(57)【要約】      （修正有）【課題】撥液性を向上し、包装容器としたとき、液切れ性に優れる包装容器形成用フィルムを提供する。【解決手段】本発明の包装容器形成用フィルム１０は、複数の層からなる積層構造からなる包装容器形成用フィルムであって、前記積層構造の少なくとも一方の最外層は、第１の樹脂組成物からなる容器内層１を有し、前記積層構造は、第２の樹脂組成物からなる基材層２を有し、前記容器内層の厚さは、前記積層構造の厚さに対して、０．３％以上１５％以下であり、前記第１の樹脂組成物は、第１の熱可塑性樹脂と、シリコーン樹脂とを含み、前記第２の樹脂組成物は、第２の熱可塑性樹脂を含み、２５℃において、前記容器内層に水を１０μｌ滴下したときの滑落角は、１０°以上５０°以下である。【選択図】図１
2019031319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層からなる積層構造からなる包装容器形成用フィルムであって、
前記積層構造の少なくとも一方の最外層は、第１の樹脂組成物からなる容器内層を有し、
前記積層構造は、第２の樹脂組成物からなる基材層を有し、
前記容器内層の厚さは、前記積層構造の厚さに対して、０．３％以上１５％以下であり、
前記第１の樹脂組成物は、第１の熱可塑性樹脂と、シリコーン樹脂とを含み、
前記第２の樹脂組成物は、第２の熱可塑性樹脂を含み、
２５℃において、前記容器内層に水を１０μｌ滴下したときの滑落角は、１０°以上５０°以下である、包装容器形成用フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の包装容器形成用フィルムであって、
前記積層構造の厚さは、５０μｍ以上１２００μｍ以下である、包装容器形成用フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の包装容器形成用フィルムであって、
前記第１の樹脂組成物中の前記シリコーン樹脂の含有量は、前記第１の樹脂組成物の全固形成分１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下である、包装容器形成用フィルム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の包装容器形成用フィルムであって、
前記シリコーン樹脂は、ポリオレフィン−シリコーン共重合体である、包装容器形成用フィルム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の包装容器形成用フィルムであって、
前記第１の熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン樹脂、ポリエチレン樹脂、及び、フッ素系樹脂からなる群より選択される１種又は２種以上である、包装容器形成用フィルム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の包装容器形成用フィルムであって、
前記第２の熱可塑性樹脂は、前記第１の熱可塑性樹脂と同一のものを含む、包装容器形成用フィルム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の包装容器形成用フィルムであって、
当該包装容器形成用フィルムは、食品を充填する包装体を形成するために用いられる、包装容器形成用フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の包装容器形成用フィルムであって、
前記食品は、粘稠液体である、包装容器形成用フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の包装容器形成用フィルムであって、
前記粘稠液体は、脂質またはタンパク質を含む、包装容器形成用フィルム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の包装容器形成用フィルムであって、
前記粘稠液体の粘度は、温度２５℃、せん断速度１［１／ｓｅｃ］の条件において、０．０１Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下である、包装容器形成用フィルム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の包装容器形成用フィルムを用いて形成される、包装容器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の包装容器であって、
当該包装容器は、容器内層によって形成される充填空間に対して、食品を充填して用いられる、包装容器。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の包装容器であって、
当該包装容器がヒートシール性を有する、包装容器。
【請求項１４】
請求項１１から１３のいずれか１項に記載の包装容器と、
蓋材と、を備える包装体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の包装体であって、
食品を充填して用いる、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器形成用フィルム、包装容器及び包装体に関する。
【０００２】
これまでの包装容器などの包装材料に用いられる包装容器形成用フィルムの分野において、様々な技術が開発されている。この種の技術としては、例えば、特許文献１に記載の技術が挙げられる。同文献によれば、包装容器形成用フィルムが熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物を加熱溶融する工程と、加熱溶融した樹脂組成物を賦型版上に押出して加圧成形する工程と、を含み、表面に凹凸構造を備えることで、撥水性能に優れる包装容器形成用フィルムが得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０２４５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、特許文献１に記載の包装容器形成用フィルムによって構成される包装容器を、粘度が高い粘稠液体の包装に用いることを検討した。その結果、特許文献１に記載の包装容器形成用フィルムを用いた包装容器は、粘稠液体に対する液切れ性が悪く、包装容器から粘稠液体を滴下する際に、包装容器内に粘稠液体が残存することで歩留りが低下してしまう、及び、包装容器に粘稠液体の液垂れが発生してしまうといった不都合が生じることが判明した。
そこで、本発明は、撥液性を向上し、包装容器としたとき、液切れ性に優れる包装容器形成用フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、包装容器形成用フィルムの撥液性を向上するために、包装容器形成用フィルムの積層構造について検討した。その結果、包装容器としたとき、食品を充填する充填空間を形成する容器内層が特定の原料成分を含み、容器内層の厚さが積層構造の厚さに対して特定の数値範囲内であり、さらに、滑落角が特定の数値範囲となることで、包装容器形成用フィルムの撥液性を向上し、包装容器としたとき、液切れ性に優れることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
本発明によれば、
複数の層からなる積層構造からなる包装容器形成用フィルムであって、
前記積層構造の少なくとも一方の最外層は、第１の樹脂組成物からなる容器内層を有し、
前記積層構造は、第２の樹脂組成物からなる基材層を有し、
前記容器内層の厚さは、前記積層構造の厚さに対して、０．３％以上１５％以下であり、
前記第１の樹脂組成物は、第１の熱可塑性樹脂と、シリコーン樹脂とを含み、
前記第２の樹脂組成物は、第２の熱可塑性樹脂を含み、
