(57)【要約】【課題】カセットの長さを切り換え可能な構成において、より適切にカセット上部を覆う。カセット上部を覆うカバーを備えた構成において、ユーザーの取り扱い性を向上させる。【解決手段】記録装置は、記録部と、媒体収容領域を備え、装置本体に対して着脱可能であるとともに媒体収容領域が着脱方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセットとを備え、媒体収容カセットはメインカセット部と、メインカセット部に対し媒体収容カセットの取り外し方向に位置し、媒体収容領域の一部を形成し、第１状態と第１状態より取り外し方向に変位して媒体収容領域を拡大する第２状態とを切り換え可能なサブカセット部とを備え、装置本体はサブカセット部の第１状態に対応した第１カバー位置と第２状態に対応した第２カバー位置との間で変位可能に設けられた、媒体収容領域の取り外し方向側の上部を覆うカバーを備える。【選択図】図３
2019026475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して記録を行う記録部と、
媒体を収容する媒体収容領域を備え、前記記録部を備える装置本体に対して着脱可能であるとともに、前記媒体収容領域が着脱方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセットと、を備え、
前記媒体収容カセットは、前記媒体収容領域の一部を形成するメインカセット部と、
前記メインカセット部に対し前記媒体収容カセットの前記装置本体からの取り外し方向に位置し、前記媒体収容領域の一部を形成するとともに、第１状態と、当該第１状態より前記取り外し方向に変位して前記媒体収容領域を拡大する第２状態と、を切り換え可能なサブカセット部と、を備え、
前記装置本体は、前記サブカセット部の前記第１状態に対応した第１カバー位置と前記第２状態に対応した第２カバー位置との間で変位可能に設けられた、前記媒体収容領域の前記取り外し方向側の上部の一部を覆うカバーを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記カバーは、モーターの動力を得て変位する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記カバーは、装置高さ方向において前記媒体収容カセットの一部とオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記カバーを前記第２カバー位置に向けて押し付ける押し付け部材を備え、
前記カバーが、前記押し付け部材の押し付け力により、前記サブカセット部の状態切り換えに連動して変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記カバーは、前記取り外し方向側の自由端に手掛け凹部を備え、
前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着され、且つ、前記サブカセット部が前記第１状態をとる際に、当該媒体収容カセットは、前記装置本体の手前側の側面から非突出状態となり、
前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着され、且つ、前記サブカセット部が前記第２状態をとる際に、当該媒体収容カセットは、前記装置本体の手前側の側面から突出するとともに、前記手掛け凹部が露呈する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
媒体に対して記録を行う記録部と、
媒体を収容する媒体収容領域を備え、前記記録部を備える装置本体に対して着脱可能な媒体収容カセットと、を備え、
前記媒体収容カセットは、前記媒体収容領域の一部の上部を覆うカバーを備え、
前記カバーは、前記媒体収容領域に収容された媒体の前記取り外し方向側のエッジである後端エッジの位置を規制する後端エッジガイドを備えるとともに、前記着脱方向にスライド可能に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記後端エッジガイドの下端部は、前記媒体収容領域において媒体を載置する媒体載置面以下の高さにある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の記録装置において、前記カバーは、当該カバーの装置奥側を支点に回転可能に設けられ、回転することにより前記媒体収容領域の一部を開閉する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項６または請求項７に記載の記録装置において、前記カバーは、当該カバーの装置手前側を支点に回転可能に設けられ、回転することにより前記媒体収容領域の一部を開閉する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記カバーは、当該カバーの変位方向に沿って延設された側壁に形成されるガイド溝に沿って変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
媒体に対して記録を行う記録部と、
媒体を収容する媒体収容領域を備え、前記記録部を備える装置本体に対して着脱可能であるとともに、前記媒体収容領域が着脱方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセットと、を備え、
前記媒体収容カセットは、前記媒体収容領域の一部を形成するメインカセット部と、
前記メインカセット部に対し前記媒体収容カセットの前記装置本体からの取り外し方向に位置し、前記媒体収容領域の一部を形成するとともに、第１状態と、当該第１状態より前記取り外し方向に変位して前記媒体収容領域を拡大する第２状態と、を切り換え可能なサブカセット部と、
前記媒体収容領域における前記取り外し方向側の上部を覆う、前記サブカセット部に設けられたカバーと、を備え、
前記カバーは、回転することにより、前記サブカセット部の前記取り外し方向側の壁に沿って倒れた第１姿勢と、前記第１姿勢から起き上がることで前記媒体収容領域における前記取り外し方向側の上部を覆う第２姿勢と、を切り換え、
前記メインカセット部には前記カバーと係合する係合突起が設けられ、前記サブカセット部を前記第１状態から前記第２状態に切り換えることにより、前記係合突起が前記カバーを前記第１姿勢から前記第２姿勢に切り換える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
媒体に対して記録を行う記録部と、
前記記録部を備える装置本体に設けられ、給送される媒体を載置する載置面を有するとともに、前記載置面の非展開状態である収納状態と、前記載置面が前記装置本体の外側に展開されて前記載置面に媒体を載置可能となる展開状態と、を切り換え可能な給送トレイと、
前記記録部により記録が行われて排出される媒体を受ける媒体受け面を有するとともに、前記媒体受け面の非展開状態である第１状態と、前記媒体受け面が前記装置本体の外側に展開される第２状態と、を切り換え可能な媒体受けトレイと、を備え、
前記媒体受けトレイは、前記第１状態と前記第２状態との間で、前記給送トレイに載置された媒体を覆う状態となる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイが前記給送トレイに載置された媒体を覆う状態において、前記給送トレイに載置された媒体は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向の側方から視認可能となる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、前記第２状態において最も前記装置本体側に位置するベーストレイと、当該ベーストレイより前記装置本体から遠い側に位置する少なくとも一つのサブトレイと、を備え、
前記ベーストレイ及び前記サブトレイは、前記第１状態において前記装置本体内部に収納され、
前記ベーストレイを前記装置本体から引き出すことにより、当該ベーストレイが前記給送トレイに載置された媒体を覆う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の記録装置において、前記給送トレイは、回動することにより前記収納状態と前記展開状態とを切り換える構成であり、
前記給送トレイが前記収納状態にある際、当該給送トレイが、前記ベーストレイ及び前記サブトレイの前記装置本体からの進出経路及び媒体の排出口を塞ぎ、
