(57)【要約】【課題】本発明では、検知機構同士の検知誤差を調整することのできるシート検知装置を提供することを課題としている。【解決手段】用紙Ｐの幅方向に複数並設されたセンサを有し、当該複数のセンサにより用紙Ｐの位置を検知可能な第一ＣＩＳ３４、第二ＣＩＳ３５、および、第三ＣＩＳ３６を備えたシート検知装置であって、第一ＣＩＳ３４、第二ＣＩＳ３５、および、第三ＣＩＳ３６は、用紙Ｐの搬送方向に並設され、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５により、用紙Ｐの位置を検知する第一検知を行い、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６により、用紙Ｐの位置を検知する第二検知を行い、第一ＣＩＳ３４、第二ＣＩＳ３５、および、第三ＣＩＳ３６に対向して冶具５０が配置され、第一ＣＩＳ３４、第二ＣＩＳ３５、および、第三ＣＩＳ３６が、冶具５０の側端５０ａの位置を検知した検知結果を用いて、第一検知時の用紙位置と、第二検知時の用紙位置の少なくともいずれか一方を調整することを特徴とする。【選択図】図１０
2019123613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの幅方向に複数並設されたセンサを有し、当該複数のセンサにより前記シートの位置を検知可能な第一検知機構、第二検知機構、および、第三検知機構を備えたシート検知装置であって、
前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構は、前記シートの幅方向と直交する方向で、シートの厚み方向と異なる方向に並設され、
前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構に対向して冶具が配置され、
前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構が、前記冶具の位置を検知した検知結果を用いて、前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構の少なくともいずれか一つの前記シートの検知結果を調整することを特徴とするシート検知装置。
【請求項２】
前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構のうち、いずれか二つの前記シートの検知結果を用いて、前記シートの斜行量を算出することができる制御部をさらに有し、
前記第一検知機構および前記第二検知機構により、前記シートの位置を検知する第一検知を行い、
前記第二検知機構および前記第三検知機構により、前記シートの位置を検知する第二検知を行い、前記制御部は、前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構によって前記冶具を検知した検知結果のうち、異なる二つの検知結果の組み合わせによって算出された二つの前記冶具の斜行量の算出結果を比較して、前記第一検知時のシート位置と、前記第二検知時のシート位置の少なくともいずれか一方を調整するための調整値を算出する請求項１記載のシート検知装置。
【請求項３】
前記冶具は、前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構によって検知される側端の真直度が、所定の値以下に規定され、
前記真直度の所定の値は、前記第一検知と前記第二検知との間に生じる検知誤差の許容値に基づいて決定される請求項２記載のシート検知装置。
【請求項４】
請求項２または３いずれか記載のシート検知装置と、前記シートを搬送する搬送部材とを備えた搬送装置。
【請求項５】
前記搬送部材は、前記シートを搬送すると共に、前記シートの位置ズレを補正し、
前記制御部は、前記搬送部材に、前記第一検知による検知結果に基づいて第一補正動作を行わせ、また、前記第二検知による検知結果に基づいて再補正動作を行わせる請求項４記載の搬送装置。
【請求項６】
請求項４または５いずれか記載の搬送装置を備えた画像形成装置。
【請求項７】
外部に装置の状態を報知する報知機構をさらに有し、
前記搬送部材は、前記シートを搬送すると共に、前記シートの位置ズレを補正し、
前記制御部は、前記搬送部材に、前記第一検知による検知結果に基づいて第一補正動作を行わせ、また、前記第二検知による検知結果に基づいて再補正動作を行わせ、
前記第二検知動作によって検知された検知結果に基づいて、前記制御部が算出する前記シートの位置ズレ量が、所定の基準値を上回る場合に、前記報知機構が、前記冶具を用いた調整を促す報知をする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
外部に装置の状態を報知する報知機構をさらに有し、
前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構の少なくともいずれか一つが着脱された際に、前記報知機構が、前記冶具を用いた調整を促す報知をする請求項６または７いずれか記載の画像形成装置。
【請求項９】
シートの幅方向に複数並設されたセンサを有し、当該複数のセンサにより前記シートの位置を検知可能な第一検知機構、第二検知機構、および、第三検知機構のシート検知位置の調整方法であって、
前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構は、前記シートの幅方向と直交する方向で、シートの厚み方向と異なる方向に並設され、
前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構に対向して冶具を配置し、
前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構が、前記冶具の位置を検知した検知結果を用いて、前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構の少なくともいずれか一つの前記シートの検知結果を調整することを特徴とするシート検知位置の調整方法。
【請求項１０】
前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構は、シート検知装置に設けられ、