２５℃において、前記容器内層に水を１０μｌ滴下したときの滑落角は、１０°以上５０°以下である、包装容器形成用フィルムが提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、
上記包装容器形成用フィルムを用いて形成される、包装容器が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
上記包装容器と、
蓋材と、を備える包装体が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、撥液性を向上し、包装容器としたとき、液切れ性に優れる包装容器形成用フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る包装容器形成用フィルムの一例の断面図である。
【図２】本実施形態に係る包装容器の一例の断面図及び上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態について、適宜図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００１２】
本実施形態に係る包装容器形成用フィルムについて説明する。
本実施形態に係る包装容器形成用フィルムは、複数の層からなる積層構造からなる包装容器形成用フィルムであって、上記積層構造の少なくとも一方の最外層は、第１の樹脂組成物からなる容器内層を有し、上記積層構造は、第２の樹脂組成物からなる基材層を有し、上記容器内層の厚さは、上記積層構造の厚さに対して、０．３％以上１５％以下であり、上記第１の樹脂組成物は、第１の熱可塑性樹脂と、シリコーン樹脂とを含み、上記第２の樹脂組成物は、第２の熱可塑性樹脂を含み、２５℃において、前記容器内層に水を１０μｌ滴下したときの滑落角は、１０°以上５０°以下である。
【００１３】
近年、包装容器の分野において、濃縮された調味液などの粘稠液体を包装容器に充填するニーズが増加している。本発明者は、包装容器形成用フィルムによって形成される包装容器に粘稠液体を充填して用いるため、包装容器の充填空間を形成する容器内層について検討した。その結果、従来の包装容器が備える容器内層は、粘稠液体との親和性が高く、粘稠液体を包装容器から滴下する際に、包装容器を傾けただけでは滴下しにくいことが判明した。
【００１４】
本発明者らは、包装容器形成用フィルムの撥液性を向上するために、包装容器形成用フィルムの積層構造について検討した。その結果、容器内層を形成する第１の樹脂組成物が熱可塑性樹脂及びシリコーン樹脂を含み、容器内層の厚さが積層構造の厚さに対して特定の数値範囲内であり、さらに、滑落角が特定の数値範囲となることが、包装容器形成用フィルムの粘稠液体に対する撥液性を向上し、包装容器の粘稠液体に対する液切れ性を向上するために好ましいことが判明した。
詳細なメカニズムは定かではないが、この理由は以下のように推測される。
まず、容器内層が第１の樹脂組成物が熱可塑性樹脂及びシリコーン樹脂を含み、容器内層の厚さが積層構造の厚さに対して特定の数値範囲内となることで、容器内層の最外面、すなわち、包装容器、包装体としたときに粘稠液体と接する面にシリコーン樹脂が偏在できると推測される。これにより、撥液性及び液切れ性を向上できる。
さらに、容器内層の滑落角が特定の数値範囲内となることで、容器内層の最外面におけるシリコーン樹脂の偏在の程度を特定できると推測される。これにより、撥液性及び液切れ性をより向上できる。
以上より、本実施形態にかかる包装容器形成用フィルムの撥液性を向上し、包装容器の液切れ性を向上できると推測される。
【００１５】
以下、本実施形態に係る包装容器形成用フィルムについて詳述する。
まず、積層構造が含む容器内層、基材層について説明する。
【００１６】
（容器内層）
まず、本実施形態に係る容器内層について説明する。
容器内層は、第１の樹脂組成物からなる。第１の樹脂組成物は、第１の熱可塑性樹脂と、シリコーン樹脂とを含む。
容器内層は、粘稠液体などの液体の食品に対して撥液性を発現する。したがって、容器内層は、例えば、包装容器形成用フィルムを用いて形成される包装容器において、食品を充填する充填空間を形成するために用いられる。
【００１７】
〔第１の熱可塑性樹脂〕
第１の熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。第１の熱可塑性樹脂としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
ポリオレフィン樹脂としては、具体的には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線上低密度ポリエチレン（ｍＬＬＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）；ポリプロピレン（ＰＰ）；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）；エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）；エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）；エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）；アイオノマー樹脂；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などが挙げられる。ポリオレフィン樹脂としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
ポリエステル樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などが挙げられる。ポリエステル樹脂としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
フッ素系樹脂としては、具体的には、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、ペルフルオロアルキルビニルエーテルなどのモノマーの重合体、または、２種以上のモノマーの共重合体などが挙げられる。
第１の熱可塑性樹脂としては、上記具体例のうち、ポリオレフィン樹脂を用いることが好ましい。ポリオレフィン樹脂としては、上記具体例のうち、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）からなる群より選択される１種または２種以上を用いることが好ましく、ポリプロピレン（ＰＰ）またはエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を用いることがより好ましい。これにより、シリコーン樹脂及び第１の熱可塑性樹脂の相溶性が向上し、シリコーン樹脂をより好適に分散できるようになる。したがって、包装容器形成用フィルムの撥液性を向上し、包装容器としたときに液切れ性に優れたものにできる。
【００１８】
〔シリコーン樹脂〕
シリコーン樹脂としては、例えば、ポリオレフィン−シリコーン共重合体を用いることが好ましい。ポリオレフィン−シリコーン共重合体としては、例えば、下記一般式（１）で表される構造単位を含むものを用いることができる。
【００１９】
【化１】
2019031319.tif 000003
（Ａは、ポリオレフィンに由来する構造単位であり、
Ｂは下記一般式（Ｂ１）で示す構造単位を含む。）
【００２０】
2019031319.tif 000004
（上記式（Ｂ１）において、ｎは整数である。）
【００２１】
上記一般式（１）において、Ａは、ポリオレフィンに由来する構造単位である。
Ａとしては限定されないが、例えば、ポリオレフィンに由来する構造単位とすることができる。ここで、ポリオレフィンに由来する構造単位とは、ポリオレフィンのうち、他の構造単位と結合する結合手について水素が外れた構造を示す。
