(57)【要約】【課題】跨座式モノレールの桁下での十分かつ安全な作業を可能にする桁下作業装置を提供すること。【解決手段】本発明に係る桁下作業装置は、脚部３ａ，３ｂに収容可能な昇降機１０ａ，１０ｂを備える。各昇降機１０ａ，１０ｂは、該昇降機１０ａ，１０ｂの床板に対して回動可能な第１展開可能床板２０と、第１展開可能床板２０に対して回動可能な第２展開可能床板３０とを含む。第１展開可能床板２０は、床板から立ち上がった起立状態と、床板とひと続きになる展開状態とをとり得る。また、第２展開可能床板３０は、第１展開可能床板２０に折り重なった収容位置と、第１展開可能床板２０とひと続きになる展開位置とをとり得る。第１展開可能床板２０および第２展開可能床板３０が展開位置をとると、桁１００の下方に床（作業台）が形成される。【選択図】図２
2019084949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
桁に沿って走行する跨座式のモノレール車両に設けられた桁下作業装置であって、
前記モノレール車両の一対の脚部のそれぞれに設けられた昇降機を備え、
前記昇降機は、矩形状の床板と、前記床板の前記桁寄りの１辺である開放辺を除く３辺のそれぞれに立設された壁板とを含み、前記脚部に収容された収容位置と、前記床板が前記脚部の下端よりも下方にある作業位置とをとり、
前記昇降機は、矩形状の第１展開可能床板と、前記第１展開可能床板よりも小さな矩形状の第２展開可能床板とをさらに含み、
前記第１展開可能床板は、前記開放辺に平行な第１回動基準辺および前記第１回動基準辺に対向する第１自由辺を有し、前記第１回動基準辺が前記開放辺の近傍に回動可能に取り付けられ、前記床板から立ち上がった起立位置と、前記床板とひと続きになる展開位置とをとり、
前記第２展開可能床板は、前記開放辺に平行な第２回動基準辺および前記第２回動基準辺に対向する第２自由辺を有し、前記第２回動基準辺が前記第１自由辺の近傍に回動可能に取り付けられ、前記第１展開可能床板に折り重なった収容位置と、前記第１展開可能床板とひと続きになる展開位置とをとり、
一方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板の前記第１自由辺の長さが、他方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板の前記第１自由辺の長さに等しく、
一方の前記昇降機に含まれる前記第２展開可能床板の前記第２自由辺の長さと他方の前記昇降機に含まれる前記第２展開可能床板の前記第２自由辺の長さとの和が前記第１展開可能床板の前記第１自由辺の長さに等しく、
前記作業位置をとる一方および他方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板および前記第２展開可能床板が前記展開位置をとると、一方の前記昇降機に含まれる前記第２展開可能床板の前記第２自由辺が他方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板の前記第１自由辺に近接するとともに、他方の前記昇降機に含まれる前記第２展開可能床板の前記第２自由辺が一方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板の前記第１自由辺に近接する
ことを特徴とする桁下作業装置。
【請求項２】
前記第２展開可能床板は、その前記第２自由辺に設けられた弾性材料からなる矩形状の舌片を有し、
一方および他方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板および前記第２展開可能床板が前記展開位置をとると、一方の前記昇降機に含まれる前記第２展開可能床板の前記舌片が他方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板の一部を覆うとともに、他方の前記昇降機に含まれる前記第２展開可能床板の前記舌片が一方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板の一部を覆う
ことを特徴とする請求項１に記載の桁下作業装置。
【請求項３】
前記昇降機は、弾性材料からなる矩形状の蓋板をさらに含み、
前記蓋板は、前記開放辺に平行な第３回動基準辺を有し、前記第３回動基準辺が前記床板の前記開放辺の近傍に回動可能に取り付けられ、
