(57)【要約】      （修正有）【課題】納品伝票に配送伝票や宛名ラベルの機能を持たせることにより配送伝票や宛名ラベルを省略することを可能とした商品配送用梱包物を提供する。【解決手段】届け先情報を文字により表示した届け先情報表示部８及び配送商品の商品情報を文字により表示した商品情報表示部９が梱包材４の内部に入れられる一方、照合用情報を符号化した符号コードが表示された符号表示部５が梱包材４の外部に引き出されて梱包材４の外面に止着される。【選択図】図３
2019026312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照合用情報を符号化した符号コードが表示された符号コード表示部と、届け先情報を文字により表示した届け先情報表示部と、配送商品の商品情報を文字により表示した商品情報表示部とが並べられることにより納品伝票が形成され、この納品伝票を商品の梱包材にセットする梱包物であって、
前記届け先情報表示部及び前記商品情報表示部が前記梱包材の内部に入れられる一方、前記符号コード表示部が前記梱包材の外部に引き出されて梱包材の外面に止着されていることを特徴とする商品配送用梱包物。
【請求項２】
照合用情報を符号化した符号コードが表示された符号コード表示部と、届け先情報を文字により表示した届け先情報表示部と、配送商品の商品情報を文字により表示した商品情報表示部とが並べられることにより納品伝票が形成され、この納品伝票を商品の梱包材にセットする梱包物であって、
前記商品情報表示部が前記梱包材の内部に入れられる一方、前記符号コード表示部及び前記届け先情報表示部が前記梱包材の外部に引き出されて梱包材の外面に止着されていることを特徴とする商品配送用梱包物。
【請求項３】
前記納品伝票を梱包材にセットした状態に対し、梱包材の全体を透明シートにより包むことにより、梱包材の外部の表示部が梱包材の外面に止着されることを特徴とする請求項１又は２記載の商品配送用梱包物。
【請求項４】
商品注文が確定したとき、届け先情報及び商品情報を含む注文情報を登録すると共に前記注文情報と紐付けされた照合用情報を符号化し、符号化した符号コードを登録する登録ステップと、
伝票紙に対し、前記届け先情報及び商品情報を文字により印刷して届け先情報表示部及び商品情報表示部を形成すると共に前記符号コードを印刷して符号コード表示部を形成することにより納品伝票を発行する発行ステップと、
商品を梱包材に梱包する際に、前記届け先情報表示部及び商品情報表示部を梱包材の内部に入れた状態で前記符号コード表示部を梱包材の外部に引き出して梱包材の外面に止着する止着ステップと、を備えていることを特徴とする商品配送用梱包方法。
【請求項５】
商品注文が確定したとき、届け先情報及び商品情報を含む注文情報を登録すると共に前記注文情報と紐付けされた照合用情報を符号化し、符号化した符号コードを登録する登録ステップと、
伝票紙に対し、前記届け先情報及び商品情報を文字により印刷して届け先情報表示部及び商品情報表示部を形成すると共に前記符号コードを印刷して符号コード表示部を形成することにより納品伝票を発行する発行ステップと、
品を梱包材に梱包する際に、前記商品情報表示部を梱包材の内部に入れた状態で前記符号コード表示部及び前記届け先情報表示部を梱包材の外部に引き出して梱包材の外面に止着する止着ステップと、を備えていることを特徴とする商品配送用梱包方法。
【請求項６】
前記止着ステップでは、納品伝票を梱包材にセットした状態に対し、梱包材の全体を透明シートにより包むことにより、梱包材の外部の表示部を梱包材の外面に止着することを特徴とする請求項４又は５記載の商品配送用梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール便や宅配便に用いられる商品配送用梱包物及びこの梱包物を作成するための商品配送用梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配便やメール便においては、商品注文があり、届け先の指定、注文商品の指定さらには商品代金の決済等の処理が終了すると商品注文が確定する。これにより商品の配送元では、納品伝票及び配送伝票を作成すると共に注文商品をピッキングする。納品伝票は配送商品の確認を届け先側が確認するための伝票、配送伝票は配送業者が届け先を把握するための伝票である。
