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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２２９０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＰＡＣＥＧＥＯ」の文字と「スペースジオ」の文字とを併記してなり、第３５類「広告，インターネットによる広告，広告販売促進業務，宣伝販売促進業務，商品の販売に関する情報の提供，事業情報の提供，経営の診断及び指導」、第３８類「インターネットの情報加工業務，インターネットの情報提供，電子メール業務，顧客のホームページの製作，電子通信情報の提供，コンピュータの端末装置による通信，通信情報の提供，コンピュータによるメッセージ及び映像の送信業務，求人情報の提供，商業に関する情報の提供，ホームページによるスポーツ・芸能等の情報の領域の加工と提供業務」、第３９類「通信販売業務，物品の配達，メッセージの配達，インターネットによるメールオーダー」、第４１類「ゴルフ場の情報の提供，スポーツ情報の提供，レクリェーション情報の提供，娯楽の情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の情報の提供，教育情報の提供，パソコンを使ったホームページ製作の教授その他技芸・スポーツ又は知識の教授」及び第４２類「気象情報の提供，天気予報の提供，ファッション情報の提供，業種・業態の情報を地図情報と共に提供する業務，レクリェーション情報の提供，コンピュータのプログラミング，コンピュータのソフトウエアの設計，デザインの考案，プログラミングの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成１０年３月１９日に登録出願、その後、指定役務については、平成１１年１１月１９日付け手続補正書及び当審における、平成１２年８月３０日付け手続補正書により、第３５類「広告，インターネットによる広告，販売促進のための広告，宣伝に関する企画，商品の販売に関する情報の提供，事業情報の提供，経営の診断及び指導，商業に関する情報の提供，通信販売に関する事務の代行」、第３８類「インターネット通信に関する情報の提供，電子メールによる通信，電子通信情報の提供，電子計算機端末による通信，通信に関する情報の提供，電子計算機端末を利用した文字・映像・音声のデータ通信」、第３９類「車両による輸送」、第４１類「ゴルフ場の提供に関する情報の提供，スポーツの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，娯楽施設の提供に関する情報の提供，教育に関する情報の提供，インターネットのホームページを用いたスポーツ・映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，パソコンを使ったホームページの作成に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」及び第４２類「気象情報の提供，天気予報情報の提供，ファッション情報の提供，ゴルフ場・海水浴場・釣り場・キャンプ場・陸上競技場の地図情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ホームページ作成の代行，求人情報の提供」と補正されたものである。
　　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願の指定役務中には、指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないものであり、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、政令で定める商品及び役務の区分にしたがって第３５類，第３８類，第３９類，第４１類及び第４２類の役務を指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定し、さらに、手続補正指示書を発するも何らの応答がなかったところから、本願を拒絶したものである。
　　　
３．当審の判断
　本願の指定役務は、当審において、前記のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になり、また、政令で定める商品及び役務の区分にしたがってその役務を指定したものと認められるから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２１８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＭＥＴＺＯａｉｒ」の文字（標準文字）を書してなり、１９９８年７月１３日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、第１２類「航空機用座席、陸上の乗物用座席」、第１７類「プラスチック基礎製品」および、第２０類「クッション、マットレス」を指定商品とし、平成１１年１月１１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１２年６月５日付手続補正書により、第１７類「プラスチック基礎製品」に補正されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　さらに、本願商標の指定商品を補正したことにより、商標法第６条第１項にも該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３３７６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年　４月２０日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６２８２０号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権一部取消の審判請求があり、その指定商品中の「家具、建具、屋内装置品（書画および彫刻を除く）、屋外装置品（他の類に属するものを除く）」について商標登録を取り消すとの審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、上記の引用した登録商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４９１７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ビヤ　フォレスト　サッポロ」と「Ｂｅｅｒ　Ｆｏｒｅｓｔ　Ｓａｐｐｏｒｏ」の文字を二段に併記してなり、平成１１年６月３日に登録出願され、指定商品については、願書記載のとおりである。　　　
