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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２７３０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年６月１３日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、平成１１年６月１０日付け提出の手続補正書により減縮補正し、さらに、平成１２年１０月２７日付け提出の手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉柔軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」に減縮補正しているものである。
　そして、本願の指定商品が上記の如く減縮補正された結果、補正後の指定商品と引用登録第３１８８７２３号商標の指定商品とは非類似のものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第６６１４８号拒絶査定に対する審判事件についてなされた平成１１年１１月３０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取り消し（平成１２年行ケ第１０号、平成１２年９月２７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標は、ゴシック体で「カルゲン」の片仮名文字を横書してなり、第１類「土壌改良剤」を指定商品として、平成５年６月２８日に登録出願されたものである。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、登録異議の申立てがあった結果、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４０２６７４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「コルゲン」の片仮名文字を横書してなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成１年３年２日に登録出願、同４年４月３０日に設定登録されているものであるが、指定商品中「土壌改良剤」についての登録は、商標権の一部取消審判により平成９年１１月１７日付けの審決によって取り消され、その確定審決の登録が同１０年３月１１日になされているものである。
　　　　　　　　　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、「カルゲン」の片仮名文字をゴシック体で、また、引用商標は「コルゲン」の片仮名文字を普通の書体で表してなるものであるから、前者よりは「カルゲン」の称呼を、また、後者よりは「コルゲン」の各称呼を生ずること明らかである。そして、「カルゲン」の称呼と「コルゲン」の称呼とは、その子音が共通であるとしても、その母音は近似するものとはいえず、かつ、該両称呼のアクセントは該差異音の位置にあるものと認められることに加え、両称呼の音構成が４音と比較的短いこと、前示差異音が称呼の差異を聴別しやすい語頭音の位置にあることを併せ考えれば、両称呼の全体を、それぞれ一連に称呼したときに、その音調、音感は相当程度に相違するものと認められ、互いに聴き誤るおそれは乏しいというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標の各称呼が類似するものであるとすることはできない。
（２）本願商標と引用商標の構成は上記のとおりであり、その構成文字が相違するほか、構成文字の書体も異なるものであるから、両商標の外観は相違し、格別類似するものでもないというべきである。
　また、本願商標を構成する「カルゲン」の語及び引用商標を構成する「コルゲン」の語は、いずれも造語であることが認められ、そうとすると、両商標からは特定の観念が生じないと言うべきであるから、その観念は対比すべくもない。
（３）したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、及び外観においてそれぞれ相違し、かつ、格別類似するものでもなく、また、両商標の観念は対比することができないものであるから、本願商標と引用商標の類否を、称呼、外観、観念を総合して考察した場合に、両商標が類似する商標であるとすることはできない。
（４）してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年１月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１１年６月１６日付けの手続補正書において、第４２類「宿泊施設の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取り次ぎ，飲食物の提供に関する情報の提供，飲食店に関する情報の提供，美容又は理容に関する情報の提供，入浴施設の提供に関する情報の提供，写真撮影に関する情報の提供，求人情報の提供，庭園又は花壇の手入れに関する情報の提供，庭園樹の植樹に関する情報の提供，肥料の散布に関する情報の提供，デザインの考案に関する情報の提供，ファッション情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明についての情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，通訳又は翻訳に関する情報の提供，施設の警備に関する情報の提供，身辺の警備に関する情報の提供，個人の身元又は行動に関する調査に関する情報の提供，著名人（主に芸能人）に関する情報の提供，あん摩・マッサージ・きゅう・柔道整復・はり又は指圧に関する情報の提供，医業に関する情報の提供，医療情報の提供、健康診断に関する情報の提供，歯科医業に関する情報の提供，調剤に関する情報の提供，栄養の指導に関する情報の提供，ペットの診察に関する情報の提供，保育所における乳幼児の保育に関する情報の提供，老人の養護に関する情報の提供，衣服の貸与に関する情報の提供，植木の貸与に関する情報の提供，カーテン・家具・壁掛け・敷物又はインテリアの貸与に関する情報の提供，会議室又は展示施設の貸与に関する情報の提供，カメラ又は光学機械器具の貸与に関する情報の提供，加熱器・調理台又は流し台の貸与に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３０２３４９５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類「茶・コ―ヒ―・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として平成４年９月２２日に登録出願、同７年２月２８日に設定登録されたものである。　
