(57)【要約】【課題】配筋時の作業性を向上させることを目的とする。【解決手段】ＦＲＰ製の複数の配力筋材１１と、複数の前記配力筋材１１の各々を連結する可とう性の複数の連結材１２とを備え、複数の前記配力筋材１１の各々の間には配筋間隔Ｌが設けられることを特徴とする配力筋ユニット１０を提供する。この配力筋ユニット１０の配力筋材１１は中実構造又は中空構造であり、複数の配力筋材１１の数が３以上である場合には、複数の配力筋材１１の各々の間に設けられる複数の配筋間隔Ｌの各々を等しくするとよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化プラスチック製の複数の配力筋材と、
複数の前記配力筋材の各々を連結する可とう性の複数の連結材とを備え、
複数の前記配力筋材の各々の間には配筋間隔が設けられることを特徴とする配力筋ユニット。
【請求項２】
前記配力筋材が中実構造であることを特徴とする請求項１に記載の配力筋ユニット。
【請求項３】
前記配力筋材が中空構造であることを特徴とする請求項１に記載の配力筋ユニット。
【請求項４】
複数の前記配力筋材の数が３以上であり、
複数の前記配力筋材の各々の間に設けられる複数の前記配筋間隔が等しいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の配力筋ユニット。
【請求項５】
複数の前記配力筋材が解束可能に結束されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配力筋ユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配力筋ユニットである第１の配力筋ユニット及び第２の配力筋ユニットを備え、
前記第１の配力筋ユニットの前記配力筋材と前記第２の配力筋ユニットの前記配力筋材とが交差して壁に配されていることを特徴とするコンクリート構造体。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配力筋ユニットである第１の配力筋ユニット及び第２の配力筋ユニットを備え、
前記第１の配力筋ユニットの前記配力筋材と前記第２の配力筋ユニットの前記配力筋材とがスラブ筋として交差していることを特徴とするコンクリート構造体。
【請求項８】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配力筋ユニットを備え、
主筋が鉄筋であり、
前記主筋と交差する配力筋が前記配力筋材であることを特徴とするコンクリート構造体。
【請求項９】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配力筋ユニットが合成デッキスラブの補強筋であることを特徴とするコンクリート構造体。
【請求項１０】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配力筋ユニットがトラス筋付デッキの上端配力筋であることを特徴とするコンクリート構造体。
【請求項１１】
請求項５に記載の配力筋ユニットを解束し、前記配力筋材を主筋に直交させて固定することを特徴とする配筋工法。
【請求項１２】
請求項５に記載の配力筋ユニットを運搬するステップと、
前記配力筋ユニットを解束するステップと、
前記配力筋ユニットを平面状に広げるステップと、
平面状の前記配力筋ユニットを前記配筋間隔の調整を行うことなく主筋に固定するステップとを含むことを特徴とする配筋工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配力筋ユニット、当該配力筋ユニットにより形成されるコンクリート構造体及び当該配力筋ユニットを用いる配筋工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート壁及びコンクリート床等のコンクリート構造体は、鉄製の補強筋である鉄筋を用いて補強されている。このようなコンクリート構造体では、複数の鉄筋の長軸方向が異なるように配されることで複数の鉄筋が交差し、この交差部が固定された後にコンクリートが打設され、コンクリート平板が形成される。
【０００３】
一方で、近年、コンクリート構造体の施工現場においては、配筋の効率化が求められており、複数の鉄筋材をすだれ状に連結したすだれ状鉄筋ユニットが検討されている。例えば、特許文献１には、鉄筋配筋間隔に相当する間隔をあけて複数の鉄筋材をすだれ状に連結したすだれ状鉄筋ユニットを施工現場に展開された状態で設置し、鉄筋材に直交する条材に張力を導入することで条材を緊張状態とする技術が開示されている。当該技術によれば、鉄筋工事における結束作業を省略又は低減させることで、作業員の疲労度を低減させ、作業能率及び安全性の向上を図ることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２６８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１のすだれ状鉄筋ユニットには重い鉄筋材が複数設けられており、配筋時の作業性が低い、という問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、配筋時の作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様は、繊維強化プラスチック製の複数の配力筋材と、複数の配力筋材の各々を連結する可とう性の複数の連結材とを備え、複数の配力筋材の各々の間には配筋間隔が設けられることを特徴とする配力筋ユニットである。