前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構の少なくともいずれか一つが前記シート検知装置から着脱された際に、前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構の少なくともいずれか一つの前記シートの検知結果の調整を再度行う請求項９記載のシート検知位置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート検知装置、搬送装置、画像形成装置、および、シート検知位置の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートの縁部を検知する検知機構を設け、シートの斜行や幅方向の位置ズレ等の位置ズレを検知することができる装置が従来から既に存在する。
【０００３】
例えば、シートに画像を形成する画像形成装置に、検知機構と、シートを搬送し、検知機構の検知結果に基づいて、シートの位置ズレを補正する搬送部材とを設け、シート搬送時にシートの位置ズレを検知して補正する発明がなされている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１（特開２０１６−１７５７７６号公報）の搬送装置には、シートの搬送方向に、シートの位置ズレを検知する三つの検知機構、第一ＣＩＳ、第二ＣＩＳ、および、第三ＣＩＳが設けられ、シートの位置ズレを補正して下流側へ搬送する挟持ローラが設けられる。そして、挟持ローラは、第一ＣＩＳおよび第二ＣＩＳによるシート位置検知結果に基づいて、シートの位置ズレを補正した後、第二ＣＩＳおよび第三ＣＩＳによるシート検知結果に基づいて、シートの位置ズレを再度補正する。このように、位置ズレを補正したシートを再度補正することにより、高精度にシートの位置ズレを補正することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、複数の検知機構によってシートの位置を検知する構成では、検知機構同士の検知誤差が問題となる。例えば、いずれかの検知機構が正規の位置から位置ズレして配置されている場合、その位置ズレ分が、そのままシートの検知誤差につながってしまい、他の検知機構との間で検知誤差を生じてしまう。
【０００６】
このような各検知機構同士の検知誤差が生じることで、シートの位置検知精度が低下してしまう、という問題がある。特に特許文献１のように、シートの一度目の補正のための位置ズレ検知動作と、再補正のための位置ズレ検知動作を、異なる組み合わせの検知機構の検知結果に基づいて行う構成の場合には、それぞれの検知結果の間で誤差が生じることで、一度目の補正動作と再補正動作との間で補正後の目標位置を統一できなかったり、無駄な補正動作が生じたりしてしまう。
【０００７】
このような課題から、本発明では、検知機構同士の検知結果を調整することのできるシート検知装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、
シートの幅方向に複数並設されたセンサを有し、当該複数のセンサにより前記シートの位置を検知可能な第一検知機構、第二検知機構、および、第三検知機構を備えたシート検知装置であって、前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構は、前記シートの幅方向と直交する方向で、シートの厚み方向と異なる方向に並設され、
前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構に対向して冶具が配置され、前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構が、前記冶具の位置を検知した検知結果を用いて、前記第一検知機構、前記第二検知機構、および、前記第三検知機構の少なくともいずれか一つの前記シートの検知結果を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、各検知機構による冶具の検知結果を用いて、検知機構の検知結果を調整し、検知機構同士の検知誤差を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる搬送装置の構成を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は側面図である。
【図３】搬送装置による搬送過程を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は側面図である。
【図４】搬送装置による搬送過程を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は側面図である。
【図５】搬送装置による搬送過程を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は側面図である。
【図６】搬送装置による搬送過程を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は側面図である。
【図７】搬送装置による搬送過程を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は側面図である。
【図８】位置ズレ量の算出方法を説明する図である。
【図９】搬送装置の用紙を搬送および補正するフローを示す図である。
【図１０】調整モードに用いる冶具、および、その配置を示す平面図である。
【図１１】調整値の算出方法を示す図である。
【図１２】調整モードのフロー図である。
【図１３】調整値を用いた位置ズレ量の算出方法を示す図である。
【図１４】第一検知動作時における、調整値を用いた位置ズレ量の算出方法を示すフロー図である。
【図１５】再補正動作時における、調整値を用いた位置ズレ量の算出方法を示すフロー図である。
【図１６】冶具の形状誤差について説明する図である。
【図１７】本実施形態にかかる搬送装置の制御部を示すブロック図である。
【図１８】搬送装置の開閉動作を示す図で、（ａ）図が閉鎖時を示す側面図、（ｂ）図が解放時を示す側面図である。
【図１９】異なる実施形態の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２０】本発明にかかる搬送装置を後処理装置に適用した構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