前記蓋板は、前記第１展開可能床板が前記起立位置をとると、前記第１展開可能床板に支えられて前記床板から立ち上がった起立位置をとり、前記第１展開可能床板が前記展開位置をとると、ひと続きになった前記床板および前記第１展開可能床板の境界を覆う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の桁下作業装置。
【請求項４】
前記第１展開可能床板は、その前記第１自由辺に直交する２辺のそれぞれに立設された転落防止壁または転落防止柵をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の桁下作業装置。
【請求項５】
前記床板の前記開放辺に直交する２辺のそれぞれに立設された前記壁板の一部が、前記桁に取り付けられたダクトとの衝突を回避するために切り欠かれている
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の桁下作業装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、跨座式モノレールの桁下で点検、保守等の各種作業を行うための桁下作業装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、跨座式モノレールに関する各種作業を行うために、バッテリ式の工作車（作業用モノレール車両）が使用されている。工作車は、営業が終了してから翌日の営業が始まるまでの間に、作業者を乗せて桁に沿ってゆっくりと走行する。そして、作業者は、工作車が走行している間に、または工作車が特に作業を要する位置で停止している間に、目視や打音検査により桁の点検を行なったり、桁に取り付けられたダクト、トロリー等の各種部品を交換したりする。
【０００３】
なお、上記のような工作車は、例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３７４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の工作車では、桁下での作業を十分かつ安全に行えないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その課題とするところは、跨座式モノレールの桁下での十分かつ安全な作業を可能にする桁下作業装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る桁下作業装置は、桁に沿って走行する跨座式のモノレール車両に設けられた桁下作業装置であって、
前記モノレール車両の一対の脚部のそれぞれに設けられた昇降機を備え、
前記昇降機は、矩形状の床板と、前記床板の前記桁寄りの１辺である開放辺を除く３辺のそれぞれに立設された壁板とを含み、前記脚部に収容された収容位置と、前記床板が前記脚部の下端よりも下方にある作業位置とをとり、
前記昇降機は、矩形状の第１展開可能床板と、前記第１展開可能床板よりも小さな矩形状の第２展開可能床板とをさらに含み、
前記第１展開可能床板は、前記開放辺に平行な第１回動基準辺および前記第１回動基準辺に対向する第１自由辺を有し、前記第１回動基準辺が前記開放辺の近傍に回動可能に取り付けられ、前記床板から立ち上がった起立位置と、前記床板とひと続きになる展開位置とをとり、
前記第２展開可能床板は、前記開放辺に平行な第２回動基準辺および前記第２回動基準辺に対向する第２自由辺を有し、前記第２回動基準辺が前記第１自由辺の近傍に回動可能に取り付けられ、前記第１展開可能床板に折り重なった収容位置と、前記第１展開可能床板とひと続きになる展開位置とをとり、
一方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板の前記第１自由辺の長さが、他方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板の前記第１自由辺の長さに等しく、
一方の前記昇降機に含まれる前記第２展開可能床板の前記第２自由辺の長さと他方の前記昇降機に含まれる前記第２展開可能床板の前記第２自由辺の長さとの和が前記第１展開可能床板の前記第１自由辺の長さに等しく、
前記作業位置をとる一方および他方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板および前記第２展開可能床板が前記展開位置をとると、一方の前記昇降機に含まれる前記第２展開可能床板の前記第２自由辺が他方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板の前記第１自由辺に近接するとともに、他方の前記昇降機に含まれる前記第２展開可能床板の前記第２自由辺が一方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板の前記第１自由辺に近接するよう構成されている。
