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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３０１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アメリカンスリーブ」の文字と「ａｍｅｒｉｃａｎ　ｓｌｅｅｖｅ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１１年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第２３５５２１６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「スリブ」の文字と「ＳＥＲＩＢＵ」の文字を二段に横書きしてなり、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和６３年１０月２６日登録出願、平成３年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「アメリカンスリーブ」の文字と「ａｍｅｒｉｃａｎ　ｓｌｅｅｖｅ」の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔に表示し、外観上まとまりよく一体に表現されていて、構成文字全体が、「アメリカン・アームホール（ａｍｅｒｉｃａｎ　ａｒｍｈｏｌｅ）」の別称であって、「首の根もとから袖ぐりの下まで斜めに大きくカットしたノースリーブ型デザインの一種」の意味合いを有するものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして、認識し把握されるとみるのが自然である。しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アメリカンスリーブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「スリブ」の文字と「ＳＥＲＩＢＵ」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、「スリブ」の文字に相応して、「スリブ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「アメリカンスリーブ」の称呼と引用商標より生ずる「スリブ」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標は、前記のとおり、「首の根もとから袖ぐりの下まで斜めに大きくカットしたノースリーブ型デザインの一種」の観念が生ずるものであるから、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められる引用商標とは、観念上、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２２８０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＣＲＯ　ＦＲＡＮＣＥ」の欧文字を標準文字とし、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１１年３月１６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審における平成１２年１１月２０日付け手続補正書をもって、「フランス製の医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の要点
　原査定は、「本願商標は、『フランス国』を表す『ＦＲＡＮＣＥ』の文字を有してなるものであるから、これを商品に使用した場合、『フランスで生産された商品』と理解されるものであり、また、本願指定商品中、フランス製以外の商品に使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのある商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記のとおり「フランス製の医療用機械器具」と補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５４５７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モンスターファームカードゲーム」「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＦＡＲＭ　ＣＡＲＤ　ＧＡＭＥ」の文字を２段に横書きしてなり、平成１１年６月１８日に登録出願、指定商品については、当審において平成１２年１２月１日付けの手続補正書により、第９類「カードゲームを内容とする電子計算機のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，カードゲームを内容とする業務用ビデオゲームのプログラムを記憶させた電子回路，カードゲームを内容とする業務用ビデオゲーム機，カードゲームを内容とする家庭用テレビゲームのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ，カードゲームを内容とする家庭用テレビゲームおもちゃ，カードゲームを内容とする録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「カードゲームを内容とする印刷物，遊戯用カード」、第２８類「カードゲーム用具（遊戯用カードを除く。），おもちゃのカードゲーム用具（遊戯用カードを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係においては、その構成中に、『カードゲーム用具,遊戯用カード』の略称として親しまれている、『カードゲーム』の文字と、『ＣＡＲＤ　ＧＡＭＥ』の欧文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する、第１６類『遊戯用カード』、第２８類『カードゲーム用具（遊戯用カードを除く。）』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４６４６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＳＡＧＯ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第９類に属する商品並びに第４１類及び第４２類に属する役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年５月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び役務については、最終的に当審において平成１３年１月２４日付け手続補正書により、第４１類「情報処理技術に関するセミナーの企画・運営・開催，情報処理技術に関する知識の教授，情報処理装置の操作の教授，情報処理装置を用いた知識の教授，通信回線を用いた知識の教授，コンピュータプログラムに関する知識の教授，電子部品組立装置の操作・修理・保守に関する知識の教授，コンピュータグラフィックスによる作品発表会の企画・運営又は開催，コンピュータネットワークによる音楽・ゲーム又はカラオケ用映像・音声の提供，通信回線を利用した家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムの提供，記録済み磁気ディスク・光ディスク・磁気テープその他の記録媒体の貸与，コンピュータプログラムの設計・作成又は保守に関する能力の認定」、第４２類「コンピュータ・同関連機器を用いて行う情報処理，コンピュータプログラムの設計・作成・保守並びにこれらに関する助言，コンピュータ及びこれを使用する各種情報処理システムの設計・作成・保守並びにそれに関する助言，コンピュータ部品及びその試験・評価並びにそれに関する助言，コンピュータの記憶装置に対するコンピュータプログラムの導入，コンピュータ又は記憶装置に対するコンピュータプログラムの導入に関する指導及び助言，コンピュータ及びコンピュータプログラムの環境設定・インストール及び機能の拡張・追加，コンピュータを用いて行うデータの加工及び出力の代行，コンピュータのデザインの考案，コンピュータグラフィックスによるデザインの考案，通信回線を利用したコンピュータプログラムの提供，通信回線を利用しコンピュータを用いて行う情報の検索，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータプログラムの変換，コンピュータネットワークの設計・研究並びにこれらに関する助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１９８３７５１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年防護標章登録願第１５２８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４３７１９３０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