前記給送トレイが前記収納状態から前記展開状態に切り換わることにより、当該給送トレイが前記進出経路を開放する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の記録装置において、前記給送トレイが前記収納状態にある際、当該給送トレイにおいて前記載置面とは反対側の面と、装置前面とが面一になる、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を収容する媒体収容カセットを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターや複写機に代表される記録装置において、装置本体に対して着脱可能な給紙カセットは従来から広く用いられている。また、給紙カセットには、特許文献１に示される様に、給紙カセットが本体と引き出し部とで構成され、引き出し部を引き出すことで給紙カセットの長さが長くなり、引き出し部を引き出す前に比べて大きいサイズのシートを収納できる様に構成されたものもある。  
また特許文献２に示される様に、給紙カセット（トレイ）の上部を覆うカバーを備えるものもある。この様なカバーは例えば、カセット内部への異物や塵埃等の入り込みを防止する為に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８４２９７号公報
【特許文献２】特開２０１７−０７７９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の給紙カセットにおいて本体にカバーを設けると、引き出し部を引き出した場合に、カバーによって覆うことができない範囲が引き出し側に広く形成されてしまう虞がある。また、引き出し部にカバーを設けると、引き出し部を引き出した場合に、カバーによって覆うことが出来ない範囲が本体側に広く形成されてしまう虞がある。  
加えて、引き出し部の位置が切り換わる度にユーザーがその都度カバーの位置を調整する様な構成であると、ユーザーの操作が煩雑となり好ましくない。  
また、給紙カセットの上部を覆うカバーを設けると、それに伴うコストアップが生じる。
【０００５】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、カセットの長さを切り換え可能な構成において、より適切にカセット上部を覆うことにある。また本発明の他の目的は、カセット上部を覆うカバーを備えた構成において、ユーザーの取り扱い性を向上させることにある。また本発明の他の目的は、給紙カセットを覆う構成を、コストアップを抑えつつ得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に対して記録を行う記録部と、媒体を収容する媒体収容領域を備え、前記記録部を備える装置本体に対して着脱可能であるとともに、前記媒体収容領域が着脱方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセットと、を備え、前記媒体収容カセットは、前記媒体収容領域の一部を形成するメインカセット部と、前記メインカセット部に対し前記媒体収容カセットの前記装置本体からの取り外し方向に位置し、前記媒体収容領域の一部を形成するとともに、第１状態と、当該第１状態より前記取り外し方向に変位して前記媒体収容領域を拡大する第２状態と、を切り換え可能なサブカセット部と、を備え、前記装置本体は、前記サブカセット部の前記第１状態に対応した第１カバー位置と前記第２状態に対応した第２カバー位置との間で変位可能に設けられた、前記媒体収容領域の前記取り外し方向側の上部の一部を覆うカバーを備えることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、記録装置の装置本体は、前記サブカセット部の前記第１状態に対応した第１カバー位置と前記第２状態に対応した第２カバー位置との間で変位可能に設けられた、前記媒体収容領域の前記取り外し方向側の上部の一部を覆うカバーを備えるので、前記サブカセット部の状態が前記第１状態及び前記第２状態のいずれであっても、適切に前記媒体収容領域の前記取り外し方向側の上部を覆うことができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記カバーは、モーターの動力を得て変位することを特徴とする。  
本態様によれば、前記カバーは、モーターの動力を得て変位するので、ユーザーが前記カバーを操作することなく前記媒体収容領域の装置手前側の上部を覆うことができ、ユーザによる媒体収容カセットの取り扱い性が向上する。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記カバーは、装置高さ方向において前記媒体収容カセットの一部とオーバーラップすることを特徴とする。  
本態様によれば、前記カバーは、装置高さ方向において前記媒体収容カセットの一部とオーバーラップするので、装置高さ方向の装置寸法を抑制できる。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記カバーを前記第２カバー位置に向けて押し付ける押し付け部材を備え、前記カバーが、前記押し付け部材の押し付け力により、前記サブカセット部の状態切り換えに連動して変位することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記カバーを前記第２カバー位置に向けて押し付ける押し付け部材を備え、前記カバーが、前記押し付け部材の押し付け力により、前記サブカセット部の状態切り換えに連動して変位するので、前記カバーの操作が不要となり、ユーザーによる媒体収容カセットの取り扱い性が向上する。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記カバーは、前記取り外し方向側の自由端に手掛け凹部を備え、前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着され、且つ、前記サブカセット部が前記第１状態をとる際に、当該媒体収容カセットは、前記装置本体の手前側の側面から非突出状態となり、前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着され、且つ、前記サブカセット部が前記第２状態をとる際に、当該媒体収容カセットは、前記装置本体の手前側の側面から突出するとともに、前記手掛け凹部が露呈することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記媒体収容カセットが前記装置本体に完全に装着され、且つ、前記サブカセット部が前記第２状態をとる際に、当該媒体収容カセットは、前記装置本体の手前側の側面から突出するとともに、前記手掛け凹部が露呈するので、前記サブカセット部が前記第２状態にある際に前記媒体収容カセットを前記装置本体から取り外さずに、前記カバーを操作することで、媒体を収容することができる。
【００１４】
本発明の第６の態様は、媒体に対して記録を行う記録部と、媒体を収容する媒体収容領域を備え、前記記録部を備える装置本体に対して着脱可能な媒体収容カセットと、を備え、前記媒体収容カセットは、前記媒体収容領域の一部の上部を覆うカバーを備え、前記カバーは、前記媒体収容領域に収容された媒体の前記取り外し方向側のエッジである後端エッジの位置を規制する後端エッジガイドを備えるとともに、前記着脱方向にスライド可能に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記媒体収容領域の一部の上部を覆うカバーは、前記取り外し方向側の媒体のエッジである後端エッジの位置を規制する後端エッジガイドを備えるとともに、前記着脱方向にスライド可能に設けられているので、媒体の後端エッジの位置に前記後端エッジガイドを合わせると、その上部領域を前記カバーが覆うこととなり、収容されている媒体上部への塵埃等の付着を好適に抑制できるとともに、ユーザーによる媒体収容カセットの取り扱い性が向上する。
【００１６】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記後端エッジガイドの下端部は、前記媒体収容領域において媒体を載置する媒体載置面以下の高さにあることを特徴とする。  
本態様によれば、前記後端エッジガイドの下端部は、前記媒体収容領域において媒体を載置する媒体載置面以下の高さにあるので、積重された媒体の全て（特に、最下位の媒体）に対して後端エッジ位置を適切に規制できる。
【００１７】
本発明の第８の態様は、第６のまたは第７の態様において、前記カバーは、当該カバーの装置奥側を支点に回転可能に設けられ、回転することにより前記媒体収容領域の一部を開閉することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記カバーは、当該カバーの装置奥側を支点に回転可能に設けられ、回転することにより前記媒体収容領域の一部を開閉するので、前記媒体収容領域への媒体の補充が容易となる。