図１に示すカラー画像形成装置１には、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋが着脱可能に設けられた作像部３が配置されている。各プロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
具体的な各プロセスユニット９としては、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１や、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像装置１２、クリーニング装置等を備えている。
【００１４】
プロセスユニット９の上方には、露光部が配置されている。露光部は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１５】
作像部３の直下には転写部４が配置されている。転写部４は、駆動ローラ１３、二次転写対向ローラ１５、複数のテンションローラ、これらのローラによって周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト１６、各プロセスユニット９の感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１６を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１７等で構成されている。各一次転写ローラ１７はそれぞれの位置で中間転写ベルト１６の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１６の押圧された部分と各感光体ドラム１０とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１６】
また、中間転写ベルト１６の駆動ローラ１３と、中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１３に対向した位置には二次転写ローラ１８が配設されている。二次転写ローラ１８は中間転写ベルト１６の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００１７】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、シートとしての用紙Ｐを収容したシート積載部としての給紙カセット１９や、各給紙カセットから用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等からなっている。
【００１８】
搬送路６は、給紙部５から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路である。搬送路６上には、複数の搬送ローラ対が、後述する排紙部に至るまで、適宜配置されている。
【００１９】
搬送路６上で、給紙部５よりも用紙搬送方向下流側で二次転写ニップ位置よりも上流側には、搬送路６上における用紙Ｐの位置ズレを補正し、用紙Ｐを下流側へ搬送する搬送装置３０が設けられる。
【００２０】
定着装置７は、加熱源によって加熱される定着ローラ２２、その定着ローラ２２を加圧可能な加圧ローラ２３等を有している。
【００２１】
排紙部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排紙部８には、用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２４と、排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２５とが配設されている。
【００２２】
搬送路６は、排紙部８に至る経路とは別に、定着装置７の下流で分流する反転搬送路６ａが設けられる。反転搬送路６ａは、その末端で給紙部５から続く搬送路６に合流する。
【００２３】
また、画像形成装置１の上部には、用紙に形成された画像を読み取るスキャナユニット２が配置されている。
【００２４】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２５】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋの感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム１０に露光部によって露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム１０上には静電潜像が形成され、各現像装置に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラによって感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２６】
転写部４では、駆動ローラ１３の回転駆動により中間転写ベルト１６が図の矢印方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１７には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成され、各感光体ドラム１０に形成されたトナー画像は一次転写ニップにて中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。このように、例えば、作像部３、露光部、転写部４等は、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部として機能する。
【００２７】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ２０が回転駆動することによって、給紙カセット１９に収容された用紙Ｐが搬送路６に送り出される。
【００２８】
搬送路６に送り出された用紙Ｐは、搬送路６上の搬送装置３０やローラ対によって下流側へ搬送されると共に、搬送装置３０によってその位置ズレを補正され、二次転写ローラ１８と二次転写対向ローラ１５との間に形成される二次転写ニップへ送られる。このとき、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２９】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置７へと搬送され、定着ローラ２２と加圧ローラ２３とによって用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２２から分離され、搬送ローラ対によって搬送され、排紙部８において排紙ローラ２４によって排紙トレイ２５へと排出される。
