(57)【要約】【課題】乾留容器としてのレトルトにセラミックス材料を用いた場合に生じる製造性および熱衝撃性の問題を回避して、１０００℃超の温度での炭化処理を可能とした炭化炉を提供する。【解決手段】炉体３０の内部に回転ドラムからなる乾留容器としてのレトルトを有する炭化炉２８は、炉体３０の内部が第１の温度制御領域５６と、第１の温度制御領域５６よりも高温で温度制御される第２の温度制御領域５７とに区画され、第１の温度制御領域５６には第１のレトルト３２が設けられるとともに、第２の温度制御領域５７にはセラミックス材料を含んで構成された第２のレトルト３４が設けられている。また、第１の温度制御領域５６で所定温度にまで加熱された汚泥を第２のレトルト３４の内部に供給するように構成されている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉体の内部に回転ドラムからなる乾留容器としてのレトルトを有し、
該レトルトの軸方向一端側の入口から内部に供給された被処理材を、該レトルトを回転させながら軸方向に移動させて、その移動の過程で該被処理材を乾留処理により炭化させ、炭化物を前記レトルトの出口から排出するようになした炭化炉において、
前記炉体の内部が第１の温度制御領域と、該第１の温度制御領域よりも高温で温度制御される第２の温度制御領域とに区画され、前記第１の温度制御領域には第１のレトルトが設けられるとともに、前記第２の温度制御領域にはセラミックス材料を含んで構成された第２のレトルトが設けられ、
前記第１の温度制御領域で所定温度にまで加熱された前記被処理材を、前記第２のレトルトの内部に供給するように構成されていることを特徴とする炭化炉。
【請求項２】
前記第２のレトルトは、前記第１のレトルトの下方に配置されるとともに、前記第２のレトルトの内部に供給された前記被処理材が、前記第１のレトルの内部における前記被処理材の移動方向とは逆の方向に移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項３】
前記第１のレトルトの一方の端部を囲んで前記第１のレトルトの出口を内部に収容するとともに、下端に形成された下向きの開口を前記第２のレトルトの入口側の開口に接続させた連結容器を備えていることを特徴とする請求項２に記載の炭化炉。
【請求項４】
前記第１の温度制御領域が、前記被処理材から発生した可燃ガスの流通方向の上流側に配置され、前記第２の温度制御領域が、該流通方向の下流側に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の炭化炉。
【請求項５】
前記第２の温度制御領域に並列して設けられた複数の第２のレトルトと、
これら複数の第２のレトルトのそれぞれに、前記第１のレトルトから排出された前記被処理材を振り分けて供給する振分手段と、を備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の炭化炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転ドラムからなる乾留容器としてのレトルトを有し、レトルトの内部に供給された被処理材を乾留処理により炭化させる炭化炉に関し、特に高温での炭化処理を好適に行うことが可能な炭化炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭等から排出される有機物含有の排水は、一般に下水処理施設で排水処理され、この排水処理に伴って有機物を含有した下水汚泥が発生する。下水汚泥を処分するに際し、その下水汚泥には多量の水が含有されていてそのままでは処分できず、そこで減量化のために濃縮及び脱水処理したり、或いは更に焼却したり、溶融したりするなど様々な処理が現在施されている。
【０００３】
しかしながら、下水汚泥を焼却する場合、無害・減容化するが、汚泥に含まれるエネルギーや有効成分を活かした再資源化が難しい。そこで生成物の多様な有効利用が期待できる下水汚泥の処理方法の１つとして、炭化処理が行われている。