　本願標章は、別掲に表示した標章のとおりであり、第２０類「家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレートおよび標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく，事務用家具，ホース用巻き枠，洋服ハンガー，プラスチック製ネクタイ掛け具，ハンガーに掛けた洋服に使用するプラスチック製カバー，プラスチック製家庭用石油貯蔵器，照明がくぶち，屋外設置用空缶及び空ビン回収容器」を指定商品とし、登録第４３７１９３０号商標（以下「本件登録商標」という。）の防護標章として、平成１１年２月２５日に登録出願されたものである。
　そして、本件登録商標は、本願標章と同一の態様よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１２年３月３１日に登録設定されたものである。
　これに対し、原査定は「防護標章登録は『登録商標の存在』が要求されるところ、この防護標章登録出願に係る原商標は、未だ出願中のものである。そして、出願中の原商標が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとはいえないものであるから、これと同一の商標を他人が本願指定商品に使用しても、出願人の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」と認定して、その登録を拒絶したものである。
　そこで判断するに、本件登録商標は、上記のとおり、平成１２年３月３１日に登録されていること、本願標章が本件登録商標と同一の構成よりなるものであること、該商標権が請求人の所有に係わるものであることは、その標章を表示する書面ならびに当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴し明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人により、その指定商品「印刷物」に使用され、その間、テレビジョン、車内広告スペース等の媒体を通じて広範な宣伝、広告活動を行った結果、現在においては請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されているものであり、更に、近年における企業経営の多角化の傾向をも併せ考えると、本件登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品があたかも請求人によって製造販売される商品、又は、請求人と何等かの関係を有する者によって製造販売された商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本願標章は商標法第６４条の要件を具備するものといわざるを得ないから、その登録を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７２５０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１０年８月２７日に登録出願され、指定商品については、第１２類に属する願書記載の商品を当審において提出された平成１２年１月２１日付の手続補正書により「航空機並びにその部品及び附属品、自動車並びにその部品及び附属品、二輪自動車並びにその部品及び附属品、自転車並びにその部品及び附属品、電動三輪車並びにその部品及び附属品、乳母車、車いす、人力車、そり、手押し車、荷車、馬車、リヤカー、荷役用索道、カーダンパー、カープッシャー、カープラー、牽引車、陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。）、陸上の乗物用の機械要素」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３０８６４２９号商標は、「ＪＥＴＦＩＬＬ」の欧文字を書してなり、平成４年１０月６日に登録出願、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、鉄道用信号機、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、火災報知機、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防車、消防艇、盗難警報器、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、磁心、自動車用シガーライター、抵抗線、電極、溶接マスク、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、計算尺、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、ウエイトベルト、ウエットス―ツ、浮き袋、エアタンク、水泳用浮き板、潜水用機械器具、レギュレーター、アーク溶接機、犬笛、家庭用テレビゲームおもちゃ、金属溶断機、検卵器、電気溶接装置、電動式扉自動開閉装置、メトロノーム」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ｊｅｔ　ｆｅｅｌ　ｈｉ−ｒｉｄｅｒ」の文字よりなるところ、同書・同大の文字により一連にまとまりよく構成されてなるものであり、その構成文字に相応して、「ジェットフィールハイライダー」の称呼が生ずるとするのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＪＥＴＦＩＬＬ」の文字よりなるから、構成文字に相応して、「ジェットフィル」の称呼を生ずると認められる。
　してみれば、本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる称呼とは、その構成音において顕著な差異を有するから、明らかに聴別し得るものである。また、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念において両者が紛れるとする事由も見出せない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年防護標章登録願第１５２７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４３７１９３０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
　本願標章は、別掲に表示した標章のとおりであり、第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。 ），化学繊維（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，プラスチック基礎製品，雲母，石綿，岩石繊維，鉱さい綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，岩石繊維製防音材（建築用のものを除く。），石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿製防火幕，絶縁手袋，農業用プラスチックフィルム，充填用パテ，熱交換用ゴム管，プラスチック製包装用詰め物材，包装用粘着テープ，工業用接着テープ，消臭剤を含浸したプラスチックシート」を指定商品とし、登録第４３７１９３０号商標（以下「本件登録商標」という。）の防護標章として、平成１１年２月２５日に登録出願されたものである。
　そして、本件登録商標は、本願標章と同一の態様よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１２年３月３１日に登録設定されたものである。
　これに対し、原査定は「防護標章登録は『登録商標の存在』が要求されるところ、この防護標章登録出願に係る原商標は、未だ出願中のものである。そして、出願中の原商標が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとはいえないものであるから、これと同一の商標を他人が本願指定商品に使用しても、出願人の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」と認定して、その登録を拒絶したものである。