【００３０】
用紙Ｐに両面印刷がされる場合には、用紙Ｐが排紙ローラ２４へ搬送され、用紙Ｐの後端が排紙ローラ２４を抜けるまでのタイミングで、排紙ローラ２４が逆回転し、用紙Ｐが逆方向へ搬送されて反転搬送路６ａへ送り出される。その後、用紙Ｐは、反転搬送ローラによって反転搬送路６ａ上を搬送されて、表裏反転した状態で、再び搬送路６の搬送装置３０よりも上流側へ送られる。そして、用紙Ｐは、搬送装置３０によってその位置ズレを補正された後、裏面への画像の転写、定着が行われ、排紙ローラ２４によって排紙トレイ２５へと排出される。
【００３１】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３２】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、本実施形態の搬送装置３０は、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ３１、挟持ローラ（搬送部材）３２、シート検知装置７０、第一エッジセンサ３７、第二エッジセンサ３８、第三エッジセンサ３９、第四エッジセンサ４０を有する。シート検知装置７０は、搬送路６上に並設された三つの検知機構である、用紙Ｐの位置を検知するための第一ＣＩＳ（第一検知機構）３４，第二ＣＩＳ（第二検知機構）３５、および、第三ＣＩＳ（第三検知機構）３６を有する。以下、用紙Ｐの搬送方向を単に搬送方向、搬送方向の上流側、下流側を、単に、上流側、下流側とも呼ぶ。また、用紙Ｐの幅方向を単に幅方向とも呼ぶ。なお、用紙の搬送方向とは、用紙の幅方向と直交する方向で、用紙の厚み方向と異なる方向である。
【００３３】
搬送ローラ３１、および、挟持ローラ３２は、一対のローラによって構成された搬送ローラである。これらのローラは、ローラ同士のニップ部に用紙Ｐを挟持した状態で、各ローラ対が回転駆動することにより、用紙Ｐを下流側へ搬送することができる。なお、用紙Ｐの搬送方向において、挟持ローラ３２は、搬送ローラ３１の下流側に設けられる。また、挟持ローラ３２の下流側には、二次転写ローラ１８が設けられる。
【００３４】
挟持ローラ３２は、支点３２ａを中心に用紙搬送面内で回転可能、そして、幅方向に移動可能に設けられる。これらの動作により、挟持した用紙Ｐを回転あるいは幅方向に移動させ、用紙Ｐの斜行あるいは幅方向の位置ズレを補正することができる。なお、以下、挟持ローラ３２については、用紙Ｐを搬送するためのローラの回転を、単に回転、斜行補正のための上記回転を用紙搬送面内の回転と、区別して記載する。
【００３５】
第一ＣＩＳ３４、第二ＣＩＳ３５、および、第三ＣＩＳ３６の各ＣＩＳは、ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなるフォトセンサが、用紙Ｐの幅方向に複数並設されたコンタクトイメージセンサである。
【００３６】
第一エッジセンサ３７、第二エッジセンサ３８、第三エッジセンサ３９、第四エッジセンサ４０は、用紙Ｐの先端あるいは後端位置を検知可能なセンサである。これらのセンサとして、例えば発光素子と受光素子を備えた一対のフォトセンサとすることができる。
【００３７】
第一エッジセンサ３７は、搬送ローラ３１の下流側近傍に設けられる。第二エッジセンサ３８は、第二ＣＩＳ３５の上流側近傍に設けられる。挟持ローラ３２の下流側近傍には、第三エッジセンサ３９が設けられる。第四エッジセンサ４０は、二次転写ローラ１８の下流側近傍に設けられる。
【００３８】
次に、搬送装置３０が、用紙Ｐを搬送しながらその位置ズレを補正する過程の基本的な各動作について、図２〜図７の各動作図、図８、および、図９のフロー図を用いて説明する。
【００３９】
まず、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、搬送装置３０に搬送されてきた用紙Ｐは、第一ＣＩＳ３４、次に、搬送ローラ３１に到達する。そして、用紙Ｐは、搬送ローラ３１に挟持されて下流側へ搬送される。この際、搬送装置３０の上流側の搬送部材（本実施形態では、図１の上流側のローラ対２６）が用紙Ｐから離間する。
【００４０】
搬送装置３０に搬送されてきた用紙Ｐは、搬送ローラ３１によって搬送される（図９のステップＳ１）。そして、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、用紙Ｐは第一ＣＩＳ３４に到達する。用紙Ｐは、第一ＣＩＳ３４に到達する直前に第一エッジセンサ３７に到達し、その到達が検知される。このように、第一エッジセンサ３７により、用紙Ｐが第一ＣＩＳ３４に到達するタイミングを検知することができる。
【００４１】
用紙Ｐがさらに下流側へ搬送されると、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、用紙Ｐは第二ＣＩＳ３５に到達する（ステップＳ２）。用紙Ｐが第二ＣＩＳ３５に到達すると、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５によって、用紙Ｐの位置が検知され、幅方向の位置ズレ量および斜行量が算出される（ステップＳ３）。
【００４２】
用紙Ｐは、第二ＣＩＳ３５に到達する直前に第二エッジセンサ３８に到達し、その到達が検知される。このように、第二エッジセンサ３８により、用紙Ｐが第二ＣＩＳ３５に到達するタイミングを検知することができ、このタイミングで第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５による用紙Ｐの検知動作（第一検知動作）を開始することができる。
【００４３】
第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５による検知結果に基づいた、用紙Ｐの斜行量および幅方向の位置ズレ量の算出方法の一例を、図８を用いて説明する。