【００１９】
本発明の第９の態様は、第６のまたは第７の態様において、前記カバーは、当該カバーの装置手前側を支点に回転可能に設けられ、回転することにより前記媒体収容領域の一部を開閉することを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記カバーは、当該カバーの装置手前側を支点に回転可能に設けられ、回転することにより前記媒体収容領域の一部を開閉するので、前記媒体収容領域の装置奥側に媒体を収容する場合（例えば、小サイズの媒体を収容する場合）、作業性が良好となる。
【００２１】
本発明の第１０の態様は、第６から第９の態様のいずれかにおいて、前記カバーは、当該カバーの変位方向に沿って延設された側壁に形成されるガイド溝に沿って変位することを特徴とする。  
本態様によれば、前記カバーは、当該カバーの変位方向に沿って延設された側壁に形成されるガイド溝に沿って変位するので、前記カバーが安定して変位することができる。
【００２２】
本発明の第１１の態様は、媒体に対して記録を行う記録部と、媒体を収容する媒体収容領域を備え、前記記録部を備える装置本体に対して着脱可能であるとともに、前記媒体収容領域が着脱方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセットと、を備え、前記媒体収容カセットは、前記媒体収容領域の一部を形成するメインカセット部と、前記メインカセット部に対し前記媒体収容カセットの前記装置本体からの取り外し方向に位置し、前記媒体収容領域の一部を形成するとともに、第１状態と、当該第１状態より前記取り外し方向に変位して前記媒体収容領域を拡大する第２状態と、を切り換え可能なサブカセット部と、前記媒体収容領域における前記取り外し方向側の上部を覆う、前記サブカセット部に設けられたカバーと、を備え、前記カバーは、回転することにより、前記サブカセット部の前記取り外し方向側の壁に沿って倒れた第１姿勢と、前記第１姿勢から起き上がることで前記媒体収容領域における前記取り外し方向側の上部を覆う第２姿勢と、を切り換え、前記メインカセット部には前記カバーと係合する係合突起が設けられ、前記サブカセット部を前記第１状態から前記第２状態に切り換えることにより、前記係合突起が前記カバーを前記第１姿勢から前記第２姿勢に切り換えることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記サブカセット部を前記第１状態から前記第２状態に切り換えることにより、前記係合突起が前記カバーを前記第１姿勢から前記第２姿勢に切り換えるので、前記カバーをそれ単体で操作する必要がなく、ユーザーによる媒体収容カセットの取り扱い性が向上する。
【００２４】
本発明の第１２の態様に係る記録装置は、媒体に対して記録を行う記録部と、前記記録部を備える装置本体に設けられ、給送される媒体を載置する載置面を有するとともに、前記載置面の非展開状態である収納状態と、前記載置面が前記装置本体の外側に展開されて前記載置面に媒体を載置可能となる展開状態と、を切り換え可能な給送トレイと、前記記録部により記録が行われて排出される媒体を受ける媒体受け面を有するとともに、前記媒体受け面の非展開状態である第１状態と、前記媒体受け面が前記装置本体の外側に展開される第２状態と、を切り換え可能な媒体受けトレイと、を備え、前記媒体受けトレイは、前記第１状態と前記第２状態との間で、前記給送トレイに載置された媒体を覆う状態となることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、記録が行われて排出される媒体を受ける媒体受けトレイが、前記給送トレイに載置された媒体を覆うので、前記給送トレイを覆う専用のカバーを設ける必要がなく、装置のコストアップを抑制できる。
【００２６】
本発明の第１３の態様は、第１２の態様において、前記媒体受けトレイが前記給送トレイに載置された媒体を覆う状態において、前記給送トレイに載置された媒体は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向の側方から視認可能となることを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体受けトレイが前記給送トレイに載置された媒体を覆う状態において、前記給送トレイに載置された媒体は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向の側方から視認可能となるので、前記給送トレイに載置された媒体の残量を容易に確認することができる。
【００２７】
本発明の第１４の態様は、第１２のまたは第１３の態様において、前記媒体受けトレイは、前記第２状態において最も前記装置本体側に位置するベーストレイと、当該ベーストレイより前記装置本体から遠い側に位置する少なくとも一つのサブトレイと、を備え、前記ベーストレイ及び前記サブトレイは、前記第１状態において前記装置本体内部に収納され、前記ベーストレイを前記装置本体から引き出すことにより、当該ベーストレイが前記給送トレイに載置された媒体を覆うことを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体受けトレイの前記第２状態において最も前記装置本体側に位置するベーストレイによって、前記給送トレイに載置された媒体を覆うことができるので、前記給送トレイに載置された媒体を確実に覆うことができる。
【００２８】
本発明の第１５の態様は、第１４の態様において、前記給送トレイは、回動することにより前記収納状態と前記展開状態とを切り換える構成であり、前記給送トレイが前記収納状態にある際、当該給送トレイが、前記ベーストレイ及び前記サブトレイの前記装置本体からの進出経路及び媒体の排出口を塞ぎ、前記給送トレイが前記収納状態から前記展開状態に切り換わることにより、当該給送トレイが前記進出経路を開放することを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記給送トレイが前記収納状態にある際、当該給送トレイが、前記ベーストレイ及び前記サブトレイの前記装置本体からの進出経路及び媒体の排出口を塞ぐので、装置内部への塵埃等の侵入を抑制できる。
【００３０】
本発明の第１６の態様は、第１５の態様において、前記給送トレイが前記収納状態にある際、当該給送トレイにおいて前記載置面とは反対側の面と、装置前面とが面一になることを特徴とする。  
本態様によれば、前記給送トレイが前記収納状態にある際、当該給送トレイにおいて前記載置面とは反対側の面と、装置前面とが面一になる構成において、上述した第１４の態様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】サブカセット部を第２状態とした状態のプリンターの外観斜視図。
【図３】サブカセット部の第１状態と第２状態との切り換え及びカバーの第１カバー位置と第２カバー位置との切り換えを示す模式図。
【図４】第１の実施形態の変更例においてカバーが第１カバー位置に位置する状態を示す斜視図。
【図５】第１の実施形態の変更例においてカバーが第２カバー位置に位置する状態を示す斜視図。
【図６】第２の実施形態に係る媒体収容カセット及びカバーの斜視図。
【図７】媒体収容カセットに設けられたガイド溝及びカバーとの関係を示す斜視図。
【図８】媒体収容カセットの装置奥行き方向手前側でカバーを回動させた状態を示す斜視図。
【図９】媒体収容カセットに対してカバーを装置奥行き方向に移動させた状態及び装置奥行き方向奥側でカバーを回動させた状態を示す斜視図。
【図１０】第３の実施形態に係る媒体収容カセットにおけるサブカセット部の第１状態を示す斜視図。
【図１１】第３の実施形態に係る媒体収容カセットにおけるサブカセット部の第２状態を示す斜視図。
【図１２】第３の実施形態に係るカバーの第１姿勢と第２姿勢との切り換えを示す模式図。
【図１３】第３の実施形態に係るカバーの変更例における第１姿勢と第２姿勢との切り換えを示す模式図。
【図１４】第４の実施形態に係るカバーの第１姿勢と第２姿勢との切り換えを示す模式図。
【図１５】第５の実施形態に係るプリンターにおけるカバーの第１姿勢を示す斜視図。
【図１６】第５の実施形態に係るプリンターにおけるカバーの第２姿勢を示す斜視図。
【図１７】第５の実施形態に係るカバーの第１姿勢と第２姿勢との切り換えを示す模式図。
【図１８】第６の実施形態に係るプリンターにおいて給送トレイの収納状態を示す外観斜視図。
【図１９】第６の実施形態に係るプリンターにおいて給送トレイの展開状態を示す外観斜視図。
【図２０】展開状態における給送トレイに媒体をセットした状態を示す斜視図。