　また、引用した登録第３３１５１９６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供およびその取次ぎ・衣服の貸与およびその取次ぎに係る契約の締結の代理，葬儀の執行およびその取次ぎ・祭壇の貸与およびその取次ぎに係る契約の締結の代理」を指定役務として平成４年９月２４日に登録出願、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「アットマークぴあ」の文字を同じ大きさ、同じ間隔で一連に書してなるところ、前半の「アットマーク」の文字と後半の「ぴあ」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずる「アットマークピア」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ぴあ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「アットマークピア」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ピア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、前記に示したとおりの構成に相応して、「ピア」の称呼を生ずること明らかな引用Ａ商標及びＢ商標と本願商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３１７３４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３１７３４５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「自然流」の文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成１年１月２５日に登録出願され、同３年６月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その指定商品「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
　
３　請求人の弁駁
　被請求人は平成１１年６月３０日付の答弁書において、本件商標は実施権者（使用権者）であるレッドハート株式会社によって登録時から現在に至るまで使用されている旨主張され、証拠として乙第２号証及び同第３号証を提出している。
　しかしながら、その使用時期については答弁書中に『登録時から現在に至るまで』と主張しているだけであり、提出された乙第２号証及び同第３号証中にはその使用時期を客観的に証明するような表示（例えば発行日、印刷日等）がない。
　したがって、本件商標が本件審判請求登録前３年以内に使用された事実は未だ認められないので、その点について立証されるべきである。
　
４ 被請求人の答弁（第一回）
　請求人の申立は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、理由を次のように述べ、乙第１号証ないし同第３号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）請求人は、本件商標は、その指定商品「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである、との趣旨の審決を求めている。
（２）被請求人は、乙第１号証に示すように、神戸市中央区琴ノ緒町５丁目４番２３号に本店が所在するレッドハート株式会社の代表取締役である。
　しかして、被請求人は、本件商標に係る商標権につき、レッドハート株式会社に実施許諾し、レッドハート株式会社は、本件商標の登録時から現在に至るまで乙第２号証または同第３号証に示すように、せっけん類（シャンプー）について、その包装容器に「自然流」の登録商標を付して全国にわたって広く使用している添付のカタログ（乙第２号証）は、平成１０年５月１０日に印刷したものであるが、同様のカタログは、本件商標の登録時から繰り返し印刷されている。
（３）よって、請求人の審判請求は理由がないことは明らかであり、答弁の趣旨のとおりの審決を求める次第である。
　
５ 被請求人の答弁（第二回）
（１）乙第２号証は、今回提出する登録商標の使用説明書（１）に示すとおりである。印刷年月日は平成１０年５月１０日とあるが、平成１０年２月１０日、平成１０年３月３１日及び平成１０年６月４日となっている。
（２）今回、新たに登録商標の使用説明書（２）及び（３）を提出する。
　使用説明書（２）は、平成１１年３月１日に発行された定期刊行物である雑誌「愛犬の友」３月号の抜粋である。該雑誌の頁中に、本件商標「自然流」の付された指定商品「せっけん類（シャンプー）」の広告記事が掲載されている。
　使用説明書（３）は、平成１１年４月１日に発行された定期刊行物である雑誌「愛犬の友」４月号の抜粋である。該雑誌の頁中にも、本件商標「自然流」の付された指定商品「せっけん類（シャンプー）」の広告記事が掲載されている。
（３）よって、請求人の請求は理由がないことは明らかであり、答弁の趣旨のとおりの審決を求める次第である。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る登録商標の使用説明書（１）を徴するに、登録商標の使用説明書（１）は、乙第２号証「ノーリンスタイプシャンプー」のパンフレットと認められるところ、シャンプーの容器に本件商標と社会通念上同一と認められる「自然流」の文字が付けられていることが認められる。