図８に示すように、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５により、用紙部分と非用紙部分の境目を検知することができるため、用紙Ｐの側端Ｐａの幅方向位置を検知することができる。具体的には、第一ＣＩＳ３４により点Ｐａ１の幅方向位置Ｘ１を、第二ＣＩＳ３５により点Ｐａ２の幅方向位置Ｘ２を検知することができる。そして、用紙Ｐの幅方向の位置ズレ量は、用紙Ｐの理想の幅方向位置Ｘ０から点Ｐａ１、Ｐａ２までの距離、あるいは、これらの平均値として求めることができる。また、用紙Ｐの傾斜角（斜行量）θ１は、第一ＣＩＳ３４と第二ＣＩＳ３５との搬送方向の距離Ｍを用いて、
ＴＡＮθ１＝（Ｘ１−Ｘ２）／Ｍ・・・（１）
と表すことができる。この式（１）により用紙Ｐの斜行量θ１を求めることができる。
【００４４】
そして、上記第一検知動作によって算出された用紙Ｐの幅方向の位置ズレ量および斜行量に基づいて、挟持ローラ３２が迎え動作を行う（ステップＳ４）。迎え動作は、挟持ローラ３２が、用紙Ｐの斜行の方向、および、幅方向の位置ズレ方向へ、その位置ズレ量の分だけ基準位置から移動する動作である。言い換えると、挟持ローラ３２が、位置ズレした用紙Ｐに正対した状態で迎え入れをするように移動する動作であり、挟持ローラ３２が図３（ａ）の点線部から実線部のように移動する動作のことである。なお、挟持ローラ３２の基準位置とは、挟持ローラ３２が、搬送路６上で、搬送路６に対して正対して配された位置（図２ａ参照）のことである。
【００４５】
用紙Ｐがさらに下流側へ搬送されると、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、用紙Ｐが挟持ローラ３２に到達する（ステップＳ５）。用紙Ｐは、挟持ローラ３２によって挟持され、さらに下流側へ搬送される。また、この際、搬送ローラ３１が用紙Ｐから離間する。本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、搬送ローラ３１のローラ対のうち、上側のローラのみが搬送路６から離間する。挟持ローラ３２が搬送路６から離間する際も同様の動作を行う。
【００４６】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、挟持ローラ３２が回転駆動することにより、用紙Ｐをさらに下流側へ搬送する。また、挟持ローラ３２は、この搬送動作に並行して、用紙Ｐの位置ズレを補正する動作である戻し動作を行う（ステップＳ６）。戻し動作は、用紙Ｐの搬送動作中に、用紙Ｐの位置ズレ量の分だけ、搬送面内での回転および幅方向への移動を行うことにより、用紙Ｐの位置ズレを補正する動作であり、図５（ａ）の挟持ローラ３２が、点線部から実線部へ移動する動作である。その補正量は、ステップＳ３において算出された位置ズレ量である。また、戻し動作後の挟持ローラ３２は、基準位置に復帰する。
【００４７】
上記の戻し動作の過程、あるいは、戻し動作完了後、用紙Ｐは第三エッジセンサ３９に到達し、その到達が検知される。そして、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、用紙Ｐが第三エッジセンサ３９に到達した後、用紙Ｐは第三ＣＩＳ３６に到達する（ステップＳ７）。このように、第三エッジセンサ３９が用紙Ｐを検知することにより、用紙Ｐが第三ＣＩＳ３６に到達するタイミングを検知することができ、このタイミングで、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６による用紙検知動作（第二検知動作）を開始することができる。
【００４８】
用紙Ｐが第三ＣＩＳ３６に到達すると、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６により、用紙Ｐの位置が再度検知され、用紙Ｐの位置ズレ量が算出される（ステップＳ７）。そして、挟持ローラ３２の搬送面内での回転動作および幅方向への移動動作により、用紙Ｐの位置ズレが再度補正される（ステップＳ８）。なお、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６の検知結果に基づいた、用紙Ｐの位置ズレ量の算出方法は、前述した第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５による検知方法と同様である。
【００４９】
用紙Ｐが第三ＣＩＳ３６に到達してから下流のローラ（本実施形態では二次転写ローラ１８）に到達するまでの間、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６による用紙Ｐの位置検知および位置ズレ量算出動作、そして、挟持ローラ３２による補正動作が繰り返される。つまり、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６による検知結果により算出された位置ズレ量が、その都度、挟持ローラ３２にフィードバックされ、用紙Ｐの位置ズレが高精度に補正される。
【００５０】
そして、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、用紙Ｐが二次転写位置に到達する（ステップＳ９）。用紙Ｐは、その位置ズレが補正された状態で、二次転写位置において画像を転写される。
【００５１】
用紙Ｐが二次転写位置に到達すると、二次転写ローラ１８の下流に設けられた第四エッジセンサ４０によって用紙Ｐが検知される。これにより、搬送装置３０による用紙Ｐの搬送動作および位置ズレ補正動作が終了したことを検知し、挟持ローラ３２は、次の用紙Ｐを搬送するための準備動作へ移行する。具体的には、挟持ローラ３２は搬送路６から離間すると共に、基準位置へ復帰する。
【００５２】
二次転写ローラ１８へ搬送された用紙Ｐ１が最後の用紙であった場合には、挟持ローラ３２の基準位置へ復帰により、搬送装置３０による搬送動作が終了する（ステップＳ１０）。また、次の用紙Ｐ２が搬送されてきた場合には、用紙Ｐ２の搬送動作が再び開始される。
【００５３】
以上のように、搬送装置３０は、用紙Ｐを下流側へ搬送すると共に、挟持ローラ３２による第一補正動作（戻し動作）および再補正動作により、用紙Ｐの位置ズレを補正することができる。
【００５４】