【図２１】装置本体からベーストレイを展開させた状態を示す斜視図。
【図２２】装置本体からベーストレイ及びサブトレイを展開させた状態を示す斜視図。
【図２３】給送トレイと媒体受けトレイとの関係を示す平面図。
【図２４】給送トレイと媒体受けトレイとの関係を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施形態においてのみ説明し、以後の実施形態においてはその構成の説明を省略する。
【００３３】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２はサブカセット部を第２状態とした状態のプリンターの外観斜視図であり、図３はサブカセット部の第１状態と第２状態との切り換え及びカバーの第１カバー位置と第２カバー位置との切り換えを示す模式図であり、図４は第１の実施形態の変更例においてカバーが第１カバー位置に位置する状態を示す斜視図である。
【００３４】
図５は第１の実施形態の変更例においてカバーが第２カバー位置に位置する状態を示す斜視図であり、図６は第２の実施形態に係る媒体収容カセット及びカバーの斜視図であり、図７は媒体収容カセットに設けられたガイド溝及びカバーとの関係を示す斜視図であり、図８は媒体収容カセットの装置奥行き方向手前側でカバーを回動させた状態を示す斜視図である。
【００３５】
図９は媒体収容カセットに対してカバーを装置奥行き方向に移動させた状態及び装置奥行き方向奥側でカバーを回動させた状態を示す斜視図であり、図１０は第３の実施形態に係る媒体収容カセットにおけるサブカセット部の第１状態を示す斜視図であり、図１１は第３の実施形態に係る媒体収容カセットにおけるサブカセット部の第２状態を示す斜視図であり、図１２は第３の実施形態に係るカバーの第１姿勢と第２姿勢との切り換えを示す模式図である。
【００３６】
図１３は第３の実施形態に係るカバーの変更例における第１姿勢と第２姿勢との切り換えを示す模式図であり、図１４は第４の実施形態に係るカバーの第１姿勢と第２姿勢との切り換えを示す模式図であり、図１５は第５の実施形態に係るプリンターにおけるカバーの第１姿勢を示す斜視図であり、図１６は第５の実施形態に係るプリンターにおけるカバーの第２姿勢を示す斜視図であり、図１７は第５の実施形態に係るカバーの第１姿勢と第２姿勢との切り換えを示す模式図である。
【００３７】
図１８は第６の実施形態に係るプリンターにおいて給送トレイの収納状態を示す外観斜視図であり、図１９は第６の実施形態に係るプリンターにおいて給送トレイの展開状態を示す外観斜視図であり、図２０は展開状態における給送トレイに媒体をセットした状態を示す斜視図である。
【００３８】
図２１は装置本体からベーストレイを展開させた状態を示す斜視図であり、図２２は装置本体からベーストレイ及びサブトレイを展開させた状態を示す斜視図であり、図２３は給送トレイと媒体受けトレイとの関係を示す平面図であり、図２４は給送トレイと媒体受けトレイとの関係を示す側面図である。
【００３９】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が媒体収容カセットの幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が媒体収容カセットの装置本体に対する着脱方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｙ方向を媒体収容カセットの取り外し方向とし、−Ｙ方向を媒体収容カセットの取り付け方向とする。
【００４０】
■■■第１の実施形態■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１及び図２において、プリンター１０は装置本体１２と、記録部１４と、パネル部１６と、媒体支持トレイ１８と、媒体収容カセット２０とを備えている。本実施形態において、記録部１４は、装置幅方向（Ｘ軸方向）に移動可能なキャリッジとして構成されている。記録部１４の下部には、インクを吐出可能な記録ヘッド１４ａが設けられている。
【００４１】
本実施形態において、パネル部１６は、装置本体１２に対して回動可能に構成されている。パネル部１６は、装置本体１２の前面１２ａの一部を構成する姿勢（図１及び図２に示す姿勢）と、装置本体１２の前面側に向けて回動した姿勢（図４及び図５に示す姿勢）との間を切り換え可能である。
【００４２】
媒体支持トレイ１８は、装置本体１２内に収納された状態（不図示）と、装置本体１２の装置前面側に展開した状態（図１における二点鎖線部）とを切り換え可能に構成されている。媒体支持トレイ１８は、パネル部１６を装置本体１２に対して前面側に回動させた状態で装置本体１２内から装置前面側に展開することができる。媒体支持トレイ１８は、記録部１４において記録が行われて排出される媒体を支持可能に構成されている。本実施形態において媒体支持トレイ１８は、装置本体１２内に設けられた不図示の駆動源（駆動モーター）により収納状態の位置と展開状態の位置との間を変位可能に構成されている。
【００４３】
＜＜＜媒体収容カセットについて＞＞＞
本実施形態において媒体収容カセット２０は、装置高さ方向において媒体支持トレイ１８の下方側に配置されている。媒体収容カセット２０は装置奥行き方向において装置本体１２の前面１２ａ側から装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。
【００４４】
媒体収容カセット２０が装置本体１２に完全に装着された状態で、装置本体１２の前面１２ａには開口２１が形成される。具体的には、開口２１は、装置高さ方向においてパネル部１６と媒体収容カセット２０との間に設けられている。本実施形態によれば、媒体収容カセット２０の上方に開口２１が形成されているので、装置本体１２に装着された媒体収容カセット２０を取り外す際、開口２１にユーザーが手指を差し込むことで媒体収容カセット２０に手指が掛かり易くなり、媒体収容カセット２０の取り外し時の操作性を向上させることができる。尚、開口２１を設けない構成としても良い。
【００４５】
図３の上の図及び下の図に示すように、媒体収容カセット２０は、メインカセット部２２と、サブカセット部２４とを備えている。メインカセット部２２及びサブカセット部２４は、その内側に媒体収容領域Ｒ１を形成している。媒体収容領域Ｒ１には、一例として図４に示すように複数枚の媒体Ｐを収容可能である。尚、本実施形態における媒体Ｐとは、一例として、Ａ４サイズやＢ５サイズの用紙、写真紙、葉書等のサイズが異なる媒体を含んでいる。
【００４６】
本実施形態においてサブカセット部２４は、メインカセット部２２に対して装置奥行き方向前面側（取り外し方向）に位置している。サブカセット部２４は、メインカセット部２２に対して、図３の上の図に示す第１状態と、図３の下の図に示す第２状態とを切り換え可能に構成されている。
【００４７】
メインカセット部２２の底部には、第１係合部２２ａと、第２係合部２２ｂとが設けられている。本実施形態において第１係合部２２ａ及び第２係合部２２ｂは、一例としてメインカセット部２２の底部に開口部として設けられている。第２係合部２２ｂは、装置奥行き方向において第１係合部２２ａに対して装置奥行き方向前面側（＋Ｙ方向側）に距離Ｌ１分離れた位置に設けられている。
【００４８】
サブカセット部２４には、装置奥行き方向背面側に向けて延びる掛止部２４ａが設けられている。掛止部２４ａは、一例として装置高さ方向上方側に突出するフック状に形成されており、第１係合部２２ａあるいは第２係合部２２ｂに対して係合可能に構成されている。
【００４９】
具体的には、図３の上の図では、サブカセット部２４の掛止部２４ａは、メインカセット部２２の第１係合部２２ａと係合している状態（第１状態）である。この状態では、メインカセット部２２及びサブカセット部２４は媒体収容領域Ｒ１を形成している。サブカセット部２４を第１状態から第２状態に向けて装置奥行き方向前方側に移動させる際、掛止部２４ａが第１係合部２２ａから抜け出し、第１係合部２２ａと掛止部２４ａとの係合状態が解除される。その結果、サブカセット部２４をメインカセット部２２に対して装置奥行き方向前面側に移動させることができる。
【００５０】
図３の下の図において、サブカセット部２４を装置奥行き方向前面側に向けて距離Ｌ１分移動させると、掛止部２４ａが、第２係合部２２ｂ内に入り込み、掛止部２４ａと第２係合部２２ｂとが係合状態となる。その結果、サブカセット部２４はメインカセット部２２に対して第２状態となる。ここで、サブカセット部２４は、装置本体１２の前面１２ａ（装置本体１２の手前側の側面）に対して非突出状態（図１）から突出状態（図２）へと変位する。尚、図１に示すようにサブカセット部２４は、非突出状態において装置本体１２の前面１２ａと面一であり、装置本体１２の前面１２ａの一部を構成している。