　そして、登録商標の使用説明書（１）に添付した浪速包装株式会社よりの１９９８年６月２２日付けの請求書の６月４日の欄の商品名、数量、単価、御買上額の欄があり、各欄に乙第２号証に係るパンフレットについての必要事項が記入されていることが認められる。
　被請求人は、平成１１年１０月２２日付け弁駁書において、請求人が提出した乙第２号証及び同第３号証中には、その使用時期を客観的に証明するような表示がない旨主張しているが、上記のように、１９９８年６月４日、乙第２号証に係るパンフレットが請求人に納品されたことが確認できるものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人より実施許諾を受けたレッドハート株式会社により指定商品中の「ノーリンスタイプシャンプー」について使用されていたものと認めることができる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０９４０６７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第０９４０６７３号商標の登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第９４０６７３号商標（以下、「本件商標」という）は、下記に示すとおりの構成よりなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和４４年５月１３日に登録出願され、同４６年１２月１１日に設定登録され、昭和５７年４月３０日、平成４年８月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求の趣旨
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、甲第１号証ないし同第２号証を提出している。
  
３　請求の理由
　本件商標は、請求人が調査するも、その指定商品「第２９類　茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」について、継続して少なくとも過去３年以上に亘り日本国内において、被請求人により使用されている事実を発見することはできなかった。また、被請求人以外の者が、被請求人から本件商標を当該指定商品について専用使用権又は通常使用権の許諾を受けて、本件商標を本件審判請求前に継続して過去３年以上に亘り使用している事実も見出せなかった。
　なお、甲第２号証として提出する商標登録原簿によれば、使用権の設定登録はされていない。
　したがって、本件商標は、その指定商品について、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
４　被請求人の主張
　本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。
　答弁の理由については、近々代理人を選任し、詳細な主張をなす予定である、と平成１１年８月２４日付け提出の審判事件答弁書において主張している。
　
５　当審の判断
　商標法第５０条第１項の規定により商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取消しを免れない。
　被請求人は、しかるところ、本件審判請求に対し、何ら答弁、立証をしていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１６０３９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１６０３９６号商標の指定商品中「電子計算機用プリンタ及びその部品，ＰＯＳシステム機械器具，デザイン案を提示するための電子計算機を用いたプレゼンテーション装置，電子応用機械器具及びその部品，画像データを記録したコンパクトディスク」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１６０３９６号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載した商標のとおりであり、昭和６１年１１月５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年８月３１日に登録されたものであるところ、前記商標登録原簿を調査するに、その後、該登録に係る権利は、平成１１年８月３１日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が平成１２年５月１７日になされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品中の「電子計算機用プリンタ及びその部品、ＰＯＳシステム機械器具、デザイン案を提示するための電子計算機を用いたプレゼンテーション装置、電子応用機械器具及びその部品、画像データを記録したコンパクトディスク」について使用された事実が存在しないから、商標法５０条の規定により取り消されるべきであるとしている。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。　
　
４　当審の判断
　本件商標は、前記１のとおり平成１１年８月３１日に存続期間満了により消滅しているものである。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判により取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日(予告登録日)に遡及して消滅したものとみなされる(商標法第５４条第２項)。
　そうとすれば、当該商標権が審判請求の登録の日(予告登録日)以前に満了、放棄等により消滅したときには、その審判は取消対象の目的物の不存在によりその審判の請求を却下することとなるが、審判請求の登録の日(予告登録日)以降に満了、放棄等により消滅したときには、その審判は本案審理をすることとなる。
　そこで、本件審判について商標登録原簿を調査するに、その審判請求の登録の日(予告登録日)は、本件商標権の消滅日以前の平成１１年８月１８日であることを確認し得た。
　よって、本案に入って審理するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。　