【０００８】
上記桁下作業装置は、前記第２展開可能床板が、その前記第２自由辺に設けられた弾性材料からなる矩形状の舌片を有し、一方および他方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板および前記第２展開可能床板が前記展開位置をとると、一方の前記昇降機に含まれる前記第２展開可能床板の前記舌片が他方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板の一部を覆うとともに、他方の前記昇降機に含まれる前記第２展開可能床板の前記舌片が一方の前記昇降機に含まれる前記第１展開可能床板の一部を覆うよう構成されていてもよい。
【０００９】
また、上記桁下作業装置は、前記昇降機が、弾性材料からなる矩形状の蓋板をさらに含み、前記蓋板が、前記開放辺に平行な第３回動基準辺を有し、前記第３回動基準辺が前記床板の前記開放辺の近傍に回動可能に取り付けられ、前記蓋板が、前記第１展開可能床板が前記起立位置をとると、前記第１展開可能床板に支えられて前記床板から立ち上がった起立位置をとり、前記第１展開可能床板が前記展開位置をとると、ひと続きになった前記床板および前記第１展開可能床板の境界を覆うよう構成されていてもよい。
【００１０】
また、上記桁下作業装置は、前記第１展開可能床板が、その前記第１自由辺に直交する２辺のそれぞれに立設された転落防止壁または転落防止柵をさらに有していてもよい。
【００１１】
さらに、上記桁下作業装置は、前記床板の前記開放辺に直交する２辺のそれぞれに立設された前記壁板の一部が、前記桁に取り付けられたダクトとの衝突を回避するために切り欠かれていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、跨座式モノレールの桁下での十分かつ安全な作業を可能にする桁下作業装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る桁下作業装置を備えた作業用モノレール車両の図であって、（Ａ）は昇降機が収容位置をとっているときの正面図、（Ｂ）は昇降機が収容位置をとっているときの右側面図である。
【図２】本発明に係る桁下作業装置を備えた作業用モノレール車両の図であって、（Ａ）は昇降機が作業位置をとっているときの正面図、（Ｂ）は昇降機が作業位置をとっているときの右側面図である。
【図３】本発明に係る桁下作業装置に備えられた昇降機の模式図であって、（Ａ）は第１展開可能床板が起立位置をとっているときの正面図、（Ｂ）は第１展開可能床板が展開位置をとっているときの正面図、（Ｃ）は（Ｂ）中の線Ｃ−Ｃにおける端面図である。
【図４】跨座式モノレールの桁、ダクトおよび桁柱の図であって、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は（Ａ）中の線Ｂ−Ｂにおける端面図、（Ｃ）は（Ａ）中の線Ｃ−Ｃにおける端面図である。
【図５】本発明に係る桁下作業装置に備えられた昇降機の部分拡大図であって、（Ａ）は第１展開可能床板が起立位置をとっているときの蓋板の姿勢を示す拡大正面図、（Ｂ）は第１展開可能床板が展開位置をとっているときの蓋板の姿勢を示す拡大正面図である。
【図６】本発明に係る桁下作業装置に備えられた昇降機の部分拡大図であって、（Ａ）は第２展開可能床板が収容位置をとっているときの拡大正面図、（Ｂ）は第２展開可能床板が展開位置をとっているときの拡大正面図である。
【図７】第１展開可能床板および第２展開可能床板が展開位置をとっているときの、本発明に係る桁下作業装置の模式的な上面図である。
【図８】本発明に係る桁下作業装置に備えられた昇降機の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明に係る桁下作業装置の実施例について説明する。
【００１５】
図１に、本発明に係る桁下作業装置を備えた跨座式の作業用モノレール車両１（以下、単に「モノレール車両」という）を示す。同図に示すように、モノレール車両１は、本体部２と、本体部２から下方に向かって延びた左右一対の脚部３ａ，３ｂと、バッテリに蓄えられた電力で駆動される前側走行輪４ａ，４ｂと、従動するだけの後側走行輪５ａ，５ｂと、桁１００の上部を左右から挟み込む前側案内輪６ａ，６ｂおよび後側案内輪７ａ，７ｂと、桁１００の下部を左右から挟み込む前側安定輪８ａ，８ｂおよび後側安定輪９ａ，９ｂとを備えている。走行輪４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂは、脚部３ａ，３ｂの間に配置されている。案内輪６ａ，７ａおよび安定輪８ａ，９ａは、脚部３ａに配置されている。また、案内輪６ｂ，７ｂおよび安定輪８ｂ，９ｂは、脚部３ｂに配置されている。なお、図１には、幾つかの車輪（５ｂ，７ｂ，９ｂ）が図示されていない。