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３６０３４８号商標は、「ＤＥＥＲＦＯＲＥＳＴ」と「ディアフォレスト」の文字を二段に併記してなり、平成１年２月２７日に登録出願、同３年１２月２５日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第３２３１６０８号商標は、「ＰＵＲＥＦＯＲＥＳＴ」と「ピュアフォレスト」の文字を二段に併記してなり、平成５年５月１７日に登録出願、同８年１２月２５日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について判断するに、本願商標は、上記に示すとおりの構成よりなるものであるから、構成文字に相応して「ビヤフォレストサッポロ」の称呼、又は構成中の「サッポロ」の文字部分が「札幌」を意味する産地・販売地表示とみられるところから、単に「ビヤフォレスト」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標は、上記に示すとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「ディアフォレスト」及び「ピュアフォレスト」の称呼を生ずるものと認められる。
　よって、本願商標及び引用各商標より生ずる「ビヤフォレスト」と「ディアフォレスト」、「ピュアフォレスト」の称呼を比較するに、これらは共に６音構成で、称呼の聴別上最も重要な語頭部において「ビヤ」と「ディア」、「ピュア」と音を異にするものであり、共に６音というさほど長いともいえない構成におけるこの差違が全体の称呼に与える影響は決して少さいとはいえず、両者は称呼上明確に区別し得るものである。
　さらに、本願商標は「ビールの森札幌」といった程度の一連の観念を生ずるものと認められるのに対して、引用各商標は「鹿の森」、「純粋な森」の如き観念を生ずるものと認められるから、両者は観念上区別し得るものである。また、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５８５５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＦＯＲＭＵＬＡ  １」の文字を書してなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年９月１２日に登録出願、指定商品については、当審における平成１２年８月１０日付手続補正書により、「眼鏡，レコード，メトロノーム，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，ガス漏れ警報機，盗難警報機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，ガソリンステーション装置，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」に補正されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、原審において引用する登録商標の指定商品と非類似の商品となったものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４２４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標及び引用商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，香辛料，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」を指定商品として、平成９年２月１４日に登録出願、指定商品については、その後、当審において、平成１２年８月７日付け手続補正書により、「コーヒー及びココア，茶」と補正されたものである。
　これに対して、原査定において、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）乃至（４）のとおりである。
（１）登録第１６７２４７４号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５５年６月２６日に登録出願され、第３２類「コーヒー豆、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５９年３月２２日に設定登録されたものである。
（２）登録第１９４４１３１号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５９年２月２日に登録出願され、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和６２年３月２７日に設定登録されたものである。
（３）登録第２２７１４７１号商標は、「ウエスト」の文字と「ＷＥＳＴ」の文字とを併記してなり、昭和６３年２月１３日に登録出願され、第３１類「調味料（但し、砂糖、氷砂糖、角砂糖、ぶどう糖、果糖、はち蜜、乳糖 、麦芽糖、水あめ、人工甘味料、粉末あめを除く）香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録されたものである。
（４）登録第２１４００８２号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年１２月１日に登録出願され、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録されたものであるが、平成１１年５月３０日に商標権存続期間満了により、その抹消の登録が平成１２年２月１６日になされているものである。
　　　　
２．当審の判断
　本願商標の指定商品が前記のとおり補正された結果、原査定において引用された（４）に係る本願の指定商品と同一又は類似する商品についての登録商標の商標権は消滅し、また、他の各引用登録商標の指定商品とは、抵触しないものとなったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１６３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願及び引用商標
　本願商標は、標準文字にて「ＳＭＡＲＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１１年１月１１日に登録出願、その後、平成１２年３月１日付け手続補正書により、指定商品について、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその周辺機器を含む。）」と補正されたものである。
　これに対して、原査定において、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２７２４３３２号商標は、「ＳＭＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、平成２年１０月３０日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料 」を指定商品として、平成１１年７月２日に設定登録されたものである。
　　　
２．当審の判断