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８５６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年２月３日に登録出願、指定商品については願書記載のものを、平成１１年５月３１日付け提出の手続補正書により「小麦胚芽油とシリマリンを主成分とし、グリセリン脂肪酸エステルとミツロウなどを加えてカプセルに封入してなるクリーム状の加工食品」に減縮補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０６２１８３号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「小麦胚芽油とシリマリンを主成分とし、グリセリン脂肪酸エステルとミツロウなどを加えてカプセルに封入してなるクリーム状の加工食品およびその類似商品」について、商標登録を取り消すべき旨の審決が平成１２年８月２１日確定し、その登録が同１２年１０月４日になされているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用の登録商標の指定商品とは、非類似の指定商品となったものと認め得るところである。
　したがって、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４９７９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、平成１０年６月１１日に登録出願、標準文字により「Ｓｐｉｃｅ　Ｂａｒ」と横書きしてなり、指定商品については願書記載のとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『棒状の容器に詰められた香辛料』の如き意を端的に表すものと看取される『Ｓｐｉｃｅ　Ｂａｒ』の文字を書してなるから、これを指定商品中、該文字に照応する商品、例えば『棒状の容器に詰められた、ねりわさび・芥子』について使用しても、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｓｐｉｃｅ　Ｂａｒ」の文字よりなるものであって、「香辛料」を意味する「Ｓｐｉｃｅ」の文字と「棒」の意味を有する「Ｂａｒ」の文字とを結合してなるものと看取されるとしても、後半の「Ｂａｒ」の文字（語）より「棒状の容器」の意味合いを直ちに理解するものとはいい難く、全体として、「棒状の容器に詰められた香辛料」の如き意味合いまでは認識し得ないものというべきである。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然であり、かつ、「Ｓｐｉｃｅ　Ｂａｒ」の文字がその指定商品のいずれの商品についても、その品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められないから、自他商品の識別機能を有するものといわなければならない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第８８７２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＮＩ　ＬＵＤＯ」の欧文字を左横書きしてなり、第２４類「おもちゃ　人形　娯楽用具　運動具　釣り具　楽器　演奏補助品　蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード　これらの部品および附属品」を指定商品として、１９９１年３月１９日にフランス国の出願に基いてパリ条約第４条により優先権を主張し、平成３年８月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『小型のルードゲーム』の意味を表わす『ＭＩＮＩ　ＬＵＤＯ』の欧文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記意味に相応する商品に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『おもちゃ、人形、娯楽用具』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＩＮＩ　ＬＵＤＯ」の文字を書してなるところ、構成中、前半部分の「ＭＩＮＩ」の文字は、「小型のもの、小型の」等の意味を有する英語「ｍｉｎｉ」を表わしたもの（「＜コンパクト版＞小学館プログレッシブ英和中辞典」株式会社小学館　１９８９年３月２０日発行）であり、構成中、後半部分の「ＬＵＤＯ」の文字は、「さいと数取りと盤面を用いてする一種のさいころ遊び」等の意味を有する英語「ｌｕｄｏ」を表わしたもの（「研究社新英和大辞典」株式会社研究社　１９８０年１１月発行）とそれぞれ認められるものである。
　ところで、「ミニ」の語について、「’７４　はなやまゲームカタログ」（はなやま玩具株式会社　発行）によれば、「ＭＧシリーズ」の項に、「ミニゲームのシリーズです。サイズはミニでも、大きな楽しさをおすすめいただけます。コンパクトなシーパックに入って、・・・」の記載、同じく、「ＭＧルーレット」の項に、「ルーレット盤とレイアウトがシーパックに入ったミニルーレット」の記載、同じく、「ＭＧファインプレイ」の項に、「サイコロの目によってゲームが進展する。ミニ野球ゲーム」の記載がそれぞれされているものである。
　そして、「ルードゲーム」の語及び「ルード」の語について、「’７４　はなやまゲームカタログ」（はなやま玩具株式会社　発行）によれば、「品名」の項に「ルードゲーム」の語の記載、同じく、「▲５▼・・・ルードゲーム」の項に、「カラーで楽しむスゴロクゲームの決定盤。」の記載、同じく、「▲７▼・・・箱入ルード。宇宙旅行」の項に「双六タイプのルードゲームと、サイを振ってロケットを太陽に到着させる宇宙旅行の両面盤。」の記載、同じく、「▲１５▼袋入りルードゲーム」の項に「サイの目に従ってゲーム盤を一周する、ルードゲーム袋入り。」の記載がそれぞれされているものである。また、「遊びの世界の味覚地図」（株式会社社会思想社１９８８年１０月３０日　発行）によれば、「このゲームの変形はそのあとも数限りなくつくられてきましたが（ルード・ゲーム）という商品名も有名。・・・」と記載されているものである。
