側梁型連結部材４４の第２道路側の挿入孔、第２道路側の２つの後上側ガードレール側部材４９の挿入孔及び第２道路側の２つの後下側ガードレール側部材５０の挿入孔に上方から挿入される。
【００７２】
また、第２ガードレール１２に近接した位置に配置される接続具６０の第２挿入部６６は、互いに隣り合う可動防護柵２のうち後寄りに位置する可動防護柵２の上下２つの前外側梁型連結部材４２、第２道路側の２つの前上側ガードレール側部材４６及び第２道路側の２つの前下側ガードレール側部材４８に装着される。具体的には、この接続具６０の第２挿入部６６は、後寄りに位置する可動防護柵２の上側の前外側梁型連結部材４２の第２道路側の挿入孔６１，６２、下側の前外側梁型連結部材４２の第２道路側の挿入孔６１、第２道路側の２つの前上側ガードレール側部材４６の挿入孔４６ｃ及び第２道路側の上側の前下側ガードレール側部材４８の挿入孔４８ｃに上方から挿入される。
【００７３】
次に、本実施形態による防護柵システム１の取扱方法、具体的には防護柵システム１をその設置場所である中央分離帯上に設置するときの当該防護柵システム１の取扱方法及びその設置した防護柵システム１から特定の可動防護柵１を離脱させるときの当該防護柵システム１の取扱方法について説明する。
【００７４】
（Ａ）防護柵システム１の設置について
本実施形態による防護柵システム１を中央分離帯上に設置するときには、当該防護柵システム１を構成する全ての可動防護柵２のそれぞれがその長手方向について中央分離帯の両側の第１及び第２道路に沿うとともにそれらの可動防護柵２が第１及び第２道路に沿って並ぶようにこれらの可動防護柵２を中央分離帯上に配置する。このとき、各可動防護柵２の第１ガードレール１０が第１道路に面するとともに第２ガードレール１２が第２道路に面し、かつ、各可動防護柵２の第１前側突出部２４が第１道路の車両進行方向の前側を向くとともに各可動防護柵２の第２後側突出部２７が第２道路の車両進行方向の前側を向くように各可動防護柵２を第１及び第２道路に沿って配置する。
【００７５】
また、任意の可動防護柵２の第１前側突出部２４及び第２前側突出部２６がそれぞれ当該任意の可動防護柵２の前側に隣接する可動防護柵２の第１後側突出部２５及び第２後側突出部２７とそれらの可動防護柵２の長手方向にオーバーラップし、かつ、前記第１後側突出部２５及び前記第２前側突出部２６に対して可動防護柵２の幅方向の外側にそれぞれ前記第１前側突出部２４及び第２後側突出部２７が位置するように、防護柵システム１を構成する全ての可動防護柵２を第１及び第２道路に沿って配置する。
【００７６】
そして、それぞれの可動防護柵２の各支柱３２に対応する固定装置３を固定状態にする。具体的には、それぞれの可動防護柵２の各支柱３２内の空間に上方から対応する挿入管５４をそれぞれ挿入するとともに、それらの挿入管５４を対応する固定管５２内の空間に挿入する。これにより、各挿入管５４を支柱３２内の空間と地面Ｇに埋め込まれた固定管５２内の空間とに跨るように配置し、それによって各可動防護柵２をその設置位置に固定する。
【００７７】
その後、並んで配置された多数の可動防護柵２の互いに隣り合うもの同士を複数の接続具６０によってそれぞれ接続する。具体的には、互いに隣り合う可動防護柵２の接続箇所において、２つの接続具６０のそれぞれの第１挿入部６４と第２挿入部６６を前記のように一方の可動防護柵２の各挿入孔と他方の可動防護柵２の各挿入孔にそれぞれ挿入することにより、その互いに隣り合う可動防護柵２同士を当該２つの接続具６０によって接続する。
【００７８】
以上のように本実施形態による防護柵システム１では、当該防護柵システム１に含まれる複数の可動防護柵２のそれぞれに対応する各固定装置３を固定解除状態にした状態でそれらの可動防護柵２を所定の設置場所まで移動させ、その設置場所で各固定装置３を固定状態に切り換えることにより、当該複数の可動防護柵２を当該設置場所に固定することができる。
【００７９】
具体的には、任意の可動防護柵２の第１前側突出部２４及び第２前側突出部２６がそれぞれ当該任意の可動防護柵２の前側に隣接する可動防護柵２の第１後側突出部２５及び第２後側突出部２７と可動防護柵２の長手方向にオーバーラップするように前記複数の可動防護柵２を配置することにより、それぞれの可動防護柵２の第１ガードレール１０を隙間なく連続させることができるとともに第２ガードレール１２を隙間なく連続させることができる。
【００８０】