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字を同書、同大にて纏まりよく一体的に表してなるものであり、該構成中の「ＳＭＡＲＴ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき、特段の理由は見出せず、該構成文字全体をもって把握、認識され、該構成文字に相応して「スマートマーケティングソリューション」の称呼を生ずるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標より「ＳＭＡＲＴ」の文字部分を抽出し、該文字部分に相応して「スマート」の称呼を生ずるとして、引用各登録商標と商標において類似し、かつ、その指定商品も同一又は類似するとした原査定の判断は妥当でない。
　また、本願商標と引用各登録商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その外観及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５０４６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年６月８日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分については、当審において、平成１２年７月１７日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」と補正されたものである。
　　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４３７１２０７号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１１年４月３０日に登録出願され、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、平成１２年３月３１日に設定登録されたものである。
　　　　　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品は、当審において、前記のとおり補正された結果、引用の登録商標に係る指定商品とは抵触がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、引用の登録商標と商標の類否について判断するまでもなく、その指定商品において抵触しないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２０９４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＩＭＭＵＬＡＣ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第５類、「薬剤，乳児用粉乳」，第２９類「乳製品」、第３１類「飼料」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１１年３月１１日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、平成１２年７月２１日付け手続補正書により、第５類「乳児用粉乳」、第２９類「乳製品」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」と補正されたものである。
     
２．原査定の拒絶の理由
　本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２４６６８５６号商標は、「イムラックス」の文字を横書きしてなり、平成１年１０月４日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。
      
３．当審の判断
　本願商標の指定商品は、当審において、前記のとおり補正された結果、引用の登録商標に係る指定商品とは抵触がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、引用の登録商標と商標の類否について判断するまでもなく、その指定商品において抵触しないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２７９０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本件商標
　本願商標は、「ＳＡＮＲＩＯ　ＳＭＩＬＥＳ」の欧文字と「サンリオスマイル」の片仮名文字上下二段に横書きしてなり、第９類「固形燃料、液体燃料、気体燃料、ろう、靴油、固形潤滑剤、保革油、ランプ用灯しん、ろうそく」を指定商品とし、平成８年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１５０１１５６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別記に示したとおりの構成よりなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５０年１２月４日に登録出願、昭和５７年２月２６日に登録され、その後、平成４年１月３１日に商標権の存続期間の更新登録されたものである。
　
３．当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別記に示したとおりの構成よりなるものであるところ、前半の「ＳＡＮＲＩＯ」及び「サンリオ」の文字と後半の「ＳＭＩＬＥＳ」及び「スマイル」の文字とは外観上まとまりよく一体に表現され、これより生ずると認められる「サンリオスマイル」の称呼も格別冗長というべきでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＳＭＩＬＥＳ」及び「スマイル」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「サンリオスマイル」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、別記に示したとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字部分と図形部分とを常に一体のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情は認められないから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成中の「スマイル」の文字より「スマイル（微笑）」の称呼・観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標より「スマイル（微笑）」の称呼・観念を生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上、観念上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定、判断した原査定の理由は適当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３３５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，紙製簡易買物袋，プラスチック製簡易買物袋，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，新聞，書画，写真，写真立て，遊戯用カード」を指定商品として、平成１１年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『新聞』、『ＳＨＩＮＢＵＮ』の文字を有してなるところ、該文字は、『新聞』を表す部分として人口に膾炙しているものであるので、該商標より、指定商品が『新聞』として認識される場合も少なくないものというを相当とし、該商標をその指定商品中『新聞』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、その構成中に「聖教新聞」の文字と「ＴＨＥ　