この炭化処理は、下水汚泥が基質中に炭素分を４５質量％程度含んでいることから、焼却、溶融処理のように汚泥中の炭素分を消費してしまうのではなく、汚泥を無酸素或いは低酸素状態で熱分解（炭化）することにより炭素分を残留させ、新しい組成を持つ炭化物（炭化製品）として生成させるものである。
このような炭化物は、具体的には下記特許文献１等で示すような炭化処理設備を用いて、例えば数ｍｍ程度の大きさに造粒された炭化物として製造される。このようにして得られた炭化物は、物性的には木炭に近い性状を有するものであり、現在、燃料、肥料（土壌改良剤）、セメントの骨材といった用途に用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３８１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、炭化物を土壌改良剤としての用途で用いる場合には、炭化物に含有されている塩化物が問題となる場合がある。塩分を含んだ汚泥から生成される炭化物において塩化物を取り除くためには炭化処理温度を１０００〜１２００℃にまで高めることが必要となる。しかしながら、炭化炉の乾留容器として用いられている円筒形状の回転ドラム（レトルト）には、従来、耐熱鋼が用いられていたため、使用可能な温度の上限は約９００℃であり、塩化物を取り除くことが可能な温度にまで高めることが困難であった。
【０００６】
１０００〜１２００℃の高温での処理を可能にするためには、耐熱鋼に代えてセラミックスを用いたレトルトが必要となる。しかしながら、セラミックス製の管部材は大型になるほど製造が難しく、従来のレトルトと同等もしくはこれより大きなサイズ（例えば口径１ｍで長さ１０ｍ）のセラミックス製のレトルトの製造は困難である。またセラミックス製のレトルトは金属のような靭性を有しておらず熱衝撃特性に劣るため、低温の汚泥が供給された場合にその温度差に耐えられず破損するといった問題がある。
【０００７】
本発明は以上のような事情を背景とし、乾留容器としてのレトルトにセラミックス材料を用いた場合に生じる製造性および熱衝撃性の問題を回避して、１０００℃超の温度での炭化処理を可能とした炭化炉を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
而して本発明の炭化炉は、炉体の内部に回転ドラムからなる乾留容器としてのレトルトを有し、該レトルトの軸方向一端側の入口から内部に供給された被処理材を、該レトルトを回転させながら軸方向に移動させて、その移動の過程で該被処理材を乾留処理により炭化させ、炭化物を前記レトルトの出口から排出するようになした炭化炉において、
前記炉体の内部が第１の温度制御領域と、該第１の温度制御領域よりも高温で温度制御される第２の温度制御領域とに区画され、前記第１の温度制御領域には第１のレトルトが設けられるとともに、前記第２の温度制御領域にはセラミックス材料を含んで構成された第２のレトルトが設けられ、
前記第１の温度制御領域で所定温度にまで加熱された前記被処理材を、前記第２のレトルトの内部に供給するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の炭化炉は、第１の温度制御領域に第１のレトルトを、第１の温度制御領域よりも高温で温度制御される第２の温度制御領域に第２のレトルトを設けたもので、それぞれのレトルトを処理温度に対応可能な材料で作製することができる。
第２のレトルトは、第２の温度制御領域にのみ配置される大きさであればよく、１本のレトルトのみで炭化処理を完了させる場合に比べ、第２のレトルトの小型化を図ることができる。このためセラミックス材料を含んで構成された第２のレトルトの製造性を向上させることができる。ここでセラミックス材料としては、例えば酸化アルミニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを用いることができる。