　以上の事実によれば、おもちゃを取り扱う業界においては、「ミニ」の語は、「小型の」等の意味合いを有するものとして、また、「ルード」の語は、「ルードゲーム」の意味合いを有するものとして、使われていることが認められる。
　してみれば、「ＭＩＮＩ　ＬＵＤＯ」の文字からなる本願商標を、その指定商品中「ルードゲーム」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「小型のルードゲーム」の意味合いを認識するものであり、商品の品質を表示したものと理解し、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標をその指定商品中「ルードゲーム」以外の「おもちゃ」に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８１１０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＬＯＣＩＴＹ」の欧文字を標準文字として、平成９年１１月２８日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成１１年７月５日付手続補正書により第９類「パーソナルコンピュータ」と縮減補正しているものである。
　
２　拒絶の理由
　本願商標は、原審の拒絶の理由に係る登録商標、すなわち、「ＶＥＲＩＳＩＴＹ」の欧文字を標準文字として、アメリカ合衆国１９９７年２月７日出願に基づく優先権を主張して平成９年８月４日登録出願、指定商品は第９類「半導体又は電子装置の設計を検査するための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ又は光学式ディスク，その他の電子応用機械器具及びその部品」とするものであって、平成１０年１１月１３日に設定登録された登録第４２１０９１３号商標（以下、「引用商標」という。）と称呼において類似する商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似するから商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ＶＥＬＯＣＩＴＹ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「ベロシティ」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、その構成前記したとおり、「ＶＥＲＩＳＩＴＹ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「ベリシティ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標より生ずる称呼を比較するに、両者は、第２音において「ロ」と「リ」の差異を有するところ、前者の「ロ」（ｒｏ）の音は、舌面を硬口蓋に向けて弾くようにして発声され内にこもるような弾音であるのに対し、後者の「リ」（ｒｉ）の音は、音調位置を前口蓋とし有声弾音をもって調音される音であって、該差異音は共にラ行音に属するとしても、両者は明瞭に区別して聴取される音であるから、該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼しても彼此相紛れるおそれはないものというのが相当である。　
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観において明らかに区別し得るものであり、かつ、観念において類似するものとすべき要素は見当たらない。　　　
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似しない商標といわなければならないから、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２６９２号拒絶査定に対する審判事件についてされた平成１１年１０月１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消しの判決〔平成１１年（行ケ）第３８２号、平成１２年９月２８日判決言渡〕があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成６年２月１２日登録出願、指定役務は願書記載のとおりである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５４２３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第５５４２３３号商標の指定商品中「ディスクドライブ，テープドライブ，コンパクトディクスレコーダー，その他の電子応用機械器具及びその部品及びそれらに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５５４２３３号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和３４年６月１１日に登録出願され、「Ｐｒｅｓｔｏｒ」と「プレスター」の文字を二段に横書きしてなり、大正１０年農商務省令第３６号による商標法施行規則第１５条所定の商品の類別（以下、「旧々類別」という。）第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として昭和３５年８月１１日に設定登録、同５５年８月２６日及び平成２年７月２７日にそれぞれ商標権存続期間の更新登録がされ、その後、該商標権について取消審判の請求（平成９年審判第１３１９２号）があった結果、指定商品中の「電力起重機」については、取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が平成１０年５月２０日にされているものである。
２　請求人の主張の要旨
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、商標権者によってその指定商品中「ディスクドライブ，テープドライブ，コンパクトディクスレコーダー，その他の電子応用機械器具及びその部品及びそれらに類似する商品」について、日本国内で継続して３年以上使用されていない。また、本件商標の商標権には専用使用権は設定されておらす、通常使用権も登録されていない。したがって、本件商標の登録は商標法第５０条の規定により取消しを免れない。