【０００３】
宅配便では、商品を梱包する際に納品伝票を商品と共に梱包材の中に入れて梱包材を閉じる。一方、配送伝票は梱包材の外面に貼り付けられる。配送伝票は、配送業者が届け先や配送商品を確認するための伝票であり、例えば、特許文献1に記載されるように、受領押印や受領サインのための配達票と、届け先の住所や氏名、配送商品の商品名、数量、価格等の配送情報が印刷された貼付票とが一の伝票紙に設けられた構成となっている。この配送伝票は例えば、特許文献２に記載されるように、梱包材（段ボール箱）の上面に貼り付けられて商品配送に用いられる。
【０００４】
メール便は、商品の梱包物を届け先まで移送し、届け先のポストに投函して配送がなされるものであり、受領印や受領サインをもらうことなく配送が行われる。このメール便においても、納品伝票が梱包材の中に入れられると共に、宅配便と同様に届け先の住所や氏名、郵便番号などが印刷された宛名ラベルが梱包材の外面に貼り付けられて配送が行われる。メール便の宛名ラベルとしては、例えば、特許文献３の図１及び図４に記載の帳票を使用することができる。
【０００５】
以上のように宅配便やメール便では、商品の梱包材の中に納品伝票が入れられる一方、届け先を表示した配送伝票や宛名ラベルを梱包材の外面に貼り付けることがなされている。従って、従来では、商品配送に際して納品伝票に加えて配送伝票や宛名ラベルが必要となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４-２０６６２１号公報
【特許文献２】特開２０１７-８８２１８号公報
【特許文献３】特開２００９-２３４０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
納品伝票と配送伝票や宛名ラベルとの間では、届け先に関する情報及び配送商品に関する情報が共に印刷されることから重複した情報が梱包材の内外でセットされている。これにより、伝票の数が多くなる問題がある。
又、梱包材の外面に貼り付けられる配送伝票や宛名ラベルは梱包材中の商品や商品の届け先と一致したものを準備する必要があるが、配送業界では数多くの商品や数多くの届け先を取り扱うことから、配送伝票を取り違う事故が多々発生している。
【０００８】
以上のことを鑑みて、納品伝票又は配送伝票や宛名ラベルの２種類の伝票から一方の伝票を削減し、残りの伝票によって双方の機能を持たせることができる場合には、伝票の種類や数を削減できるため、印刷の手間や梱包材のセットの手間を少なくすることができるばかりでなく、伝票材料の消費量を削減することができる。又、伝票の取り違い等の事故も防止することができる。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、納品伝票に配送伝票や宛名ラベルの機能を持たせることにより配送伝票や宛名ラベルを省略することを可能とした商品配送用梱包物及びその作成のための商品配送用梱包方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の商品配送用梱包物は、照合用情報を符号化した符号コードが表示された符号コード表示部と、届け先情報を文字により表示した届け先情報表示部と、配送商品の商品情報を文字により表示した商品情報表示部とが並べられることにより納品伝票が形成され、この納品伝票を商品の梱包材にセットする梱包物であって、前記届け先情報表示部及び前記商品情報表示部が前記梱包材の内部に入れられる一方、前記符号表示部が前記梱包材の外部に引き出されて梱包材の外面に止着されていることを特徴とする。
【００１１】
又、本発明の別の商品配送用梱包物は、照合用情報を符号化した符号コードが表示された符号コード表示部と、届け先情報を文字により表示した届け先情報表示部と、配送商品の商品情報を文字により表示した商品情報表示部とが並べられることにより納品伝票が形成され、この納品伝票を商品の梱包材にセットする梱包物であって、前記商品情報表示部が前記梱包材の内部に入れられる一方、前記符号コード表示部及び前記届け先情報表示部が前記梱包材の外部に引き出されて梱包材の外面に止着されていることを特徴とする。