ＳＥＩＫＹＯＵ　ＳＨＩＮＢＵＮ」の文字とを有してなるものであり、該構成中の「新聞」及び「ＳＨＩＮＢＵＮ」の文字部分が商品「新聞」を表すものであるとしても、本願の指定商品中「新聞」以外の商品は、商品「新聞」とは、商品の構造、機能、用途等の点よりみて、何ら関係を有しないものであるばかりでなく、その生産者、販売場所、販売方法、取引系統など商品の取引形態が相違するものであるから、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「新聞」であるかの如く、その商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第　１４２６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、第３１類「果実，野菜（「茶の葉」を除く。）」を指定商品として、平成８年２月１６日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として一般に使用されているアルファベットの二文字「ＳＫ」と書してなるものであるから、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標とみとめる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第５項に該当する。』と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなるところ、請求人は、本願商標は、「Ｓ」及び「Ｋ」は普通の字体でないばかりでなく、端部にそれぞれ拡がりをもつ装飾部を付加してあり、これにさらに影線を添える等の細心の装飾を加えたものであり、全体として文字を基本にこれを図形化したものである旨主張するが、これら文字に装飾を加えて図形化したもので、陰影が施され立体的表現手法になるとしても、昨今、広告技術の進展に伴って、いわゆるロゴタイプの英文字を装飾的に図案化するなどして顕著に表現する手法は決してめずらしいことではなく、それをもって直ちに特殊態様のものとはいいがたいものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品番・等級等を表示するための符号・記号として類型的に採択、使用されるなど、きわめて簡単で、ありふれて使用されるアルファベットの２文字である「ＳＫ」をピスティリー・ローマン（Ｐｉｓｔｉｌｌｙ　Ｒｏｍａｎ）の書体により書されてなるものであって、普通に使用される域を脱しない方法を用いて表してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても符号・記号の一つと理解されるに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと認められる。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
４　結論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４２３４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年７月２５日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。　
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部放棄による権利の一部抹消の登録がされていることを確認し得た。
　その結果、本願商標は、その指定商品において引用登録商標の指定商品とは類似しなくなったものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において抵触しないものであるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消するに帰した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１０７０１３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１０７０１３号の指定商品中「茶」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１０７０１３号商標（以下「本件商標」という。）は、平成８年３月２６日に登録出願され、「武夷山」の漢字を左横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア、コーヒー豆、茶、菓子及びパン」を指定商品として、同１０年１月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標については、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担する。」との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証乃至同第４号証（枝番号を含む。）を提出している。
（１）「武夷山」は、中国福建省に位置する山の名前であり、ウーロン茶の中でも高級な部類に属する「武夷岩茶」を産出する産地名である。これを立証するため、「中国茶の魅力」と「中国　銘茶紀行」という２冊の書籍の抜粋写しを提出する。これらにより「武夷山」がウーロン茶の産地であることが理解される。なお、コカコーラ社が「煌（ファン）」という商標で販売しているウーロン茶に「武夷岩茶」という表示が見られる。「武夷岩茶」とは、武夷山の岩石の間に生息する茶樹から産出するウーロン茶をいう。すなわち、本件商標「武夷山」はウーロン茶については産地表示である。また、ウーロン茶以外の商品に「武夷山」が使用されると、該土地で産出されたものであるかの如き誤認を与えたり、武夷山で製造されるウーロン茶が混入されているかの如き誤認を引き起こし、ひいては品質の誤認を生じせしめる可能性がある。
（２）答弁に対する弁駁について
　被請求人の言わんとするところは、「武夷山」は、烏龍茶の産地として日本人が直ちに理解し、認識するような地名ではないから、請求人の主張には理由がない、というものである。しかし、日本人が直ちに理解し、認識するような地名であるか否かは、商標法第３条第１項第３号の問題ではない。同第３条第１項第３号は、商標を使用する者が、いわゆる顕著性のない標章を自由に使用できるように保証する規定である。したがって、日本人一般が直ちに理解し、認識するという要件は本号の解釈には不要である。本件においては、烏龍茶を製造し販売する業者が、「武夷山」を、烏龍茶を産出する産地名であるという認識を有しているか否かをもって判断することで充分である。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」と答弁し、その理由に対する答弁を次のように述べている。
