(57)【要約】【課題】溶融粘度が低いポリエステル樹脂組成物を提供する。【解決手段】（ａ）重量平均分子量Ｍｗが１０，０００〜１００，０００、融点が２１０℃以上、融点＋２０℃における溶融粘度μが７０Ｐａ・ｓ以下であるポリエステル樹脂３０〜９５質量部、（ｂ）顔料５〜７０質量部、からなるポリエステル樹脂組成物。（ただし、ここで用いた重量平均分子量Ｍｗは、ヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）を移動相とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー法で求めた、標準ポリメタクリル酸メチルの分子量に対する相対的な重量平均分子量を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）重量平均分子量Ｍｗが１０，０００〜１００，０００、融点が２１０℃以上、融点＋２０℃における溶融粘度μが７０Ｐａ・ｓ以下であるポリエステル樹脂３０〜９５質量部、および（ｂ）顔料５〜７０質量部、からなるポリエステル樹脂組成物。
（ただし、ここで用いた重量平均分子量Ｍｗは、ヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）を移動相とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー法で求めた、標準ポリメタクリル酸メチルの分子量に対する相対的な重量平均分子量を示す。）
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂が、下記式（１）で表される化合物を末端に３０〜１５０ｍｏｌ／ｔｏｎ結合していることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【化１】
2019026683.tif 000009
（上記式（１）において、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基から選ばれる少なくとも１種であり、
Ｒ２はヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、シラノール基、チオール基から選ばれる１種であり、
ｍは１〜３の整数であり、
ｎは１〜２９の整数であり、
Ｘは水素原子および／またはメチル基であり、
Ｙは水素原子および／またはメチル基であり、
Ｒ１およびＲ２の炭素数を除いたときの化合物の炭素合計数が２〜５８である。）
【請求項３】
前記（ａ）ポリエステル樹脂および（ｂ）顔料を２１０〜３００℃の範囲で溶融混練することを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂および請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物を含む熱可塑性樹脂組成物であって、前記ポリエステル樹脂組成物を０．０１〜１０質量％含み、１３０℃で１００時間熱処理した後の重量減少率が０．１％以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリブチレンナフタレートからなる群から選ばれる１種以上である請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂および請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物を含む熱可塑性樹脂組成物からなる成形品の製造方法であって、前記熱可塑性樹脂組成物を２３０〜３２０℃の範囲で溶融成形することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項７】
請求項４または５に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融粘度が低く、高融点のポリエステル樹脂および顔料からなるポリエステル樹脂組成物、それを含む熱可塑性樹脂組成物、およびその熱可塑性樹脂組成物からなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル樹脂は機械特性、耐熱性、成形性リサイクル性、耐薬品性の点で優れ、成形品、フィルムおよび繊維などに溶融加工することができ、さらに製品の種類によって着色することが求められる。
【０００３】
樹脂用着色剤としては、その使用用途や樹脂、成形方法に応じて、ドライカラー、マスターバッチ、着色ペレットなど、様々な着色剤が選択使用されている。中でも樹脂中に顔料を高濃度に分散させたマスターバッチはハンドリング性に優れる点で広く使用されている。一方、マスターバッチ製造においては、顔料を高濃度に、分散性よく樹脂に練り込むことが重要である一方、凝集体を形成しやすい顔料を用いた場合、均質なマスターバッチを得ることは困難であった。そのため、顔料の表面処理や分散剤を用いた顔料予備分散体により、顔料の凝集を抑制する方法が知られている。
【０００４】
特許文献１では、染顔料分散用ビヒクルとして、低分子量の熱可塑性ポリエステル樹脂を用いることで、マスターバッチ中の染顔料の分散性を向上させている。
【０００５】
特許文献２では、液状ポリエステル分散剤を用いることで、ポリエステル繊維の染色性を改善させている。
【０００６】
特許文献３では、飽和共重合ポリエステルを用いることで、顔料を高充填させた際の分散性および発色性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−６４４９１号公報
【特許文献２】特開昭６３−１１７０７１号公報
【特許文献３】特開平６−３１３０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３の技術では、いずれも低分子量、かつ融点の低い分散剤を用いているため、分散剤のスリップ効果による成形加工性の悪化や高温環境下における分散剤のブリードアウト、さらに顔料処理工程を必要とすることにより製造コストや生産性に劣るという課題があった。顔料分散性および分配性に優れたポリエステル樹脂を用いることができれば、簡便に低コストのマスターバッチを製造することが可能となる。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、溶融粘度が低く、高融点のポリエステル樹脂および顔料からなるポリエステル樹脂組成物、それを含む熱可塑性樹脂組成物、およびその熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明のポリエステル樹脂は次の構成を有する。すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）（ａ）重量平均分子量Ｍｗが１０，０００〜１００，０００、融点が２１０℃以上、融点＋２０℃における溶融粘度μが７０Ｐａ・ｓ以下であるポリエステル樹脂３０〜９５質量部、（ｂ）顔料５〜７０質量部、からなるポリエステル樹脂組成物。