上記ポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマーなどが挙げられる。ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレンを用いることが好ましい。これにより、シリコーン樹脂及び第１の熱可塑性樹脂の相溶性を向上できる。
【００２２】
上記一般式（１）において、Ｂは、上記一般式（Ｂ１）で示す構造単位を含む。
本実施形態に係る包装容器形成用フィルムは、上記（Ｂ１）の構造単位が、包装容器形成用フィルムの表面に偏在することで、滑落角が特定の数値範囲内となる。
【００２３】
本実施形態に係るシリコーン樹脂の一例としては、下記式（Ｐ１）から（Ｐ４）で表される構造のものが挙げられる。
【００２４】
【化２】
2019031319.tif 000005
（上記式（Ｐ１）において、ｍは１以上の整数である。）
【００２５】
【化３】
2019031319.tif 000006
（上記式（Ｐ２）において、ｍ、ｌは１以上の整数である。）
【化４】
2019031319.tif 000007
（上記式（Ｐ３）において、ｍは１以上の整数である。）
【００２６】
【化５】
2019031319.tif 000008
（上記式（Ｐ４）において、ｍ、ｌ、ｏ、ｐは１以上の整数である。）
【００２７】
上記一般式（１）の構造を備え、Ａがポリエチレンまたはポリプロピレンである市販品のシリコーン樹脂としては、例えば、東レ・ダウコーニング社製のＢＹ２７−２０１、ＢＹ２７−２０１Ｃ、ＢＹ２７−２０２Ｈなどが挙げられる。
【００２８】
〔その他成分〕
第１の熱可塑性樹脂組成物中には、上記第１の熱可塑性樹脂、シリコーン樹脂以外に、フィラー、酸化防止剤、界面活性剤、離型剤などの添加剤を含んでもよい。
以下、代表成分について説明する。
【００２９】
〔フィラー〕
フィラーとしては、具体的には、無機フィラーまたは有機フィラーなどを使用できる。
上記無機フィラーとしては、具体的には、溶融破砕シリカ、溶融球状シリカ、結晶性シリカ、２次凝集シリカ、微粉シリカなどのシリカ；アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、酸化チタン、炭化ケイ素、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、チタンホワイトなどの金属化合物；タルク；クレー；マイカ；ガラス繊維などが挙げられる。無機フィラーとしては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記有機フィラーとしては、具体的には、フッ素系樹脂の微粒子、オルガノシリコーンの微粒子、ポリエチレンの微粒子などが挙げられる。有機フィラーとしては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
〔酸化防止剤〕
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤およびチオエーテル系酸化防止剤から選択される１種以上を使用できる。
フェノール系酸化防止剤としては、具体的には、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス｛２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル｝２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、４，４'−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチル−６−ブチルフェノール）、２，−２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、４，４'−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２'−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−エチリデンビス（４−ｓ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス〔２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４−８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−ビス〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコールビス〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、１，１'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（６−（１−メチルシクロヘキシル）−４−メチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス（２−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルプロピオニロキシ）１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）サルファイド、４，４'−チオビス（６−ｔ−ブチル−２−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジメチル−６−１−メチルシクロヘキシル、スチレネイティッドフェノール、２，４−ビス（（オクチルチオ）メチル）−５−メチルフェノールなどが挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、具体的には、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルホスファイト）、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、ビス−（２，６−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ミックスドモノａｎｄジ−ノニルフェニルホスファイト）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシカルボニルエチル−フェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−オクタデシルオキシカルボニルエチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
チオエーテル系酸化防止剤としては、具体的には、ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート、ビス（２−メチル−４−（３−ｎ−ドデシル）チオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル）スルフィド、ジステアリル−３，３'−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリル）チオプロピオネートなどが挙げられる。
酸化防止剤としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
〔界面活性剤〕
界面活性剤としては限定されず、熱可塑性樹脂の種類に応じて、公知の界面活性剤を選択できる。
界面活性剤としては、具体的には、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステルなどの多価アルコール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン化合物などが挙げられる。