（１）請求人は、本件商標「武夷山」に対し、「中国福建省に位置する山の名前であり、ウーロン茶の中でも高級な部類に属する『武夷岩茶』を産出する産地名である。」旨主張し、商品ウーロン茶については商品の産地表示であり、ウーロン茶以外の商品については品質の誤認を生ずる旨を指摘している。
（２）審判請求書に添付された甲第２号証の１及び２の資料を検討するに、「福建省(と言ってもわが国の人になじみが薄いかも知れないが・・・甲第２号証の２)崇安県に『武夷山』なる山が存在し、烏龍茶が産されている」ことが記載されている。しかるに、「ウーロン茶類は、一般的に『北路烏龍茶』と『南路烏龍茶』に大きく分けられ、武夷の茶(「武夷山の茶」ではない)が、『本山岩茶』『正山岩茶』と呼ばれている。」そして、「建陽、水吉、政和、建欧、南平などで産する青茶類もまた、北路茶に包含されている。」「南路烏龍茶は、安渓青茶がその代表であり、有名な鉄観音茶は安渓産茶の代表名茶であって、『南岩』と呼ばれることもある。」等の記述がなされている。
（３）甲第２号証の２「わが国の人になじみが薄いかもしれないが」と記載された名称・位置を知る者が、日本人にどの程度存するのかでさえ疑問であり、その「崇安県」なる地域もこのような文献を読まないと、知り得ない地名であると考えられる。また、「武夷山」なる名称も、「山の名前」との推測は働くとしても、ただそれだけの認識にしか過ぎないものと考えられる。
　特に、上記した「北路烏龍茶」の産地と指摘される「建陽」「水吉」「政和」「建欧」「南平」に至っては、地名か時代名称か全く意味不明なものである。また、「武夷」に関しても、「武夷岩茶」と指称されているようであり、「本山岩茶」「正山岩茶」を始め、学問的に探求した者以外知り得ない名称である。
（４）このような名称を日本人が直ちに理解・認識し、鳥龍茶の産地名と考慮することは全く考えられず、何処に存する山であるか、不明なまま、中国に存する名山の一つと思料する程度であって、産地と考慮することは勿論のこと、商品の品質の誤認を生ずる程、知られているとは全く考えられない。
（５）被請求人は、請求人の弁駁に対し何等答弁していない。
　　
４　当審の判断
　よって判断するに、本件商標は、「武夷山」の文字を書してなるところである。
　ところで、「武夷山」とは、請求人の提出に係る（１）甲第２号証の１の「中国茶の魅力」（一九九〇年五月二五日　株式会社柴田書店　発行）によれば、「産地を訪ねて」の「武夷」の項に、「中国のウーロン茶の最高品には、・・・中でも、大変有名なのが、福建省武夷山のお茶である。」、同じく、その「武夷岩茶」の項に、「・・・中国茶の中でも、特に福建省武夷山の岩茶は、歴史的にも大変有名である。・・・」とそれぞれ記載されているものである。また、（２）甲第２号証の２の「中国名茶紀行＜新潮選書＞」（一九九一年四月一五日　株式会社新潮社発行）によれば、「四　皇帝の茶−福建省の建安北苑と武夷山」の「元代、武夷山の帝室用茶園」の項に「・・・、これに代って武夷山が茶の産地として登場してくる。・・・」と記載され、そして、（３）甲第３号証の１の「週刊宝石」（１９９７年７月１０日　光文社発行）には、「今から４００年前の明末、清初鳥龍茶は福建省武夷山で誕生した」及び「・・・その▲ビン▼江の最上流部にあるのが鳥龍茶発祥の地、武夷山である。・・・」とそれぞれ記載されているところである。
　上記の（１）〜（３）の証拠によれば、茶を取り扱う業界においては、「武夷山」の語を鳥龍茶の産地を表示するものとして使用しているのが実情である。
　そうとすれば、「武夷山」の文字よりなる本件商標を、その指定商品中、「鳥龍茶」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記実情から、該商品が単に「武夷山を産地としてなる鳥龍茶」であること、すなわち、商品の品質（産地）を表したものにすぎないと理解するに止まり、また、これをその指定商品中、上記商品以外の「茶」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中、「茶」については、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、同法第４６条第１項の規定に基づいてその登録を無効とすべきものである。
　しかしながら、本件商標の指定商品中の「茶」以外の指定商品については、前記法条を適応するに足りる証拠の提示がないから、その余の商品について、これを無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２３７３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年１１月２９日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成９年５月１４日付手続補正書により、第２５類「ワイシャツ類」と補正しているものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｍａｋｅｒ’ｓ』と『Ｓｈｉｒｔ』の文字を二段に横書きし、その右側に、階段状を表す左右の図形の間に『鎌倉』の文字を縦書きしてなるところ、『鎌倉』の文字部分は地名として著名であり、『Ｍａｋｅｒ’s　Ｓｈｉｒｔ』の文字部分は『メーカーのシャツ』を意味する英語と認められ、図形部分は付記的表現として認識されるにすぎないからものであるから、これをその指定商品中『シャツ』に使用しても、『鎌倉のメーカーによって作られたシャツ』の意味合いを想起させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、商品『シャツ』以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成であるところ、これより単に、原審説示のように「鎌倉のメーカーによって作られたシャツ」の意味合いを生じさせるものとはいい難く、むしろ一体的にまとまりよく表示されている本願商標においては、全体として特定のシャツメーカーを表現した標章と理解させるというのが自然であり、かつ、当審において職権をもって調査するも、「Ｍａｋｅｒ’s　Ｓｈｉｒｔ」の文字、又は、これと他の文字との結合してなるものが、指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、構成全体を一体のものとして把握し、認識するものとみるのが相当である。加えて、本願商標は、請求人会社の取扱い商品であるワイシャツにおいて使用し、取引者、需要者間において相当程度知られているとみることができるものである。　
