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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０４１５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「自然栽培」の文字を横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成８年９月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１０年１１月６日付差出しの手続補正書をもって、「果実飲料，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『自然に近い状態で栽培されたもの』のような意味合いを認識させる『自然栽培』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、『自然に近い状態で栽培されたものを原材料として使用した商品』であることを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「自然栽培」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、該文字は、全体として「自然環境にまかせて行う栽培」の意味合いを容易に理解させるといい得るものである。
　そして、「自然栽培」の語は、新聞記事などにおいても、例えば、「作る側も自然栽培による旬のものを買ってもらいたいと思っている。有機や無農薬農業に加えて、露地、自然栽培による野菜も食卓に一品加えてもらいたい。」（読売新聞、１９９３年２月２４日東京版朝刊）、「温州ミカン、伊予かんなど２ヘクタールを栽培する中核農家で、・・・ハウス栽培が広がる中でも、『重油で空気を汚したくない』と自然栽培にこだわってきた。」（毎日新聞、１９９７年８月２３日大阪版夕刊）、「加藤さん方のユズは農薬を一切使わない自然栽培。色と香りが非常によく、ビタミンＣやミネラルが豊富でユズ湯、ユズの砂糖漬け、ユズ酒、漬物の香味料として食卓で人気を集めている。」（毎日新聞、１９９９年１１月１９日宮城版）、「観光客と農業を結びつけた『リンゴ狩り農園』は、スタートから約１０年で軌道に乗った。・・・自然栽培を志向し、化学肥料の使用を抑え、わらや樹皮たい肥を多く施した。」（毎日新聞、２０００年５月３１日長野版）等の如く、なるべく自然環境にまかせて行う栽培方法を称するものとして、普通に使用されているのが実情である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「自然環境にまかせた栽培方法により生産された果実や野菜を原材料として使用したもの」であることを表示したと把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　また、請求人は、「本願商標は、商標法第３条第２項に該当する。」旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし同第３１号証（枝番を含む。）を提出したが、各甲号証中の商品には、いずれも「全農」「全農直販」の文字が併記されていて、これらが自他商品の識別機能を果たしていると認められる等、本願商標それ自体が使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているとするには十分とはいえないものであるから、先の認定を覆すに足りない。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものといわざるを得ないから、結局、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８３０２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「エコカートリッジ」の文字を書してなり、平成１１年９月１３日に登録出願され、指定商品については、第１６類の願書記載の指定商品を平成１２年５月１２日付手続補正書により、「紙製の押し出し包装用容器，その他の紙製包装用容器」に補正されているものである。
　そして、本願商標について、原査定の拒絶の理由を検討したが、補正された指定商品との関係において、本願商標が、その商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められず、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たすものといわざるを得ないものであり、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６６０８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ティースガーゼ」の文字を横書きしてなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年８月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１１年１０月２７日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，ガーゼ状の衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，ガーゼ状の紙製テーブルナプキン，ガーゼ状の紙製タオル，ガーゼ状の紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，ガーゼ状の紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中に『ガーゼ』の文字を有するものであるから、これを『衛生手ふき，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ』に使用するときは、あたかも『ガーゼ製』であるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４４８０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タッチボイスリモコン」の片仮名文字を横書きしてなり、第１１類「ガス湯沸かし器用遠隔操作器，家庭用石油湯沸かし器用遠隔操作器，業務用石油湯沸かし器用遠隔操作器その他ボイラー用遠隔操作器，暖冷房装置用遠隔操作器，浴槽がま用遠隔操作器，家庭用太陽熱利用温水器用遠隔操作器，業務用太陽熱利用温水器用遠隔操作器，家庭用電気温水器用遠隔操作器その他家庭用電熱用品類用遠隔操作器，業務用電気温水器用遠隔操作器」を指定商品として、平成９年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『触ると音声で操作内容を知らせる遠隔操作器』の意を認識させる『タッチボイスリモコン』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中『前記の機能を有する商品』について