（ただし、ここで用いた重量平均分子量Ｍｗは、ヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）を移動相とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー法で求めた、標準ポリメタクリル酸メチルの分子量に対する相対的な重量平均分子量を示す。）
（２）前記ポリエステル樹脂が、下記式（１）で表される化合物を末端に３０〜１５０ｍｏｌ／ｔｏｎ結合していることを特徴とする上記（１）に記載のポリエステル樹脂組成物。
【００１１】
【化１】
2019026683.tif 000002
【００１２】
（上記式（１）において、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基から選ばれる少なくとも１種であり、
Ｒ２はヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、シラノール基、チオール基から選ばれる１種であり、
ｍは１〜３の整数であり、
ｎは１〜２９の整数であり、
Ｘは水素原子および／またはメチル基であり、
Ｙは水素原子および／またはメチル基であり、
Ｒ１およびＲ２の炭素数を除いたときの化合物の炭素合計数が２〜５８である。）
（３）前記（ａ）ポリエステル樹脂および（ｂ）顔料を２１０〜３００℃の範囲で溶融混練することを特徴とする上記（１）または（２）に記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法。
（４）熱可塑性樹脂および上記（１）または（２）に記載のポリエステル樹脂組成物を含む熱可塑性樹脂組成物であって、前記ポリエステル樹脂組成物を０．０１〜１０質量％含み、１３０℃で１００時間熱処理した後の重量減少率が０．１％以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（５）前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリブチレンナフタレートからなる群から選ばれる１種以上である上記（４）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（６）熱可塑性樹脂および上記（１）または（２）に記載のポリエステル樹脂組成物を含む熱可塑性樹脂組成物からなる成形品の製造方法であって、前記熱可塑性樹脂組成物を２３０〜３２０℃の範囲で溶融成形することを特徴とする成形品の製造方法。
（７）上記（４）または（５）に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、溶融粘度が低く、高融点のポリエステル樹脂および顔料からなるポリエステル樹脂組成物、それを含む熱可塑性樹脂組成物、およびその熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１５】
本発明で用いられるポリエステル樹脂は、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体と、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を反応することにより得られるものである。ポリエステル樹脂についてその重合方法には特に制限はないが、ジオールとジカルボン酸から得る方法が好ましい。本発明のポリエステル樹脂において、ポリエステル樹脂部分を構成する主要ジオール成分はエチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールから選ばれる少なくとも１種であり、主要ジカルボン酸成分はテレフタル酸およびそのジアルキルエステルから選ばれる少なくとも１種である。ここで主要ジオール成分とは、本発明のポリエステル樹脂を構成する全ジオール成分に対するエチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールの割合が８０ｍｏｌ％以上であると定義する。また、主要ジカルボン酸成分とは、本発明のポリエステル樹脂を構成する全ジカルボン酸成分に対するテレフタル酸およびそのジアルキルエステルの割合が８０ｍｏｌ％以上であると定義する。
【００１６】
本発明におけるポリエステル樹脂は、本発明の効果が実質的に損なわれない範囲で、共重合成分として、イソフタル酸、イソフタル酸−５−スルホン酸塩、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ビスフェノールジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸及びそのジアルキルエステル、琥珀酸、アジピン酸、ピメリン酸、スべリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸及びそのジアルキルエステル、プロパンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物のようなジオール成分などの重合性官能基を２つ有する化合物を共重合していてもよい。これらの化合物は、ポリエステル樹脂を構成する全モノマー成分に対して、１０重量％以下の範囲が好ましい。これらの化合物は単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用することも可能である。なお、ジカルボン酸ジアルキルエステルとしては、ジカルボン酸ジメチル、ジカルボン酸ジエチルなどが挙げられる。なお、共重合成分としては、前記重合性官能基を２つ有する化合物が好ましい。トリメチル１，３，５−ベンゼントリカルボキシレートのような、重合性官能基を３つ以上有する化合物は、架橋点となるため、ポリマーの融点や溶融滞留安定性が低下する傾向がある。ポリマー中に含まれる、重合性官能基を３つ以上有する化合物の重量割合は、ポリエステル樹脂を構成する全モノマー成分に対して、０．８重量％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．５重量％以下、さらに好ましくは０重量％である。
【００１７】