【００１０】
また本発明の炭化炉では、第２のレトルトに供給される被処理材が、予め所定の温度に加熱されたものであるため、高温の第２のレトルトと、その内部に供給される被処理材との温度差を小さくすることができ、温度差による熱衝撃が緩和される。このためセラミックス材料を含んで構成された第２のレトルトの破損を防止することができる。
【００１１】
そして、このように構成された本発明の炭化炉では、汚泥に含まれる塩化物を取り除くことが可能な温度にまで高めることが可能である。したがって、例えば、塩化物を多く含む汚泥であっても好適に炭化処理を行うことができる。塩化物を多く含む汚泥とは、例えば、固形分に占める塩素の割合が０．５〜３％の汚泥である。
【００１２】
また本発明では、前記第２のレトルトを、前記第１のレトルトの下方に配置するとともに、前記第２のレトルトの内部に供給された前記被処理材が、前記第１のレトルトの内部における前記被処理材の移動方向とは逆の方向に移動するように構成することができる。このように２つのレトルトを上下に配置して、被処理材の移動経路を略コ字状とすることで、炭化炉の長さを短くすることができる。また、炭化炉の設置スペースを小さくすることができる。
【００１３】
ここで本発明では、前記第１のレトルトの一方の端部を囲んで前記第１のレトルトの出口を内部に収容するとともに、下端に形成された下向きの開口を前記第２のレトルトの入口側の開口に接続させた連結容器を備えておくことができる。
このような連結容器を備えておくことで、第１のレトルトから排出された被処理材が外気に触れることで温度低下するのを防止しつつ、被処理材を第２のレトルトの入口側の開口に案内することができる。
【００１４】
また本発明では、前記第１の温度制御領域を、前記被処理材から発生した可燃ガスの流通方向の上流側に配置し、前記第２の温度制御領域を、該流通方向の下流側に配置することができる。このようにすれば、第１の温度制御領域にて所定の温度にまで加熱された高温の可燃ガスが第２の温度制御領域に導入されるため、第２の温度制御領域の雰囲気温度を容易に高めることができる。
【００１５】
また本発明では、前記第２の温度制御領域に並列して設けられた複数の第２のレトルトと、これら複数の第２のレトルトのそれぞれに、前記第１のレトルトから排出された前記被処理材を振り分けて供給する振分手段と、を備えておくことができる。このようにすれば、炭化炉全体の処理能力を維持しつつ、高温処理に用いる第２のレトルトの小型化が図られ、セラミックス材料を含んで構成された第２のレトルトの製造性をより良好なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のような本発明によれば、乾留容器としてのレトルトにセラミックス材料を用いた場合に生じる製造性および熱衝撃性の問題を回避して、１０００℃超の温度での炭化処理を可能とした炭化炉を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の炭化炉を含む炭化処理設備の全体構成を示した図である。
【図２】図１における乾燥機の構成を示した図である。
【図３】図１における炭化炉の構成を示した図である。
【図４】図３における炭化炉の第１の温度制御領域を含む上半部を示した図である。
【図５】図３における炭化炉の第２の温度制御領域を含む下半部を示した図である。
【図６】本発明の他の実施形態の要部を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態である炭化炉を含む炭化処理設備１の全体構成を示したものである。図中１０は受入ホッパ（脱水汚泥貯留槽）であり、有機物を含有した下水汚泥を含水率７０〜８５％程度（通常は８０％程度）まで脱水した脱水汚泥が、この受入ホッパ１０に先ず受け入れられる。