　そこで判断するに、本件登録商標は、上記のとおり、平成１２年３月３１日に登録されていること、本願標章が本件登録商標と同一の構成よりなるものであること、該商標権が請求人の所有に係わるものであることは、その標章を表示する書面ならびに当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴し明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人により、その指定商品「印刷物」に使用され、その間、テレビジョン、車内広告スペース等の媒体を通じて広範な宣伝、広告活動を行った結果、現在においては請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されているものであり、更に、近年における企業経営の多角化の傾向をも併せ考えると、本件登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品があたかも請求人によって製造販売される商品、又は、請求人と何等かの関係を有する者によって製造販売された商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本願標章は商標法第６４条の要件を具備するものといわざるを得ないから、その登録を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７７０５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「広告，販売促進のためのトレーディングスタンプの発行及び清算，職業のあっせん，競売の運
営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれに準ずる事務機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、平成１１年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１２９７２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「協同カード」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，タイプライタ―・複写機及びワ―ドプロセッサその他事務用機械器具の貸与，タイプライタ―・複写機及びワ―ドプロセッサその他事務用機械器具の貸与に関する契約の媒介又は取次ぎ，事務用機械器具に関する情報の提供」を指定役務として平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に大きく「Ｋ」の文字を図案化したものと看取される図形部分と、下段に「ＫＹＯＤＯ」の欧文字を書してなるところ、下段の欧文字部分に相応して「キョウドウ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「協同カード」の文字を書してなるところ、これより生ずる「キョウドウカード」の称呼は格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼できるものであり、「協同」の文字のみを分断して称呼すべき特段の事情も見いだせないものである。したがって、引用商標からは、「キョウドウカード」のみの称呼を生ずる。
　そうすると、本願商標から生ずる「キョウドウ」の称呼と引用商標から生ずる「キョウドウカード」の称呼は、非類似のものである。
　また、本願商標は、観念を特定することができないものであり、引用商標も特定の観念を生じない一種の造語と認められるものであるから、観念上比較し得ないものである。また、それぞれの構成よりみて、外観上も容易に区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、その称呼、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第８６７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として平成９年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０１１４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＭＡＩＬ」の文字を横書きしてなり、平成８年７月２６日登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼び出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として同１０年１月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ピーメール」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成前記したとおり「ＰＭＡＩＬ」の文字よりなるところ、該文字は、特定の読みをもって親しまれた外国語を表したものとはみられないことから、これが称呼される場合、わが国において最も普及、浸透している英語読みで称呼されるものとみるのが自然である。ところで、語頭の「Ｐ」の文字は、直後に母音字を伴わない場合、例えば「ｐｌａｎ」が「プラン」、「ｐｌａｙ」が「プレイ」、「ｐｒｅｓｓ」が「プレス」、「ｐｒｉｃｅ」が「プライス」のように、「プ」と発音されるのが常であり、また後続の「ＭＡＩＬ」の文字は、「郵便（物）」を意味する英語であって、「メール」と読まれ、一般によく知られているものである。そうすると、これらを同書、等大、等間隔をもって一連に書してなる引用商標からは、「プメール」の称呼がごく自然に生ずるものであり、かかる一連一体の構成にあってなお語頭の１文字のみアルファベット読みしなければならない特段の事由は認めがたい。したがって、引用商標は、その構成文字に相応して「プメール」の称呼を生じ、これに限られるというべきである。
　そして、本願商標より生ずる「ピーメール」の称呼と引用商標より生ずる「プメール」の称呼とを比較すると、両者は、称呼における識別上最も重要な要素を占める語頭音において「プ」と「ピー」の顕著な差異を有するものであるから、これが短音構成の両称呼全体に及ぼす影響は極めて大きく、それぞれを全体として称呼するも充分区別しうるものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、それぞれの構成よりみて外観上も区別しうるものであり、いずれも特定の語義を有しない造語と認められるから、観念上の類否については比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観、観念のいずれよりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３２６６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１１年４月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１３年５月１５日付け手続補正書により、第３０類「コーヒー，コーヒー豆」と補正されたものである。
　
２　当審の判断
　本願商標の指定商品については、当審において補正されたこと上記１のとおりである。
　そして、指定商品が上記のとおり補正された結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２８１７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットワークフロア−Ｅｃｏ」の文字よりなり、平成８年１１月１５日に登録出願され、指定商品については、第１９類に属する願書記載の商品を平成１０年８月４日付提出の手続補正書により「珪酸カルシウム板製フロアパネル、コンクリート製フロアパネル、陶磁製フロアパネル、岩綿製フロアパネル、床用合成舗設材」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６２１１３号商標は、「ＥＣＯ」の欧文字を太書きしてなり、平成７年６月２８日に登録出願、第１９類「アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、その構成中の「Ｅｃｏ」の文字（語）は、環境や自然などに関わりのある語をつくる連結辞として、例えば、「Ｅｃｏｌｏｇｙ（生態（学）、環境）」「Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ（生態系）」などのように使用されているものである。