ところで、各ＣＩＳが、正規の位置から位置ズレして取り付けされている場合には、その取付位置の誤差が、用紙Ｐを検知した際の検知誤差につながってしまう。そして、この検知誤差がある場合には、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５による第一検知時と、第二ＣＩＳ３５および第三ＣＩＳ３６による第二検知時との間で検知誤差が生じてしまう。この検知誤差が生じることにより、第一検知動作による検知結果に基づいて、第一補正動作で位置ズレ量を補正した場合でも、第二検知時に検知誤差分が位置ズレ量として検知されてしまうため、再補正動作時の補正量の増加につながってしまったり、第一補正動作時と再補正動作時との間で、用紙の補正の目標位置が統一できなくなってしまう。
【００５５】
そこで、本実施形態では、冶具５０を用いて各ＣＩＳの検知結果を調整することにより、各ＣＩＳ間の検知誤差を補正している。以下、この冶具５０を用いた調整モードの詳細について説明する。
【００５６】
図１０に示すように、冶具５０は、その側端５０ａが、第一ＣＩＳ３４、第二ＣＩＳ３５、および、第三ＣＩＳ３６に対向して配置される。言い換えると、冶具５０は、各ＣＩＳによってその側端５０ａを検知可能な位置に配置される。以下、この位置を、冶具５０の調整位置と呼ぶ。なお、冶具５０は、その搬送方向の長さが、第一ＣＩＳ３４と第三ＣＩＳ３６の搬送方向の離間距離Ａよりも長く設けられている。
【００５７】
冶具５０は、各ＣＩＳによって、その側端５０ａを検知可能に設けられる。例えば、各ＣＩＳによって検知可能なように、検知される側の表面が白色に着色されている。
【００５８】
冶具５０は、長方形状をなし、各ＣＩＳによって検知される側端５０ａの真直度が後述する方法により高精度に規定されている。
【００５９】
冶具５０を用いた、具体的な調整値の算出方法について、図１１および図１２のフロー図を用いて説明する。図１１では、第一ＣＩＳ３４および第三ＣＩＳ３６には幅方向の取付位置の誤差がなく、第二ＣＩＳ３５には、図の下方向に距離ｄだけ幅方向の取付位置の誤差があるものとする。
【００６０】
調整モードでは、まず、冶具５０を調整位置に配置する（図１２のステップＳａ１）。
【００６１】
そして、図１１に示すように、第一ＣＩＳ３４、第二ＣＩＳ３５、および、第三ＣＩＳ３６により、それぞれの位置における冶具５０の側端５０ａの位置５０ａ１、５０ａ２、５０ａ３を検知する（ステップＳａ２）。この検知結果を用いて、所定の基準位置からの各位置５０ａ１、５０ａ２、５０ａ３までの距離を算出する。例えば、基準線Ｌ０から位置５０ａ１、５０ａ２、５０ａ３までのそれぞれの距離Ｌ１，Ｌ２’，Ｌ３を算出する。この場合、取付位置の誤差がない第一ＣＩＳ３４および第三ＣＩＳ３６は、基準線Ｌ０から位置５０ａ１、５０ａ３までの実際の距離Ｌ１，Ｌ３を誤差なく検知することができる。それに対して、第二ＣＩＳ３５は、実際の距離Ｌ２よりも距離ｄだけ大きい距離Ｌ２’を検知することになる。
【００６２】
第一ＣＩＳ３４と第三ＣＩＳ３６との搬送方向の離間距離を距離Ａとすると、第一ＣＩＳ３４と第三ＣＩＳ３６との検知結果により算出される冶具５０の斜行量θ２ａは、
ＴＡＮθ２ａ＝（Ｌ３−Ｌ１）／Ａ・・・（２）
と表すことができる。また、第二ＣＩＳ３５と第三ＣＩＳ３６の搬送方向の離間距離を距離Ｂとすると、第二ＣＩＳ３５と第三ＣＩＳ３６の検知結果により算出される冶具５０の斜行量θ２ｂは、
ＴＡＮθ２ｂ＝（Ｌ３−Ｌ２’）／Ｂ・・・（３）
と表すことができる。
【００６３】
各ＣＩＳに取付位置の誤差がない場合には、式（２）と式（３）で求められるθ２ａ、θ２ｂの値は等しくなる。しかし、実際には、第二ＣＩＳ３５に距離ｄの取付誤差があるため、第二ＣＩＳ３５の検知結果により算出される距離Ｘ２’が、実際の距離Ｘ２よりも距離ｄだけ大きくなっているため、誤差が生じる。つまり、式（３）の距離Ｌ２’から誤差距離ｄを差し引くことにより、式（２）と式（３）を等式で結ぶことができ、
（Ｌ３−Ｌ１）／Ａ＝｛Ｌ３―（Ｌ２’−ｄ）｝／Ｂ・・・（４）
が成り立つ。従って、誤差距離ｄは、
ｄ＝−（Ｂ／Ａ）Ｌ１＋Ｌ２’−｛（Ａ―Ｂ）／Ａ〕Ｌ３・・・（５）
と表すことができる。つまり、距離Ａ，Ｂは予め測定された値であり、距離Ｌ１，Ｌ２’，Ｌ３は、各ＣＩＳの検知結果から算出される値であるので、式（５）により誤差距離ｄを求めることができる。
【００６４】
このようにして求められた誤差距離ｄが、第二ＣＩＳ３５の検知結果を調整するために用いる、本実施形態の調整値ｄである。このように、本実施形態では、第二ＣＩＳ３５の、第一ＣＩＳ３４および第三ＣＩＳ３６に対する取付誤差を、調整値ｄとして算出している。言い換えると、本実施形態は、第一ＣＩＳ３４および第三ＣＩＳ３６の検知結果を基準として、第二ＣＩＳ３５の検知結果を調整する調整方法である。ただし、これに限らず、各ＣＩＳのいずれか一つの、その他に対する取付誤差を調整値としてもよい。また、図１１では、第一ＣＩＳ３４および第三ＣＩＳ３６に取付誤差がない場合を示したが、これらのＣＩＳに取付誤差がある場合であってもよい。
【００６５】
以上のようにして調整値ｄを算出する（ステップＳａ３）。そして、算出された調整値ｄを、不揮発性メモリに保存する（ステップＳａ４）。以上で調整モードが終了する。
【００６６】
この調整値ｄにより、第二ＣＩＳ３５が検知した用紙Ｐの検知情報が調整される。具体的には、図９のステップＳ３に示す第一検知動作、および、ステップＳ７に示す第二検知動作時に、第二ＣＩＳ３５の検知結果が調整される。
【００６７】
まず、第一検知動作における調整値ｄを用いた調整方法と、調整後の値を用いた用紙Ｐの位置ズレ量の算出方法について、図１３、および、図１４のフロー図を用いて説明する。
【００６８】
図１４に示すように、第一ＣＩＳ３４および第二ＣＩＳ３５により、用紙Ｐのそれぞれの側端位置Ｐａ１、Ｐａ２を検知する（図１３のステップＳｂ１）。そして、この位置Ｐａ１、Ｐａ２と、用紙Ｐの理想の幅方向の位置Ｘ０との距離Ｘ１、Ｘ２を算出する。取付誤差のない第一ＣＩＳ３４については、検知結果により距離Ｘ１を算出することができる。第二ＣＩＳ３５については、距離ｄの取付誤差があるため、算出される距離Ｘ２’は、実際の距離Ｘ２よりも距離ｄだけ大きな値となる。従って、第二ＣＩＳ３５の検知結果によって算出される距離Ｘ２’から調整値ｄを差し引いた値（Ｘ２’−ｄ）を、位置Ｐａ２における幅方向の位置ズレ量とし、この値と、第一ＣＩＳ３４の検知結果に基づいて算出された距離Ｘ１とにより、幅方向の位置ズレ量を算出する。また、第一ＣＩＳ３４と第二ＣＩＳ３５の離間距離が距離（Ａ−Ｂ）であるから、用紙Ｐの斜行量θ３は、