【００１２】
以上の梱包物においては、前記納品伝票を梱包材にセットした状態に対し、梱包材の全体を透明シートにより包むことにより、梱包材の外部の表示部が梱包材の外面に止着されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の商品配送用梱包方法は、商品注文が確定したとき、届け先情報及び商品情報を含む注文情報を登録すると共に前記注文情報と紐付けされた照合用情報を符号化し、符号化した符号コードを登録する登録ステップと、伝票紙に対し、前記届け先情報及び商品情報を文字により印刷して届け先情報表示部及び商品情報表示部を形成すると共に前記符号コードを印刷して符号コード表示部を形成することにより納品伝票を発行する発行ステップと、商品を梱包材に梱包する際に、前記届け先情報表示部及び商品情報表示部を梱包材の内部に入れた状態で前記符号コード表示部を梱包材の外部に引き出して梱包材の外面に止着する止着ステップと、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の別の商品配送用梱包方法は、商品注文が確定したとき、届け先情報及び商品情報を含む注文情報を登録すると共に前記注文情報と紐付けされた照合用情報を符号化し、符号化した符号コードを登録する登録ステップと、伝票紙に対し、前記届け先情報及び商品情報を文字により印刷して届け先情報表示部及び商品情報表示部を形成すると共に前記符号コードを印刷して符号コード表示部を形成することにより納品伝票を発行する発行ステップと、品を梱包材に梱包する際に、前記商品情報表示部を梱包材の内部に入れた状態で前記符号コード表示部及び前記届け先情報表示部を梱包材の外部に引き出して梱包材の外面に止着する止着ステップと、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
以上の梱包方法においては、前記止着ステップでは、納品伝票を梱包材にセットした状態に対し、梱包材の全体を透明シートにより包むことにより、梱包材の外部の表示部を梱包材の外面に止着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、納品伝票における符号コード表示部又は／及び届け先情報表示部を梱包材の外面に露出させ、これらを読み取って届け先情報を得るため、納品伝票だけで商品配送を行うことができる。このため、配送伝票や宛名ラベル等の納品伝票以外の伝票が不要となる。これにより、伝票の種類や数を削減することができる。又、伝票印刷の手間や伝票の梱包材へのセットの手間を削減することができる。さらには、複数種類の伝票を用いないため、伝票の取り違いも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】納品伝票の正面図である。
【図２】梱包材に商品をセットした状態を示す斜視図である。
【図３】梱包材に納品伝票をセットした状態を示す斜視図である。
【図４】納品伝票を折って梱包材の外面に位置させた状態を示す斜視図である。
【図５】透明シートにより梱包材を包んだ状態を示す斜視図である。
【図６】商品配送用梱包物を作成するためのシステムを示すブロック図である。
【図７】商品配送用梱包物を作成するためのフローチャートである。
【図８】本発明の別の実施形態の商品配送用梱包物を示す斜視図である。
【図９】本発明のさらに別の実施形態であり、梱包材に納品伝票をセットした状態を示す斜視図である。
【図１０】図９に続いて納品伝票を梱包材の外面に位置させた状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０に続いて梱包材を透明シートにより包んだ状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の又、さらに別の実施形態の商品配送用梱包物を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を図示する実施形態により具体的に説明する。図１は本発明に用いる納品伝票２を示し、図２〜図５はこの実施形態の商品配送用梱包物１を作成する手順を示す斜視図である。
【００１９】