３　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、本審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。
　被請求人は、本件商標を登録商標の使用説明書の「充電器及びその各部」について使用している。
　本件商標は、旧々類別第６９類「電気機械器具及びその各部並びに電気絶縁材料」を指定商品とするものであって、平成３年９月２５日政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条所定の商品区分（以下、「旧類別」という。）では、その指定商品のうち「半導体素子、電子回路等」を含む「電子応用機械器具」が第１１類に分類されている。したがって、請求人が取消を請求している商品のうち「その他の電子応用機械器具及びその部品及びそれらに類似する商品」には「半導体素子、電子回路」等が含まれるものであり、これらの商品は本件商標が使用されている「充電器及びその各部」の部品としても使用されている商品である。
　したがって、請求人の主張には根拠がない。
４　当審の判断
　本件商標は、「Ｐｒｅｓｔｏｒ」と「プレスター」の文字を二段に横書きしてなり、旧々類別第６９類「電気機械器具及びその各部並びに電気絶縁材料」を指定商品とすること前記のとおりである。
　しかして、本件審判の取消請求に係る商品は、前記のとおり「ディスクドライブ，テープドライブ，コンパクトディクスレコーダー，その他の電子応用機械器具及びその部品及びそれらに類似する商品」である。
　ところで、被請求人は本件商標を「充電器及びその各部」について使用しており、これが前記取消請求に係る商品に該当する旨述べているので、以下、検討する。
　被請求人の提出に係る登録商標の使用説明書に添付された商品カタログといえる「バッテリーサービス機器総合資料」（乙第１号証）によれば、急速充電器と記載された「充電器」に本件商標と社会通念上同一性を有するものといえる「Ｐｒｅｓｔｏｒ」の文字からなる商標（以下、「使用商標」という。）が使用されていることが認められるところ、その使用に係る商品「充電器」は、乾電池やバッテリー（蓄電池）について充電することをその機能とするものであり、いわゆる、電気の作用がその機械器具の機能にとつて本質的な役割を果たしているものというべきものであって、旧類別第１１類に例示の「電気機械器具」の概念に含まれる商品と認め得るものである。
　一方、本件審判の取消請求に係る「ディスクドライブ，テープドライブ，コンパクトディクスレコーダー，その他の電子応用機械器具及びその部品及びそれらに類似する商品」は、いわゆる、「電子の作用を応用したもので、その機械器具の機能の本質的な要素になっている電子応用機械器具」の概念に属する商品或いは「これらの商品と作用、機能等を概ね共通にする類似の商品」といえるものである。
　してみると、本件商標の使用に係る商品「充電器」と本件審判の取消請求に係る前記商品とは、その属する概念を異にする別個の商品と判断せざるを得ないから、該充電器についての使用は本件審判の取消請求に係る指定商品について使用するものということができない。
　また、被請求人は、「充電器」の部品に「半導体素子、電子回路」が使用されているので、本件商標は電子応用機械器具について使用されている旨述べるが、「充電器」に「半導体素子、電子回路」等が組み込まれている点を否定し得ないとしても、上掲商品カタログに表された使用商標が充電器自体の正面に大きく付されていることからすれば、使用商標は該充電器の出所識別標識と認識されるとみるのが相当であって、それに組み込まれた構成部品についての使用とみるのは到底困難である。そして、他に本件商標が半導体素子、電子回路、その他取消請求に係る指定商品について使用された事実を認め得る証拠はないといわなければならない。
　このほか述べる被請求人の主張をもって、本件審判の取消請求に係る指定商品についての使用は証明されない。その他前記認定を覆すに足りる証拠はない。
　そうすると、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国において、請求に係る指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中結論掲記の商品について、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０４３７９２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第０４３７９２４号商標の指定商品中「活字，印刷用鉛板，印刷用銅板」については、その登録は、取り消す。
　前記商品以外の商品についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものとする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４３７９２３号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲したとおりの構成よりなり、昭和２７年８月２日登録出願、昭和３４年法律第１２７号による改正前の商標法施行規則に基づく「商品の類別」（以下、「旧類別」という。）第７類「管、管取附器具、管接合具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和２９年１月２０日に設定の登録がされ、該登録に係る権利は、昭和４９年７月２５日、同５９年６月２０日及び平成６年４月２７日の３回に亘って、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、「輪転機のローラー・巻取紙・巻取布に水分を補給する装置、液体の処理・計量・監視・分配装置、印刷機械器具並びに紙・プラスチック・布地処理機械器具その他の機械器具に水分を補充する装置、印刷・製紙・織物・包装工業に用いられる印刷シート・紙・厚紙・プラスチックシートの保持・積み上げ・整頓装置、これらの部品及び附属品並びにこれらの商品に類似する商品」についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中の「輪転機のローラー・巻取紙・巻取布に水分を補給する装置、液体の処理・計量・監視・分配装置、印刷機械器具並びに紙・プラスチック・布地処理機械器具その他の機械器具に水分を補充する装置、印刷・製紙・織物・包装工業に用いられる印刷シート・紙・厚紙・プラスチックシートの保持・積み上げ・整頓装置、これらの部品及び附属品並びにこれらの商品に類似する商品」について商標権者により継続して３年以上、日本国内において使用されていない。