【００３２】
〔離型剤〕
離型剤としては限定されず、熱可塑性樹脂の種類に応じて、公知の離型剤を選択できる。
離型剤としては、具体的には、カルナバワックスなどの天然ワックス；モンタン酸エステルワックス、酸化ポリエチレンワックスなどの合成ワックス；ステアリン酸亜鉛等の高級脂肪酸およびその金属塩類；パラフィンなどが挙げられる。離型剤としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
第１の樹脂組成物中のシリコーン樹脂の含有量の下限値は、第１の樹脂組成物の全固形成分１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、３質量部以上であることが更に好ましく、５質量部以上であることが一層好ましく、７質量部以上であることが殊更好ましい。これにより、容器内層の最外面にシリコーン樹脂が偏在しやすくなる。
また、第１の樹脂組成物中のシリコーン樹脂の含有量の上限値は、第１の樹脂組成物の全固形成分１００質量部に対して、例えば、２０質量部以下としてもよく、１５質量部以下としてもよい。これにより、容器内層及び基材層の接着性を向上できる。したがって、容器内層及び基材層の剥離によって生じる隙間に粘稠液体が入り込むことを抑制でき、包装容器の液切れ性を向上できる。また、容器内層表面にシリコーン樹脂がブリードすることを抑制できる観点でも都合がよい。さらに、蓋材とのヒートシール性を向上できる観点でも都合が良い。
【００３４】
容器内層の厚さの下限値は、積層構造の厚さに対して、０．３％以上であり、０．５％以上であることが好ましい。これにより、包装容器形成用フィルム、包装容器を作製した時に、容器内層の層切れが生じることを抑制できる。したがって、包装容器形成用フィルムの撥液性を向上し、包装容器の液切れ性を向上できる。
また、容器内層の厚さの上限値は、積層構造の厚さに対して、１５％以下であり、１０％以下であることが好ましい。これにより、容器内層の最外面にシリコーン樹脂が偏在できる。詳細なメカニズムは定かではないが、基材層と、容器内層とが含有する原料成分に応じて、シリコーン樹脂が、容器内層の最外面に存在するほうがエネルギー的に有利になるためと推測される。
【００３５】
容器内層の厚さの下限値は、例えば、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ以上であることが更に好ましい。これにより、包装容器形成用フィルム、包装容器を作製した時に、容器内層の層切れが生じることを抑制できる。したがって、包装容器形成用フィルムの撥液性を向上し、包装容器の液切れ性を向上できる。
また、容器内層の厚さの上限値は、例えば、１５０μｍ以下としてもよく、１２０μｍ以下としてもよい。
【００３６】
（基材層）
次いで、本実施形態に係る基材層について説明する。
基材層は、第２の樹脂組成物からなる。第２の樹脂組成物は、第２の熱可塑性樹脂を含む。
積層構造が基材層を備えることによって、包装容器形成用フィルムの強度、ガスバリア性といった物性を向上できる。
【００３７】
〔第２の熱可塑性樹脂〕
第２の熱可塑性樹脂としては、具体的には、上記した第１の熱可塑性樹脂と同様のポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂を用いることができる。第２の熱可塑性樹脂としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。第２の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂またはポリエステル樹脂を用いることが好ましく、ポリオレフィン樹脂を用いることが更に好ましい。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）からなる群より選択される１種または２種以上を用いることが好ましく、ポリプロピレン（ＰＰ）またはエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を用いることがより好ましく、ポリプロピレン（ＰＰ）を用いることが更に好ましい。これにより、包装容器形成用フィルムの強度及びガスバリア性を好適に向上できる。
【００３８】
第２の熱可塑性樹脂としてポリプロピレン（ＰＰ）を用いることで、包装容器形成用フィルムの水蒸気バリア性を向上することができる。これにより、包装容器形成用フィルムを包装容器または包装体としたときに、該包装容器または包装体に充填する粘稠液体の水分蒸散防止の観点から有効である。したがって、粘稠液体が水分を含むものである場合に好適である。
また、第２の熱可塑性樹脂としてエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を用いることで、包装容器形成用フィルムの酸素バリア性を向上することができる。これにより、包装容器形成用フィルムを包装容器または包装体としたときに、該包装容器または包装体に充填する粘稠液体の酸化を抑制することができる。したがって、粘稠液体がミルク、シロップ、果汁、濃縮コーヒー、出汁、鍋の素などの調味液；しょうゆ、ソース、ケチャップ、マヨネーズ、ドレッシングなどの粘稠調味料などの食品、調味液である場合に有効である。
【００３９】
第２の熱可塑性樹脂としては、上述した第１の熱可塑性樹脂と同一のものを含むことが好ましい。これにより、シリコーン樹脂がポリオレフィン−シリコーン樹脂である場合、基材層及び容器内層の界面にポリオレフィンリッチとできる。したがって、容器内層の最外面、すなわち、包装容器、包装体としたときに粘稠液体と接する面にシリコーン樹脂を偏在できる。
【００４０】
〔その他成分〕
第２の熱可塑性樹脂組成物中には、上記熱可塑性樹脂以外に、酸化防止剤、界面活性剤、離型剤などの添加剤を含んでもよい。
ここで、酸化防止剤、界面活性剤、離型剤としては、具体的には、上述した第１の熱可塑性樹脂組成物のその他成分として例示したものと同様の物を用いることができる。
【００４１】
（積層構造）
本実施形態に係る包装容器形成用フィルムの積層構造は、少なくとも一方の最外層に容器内層を有する。さらに、積層構造は、基材層を有する。
積層構造は、少なくとも一方の最外層に容器内層を有し、さらに基材層を有すれば限定されない。積層構造は、例えば、１つのみまたは複数の容器内層を備えていてもよく、１つのみまたは複数の基材層を備えていてもよい。
積層構造において、容器内層は、最外層に１つのみ存在することが好ましい。これは、容器内層は、包装容器、包装体としたとき、食品を充填する充填空間を形成するために用いられるためである。
また、積層構造において、基材層は、複数存在することが好ましい。複数の基材層を、それぞれ、異なる第２の熱可塑性樹脂組成物で構成することによって、本実施形態に係る包装容器形成用フィルムに様々な機能を付与することができる。例えば、上述したポリプロピレン（ＰＰ）により構成された基材層及びエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）により構成された基材層を備えることで、包装容器形成用フィルムを包装容器、包装体としたときに、該包装容器または包装体に充填される食品の水分蒸散を防止し、酸化を抑制することができる。
積層構造としては、具体的には、容器内層、基材層がこの順で積層された積層構造であってもよく、容器内層、第１の基材層、第２の基材層がこの順で積層された積層構造であってもよく、容器内層、第１の基材層、第２の基材層、第３の基材層がこの順で積層された積層構造であってもよく、容器内層、第１の基材層、第２の基材層、第３の基材層、第４の基材層がこの順で積層された積層構造であってもよい。
なお、本実施形態に係る包装容器形成用フィルムの積層構造が複数の基材層を備える場合、複数の基材層自動詞は後述する接着層によって接合されていてもよい。
【００４２】