図１に示すように納品伝票２は、上段の符号コード表示部５と、中段の届け先情報表示部８と、下段の商品情報表示部９とが伝票紙６の上下方向に並べられることにより形成されている。
中段の届け先情報表示部８は、住所、氏名、郵便番号、電話番号、メールアドレス等の商品配送先に関する情報であり、図示例では、文字「ＢＢＢＢＢ」からなる届け先の氏名、文字「ＣＣＣＣＣ  ＣＣＣ」からなる届け先の住所、文字「ＤＤＤＤＤ」からなる配送依頼元が３段となって表示されている。
下段の商品情報表示部９は、商品名、価格、数量等の配送商品に関する情報であり、図示例では、文字「ＥＥＥ」からなる商品コード、文字「ＦＦＦＦＦ」からなる商品名、例えば文字「１」からなる数量が一行で表示されている。なお、商品情報表示部９の下部には、例えば文字「ＧＧＧＧＧ」からなる商品販売業者表示部１０が表示されている。
【００２０】
納品伝票２上部の符号コード表示部５には、バーコード１１が印刷されることにより表示されている。バーコード１１は上述した届け先情報や商品情報を含む注文情報と紐付けされた（すなわち関連付けられた）照合用情報をコード変換して符号化することにより作成された符号コードである。照合用情報としては、数字やアルファベット、記号等の組み合わせによる簡単な表示態様とすることができる。以下、符号コード１１をバーコード１１として説明する。かかるバーコード１１はスキャナ等の読取手段によって読み取られた後、照合用情報にデコードされる。このデコードされた照合用情報と後述する注文情報とが照合され、注文情報から届け先情報及び商品情報が取り出される。
【００２１】
この納品伝票２では、バーコード１１の隣接位置にＱＲコード（登録商標）からなる二次元コード１２が印刷されている。二次元コード１２はバーコード１１と同様の照合用情報をマトリックス状に符号化したものである。従って、バーコード１１に代えて二次元コード１２を読み取って照合用情報に変換することも可能である。
なお、符号１３はバーコード１１よりも上段部分に印刷された商品販売業者のＵＲＬである。
【００２２】
この実施形態において、以上の納品伝票２は後述するように、商品梱包の際に届け先情報表示部８及び商品情報表示部９が梱包材４の内部に入れられる一方、符号コード表示部５が梱包材４の外部に引き出されて梱包材４の外面に止着される（図３〜図５参照）。
【００２３】
図２〜図５は、商品配送用梱包物１を作成する手順を示す。商品２２は梱包材４内に収納されて梱包される。
梱包材４は段ボール紙を材料とするものであり、図２に示すように、２つの幅広のメインフラップ２３、２４が連結片２５によって連設されている。連結片２５を除くメインフラップ２３、２４の３周囲には閉じ片２６がそれぞれ連設されている。この実施形態の梱包材４は比較的扁平な商品２２を収容して梱包するものであり、商品２２の梱包後は扁平な梱包形態となる。まず、図２に示すように、展開状態の梱包材４に対し、商品２２をセットする。
【００２４】
次に、図３に示すように、納品伝票２を梱包材４にセットする。納品伝票２は届け先情報表示部８及び商品情報表示部９が梱包材４の内部に挿入される一方、バーコード１１が表示された符号コード表示部５が梱包材４の外部に引き出された状態となるように梱包材４にセットされる。そして、梱包材４から引き出された符号コード表示部５は梱包材４の外側方向（矢印Ｘ方向）に折られる。
【００２５】
図４は図３に続いた操作状態を示し、２つのメインフラップ２３、２４を突き合わせると共に、周囲の閉じ片２６を閉止して梱包材４を閉じて封緘する。このとき、梱包材４の外側に引き出された符号コード表示部５はメインフラップ２４側に折られることにより梱包材４から露出している。
【００２６】
次に、図５に示すように、閉じた梱包材４の全体を熱収縮性フィルム等のフィルム状の透明シート２７によって包む。透明シート２７によって包むことにより、梱包材４の外部に引き出されている符号コード表示部５が透明シート２７によって押さえ付けられるため、符号コード表示部５が浮き上がることなく梱包材４の外面に止着される。これにより、透明シート２７を通した符号コード表示部５の読み取りを円滑に行うことができる。
図５の状態とすることにより商品配送用梱包物１となり、後述するように、この梱包物１の外面に露出している符号コード表示部５に基づいて商品の配送が行われる。