ＴＡＮθ３＝｛（Ｘ２’−ｄ）−Ｘ１｝／（Ａ−Ｂ）・・・（６）
により求めることができる。このように、第二ＣＩＳ３５の検知結果によって算出された距離Ｘ２’から、調整値ｄを減算した結果を用いて、用紙Ｐの位置ズレ量を算出する（ステップＳｂ２、Ｓｂ３）。
【００６９】
図１５に示すように、同様の方法により、再補正のための検知動作についても、第二ＣＩＳ３５の検知結果から調整値ｄを減算することにより、用紙Ｐの幅方向の位置ズレおよび斜行量を算出することができる（ステップＳｃ１〜Ｓｃ３）。
【００７０】
このように、本実施形態では、調整値ｄを用いて第二ＣＩＳ３５の検知結果を補正している。これにより、第二ＣＩＳ３５と、第一ＣＩＳ３４および第三ＣＩＳ３６との間に取付誤差があり、用紙の位置検知誤差が生じる場合でもあっても、その検知誤差を補正することができる。つまり、第一補正時と再補正時の補正目標位置をより近づけることができ、補正動作が安定する。これにより、特に再補正動作時の補正量を低減することができるので、用紙Ｐが二次転写位置に到達するまでに再補正動作が完了できなくなることを防止でき、再補正動作のための用紙搬送距離をより小さくすることもできる。つまり、挟持ローラ３２と二次転写ローラ１８の搬送方向の距離をより小さく設け、装置を小型化することができる。
【００７１】
ところで、以上で算出した調整値ｄは、冶具５０の側端５０ａが、形状誤差のない直線状をなす場合（真直度０の場合）には、第二ＣＩＳ３５の、第一ＣＩＳ３４および第三ＣＩＳ３６に対する取付誤差の値となる。しかし、実際には、側端５０ａにわずかな凹凸がある等、その真直度が０にはならない。そして、この真直度の値が大きくなるほど、調整値ｄの値が、実際の第二ＣＩＳ３５の取付誤差の値と乖離してしまう。
【００７２】
そこで、本実施形態では、許容できる誤差の値である許容値Ｅを設定し、許容値Ｅ以下の誤差とすることができる側端５０ａの真直度ｓを算出している。以下、この真直度ｓの算出方法について説明する。
【００７３】
図１１に示すように、第一ＣＩＳ３４、第二ＣＩＳ３５、第三ＣＩＳ３６により、冶具５０の側端５０ａの位置５０ａ１、５０ａ２、５０ａ３を検知し、それぞれの距離Ｌ１，Ｌ２’，Ｌ３を算出することができる。そして、第一ＣＩＳ３４の検知結果から算出された距離Ｌ１と、第二ＣＩＳ３５の検知結果から算出したＬ２’に、調整値ｄを減算した値とを用いて、冶具５０の斜行量θ２ｃは、
ＴＡＮθ２ｃ＝｛（Ｌ２'―ｄ）−Ｌ１｝／（Ａ―Ｂ）・・・（７）
と表すことができる。そして、距離Ｌ２’から調整値ｄを減算した値と、第三ＣＩＳ３６の検知結果から算出した距離Ｌ３とを用いて、冶具５０の斜行量θ２ｄは、
ＴＡＮθ２ｄ＝｛Ｌ３−（Ｌ２’―ｄ）｝／Ｂ・・・（８）
と表すことができる。
【００７４】
そして、これらの式（７）（８）を用いて、検知誤差の許容値Ｅは、
Ｅ＝｛Ｌ３−（Ｌ２’―ｄ）｝／Ｂ−｛（Ｌ２’―ｄ）−Ｌ１｝／（Ａ―Ｂ）・・・（９）
と定義することができる。つまり、許容値Ｅは、調整値ｄを用いた場合の、第二ＣＩＳ３５と第三ＣＩＳ３６との検知結果により算出される斜行量（第二検知時に算出される斜行量）と、第一ＣＩＳ３４と第二ＣＩＳ３５との検知結果により算出される斜行量（第一検知時に算出される斜行量）との差分、言い換えると、第二検知時の検知量と、第一検知時の検知量との差分として求めることができる。
【００７５】
ここで、図１６を用いて、冶具５０の側端５０ａの形状誤差について説明する。
冶具５０の側端５０ａは、その３点５０ａ１、５０ａ２、５０ａ３で各ＣＩＳによって検知される。そして、図１６に示すように、第二ＣＩＳ３５によって検知される位置５０ａ２が、位置５０ａ１、５０ａ３に対して、幅方向に距離ｓだけずれているものとする。この場合、この距離ｓの分だけ、調整値ｄの値に誤差が生じてしまうことになる。言い換えると、調整値ｄから距離ｓを差し引いた値（ｄ−ｓ）が、誤差のない真の調整値ｄ０になる。このため、調整値ｄ０および式（７）（８）を用いると、
｛（Ｌ２'―ｄ０）−Ｌ１｝／（Ａ―Ｂ）＝｛Ｌ３−（Ｌ２―ｄ０）｝／Ｂ・・・（１０）
と表すことができる。そして、調整値ｄ０は（ｄ−ｓ）であるので、式（９）、式（１０）より、
Ｅ＝ｓ／（Ａ−Ｂ）＋ｓ／Ｂ・・・（１１）
となり、距離ｓは、
ｓ＝｛Ｂ（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×Ｅ・・・（１２）
と表すことができる。なお、図１６では、側端５０ａの傾きを誇張して大きく表現している。
【００７６】
仮に、許容できる誤差の値Ｅを−０．０２〜０．０２の範囲とし、Ａ＝４００ｍｍ、Ｂ＝１００ｍｍとすると、式（１２）にこれらを代入し、距離ｄは、−０．１５≦ｓ≦０．１５と求めることができる。このように、第一検知時に算出される斜行量と第二検知時に算出される斜行量との差分として許容値Ｅを設定することにより、必要な距離ｓの値を求めることができる。このように、距離ｓは、側端５０ａにおいて、第二ＣＩＳ３５によって検知される位置５０ａ２の、第一ＣＩＳ３４、第三ＣＩＳ３６が検知する位置５０ａ１、５０ａ３に対する図１６の上下方向の位置ズレ量である。
【００７７】
本実施形態では、−０．１５≦ｓ≦０．１５の範囲内に距離ｓを収めるために、側端５０ａの真直度を規定している。例えば、側端５０ａの真直度を±０・０７５の範囲に規定することにより、距離ｓを、−０．１５〜０．１５の範囲に収めることができる。ただし、距離ｓを所定の範囲に設定するための方法はこれに限らない。つまり、各ＣＩＳによって検知される位置５０ａ１、５０ａ２、５０ａ３の位置関係が精度良く定められていればよく、本実施形態のように、必ずしも側端５０ａ全体の真直度を規定する必要はない。例えば、距離Ａの範囲の真直度を規定してもよいが、この場合、冶具５０の搬送装置３０に対する取付位置の誤差や各ＣＩＳの搬送方向の取付位置の誤差を考慮して、実際に各ＣＩＳが検知する位置５０ａ１、５０ａ２、５０ａ３のバラツキを考慮し、規定する真直度の範囲を設定することが必要である。
【００７８】
また、冶具５０と、搬送装置３０にそれぞれ係合部を設けることにより、冶具５０と搬送装置３０の冶具載置部分とを係合させ、調整モード時の冶具５０の調整位置を精度良く位置決めする構成であってもよい。これにより、各ＣＩＳによって検知される側端５０ａの各位置を精度良く定めることができる。また、冶具５０を調整位置に配置するための基準線や目安位置等を搬送装置３０に設けてもよい。