積層構造の厚さの上限値は、例えば、１５００μｍ以下であることが好ましく、１２００μｍ以下であることがより好ましく、１０００μｍ以下であることが更に好ましい。これにより、包装容器形成用フィルムの剛性を適切な範囲内に制御することができる。したがって、後述する包装容器に適切に成形する際に、過剰な熱を必要とせず、容器内層の相状態を変化せず、シリコーン樹脂の偏在を保ったまま包装容器、包装体を成形できる。
積層構造の厚さの下限値は、例えば、５０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましい。これにより、包装容器形成用フィルムを包装容器に成形した場合に、容器内層の層切れを抑制できる。したがって、包装容器の液切れ性の低下を抑制できる。
【００４３】
（接着層）
接着層を形成する材料としては限定されず、樹脂層を形成する原料成分と、求められる接着強度とに応じて、公知の接着成分を用いて接着層を形成することができる。
接着成分としては、具体的には、エチレン−メタクリレート−グリシジルアクリレート三元共重合体；ポリオレフィンに対して、一塩基性不飽和脂肪酸、二塩基性不飽和脂肪酸、またはこれらの無水物をグラフト重合したものなどが用いられる。
なお、上記接着成分のポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線上低密度ポリエチレン（ｍＬＬＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）；ポリプロピレン（ＰＰ）；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などが挙げられる。
また、上記一塩基性不飽和脂肪酸としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。
さらに、上記二塩基性不飽和脂肪酸としては、具体的には、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。
また、上記無水物としては、具体的には、無水アクリル酸、無水メタクリル酸、無水マレイン酸、無水フマル酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
上述した接着層を形成する材料としては、具体的には、無水マレイン酸変性ポリプロピレンなどが挙げられる。
【００４４】
（包装容器形成用フィルムの製造方法）
次いで、本実施形態に係る包装容器形成用フィルムの製造方法について説明する。
本実施形態に係る包装容器形成用フィルムの製造方法は、例えば、容器内層及び基材層を積層する積層工程を含む。
容器内層及び基材層を積層する方法としては限定されず、具体的には、二軸ロール法、ラミネート法、プレス法、共押出法などを用いることができる。これらの中でも、ラミネート法または共押出法を用いることが好ましい。
【００４５】
（包装容器形成用フィルム）
次に本実施形態に係る、包装容器形成用フィルムについて説明する。
本実施形態に係る包装容器形成用フィルムについて、温度２５℃において、容器内層に水を１０μｌ滴下したときの滑落角の上限値が、５０°以下であり、４５°以下であることが好ましく、４０°以下であることがより好ましく、３５°以下であることが更に好ましい。これにより、容器内層の最外面にシリコーン樹脂が偏在できる。また、シリコーン樹脂が、ポリオレフィン−シリコーン共重合体の場合、該ポリオレフィン−シリコーン共重合体のヒドロシランに由来する構造単位を容器内層の最外面に偏在できる。したがって、包装容器形成用フィルムの撥液性、及び、包装容器の液切れ性を向上できる。
また、本実施形態に係る包装容器形成用フィルムについて、温度２５℃において、容器内層に水を１０μｌ滴下したときの滑落角の下限値は、例えば、１０°以上としてもよく、１５°以上としてもよい。
なお、本実施形態において、滑落角とは、動的滑落法により評価される滑落角を示す。本実施形態において、動的滑落法は、以下の方法で行うことができる。
まず、平面上に台座を静置し、次いで、台座の上に包装容器形成用フィルムを静置する。なお、このときの平面と、台座とがなす角を０°とする。次いで、包装容器形成用フィルムの上に１０μｌの水を滴下する。次いで、台座を傾けることで、平面と、台座とのなす角を増やしていく。ここで、水滴が、包装容器形成用フィルム状を滑り落ち始めた際の、平面と台座とのなす角度を滑落角として示す。なお、滑落角の測定温度は、２５℃とする。
ここで、水滴の観察には、協和界面科学社製、Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ  ＤＡ−５０１などの市販の接触角計を使用して測定することができる。
【００４６】
本発明者は、包装容器形成用フィルムの容器内層の滑落角を、上記数値範囲内とする方法について検討した。その結果、第１の樹脂組成物が含有するシリコーン樹脂の種類、シリコーン樹脂の含有量、第１の熱可塑性樹脂の種類、積層構造中の容器内層の厚さ、容器内層と接する第２の熱可塑性樹脂の種類を適切に制御することが重要であることを知見した。これにより、本実施形態にかかる包装容器形成用フィルムは、容器内層の滑落角を上記数値範囲内とすることで、包装容器形成用フィルムの撥液性を向上できるものである。
【００４７】
（包装容器）
次に、本実施形態に係る包装容器について説明する。
本実施形態に係る包装容器は、上述した包装容器形成用フィルムによって形成される。すなわち、包装容器は、上述した包装容器形成用フィルムを容器形状に成形することで作製される。
本実施形態に係る包装容器は、容器内層によって形成される充填空間に対して、食品を充填して用いられる。
【００４８】
（包装容器の製造方法）
包装容器形成用フィルムを容器形状に成形する方法としては、例えば、真空成形、圧空成形、圧空真空成形、プラグ成形、プラグアシスト圧空成形などが挙げられる。
包装容器形成用フィルムを容器形状に成形する方法としては、上記具体例のうち、プラグアシスト圧空成形を用いることが好ましい。これにより、容器内層が層切れを起こすことなく、包装容器形成用フィルムを包装容器に加工することができる。
【００４９】
本実施形態に係る包装容器の形状としては限定されず、包装体としたときの内容物に応じた形状に成形することができる。包装容器の形状としては、具体的には、ミルク、シロップ、果汁、濃縮コーヒー、出汁、鍋の素などの調味液用のポーション容器；しょうゆ、ソース、ケチャップ、マヨネーズ、ドレッシングなどの粘稠調味料用の容器；洗剤、漂白剤などのトイレタリー用の容器；皮膚用化粧品、頭髪用化粧品などの化粧品用の容器などの形状が挙げられる。
包装容器の形状としては、上記具体例のうち、調味液用のポーション容器とする場合に、好適に用いることができる。これにより、成形時においても、凸部の形状を損なうことが無いため好ましい。調味液用のポーション容器の形状としては、例えば、図２に示すものが挙げられる。ここで、図２のポーション容器３０は、例えば、内壁面３１、ヒートシール部３５を備える。内壁面３１、ヒートシール部３５は、例えば、容器内層によって形成される。これにより、包装容器形成用フィルムの撥液性が向上することで、包装容器の液切れ性を向上することができる。
なお、図２には図示していないが、包装容器は内容物の注ぎ口を備えていてもよい。注ぎ口またはヒートシール部３５といった包装容器の外周部に凸部を備えることにより、粘稠溶液が、包装容器の充填空間外に垂れること、すなわち、液垂れを抑制することができる。したがって、包装容器の周囲を汚染することを防ぐことができる。
【００５０】
本実施形態に係る包装容器は、ヒートシール性を有する。これにより、温度１８０℃以上２４０℃以下で１秒間以上５秒間以下の熱処理をしながら、後述する蓋部と密着させることで、ヒートシールし、包装体を作製することができる。
【００５１】