【００１６】
モノレール車両１は、互いに同一の構成を有する昇降機１０ａ，１０ｂをさらに備えている。同図に示すように、昇降機１０ａは脚部３ａに設けられ、昇降機１０ｂは脚部３ｂに設けられている。本発明に係る桁下作業装置は、これら２つの昇降機１０ａ，１０ｂからなっている。
【００１７】
昇降機１０ａは、脚部３ａに収容された収容位置（図１参照）と、脚部３ａから下降した作業位置（図２参照）とをとることができる。昇降機１０ｂも、脚部３ｂに収容された収容位置（図１参照）と、脚部３ｂから下降した作業位置（図２参照）とをとることができる。昇降機１０ａ，１０ｂを作業位置に移動させた後に、昇降機１０ａ，１０ｂのそれぞれに含まれる第１展開可能床板２０および第２展開可能床板３０を展開させると、図２（Ａ）に示すように、昇降機１０ａと昇降機１０ｂとの間の自由な行き来を可能にする床（作業台）が桁１００の下方に形成される。作業者は、脚部３ａ，３ｂの中を通って本体部２から作業台に移動し、桁下での作業（桁１００および桁１００の下面に設けられたダクト１０１の点検等）を十分に、かつ安全に行うことができる。第１展開可能床板２０および第２展開可能床板３０については、後で詳細に説明する。
【００１８】
図３に示すように、昇降機１０ｂは、平面視矩形状の床板１１と、床板１１の桁１００寄りの１辺である開放辺１１ａを除く３辺のそれぞれに立設された壁板１２ａ，１２ｂ，１２ｃとを備えている。昇降機１０ｂが収容位置をとっているとき、床板１１は、脚部３ｂの下端とほぼ同じ高さとなる（図１参照）。一方、昇降機１０ｂが作業位置をとるとき、床板１１は、脚部３ｂの下端よりも下方にある（図２参照）。
【００１９】
同図から明らかなように、壁板１２ａ（１２ｃ）は、その一部が切り欠かれている。これは、桁１００の下面に設けられたダクト１０１との接触を避けるためである。この接触の問題について、図４を参照しながら説明する。
【００２０】
モノレールでは、通常、反対方向に走行するモノレール車両を同時に走行させるために、２本の桁１００が使用される。そして、ダクト１０１は、ほとんどの走行区間において、それぞれの桁１００の下面に設けられている（同図（Ｂ）参照）。ただし、桁柱１０２が存在する区間においては、ダクト１０１は、桁１００の真下からずれた位置に配置される（同図（Ｃ）参照）。したがって、壁板１２ａ（１２ｃ）に切り欠きを設けておかないと、モノレール車両１は、桁下作業装置（昇降機１０ａ，１０ｂ）を作業位置に移動させたまま桁柱１０２に接近することができない。逆に言うと、本発明に係るモノレール車両１は、壁板１２ａ（１２ｃ）に切り欠きを設けたことにより、桁下作業装置（昇降機１０ａ，１０ｂ）を作業位置に移動させたまま桁柱１０２に接近することができる。そして、桁柱１０２を間近で点検等することができる。
【００２１】
再び図３を参照する。昇降機１０ｂは、平面視矩形状の第１展開可能床板２０と、一対の取付部材２１ａ，２１ｂと、一対の転落防止壁２３ａ，２３ｂとをさらに備えている。
【００２２】
第１展開可能床板２０は、床板１１の開放辺１１ａに平行な第１回動基準辺２０ａおよびこれに対向する第１自由辺２０ｂを有し、第１回動基準辺２０ａが取付部材２１ａ，２１ｂを介して開放辺１１ａの近傍にある回動軸２２に回動可能に取り付けられている。この回動により、第１展開可能床板２０は、床板１１から立ち上がった起立位置（図３（Ａ）参照）と、床板１１とひと続きになる展開位置（図３（Ｂ）参照）とをとることができる。第１展開可能床板２０が展開位置をとっているとき、第１展開可能床板２０の第１回動基準辺２０ａは、床板１１の開放辺１１ａに当接する。
【００２３】
転落防止壁２３ａ，２３ｂは、第１展開可能床板２０の第１自由辺２０ｂに直交する２辺に立設されている。第１展開可能床板２０および転落防止壁２３ａ，２３ｂは、第１展開可能床板２０が起立位置をとっているときに壁板１２ａ（１２ｃ）の切り欠き部分にはみ出さないような寸法とされている。切り欠きを設けた意味がなくなるからである。
【００２４】