しかも、第１ガードレール１０が第１道路に面するとともに第２ガードレール１２が第２道路に面し、かつ、第１前側突出部２４が第１道路の車両進行方向の前側を向くとともに第２後側突出部２７が第２道路の車両進行方向の前側を向くように各可動防護柵２を設置するとともに、各可動防護柵２の第１後側突出部２５に対してその可動防護柵２の幅方向の外側に当該可動防護柵２の後側に隣接する可動防護柵２の第１前側突出部２４を配置し、かつ、各可動防護柵２の第２前側突出部２６に対してその可動防護柵２の幅方向の外側に当該可動防護柵２の前側に隣接する可動防護柵２の第２後側突出部２７を配置することにより、第１道路上を走行する車両がその走行方向と逆向きに突出する第１後側突出部２５に突き当たるのを防ぐことができるとともに、第２道路上を走行する車両がその走行方向と逆向きに突出する第２前側突出部２６に突き当たるのを防ぐことができる。
【００８１】
（Ｂ）防護柵システム１からの特定の可動防護柵２の離脱について
本実施形態による防護柵システム１は、前記のように中央分離帯上に設置され、その中央分離帯の両側の第１道路上の空間と第２道路上の空間との間を仕切るが、緊急事態が発生したとき等には、緊急車両やその他の車両が第１及び第２道路のうちの一方の道路から反対車線である他方の道路へＵターンもしくは進入するためのスペースを確保する必要があるため、前記多数の可動防護柵２の中から選ばれる特定の可動防護柵２をその前後両側に位置する可動防護柵２から離脱させる。
【００８２】
この際には、まず、当該特定の可動防護柵２とその前後両側に位置する可動防護柵２との接続を解除する。具体的には、当該特定の可動防護柵２とその前側に隣接する可動防護柵２とを接続している２つの接続具６０をそれらの可動防護柵２から取り外すとともに、当該特定の可動防護柵２とその後側に隣接する可動防護柵２とを接続している２つの接続具６０をそれらの可動防護柵２から取り外す。
【００８３】
次に、その特定の可動防護柵２に対応する固定装置３を固定解除状態にする。具体的には、当該特定の可動防護柵２をその設置位置で固定するために当該特定の可動防護柵２の２つの支柱３２内の空間とそれに対応する２つの固定管５２内の空間とに跨って配置されている２つの挿入管５４を支柱３２及び固定管５２内の空間から上方へ引き抜く。これにより当該特定の可動防護柵２の固定が解除される。
【００８４】
そして、当該特定の可動防護柵２を地面Ｇ上で第１前側突出部２４が当該特定の可動防護柵２の前側に隣接する可動防護柵２の第１後側突出部２５からその可動防護柵２の幅方向の外側に離れる向きに垂直軸回りに回転させることにより、当該特定の可動防護柵２をその前後両側に位置する可動防護柵２から離脱させる。このとき、当該特定の可動防護柵２の第２前側突出部２６が当該特定の可動防護柵２の前側に隣接する可動防護柵２の第１後側突出部２５と第２後側突出部２７との間の領域から第１後側突出部２５よりも第１道路側の位置へ離脱するように当該特定の可動防護柵２を回転させた後、その可動防護柵２を第１道路側へ斜めに移動させるか、もしくは、当該特定の可動防護柵２の第１後側突出部２５が当該特定の可動防護柵２の後側に隣接する可動防護柵２の第１前側突出部２４と第２前側突出部２６との間の領域から第２前側突出部２６よりも第２道路側の位置へ離脱するように当該特定の可動防護柵２を回転させた後、その可動防護柵２を第２道路側へ斜めに移動させる。
【００８５】
また、当該特定の可動防護柵２を回転させるときに、当該特定の可動防護柵２の第２前側突出部２６が当該特定の可動防護柵２の前側に隣接する可動防護柵２の第１後側突出部２５に干渉しそうであるか、もしくは、当該特定の可動防護柵２の第１後側突出部２５が当該特定の可動防護柵２の後側に隣接する可動防護柵２の第２前側突出部２６に干渉しそうな場合には、当該特定の可動防護柵２を前後いずれかに僅かに移動させて当該特定の可動防護柵２の第２前側突出部２６と前記前側に隣接する可動防護柵２の第１後側突出部２５との間もしくは当該特定の可動防護柵２の第１後側突出部２５と前記後側に隣接する可動防護柵２の第２前側突出部２６との間に干渉を回避するためのスペースを確保し、その後、さらに当該特定の可動防護柵２を回転させて干渉を回避しつつ当該特定の可動防護柵２を離脱させればよい。
【００８６】
図８〜図１１には、特定の可動防護柵２を第２道路側へ離脱させるために当該特定の可動防護柵２を回転させるときに当該特定の可動防護柵２の第１後側突出部２５が当該特定の可動防護柵２の後側に隣接する可動防護柵２の第２前側突出部２６に干渉する可能性がある場合の当該特定の可動防護柵２の動かし方が示されている。
【００８７】