　そして、近時、環境・自然保護運動と社会・企業活動との関係をいう場合に、「エコ（Ｅｃｏ）」の文字を冠して、例えば、企業活動関連で「エコビジネス」、自動車関連で「エコカー」「エコビークル」、商品のデザイン関連で「エコデザイン」、技術開発との関連で「エコテクノロジー」、商品の品質等を表示するために「ＥＣＯ商品、ＥＣＯ対応、エコグッズ、エコ文具」のように使用しているのが実情である。
　かかる事情に照らし、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中の「Ｅｃｏ」の文字部分より直ちに環境・自然保護等に配慮した商品という用途・品質表示として容易に認識するというべく、自他商品の識別標識として機能を有しないか、もしくは識別機能の極めて弱い部分として認識し把握するとみるのが相当である。
　そうとするば、本願商標より単に「エコ」の称呼が生ずるとは必ずしもいえないから、本願商標より「エコ」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とを類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８１３７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「身・体・快・適・茶」の文字を縦書きして成り、第３０類「茶」を指定商品として、平成９年１１月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は飲むと身体が快適になる茶であることの意を認識させる『身・体・快・適・茶』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の効能を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「身・体・快・適・茶」の文字よりなり、これより原査定が述べるような意味合いを看取する場合があるとしても、該文字が本願の指定商品「茶」の効能を具体的に直接表示したものとは言い得ないものである。　そうとすれば、本願商標は、一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、この「身・体・快・適」若しくは「身体快適」の文字が、茶を取り扱う業界において、取引上、商品の効能を表わすものとして普通に使用されている例を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６６３３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＥＶ−Ｓｐｏｒｔ」の欧文字と「イーブイスポーツ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年７月２３日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、同１２年７月２８日付手続補正書により、第１２類「電気自動車並びにその部品及び附属品」と補正しているものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３７２４５２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成１０年１０月１９日に登録出願、同１２年３月３１日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否についてみるに、本願商標は「ＥＶ−Ｓｐｏｒｔ」の欧文字と「イーブイスポーツ」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであり、引用商標は、別掲に示した構成よりなるところ、その外観については明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、本願商標の称呼、観念についてみるに、本願商標は上記のとおり、「ＥＶ−Ｓｐｏｒｔ」の文字と、その表音と認められる「イーブイスポーツ」の文字を書してなるところ、その構成は一連にまとまりよく一体的に看取させるものであり、これより生じる「イーブイスポーツ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標を「ＥＶ」と「Ｓｐｏｒｔ」の二つの部分に分け、「Ｓｐｏｒｔ」の文字部分より生じる称呼のみをもって取引に資されるような格別の事情があるものとは認め得ない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「イーブイスポーツ」の称呼のみを生じ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語を表示したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「スポーツ」の称呼を生じるものとし、その上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５９４４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「華紫」の文字を横書きしてなり、第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，お茶漬けのり，ふりかけ」を指定商品として、平成１０年７月１３日登録出願、その後、平成１１年８月２６日付け手続補正書により指定商品を「干しのり，焼きのり，味付けのり，お茶漬けのり，ふりかけ」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４１５９２２５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「カシー」の文字と「ＣＡＴＨＹ」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成８年５月１４日登録出願、平成１０年６月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、標準文字により「華紫」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔に表示し、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標の構成全体をもって一体不可分の一種の造語を認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ハナムラサキ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「カシー」の文字と「ＣＡＴＨＹ」の文字を横書きしてなり、これよりは、「カシー」の文字に相応して、「カシー」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ハナムラサキ」の称呼と引用商標より生ずる「カシー」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用商標とは、特定の意味合いを有しない造語と認められるから、観念上、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２８５３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「ＲＩＭＭＥＬ　ＥＸＴＲＡ　ＳＵＰＥＲＬＡＳＨ」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、１９９８年１０月２日付けでベネルクスに商標出願した出願をもとにパリ条約による優先権主張をして平成１１年４月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用された登録第４２０７８４３号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「ＮＯ７　ＳＵＰＥＲＬＡＳＨ」の文字をに横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成９年７月１日登録出願、同１０年１１月６日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４２０７８６１号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ナンバーセブン　スーパーラッシュ」の文字をに横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成９年７月１日登録出願、同１０年１１月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「ＲＩＭＭＥＬ　