【００５１】
媒体収容領域Ｒ１は、サブカセット部２４がメインカセット部２２に対して装置奥行き方向前面側に距離Ｌ１移動した分、媒体の収容領域が拡大し、媒体収容領域Ｒ１−１となる。したがって、媒体収容領域Ｒ１−１では、媒体収容領域Ｒ１に収容される媒体のサイズ以上の媒体を収容可能となる。
【００５２】
本実施形態では、装置高さ方向においてメインカセット部２２及びサブカセット部２４の上方にカバー２６が設けられている。カバー２６は、装置奥行き方向にスライド移動可能に構成されている。カバー２６の装置奥行き方向前面側端部（カバー２６の自由端）には、手掛け凹部２６ａ（図２）が設けられている。
【００５３】
サブカセット部２４の上部には、カバー係合部２４ｂが設けられている。カバー２６と装置本体１２との間には押し付け部材２８が設けられている。本実施形態において、押し付け部材２８の押し付け力は、カバー２６をカバー係合部２４ｂに押し付ける方向に作用している。尚、本実施形態において押し付け部材２８は、一例として圧縮ばねとして構成されている。図３の上の図に示すように、カバー２６と、サブカセット部２４（媒体収容カセット２０）、より具体的にはカバー係合部２４ｂとは装置高さ方向において領域Ａでオーバーラップする構成となっている。
【００５４】
カバー２６は、サブカセット部２４がメインカセット部２２に対して第１状態（図３の上の図）である際、押し付け部材２８の押し付け力に抗してサブカセット部２４のカバー係合部２４ｂにより装置本体１２内に押し込まれた状態にある。この状態では、カバー２６は、装置本体１２内にサブカセット部２４とともに収納された状態であるので、手掛け凹部２６ａは、露呈しない状態にある。
【００５５】
サブカセット部２４がメインカセット部２２に対して第１状態（図３の上の図）から第２状態（図３の下の図）に切り換わる際、カバー２６は押し付け部材２８の押し付け力により、カバー係合部２４ｂに押し付けられた状態でサブカセット部２４と連動して装置奥行き方向前面側に変位する。その結果、カバー２６は、装置本体１２の前面１２ａ側から突出したサブカセット部２４の突出部分（装置奥行き方向手前側の一部）を覆った状態となる（図２）。この状態では、カバー２６の手掛け凹部２６ａが露呈する。
【００５６】
カバー２６の手掛け凹部２６ａが露呈するので、ユーザーが手掛け凹部２６ａを操作してカバー２６を押し付け部材２８の押し付け力に抗して装置本体１２内に押し込むことができる。これにより、サブカセット部２４の上部をカバー２６に覆われた状態からカバー２６を装置本体１２内に押し込んで開口した状態とすることができる。その結果、ユーザーは、媒体収容カセット２０の媒体収容領域Ｒ１−１（図３下の図）にアクセス可能となり、媒体収容領域Ｒ１−１内に媒体を供給することができる。
【００５７】
上記説明をまとめると、プリンター１０は、媒体に対して記録を行う記録部１４と、媒体を収容する媒体収容領域Ｒ１を備え、記録部１４を備える装置本体１２に対して着脱可能であるとともに、媒体収容領域Ｒ１が着脱方向である装置奥行き方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセット２０と、を備え、媒体収容カセット２０は、媒体収容領域Ｒ１の一部を形成するメインカセット部２２と、メインカセット部２２に対し媒体収容カセット２０の装置本体１２からの取り外し方向である装置奥行き方向前面側に位置し、媒体収容領域Ｒ１の一部を形成するとともに、第１状態と、当該第１状態より取り外し方向である装置奥行き方向前面側に変位して媒体収容領域Ｒ１を拡大する第２状態と、を切り換え可能なサブカセット部２４とを備え、装置本体１２は、サブカセット部２４の第１状態に対応した第１カバー位置と第２状態に対応した第２カバー位置との間で変位可能に設けられた、媒体収容領域Ｒ１の取り外し方向である装置奥行き方向前面側の上部の一部を覆うカバー２６を備える。
【００５８】
上記構成によれば、プリンター１０の装置本体１２は、サブカセット部２４の第１状態に対応した第１カバー位置と第２状態に対応した第２カバー位置との間で変位可能に設けられた、媒体収容領域Ｒ１の取り外し方向である装置奥行き方向前面側の上部の一部を覆うカバー２６を備えるので、サブカセット部２４の状態が第１状態及び第２状態のいずれであっても、適切に媒体収容領域Ｒ１の取り外し方向である装置奥行き方向前面側の上部を覆うことができる。
【００５９】
カバー２６は、装置高さ方向において媒体収容カセット２０の一部、具体的にはサブカセット部２４のカバー係合部２４ｂと領域Ａでオーバーラップする。この構成によれば、装置高さ方向の装置寸法を抑制できる。
【００６０】
カバー２６を第２カバー位置に向けて押し付ける押し付け部材２８を備え、カバー２６が、押し付け部材２８の押し付け力により、サブカセット部２４の状態切り換えに連動して変位する。この構成によれば、カバー２６の操作が不要となり、ユーザーによる媒体収容カセット２０の取り扱い性が向上する。
【００６１】
カバー２６は、取り外し方向である装置奥行き方向前面側の自由端に手掛け凹部２６ａを備え、媒体収容カセット２０が装置本体１２に完全に装着され、且つ、サブカセット部２４が第１状態をとる際に、当該媒体収容カセット２０は、装置本体１２の手前側の側面である前面１２ａから非突出状態となり、媒体収容カセット２０が装置本体１２に完全に装着され、且つ、サブカセット部２４が第２状態をとる際に、当該媒体収容カセット２０は、装置本体１２の手前側の側面である前面１２ａから突出するとともに、手掛け凹部２６ａが露呈する。
【００６２】
この構成によれば、媒体収容カセット２０が装置本体１２に完全に装着され、且つ、サブカセット部２４が第２状態をとる際に、当該媒体収容カセット２０は、装置本体１２の手前側の側面である前面１２ａから突出するとともに、手掛け凹部２６ａが露呈するので、サブカセット部２４が第２状態にある際に媒体収容カセット２０を装置本体１２から取り外さずに、カバー２６を操作することで、媒体Ｐを収容することができる。
【００６３】
＜＜＜第１の実施形態の変更例＞＞＞
（１）本実施形態では、カバー２６は押し付け部材２８の押し付け力により、サブカセット部２４に連動するように構成したが、この構成に代えて、カバー２６とサブカセット部２４との動作を独立して行う様に構成してもよい。図４及び図５において具体的な構成を説明する。尚、図４及び図５において媒体収容カセット２０、メインカセット部２２、サブカセット部２４の構成は第１の実施形態と同様の構成とする。
【００６４】
図４及び図５に示すように、媒体収容カセット２０の上方にカバー３０を設けている。カバー３０は、一例として装置本体１２内に設けられた不図示の駆動源により装置本体１２内に収納された状態（図４）と、装置本体１２から装置前方側に展開して、装置前面側に突出したサブカセット部２４の上部を覆う状態（図５）とを切り換え可能に構成されている。尚、不図示の駆動源は、媒体支持トレイ１８を駆動する駆動源と駆動力を共有してもよい。
【００６５】
（２）本実施形態では、カバー２６については押し付け部材２８の押し付け力によりサブカセット部２４に連動する構成、あるいはカバー３０については不図示の駆動源により駆動する構成としたが、ユーザーが手動でこれらのカバー２６、３０を媒体収容カセット２０に対して移動させるように構成してもよい。
【００６６】
（３）本実施形態では、サブカセット部２４は、メインカセット部２２に対して第１状態と、第２状態との間を移動可能に構成している。本実施形態では、第２状態は、図３下の図に示す位置のみとしたが、さらに、第２状態における引き出し位置を図３下の図に示す位置に加えて、装置奥行き方向前面側方向にサブカセット部２４を引き出すための複数の引き出し位置を設けてもよい。このことは、以降説明する第３の実施形態でも同様である。
【００６７】
（４）本実施形態において、サブカセット部２４は非突出状態において装置本体１２の前面１２ａと面一となるように構成したが、前面１２ａから突出していてもよい。このことは、以降説明する第３の実施形態でも同様である。
【００６８】
カバー３０は、モーターの動力を得て変位する。この構成によれば、カバー３０は、モーターの動力を得て変位するので、ユーザーがカバー３０を操作することなく媒体収容領域Ｒ１の装置手前側の上部を覆うことができ、ユーザーによる媒体収容カセット２０の取り扱い性が向上する。
【００６９】
■■■第２の実施形態■■■■