本実施形態に係る包装容器について、蓋材としてシーラントＰＰを用い、２００℃で２秒間の条件でヒートシールした際、蓋材のピール強度の下限値としては、例えば、５００ｇ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、７００ｇ／１５ｍｍ以上であることがより好ましく、１０００ｇ／１５ｍｍ以上であることが更に好ましい。ピール強度は、包装容器の充填空間に充填する食品に応じて要求特性が異なる。ピール強度が上記下限値以上であることにより、包装容器の充填空間に充填する食品として粘稠液体を用いた場合でも、包装体における蓋材の剥離が生じない点でも都合がよい。
また、本実施形態に係る包装容器について、蓋材としてシーラントＰＰを用い、２００℃で２秒間の条件でヒートシールした際、蓋材のピール強度の上限値としては、例えば、２０００ｇ／１５ｍｍ以下とすることができる。
【００５２】
（包装体）
次に、本実施形態に係る包装体について説明する。
本実施形態に係る包装体は、上述した包装容器と、蓋材とを備える。
本実施形態に係る包装体において、包装容器の内部には、例えば、食品を充填することができる。すなわち、本実施形態に係る包装体は食品を充填する用途で用いられる。ここで、食品としては、例えば、粘稠液体であることが好ましい。本実施形態に係る包装体は、粘稠液体に対する撥液性、液切れ性に優れるため、粘稠液体が充填される場合でも好適に用いることができる。
【００５３】
〔粘稠液体〕
本実施形態に係る粘稠液体とは粘り気のある液体のことである。
粘稠液体の粘度の下限値としては、温度２５℃、せん断速度１[１／ｓｅｃ]の条件において、例えば、０．０１Ｐａ・ｓ以上の場合でも好適に用いることができ、０．１Ｐａ・ｓ以上の場合でも好適に用いることができ、１Ｐａ・ｓ以上の場合でも好適に用いることができ、２Ｐａ・ｓ以上の場合でも好適に用いることができ、３Ｐａ・ｓ以上の場合でも好適に用いることができる。本実施形態に係る包装容器形成用フィルム、包装容器及び包装体は、上述した下限値以上の粘度の粘稠液体に対しても撥液性を向上し、優れた液切れ性を発現できるものである。
また、包装容器形成用フィルムの粘度の上限値としては、温度２５℃、せん断速度１[１／ｓｅｃ]の条件において、例えば、１０Ｐａ・ｓ以下とすることができ、７Ｐａ・ｓ以下としてもよい。これにより、包装容器が優れた液切れ性を発現できる。
なお、本実施形態において、粘稠液体の粘度は、例えば、レオメーター（例えば、ティー・エイ・インスツルメント（株）、ＡＲＥＳ−２ＫＦＲＴＮ１−ＦＣＯ−ＨＲ）を用いて測定することができる。
【００５４】
粘稠液体としては、脂質またはタンパク質を含んでいる場合でも、本実施形態に係る包装容器形成用フィルム、包装容器及び包装体は撥液性、液切れ性を向上できる。脂質またはタンパク質を含むことで粘稠液体は粘度が向上し、さらに、従来の包装容器形成用フィルム及び従来の包装容器との親和性が向上する。これにより、従来の包装容器形成用フィルム及び従来の包装容器では撥液性及び液切れ性が悪かった。
一方、本実施形態の包装容器形成用フィルム、包装容器及び包装体は、脂質またはタンパク質を含み、粘度が高い粘稠液体に対しても優れた液切れ性を発現できる観点で都合がよい。粘稠液体が脂質及びタンパク質を含む場合でも、本実施形態に係る包装容器形成用フィルム、包装容器及び包装体は、優れた液切れ性を発現できる。
ここで、粘稠液体が脂質又はタンパク質を含む場合、粘稠液体は、例えば、溶媒をさらに含む。これにより、粘稠液体は、溶媒中に脂質又はタンパク質を分散させて構成される。なお、溶媒としては、具体的には、水、油などが挙げられる。
【００５５】
粘稠液体が、脂質を含んでいる場合でも、本実施形態に係る包装容器形成用フィルム、包装容器及び包装体は撥液性を向上し、優れた液切れ性を発現できる。
粘稠液体中の脂質の含有量の上限値としては、例えば、上述した溶媒に対して、３０質量％以下でもよく、２５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることが更に好ましい。脂質の含有量が上記上限値以下の場合、包装容器形成用フィルムの撥液性を向上し、包装容器は優れた液切れ性を発現できる。
また、粘稠液体中の脂質の含有量の下限値としては、例えば、上述した溶媒に対して、１質量％以上でもよく、５質量％以上でもよく、８質量％以上でもよく、１０質量以上でもよい。脂質の含有量が上記下限値以上の場合でも、包装容器形成用フィルムの撥液性を向上し、包装容器は優れた液切れ性を発現できる。
【００５６】
粘稠液体が、タンパク質を含んでいる場合でも、本実施形態に係る包装容器形成用フィルム、包装容器及び包装体は撥液性を向上し、優れた液切れ性を発現できる。
粘稠液体中のタンパク質の含有量の上限値としては、例えば、上述した溶媒に対して、３０質量％以下でもよく、２５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることが更に好ましい。タンパク質の含有量が上記上限値以下の場合、包装容器形成用フィルムの撥液性を向上し、包装容器は優れた液切れ性を発現できる。
また、粘稠液体中のタンパク質の含有量の下限値としては、例えば、上述した溶媒に対して、１質量％以上でもよく、５質量％以上でもよく、８質量％以上でもよく、１０質量％以上でもよい。タンパク質の含有量が上記下限値以上の場合でも、包装容器形成用フィルムの撥液性を向上し、包装容器は優れた液切れ性を発現できる。
【００５７】
粘稠液体としては、具体的には、ミルク、シロップ、果汁、濃縮コーヒー、出汁、鍋の素などの調味液；しょうゆ、ソース、ケチャップ、マヨネーズ、ドレッシングなどの粘稠調味料；洗剤、漂白剤などのトイレタリー；皮膚用化粧品、頭髪用化粧品などの化粧品などが挙げられる。上述したように粘稠液体がタンパク質または脂質を含む場合でも、本実施形態に係る包装容器形成用フィルム、包装容器及び包装体は撥液性を発現する。タンパク質または脂質を含む粘稠液体としては、上記具体例のうち、ミルク、シロップ、果汁、濃縮コーヒー、出汁、鍋の素などの調味液；しょうゆ、ソース、ケチャップ、マヨネーズ、ドレッシングなどの粘稠調味料などの食品、調味液などが挙げられる。
【００５８】
〔蓋材〕
本実施形態に係る包装体に用いられる蓋材としては限定されず、熱可塑性樹脂組成物及び粘稠液体に応じて、公知の蓋材を選択することができる。蓋材としては、具体的には、
ヒートシール層、接着層、金属層をこの順で積層した積層体を用いることができる。なお、蓋材は、包装容器と接する面に、積層体のヒートシール層を備える。これにより、包装体を好適にヒートシールすることができる。
ヒートシール層としては、具体的には、ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線上低密度ポリエチレン（ｍＬＬＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）；ポリプロピレン（ＰＰ）；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）；エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）；エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）；エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）；アイオノマー樹脂；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などのポリオレフィン樹脂を用いることができる。ポリオレフィン樹脂としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、接着層としては、具体的には、ウレタン系接着剤、イソシアネート系接着剤、エステル系接着剤、エーテル系接着剤などを用いることができる。接着層としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、金属層としては、具体的には、アルミニウムなどを用いることができる。