図３には示していないが、昇降機１０ｂは、手動ウインチ機構をさらに備えている。手動ウインチ機構の本体部は、壁板１２ａ，１２ｂ，１２ｃに囲まれた空間に設けられ、本体部から延びるワイヤの先端は、展開可能床板２０に接続されている。作業者が、ワイヤが引き出されるように手動ウインチ機構を操作すると、第１展開可能床板２０は展開位置をとる。一方、作業者が、ワイヤが巻き取られるように手動ウインチ機構を操作すると、第１展開可能床板２０は起立位置をとる。
【００２５】
図５に示すように、昇降機１０ｂは、ゴム等の弾性材料からなる平面視矩形状の蓋板１３と、蝶番１４とをさらに備えている。蝶番１４は、開放辺１１ａに平行な回動軸１５を有している。また、蝶番１４は、一方側が床板１１に固定されるとともに、蓋板１３が取り付けられた他方側が自由端となっている。蓋板１３は、開放辺１１ａに平行な第３回動基準辺を有し、第３回動基準辺が開放辺１１ａの近傍に回動可能に取り付けられているとも言える。
【００２６】
第１展開可能床板２０が起立位置をとっているとき、蓋板１３は、第１展開可能床板２０に支えられて床板１１から立ち上がった起立位置をとる（図５（Ａ）参照）。また、第１展開可能床板２０が展開位置をとっているとき、蓋板１３は、ひと続きになった床板１１および第１展開可能床板２０の境界を覆う（同図（Ｂ）参照）。これにより、床板１１および第１展開可能床板２０の隙間からの工具等の落下を確実に防ぐことができる。なお、同図（Ａ）中の矢印ｔ２０は、回動軸２２を中心とした第１展開可能床板２０の回動軌跡を示し、矢印ｔ１３は、回動軸１５を中心とした蓋体１３の回動軌跡を示す。
【００２７】
図６に示すように、昇降機１０ｂは、第１展開可能床板２０よりも小さな平面視矩形状の第２展開可能床板３０と、蝶番３２とをさらに備えている。蝶番３２は、開放辺１１ａに平行な回動軸３３を有している。また、蝶番３２は、一方側が第１展開可能床板２０に固定されるとともに、第２展開可能床板３０が取り付けられた他方側が自由端となっている。第２展開可能床板３０は、開放辺１１ａに平行な第２回動基準辺３０ａとこれに対向する第２自由辺３０ｂとを有し、第２回動基準辺３０ａが第１自由辺２０ｂの近傍に回動可能に取り付けられているとも言える。
【００２８】
図６に示すように、第２展開可能床板３０は、その第２自由辺３０ｂに設けられたゴム等の弾性材料からなる平面視矩形状の舌片３１をさらに備えている。
【００２９】
第２展開可能床板３０は、第１展開可能床板２０に折り重なった収容位置と、第１展開可能床板２０とひと続きになる展開位置とをとることができる。昇降機１０ａ，１０ｂの第１展開可能床板２０および第２展開可能床板３０が展開状態をとると、図７に示すように、昇降機１０ｂ側の第２展開可能床板３０の第２自由辺３０ｂが昇降機１０ａ側の第１展開可能床板２０の第１自由辺２０ｂに近接するとともに、昇降機１０ａ側の第２展開可能床板３０の第２自由辺３０ｂが昇降機１０ｂ側の第１展開可能床板２０の第１自由辺２０ｂに近接する。また、このとき、昇降機１０ｂ側の舌片３１が昇降機１０ａ側の第１展開可能床板２０の一部を覆うとともに、昇降機１０ａ側の舌片３１が昇降機１０ｂ側の第１展開可能床板２０の一部を覆う。これにより、第１展開可能床板２０および第２展開可能床板３０の隙間からの工具等の落下を確実に防ぐことができる。
【００３０】
作業者は、第２展開可能床板３０の位置を手動で収容位置から展開位置に、または展開位置から収容位置に変化させることができる。
【００３１】
図７から明らかなように、昇降機１０ｂ側の第１展開可能床板２０の第１自由辺２０ｂの長さＬ２０ｂは、昇降機１０ａ側の第１展開可能床板２０の第１自由辺２０ｂの長さＬ２０ａに等しい。また、昇降機１０ｂ側の第２展開可能床板３０の第２自由辺３０ｂの長さＬ３０ｂと昇降機１０ａ側の第２展開可能床板３０の第２自由辺３０ｂの長さＬ３０ａとの和が、第１展開可能床板２０の第１自由辺２０ｂの長さＬ２０ｂ（＝Ｌ２０ａ）に実質的に等しい。さらに、本実施例では、長さＬ３０ａおよび長さＬ３０ｂも等しい。
【００３２】
図８に示すように、昇降機１０ａの転落防止壁２３ｂの内面には、蝶番４１を介して回動可能に取り付けられた扉４０が設けられている。また、昇降機１０ｂの転落防止壁２３ａの内面には、扉４０と該転落防止壁２３ａとを緩やかに連結するための連結具４２が設けられている。昇降機１０ａの転落防止壁２３ａの内面、および昇降機１０ｂの転落防止壁２３ｂの内面についても同様である。転落防止壁２３ａ，２３ｂの隙間を扉４０で埋めることにより、作業者が転落するのを防ぐことができる。
【００３３】