具体的には、まず、特定の可動防護柵２として図８の中央の可動防護柵２を当該図８に示すように僅かに回転させた後、図９に示すように前側へ僅かに移動させ、それによって当該中央の可動防護柵２の第１後側突出部２５とその後側に隣接する可動防護柵２の第２前側突出部２６との間にそれらの突出部同士の干渉を回避するためのスペースを確保する。その後、当該中央の可動防護柵２をさらに回転させることにより、図１０に示すように第１後側突出部２５と第２前側突出部２６との干渉を回避しつつ、当該中央の可動防護柵２の第１後側突出部２５をその後側に隣接する可動防護柵２の第２前側突出部２６よりも第２道路側へ離脱させることができる。その後、当該中央の可動防護柵２を第２道路側へ向かうとともにその第２道路の車両進行方向の前側へ向かうように斜めに移動させることによって、図１１に示すように当該中央の可動防護柵２をその前後の可動防護柵２の間から離脱させることができる。
【００８８】
以上のように、前記中央の可動防護柵２、すなわち特定の可動防護柵２に対応する固定装置３を固定解除状態に切り換えるとともに、当該特定の可動防護柵２の第１前側突出部２４がその前側に隣接する可動防護柵２の第１後側突出部２５から可動防護柵２の幅方向の外側に離れる向きに当該特定の可動防護柵２を垂直軸回りに回転させることにより、当該特定の可動防護柵２の前後にそれぞれ隣接する可動防護柵２を動かすことなく当該特定の可動防護柵２のみを離脱させて別の場所に移動させることが可能である。
【００８９】
また、本実施形態による防護柵システム１では、各可動防護柵２において、第１前側突出部２４の突出寸法Ｌｆ１が第２前側突出部２６の突出寸法Ｌｆ２よりも大きく、かつ、第２後側突出部２７の突出寸法Ｌｒ２が第１後側突出部２５の突出寸法Ｌｒ１よりも大きい。このため、任意の可動防護柵２の第１及び第２前側突出部２４，２６とその任意の可動防護柵２の前側に隣接する可動防護柵２の第１及び第２後側突出部２５，２７との長手方向のオーバーラップ量を大きくしながら、当該任意の可動防護柵２がその垂直軸回りの回転によって前後の可動防護柵２から離脱できるようになっている。
【００９０】
具体的には、第１前側突出部２４の突出寸法Ｌｆ１が第２前側突出部２６の突出寸法Ｌｆ２よりも大きく、かつ、第２後側突出部２７の突出寸法Ｌｒ２が第１後側突出部２５の突出寸法Ｌｒ１よりも大きいことにより、第２前側突出部２６の突出寸法Ｌｆ２及び第１後側突出部２５の突出寸法Ｌｒ１は共に比較的小さくなる。このため、任意の可動防護柵２をその第１前側突出部２４が当該任意の可動防護柵２の前側に隣接する可動防護柵２の第１後側突出部２５から前記幅方向の外側に離れる向きに垂直軸回りに回転させるときに、当該任意の可動防護柵２の第２前側突出部２６が前記前側に隣接する可動防護柵２の第１後側突出部２５に干渉するのを回避してその第１後側突出部２５よりも第１道路側の位置へ当該任意の可動防護柵２の第２前側突出部２６を離脱させること、及び、当該任意の可動防護柵２の第１後側突出部２５がその後側に隣接する可動防護柵２の第２前側突出部２６に干渉するのを回避してその第２前側突出部２６よりも第２道路側の位置へ当該任意の可動防護柵２の第１後側突出部２５を離脱させることの少なくとも一方が可能となる。その結果、当該任意の可動防護柵２をその前後に隣接する可動防護柵２から離脱させることができる。
【００９１】
さらに、第１前側突出部２４の突出寸法Ｌｆ１が第２前側突出部２６の突出寸法Ｌｆ２よりも大きく、かつ、第２後側突出部２７の突出寸法Ｌｒ２が第１後側突出部２５の突出寸法Ｌｒ１よりも大きいことにより、突出寸法が比較的小さい第１後側突出部２５に対して第１前側突出部２４が大きなオーバーラップ量を確保できるとともに、突出寸法が比較的小さい第２前側突出部２６に対して第２後側突出部２７が大きなオーバーラップ量を確保できる。従って、任意の可動防護柵２の第１及び第２前側突出部２４，２６とその任意の可動防護柵２の前側に隣接する可動防護柵２の第１及び第２後側突出部２５，２７との長手方向のオーバーラップ量を大きくすることができる。
【００９２】
また、本実施形態による防護柵システム１では、各可動防護柵２において、第１前側突出部２４の突出寸法Ｌｆ１と第２後側突出部２７の突出寸法Ｌｒ２が同等であり、かつ、第２前側突出部２６の突出寸法Ｌｆ２と第１後側突出部２５の突出寸法Ｌｒ１が同等である。このため、各可動防護柵２をその前後の向きにかかわらず設置することが可能である。
【００９３】
本発明による防護柵システムは、前記のような構成のものに必ずしも限定されない。例えば、本発明による防護柵システムに以下のような構成を採用可能である。
【００９４】