【０００８】
なお、本発明の上記の配力筋ユニットの態様において、配力筋材は中実構造とすることが好ましい。
【０００９】
なお、本発明の上記の配力筋ユニットの態様において、配力筋材は中空構造とすることも可能である。
【００１０】
なお、本発明の上記の配力筋ユニットの態様において、複数の配力筋材の数は３以上であり、複数の配力筋材の各々の間に設けられる複数の配筋間隔を等しくすることが好ましい。
【００１１】
なお、本発明の上記の配力筋ユニットの態様において、複数の配力筋材が解束可能に結束されることが好ましい。
【００１２】
本発明の他の一態様は、本発明の上記の配力筋ユニットである第１の配力筋ユニット及び第２の配力筋ユニットを備え、第１の配力筋ユニットの配力筋材と第２の配力筋ユニットの配力筋材とが交差して壁に配されていることを特徴とするコンクリート構造体である。
【００１３】
本発明の他の一態様は、本発明の上記の配力筋ユニットである第１の配力筋ユニット及び第２の配力筋ユニットを備え、第１の配力筋ユニットの配力筋材と第２の配力筋ユニットの配力筋材とがスラブ筋として交差していることを特徴とするコンクリート構造体である。
【００１４】
本発明の他の一態様は、本発明の上記の配力筋ユニットを備え、主筋が鉄筋であり、主筋と交差する配力筋が上記の配力筋材であることを特徴とするコンクリート構造体である。
【００１５】
本発明の他の一態様は、本発明の上記の配力筋ユニットが合成デッキスラブの補強筋であることを特徴とするコンクリート構造体である。
【００１６】
本発明の他の一態様は、本発明の上記の配力筋ユニットがトラス筋付デッキの上端配力筋であることを特徴とするコンクリート構造体である。
【００１７】
本発明の他の一態様は、複数の配力筋材が解束可能に結束された本発明の上記の配力筋ユニットを解束し、配力筋材を主筋に直交させて固定することを特徴とする配筋工法である。
【００１８】
本発明の他の一態様は、複数の配力筋材が解束可能に結束された本発明の上記の配力筋ユニットを運搬するステップと、前記配力筋ユニットを解束するステップと、前記配力筋ユニットを平面状に広げるステップと、平面状の前記配力筋ユニットを前記配筋間隔の調整を行うことなく主筋に固定するステップとを含むことを特徴とする配筋工法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、配筋時の作業性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る配力筋ユニットの第１の構成例を示す図である。
【図２】図２（Ａ）は、図１に示す配力筋ユニットに適用可能な配力筋材の外観を示す図であり、図２（Ｂ）は、図１に示す配力筋ユニットを適用した配筋構造の例を示す模式図である。
【図３】図３は、図２（Ｂ）に示す配筋構造における結束部の配置例を示す模式図である。
【図４】図４は、図１のＩＶ−ＩＶにおける配力筋材の一断面例を示す図である。
【図５】図５は、結束して束状にした配力筋ユニットを示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２に係るコンクリート構造体の配筋構造の第１の例を説明する図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２に係るコンクリート構造体の配筋構造の第２の例を説明する図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２に係るコンクリート構造体の配筋構造の第３の例を説明する図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２に係るコンクリート構造体の配筋構造の第４の例を説明する図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２に係るコンクリート構造体の配筋構造の第５の例を説明する図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、本発明の実施の形態２に係るコンクリート構造体の配筋構造の第６の例を説明する斜視図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示す第１のコンクリート構造部材と第２のコンクリート構造部材との間の拡大図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態２に係るコンクリート構造体の配筋構造の第７の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る配力筋ユニット、コンクリート構造体及び配筋工法の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態の記載に限定されるものではない。また、以下の実施の形態の説明において、同一構成には同一符号を付し、異なる構成には異なる符号を付すものとする。