次いで、図６ないし図９において、媒体収容カセットの第２の実施形態について説明する。図６及び図７において媒体収容カセット３２は、装置高さ方向上方側が開口する箱状体として形成されている。その内側は、媒体収容領域Ｒ２として構成されている。媒体収容カセット３２の底面３２ａには、底面３２ａよりも装置高さ方向下方側に凹んでいる凹部３２ｂが形成されている。尚、底面３２ａは、媒体収容領域Ｒ２内に収容された媒体Ｐの載置面として機能する。媒体収容カセット３２の装置幅方向（Ｘ軸方向）両端部には、装置奥行き方向に延在するとともに底面３２ａから装置高さ方向上方に突出する一対の側壁３２ｃが設けられている。
【００７０】
図７において、側壁３２ｃには、装置奥行き方向に延びるガイド溝３２ｄが設けられている。装置奥行き方向においてガイド溝３２ｄの両端部には、回動許容部３２ｅが設けられている。回動許容部３２ｅは、装置高さ方向上方側に向けて延び、装置高さ方向上方に開口している。
【００７１】
一対の側壁３２ｃには、カバー３４が装置奥行き方向にスライド移動可能に取り付けられている。本実施形態では、カバー３４は、媒体収容カセット３２の装置奥行き方向前面側端部において媒体収容領域Ｒ２の少なくとも一部の上部を覆うように構成されている。
【００７２】
カバー３４において装置幅方向（Ｘ軸方向）の両端部には、それぞれ装置奥行き方向に間隔をおいて一対の回動軸３４ａが設けられている。具体的には、一対の回動軸３４ａはカバー３４の装置幅方向における端部において装置奥行き方向前面側端部及び背面側端部にそれぞれ設けられ、装置幅方向においてカバー３４の外側に向けて突出している。
【００７３】
カバー３４の回動軸３４ａは、側壁３２ｃのガイド溝３２ｄに受け入れられている。回動軸３４ａがガイド溝３２ｄに沿って移動することによりカバー３４は媒体収容カセット３２に対して装置奥行き方向にスライド移動できる。
【００７４】
図６において、カバー３４の下部から装置高さ方向下方側に向かって後端エッジガイド３４ｂが延びている。後端エッジガイド３４ｂは、媒体収容領域Ｒ２に収容された媒体Ｐの装置奥行き方向前面側のエッジ（後端エッジ）の位置を規制する。後端エッジガイド３４ｂの下端は、媒体収容カセット３２の凹部３２ｂ内に受け入れられている。具体的には、後端エッジガイド３４ｂの下端は、装置高さ方向において媒体収容カセット３２の底面３２ａ、つまり媒体の載置面以下の高さに位置している。
【００７５】
次いで、図８において、カバー３４が媒体収容カセット３２の装置奥行き方向前面側端部に位置した状態で、カバー３４の装置奥行き方向前面側端部を装置高さ方向上方側に持ち上げると、カバー３４の装置奥行き方向前面側（＋Ｙ方向側）の回動軸３４ａが、回動許容部３２ｅから抜け出て、装置高さ方向上方側に変位する。その結果、カバー３４を装置奥行き方向背面側（−Ｙ方向側）の回動軸３４ａを支点に回動させることができる。
【００７６】
次いで、図９の上の図に示すように、カバー３４を媒体収容カセット３２の装置奥行き方向前面側端部に位置する状態（図６）から装置奥行き方向背面側（図９の上の図の矢印）にスライド移動させる。カバー３４がガイド溝３２ｄに沿って装置奥行き方向側に変位し、カバー３４の装置奥行き方向背面側の回動軸３４ａが、ガイド溝３２ｄの装置奥行き方向背面側端部の回動許容部３２ｅまで移動すると、カバー３４のスライド移動が終了する。
【００７７】
この位置で、カバー３４の装置奥行き方向背面側端部を装置高さ方向上方側に持ち上げると、カバー３４の装置奥行き方向背面側（−Ｙ方向側）の回動軸３４ａが、回動許容部３２ｅから抜け出て、装置高さ方向上方側に変位する。その結果、カバー３４を装置奥行き方向前面側（＋Ｙ方向側）の回動軸３４ａを支点に回動させることができる。
【００７８】
図８及び図９の下の図に示すように、カバー３４を媒体収容カセット３２の少なくとも一部を覆う姿勢から回動させることにより媒体収容カセット３２の媒体収容領域Ｒ２へのアクセスが容易となり、媒体収容カセット３２への媒体の補充が容易となる。
【００７９】
上記説明をまとめると、媒体Ｐに対して記録を行う記録部１４と、媒体Ｐを収容する媒体収容領域Ｒ２を備え、記録部１４を備える装置本体１２に対して着脱可能な媒体収容カセット３２と、を備え、媒体収容カセット３２は、媒体収容領域Ｒ２の一部の上部を覆うカバー３４を備え、カバー３４は、媒体収容領域Ｒ２に収容された媒体Ｐの取り外し方向である装置奥行き方向前面側のエッジである後端エッジの位置を規制する後端エッジガイド３４ｂを備えるとともに、着脱方向である装置奥行き方向にスライド可能に設けられている。
【００８０】
上記構成によれば、媒体収容領域Ｒ２の一部の上部を覆うカバー３４は、取り外し方向である装置奥行き方向前面側の媒体Ｐのエッジである後端エッジの位置を規制する後端エッジガイド３４ｂを備えるとともに、着脱方向である装置奥行き方向にスライド可能に設けられているので、媒体Ｐの後端エッジの位置に後端エッジガイド３４ｂを合わせると、その上部領域をカバー３４が覆うこととなり、収容されている媒体Ｐ上部への塵埃等の付着を好適に抑制できるとともに、ユーザーによる媒体収容カセット３２の取り扱い性が向上する。
【００８１】
後端エッジガイド３４ｂの下端部は、媒体収容領域Ｒ２において媒体を載置する媒体載置面である底面３２ａ以下の高さにある。この構成によれば、後端エッジガイド３４ｂの下端部は、媒体収容領域Ｒ２において媒体を載置する媒体載置面である底面３２ａ以下の高さにあるので、積重された媒体Ｐの全て（特に、最下位の媒体）に対して後端エッジ位置を適切に規制できる。
【００８２】
カバー３４は、当該カバー３４の装置奥側の回動軸３４ａを支点に回転可能に設けられ、回転することにより媒体収容領域Ｒ２の一部を開閉する。この構成によれば、媒体収容領域Ｒ２への媒体Ｐの補充が容易となる。
【００８３】
カバー３４は、当該カバー３４の装置手前側の回動軸３４ａを支点に回転可能に設けられ、回転することにより媒体収容領域Ｒ２の一部を開閉する。この構成によれば、媒体収容領域Ｒ２の装置奥側に媒体を収容する場合（例えば、小サイズの媒体を収容する場合）、作業性が良好となる。
【００８４】
カバー３４は、当該カバー３４の変位方向に沿って延設された側壁３２ｃに形成されるガイド溝３２ｄに沿って変位する。この構成によれば、カバー３４が安定して変位することができる。
【００８５】
■■■第３の実施形態■■■■
次いで、図１０ないし図１２において媒体収容カセットの第３の実施形態について説明する。媒体収容カセット３６は、メインカセット部３８と、サブカセット部４０とを備えている。メインカセット部３８及びサブカセット部４０は、その内側に媒体収容領域Ｒ３を形成している。サブカセット部４０の装置幅方向の側壁４０ａには、装置奥行き方向に延びるガイド溝４０ｂが形成されている。
【００８６】
メインカセット部３８の装置幅方向の側壁３８ａには、装置幅方向内側に向けて突出する一対の係合突起３８ｂが形成されている。係合突起３８ｂは、サブカセット部４０のガイド溝４０ｂ内に受け入れられており、サブカセット部４０をメインカセット部３８に対して装置奥行き方向に変位させる際、ガイド溝４０ｂに沿ってサブカセット部４０に対して相対的に、装置奥行き方向に変位する。
【００８７】
サブカセット部４０の装置奥行き方向前面側端部にはカバー４２が回動軸４２ａを支点としてサブカセット部４０に対して回動可能に取り付けられている。
【００８８】
図１０において、係合突起３８ｂが、ガイド溝４０ｂの装置奥行き方向前面側端部に位置している状態が、サブカセット部４０のメインカセット部３８に対する第１状態である。サブカセット部４０の第１状態では、カバー４２は図１２の上の図に示すようにサブカセット部４０の装置奥行き方向前面側の壁４０ｃに沿って倒れた第１姿勢を取っている。
【００８９】
サブカセット部４０をメインカセット部３８に対して装置奥行き方向前面側に引き出すと、図１０に示す状態から図１１に示す状態へと移行する。この際、係合突起３８ｂは、ガイド溝４０ｂに沿ってガイド溝４０ｂの装置奥行き方向前面側端部から背面側端部へとサブカセット部４０に対して相対的に移動する（図１２上の図及び下の図）。
【００９０】
係合突起３８ｂがサブカセット部４０に対して装置奥行き方向背面側に相対的に移動する際、係合突起３８ｂはカバー４２の下面４２ｂと係合する。その後、係合突起３８ｂは、カバー４２の下面４２ｂに設けられたカム形状４２ｃに沿って装置奥行き方向背面側に移動する。その結果、カバー４２は係合突起３８ｂの変位に伴って壁４０ｃに沿って倒れた第１姿勢から起き上がり、媒体収容領域Ｒ３における装置奥行き方向前面側の上部を覆う第２姿勢へと切り換えられる。
【００９１】
本実施形態では、メインカセット部３８に対してサブカセット部４０を第１状態から第２状態へ切り換えることにより、カバー４２も第１姿勢（倒れた姿勢）から第２姿勢（媒体収容領域の上部を覆う姿勢）へ切り換えることができるとともに、サブカセット部４０を第２状態から第１状態へ切り換えることにより、カバー４２も第２姿勢から第１姿勢へ切り換えることができる。その結果、媒体収容カセット３６におけるユーザーの操作性を向上させることができる。