本発明において、ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリエステル樹脂を含む樹脂組成物からなる成形品の機械特性に優れる点で、１０，０００以上であることが必要である。１０，０００未満であると機械強度が低下する問題がある。また、１４，０００以上であることが好ましく、１８，０００以上であることがより好ましい。また、製造時の熱劣化を抑制できる点で、１００，０００以下であることが必要である。１００，０００を超えると成形加工が困難となる問題がある。９０，０００以下であることが好ましく、８０，０００以下であることがより好ましい。なお、重量平均分子量は、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノール、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ（２本）とＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−ＬＧを直列に接続したものを用いて、３０℃で測定したヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）を移動相とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。その重量平均分子量は、標準ポリメチルメタクリレートの分子量に対する相対値である。なお、後述する数平均分子量についても、前記方法と同じ方法で測定されたものである。
【００１８】
本発明において、ポリエステル樹脂の融点は２１０℃以上であることが必要である。また、溶融加工性に優れる点で、２１５℃以上であることが好ましく、２２０℃以上であることがより好ましい。融点の上限は特に限定されないが、溶融加工性に優れる点で、２８０℃以下であることが好ましく、２７０℃以下であることがより好ましい。融点が２１０℃未満であると耐熱性低下の問題があり、一方、融点が２８０℃を超えると極めて結晶化度、結晶サイズが大きくなるため、溶融加工時に過度に加熱することが必要となり、ポリエステル樹脂およびポリエステル樹脂末端に結合させた式（１）で表される（ポリ）オキシアルキレン構造を有する化合物に由来する構造の分解を併発する問題がある。なお、ポリエステル樹脂の融点とは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０℃／分で３０℃から２８０℃まで昇温し、２８０℃で３分間保持した後、降温速度２０℃／分で２８０℃から３０℃まで降温した後、昇温速度２０℃／分で３０℃から２８０℃まで昇温したときに観測される吸熱ピークのピークトップ温度である。
【００１９】
また、本発明においては、前記示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて前記の条件で測定した吸熱ピークの面積で表される結晶融解熱量は、耐熱性に優れる点で、４０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、４５Ｊ／ｇ以上であることがより好ましい。また、溶融加工性に優れる点で、６０Ｊ／ｇ以下が好ましく、５５Ｊ／ｇ以下がより好ましい。本発明のポリエステル樹脂を構成する全ジオール成分に対するエチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールから選ばれる少なくとも１種の割合が８０ｍｏｌ％以上、全ジカルボン酸成分に対するテレフタル酸およびそのアルキルエステルの割合が８０ｍｏｌ％以上とすることで、結晶融解熱量を高くすることができる。
【００２０】
さらに、本発明のポリエステル樹脂は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０℃／分で３０℃から２８０℃まで昇温し、２８０℃で３分間保持した後、降温速度２０℃／分で２８０℃から３０℃まで降温したときに観察される発熱ピークのピークトップ温度（降温結晶化温度）が１６０℃以上であることが、結晶性に優れる点で、好ましい。１６５℃以上であることがより好ましく、１７０℃以上であることがさらに好ましい。また、２１０℃以下であることが好ましい。降温結晶化温度が２１０℃を越える場合、分子間相互作用が強く、溶融粘度低減効果が小さい傾向があるので、降温結晶化温度は２１０℃以下であることが好ましい。２００℃以下であることがより好ましく、１９０℃以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
本発明のポリエステル樹脂は、顔料分散性および分配性に優れる点で、融点＋２０℃における溶融粘度μ（Ｐａ・ｓ）が７０Ｐａ・ｓ以下であることが必要である。溶融粘度が低いと、重合時の剪断発熱が抑制され、分解を抑制できるため、６０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、５０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、本発明において、融点＋２０℃における溶融粘度μ（Ｐａ・ｓ）とは、レオメータ（ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製、ＭＣＲ５０１）を用いて、窒素雰囲気下、融点＋２０℃で５分溶融した後、振動モード、周波数３．０Ｈｚ、振り角２０％にて測定したときの溶融粘度μ（Ｐａ・ｓ）をいう。
【００２２】
本発明において、ポリエステル樹脂は次式（１）で表される化合物を末端に３０〜１５０ｍｏｌ／ｔｏｎ結合していることが好ましい。
【００２３】
【化２】
2019026683.tif 000003
【００２４】
（上記式（１）において、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基から選ばれる１種であり、Ｒ２はヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、シラノール基、チオール基から選ばれる１種であり、ｍは１〜３の整数であり、ｎは１〜２９の整数であり、Ｘは水素原子および／またはメチル基であり、Ｙは水素原子および／またはメチル基であり、Ｒ１およびＲ２の炭素数を除いた炭素合計数が２〜５８である。）
【００２５】