ここに受け入れられた脱水汚泥は、中間貯留槽１２を経て定量供給装置１４，搬送装置１５により乾燥機１６へと送られ、そこで含水率３５〜４５％程度（通常は４０％程度）まで乾燥処理される。
【００１９】
乾燥機１６は、図２に示しているように回転ドラム１８の内部に撹拌軸２０を有している。ここで撹拌軸２０は回転ドラム１８の中心から偏心した位置に設けられており、この撹拌軸２０からは複数の撹拌羽根２２が放射状に延び出している。
【００２０】
一方、回転ドラム１８の内周面には周方向に所定間隔で複数の板状のリフター２４が、回転ドラム１８と一体回転する状態で設けられている。その結果として、回転ドラム１８内部の汚泥（脱水汚泥）は、回転ドラム１８の回転に伴ってリフター２４により底部から上方に持ち上げられ、そしてその頂部近くで自重により落下する。落下した汚泥は、その下側に位置する撹拌羽根２２の高速回転により細かく粉砕され、回転ドラム１８の底部側へと落下する。
【００２１】
回転ドラム１８内部の汚泥はこのような撹拌作用を受けながら、その内部に導かれた乾燥用熱風にさらされて乾燥処理され、次第に水分が減少していく。
尚、この乾燥機１６においては、回転ドラム１８の傾斜勾配により、更には撹拌羽根２２による粉砕及びその際の飛散作用によって、汚泥が回転ドラム１８内部を軸方向に漸次送られて行く。
【００２２】
このようにして乾燥機１６で乾燥処理された後の乾燥汚泥は、続いて搬送装置２６により炭化炉２８へと搬送され、そこで乾留処理により汚泥の炭化が行われる。
この炭化炉２８は、乾燥汚泥を無酸素若しくは低酸素雰囲気下で脱水及び熱分解する炉で、後に詳述するように、炉体３０の内部に乾留容器としての円筒形状のレトルト３２および３４が設けられており、第１のレトルト３２の内部に投入された汚泥は、第１のレトルト３２に続いて第２のレトルト３４の内部を漸次移動し、最終的に乾留残渣（炭化製品）が第２のレトルト３４の図中左端の排出口３６、つまり炭化炉２８から排出される。このような炭化操作によって、乾燥汚泥は炭素が約３０〜５０％、無機物が残りを占める成分の細孔を持つ炭化製品に変わる。
【００２３】
図１において、４０は熱風発生炉で、ここで発生した熱風が乾燥機１６へと供給される。
乾燥機１６に供給された熱風は、これを通過して集塵機４２を通り、更に循環ファン４４にて炭化炉排ガス熱交換器４６，熱風炉排ガス熱交換器４７を経て熱風発生炉４０へと循環させられる。
【００２４】
この循環系では、熱風発生炉４０にて発生した熱風の一部が、熱風発生炉４０から延び出した分岐路４８を通じて抜き取られ、熱風炉排ガス熱交換器４７を経て熱風炉排ガスファン４９により煙突５０から外部に放出される。
他方、炭化炉２８の炉体３０の側方には排ガス処理室３１が設けられており、炭化炉２８からの排ガスはここに導かれ、排ガス中の未燃ガスが２次燃焼される。排ガス処理室３１からは排ガス路５２が延び出しており、炭化炉２８からの排ガスは、排ガス路５２を通じて炭化炉排ガスファン５４により炭化炉排ガス熱交換器４６を経て煙突５０から外部に放出される。
【００２５】
次に本実施形態の炭化炉２８について詳しく説明する。
図３に示すように、炭化炉２８は外熱式ロータリーキルン方式のもので、乾留容器としての第１のレトルト３２および第２のレトルト３４が設けられている。炉体３０の内部は、第１の温度制御領域５６と、第１の温度制御領域５６よりも高温で温度制御される第２の温度制御領域５７とが形成され、これら温度制御領域５６および５７は、連通口５８を介して連通している。
【００２６】
第１の温度制御領域５６は、乾燥汚泥を７００〜９００℃に加熱する領域で、第１の温度制御領域５６を貫通して設けられた第１のレトルト３２は耐熱鋼で構成されている。
第１のレトルト３２に使用できる耐熱鋼としては、オーステナイト系ステンレス鋼や合金鋼等が挙げられる。
【００２７】
第１のレトルト３２は、一端部と他端部の外周に設けられたリング体６０と６１がそれぞれ図示を省略するローラに支持され、また一端側の外周に設けられたスプロケット６３に駆動チェーンが懸架されて回転させられている。