【００２７】
なお、符号コード表示部５の裏面に粘着剤を塗布したり、両面粘着テープを貼り付け、これらを介して符号コード表示部５を梱包材４の外面に止着しても良い。この場合は、透明シート２７によって梱包材４を包むことなく符号コード表示部５を梱包材４に止着することができる。図５の状態とすることにより商品配送用梱包物１が作成される。
【００２８】
図６は、納品伝票２を発行するシステムのハードウエア構成を示す。キーボード、マウス等の入力手段３０と、データを表示するディスプレイ３１と、伝票を印刷して発行するプリンタ３２と、スキャナやハンディスキャナ等の読取手段３３と、制御手段３４と、データベース３５とがバス４１によって接続されている。
【００２９】
データベース３５は届け先データベース３６、商品データベース３７、伝票データベース３８、注文情報データベース３９、照合用情報データベース４０、その他のデータベースを備えている。
【００３０】
届け先データベース３６は商品受取人（届け先）の氏名、住所、電話番号、郵便番号、メールアドレス、その他の届け先情報を識別番号と共に格納する。商品データベース３７は取り扱い商品の商品名、価格、残量などの商品情報を商品コードと共に格納する。伝票データベース３８は発行した納品伝票を種別や伝票コード毎に格納する。注文情報データベース３９は注文が確定した商品の商品名、数量、価格等の配送商品に関する商品情報及び商品の届け先の住所、氏名等の届け先情報、その他の付帯情報を格納する。照合用情報データベース４０は符号化するための照合用情報を格納する。かかる照合用情報は注文情報データベース３９の注文情報と紐付け（関連付け）されて照合用情報データベース４０に格納されるものである。
【００３１】
制御手段３４は入力手段３０、ディスプレイ３１、プリンタ３２、読取手段３３の動作を制御する。又、制御手段３４は照合用情報をバーコードに符号化したり、照合用情報と注文情報との照合を行う。符号化された照合用情報はプリンタ３２によりバーコード１１として納品伝票２に印刷される。
制御手段３４はスキャナ等の読取手段３３が読み取った納品伝票２のバーコード１１をデコードして照合用情報とする。そして、制御手段３４はこの照合用情報と、注文情報データベース３９とを照合し、照合した注文情報における届け先情報及び商品情報をディスプレイ３１に出力し、ディスプレイ３１は届け先情報及び商品情報を文字表示する。
【００３２】
この実施形態の商品配送用梱包物１の梱包方法は、次のような手順で行われる。すなわち、商品注文が確定したとき、届け先情報及び商品情報を含む注文情報を登録すると共に注文情報と紐付けされた照合用情報を符号化し、符号化した符号コードを登録する登録ステップと、伝票紙６に対し、届け先情報及び商品情報を文字により印刷して届け先情報表示部８及び商品情報表示部９を形成すると共に符号コードを印刷して符号コード表示部５を形成することにより納品伝票２を発行する発行ステップと、  商品２２を梱包材４に梱包する際に、届け先情報表示部８及び商品情報表示部９を梱包材４の内部に入れた状態で符号コード表示部５を梱包材４の外部に引き出して梱包材４の外面に止着する止着ステップと、を備える。
【００３３】
以下、図７のフローチャートにより、この実施形態の梱包手順を説明する。
【００３４】
ステップＳ１においては、ネット、電話等の通信手段によって商品の注文が行われる。商品の注文では届け先（届け先情報）の確認、商品や数量（商品情報）の確認や支払方法の確認が行われることにより注文が確定する（ステップＳ２）。この実施形態において、届け先情報及び商品情報が注文情報となり、この注文情報が注文データベース３９に登録されて格納される（ステップＳ３）。
【００３５】
注文情報の確定の後、注文商品のピッキングが行われる（ステップＳ４）。一方、注文情報に対応するように紐付けされた照合用情報を作成し、この照合用情報と照合用情報を符号化したバーコード１１とを関連付けて照合用情報データベース４０に登録する（ステップＳ５）。
【００３６】
ピッキングされた商品は物流センタ等が備えるコンベアへ投入され、コンベアによる移動に沿って以下の処理が行われる。まず、伝票紙６に対し、届け先情報及び商品情報及びバーコード１１に基づいて印刷を行って納品伝票２を発行する（ステップＳ６）。