ＥＸＴＲＡ　ＳＵＰＥＲＬＡＳＨ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字が比較的冗長であることより、その構成文字中、「ＥＸＴＲＡ」の文字部分が「特別上等の物」、「ＳＵＰＥＲ」の文字部分が「特別の」、及び「ＬＡＳＨ」の文字部分が、「まつげ」の意味のある語であり、自他商品の識別標識としての機能が弱く、最初の語である「ＲＩＭＭＥＬ」の文字部分を捉えて取引に資される場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「リンメルエキストラスーパーラッシュ」の称呼が生ずるほかに、「リンメル」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用１商標及び引用２商標は、「ＮＯ７　ＳＵＰＥＲＬＡＳＨ」及び「ナンバーセブン　スーパーラッシュ」の文字をに横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「ナンバーセブンスーパーラッシュ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「リンメルエキストラスーパーラッシュ」、「リンメル」の称呼と引用１商標及び引用２商標より生ずる「ナンバーセブンスーパーラッシュ」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用１商標及び引用２商標とは、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、観念上、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用１商標及び引用２商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９２３８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＯＮ」「ディオン」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年１０月１２日に登録出願、指定商品については、平成１３年３月３０日付け手続補正書により、第１２類「乗物用盗難警報器」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４２８１７７４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２５４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「札幌開拓使麦酒」の文字を横書きしてなり、第１６類、第２９類、第３０類、第３２類の願書記載のとおりの指定商品及び第４２類の願書記載のとおりの指定役務を指定商品及び指定役務して、平成１１年１２月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については当審において平成１３年７月３日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製コースター，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，ウェットティッシュ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印宇用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用封がん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその付属品」、第２９類「冷凍果実，冷凍野菜」、第３０類「コーヒー豆，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，べ−キングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」、第３２類「ビール」、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，あん摩・マッサージ及び指圧，衣服の貸与，植木の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，自動販売機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，ルームク−ラ−の貸与」と補正されたものである。
　
２　当審の拒絶の理由
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４１４０６７８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「札幌開拓使」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成８年６月７日登録出願、同１０年５月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正されたことにより、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５３５０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成１０年６月２４日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において、第１９類「セメント及びその製品，コンクリート製防火水槽，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，石材，建築用又は構築用の非金属鉱物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），木材，建築用ガラス」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」とする補正がされたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４４０００６号商標（別掲（２）、以下、『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品中『人工漁礁（金属製のものを除く。），コンクリート製防火水槽』は、引用商標の指定商品（第９類『産業機械器具、その他本類に属する商品』）に包含されるものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである
　
３　当審の判断
　請求人（出願人）は、前記１のとおり、当審において、その指定商品中の「人工漁礁（金属製のものを除く。），コンクリート製防火水槽」を削除する補正をした。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２０６３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メディカルネット」及び「ＭＥＤＩＣＡＬＮＥＴ」の文字を二段に横書きしてなり、第１類、第３類、第５類、第９類、第１０類、第２４類及び第２５類に属する商品を指定商品とし、平成１０年３月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、最終的に当審において平成１３年１月９日付け手続補正書により、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」、第２５類「被服（医療用のものを除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『メディカルネット』『ＭＥＤＩＣＡＬＮＥＴ』の文字を二段に書してなるところ、『医学・医術の（medical）ネットワーク』を『メディカルネット』 と称し、インターネット上等で多数使用されている実情があることよりすれば、これを出願人がその指定商品中の医学・医術に関連する商品に使用しても、取引者、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおり医学・医術に関する商品を削除する補正がなされた結果、本願商標を補正後の指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を発揮し得ないということはできず、したがって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。