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められるものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７８８１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲（１）に示すとおり、「ベビージー」の文字を上段に、「ＢＡＢＹ−Ｇ」の文字を下段にそれぞれ横書きしてなり、平成８年７月１６日に登録出願、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，修繕用機械器具，電気洗濯機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第９４５０８４号商標は、その構成を別掲（２）に示すものとし、昭和４４年１２月２４日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品として、同４７年１月２２日に登録され、その後、同５７年４月３０日及び平成４年２月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ現に権利が存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、上段の「ベビージー」の文字は同書・同大・等間隔で軽重の差なく表示されていて、下段の「ＢＡＢＹ−Ｇ」の欧文字の読みを特定すべく振り仮名風に表示したものと無理なく認識し得るものであるから、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、該仮名文字に相応して生ずる「ベビージー」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。
　また、下段部の「ＢＡＢＹ−Ｇ」についてみるに、請求人が提出した雑誌「完全解析カシオウオッチ（株式会社永岡書店発行）」（甲第８号証）、商品チラシ（甲第９号証）及び職権による調査によれば、「ベビージー」、「ＢＡＢＹ−Ｇ」、「Ｂａｂｙ−Ｇ」からなる文字は、請求人の取り扱いに係る商品「婦人用腕時計」に使用する商標として相当程度に広く知られているといえるものであり、また、商品「時計」は、機械器具類である本願指定商品と取引者、需要者層を共通にする商品といえることから、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者間は、前記著名商標を容易に想起し得るものというべきである。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ＢＡＢＹ−Ｇ」の文字にあっては、「Ｇ」の文字部分は単なる商品の規格・品番等を表示するための記号・符号表示とみるよりも、むしろ、前記称呼と相俟って、全体として常に一体的に把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「ＢＡＢＹ」の文字部分に相応して生ずる「ベビー」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　してみれば、本願商標より「ベビー」の称呼を生ずるということはできないから、本願商標より「ベビー」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものでなく、取消しを免れ得ない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０６３０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＣＥＰＴＯＲ」の欧文字を書してなり、第４１類「手術に関する知識の教授・その他の知識の教授」を指定役務として、平成８年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『教授者、指導医師』の意を有する英語『ＰＲＥＣＥＰＴＯＲ』の欧文字のみを普通に書してなるところ、本願指定役務との関係では『手術等に関する知識を教授する指導医師、教授者』程度の意味合いを容易に看取させるに止まるものであるから、これを本願指定役務中上記に照応する役務について使用するときには単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ＰＲＥＣＥＰＴＯＲ」の欧文字よりなるところ、該文字（語）が原審説示の如く、「教授者、指導医師」ほどの意味合いを有する語であるとしても、かかる意味合いを、取引者、需要者が直ちに認識、理解する程度に知られている語とはいえないものであり、前記意味合いをもって、その指定役務中の特定の役務の質（内容）等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとする事情はなく、かつ証左も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務のいずれに使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１６５１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４０類「セラミックコーティング加工」を指定役務として、平成８年２月２０日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、指定役務との関係からみて『マグネシウム酸化物を用いた被膜』といった意味合いを看取させる『Ｍａｇｏｘｉｄ−Ｃｏａｔ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これを本願指定役務に使用しても、これに接する需要者は、該役務が上記意味合いに相当する目的・内容（提供物の特徴）の役務といったことを理解するにとどまり、単にその役務の質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標は、別掲のとおり、「Ｍａｇｏｘｉｄ」の欧文字と「Ｃｏａｔ」の欧文字とをハイフンで結合してなるものであるところ、「Ｍａｇｏｘｉｄ」の文字は既成語でなく、また、特定の意味合いを生ずるものでもないものと認められる。そうとすれば、本願商標は、その構成全体として特定の意味を認識させない造語というべきであるから、これを本願の指定役務に使用しても自他役務の識別標識としての機能を果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２４７６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「ＳｅｒｖｏＳｐｏｔ」の欧文字及び「サーボスポット」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第９類に属する商品を指定商品として平成８年３月８日登録出願、その後、指定商品については、平成９年９月１０日付及び平成１０年１月１２日付手続補正書をもって、「スポット溶接機，電動式スポット溶接ガン」とする補正がされたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、サーボ機構を有するスポット溶接機であることを容易に認識させる「ＳｅｒｖｏＳｐｏｔ」「サーボスポット」の文字を二段併記してなるなるものであるから、これをその指定商品中前記商品について使用するときは単に使用品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由をもって本