【００３７】
その後、商品２２及び納品伝票２を梱包材４にセットする（ステップＳ７）。このとき、図３に示すように、納品伝票２における届け先情報表示部８及び商品情報表示部９を梱包材４の内部に入れる一方、符号コード表示部５を梱包材４の外部に引き出し（ステップＳ７−１）、引き出した符号コード表示部５を折って梱包材４の外面に位置させる。そして、透明シート２７によって梱包材４の全体を包んで梱包材４を封緘する（ステップＳ８）。この封緘によって符号コード表示部５が浮き上がることなく梱包材４の外面に止着される（図５参照）。その後、商品の発送が行われる（ステップＳ８）。
【００３８】
封緘された梱包材４の外面には符号コード表示部５が露出しており、配送業者はこの符号コード表示部５を読み出して商品配送用梱包物１を配送する。この実施形態においては、商品販売業者が自社便によって商品を配送する場合に適するものである。自社便の配達員は、会社からハンディスキャナが支給されている。このハンディスキャナには、バーコード１１の照合用情報が注文情報と紐付けされて記録されている。自社便の配達員が梱包材４の外面の符号コード表示部５を読み取ることにより、ハンディスキャナはバーコード１１の照合用情報を注文情報と照合する。そして、照合した注文情報から届け先情報及び商品情報を読み出し、ハンディスキャナのディスプレイに表示する。これにより、自社便の配達員は符号コード表示部５だけに基づいて商品の配送を行うことができる。なお、商品配送を社外の配送業者に委託する場合においても、上述したハンディスキャナと同等の機能を備えたスキャナを使用することにより社外の配送業者も符号コード表示部５の読み取りだけに基づいた商品配送を行うことができるものである。
【００３９】
このような実施形態では、納品伝票２におけるバーコード１１（符号コード表示部５）を梱包材４の外面に露出させ、このバーコード１１を読み取って照合用情報と照合した届け先情報（及び商品情報）を得るため、納品伝票２だけで商品配送を行うことができる。このため、配送伝票や宛名ラベル等の納品伝票２以外の伝票が不要となる。これにより、伝票の種類や数を削減することができる。又、伝票印刷の手間や伝票の梱包材へのセットの手間を削減することができる。さらには、複数種類の伝票を用いないため、伝票の取り違いも防止することができる。
【００４０】
図８は本発明の別の実施形態の商品配送用梱包物１Ａを示す。この商品配送用梱包物１Ａは、商品を収納する梱包体として段ボール箱４３を用いるものであり、その他の構成は図１〜図５で説明した商品配送用梱包物１と同様である。
【００４１】
図８に示す商品配送用梱包物１Ａにおいては、商品２２及び納品伝票２における届け先情報表示部８及び商品情報表示部９が箱本体４４の内部にセットされる一方、納品伝票２における符号コード表示部５は箱本体４４から引き出されて天面フラップ４５から露出している。従って、符号コード表示部５を読み取ることにより梱包物１の配送を行うことができる。
【００４２】
従って、この実施形態の商品配送用梱包物１Ａにおいても、納品伝票２を読み取るだけで商品配送を行うことができるため、配送伝票や宛名ラベル等の納品伝票２以外の伝票が不要となり、伝票の種類や数を削減することができる。又、伝票印刷の手間や伝票の梱包材へのセットの手間を削減することができ、さらには、複数種類の伝票を用いないため、伝票の取り違いも防止することも可能となる。
【００４３】
図９〜図１１は本発明のさらに別の実施形態の商品配送用梱包物１Ｂの作成手順を示す。図９は図３に、図１０は図４に、図１１は図５に対応している。この実施形態においても、納品伝票２だけを用いて商品配送用梱包物１Ｂとするものである。
【００４４】
図９に示すように、梱包材４に対して納品伝票２をセットするとき、商品情報表示部９を梱包材４の内部に入れる一方、符号コード表示部５及び届け先情報表示部８を梱包材４の外部に引き出す。そして、梱包材４から引き出した符号コード表示部５及び届け先情報表示部８を梱包材４の外側方向（矢印Ｘ方向）に折る。
【００４５】
その後、図１０に示すように、梱包材４のメインフラップ２３、２４を突き合わせ、閉じ片２６を閉止して梱包材４を封緘する。このとき、梱包材４の外側に引き出されている符号コード表示部５及び届け先情報表示部８はメインフラップ２４側に折られることにより梱包材４から露出する。