式（１）で表される（ポリ）オキシアルキレン構造を有する化合物は、分子運動性が高いエーテル結合をもち、ポリエステル樹脂と溶解度パラメータが近似しているため、相溶性が高いことが知られている。そのため、（ポリ）オキシアルキレン構造を有する化合物が、溶融時のポリエステル分子鎖の分子間相互作用を減少させたり、自由体積を増加させることが可能となり、ポリマー鎖の分子運動性を大幅に増大させる。そのため、溶融粘度が低いポリエステル樹脂組成物が得られ、良好な分配性が発現する。なお、分配性とは、高濃度に顔料を練り込んだカラーマスターバッチを使用した、ある成形加工条件において、マスターバッチがどの程度、希釈用の樹脂と均一に混ざるかという尺度であり、一般的に、希釈用の樹脂に対して、カラーマスターバッチの溶融粘度が低いほど分配性は良好となることが知られている。また、（ポリ）オキシアルキレン構造の低い表面張力および接触角によって顔料に対する濡れ性が付与されるため、良好な顔料分散性が発現する。
【００２６】
本発明において、化合物（１）のＲ１は炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基から選ばれる１種であることが好ましい。炭素数１〜３０のアルキル基の具体例として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられる。炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基の具体例として、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基等が挙げられる。炭素原子数６〜１０のアリール基の具体例として、フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。炭素原子数７〜２０のアラルキル基の具体例として、ベンジル基、フェネチル基、メチルベンジル基、２−フェニルプロパン−２−イル基、ジフェニルメチル基等が挙げられる。Ｒ１としては、炭素数１〜３０のアルキル基がより好ましく、特に好ましくはメチル基である。
【００２７】
本発明において、化合物（１）のＲ２は、ポリエステル樹脂に結合可能な官能基であり、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、シラノール基、チオール基から選ばれる１種であることが好ましい。ポリエステル樹脂との反応性に優れる点で、ヒドロキシル基、カルボキシル基がより好ましい。
【００２８】
本発明において、化合物（１）のｍは耐熱性に優れる点で、１〜３の整数であることが好ましい。また、１または２であることがより好ましく、１であることが特に好ましい。ｍを３以下とすることで、末端部分に占めるエーテル結合が多くなり、顔料分散性向上効果を大きくすることができる。
【００２９】
本発明において、化合物（１）のｎは、溶融粘度低減による分配性および溶融滞留安定性に優れる点で、１〜２９の整数であることが好ましい。ｎは３以上の整数であることがより好ましく、５以上の整数であることが特に好ましい。ｎは２５以下の整数であることがより好ましく、２０以下の整数であることが特に好ましい。ｎが２９を超えると溶融粘度低減による分配性向上効果が小さくなるとともに、溶融滞留安定性が悪化する。
【００３０】
本発明において、化合物（１）のＸは水素原子および／またはメチル基であることが好ましい。Ｘを水素原子および／またはメチル基とすることで、主骨格となるポリエステル部分との親和性が向上し、溶融粘度低減による分配性向上効果を大きくすることができる。
【００３１】
本発明において、化合物（１）のＹは水素原子および／またはメチル基であることが好ましい。Ｙを水素原子および／またはメチル基とすることで、主骨格となるポリエステル部分との親和性が向上し、溶融粘度低減による分配性向上効果を大きくすることができる。
【００３２】
なお、ここでＸおよびＹが、それぞれ「水素原子および／またはメチル基とする」とは、式（１）中に括弧で示されるオキシアルキレン構造の繰り返し単位が複数ある場合（ｎが２〜２９の整数の場合）に、各繰り返し単位におけるＸおよびＹはそれぞれ独立に水素原子であってもよいし、メチル基であってもよいことを示す。
【００３３】
本発明において、化合物（１）のＲ１およびＲ２の炭素数を除いたオキシアルキレン構造部分の炭素合計数は２〜５８であることが好ましい。Ｒ１およびＲ２の炭素数を除いたオキシアルキレン構造部分の炭素合計数を２〜５８とすることで、溶融粘度低減による分配性および溶融滞留安定性に優れるポリエステル樹脂を得ることができる。
【００３４】
本発明において、式（１）で表される（ポリ）オキシアルキレン構造を有する化合物を末端に有するポリエステル樹脂を得る際の、式（１）で表される（ポリ）オキシアルキレン構造を有する化合物の配合量は、ポリエステル樹脂および式（１）で表される化合物の合計１００質量部に対し、１質量部以上であることが好ましい。１質量部以上とすることで、溶融粘度低減による分配性向上効果を大きくすることができる。２質量部以上がより好ましく、３質量部以上がさらに好ましい。また、ポリエステル樹脂の分子量を高くするためには、３０質量部以下であることが好ましい。２０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以下であることがさらに好ましい。１質量部未満であると溶融粘度低減効果が小さく、不十分であり、一方、３０質量部を超えるとポリエステル樹脂の耐熱性低下の問題がある。
【００３５】
本発明において、ポリエステル樹脂の末端に結合した、式（１）で表される（ポリ）オキシアルキレン構造を有する化合物の濃度は、３０〜１５０ｍｏｌ／ｔｏｎの範囲であることが好ましい。溶融粘度低減による分配性向上効果を大きくするためには、３５ｍｏｌ／ｔｏｎ以上であることがより好ましく、４０ｍｏｌ／ｔｏｎ以上であることが特に好ましい。また、ポリエステル樹脂の分子量を高くするためには、１４０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下であることがより好ましく、１３０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下であることが特に好ましい。ポリエステル樹脂の末端に結合した、式（１）で表される化合物が３０ｍｏｌ／ｔｏｎ未満の場合、溶融粘度低減による分配性向上効果が小さくなる問題があり、一方、ポリエステル樹脂末端に結合した、式（１）で表される化合物が１５０ｍｏｌ／ｔｏｎを超えると高分子量化が困難となり、溶融滞留安定性も低下する問題がある。
【００３６】