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「タッチボイスリモコン」の文字よりなるところ、構成中「リモコン」の文字部分が「遠隔操作器」を端的に表示するものであるとしても、構成中「タッチボイス」の文字部分は、直ちに原審説示の如き意味合いをも看取し得るものとは言い難く、また、これが特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せないから、むしろ、該文字部分は、全体として一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別機能を発揮し得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４８３６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＦパーク」の文字を横書きしてなり、第３７類願書記載のとおりの役務を指定役務として平成８年５月２日登録出願、同１０年４月２０日付手続き補正書により指定役務について「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土木又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，家具の修理，煙突の清掃，し尿処理槽の清掃，床洗浄機の貸与，モップの貸与」に補正されたものである。
　
第２　原査定の引用商標　
　原査定が本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の査定に引用した商標は、以下のとおりである。
　商標登録第４０５８１３６号商標（以下「引用商標」という。）
商標　　　「Ｓ−ＰＡＲＫ」の欧文字を横書き
指定役務　第３７類「建築一式工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，左官工事，ガラス工事，鋼構造物工事，塗装工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械設備工事，電気工事，人工芝工事，テニスコート工事，ゴルフ場工事，ゴルフ練習場工事，サッカー場工事，スキー場工事，バッティング練習場工事，ゲートボール場工事，野球場工事，スポーツ競技場工事」
登録出願日　平成７年４月２６日
設定登録日　同１９年９月１９日
　
第３　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願商標は、登録すべきものとする旨の審決
２　請求の理由
（１）本願商標について
（ア）本願商標は、ＭＩＳＡＷＡ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆａｃｉｌｉｔｙの頭文字をとった欧文字「ＭＩＦ」と片仮名文字「パーク」を横一連に書してなる構成であるところ、現実には「ミフパーク」と称呼され、本願商標を構成する「ＭＩＦ」「パーク」は外観上まとまりよく一体に表現され、たとえ、構成文字が欧文字と片仮名文字の種類が異なるからといって、一概に各々を分離して看取されるものではなく、「ＭＩＦ」と「パーク」との間に間隔があるわけでもなく、各文字の大きさ、書き方、活字の書体等を異にするものでもないから、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語である。
（イ）拒絶査定の理由中『公園等の意味合いで親しまれている「パーク」の文字に着目する』とするが、第３７類の建築等の分野では、「パーク」や「ＰＡＲＫ」の語を用いて商標を構成することが多く、そのため、これらの語は印象が弱く、この部分よりも前に付加された部分が強調され、当該部分をもって役務の取引に資される場合が少なくない。
　したがって、本願商標を看る取引者、需要者は「パーク」よりもむしろ「ＭＩＦ」部分に着目し、次に「パーク」と一体となった全体の「ＭＩＦパーク」を認識、把握する。
（ウ）本願商標の欧文字部分「ＭＩＦ」は、「エムアイエフ」の称呼よりも、無理なく発音できて日常読み慣れているローマ字読みに称呼するのが自然であり、「ミフ」の称呼が生じる。
　したがって、本願商標は、欧文字部分と片仮名文字部分を一体とした格別冗長でもなく、淀みなく一連に「ミフパーク」の称呼のみを生じる。
（２）引用商標
　引用商標は、商標権者であるソーコー（株）の頭文字である「Ｓ」と「ＰＡＲＫ」をハイフンで繋いだ構成であるところ、一般にハイフンは二語の連結や一語が行末までに収まりきれずに二行にまたがる時のつなぎとして使用されるものであるから、ハイフンで繋がれた「Ｓ」と「ＰＡＲＫ」とは分離されることはない。そのため、引用商標は、「Ｓ」が役務の符号等を表示するものではなく、「ＰＡＲＫ」と一体となって一連に「エスパーク」とのみ称呼される。
（３）本願商標と引用商標の対比
［称呼］
　本願商標からは「ミフパーク」、引用商標からは、「エスパーク」の称呼が生じ、称呼の識別上重要な位置である語頭において第１、２音が相違する。
［観念］
　本願商標と引用商標は、特定の意味合いを有しない造語であり、相紛れるおそれはない。
［外観］
　両商標が外観上相違することは明らかである。
（４）本願商標と引用商標との具体的な出所の混同のおそれ
　本願商標は、請求人により平成８年頃から現在まで実際に使用され、請求人の商標として取引者、需要者に知られている。そして、現在に至るまで引用商標と本願商標とがその役務に関して誤認、混同を生じた事実はない。　
　したがって、本願商標は、引用商標との関係で具体的な出所の混同を生じていない。
（５）結び
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と外観・観念・称呼の何れの点においても類似しない商標であって、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　
第４　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について検討する。
　本願商標は、「ＭＩＦパーク」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同じ大きさ、同じ書体、ほぼ等間隔に外観上まとまりよく一体に表示され、これより生じると認められる「ミフパーク」「エムアイエフパーク」の一連の称呼も無理なく称呼されるものである。たとえ、構成文字が欧文字と片仮名文字の種類が異なる文字で表示されているからといって、かかる構成及び生じる称呼よりみて、本願商標に接する取引者、需要者が欧文字と片仮名文字を分離して認識して取引に当たるとは考え難いところである。