【００２２】
なお、以下の説明において、作業性は作業の容易性を表し、作業性が高い場合には作業をしやすく、作業性が低い場合には作業をしにくい。作業性が低い作業では、工程数が多く、又は専門的な知識若しくは技術を必要とすること等により、当該作業を担当する作業員の疲労度が高い。同様に、運搬性は、運搬の容易性を表し、運搬性が高い場合には運搬をしやすく、運搬性が低い場合には運搬をしにくい。具体的には、運搬すべき部材が重い場合又は運搬すべき部材の形状が運搬しにくい形状である場合には、運搬性が低いといえる。また、組立性は組立の容易性を表し、組立性が高い場合には組立をしやすく、組立性が低い場合には組立をしにくい。
【００２３】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る配力筋ユニットの第１の構成例を示す図である。図１に示す配力筋ユニット１０は、複数の配力筋材１１と、複数の連結材１２とを備える。複数の配力筋材１１の各々の間には配筋間隔Ｌが設けられる。
【００２４】
配力筋材１１は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Fiber-Reinforced  Plastics）製のロッドであり、コンクリート構造体を補強する部材である。ここで、配力筋材１１に用いられるＦＲＰは、コンクリート構造体の配力筋としての機械的強度、耐熱性及び耐腐食性等を有していれば、特定の材料に限定されるものではない。配力筋材１１に用いられるＦＲＰとしては、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ：Glass  FRP）、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon  FRP）、ボロン繊維強化プラスチック（ＢＦＲＰ：Boron  FRP）、アラミド繊維強化プラスチック（ＡＦＲＰ：Aramid  FRP）及びポリエチレン繊維強化プラスチックを例示することができる。
【００２５】
図２（Ａ）は、図１に示す配力筋ユニット１０に適用可能な配力筋材１１の外観を示す図であり、図２（Ｂ）は、図１に示す配力筋ユニット１０を適用した配筋構造の例を示す模式図である。図２（Ｂ）には、図１に示す複数の配力筋材１１と、複数の連結材１２とを備える配力筋ユニット１０が示されており、複数の配力筋材１１は、主筋２０と略直交するように配されている。
【００２６】
ここで、図２（Ａ）に示すように、配力筋材１１の表面には、節又はリブにより凹凸が設けられているとよい。一般的なコンクリート構造体には、乾燥又は収縮により、ひび割れを生じることがある。例えば、コンクリート構造体の面において、図２（Ｂ）に示すように、配力筋材１１と交差する方向にひび割れが生じると、配力筋材１１の延びる方向に矢印で示す応力が生じ、この応力によりひび割れの幅が拡大してしまう。そこで、図２（Ａ）に示すように、配力筋材１１の表面に凹凸が設けられていると、このひび割れの幅の拡大を抑制することができる。
【００２７】
連結材１２は、複数の配力筋材１１の各々を連結する可とう性の部材である。連結材１２は、破断することなく、施工現場までの運搬及び施工現場における設置が可能な程度の機械的強度、耐熱性及び耐腐食性等を有していれば、特定の形態に限定されるものではない。連結材１２としては、紐体、すなわち紐状の物体を例示することができる。この紐状の物体の材料としては、ポリプロピレン、ナイロン、木綿、麻、絹及びゴムを例示することができる。又は、連結材１２は針金であってもよい。連結材１２は、互いに隣接する配力筋材１１の間に配筋間隔Ｌが設けられるように、複数の配力筋材１１の各々に固定される。ここで、配力筋材１１と連結材１２との固定方法は特定のものに限定されるものではない。配力筋材１１と連結材１２との固定は、連結材１２が配力筋材１１に結びつけられることにより行われてもよいし、接着剤により行われてもよい。
【００２８】
ところで、配力筋材１１は、従来のコンクリート構造体を形成する鉄筋の代替として用いられるものである。従来の配力筋材である鉄筋は重いため、運搬性が低いという問題があった。また、従来の配筋時には重い鉄筋を正確な位置に配することを要し、作業員の負担が大きいという問題もあった。また、複数の重い鉄筋の長軸方向を異ならせて交差部で主筋と配力筋とを固定する作業においても、扱う部材が重いため、作業員の負担が大きいという問題もあった。このように、配力筋材として鉄筋を用いると、配筋時の作業性が低いという問題があった。