第１のレトルト３２の一端側（図中左側）には、スクリューコンベア６４ａおよびホッパ６４ｂを備えた供給装置６４が取り付けられており、ホッパ６４ｂ内に投入された乾燥汚泥は、スクリューコンベア６４ａにて第１のレトルト３２の内部に投入される。
第１のレトルト３２は図中右向きに向かって下向きに若干傾斜しており、乾燥機１６側から送られてきた乾燥汚泥は、第１のレトルト３２の回転を伴って右向きに送られて行き、図中右端部に形成された出口６６を通じて連結容器８０内に排出される。
【００２８】
図４は、炭化炉２８の第１の温度制御領域５６を含む上半部を示した図である。６８は第１の温度制御領域５６に設けられた助燃バーナである。助燃バーナ６８には燃料が燃焼空気とともに供給され、第１の温度制御領域５６の雰囲気が加熱される。第１の温度制御領域５６の雰囲気が加熱されると、乾燥汚泥中に含まれていた可燃ガスがレトルト３２に設けられた噴出しパイプ３３を通じて外熱室、詳しくは第１の温度制御領域５６に抜け出し、そしてこの可燃ガスが着火して、以後はその可燃ガスの燃焼により第１のレトルト３２内部の汚泥の加熱が行われる。
【００２９】
また、第１の温度制御領域５６を囲む炉体３０には、炉体３０の内部且つ第１のレトルト３２外部の外熱室、即ち第１の温度制御領域５６に燃焼用空気を導入するための空気導入口７０が形成されており、第１の温度制御領域５６の温度が予め設定された目標温度と一致するように、空気導入口７０を通じて導入される空気量と助燃バーナ６８の燃焼が適宜調整される。なお、図４において、７６は熱電対、７５は制御部、７７は空気供給路７２上に設けられた調節弁、７４は空気供給ファンである。
この結果、第１のレトルト３２の内部に供給された汚泥は、レトルト内の上流側にて水分が効率的に蒸発させられ、レトルト内の下流側に移行した後は第１の温度制御領域５６の雰囲気に近い温度に保たれて乾留処理される。
【００３０】
図３に示すように、第１のレトルト３２の図中右側には、第１のレトルト３２の端部を囲むように連結容器８０が設けられている。連結容器８０は円筒状の縦型の容器で、周壁８０ａの上部に形成された横向きの開口８１を通じて第１のレトルト３２の出口６６を含む図中右側の端部がその内部に収容されている。一方、連結容器８０の下端には下向きの開口８２が形成されており、第１のレトルト３２の出口６６より連結容器８０の内部に排出された汚泥は、周壁８０ａの内面にて案内されつつ自重により落下し、下端に形成された開口８２より下方に排出される。
【００３１】
連結容器８０は、第１のレトルト３２の回転を妨げることがないよう開口８１の縁部を耐熱性のシール布を介してレトルト３２の外面に摺接させるとともに、下向きの開口８２を、ロータリバルブ８３を介して、第２のレトルト３４側に設けられた開口８８ｃに接続させている。このように構成された連結容器８０では、内部への外気の侵入が抑制され、連結容器８０内の汚泥が外気に触れることで温度低下するのを防止している。
【００３２】
第２の温度制御領域５７は、乾燥汚泥を１０００〜１２００℃の温度に加熱する領域で、第１の温度制御領域５６の下方に設けられている。第２の温度制御領域５７を貫通して設けられた第２のレトルト３４は、セラミックス材料（本例では炭化ケイ素）で構成されている。
【００３３】
第２のレトルト３４は、一端部と他端部の外周に設けられたリング体８５と８６がそれぞれ図示を省略するローラに支持され、また他端側（図中左側）の外周に設けられたスプロケット８７に駆動チェーンが懸架されて回転させられている。第２のレトルト３４の一端側（図中右側）には、第１のレトルト３２を通過して所定の温度にまで加熱された汚泥を第２のレトルト３４に供給するための供給装置８８が設けられている。
【００３４】