本発明による防護柵システムは、必ずしも、第１前側突出部の突出寸法が第２前側突出部の突出寸法よりも大きいこと及び第２後側突出部の突出寸法が第１後側突出部の突出寸法よりも大きいことの両方に該当していなくてもよい。すなわち、第１前側突出部の突出寸法は第２前側突出部の突出寸法よりも大きいが、第２後側突出部の突出寸法は第１後側突出部の突出寸法以下であってもよく、また逆に第２後側突出部の突出寸法は第１後側突出部の突出寸法よりも大きいが、第１前側突出部の突出寸法は第２前側突出部の突出寸法以下であってもよい。
【００９５】
また、第１前側突出部の突出寸法と第２後側突出部の突出寸法は互いに異なっていてもよい。また、第２前側突出部の突出寸法と第１後側突出部の突出寸法は互いに異なっていてもよい。
【００９６】
また、前記実施形態では、可動防護柵が上下に並んだ２つの第１ガードレール及び上下に並んだ２つの第２ガードレールを有しているが、可動防護柵は単一の第１ガードレール及び単一の第２ガードレールのみを有するものでもよい。
【００９７】
また、本発明における可動防護柵の「可動」及びその可動防護柵の基部が地面上を移動可能であることは、その移動形態や移動手段については問わず、何らかの方法で移動可能であればよいことを意味する。従って、可動防護柵は、基部が前記実施形態で示した転動体により地面上を移動可能であることによって移動可能に構成された防護柵に必ずしも限定されない。例えば、本発明における可動防護柵は、転動体を備えておらず、設置場所の地面上に載置されることによって設置されるようなものであってもよく、また、地面に沿って引きずったり押したり、また、地面から持ち上げて当該地面上をその地面に沿って移させたりすることが可能な防護柵であってもよい。このような可動防護柵であっても、本発明の構成によれば、当該可動防護柵を垂直軸回りに前記実施形態の可動防護柵と同様の向きに回転させることによりその前後両側の可動防護柵から離脱させることができる。
【００９８】
また、固定装置は、その挿入管が固定管内の空間及び支柱内の空間から上方へ抜脱されることによって固定解除状態となるようなものに限らず、挿入管が固定管内に落とし込まれて支柱内の空間から下方に離脱することによって固定解除状態になるものであってもよい。あるいは、固定装置は、挿入管及び固定管からなるものでなくてもよく、可動防護柵をその設置位置で地面に固定する固定状態とその固定を解除して可動防護柵の地面上での移動を許容する固定解除状態とに切り換えられることが可能なものであればどのようなものでもよい。
【００９９】
例えば、可動防護柵が持ち上げられて設置位置の地面上に載置されることによって設置され、また、その設置位置から持ち上げられて移動されるものである場合に、固定装置は、設置位置の地面から上方へ突出するように設置された突出部材と、可動防護柵に設けられて前記突出部材に上方から外嵌可能な嵌合部材とを有するものであってもよい。このような固定装置は、前記嵌合部材が前記突出部材に外嵌することによって可動防護柵を固定する固定状態となる一方、前記嵌合部材が前記突出部材から上方へ離脱することによって固定解除状態となる。すなわち、可動防護柵を設置位置の地面上に設置するときには、持ち上げた可動防護柵を前記嵌合部材が前記突出部材に上方から外嵌するように降ろすことにより固定装置を固定状態にして当該可動防護柵をその設置位置で固定する。一方、前記嵌合部材が前記突出部材から上方へ離脱するように可動防護柵を設置位置の地面上から持ち上げることにより固定装置を固定解除状態にして当該可動防護柵をその設置位置から移動可能とする。
【符号の説明】
【０１００】
１  防護柵システム
２  可動防護柵
３  固定装置
６  基部
１０  第１ガードレール（ガードレール）
１２  第２ガードレール（ガードレール）
１３  内側配置部材
２４  第１前側突出部
２５  第１後側突出部
２６  第２前側突出部
２７  第２後側突出部
３２  支柱
【図１】
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【図２】
2019157583.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019157583.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019157583.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019157583.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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