【００２９】
他方で、コンクリート構造体の補強には、溶接金網又は鉄筋格子と呼ばれるワイヤメッシュが用いられることがある。ワイヤメッシュは、鉄線を直交させて配し、直交した鉄線の交差部を溶接して格子状にした金網である。コンクリート構造体の補強にワイヤメッシュを用いると、溶接工程により工程数が増加するという問題がある。また、溶接工程を経て作製したワイヤメッシュは平面状であり、運搬性が低いという問題がある。
【００３０】
そこで、本実施の形態のように、配力筋ユニット１０が備える配力筋材１１を軽いＦＲＰ製とすると、配力筋材一本あたりの重量を軽くすることができ、配力筋ユニット１０を軽くすることができる。また、配力筋材１１を強度の高いＦＲＰ製とすると、配力筋材１１の径を細くすることができる。配力筋材１１を細くすることで、後述のように束状にした配力筋ユニット１０の運搬性を向上させることができる。そのため、配力筋ユニット１０の施工現場への運搬が容易になり、配力筋ユニット１０の施工現場への設置も容易になる。このように、配力筋ユニット１０の配筋時の作業性を向上させることができる。
【００３１】
上述したように、配力筋ユニット１０では、構造設計に基づいて配筋間隔Ｌが設定され、連結材１２によって複数の配力筋材１１が連結されている。そのため、配力筋ユニット１０を設置する際、複数の配力筋材１１の間に配筋間隔Ｌが確保されるため、配筋に関する専門知識及び熟練した技術を用いることなく配筋を行うことが可能である。
【００３２】
図３は、図２（Ｂ）に示す配筋構造における結束部１３の配置例を示す模式図である。従来、主筋と配力筋との交差部の各々は、原則として結束することが一般的であったが、本実施の形態では、配力筋ユニット１０の複数の配力筋材１１が複数の連結材１２によって連結されているため、図３に示すように、主筋２０と配力筋材１１とを結束する結束部１３の数を顕著に減らすことができ、作業性を向上させることができる。
【００３３】
配力筋ユニット１０は、互いに隣接する配力筋材１１の間の間隔を等しくすることが可能である。そのため、配力筋ユニット１０において、配力筋材１１の数が３以上である場合には、互いに隣接する配力筋材１１の間に設けられる配筋間隔Ｌを正確に調整することができる。ただし、本発明の配力筋ユニットは、互いに隣接する配力筋材の間隔を等しくした形態に限定されるものではない。
【００３４】
なお、配力筋材１１は、中実構造であってもよいし、中空構造であってもよい。図４は、図１のＩＶ−ＩＶにおける配力筋材１１の一断面例を示す図である。図４には、中空構造の配力筋材１１が示されている。図４において、配力筋材１１は、側部１１０で空間１１１を囲んだ中空構造である。空間１１１は、配力筋材１１が延びる方向に沿って、配力筋材１１の内部に形成されている。配力筋材１１を中空構造とすると、同じ重量で中実構造とした場合と比べて曲げ強度が向上する。また、配力筋材１１を中空構造とすると、同じ曲げ強度で中実構造とした場合よりも軽くすることができ、運搬性が向上する。
【００３５】
図５は、結束して束状にした配力筋ユニット１０を示す図である。図５に示すように、配力筋ユニット１０の複数の配力筋材１１を結束して束状にすると、配力筋ユニット１０を束状で運搬することが可能となり、運搬性が飛躍的に向上する。なお、ここで、結束には図示しない結束材を用いればよい。ここで、結束材としては、連結材１２と同様に、紐体、すなわち紐状の物体を例示することができる。この紐状の物体の材料としては、ポリプロピレン、ナイロン、木綿、麻、絹、及びゴムを例示することができる。
【００３６】
上述のように束状とした配力筋ユニット１０は施工現場まで運搬され、解束される。すなわち、施工現場において結束材がほどかれる。そして、解束された配力筋ユニット１０は、平面状に広げられて、配力筋材１１が主筋に直交するように固定される。このように束状にした配力筋ユニットを用いる配筋工法によれば、束状にした配力筋ユニットを施工現場で解束し、広げて、固定することで配筋が可能である。そのため、作業性、具体的には組立性を向上させることができる。複数の配力筋材１１の間には配筋間隔Ｌが確保されるため、配筋の専門知識及び熟練した技術を用いることなく、配筋の専門知識及び熟練した技術を有さない作業員であっても配筋を行うことが可能になる。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態に係る配力筋ユニットによれば、配筋時の作業性を向上させることができる。
【００３８】
＜実施の形態２＞
実施の形態１においては、配力筋ユニット及び配筋工法について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。当該配力筋ユニットを適用したコンクリート構造体も本発明の一態様である。本実施の形態においては、実施の形態１で説明した配力筋ユニットを適用したコンクリート構造体について説明する。なお、以下の説明において実施の形態１と同じ構成には同じ符号を付すものとする。