供給装置８８は、スクリューコンベア８８ａおよびホッパ８８ｂを備えている。上述のようにホッパ８８ｂの上向きの開口８８ｃは、ロータリバルブ８３を介して連結容器８０の開口８２と接続されている。スクリューコンベア８８ａの排出側の端部は、第２のレトルト３４の内部に挿入されており、ホッパ８８ｂ内に一旦収容された汚泥は、スクリューコンベア８８ａにてレトルト３４の内部に投入される。
【００３５】
第２のレトルト３４は、図中左向きに向かって下向きに若干傾斜しており、第１のレトルト３２側から送られてきた汚泥はレトルト３４の回転を伴って図中左向きに送られて行き、図中左側の端部に形成された排出口３６から外部に排出される。
【００３６】
図５は、炭化炉２８の第２の温度制御領域５７を含む下半部示した図である。第１の温度制御領域５６と同様に、助燃バーナ９０が設けられ、助燃バーナ９０には燃料が燃焼空気とともに供給されている。
【００３７】
第２の温度制御領域５７を囲む炉体３０には、炉体３０の内部且つ第２のレトルト３４外部の外熱室、即ち第２の温度制御領域５７に燃焼用空気を導入するための空気導入口９２が形成されており、第２の温度制御領域５７の温度が予め設定された目標温度と一致するように、空気導入口９２を通じて導入される空気量と助燃バーナ９０の燃焼が適宜調整される。なお、図５において、９６は熱電対、９５は制御部、９７は空気供給路９３上に設けられた調節弁である。
【００３８】
また図５に示すように、第２の温度制御領域５７を囲む炉体３０の、第２のレトルト３４の出口側近傍位置には、燃焼させた可燃ガスを排ガス処理室３１に向けて排出するガス排出口９９が形成され、炉体３０の内部の可燃ガスは排ガスファン５４（図１参照）の吸引作用によって順次排ガス処理室３１に送られるように構成されている。
【００３９】
このため本例では、第１の温度制御領域５６が可燃ガス流通方向の上流側、第２の温度制御領域５７が可燃ガス流通方向の下流側となり、第２の温度制御領域５７には、連通口５８を通じて第１の温度制御領域５６にて燃焼させた高温のガスが導入される。第２の温度制御領域５７では、第１の温度制御領域５６から流入した高温のガス（未燃ガス成分が含まれている）および噴出しパイプ３５を通じて第２の温度制御領域５７に抜け出した可燃ガスを燃焼させることで第２の温度制御領域５７の温度を更に高くしている。
この結果、第２のレトルト３４の内部に供給された汚泥は、第２の温度制御領域５７の雰囲気に近い温度、即ち１０００〜１２００℃に保たれ、汚泥中に含まれている塩化物や重金属は熱分解され乾留ガスとして排ガス系に移行する。このようにして生成された炭化物からは塩化物や重金属が良好に取り除かれる。また、このような１０００℃超の高温での処理は、炭化物の細孔面積を大きくするための賦活処理にも良好に適用することができる。
【００４０】
以上のように本実施形態の炭化炉２８は、第１の温度制御領域５６に第１のレトルト３２を設け、第１の温度制御領域５６よりも高温で温度制御される第２の温度制御領域５７に第２のレトルト３４を設けたもので、それぞれのレトルトを処理温度に対応可能な材料で作製することができる。
第２のレトルト３４は、第２の温度制御領域５７にのみ配置される大きさであればよく、１本のレトルトのみで炭化処理を完了させる場合に比べ、第２のレトルト３４の小型化を図ることができ、セラミックス材料で構成された第２のレトルト３４の製造性を向上させることができる。
【００４１】
また炭化炉２８では、第２のレトルト３４に供給される汚泥が、予め７００〜９００℃に加熱されたものであるため、１０００〜１２００℃に加熱された第２のレトルト３４との温度差を小さくすることができ、温度差による熱衝撃が緩和される。このためセラミックス材料で構成された第２のレトルト３４の熱衝撃による破損を防止することができる。
【００４２】
また炭化炉２８では、第２のレトルト３４を、第１のレトルト３２の下方に配置するとともに、第２のレトルト３４の内部に供給された汚泥が、第１のレトルト３２の内部における汚泥の移動方向とは逆の方向に移動するように構成されている。このように２つのレトルト３２，３４を上下に配置して、汚泥の移動経路を略コ字状とすることで、炭化炉２８の長さを短くすることができる。また、炭化炉２８の設置スペースを小さくすることができる。