むしろ、本願商標の構成文字全体をもって一体不可分の商標と認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標より「パーク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、誤りであり、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１６３０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーグルーのりのり」の文字を書してなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），紙類，紙製包装用容器」を指定商品として、平成１１年１２月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、平成１２年１１月２日付け手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『のり』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『事務用又は家庭用ののり』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものと認められ、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８８４２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メルト」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電子応用画像形成装置及びその部品，電子応用静電複写機の定着装置，電子応用静電プリンタの定着装置」を指定商品として、平成１０年１０月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、平成１３年２月９日付け手続補正書により第９類「電子応用画像形成装置及びその部品，電子応用静電複写機の定着装置，電子応用静電プリンタの定着装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１９４６２０号の１商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１２年１１月８日にされているものである。
　そして、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品とは類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６７６６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＳＴ　ＧＲＯＵＰ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１０年８月１０日に登録出願、指定商品及び指定役務については、当審において、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第１６類「印刷物」及び第４２類「法律・事業に関するコンピューターデータベースへのアクセスタイムの賃貸，翻訳」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録第１９６０５５４号商標及び登録第４３０３３４３号商標を引用して「本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨を、さらに、「本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない」旨を、それぞれ認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、原査定において、商標法第４条第１項第１１号に係る拒絶の理由に引用した登録第１９６０５５４号商標は、「ＷＥＳＴ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年９月１２日に登録出願、第１１類「電気機械器具（電球類および照明器具を除く）電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和６２年６月１６日に設定登録、その後、平成９年７月８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４３０３３４３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年２月１４日に登録出願、第１６類「紙製包装用容器，紙製ブラインド，印刷物，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として平成１１年８月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＷＥＳＴ」の文字と後半の「ＧＲＯＵＰ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、その全体より生ずると認められる「ウエストグループ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、前半の「ＷＥＳＴ」の文字は、「西、西部、西の〔にある〕、西部の」等を意味する語として親しまれたものではあるが、当審において、職権をもって調査するも、該文字が特定の企業、人、集団等を表示するものとして著名であるとすべき事実を見出すことはできなかった。そうとするならば、後半の「ＧＲＯＵＰ」の文字が「仲間、集団、集まり」等の意味を有しているとしても、これを殊更に「ＷＥＳＴ」の文字部分を分離抽出して、「ウエスト」の称呼をもって取引に当たるというよりは、全体を一体不可分のものと認識し、「ウエストグループ」の一連の称呼のみをもって取引に当たるとするのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ウエスト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は、妥当ということができない。
　さらに、本願の指定商品及び指定役務は、当審における補正の結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったことから、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとの拒絶の理由は解消したといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできず、また、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないということもできないことから、これらを拒絶の理由に本願を拒絶すべきとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　７７９２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第３０類「あめ」を指定商品として、平成７年７月２７日に登録出願されたものである。　
２　引用商標