【００３９】
図６は、本発明の実施の形態２に係るコンクリート構造体の配筋構造の第１の例を説明する図である。図６（Ａ）には配力筋ユニット１０，１０ａの設置時の様子が示され、図６（Ｂ）には配力筋ユニット１０，１０ａの設置完了時の様子が示されている。図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示す配力筋ユニット１０，１０ａは、いずれも図１に示す配力筋ユニット１０と同じである。第１の配力筋ユニットである配力筋ユニット１０は、ＦＲＰ製の複数の配力筋材１１と、複数の配力筋材１１の各々を連結する可とう性の複数の連結材１２とを備え、複数の配力筋材１１の各々の間には配筋間隔Ｌが設けられている。また、第２の配力筋ユニットである配力筋ユニット１０ａは、ＦＲＰ製の複数の配力筋材１１ａと、複数の配力筋材１１ａの各々を連結する可とう性の複数の連結材１２ａとを備え、複数の配力筋材１１ａの各々の間には等しい配筋間隔Ｌａが設けられている。
【００４０】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、配力筋ユニット１０と配力筋ユニット１０ａとを、配力筋材１１と配力筋材１１ａとが交差するように配し、これらの交差部で固定して配筋構造を形成し、当該配筋構造によりスラブ筋を形成する。そして、このスラブ筋にコンクリートを打設してコンクリートスラブを形成する。
【００４１】
又は、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示す配筋構造を設置面に対して垂直に配してコンクリートを打設することでコンクリート壁を形成する。
【００４２】
なお、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）においては、配力筋ユニット１０ａ上に配力筋ユニット１０を重ねた状態を示しているが、配力筋ユニット１０上に配力筋ユニット１０ａを重ねてもよい。
【００４３】
図７は、本発明の実施の形態２に係るコンクリート構造体の配筋構造の第２の例を説明する図である。図７（Ａ）には配力筋ユニット１０の設置時の様子が示され、図７（Ｂ）には配力筋ユニット１０の設置完了時の様子が示されている。図７に示す配力筋ユニット１０は、図１に示す配力筋ユニット１０と同じである。図７に示すように、主筋を鉄筋２１により形成し、鉄筋２１と配力筋材１１とが交差するように配力筋ユニット１０を配し、これらの交差部で固定して配筋構造を形成する。そして、当該配筋構造にコンクリートを打設してコンクリート構造体を形成する。
【００４４】
なお、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）においては、鉄筋２１上に配力筋ユニット１０を重ねた状態を示しているが、配力筋ユニット１０上に鉄筋２１を重ねてもよい。
【００４５】
図８は、本発明の実施の形態２に係るコンクリート構造体の配筋構造の第３の例を説明する図である。図８には、配力筋ユニット１０と配力筋ユニット１０ｂとにより形成されたコンクリート構造体１００の断面図が示されている。なお、この断面図は、コンクリート構造体１００の主表面において、鉄筋２１と平行な方向における断面を示す図である。図８に示す配力筋ユニット１０ｂは、図１に示す配力筋ユニット１０と同じである。第１の配力筋ユニットである配力筋ユニット１０ｂは、ＦＲＰ製の複数の配力筋材１１ｂと、複数の配力筋材１１ｂの各々を連結する可とう性の複数の連結材とを備え、複数の配力筋材１１ｂの各々の間には等しい配筋間隔が設けられている。図８に示す配筋構造は、図７に示す配筋構造を２つ有している。詳細には、鉄筋２１を外側に配し、配力筋ユニット１０を内側に配した第１の配筋構造と、鉄筋２１ｂを外側に配し、配力筋ユニット１０ｂを内側に配した第２の配筋構造とにより実現される。なお、鉄筋２１ｂは、鉄筋２１と同じものである。そして、図８に示す配筋構造にコンクリート３０を打設してコンクリート構造体１００を形成する。
【００４６】
なお、図８においては、鉄筋２１の内側に配力筋ユニット１０を配し、鉄筋２１ｂの内側に配力筋ユニット１０ｂを配しているが、本発明はこれに限定されるものではない。鉄筋２１の外側に配力筋ユニット１０を配し、鉄筋２１ｂの外側に配力筋ユニット１０ｂを配してもよい。
【００４７】
図９は、本発明の実施の形態２に係るコンクリート構造体の配筋構造の第４の例を説明する図である。図９には、配力筋ユニット１０と配力筋ユニット１０ａとにより形成されたコンクリート構造体２００の断面図が示されている。なお、この断面図は、コンクリート構造体２００の主表面において、配力筋ユニット１０の配力筋材１１と平行な方向における断面を示す図である。図９には、合成デッキ４０と、コンクリート３０とにより形成された合成デッキスラブであるコンクリート構造体２００が示されている。図９に示す合成デッキスラブの上端には、図６に示す配筋構造が設けられている。配力筋ユニット１０の配力筋材１１及び配力筋ユニット１０ａの配力筋材１１ａは、合成デッキスラブの補強筋を形成している。