　また、本件商標の商標権には専用使用権は設定されていない。加えて通常使用権も登録されていないことから、本件商標権の通常使用権者も存在しないものと推認し得る。したがって、本件商標の上記商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取消しを免れない。
　そして、取消請求に係る商品は、それぞれ以下の「商品説明書」に示すものである。
（１）「輪転機のローラー・巻取紙・巻取布に水分を補給する装置」とは、印刷関係で使用される輪転機のローラー・巻取紙にその印刷工程に際して水分を補給する装置ないしは繊維機械関係で使用される巻取布に水分を補給する装置をいう。
（２）「液体の処理・計量・監視・分配装置」とは、印刷工程または繊維機械において湿気を維持するために水分を供給する装置をいう。
（３）「印刷機械器具並びに紙・プラスチック・布地処理機械器具その他の機械器具に水分を補給する装置」とは、印刷機械器具並びに紙・プラスチック・布地処理機械器具その他の機械器具の付属品であって、印刷機械器具、プラスチック処理機械器具、布地処理機械器具その他の機械器具に水分を補給する装置をいう。
（４）「印刷・製紙・織物・包装工業に用いられる印刷シート・紙・厚紙・プラスチックシートの保持・積み上げ・整頓装置」とは、印刷工程において印刷が施される印刷シート・紙・厚紙・プラスチックシートの保持・積み上げ・整頓の一連の作業を行う装置、製紙行程において製造された紙・厚紙の保持積み上げ・整頓の一連の作業を行う装置、織物関係において織物の保持・積み上げ・整頓の一連の作業を行う装置、包装を行う行程で包装に使用されるか又は包装の対象となる印刷シート・紙・厚紙・プラスチックシート・織物の保持・積み上げ・整頓の一連の作業を行う装置、のそれぞれをいう。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件請求は却下する、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べた。
　本件請求に係る商品の多くは本件商標の指定商品に含まれないと思われるものであり、また、それに類似する商品の範囲は指定商品との関係に於いてまったく不明確であるから、本件請求は却下されるべきである。
４　当審の判断
　本件商標の登録に係る指定商品は、旧類別第７類「管、管取附器具、管接合具、その他本類に属する商品」とするものであるところ、旧類別第７類は、「他類に属せざる金属製品」を大概念表示とし、鍋釜類等の家庭用金属製品、ボルト・ナット等の建築金物、その他「活字類」を含む各種の他類に属しない金属製品を収めた類であって、本件商標に係る指定商品は、その表示よりして、同第７類所属の商品を包括的に指定したものと認められる。
　ところで、本件審判の取消請求に係る商品は、「輪転機のローラー・巻取紙・巻取布に水分を補給する装置、液体の処理・計量・監視・分配装置、印刷機械器具並びに紙・プラスチック・布地処理機械器具その他の機械器具に水分を補充する装置、印刷・製紙・織物・包装工業に用いられる印刷シート・紙・厚紙・プラスチックシートの保持・積み上げ・整頓装置、これらの部品及び附属品並びにこれらの商品に類似する商品」とするものであって、請求人が請求理由において述べる商品説明書によれば、このうち、「輪転機のローラー・巻取紙・巻取布に水分を補給する装置、液体の処理・計量・監視・分配装置、印刷機械器具に水分を補給する装置」なるものは「印刷用機械器具の部品及び附属品」と認め得るものである。
　しかして、「印刷用機械器具の部品及び附属品」と本件商標の指定商品中の「活字，印刷用鉛板，印刷用銅板」とは、その用途、使用目的からして、共に「印刷用機械器具」の範疇に属し、互いに類似の商品と認められる。
　そうすると、本件審判の取消対象商品には、印刷用機械器具又はその類似商品というべき活字類が含まれるものといわざるを得ないから、結局、本件審判において、請求人が取消対象とする商品中には、活字，印刷用鉛板，印刷用銅板が含まれると解するのが相当であり、したがって、この点において本件審判の請求は適法なものといわなければならない。
　そして、請求人に係るその余の取消請求に係る各商品は、その用途、構造及び機能等よりして、旧類別第７類に所属する商品とみるのは困難であって、元々、本件商標の指定商品中には含まれていないものというべきであるから、その請求は、目的物を有しない不適法な請求といわなければならない。
　しかるところ、被請求人は、答弁書において、請求人の取消請求に係る商品の商品説明書について具体的に言及することなく、本件取消請求に係る商品が不明である旨の意見を述べるに止まり、その後、相当期間が経過するも本件商標の使用について、何ら主張・立証するところがない。
　してみれば、被請求人は、取消請求に係る商品中の「活字，印刷用鉛板，印刷用銅板」について、本件商標の使用を明らかにし得なかったものであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「活字，印刷用鉛板，印刷用銅板」についての登録は、取消すべきものである。そして、前記商品以外の商品についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６２７０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第２６２７０９号商標の指定商品中、「薬剤」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２６２７０９号商標（以下「本件商標」という。）は、「トリクレン」の文字を書してなり、第１類「化学品、薬剤及医療補助品」を指定商品として、昭和８年９月２８日に登録出願、同１０年２月２７日に登録され、指定商品中、「薬剤」について、商標権を一部放棄し、その登録が平成１２年３月２９日になされているものである。