　原審において、登録異議の申立があった結果、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９３８９６号の２商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、昭和２年４月２日に登録出願、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、大正１０年１２月７日農商務省令第３６号をもって公布された商標法施行規則第１５条に規定する商品の類別第４３類（以下「旧々第４３類」という。）「飴、飴菓子、有平糖及之等ニ類似スル商品一切」を指定商品として、同２年１０月１５日に登録、その後、同２２年７月８日、同４２年１２月１２日、同５３年８月２日、同６３年３月２５日及び平成９年１０月７日の５回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３７３６７３号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、昭和２２年３月１１日に登録出願、別掲（３）に表示するとおりの構成よりなり、旧々第４３類「飴、飴菓子、有平糖及之等ニ類似スル商品」を指定商品として、同２３年１２月２３日に登録、その後、同４４年１月２４日、同５４年４月５日、平成１年２月２７日及び同１０年９月１６日の４回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３７３６７４号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、昭和２２年３月１１日に登録出願、別掲（４）に表示するとおりの構成よりなり、旧々第４３類「飴、飴菓子、有平糖及之等ニ類似スル商品」を指定商品として、同２３年１２月２３日に登録、その後、同４４年１月２４日、同５４年４月５日、平成１年２月２７日及び同１０年９月１６日の４回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲（１）に表示したとおり、平仮名文字と漢字により「あめきん太」と表してなるところ、構成各文字は同じ文字態様、同じ大きさで表されており、視覚上、全体として纏まりよく一体的に把握し得るものである。
　また、たとえ構成中に「あめ」の文字を含むとしても、かかる構成においては、該文字部分が本願の指定商品「あめ」を表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、全体から生ずる「アメキンタ」の称呼もよどみなく一気に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は一種の造語というべく、常に全体を一体のものとして認識・把握されるとみるのが相当であって、前記一連の称呼のみをもって取引に資されるものとみるべきであり、他に、その構成中の「きん太」の文字部分が独立して自他商品識別機能を発揮するとみるべき特段の事情は見出せない。
　他方、引用各商標は、それぞれ、後掲（２）（３）（４）に示すとおり、「金太郎」の文字又は、いわゆる（足柄山の）金太郎の図柄を表してなるものであるから、ともに「キンタロウ」（金太郎）の称呼・観念を生ずるものといえる。
　そこで、本願商標と引用各商標の類否についてみるに、前示のとおり、本願商標は「アメキンタ」、引用各商標は「キンタロウ」（金太郎）の称呼・観念を生ずるものであるから、両称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により、それぞれ一連に称呼するも明瞭に区別し得るものであり、また、両者は、外観・観念においても、判然と区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　そして、たとえ、引用各商標が異議申立人に係る飴菓子を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されているものであるとしても、前示のとおり、本願商標と引用商標とは、別異の商標であって、他に両者が紛れ得るとする事由は見出せないから、結局、これをその指定商品について使用しても、異議申立人の業務に係る商品の如く、その出所について混同するおそれはないといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するということはできないから、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　なお、請求人は、当審において、指定商品を「金太郎飴」とする旨の平成１０年９月２８日付け手続補正書を提出しているが、この補正は、平成６年法律第１１６号による改正後の商標法第１６条の１２に規定する補正をすることのできる期間を大きく逸脱してなされたものであるから、前記改正後の商標法第１６条の３及び同法第５５条の２第３項の各規定の趣旨に照らし、却下すべきものというべく不適法なものであって、採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　４９２６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＧＥＭＡＲＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成５年５月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原審における拒絶の理由
　原審において、登録異議の申立があった結果、原査定は、「本願商標は、商品『海藻を原材料とするシャンプー及び海藻を原材料とするリンス』について普通に採択使用されている『ＡＬＧＡＭＡＲＩＮＥ』若しくは、『ＡＬＧＡＭＡＲＩＮＡ』をドイツ語で表記したものと容易に看取させるものであるから、これを本願指定商品中『海藻を原材料とするせっけん類，化粧品，香料類』に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＡＬＧＥＭＡＲＩＮ」の文字よりなるところ、書された文字の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、原審において登録異議申立人の提出した各証拠をみるに、これが特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別機能を発揮し得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　してみれば、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由及び証拠は、発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６４８９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＢＥＸＡ」の欧文字（標準文字による。）を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年７月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年９月２４日付手続補正書により、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」に補正されているものである。
　　　
２　原査定の理由