本発明において、ポリエステル樹脂に対する、ポリエステル樹脂の末端に結合した式（１）で表される（ポリ）オキシアルキレン構造を有する化合物の重量割合は、１重量％以上であることが好ましい。１重量％以上とすることで、溶融粘度低減による分配性向上効果を大きくすることができる。２重量％以上がより好ましく、３重量％以上がさらに好ましい。また、ポリエステル樹脂の分子量を高くするためには、３０重量％以下であることが好ましい。２０重量％以下であることがより好ましく、１０重量％以下であることがさらに好ましい。１重量％未満であると溶融粘度低減効果が小さく、不十分であり、一方、３０重量％を超えるとポリエステル樹脂の耐熱性低下の問題がある。
【００３７】
本発明のポリエステル樹脂は、ポリマー末端に式（１）で表される（ポリ）オキシアルキレン構造を有する化合物が特定量結合していることが好ましい。ポリマー末端に式（１）で表される化合物が結合することで、主骨格となるポリエステル樹脂の結晶性を阻害することなく、溶融時の分子運動性を向上させることができ、溶融粘度が顕著に低減する。
【００３８】
主として（ポリ）オキシアルキレン構造を有する化合物を繰り返し単位の一部として主鎖に結合させた場合は、主として前記化合物を末端に結合させた場合に比べて、（ポリ）オキシアルキレン構造の両端が拘束されることにより、十分な分子運動性向上効果を発現できない傾向にある。また降温結晶化温度が低下し、結晶性が低下する傾向がある。一方、式（１）で表される（ポリ）オキシアルキレン構造を有する化合物をポリエステル樹脂の末端に結合させることで、結晶性の低下を抑制することができる。さらに、末端に結合させることで、（ポリ）オキシアルキレン構造とポリエステル構造とが、秩序的なミクロ相分離様の構造をとるため、種々の添加剤が高濃度化しやすく、例えば、酸化防止剤を含む場合、従来よりも高い長期保存安定性および溶融滞留安定性を発現することができる。
【００３９】
本発明のポリエステル樹脂組成物において、顔料分散性に優れる点で、（ａ）ポリエステル樹脂の配合量は（ａ）ポリエステル樹脂および（ｂ）顔料の合計１００質量部に対し、３０質量部以上であることが必要である。良好な発色性を発現するために、４０質量部以上であることが好ましく、５０質量部以上であることがより好ましく、６０質量部以上であることが特に好ましい。また、顔料分散性に優れる点で、９５質量部以下であることが必要である。良好な発色性を発現するために、９４質量部以下であることが好ましく、９３質量部以下であることがより好ましく、９２質量部以下であることが特に好ましい。３０質量部未満であると顔料が樹脂中に均一に練り込まれず、均質なペレットが得られない問題がある。一方、９５質量部を超えると顔料濃度が低く、十分な色味を出すために必要なポリエステル樹脂組成物が多く、製造コストおよび生産性に劣る問題がある。
【００４０】
本発明のポリエステル樹脂組成物に用いられる顔料は特に限定されないが、公知の有機顔料、無機顔料、体質顔料等が使用できる。有機顔料としては、縮合アゾ等のアゾ系顔料、アントラキノン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系等のスレン系、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、ピロロピロール系、アニリンブラック、有機蛍光顔料等が挙げられる。無機顔料としては、クレー、バライト、雲母等の天然物、紺青等のフェロシアン化物、硫化亜鉛等の硫化物、硫酸バリウム等の硫酸塩、酸化クロム、亜鉛華、チタン白、弁柄、鉄黒等の酸化物、水酸化アルミニウム等の水酸化物、珪酸カルシウム、群青等のケイ酸塩、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、カーボンブラック、グラファイト等の炭素、アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛粉等の金属粉、その他焼成顔料等が挙げられる。体質顔料としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク等が挙げられる。これらの顔料は２種類以上を混合して用いてもよい。また本発明の効果を損なわない範囲で、分散剤を含む顔料を併用しても良い。本発明の効果を損なわない範囲で、染料も使用することができる。
【００４１】
本発明のポリエステル樹脂組成物において、顔料分散性に優れる点で、（ｂ）顔料の配合量は（ａ）ポリエステル樹脂および（ｂ）顔料の合計１００質量部に対し、５量部以上であることが必要である。良好な発色性を発現するために、６質量部以上であることが好ましく、７質量部以上であることがより好ましく、８質量部以上であることが特に好ましい。また、顔料分散性に優れる点で、７０質量部以下であることが必要である。良好な発色性を発現するために、６０質量部以下であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、４０質量部以下であることが特に好ましい。５質量部未満であると顔料濃度が低く、十分な色味を出すために必要なポリエステル樹脂組成物が多く、製造コストおよび生産性に劣る問題がある。一方、７０質量部を超えると顔料が樹脂中に均一に練り込まれず、均質なペレットが得られない問題がある。
【００４２】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリオキシアルキレン構造を有する化合物の酸化分解を抑制するために、酸化防止剤を０．１〜５．０重量％含むことが好ましい。０．２重量％以上がより好ましく、０．３重量％以上がさらに好ましい。酸化防止剤によるポリエステル樹脂の分解を抑制する点で、４．０重量％以下がより好ましく、３．０重量％以下がさらに好ましい。０．１重量％未満であると酸化分解抑制効果が不十分であり、一方、５．０重量％を超えると耐熱性低下の問題がある。酸化防止剤は特に限定されないが、具体例としては、ヒンダードフェノール系、イオウ系、ヒドラジン系、トリアゾール系酸化防止剤などが挙げられる。これらは単独で用いてもまたは２種類以上併用して用いてもよい。
【００４３】
ヒンダードフェノール系の酸化防止剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール等が挙げられる。中でも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０：チバ・ジャパン社製）は、着色を抑制する効果が高いため、好ましい。
【００４４】
イオウ系の酸化防止剤としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）等が挙げられる。
【００４５】
ヒドラジン系の酸化防止剤としては、デカメチレンジカルボキシリックアシッド−ビス（Ｎ’−サリシロイルヒドラジド）、イソフタル酸ビス（２−フェノキシプロピオニルヒドラジド）、Ｎ−ホルミル−Ｎ’−サリシロイルヒドラジン等が挙げられる。