【００４３】
また炭化炉２８では、第１のレトルト３２の一方の端部を囲んで第１のレトルト３２の出口６６を内部に収容するとともに、下端に形成された下向きの開口８２を第２のレトルト３４の入口側の開口８８ｃに接続させた連結容器８０を備えており、第１のレトルト３２から排出された汚泥が外気に触れて温度低下するのを防止しつつ、汚泥を第２のレトルト３４の入口側の開口８８ｃに案内することができる。
【００４４】
また炭化炉２８では、第１の温度制御領域５６が、汚泥から発生した可燃ガスの流通方向の上流側に配置され、第２の温度制御領域５７が、可燃ガス流通方向の下流側に配置されており、第１の温度制御領域５６にて７００〜９００℃にまで加熱された高温の可燃ガスが第２の温度制御領域５７に導入される。このため、第２の温度制御領域５７の温度を容易に高めることができる。
【００４５】
図６は、本発明の他の実施形態の要部を示した図である。
同図の炭化炉２８Ｂでは、第２の温度制御領域５７に２本のレトルト３４Ａ、３４Ｂが並列に配置されている。これら２本の第２のレトルト３４Ａ、３４Ｂは、上方に位置する第１のレトルト３２の上下方向に延びる中心線に対し対称となる位置に配置され、それぞれのレトルトの入口側の開口１００Ａ，１００Ｂが上向きに形成されている。
【００４６】
これに対応して、第１のレトルト３２の出口６６を内部に収容する連結容器８０Ｂの下端には、２つの下向きの開口８２Ａ，８２Ｂが形成されており、開口８２Ａ，８２Ｂはそれぞれ、ロータリバルブ８３を介して、第２のレトルト３４Ａ、３４Ｂ側に設けられた上向きの開口１００Ａ，１００Ｂに接続されている。
【００４７】
また連結容器８０Ｂの内部には、支点１０２を中心に揺動可能に構成されたガイド板１０４が設けられている。ガイド板１０４は、図示を省略する駆動モータの駆動力に基づいて、図６にて実線で示す第１の状態と、２点鎖線で示す第２の状態と、に切り替わるように構成されている。このようにすることで本例では、第１のレトルト３２から排出された汚泥を、第２のレトルト３４Ａ、３４Ｂのそれぞれに振り分けて供給することができる。即ち、ガイド板１０４が本発明の振分手段を構成する。
【００４８】
このように構成された炭化炉２８Ｂでは、炭化炉全体の処理能力を維持しつつ、高温処理に用いる第２のレトルト３４Ａ、３４Ｂの小型化が図られ、セラミックス材料を含んで構成された第２のレトルト３４Ａ、３４Ｂの製造性をより良好なものとすることができる。
【００４９】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。例えば上記実施形態では被処理材として下水汚泥を用いているが、炭素を含有する他の廃棄物、バイオマス等を被処理材として用いることも可能である。またセラミックス材料を含んで構成された第２のレトルトは、全体を一体成形したものの他、複数の分割体を作成して組み合わせたものを用いることも可能である。また、第２のレトルトの一部を耐熱合金等で構成することも可能である等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた態様で実施可能である。
【符号の説明】
【００５０】
２８，２８Ｂ  炭化炉
３０  炉体
３２  第１のレトルト
３４，３４Ａ，３４Ｂ  第２のレトルト
５６  第１の温度制御領域
５７  第２の温度制御領域
６６  出口
８０，８０Ｂ  連結容器
１０４  ガイド板（振分手段）
【図１】
2019157076.tif 000003
【図２】
2019157076.tif 000004
【図３】
2019157076.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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