　本願商標は、（１）登録第１９２１９０号、（２）登録第１９２１９１号、（３）登録第１９２１９１２号、（４）登録第１９８７３０５号、（５）登録第２１５０４７２号、（６）登録第３２６９１８５号と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の指定商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＯＲＢＥＸＡ」の文字よりなるものであるから、これよりは「オルベクサ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標（５）は、「オルベックス」及び「ＯＬＢＥＸ」の文字を二段に併記してなるものであるからこれよりは、「オルベックス」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「オルベクサ」の称呼と引用商標（５）より生ずる「オルベックス」の称呼を比較すると、両称呼は、前半部の「オル」の２音を同じくするも、後半部において、「ベックス」と「ベクサ」と著しく相違するものであるから、称呼上相紛れるおそれはないものといえる。
　また、本願商標と引用商標（５）とは、外観上明らかに相違し、観念上も何ら類似するものではない。
　してみれば、本願商標と引用商標（５）とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。
　また、本願商標の指定商品は上記のとおり補正された結果、引用商標（１）（２）（３）（４）（６）の指定商品とは、互いに非類似の商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標若しくは商品が互いに非類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４８１７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなる商標を標準文字として、平成９年８月１２日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において、第２０類「家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。）マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」及び第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス ，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」と減縮補正したものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、原査定において本願の拒絶理由に引用した引用登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２５２８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イシクリアー」「ＩＳＩ　ＣＬＥＡＲ」の文字を二段に横書きしてなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成９年６月９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８０９５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「イシクリアガード」の文字を横書きしてなり、平成３年１１月２８日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「イシクリアー」「ＩＳＩ　ＣＬＥＡＲ」の文字よりなるものであるから、これよりは「イシクリアー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「イシクリアガード」の文字よりなるところ、該文字は、同書・同大・等間隔に外観上まとまりよく一体的に表わしてなるばかりでなく、全体をもって称呼しても淀みなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、引用商標中の「ガード」の文字部分が「保護、保護する」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものともいい難いところであるから、引用商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、「イシクリアガード」の一連の称呼のみを生ずる商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「イシクリアー」の称呼と引用商標より生ずる「イシクリアガード」の称呼とは、「ガード」の音の有無の明かな差があるから相紛れて聴取されるおそれはないものといえる。
　したがって、引用商標より、「イシクリア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３１１６４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＳＯＬＵＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１１月１２日登録出願、指定商品については、当審における同１２年９月２１日付手続補正書をもって願書記載の指定商品を第１０類「ポリグリコリド及びポリラクチド・グリコリド共重合体製歯科治療用具」と補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３５７６１８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部（医療用器械器具）について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成９年１０月２０日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５７４８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「ＢＯＢＯＬＩ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服（和服を除く）、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品とし、平成８年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　本願の拒絶の理由に引用された登録第１７６９７７２号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＢＯＢ　ＬＥＥ」の欧文字を書してなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５７年９月２１日に登録出願、昭和６０年５月３０日に登録され、その後、平成７年１０月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第３１５４６０６号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＢＯＢ　ＬＥＥ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成５年５月１２日に登録出願、平成８年５月３１日に登録されされたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＢＯＢＯＬＩ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「ボボリ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、「ＢＯＢ　ＬＥＥ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「ボブリー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる称呼「ボボリ」と引用各商標より生ずる称呼「ボブリー」とを比較するに、両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音「ボ」の音を共通にし、第２音における「ボ」と「ブ」の音及び語尾における「リ」と「リー」の音に差異を有するものである。　しかして、「ボ」と「ブ」の音は、いずれも両方の唇で作られる両唇音の破裂音であり、互いに相似た音質のものであって、かつ、中間に位置するためにきわめて近似したものとして聴取されやすく、そして、「リ」と「リー」の音にしても「リ」の音が長音を伴うか否かにすぎず、長音部分を明確には聴取され難いところであるから、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は小さく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、その全体の語調、語感が近似したものとなり、称呼が重要視される口頭、電話等による取引にあって、彼此聴き誤らせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、観念を考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含しているものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２９２６８号拒絶査定に対する審判事件についてされた平成１２年１１月１７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消しの判決〔平成１２年（行ケ）第４７８号、平成１３年３月１５日判決言渡〕があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成７年３月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１１年２月２２日差出しの手続補正書により、第１６類「印刷物（但し書籍を除く）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、著作物の題号として認識される『しあわせはいつもじぶんのこころがきめる』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『前記に関する事項を内容とする書籍』等に使用しても、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品が前記１のとおり補正された結果、原審において本願商標が商品の品質表示となる旨説示した指定商品は、削除されたものと認め得るところである。
　そして、本願商標は、補正後の指定商品の分野においては、原審説示の如き商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見い出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するも、商品の品質、内容を表示する文字よりなるものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当であり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３３９２３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件登録第２３３９２３８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＺＥＮ」の文字よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成３年９月３０日登録されたものである。
　
２．請求人は、「本件商標の指定商品中『洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類、和服、くつ下、たび、手袋（ゴム手袋、絶縁用ゴム手袋を含む。）、えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ、帽子、ナイトキャップ、ずきん、ヘルメット、すげがさ、頭から冠る防虫網』については、その登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、請求に係る商品について使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきものであると述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　
３．被請求人は、「本件商標の指定商品中『洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類』を除く商品について、その登録の取消を認める。『洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類』についての請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類」について本件審判請求前継続して３年以上本件商標を使用していると述べ、証拠方法として乙第１ないし第１６号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４．そこで審理するに、被請求人が提出した乙号各証及び答弁の全趣旨によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を請求に係る指定商品中の「洋服、セーター類、ワイシャツ類」について使用していたことが認められる。
　しかして、請求人は、上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　なお、被請求人は、答弁の趣旨として、上記３．のとおり使用していない商品につき一部認容の審決を求めるので、この点について付言する。