【００４６】
トリアゾール系の酸化防止剤としては、ベンゾトリアゾール、３−（Ｎ−サリシロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール等が挙げられる。
【００４７】
本発明の（ａ）ポリエステル樹脂と（ｂ）顔料を溶融混練する温度は、均一に溶融混練することができる点で、２１０℃以上にすることが好ましく、２２０℃以上にすることがより好ましく、２３０℃以上にすることが特に好ましい。また、本発明のポリエステル樹脂と顔料を溶融混練する温度は顔料の凝集を抑制できる点で、３００℃以下にすることが好ましく、ポリエステル樹脂の熱分解を抑制できる点で、２９０℃以下にすることがより好ましく、２８０℃以下にすることが特に好ましい。
【００４８】
本発明のポリエステル樹脂組成物の溶融混練の方法としては、特に限定されないが、樹脂および各種添加剤などを予備混合して、押出機などに供給して十分溶融混練する方法、あるいは、重量フィダーなどの定量フィダーを用いて各成分を所定量押出機などに供給して十分溶融混練する方法などが挙げられる。
【００４９】
上記の予備混合の例としては、ドライブレンドする方法や、タンブラー、リボンミキサーおよびヘンシェルミキサー等の機械的な混合装置を用いて混合する方法などが挙げられる。
【００５０】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ペレット化してから成形加工することが好ましい。ペレット化の方法として、スクリューを備えた単軸押出機、二軸押出機、三軸押出機、コニカル押出機およびニーダータイプの混練機などを用いて、ストランド状に吐出され、ストランドカッターでカッティングする方法が挙げられる。
【００５１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、ポリエステル樹脂組成物の質量割合は、熱可塑性樹脂組成物に対して０．０１質量％以上であることが好ましい。０．０１質量％以上とすることで、発色性の良い熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。０．０５質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上がさらに好ましい。また、得られる熱可塑性樹脂組成物の特性を損なわないために、１０質量％以下であることが好ましい。５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。０．０１質量％未満であると着色ムラが発生しやすく、一方、１０質量％を超えると製造コストが増加するとともに、熱可塑性樹脂組成物中に含まれる熱可塑性樹脂の特性が変化する問題がある。最終的に、本発明のポリエステル樹脂を、熱可塑性樹脂組成物に対して、０．０１〜１０質量％含む熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【００５２】
本発明のポリエステル樹脂組成物をマスターバッチとして、熱可塑性樹脂に配合し、溶融成形することにより、フィルム、繊維およびその他各種形状の発色性が良好な熱可塑性樹脂組成物の成形品を得ることができる。溶融成形方法としては、例えば、射出成形、押出成形およびブロー成形などが挙げられ、射出成形が特に好ましく用いられる。
【００５３】
射出成形の方法としては、通常の射出成形方法以外にもガスアシスト成形、２色成形、サンドイッチ成形、インモールド成形、インサート成形およびインジェクションプレス成形などが知られているが、いずれの成形方法も適用できる。
【００５４】
本発明の熱可塑性樹脂とポリエステル樹脂組成物を溶融成形する温度は、均一に溶融混練することができる点で、２３０℃以上にすることが好ましく、２４０℃以上にすることがより好ましく、２５０℃以上にすることが特に好ましい。また、本発明の熱可塑性樹脂とポリエステル樹脂組成物を溶融成形する温度は顔料の凝集を抑制できる点で、３２０℃以下にすることが好ましく、ポリエステル樹脂の熱分解を抑制できる点で、３１０℃以下にすることがより好ましく、３００℃以下にすることが特に好ましい。
【００５５】
前記熱可塑性樹脂は、ポリエステル樹脂組成物との溶融混練のしやすさの点で、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリブチレンナフタレートからなる群から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００５６】
また、本発明の熱可塑性樹脂とポリエステル樹脂組成物とを溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得ることも可能である。
【００５７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を、各種製品に加工する際に、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、核剤、艶消剤、可塑剤、離型剤、消泡剤又はその他の添加剤などの添加剤を必要に応じて１種以上添加することもできる。
【００５８】
本発明により得られた熱可塑性樹脂組成物は、色ムラを低減でき、発色性に優れるため、外観の優れた繊維、フィルム、ボトル、射出成形品など各種製品に公知の方法で溶融加工することができる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
＜顔料＞
（Ｂ−１）：東京化成社製β型フタロシアニンブルー（ピグメントブルー１５：３）
（Ｂ−２）：東洋紡社製共重合ポリエステルバイロンＧＭ４１５および東京化成社製β型フタロシアニンブルー（ピグメントブルー１５：３）を重量比１：１で配合し、１３０℃の３本ロールミルにて顔料を分散させた分散剤入り顔料
（Ｂ−３）：東京化成社製キナクリドン（ピグメントバイオレット１９）。
【００６０】
（１）重量平均分子量、数平均分子量、分散度