２　請求人の主張
　本件商標の指定商品中、「薬剤」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
３　被請求人の主張
　被請求人は、答弁書と同日付けで、商標権の一部抹消登録申請書を提出し、本件商標に関し、その指定商品中、「薬剤」についての権利を放棄した。本件審判の対象となる商標権が存在しない以上、請求人には、審判請求の利益がないといわざるを得ない。
　したがって、請求人は本件審判に関する利害関係を有しないので、本件審判請求は却下されるべきである。
４　当審の判断
　商標権の権利放棄の効果は、当該放棄に係る登録以後に発生するものであって、その前にまでその効果が遡及するものではない。本件商標に係る商標権は、放棄前は指定商品「薬剤」についても有効に権利を存続させていたものである。
　そうすると、本件審判の請求登録は、平成１１年１２月１５日になされ、「薬剤」について権利抹消の登録がなされたのは前記の日であるから、本件審判の請求が容認されれば、この期間の商標登録が取り消される効果があると解されるものであって、前記の商標権の放棄をもって、本件審判の請求を不適法なものとして却下すべきものとすることはできない。その他、本件審判の請求を却下すべき事由を見いだせない。
　そして、本件審判において、請求人が「結論同旨の審決を求める。本件商標は商標法第５０条に該当する。」旨の申立を行ったのに対し、被請求人は、本件商標の使用について何ら主張、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「薬剤」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２８２３７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２２８２３７０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰＩＮＫＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年４月２２日に登録出願、第２１類「かばん類、袋物、装身具」を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録、現に有効に存続するものである。
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『身飾品』について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれもが、前記商品について何ら使用していない。したがって、本件商標は、その指定商品中『身飾品』について、商標法第５０条の規定により、その登録は取消されるべきである。」旨主張している。
３．被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、「本件商標をその指定商品中の「ペンダント、ブローチ」について使用している。」旨述べ、証拠方法として、乙第１号証乃至同第７号証を提出した。
４．当審の判断
　被請求人が提出した乙第３証乃至同第７号証によれば、通常使用権者「森岡　直人」が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「ペンダント、ブローチ」について使用していたことを認めることができる。
　そして、請求人は、上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４３３６１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　１．本件登録第２４３３６１４号商標（以下「本件商標」という。）は、「アガサ」の文字よりなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成４年７月３１日に登録されたものである。
　
　２．請求人は、本件商標について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、請求人は、本件商標が使用されているか否かについて調査したところ、本件商標について使用されている事実を確認できなかった。また、本件商標については使用権の登録もなされておらず使用権者による使用の事実も確認できなかった。したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきであると述べている。
　
　３．被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標は商標権者が「化粧品」に永年使用してきた商標であり、少なくとも本件審判請求前３年の間に使用した事実は間違いのないことであると述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第３号証を提出した。
　
　４．そこで審理するに、被請求人は、化粧品の卸販売を業としているもので、被請求人提出の各書証によれば、被請求人は「ＡＧＡＳＡ　ＣＯＳＭＥＴＩＣ　岡山サロン」なる名称でエステサロンを経営する岡山市奉還町所在の「河上栄子」及び山形市七日町所在の「金子美由紀」の両名に対し、平成８年１１月１日から同１１年４月３０日までの間、本件商標と同一と認めうる商標を付した商品「マッサージクリーム」をそれぞれ毎月少なくとも２０瓶販売していたことが認められ、かつ、当該使用商品「マッサージクリーム」が本件商標の指定商品中に含まれるものであることは明らかなところである。
　以上、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において前記商品に使用されていたものと認めることができる。
　請求人は、被請求人からの答弁書によっては、被請求人が本件審判請求の登録前３年以内に本件商標を使用していたことが証明されたとはいえないと主張するが、本件商標の使用の事実については前記のとおり判断されるものであり、請求人の前記主張も具体的理由及び証拠を示さず抽象的に述べるにとどまるものであって、その主張は採用しえない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。