　商標法第５０条の審判は、商標登録に係る指定商品が複数あるときは、その一部の指定商品についての取消しを請求することもできる。しかし、この場合の審判の請求は、その一部の指定商品を一体とする１つの請求であって、その一部の指定商品に属する個々の指定商品ごとに請求があるのではない（この点、同法第４６条の無効審判の請求が指定商品ごとにされていると解されるのと異なる。）。したがって、請求に係る指定商品のいずれか１つについて登録商標の使用をしていることが立証されればその請求に係る指定商品全部についての商標登録はその取消しを免れ、結局、請求に係る指定商品の一部分（使用の立証がなされなかった商品）のみについての不使用取消しは認められないから、本件について被請求人の一部認容審決の求めには応じられない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４０８５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ローンチ」の片仮名文字と「Ｌａｕｎｃｈ」の欧文字を二段書きしてなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成９年７月２２日に登録出願、その後指定商品については、当審における同１３年１月９日付手続補正書をもって、「遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」と減縮補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１７６７０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、アラビア数字と欧文字により「９８ランチ」と表してなり、平成６年９月２９日登録出願、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電気アイロン，電気掃除機，電気ブザー，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年５月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３９８９４９号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、平成８年６月２６日に登録出願、「ＬＡＵＮＣＨ」の欧文字よりなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・コンパクトディスクを利用した読み出し専用記憶素子その他の周辺機器を含む）及びその他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，録画済コンパクトディスクを利用した読み出し専用記憶素子，録音済コンパクトディスクを利用した読み出し専用記憶素子」を指定商品として、同１２年７月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　まず、本願商標と引用Ａ商標の類否についてみるに、本願商標は、前示のとおり「ローンチ」と「Ｌａｕｎｃｈ」の各文字を二段に書してなるところ、構成中下段の「Ｌａｕｎｃｈ」の文字は、「ローンチ」又は「ラーンチ」と読まれ、「ボートなどを水面におろす、浮かべる、動力艇」等の意を有する英語である。そして、上段の「ローンチ」は下段の欧文字の読みを特定する如くふりがな風に表されていて、欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、「ローンチ」の片仮名文字に照応する「ローンチ」の称呼をもって取引に資されるものといえる。
　他方、引用Ａ商標は、「９８ランチ」と表してなるところ、その構成中の「９８」は、一般に商品の品番、型式等を表すための記号、符号表示として商取引上類型的に採択使用されている数字二文字であるから、本願商標は、構成文字全体より生ずる称呼のほか、「ランチ」の文字部分に相応して生ずる「ランチ」の称呼をもって取引に資されるものといえる。
　そして、本願商標と引用Ａ商標より生ずる上記各々の称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により、それぞれ一連に称呼するも明瞭に区別し得るものであり、また、両者は外観、観念の差を考慮しても、なお、紛れ得るおそれはなく、判然と区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標の類否についてみるに、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、結局、本願商標は、その指定商品において、引用Ｂ商標と類似しないものとなった。
　したがって、前記引用Ａ，Ｂ商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０４２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ホリディール」及び「ＨＯＬＹＤＥＡＬ」の文字を二段に併記してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」を指定商品として、平成１１年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６２３１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＯＬＬＹ　ＤＡＬＥ」及び「ハリー　デイル」の文字を二段に併記してなり、平成８年４月３日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、構成上記のとおり、前半の「神聖な、聖なる」等の意味合いを有する英語「ｈｏｌｙ」と後半の「分配する、処理する、取引」等の意味合いを有する英語「ｄｅａｌ」とを大文字で下段に配し、前記英語の読みと認められる「ホリ」と「ディール」の文字を上段に配してなり、これが欧文字の読みを特定したものとみて自然であるから、これよりは「ホリディール」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、構成上記のとおり、前半の「（植物）セイヨウヒイラギ」を意味する英語「ｈｏｌｌｙ」と後半の「（岳陵地帯などの広々とした）谷」を意味する英語「ｄａｌｅ」とを大文字で、１文字分のスペースを挟んで上段に配し、前記英語の読みと認められる「ハリー」と「デイル」の文字をそれぞれ下段に配してなるものであるところ、前半の「ＨＯＬＬＹ」の文字部分は、例えば、米国のカリフォルニア州ロサンジェルス市の１地区であり、映画製作の中心地としても広く知られている「Ｈｏｌｌｙｗｏｏｄ」（ハリウッド）の発音に徴しても、当該欧文字の称呼を特定したものとみて自然なものである。
　そうとすれば、引用商標は、「ハリーデイル」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そうすると、両商標より生ずる「ホリディール」と「ハリーデイル」の両称呼は、相違する各音の音質及び音構成の差等により、それぞれ一連に称呼するも、十分区別し得るものと認められる。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観、観念のいずれの点よりみても非類似の商標といわざるを得ないものであるから、前記登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。