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリエステル樹脂および熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）の値を求めた。これらの平均分子量は、標準ポリメチルメタクリレート換算の値である。分散度は、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比で表される値（Ｍｗ／Ｍｎ）である。検出器にＷＡＴＥＲＳ社示差屈折計ＷＡＴＥＲＳ４１０、ポンプにＭＯＤＥＬ５１０高速液体クロマトグラフィー、カラムにＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ（２本）とＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−ＬＧを用いた。溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）を用い、試料濃度が１ｍｇ／ｍＬになるように溶解した溶液を調製した。流速を１．０ｍＬ／ｍｉｎとし、前記溶液を０．１ｍＬ注入して分析した。
【００６１】
（２）溶融粘度μ
レオメータ（ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製、ＭＣＲ５０１）を用い、１１０℃熱風乾燥器中で１２時間以上乾燥した試料０．５ｇを、窒素雰囲気下、融点＋２０℃で５分間溶融した後、振動モード、周波数３．０Ｈｚ、振り角２０％にて、ポリエステル樹脂の溶融粘度μ（Ｐａ・ｓ）を測定した。
【００６２】
（３）ポリマー末端への化合物（１）の導入量（１Ｈ−ＮＭＲ測定）
ポリエステル樹脂を、日本電子社製ＦＴ−ＮＭＲ  ＪＮＭ−ＡＬ４００を用いて、積算回数２５６回にて、１Ｈ−ＮＭＲ測定した。測定溶媒として重水素化ＨＦＩＰ（ヘキサフルオロイソプロパノール）を用いて、試料濃度５０ｍｇ／ｍＬの溶液を使用した。式（１）で表される化合物のＲ１およびＲ２部分に由来のピークと、ポリエステル樹脂の主骨格であるポリエステル成分由来のピークの積分強度を算出し、それぞれの構造単位中の水素原子数で除することで組成比を決定し、ポリエステル樹脂への化合物（１）の導入量（ｍｏｌ／ｔｏｎ）を算出した。
【００６３】
（４）ポリマー末端への化合物（１）の導入率
前記（１）により求めた数平均分子量の逆数を２００００００倍して算出した全末端基量をＸ（ｍｏｌ／ｔｏｎ）、前記（３）により求めたポリマー末端への化合物（１）の導入量をＹ（ｍｏｌ／ｔｏｎ）とし、Ｙ×１００／Ｘ（％）を算出した。
【００６４】
（５）熱特性
パーキンエルマー社製示差走査熱量計（ＤＳＣ７）を用いて、熱特性を測定した。試料５ｍｇを窒素雰囲気下中、３０℃から速度２０℃／ｍｉｎで２８０℃まで昇温した後、２８０℃で３分間保持し、２８０℃から速度２０℃／ｍｉｎで３０℃まで降温したときの発熱ピークのピークトップ温度を降温結晶化温度Ｔｃ、発熱ピークの面積を降温結晶化熱量ΔＨｃとした。引き続き、３０℃から速度２０℃／ｍｉｎで２８０℃まで昇温したときの吸熱ピークのピークトップ温度を融点Ｔｍ、吸熱ピークのピーク面積を結晶融解熱量ΔＨｍとした。
【００６５】
（６）引張強度
日精樹脂工業社製射出成形機ＮＥＸ１０００を用いて、成形温度融点＋２０℃、金型温度８０℃の各温度条件で射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間１０秒の成形サイクル条件で熱可塑性樹脂組成物を成形して得られたＩＳＯ３１６７（Ａ型）ダンベル試験片について島津製作所製オートグラフＡＧ−２０−ｋＮＸを用いて引張降伏強度を測定した。測定は５回行い、その平均値を引張降伏強度とした。この引張強度が大きいほど、優れた機械強度を有することを示す。
【００６６】
（７）耐ブリードアウト性
アルミカップに試料１ｇを秤量し、１３０℃のギヤオーブンで１００時間熱処理した後の重量減少率を測定した。
【００６７】
（８）顔料分散性
Ｓｏｄｉｃｋ社製射出成形機ＴＲ３０ＥＨＡを用いて、成形温度融点＋２０℃、金型温度８０℃の各温度条件で射出時間と保圧時間は合わせて５秒、冷却時間４０秒の成形サイクル条件で熱可塑性樹脂組成物を成形して得られた厚さ０．５ｍｍ、３ｍｍ×３ｍｍの角板について、キーエンス社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−５０００を用いて、倍率２００倍、１５ｍｍ×１５ｍｍ内、視野を変えながら２０回観察し、粒子径２０μｍ以上の粗大粒子の合計個数を数えた。粗大粒子数が５個未満である場合を○、５個以上〜１０個未満である場合を△、１０個以上である場合を×と判定した。
【００６８】
（９）分配性(色ムラ)
Ｓｏｄｉｃｋ社製射出成形機ＴＲ３０ＥＨＡを用いて、成形温度融点＋２０℃、金型温度８０℃の各温度条件で射出時間と保圧時間は合わせて５秒、冷却時間４０秒の成形サイクル条件で熱可塑性樹脂組成物を成形して得られた厚さ０．５ｍｍ、３ｍｍ×３ｍｍの角板について、日本電色工業社製分光色彩計ＳＥ２０００を用いて、測定したΔＥの値が１．６未満である場合を○、１．６以上〜３．２未満である場合を△、３．２以上である場合を×と判定した。
【００６９】
（１０）延伸性
熱可塑性樹脂組成物を、１３０℃真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した後、２８０℃でプレスし、厚さ０．１ｍｍのプレスフィルムとした。得られたプレスフィルムについて、井元製作所社製自動２軸延伸装置を用いて、延伸温度７０℃、延伸速度６０％／ｍｉｎにて同時２軸延伸（延伸倍率３倍×３倍）を行った。破れなく延伸できたものを○、破れがあるものを×と判定した。
【００７０】
（実施例１）
１，４−ブタンジオール（ＢＤＯ）１００ｇを１００℃に加熱後、テトラ−ｎ−ブトキシチタネート（ＴＢＴ）を１１．２ｇ混合して触媒溶液を得た。
【００７１】
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸（ＴＰＡ）７８０ｇ、ジオール成分としてＢＤＯ７６０ｇ、表１記載の（ポリ）オキシアルキレン構造を有する前記式（１）で表される化合物４５．０ｇ（生成するポリブチレンテレフタレート１００質量部に対して４．０質量部）、エステル化反応触媒として上記方法により得られた触媒溶液４．６ｍＬを、精留塔の付いた反応器に仕込んだ。このとき、ＢＤＯとＴＰＡのモル比（ＢＤＯ／ＴＰＡ）は１．８、生成するポリブチレンテレフタレート１００ｇに対するＴＢＴ添加量は１．３×１０−４モル（ポリブチレンテレフタレート１００質量部に対して０．０４５質量部）であった。温度１６０℃、圧力９３ｋＰａの減圧下にてエステル化反応を開始した後、徐々に昇温し、最終的に温度２２５℃の条件下でエステル化反応を２８５分間行った。得られた反応物に重縮合反応触媒として、ＴＢＴ添加量が生成するポリブチレンテレフタレート１００ｇに対して０．５×１０−２モル（ポリブチレンテレフタレート１００質量部に対して０．０５質量部）となるように、上記方法により得られた触媒溶液０．４９ｍＬを添加し、温度２４５℃、圧力１００Ｐａの条件で重縮合反応を２３０分間行い、所定の攪拌トルクに到達したら反応系を窒素パージして常圧に戻して重縮合反応を停止させ、ストランド状に吐出して冷却後、直ちにカッティングしてポリエステル樹脂のペレットを得た。