【００５９】
（包装体の製造方法）
包装体を作製する方法としては限定されず、例えば、蓋材によって包装容器を密封する密封工程（Ｓ１）を含む。
【００６０】
（密封工程（Ｓ１））
包装容器を密封する方法としては限定されず、充填される食品、蓋材の原料に応じて公知の密封方法を選択することができる。
本実施形態に係る包装容器は、上述したようにヒートシール性を有する。これにより、ヒートシールによって密封することが好ましい。ヒートシールの条件としては、例えば、１８０℃以上２４０℃以下、１秒間以上５秒間以下とすることができる。
ヒートシールの方法としては、具体的には、線シール、面シールなどが挙げられる。ヒートシールの方法としては、上記具体例のうち、例えば、線シールを用いることが好ましい。これにより、ヒートシール強度を向上し、包装容器を好適に密封することができる。
【００６１】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【実施例】
【００６２】
次に、本発明の実施例について説明する。
各実施例、各比較例の包装容器形成用フィルムを、以下の方法で作製した。
【００６３】
（実施例１）
実施例１の包装容器形成用フィルムとして、厚さ４μｍの容器内層、厚さ４２６μｍの第１の基材層、厚さ２５μｍの接着層、厚さ５０μｍの第２の基材層、厚さ２５μｍの接着層、厚さ２７０μｍの第３の基材層がこの順で積層されてなる厚さ８００μｍの包装容器形成用フィルムを作製した。以下、具体的な製造方法を説明する。
まず、容器内層に用いる原料成分としてポリオレフィン−シリコーン共重合体１（東レ・ダウコーニング社製、ＢＹ２７−２０１Ｃ）１０質量部と、ポリプロピレン１（住友化学社製、ＡＨ１３１１）９０質量部とを準備した。また、第１の基材層に用いる原料成分として、ポリプロピレン１（住友化学社製、ＡＨ１３１１）１００質量部を準備した。次いで、前記容器内層に用いる原料成分、第１の基材層をこの順で共押出をし、厚さ４μｍの容器内層と、厚さ１５６μｍの第1の基材層がこの順で積層してなる厚さ１６０μｍの積層フィルム１を得た。
また、第１の基材層に用いる原料成分として、ポリプロピレン１（住友化学社製、ＡＨ１３１１）１００質量部を準備した。さらに、第２の基材層に用いる原料成分として、エチレン−ビニルアルコール共重合体１（日本合成化学社製、ＢＦ３２０３Ｂ）１００質量部を準備した。また、第３の基材層に用いる原料成分として、ポリプロピレン１（住友化学社製、ＡＨ１３１１）１００質量部を準備した。また、接着層に用いる原料成分として無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三菱化学社製、ＥＲ３１３Ｅ−１）を準備した。次いで、第１の基材層、第１の接着層、第２の基材層、第２の接着層、第３の基材層の原料成分をこの順で共押出し、厚さ２７０μｍの第１の基材層、厚さ２５μｍの第１の接着層、厚さ５０μｍの第２の基材層、厚さ２５μｍの第２の接着層、厚さ２７０μｍの第３の基材層がこの順で積層されてなる厚さ６４０μｍの積層フィルム２を得た。
次いで、積層フィルム１の第１の基材層と、積層フィルム２の第１の基材層とが接するように配置して、サーマルラミネートすることで、厚さ８００μｍの実施例１の包装容器形成用フィルムを得た。
【００６４】
（実施例２）
実施例２の包装容器形成用フィルムとして、厚さ１０μｍの容器内層、厚さ９０μｍの第１の基材層がこの順で積層されてなる包装容器形成用フィルムを作製した。以下、具体的な製造方法を説明する。
まず、容器内層に用いる原料成分としてポリオレフィン−シリコーン共重合体２（東レ・ダウコーニング社製、ＢＹ２７−００１）５質量部と、ポリプロピレン２（住友化学社製、ＦＨ１０１６）９５質量部とを準備した。次いで、容器内層の原料成分を共押出することで厚さ１０μｍの容器内層を作製した。また、第１の基材層に用いる原料成分として、ポリプロピレン２（住友化学社製、ＦＨ１０１６）１００質量部を準備した。次いで、第１の基材層の原料成分を共押出することで第１の基材層を作製した。
次いで、容器内層に用いる原料成分、第１の基材層をこの順で共押出をし、厚さ１０μｍの容器内層と、厚さ９０μｍの第１の基材層とがこの順で積層してなる実施例２の包装容器形成用フィルムを得た。
【００６５】
（比較例１）
作製条件を以下のように変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さ４３０μｍの第１の基材層、厚さ２５μｍの接着層、厚さ５０μｍの第２の基材層、厚さ２５μｍの接着層、厚さ２７０μｍの第３の基材層がこの順で積層されてなる厚さ８００μｍの包装容器形成用フィルムを作製した。
比較例１では、容器内層を作製しなかった。また、第１の基材層に用いる原料成分として、ポリプロピレン１（住友化学社製、ＡＨ１３１１）１００質量部を準備した。次いで、第１の基材層を共押出をし、厚さ１６０μｍの第1の基材層からなる積層フィルム１を得た。
【００６６】
（比較例２）
比較例２の包装容器形成用フィルムとして、厚さ２μｍの容器内層と、厚さ１００μｍの第１の基材層とがこの順で積層した包装容器形成用フィルムを作製した。
まず、容器内層に用いる原料成分として、疎水性ヒュームドシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ８１２）を準備した。疎水性ヒュームドシリカは、エタノールに分散させ１０質量％のコート溶液を調整した。
また、第１の基材層に用いる原料成分として、ポリプロピレン１（住友化学社製、ＡＨ１３１１）１００質量部を準備した。次いで、第１の基材層に用いる原料成分を共押出することで厚さ１００μｍの第１の基材層を作製した。
次いで、第１の基材層の上に、上述したコート溶液をコートし、温度６０℃で２４時間乾燥させることで、エタノールを揮発させた。これにより、厚さ２μｍの容器内層と、厚さ１００μｍの第１の基材層とがこの順で積層してなる比較例２の包装容器形成用フィルムを得た。
【００６７】
（比較例３）
比較例３の包装容器形成用フィルムとして、厚さ１０μｍの容器内層と、厚さ９０μｍの第１の基材層とがこの順で積層した包装容器形成用フィルムを作製した。
まず、容器内層に用いる原料成分として、ノルボルネン−エチレン共重合体（以下、環状オレフィンコポリマー１とも示す、ポリプラスチックス社製、８００７Ｆ）１００質量部を準備した。また、第１の基材層に用いる原料成分として、ポリエチレン１（宇部丸善社製、Ｆ２２２ＮＨ）１００質量部を準備した。次いで、容器内層に用いる原料成分、第１の基材層をこの順で共押出をし、厚さ１０μｍの容器内層と、厚さ９０μｍの第１の基材層とがこの順で積層した比較例３の包装容器形成用フィルムを得た。
【００６８】
（包装容器の作製）
得られた各実施例及び各比較例の包装容器形成用フィルムを用いて包装容器を作製した。その方法について説明する。
各実施例及び各比較例の包装容器形成用フィルムについて、包装容器形成用フィルムを２００℃で１分間加熱した後、プラグアシスト圧空成形により成形し、図２に示す形状の包装容器３０を作製した。なお、内壁面３１と、ヒートシール部３５とが、各実施例及び各比較例の包装容器形成用フィルムの容器内層によって構成されるように成形を行った。なお、比較例１については、内壁面３１と、ヒートシール部３５とが第１の基材層によって構成されるように成形を行った。
なお、比較例２の包装容器形成用フィルムは、包装容器に成形することができなかった。
【００６９】
（包装体の作製）
各包装容器を用いて、包装体を作製した。その方法について詳細を説明する。
まず、蓋材として、ＰＥＴ層、接着剤層、アルミニウム箔をこの順で積層した積層フィルムを蓋材として準備した。次いで、各包装容器に後述する粘稠液体を充填した。次いで、包装容器と、蓋材のＰＥＴ層とを密着させ、ヒートシールすることで包装体を作製した。なお、ヒートシールの条件は、温度１９０℃、圧力０．４ＭＰａとした。