【００９２】
上記説明をまとめると、記録装置の一例であるプリンターは、媒体Ｐに対して記録を行う記録部１４と、媒体Ｐを収容する媒体収容領域Ｒ３を備え、記録部１４を備える装置本体１２に対して着脱可能であるとともに、媒体収容領域Ｒ３が着脱方向である装置奥行き方向に沿って拡大及び縮小可能に構成された媒体収容カセット３６と、を備え、媒体収容カセット３６は、媒体収容領域Ｒ３の一部を形成するメインカセット部３８と、メインカセット部３８に対し媒体収容カセット３６の装置本体１２からの取り外し方向である装置奥行き方向前面側に位置し、媒体収容領域Ｒ３の一部を形成するとともに、第１状態と、当該第１状態より取り外し方向である装置奥行き方向前面側に変位して媒体収容領域Ｒ３を拡大する第２状態と、を切り換え可能なサブカセット部４０と、媒体収容領域Ｒ３における取り外し方向である装置奥行き方向前面側の上部を覆う、サブカセット部４０に設けられたカバー４２と、を備え、カバー４２は、回転することにより、サブカセット部４０の取り外し方向である装置奥行き方向前面側の壁４０ｃに沿って倒れた第１姿勢と、第１姿勢から起き上がることで媒体収容領域Ｒ３における取り外し方向である装置奥行き方向前面側の上部を覆う第２姿勢と、を切り換え、メインカセット部３８にはカバー４２と係合する係合突起３８ｂが設けられ、サブカセット部４０を第１状態から第２状態に切り換えることにより、係合突起３８ｂがカバー４２を第１姿勢から第２姿勢に切り換える。
【００９３】
上記構成によれば、サブカセット部４０を第１状態から第２状態に切り換えることにより、係合突起３８ｂがカバー４２を第１姿勢から第２姿勢に切り換えるので、カバー４２をそれ単体で操作する必要がなく、ユーザーによる媒体収容カセット３６の取り扱い性が向上する。
【００９４】
＜＜＜第３の実施形態の変更例＞＞＞
次いで、図１３において媒体収容カセット３６の変更例について説明する。本変更例では、カバー４２にカバー４２の回動に応じてカバー４２から引き出される延長部４４を設けている。具体的には、カバー４２の下面４２ｂには、カバー４２に対してスライド移動可能な延長部４４が取り付けられている。カバー４２が第１の姿勢にある場合における延長部４４の下端部には、係合ピン４６が設けられている。係合ピン４６は、延長部４４の装置幅方向両端部から装置幅方向外側に突出している。
【００９５】
サブカセット部４０の側壁４０ａには、ガイド溝４０ｄが設けられている。ガイド溝４０ｄには係合ピン４６が受け入れられている。カバー４２が第１姿勢から第２姿勢に切り換わる際、カバー４２の回動に伴って係合ピン４６もガイド溝４０ｄに沿って変位する。この動きに伴って、延長部４４は、カバー４２から引き出される。その結果、媒体収容領域Ｒ３においてカバー４２及び延長部４４により覆われる領域が拡大する。
【００９６】
尚、カバー４２が第２姿勢から第１姿勢へ切り換わる際は、係合ピン４６がガイド溝４０ｄに沿って下方側に変位し、延長部４４はカバー４２の下面４２ｂと対向する位置に収納される。
【００９７】
■■■第４の実施形態■■■■
図１４において、媒体収容カセットの第４の実施形態について説明する。媒体収容カセット４８は、装置高さ方向上方側に開口する箱状部材として形成されている。媒体収容カセット４８の内側には媒体収容領域Ｒ４が形成されている。媒体収容カセット４８の装置奥行き方向前面側端部には、回動軸４８ａを介してカバー５０が回動可能に取りつけられている。回動軸４８ａは、媒体収容カセット４８の装置幅方向両端部において装置奥行き方向に延在するとともに、装置高さ方向上方に突出する側壁４８ｂに設けられている。
【００９８】
カバー５０は、図１４の上の図に示す媒体収容カセット４８の媒体収容領域Ｒ４の少なくとも装置奥行き方向前面側を覆う姿勢と、図１４の下の図に示す媒体収容カセット４８に対して装置奥行き方向前面側に回動した姿勢とを切り換え可能に構成されている。
【００９９】
図示していないが、媒体収容カセット４８をプリンターに装着した状態で、カバー５０を媒体収容カセット４８に対して回動させると媒体収容領域Ｒ４における装置奥行き方向手前側の領域の一部が露呈するので、媒体収容カセット４８をプリンターに装着したまま、媒体を媒体収容カセット４８に供給できるので、ユーザーの操作性を向上させることができる。
【０１００】
■■■第５の実施形態■■■■
次いで、図１５ないし図１７において、媒体収容カセットの第５の実施形態について説明する。プリンター５２は、装置本体５４に着脱可能な媒体収容カセット５６を備えている。媒体収容カセット５６の内側には、媒体収容領域Ｒ５が形成されている。尚、プリンター５２において、媒体収容カセット５６以外の構成は第１の実施形態のプリンター１０と同様の構成である。
【０１０１】
媒体収容カセット５６の装置奥行き方向前面側には円弧状のカバー部５６ａが設けられている。円弧状のカバー部５６ａは、媒体収容カセット５６が装置本体５４に装着された状態で装置本体５４の前面５４ａよりも装置奥行き方向前面側に突出している。
【０１０２】
カバー部５６ａには、カバー５８が設けられている。カバー５８には取手６０が設けられている。ユーザーが取手６０を持ち上げると、カバー５８が持ち上げられてカバー５８が開いた状態（図１５）からカバー５８が閉じられた状態（図１６）へ切り換わる。
【０１０３】
具体的には、図１７に示すようにカバー部５６ａには、装置前面側から装置背面側に延在するとともに装置高さ方向下方側から上方側へ延びる円弧状のガイド溝５６ｂが形成されている。
【０１０４】
カバー５８は、円弧状のガイド溝５６ｂの形状の一部を有する複数の部材が連結して構成されている。連結された部材同士は互いに円弧の延びる方向にスライド可能に構成されている。図１５に示すようにカバー５８が開いた状態では、図１７の下の図のようにカバー５８の複数の部材はガイド溝５６ｂの下部において互いに重なるように収納されている。
【０１０５】
この状態から取手６０を持ち上げると、カバー５８の複数の部材は互いにスライド移動しつつ、ガイド溝５６ｂに沿って装置背面側に移動し、媒体収容カセット５６の媒体収容領域Ｒ５を覆う状態（図１６）となる。
【０１０６】
■■■第６の実施形態■■■
図１８ないし図２４において第６の実施形態について説明する。プリンター６２は装置本体６４と、給送トレイ６６と、媒体受けトレイ６８とを備えている。図１８において、装置本体６４内にはキャリッジ７０が設けられている。キャリッジ７０は、装置本体６４内においてＸ軸方向に移動可能に構成されている。本実施形態において、図１８に示すキャリッジ７０の位置は、一例としてキャリッジ７０のホームポジションとして設定されている。キャリッジ７０の下部には、インクを−Ｚ方向に吐出可能な「記録部」としての記録ヘッド７２が設けられている。
【０１０７】
本実施形態において装置本体６４の上部にはカバー７４が設けられている。カバー７４は装置本体６４の上部の一部を形成する閉じた状態（図１８ないし図２３）と、装置本体６４内のキャリッジ７０を露呈させてキャリッジ７０へのアクセスを許容する開いた状態（不図示）とを切換可能に構成されている。本実施形態では、一例としてカバー７４は−Ｙ方向側端部を回動支点として装置本体６４に対して回動可能に構成されている。
【０１０８】
本実施形態におけるキャリッジ７０は、インクを収容するインク収容部（不図示）を備えており、カバー７４を装置本体６４に対して開いた状態において、インク収容部（不図示）にインクを補充できるように構成されている。
【０１０９】
装置本体６４の前面６４ａには窓部７６（図１９ないし図２２）が設けられている。本実施形態において窓部７６は、装置本体６４の前面６４ａにおいてキャリッジ７０のホームポジションに対応する位置に設けられている。窓部７６は、装置本体６４の前面側から装置本体６４内を目視確認できるように構成されている。本実施形態では、キャリッジ７０がホームポジションに位置する際、窓部７６を介してキャリッジ７０内のインク収容部（不図示）におけるインク残量を目視確認できるように構成されている。
【０１１０】
装置本体６４の前面６４ａには、給送トレイ６６が設けられている。本実施形態において給送トレイ６６は、装置本体６４に対して収納状態（図１８）と、展開状態（図１９ないし図２４）とを切換可能に構成されている。給送トレイ６６は、一例として−Ｚ方向側端部を回動支点として装置本体６４に回動可能に構成されている。給送トレイ６６は外装面６６ａと、外装面６６ａと反対側の面である載置面６６ｂとを備えている。
【０１１１】
図１８に示すように、給送トレイ６６において載置面６６ｂが装置本体６４内に収納される非展開状態において、外装面６６ａは、装置本体６４の前面６４ａと面一状態となる。これにより、プリンター６２の前面６４ａの凹凸を少なくでき、プリンター６２の前面の美感を向上させることができる。