【００４８】
図１０は、本発明の実施の形態２に係るコンクリート構造体の配筋構造の第５の例を説明する図である。図１０には、配力筋ユニット１０と上端鉄筋５０とにより形成されたコンクリート構造体３００の断面図が示されている。なお、この断面図は、コンクリート構造体３００の主表面において、配力筋ユニット１０の配力筋材１１と平行な方向における断面を示す図である。図１０には、合成デッキ４０と、コンクリート３０とにより形成された合成デッキスラブであるコンクリート構造体３００が示されている。図１０に示す合成デッキスラブの上端には、配力筋ユニット１０の配力筋材１１と上端鉄筋５０とが交差するように設けられている。配力筋ユニット１０の配力筋材１１及び上端鉄筋５０は、合成デッキスラブの補強筋を形成している。
【００４９】
図１１（Ａ）は、本発明の実施の形態２に係るコンクリート構造体の配筋構造の第６の例を説明する斜視図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示す第１のコンクリート構造部材４０１と第２のコンクリート構造部材４０２との間の上面図である。第１のコンクリート構造部材４０１及び第２のコンクリート構造部材４０２は、プレキャストコンクリート造である。
【００５０】
図１１（Ａ）には、第１のコンクリート構造部材４０１及び第２のコンクリート構造部材４０２を有するコンクリート構造体４００の配筋構造の斜視図が示されている。第１のコンクリート構造部材４０１は主筋２０ｃと配力筋ユニット１０ｃの配力筋材１１ｃとにより補強されており、第２のコンクリート構造部材４０２は主筋２０ｄと配力筋ユニット１０ｄの配力筋材１１ｄとにより補強されている。配力筋ユニット１０ｃ及び配力筋ユニット１０ｄは、配力筋ユニット１０と同じものであって、配力筋ユニット１０ｃでは、連結材１２ｃにより配力筋材１１ｃが連結されており、配力筋ユニット１０ｄでは、連結材１２ｄにより配力筋材１１ｄが連結されている。そして、第１のコンクリート構造部材４０１と第２のコンクリート構造部材４０２との間には打継ぎ部４０３が設けられる。打継ぎ部４０３は、現場打ちコンクリート造である。打継ぎ部４０３には、第１のコンクリート構造部材４０１を補強する配力筋ユニット１０ｃの配力筋材１１ｃの端部と、第２のコンクリート構造部材４０２を補強する配力筋ユニット１０ｄの配力筋材１１ｄの端部とが配されている。
【００５１】
図１２は、本発明の実施の形態２に係るコンクリート構造体の配筋構造の第７の例を説明する図である。図１２には、配力筋ユニット１０と、上端鉄筋５０ａと、下端鉄筋６０と、型枠デッキ７０とにより形成されたコンクリート構造体５００の断面図が示されている。なお、この断面図は、コンクリート構造体５００の主表面において、配力筋ユニット１０の上端鉄筋５０ａと平行な方向における断面を示す図である。図１２には、上端鉄筋５０ａと、下端鉄筋６０と、型枠デッキ７０とにより形成されたトラス筋付デッキの上端配力筋を配力筋ユニット１０により形成したコンクリート構造体５００が示されている。図１２に示すトラス筋付デッキの上端には、配力筋ユニット１０の配力筋材１１と上端鉄筋５０ａとが交差するように設けられている。
【００５２】
以上説明した本実施の形態に係るコンクリート構造体は例示であり、実施の形態１に係る配力筋ユニットを適用可能なコンクリート構造体はこれらに限定されるものではない。
【００５３】
なお、実施の形態１及び２の各々において説明した各構成は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態内の他の構成と組み合わせてもよい。また、これらの各構成は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態とは異なる他の実施の形態内の構成と組み合わせてもよい。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の改変を行ってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  配力筋ユニット
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  配力筋材
１１０  側部
１１１  空間
１２，１２ａ，１２ｃ，１２ｄ  連結材
１３  結束部
２０，２０ｃ，２０ｄ  主筋
２１，２１ｂ  鉄筋
３０  コンクリート
４０  合成デッキ
５０，５０ａ  上端鉄筋
６０  下端鉄筋
７０  型枠デッキ
１００，２００，３００，４００，５００  コンクリート構造体
４０１  第１のコンクリート構造部材
４０２  第２のコンクリート構造部材
４０３  打継ぎ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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