【００７０】
（粘稠液体）
後述する付着率及び液切れ性の評価に用いる粘稠液体として以下の物を用いた。
・粘稠液体１：水溶媒３０ｇ中に、タンパク質２．５ｇ、脂質４．０ｇを分散させた粘稠液体を用いた。なお、粘稠液体１の粘度は、レオメーター（ティー・エイ・インスツルメント社製、ＡＲＥＳ−２ＫＦＲＴＮ１−ＦＣＯ−ＨＲ）を用いて、温度２５℃、せん断速度１[１／ｓｅｃ]の条件において、４．４Ｐａ・ｓであった。
・粘稠液体２：水溶媒３０ｇ中に、タンパク質２．３ｇ、脂質３．４ｇを分散させた粘稠液体を用いた。なお、粘稠液体２の粘度は、レオメーター（ティー・エイ・インスツルメント社製、ＡＲＥＳ−２ＫＦＲＴＮ１−ＦＣＯ−ＨＲ）を用いて、温度２５℃、せん断速度１[１／ｓｅｃ]の条件において、１．８Ｐａ・ｓであった。
【００７１】
＜滑落角＞
各実施例及び各比較例の包装容器形成用フィルムの滑落角を評価した。以下に評価方法を詳述する。
まず、平面上に台座を静置し、次いで、台座の上に包装容器形成用フィルムを静置する。なお、このときの平面と、台座とがなす角を０°とする。次いで、包装容器形成用フィルムの容器内層の上に１０μｌの水を滴下する。次いで、台座を傾けることで、平面と、台座とのなす角を増やしていく。ここで、水滴が、包装容器形成用フィルム状を滑り落ち始めた際の、平面と台座とのなす角度を滑落角として評価した。評価結果を下記表１に示す。なお、比較例１は容器内層を備えないため、第１の基材層の上に水を滴下し、滑落角を評価した。
なお、水滴の観察には、接触角計（協和界面科学社製、Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ  ＤＡ−５０１）を使用した。
【００７２】
＜包装容器形成用フィルムの撥液性＞
各実施例及び各比較例の包装容器形成用フィルムの撥液性を評価した。撥液性の評価としては、包装容器形成用フィルムに対する粘稠液体の付着率を評価した。以下に評価方法を詳述する。
まず、各実施例及び各比較例の包装容器形成用フィルムを長さ１００ｍｍ×幅２０ｍｍに切り出し、試験片を作製した。試験片の片末端を引張試験機（オリエンテック社製、テンシロンＲＴＣ−１２１０Ａ）に付随の治具で挟み込み、挟み込んだ試験片の片末端とは異なる試験片の末端を後述する粘稠液体の中に浸し、２５℃で３０秒間静置した。ここで、容器内層が存在する面のうち、長さ８０ｍｍ×幅２０ｍｍの測定領域を粘稠液体に浸すようにした。次いで、引張試験機によって、試験片を粘稠液体から３００ｍｍ/ｍｉｎの速度で完全に引き上げ、６０秒間静置した。その後、試験片の測定領域を写真で撮影し、写真を画像処理することによって、測定領域における粘稠液体が残存している面積を求めた。これにより、以下の式から付着率を算出し、撥液性の評価結果とした。すなわち、付着率が小さいほど、撥液性に優れていることを示す。なお、評価は、粘稠液体１及び粘稠液体２のそれぞれについておこなった。評価結果を下記表１に示す。なお、比較例１は容器内層を備えないため、第１の基材層について撥液性を評価した。
（式）  （付着率）［％］＝（粘稠液体が残存している面積）／（測定領域の面積）×１００
【００７３】
＜包装容器の液切れ性＞
各実施例及び各比較例の包装容器形成用フィルムを用いて作製した包装容器を用いて、液切れ性を評価した。以下に評価方法を詳述する。
平面に静置した包装容器に粘稠液体３０ｇを入れ、２５℃で１時間放置した。その後、包装容器を平面に対して１４５度傾け、２５℃で６０秒間保持して、包装容器から粘稠液体を垂れ流した。その後、各包装容器に残留している粘稠液体の質量を液切れ性として評価した。評価は、粘稠液体１及び粘稠液体２のそれぞれについておこなった。評価結果を下記表１に示す。
【００７４】
【表１】
2019031319.tif 000009
【００７５】
上記表１に示すように、各実施例の包装容器形成用フィルムは、撥液性に優れ、包装容器としたとき、液切れ性に優れるものであることが確認された。
【００７６】
また、第１の樹脂組成物中のシリコーン樹脂の含有量と、滑落角との関係を確認するために、以下の実施例３〜７、比較例４の包装容器形成用フィルムを作製した。
【００７７】
（実施例３）
実施例３の包装容器形成用フィルムとして、厚さ１０μｍの容器内層、厚さ９０μｍの第１の基材層がこの順で積層されてなる包装容器形成用フィルムを作製した。以下、具体的な製造方法を説明する。
まず、容器内層に用いる原料成分としてポリオレフィン−シリコーン共重合体１（東レ・ダウコーニング社製、ＢＹ２７−２０１Ｃ）１質量部と、ポリプロピレン１（住友化学社製、ＡＨ１３１１）９９質量部とを準備した。また、第１の基材層に用いる原料成分として、ポリプロピレン１（住友化学社製、ＡＨ１３１１）１００質量部を準備した。次いで、第１の基材層に用いる原料成分、第1の基材層に用いる原料成分をこの順でを共押出することで、厚さ１０μｍの容器内層、厚さ９０μｍの第１の基材層がこの順で積層してなる実施例３の包装容器形成用フィルムを得た。
【００７８】
（実施例４）
作製条件を以下のように変更した以外は、実施例３と同様にして実施例４の包装容器形成用フィルムを作製した。
実施例４では、容器内層に用いる原料成分としてポリオレフィン−シリコーン共重合体１（東レ・ダウコーニング社製、ＢＹ２７−２０１Ｃ）３質量部と、ポリプロピレン１（住友化学社製、ＡＨ１３１１）９７質量部とを準備した。
【００７９】
（実施例５）
作製条件を以下のように変更した以外は、実施例３と同様にして実施例５の包装容器形成用フィルムを作製した。
実施例５では、容器内層に用いる原料成分としてポリオレフィン−シリコーン共重合体１（東レ・ダウコーニング社製、ＢＹ２７−２０１Ｃ）５質量部と、ポリプロピレン１（住友化学社製、ＡＨ１３１１）９５質量部とを準備した。
【００８０】
（実施例６）
作製条件を以下のように変更した以外は、実施例３と同様にして実施例６の包装容器形成用フィルムを作製した。
実施例６では、容器内層に用いる原料成分としてポリオレフィン−シリコーン共重合体１（東レ・ダウコーニング社製、ＢＹ２７−２０１Ｃ）１０質量部と、ポリプロピレン１（住友化学社製、ＡＨ１３１１）９０質量部とを準備した。
【００８１】
（実施例７）
作製条件を以下のように変更した以外は、実施例３と同様にして実施例７の包装容器形成用フィルムを作製した。
実施例７では、容器内層に用いる原料成分としてポリオレフィン−シリコーン共重合体１（東レ・ダウコーニング社製、ＢＹ２７−２０１Ｃ）１５質量部と、ポリプロピレン１（住友化学社製、ＡＨ１３１１）８５質量部とを準備した。
【００８２】
（比較例４）
作製条件を以下のように変更した以外は、実施例３と同様にして比較例４の包装容器形成用フィルムを作製した。
比較例４では、容器内層に用いる原料成分としてポリプロピレン１（住友化学社製、ＡＨ１３１１）１００質量部を準備した。
【００８３】
＜滑落角のシリコーン含有量依存性＞
実施例３〜７及び比較例４の包装容器形成用フィルムの滑落角を評価し、滑落角のシリコーン含有量依存性を評価した。評価方法としては、上述した滑落角と同様の方法を用いて、実施例３〜７、比較例４のそれぞれについて５回ずつ滑落角を評価し、その平均値を求めた。評価結果を以下の表２に示す。
【００８４】
【表２】
2019031319.tif 000010
【００８５】
表２より、実施例３〜７の包装容器形成用フィルムは、滑落角を上記特定の数値範囲内と制御できることができることが確認された。一方、比較例４の包装容器形成用フィルムは、滑落角を上記特定の数値範囲内とできないことが確認された。
【符号の説明】
【００８６】
１  容器内層
２  基材層
１０  包装容器形成用フィルム
３０  包装容器
３１  内壁面
３５  ヒートシール部
【図１】
2019031319.tif 000011
【図２】
2019031319.tif 000012