【００７２】
表１に示す通り、得られたポリエステル樹脂および顔料をプリブレンドした。その後、シリンダー温度：融点＋２０℃、スクリュー回転数：２００ｒｐｍに設定した二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α−４５）へ供給し溶融混練した。押出されたガットをペレタイズすることによりポリエステル樹脂組成物を得た。
【００７３】
表１に示す通り、得られたポリエステル樹脂組成物に、熱可塑性樹脂としてＭｗ＝２１，０００の末端未変性ポリブチレンテレフタレートをプリブレンドした。その後、溶融成形することで、熱可塑性樹脂組成物の射出成形品を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物の特性を表１示す。なお、ポリエステル樹脂を溶解したヘキサフルオロイソプロパノール溶液を、その溶液の１０倍量のメタノールを撹拌しているところに、徐々に添加し、再沈殿させることにより、未反応の式（１）で表される化合物を取り除いた。沈殿物を回収し、真空乾燥器で室温、３時間以上乾燥させた。再沈殿精製後のポリマーのＮＭＲスペクトルから、ポリマー末端に導入された式（１）で表される化合物を定量した。
【００７４】
【表１】
2019026683.tif 000004
【００７５】
【表２】
2019026683.tif 000005
【００７６】
【表３】
2019026683.tif 000006
【００７７】
（実施例２〜１６および比較例１〜６）
用いる化合物の種類、製造条件を表１〜３に示すように変更した以外は、実施例１と同様に行った。
【００７８】
表１〜３に記載の通り、実施例１〜１６の熱可塑性樹脂組成物は、比較例１〜６の熱可塑性樹脂組成物に比べて、機械特性、耐ブリードアウト性、顔料分散性、分配性が良好であった。
【００７９】
（実施例１７）
得られるポリマーに対してマグネシウム原子換算で６０ｐｐｍ相当の酢酸マグネシウムとテレフタル酸ジメチル１００ｇとエチレングリコール５９．２ｇを、１５０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２４０℃まで４時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応をおこない、ビス（ヒドロキシエチル）テレフタレートを得た。
【００８０】
得られたビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート１１０ｇが仕込まれたエステル化反応槽を温度２５０℃に保持した後、テレフタル酸１４３ｇ、エチレングリコール６１．５ｇ、表３記載の（ポリ）オキシアルキレン構造を有する前記式（１）で表される化合物１２．７ｇ（ビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート、テレフタル酸、およびエチレングリコールの合計量１００質量部に対し、式（１）で表される化合物は４．０質量部）のスラリーを４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行い、エステル化反応生成物を得た。
【００８１】
得られたエステル化反応生成物を試験管に投入し、２５０℃で溶融状態を保持した後、得られるポリマーに対してアンチモン原子換算で２５０ｐｐｍ相当の三酸化アンチモン、リン原子換算で５０ｐｐｍ相当のリン酸、コバルト原子換算で６ｐｐｍ相当の酢酸コバルトをエチレングリコール溶液として添加した。その後、９０ｒｐｍで撹拌しながら反応系を減圧して反応を開始した。反応器内を２５０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を１１０Ｐａまで下げた。最高温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。所定の攪拌トルクに到達したら反応系を窒素パージして常圧に戻して重縮合反応を停止させ、ストランド状に吐出して冷却後、直ちにカッティングしてポリマーのペレットを得た。減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は３時間００分であった。
【００８２】
表４に示す通り、得られたポリエステル樹脂および顔料をプリブレンドした。その後、シリンダー温度：融点＋２０℃、スクリュー回転数：２００ｒｐｍに設定した二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α−４５）へ供給し溶融混練した。押出されたガットをペレタイズすることによりポリエステル樹脂組成物を得た。
【００８３】
表４に示す通り、得られたポリエステル樹脂組成物および熱可塑性樹脂として、Ｍｗ＝２１，０００の末端未変性ポリエチレンテレフタレートをプリブレンドした。その後、溶融成形することで、熱可塑性樹脂組成物の射出成形品を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物の特性を表４に示す。なお、ポリエステル樹脂を溶解したヘキサフルオロイソプロパノール溶液を、その溶液の１０倍量のメタノールを撹拌しているところに、徐々に添加し、再沈殿させることにより、未反応の式（１）で表される化合物を取り除いた。沈殿物を回収し、真空乾燥器で室温、３時間以上乾燥させた。再沈殿精製後のポリマーのＮＭＲスペクトルから、ポリマー末端に導入された式（１）で表される化合物を定量した。
【００８４】
【表４】
2019026683.tif 000007
【００８５】
【表５】
2019026683.tif 000008
【００８６】
（実施例１８〜２３および比較例７〜１１）
用いる化合物の種類、製造条件を表４および５に示すように変更した以外は、実施例１７と同様に行った。
【００８７】
表４および５に記載の通り、実施例１７〜２３の熱可塑性樹脂組成物は、比較例７〜１１の熱可塑性樹脂組成物に比べて、機械特性、耐ブリードアウト性、顔料分散性、分配性が良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂の低溶融粘度に起因して顔料分散性および分配性に優れるため、繊維、フィルム、ボトル、射出成形品など各種製品に公知の方法で溶融加工することができる。これらの製品は、農業用資材、園芸用資材、漁業用資材、土木・建築用資材、文具、医療用品、自動車用部品、電気・電子部品またはその他の用途として有用である。