【００４６】
図１１は封緘した梱包材４の全体を透明シート２７によって包むことにより、この実施形態の商品配送用梱包物１Ｂとした状態を示す。透明シート２７によって包むことにより梱包材４の外部に引き出されている符号コード表示部５及び文字印刷された届け先情報表示部８を確実に読み取ることができる。
【００４７】
この実施形態の商品配送用梱包物１Ｂにおいては、符号コード表示部５のバーコード１１をハンディスキャナ等によって読み取り、バーコード１１の照合用情報に対応した届け先情報及び商品情報を取得することができ、この場合は、上述と同様に自社便の配達員による配送に適用することができる。
これに加えて、外部の配送業者においては、文字印刷されている届け先情報表示部８が梱包材４の外面に表示されているため、この届け先情報表示部８を見て配送を行うことができる。
【００４８】
この実施形態においても、納品伝票２における符号コード表示部５（バーコード１１）及び届け先情報表示部８を梱包材４の外面に露出させており、符号コード表示部５及び／又は届け先情報表示部８によって届け先情報を得るため、納品伝票２だけで商品配送を行うことができる。従って、配送伝票や宛名ラベル等の納品伝票２以外の伝票が不要となり、伝票の種類や数を削減することができる。又、伝票印刷の手間や伝票の梱包材へのセットの手間を削減することができ、さらには、複数種類の伝票を用いないため、伝票の取り違いも防止することもできる。
【００４９】
図８は本発明の又、さらに別の実施形態の商品配送用梱包物１Ｃを示す。商品配送用梱包物１Ｃは、商品を収納する梱包体として図８の実施形態と同様に段ボール箱４３を用いる。
【００５０】
商品配送用梱包物１Ｃにおいては、納品伝票２における商品情報表示部９が箱本体４４の内部にセットされる一方、納品伝票２における符号コード表示部５及び届け先情報表示部８が箱本体４４から引き出されて天面フラップ４５から露出している。従って、符号コード表示部５及び／又は届け先情報表示部８を読み取ることにより梱包物１の配送を行うことができる。
【００５１】
従って、納品伝票２を読み取るだけで商品配送を行うことができるため、配送伝票や宛名ラベル等の納品伝票２以外の伝票が不要となり、伝票の種類や数を削減することができる。又、伝票印刷の手間や伝票の梱包材へのセットの手間を削減することができ、さらには、複数種類の伝票を用いないため、伝票の取り違いも防止することも可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  商品配送用梱包物
２  納品伝票
４  梱包材
５  符号コード表示部
６  伝票紙
８  届け先情報表示部
９  商品情報表示部
１１  バーコード
１２  二次元コード
２２  商品
２７  透明シート
４３  段ボール箱 
【図１】
2019026312.tif 000003
【図２】
2019026312.tif 000004
【図３】
2019026312.tif 000005
【図４】
2019026312.tif 000006
【図５】
2019026312.tif 000007
【図６】
2019026312.tif 000008
【図７】
2019026312.tif 000009
【図８】
2019026312.tif 000010
【図９】
2019026312.tif 000011
【図１０】
2019026312.tif 000012
【図１１】
2019026312.tif 000013
【図１２】
2019026312.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019026312.tif 000015
【図２】
2019026312.tif 000016
【図３】
2019026312.tif 000017
【図４】
2019026312.tif 000018
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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