【０１１２】
図１９に示すように、給送トレイ６６を収納状態から＋Ｙ方向側に回動させると、載置面６６ｂが装置本体６４の外側に展開されて載置面６６ｂに媒体Ｐを載置可能な展開状態（図１９及び図２０）となる。尚、本実施形態において給送トレイ６６の収納状態におけるプリンター６２のＹ軸方向（装置奥行き方向）の寸法が、給送トレイ６６にセット可能な最大サイズの媒体Ｐの長辺方向の長さ、一例としてＡ４サイズの長辺方向の長さよりも小さく設定されている。給送トレイ６６を＋Ｙ軸方向側に展開状態とすることで、最大サイズ、例えばＡ４サイズの媒体Ｐを給送トレイ６６にセットすることができる（図２０）。したがって、プリンター６２のＹ軸方向におけるサイズの小型化を図ることができる。
【０１１３】
給送トレイ６６を展開状態とすると、プリンター６２の前面側において媒体受けトレイ６８と、排出口７８とが露呈する。本実施形態において給送トレイ６６が収納状態では、媒体受けトレイ６８の装置本体６４の＋Ｙ方向側への進出経路及び排出口７８が塞がれた状態となり、給送トレイ６６が展開状態では、媒体受けトレイ６８の装置本体６４の＋Ｙ方向側への進出経路及び排出口７８が開放された状態となる。
【０１１４】
本実施形態において媒体受けトレイ６８は、ベーストレイ８０と、少なくとも一つのサブトレイ、本実施形態では２つのサブトレイ８２、８４とを備えている。図２２に示すように、一例としてサブトレイ８２はベーストレイ８０に対して引き出し可能に構成され、ベーストレイ８０から引き出すことにより媒体Ｐを受けることができる。サブトレイ８４はサブトレイ８２の＋Ｙ方向側端部においてサブトレイ８２に対して回動可能に構成されており、サブトレイ８２に対して＋Ｙ方向側に回動させることで媒体受け姿勢となる。ベーストレイ８０及びサブトレイ８２、８４はそれぞれ媒体受け面８０ａ、８２ａ、８４ａを備えている。
【０１１５】
本実施形態において、媒体受けトレイ６８は、給送トレイ６６の展開状態において、装置本体６４内に収納され、媒体受け面８０ａが装置外側に非展開状態である第１状態（図１９及び図２０）と、装置本体６４から＋Ｙ方向側に引き出され、媒体受け面８０ａが装置外側に展開された第２状態（図２１ないし図２４）とを切換可能に構成されている。
【０１１６】
尚、第２状態とは、媒体受け面８０ａのみが装置外側に展開された状態（図２１）だけでなく、ベーストレイ８０からサブトレイ８２を引き出して媒体受け面８２ａを＋Ｙ方向側に展開させた状態、あるいは、ベーストレイ８０からサブトレイ８２を引き出し、さらにサブトレイ８４をサブトレイ８２に回動させて、媒体受け面８２ａ、８４ａを展開させた状態も含んでいる。
【０１１７】
図２１、図２３及び図２４に示すように装置本体６４からベーストレイ８０を引き出した状態において、ベーストレイ８０は給送トレイ６６に載置された媒体Ｐの上方に位置し、媒体Ｐを覆うように構成されている。図２３において、第２状態において装置本体６４から＋Ｙ軸方向に突出しているベーストレイ８０のＸ軸方向及びＹ軸方向の寸法は、給送トレイ６６にセットされた最大サイズの媒体Ｐを覆うサイズに設定されている。つまり、ベーストレイ８０は第２状態において、媒体受けトレイの機能だけでなく、給送トレイ６６にセットされた媒体に埃等が付着することを低減するカバーとしても機能している。
【０１１８】
図２４に示すように、ベーストレイ８０が第２状態である際、給送トレイ６６に載置された媒体Ｐはベーストレイ８０に覆われた状態であるので＋Ｚ方向側から目視確認することができないが、Ｘ軸方向側からは給送トレイ６６に載置された媒体Ｐを目視確認できるように設定されている。これにより、給送トレイ６６に載置された媒体Ｐがベーストレイ８０に覆われた状態であっても、給送トレイ６６上に媒体Ｐがセットされていることを確認することができる。
【０１１９】
プリンター６２は、媒体Ｐに対して記録を行う記録ヘッド７２と、記録ヘッド７２を備える装置本体６４に設けられ、給送される媒体Ｐを載置する載置面６６ｂを有するとともに、載置面６６ｂの非展開状態である収納状態と、載置面６６ｂが装置本体６４の外側に展開されて載置面６６ｂに媒体Ｐを載置可能となる展開状態と、を切り換え可能な給送トレイ６６と、記録ヘッド７２により記録が行われて排出される媒体Ｐを受ける媒体受け面８０ａ、８２ａ、８４ａを有するとともに、媒体受け面８０ａ、８２ａ、８４ａの非展開状態である第１状態と、少なくとも媒体受け面８０ａが装置本体６４の外側に展開される第２状態と、を切り換え可能な媒体受けトレイ６８と、備え、媒体受けトレイ６８は、第１状態と第２状態との間で、給送トレイ６６に載置された媒体を覆う状態となる。この構成によれば、給送トレイ６６を覆う専用のカバーを設ける必要がなく、装置のコストアップを抑制できる。
【０１２０】
媒体受けトレイ６８が給送トレイ６６に載置された媒体Ｐを覆う状態において、給送トレイ６６に載置された媒体Ｐは、Ｙ軸方向と交差する方向であるＸ軸方向の側方から視認可能となる。この構成によれば、給送トレイ６６に載置された媒体Ｐの残量を容易に確認することができる。
【０１２１】
媒体受けトレイ６８は、第２状態において最も装置本体６４側に位置するベーストレイ８０と、ベーストレイ８０より装置本体６４から遠い側に位置する少なくとも一つのサブトレイ８２、８４と、を備え、ベーストレイ８０及びサブトレイ８２、８４は、第１状態において装置本体６４内部に収納され、ベーストレイ８０を装置本体６４から引き出すことにより、ベーストレイ８０が給送トレイ６６に載置された媒体Ｐを覆う。この構成によれば、給送トレイ６６に載置された媒体Ｐを確実に覆うことができる。
【０１２２】
給送トレイ６６は、回動することにより収納状態と展開状態とを切り換える構成であり、給送トレイ６６が収納状態にある際、給送トレイ６６が、ベーストレイ８０及びサブトレイ８２、８４の装置本体６４からの進出経路及び媒体Ｐの排出口７８を塞ぎ、給送トレイ６６が収納状態から展開状態に切り換わることにより、給送トレイ６６が進出経路を開放する。この構成によれば、装置内部への塵埃等の侵入を抑制できる。
【０１２３】
給送トレイ６６が収納状態にある際、給送トレイ６６において載置面６６ｂとは反対側の面である外装面６６ａと、装置前面６４ａとが面一になる。この構成によれば、給送トレイ６６が収納状態にある際、給送トレイ６６の外装面６６ａと、装置前面６４ａとが面一になるので、プリンター１０の装置前面の凹凸を少なくでき、装置前面の美観を向上させることができる。
【０１２４】
＜＜＜変更形態＞＞＞
本実施形態では、サブトレイ８４をサブトレイ８２に対して回動させる構成としたが、この構成に代えて、サブトレイ８４をサブトレイ８２と同様に引き出し方式のトレイとして構成してもよい。
【０１２５】
尚、上述した各実施形態では本発明に係る媒体収容カセット２０、３２、３６、４８、５６、給送トレイ６６及び媒体受けトレイ６８を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１２６】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１２７】
尚、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２８】
１０、５２、６２…プリンター、１２、５４、６４…装置本体、１２ａ、５４ａ、６４ａ…前面、１４…記録部、１４ａ、７２…記録ヘッド、１６…パネル部、１８…媒体支持トレイ、２０、３２、３６、４８、５６…媒体収容カセット、２１…開口、２２、３８…メインカセット部、２２ａ…第１係合部、２２ｂ…第２係合部、２４、４０…サブカセット部、２４ａ…掛止部、２４ｂ…カバー係合部、２６、３０、３４、４２、５０、５８、７４…カバー、２６ａ…手掛け凹部、２８…押し付け部材、３２ａ…底面、３２ｂ…凹部、３２ｃ、３８ａ、４０ａ、４８ｂ…側壁、３２ｄ、４０ｂ、４０ｄ、５６ｂ…ガイド溝、３２ｅ…回動許容部、３４ａ、４２ａ、４８ａ…回動軸、３４ｂ…後端エッジガイド、３８ｂ…係合突起、４０ｃ…壁、４２ｂ…下面、４２ｃ…カム形状、４４……延長部、４６…係合ピン、５６ａ…カバー部、６０…取手、６６…給送トレイ、６６ａ…外装面、６６ｂ…載置面、６８…媒体受けトレイ、７０…キャリッジ、７６…窓部、７８…排出口、８０…ベーストレイ、８０ａ、８２ａ、８４ａ…媒体受け面、８２、８４…サブトレイ、Ａ…領域、Ｌ１…距離、Ｐ…媒体、Ｒ１、Ｒ１−１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５…媒体収容領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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