図１に示す状態（すなわち、昇降機１０ａ，１０ｂが収容位置をとり、各昇降機１０ａ，１０ｂの第１展開可能床板２０が起立位置をとり、かつ各昇降機１０ａ，１０ｂの第２展開可能床板３０が収容位置をとっている状態）から、図２に示す状態（すなわち、昇降機１０ａ，１０ｂが作業位置をとり、各昇降機１０ａ，１０ｂの第１展開可能床板２０および第２展開可能床板３０が展開位置をとっている状態）への移行手順をまとめると、以下の通りとなる。
【００３４】
［手順１］
本体部２の床に設けられたハッチをくぐり抜けて、作業者Ａが昇降機１０ａに移るとともに、作業者Ｂが昇降機１０ｂに移る。
［手順２］
本体部２に残った作業者、または昇降機１０ａ，１０ｂに移った作業者Ａ，Ｂがボタン操作等を行って、昇降機１０ａ，１０ｂを展開位置に移動させる。昇降機１０ａ，１０ｂの移動は、連動していてもよいし、独立していてもよい。
［手順３ａ］
作業者Ａが昇降機１０ａ側の手動ウインチ機構を操作して、昇降機１０ａ側の第１展開可能床板２０に展開位置をとらせる。
［手順３ｂ］
作業者Ｂが昇降機１０ｂ側の手動ウインチ機構を操作して、昇降機１０ｂ側の第１展開可能床板２０に展開位置をとらせる。手順３ｂは、手順３ａと同時に実行してもよいし、手順３ａの前後に実行してもよい。
［手順４ａ］
作業者Ａが昇降機１０ａ側の展開された第１展開可能床板２０上に移り、手動で第２展開可能床板３０に展開位置をとらせる。
［手順４ｂ］
作業者Ｂが昇降機１０ｂ側の展開された第１展開可能床板２０上に移り、手動で第２展開可能床板３０に展開位置をとらせる。手順４ｂは、手順４ａと同時に実行してもよいし、手順４ａの前後に実行してもよい。
［手順５］
作業者Ａまたは作業者Ｂが、扉４０を閉じる。
【００３５】
このように、本実施例では、手順３ａ，３ｂおよび手順４ａ，４ｂの実行順序に制約がない。すなわち、作業者は、他方の作業者の動きを気にすることなく、第１展開可能床板２０および第２展開可能床板３０を展開させることができる。
【００３６】
以上、本発明に係る桁下作業装置の実施例について説明してきたが、本発明の構成は上記の構成に限定されるものではない。
【００３７】
例えば、床板１１と第１展開可能床板２０との間の隙間や段差が問題とならない場合は、蓋板１３を省略することができる。同様に、一方の昇降機（１０ａ）側の第２展開可能床板３０と他方の昇降機（１０ｂ）側の第１展開可能床板２０との間の隙間や段差が問題とならない場合は、舌片３１を省略することができる。
【００３８】
また、転落防止壁２３ａ，２３ｂ、壁板１２ａ，１２ｃの切り欠き、および扉４０も、状況に応じて省略することができる。
【００３９】
また、転落防止壁２３ａ，２３ｂは、複数本の棒状の部材を組み合わせてなる転落防止柵であってもよい。
【００４０】
また、手動ウインチ機構の代わりに、油圧シリンダを使用してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１    作業用モノレール車両
２    本体部
３ａ，３ｂ    脚部
４ａ，４ｂ    前側走行輪
５ａ，５ｂ    後側走行輪
６ａ，６ｂ    前側案内輪
７ａ，７ｂ    後側案内輪
８ａ，８ｂ    前側安定輪
９ａ，９ｂ    後側安定輪
１０ａ，１０ｂ    昇降機
１１    床板
１１ａ    （床板の）開放辺
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ    壁板
１３    蓋板
１４    蝶番
１５    （蓋板の）回動軸
２０    第１展開可能床板
２０ａ    （第１展開可能床板の）第１回動基準辺
２０ｂ    （第１展開可能床板の）第１自由辺
２１ａ，２１ｂ    取付部材
２２    （第１展開可能床板の）回動軸
２３ａ，２３ｂ    転落防止壁
３０    第２展開可能床板
３０ａ    （第２展開可能床板の）第２回動基準辺
３０ｂ    （第２展開可能床板の）第２自由辺
３１    舌片
３２    蝶番
３３    （第２展開可能床板の）回動軸
４０    扉
４１    蝶番
４２    連結具
１００    桁
１０１    ダクト
１０２    桁柱
【図１】
2019084949.tif 000003
【図２】
2019084949.tif 000004
【図３】
2019084949.tif 000005
【図４】
2019084949.tif 000006
【図５】
2019084949.tif 000007
【図６】
2019084949.tif 000008
【図７】
2019084949.tif 000009
【図８】
2019084949.tif 000010