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、構成中前半の「Ｓｅｒｖｏ」「サーボ」の各文字及び同後半の「Ｓｐｏｔ」「スポット」の各文字部分がそれぞれ「サーボ機構（ｓｅｒｖｏ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）のもの」及び「スポット（ｓｐｏｔ）式のもの」の意味合いを有するものであるとしても、それら文字を結合して一連に表してなる本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如く、「サーボ機構を有するスポット溶接機」の意味合いまでも看取させるものとはいい難く、また、この種商品の取引界においてかかる意味合いの語として一般に理解され、あるいは取引上普通に使用されているとする事実はなく、かつ、その証左も見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者はその機構・機能等の暗示的表示と理解する場合はあっても、それ以上に当該商品の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないということはできないし、また、その指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質を誤認させるおそれもないものであるから、結局、本願商標について商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号該当を理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１３１４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字にて「細組調」の文字を横書きしてなり、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料」を指定商品として、平成１１年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として「細く切った素材を組み合わせた表面模様の風合い」という程度の意味合いを看取させるにすぎない「細組調」の文字を書してなるものであるから、これを上記意味合いに加工等された商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「細組調」の文字よりなるものであり、該構成中の「細」が「細いこと、細いもの」を意味し、「組」が「糸・紐を組んでつくったもの」を意味し、「調」が「ととのうこと、ととのえること」を意味するものであるとしても、「細組調」の語が一般に知られ親しまれているものとも認められず、また、原審説示の如く「細く切った素材を組み合わせた表面模様の風合い」を「細組調」と指称しているものということはできないものであるから、本願商標は、特定の語義を有しない一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、何ら、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものということはできず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、これに接する取引者、需要者が商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　
４．むすび
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものであるから、その理由において拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第８８７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成９年１月３０日登録出願、指定役務については願書記載の役務を平成１０年１２月２８日付け手続補正書により、第４１類「バスケットボールの興行の企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０２３３０７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｃ−ＮＥＴ」の構成よりなり、平成４年８月１２日登録出願、第４１類「学校に関する情報の提供」を指定役務として、平成７年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標の指定役務は、前記したとおりである。
　しかして、その指定役務に徴すれば、本願商標と引用商標の指定役務は、互いに非類似の役務と認定し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、指定役務において非類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３８４４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＬＡＤＩＥＳ　ＡＣＴＩＶＥ　ＰＲＯＤＵＣＴ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ」の文字と「レディースアクティブプロダクトディパートメント」の文字とを併記してなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１１年４月２８日に登録出願されたものである。
　　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『女性用の行動的な製品の売場』の如き意味合いを看取させるにすぎないものであるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識とは認識されず、需用者・取引者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　
３．当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、該構成文字が原審説示の如き意味合いを有するものとして一般に知られ親しまれたものということはできない。また、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標が「女性用の行動的な製品の売場」であることを表示するものとして普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、特定の語義を有しない一種の造語よりなるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、何ら、商品の販売場所を表示するものということはできず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、需要者が何人の業務に係るものであるかを認識することができないものとすることはできない。
　　　　
４．むすび
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。