【００７９】
図１７は、以上の搬送装置３０の各動作を制御する制御部の構成を示すブロック図である。
図１７に示すように、制御部６０は、第一モータ制御部６１と、第二モータ制御部６２と、位置認識部６３と、調整値算出部６４とを有する。
【００８０】
第一モータ制御部６１および第二モータ制御部６２は、位置認識部６３から送られた補正量の情報に基づいて、挟持ローラ３２の各移動動作を制御する部分である。
【００８１】
第一モータ制御部６１は、挟持ローラ３２の搬送面内での回転動作を制御する部分である。第一モータ制御部６１からの信号により、第一モータドライバ６１１が第一モータ６１２を駆動させて挟持ローラ３２を搬送面内で回転させる。そして、第一モータエンコーダ６１３により、挟持ローラ３２の搬送面内での回転量を検出する。
【００８２】
第二モータ制御部６２は、挟持ローラ３２の幅方向の移動動作を制御する部分である。第二モータ制御部６２からの信号により、第二モータドライバ６２１が第二モータ６２２を駆動させて挟持ローラ３２を幅方向に移動させる。そして、第二モータエンコーダ６２３により、挟持ローラ３２の幅方向の移動量を検出する。
【００８３】
これらの第一モータ６１２および第二モータ６２２は、挟持ローラ３２の迎え動作（図９のステップＳ４）、戻し動作（ステップＳ６）、再補正動作（ステップＳ８）、そして、基準位置への復帰動作の際に駆動されることになる。
【００８４】
位置認識部６３は、各ＣＩＳから受け取った検知情報から、用紙Ｐの斜行量および幅方向の位置ズレ量を算出する。そして、位置認識部６３は、この位置ズレ量から挟持ローラ３２の移動量を決定し、第一モータ制御部６１および第二モータ制御部６２に入力する。
【００８５】
第一モータ制御部６１および第二モータ制御部６２は、位置認識部６３から入力された補正量（移動量）に従って、各モータを駆動させ、挟持ローラ３２を搬送面内で回転および幅方向に移動させる。
【００８６】
以上のように、制御部６０が、各ＣＩＳの検知情報に基づいて挟持ローラ３２を移動させ、用紙Ｐの位置ズレを補正することができる。
【００８７】
また、調整モードでは、各ＣＩＳが冶具を検知した検知情報が、位置認識部６３に入力される。位置認識部６３は、入力された検知情報から、冶具の斜行量を算出する。そして、算出された斜行量が調整値算出部６４に入力され、調整値算出部６４は調整値を算出する。算出された調整値は、不揮発性メモリ６５に記憶される。
【００８８】
用紙搬送時には、不揮発性メモリ６５に記憶された調整値が位置認識部６３に入力され、第二ＣＩＳ３５の検知結果が調整される。以上の制御部６０により、搬送装置３０の各動作が制御される。
【００８９】
以上で説明した調整モードは、通常、画像形成装置を製品として出荷する前に実施され、調整値が不揮発性メモリ６５に予め記録される。そして、製品出荷後には、第二ＣＩＳ３５の検知結果が調整値によって調整され、位置ズレ量の算出、および、用紙Ｐの位置補正が行われる。
【００９０】
調整モードは、製品の出荷前に実施する他、製品出荷後に任意のタイミングで行うこともできる。例えば、各ＣＩＳの交換や点検を行う等、ＣＩＳを一度取り外しした場合には、ＣＩＳの取付誤差に変化が生じている。従って、このタイミングで調整モードを実施することにより、各ＣＩＳの取付誤差の変化に合わせて調整値を更新することができる。また、調整モードの実施を促す報知機構を設け、各ＣＩＳの着脱時に、調整モードの実施を促す報知を行ってもよい。調整モードの実施を促す手段としては、画像形成装置に設けられたモニタに調整モードの実施を促すメッセージを表示したり、警告音を出したりすることができ、これらを実施するためのモニタや発音機構を報知機構とすることができる。
【００９１】
また、調整値の設定が適切に行われていないと判断された場合に、調整モードを実施する構成であってもよい。具体的には、図９に示すように、ステップＳ６までで第一補正動作を実施したにもかかわらず、ステップＳ７における第二検知動作によって算出される位置ズレ量が、所定の値を超える場合、その原因が、第一検知と第二検知との間の検知誤差が大きくなっていることであると推定できる。従って、第二検知動作によって算出される位置ズレ量が、所定の搬送枚数（印刷枚数）の間に一定回数以上、所定の基準値を超えた場合に、調整モードの実施を促す構成とすることができる。
【００９２】
調整モードを実施する場合には、上カバーを開いて搬送装置３０内部を開放することにより、冶具５０を搬送装置３０に設置することができる。具体的な搬送装置３０の開閉構成として、図１８（ａ）に示すように、上カバー４１と下カバー４２とが設けられる。
【００９３】
上カバー４１と下カバー４２との間には搬送路６が設けられる。上カバー４１の下面と、下カバー４２の上面は、搬送路６を搬送される用紙Ｐを所定の方向へガイドする上側ガイドおよび下側ガイドとして機能する。
【００９４】
上カバー４１は、第一ＣＩＳ３４、第二ＣＩＳ３５、および第三ＣＩＳ３６を保持し、各ＣＩＳを搬送路６に対して所定の位置に固定している。また、上カバー４１は、支点４１ａを中心に回転可能に設けられる。
【００９５】
図１８（ｂ）に示すように、上カバー４１を、支点４１ａを中心に反時計回りに回転させることにより、搬送装置３０内部が外部に開放される。この状態で、作業者は、外部から冶具５０を下カバー４２の所定の位置に載置することができ、冶具５０を調整位置に配置することができる。なお、前述のように、下カバー４２に冶具５０を調整位置に配置するための基準線やリブ等の係合部を設けてもよい。
【００９６】
冶具５０を調整位置に配置した状態で、上カバー４１を再度閉じ、各ＣＩＳによって冶具５０を検知する。この検知結果を用いて、調整値を算出することができる。
【００９７】
調整モード実施後は、上カバー４１を開いて冶具５０を取り除いた後、再び上カバー４１を閉じる。このように、上カバー４１を開閉することにより、搬送装置３０内部を開放および閉鎖することができる。同様の方法により、搬送装置３０におけるジャム紙の除去やＣＩＳの交換作業等も実施することができる。
【００９８】
また、以上で説明した実施形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、インクジェット方式の画像形成装置に設置される搬送装置に対しても本発明を適用することができる。また、本発明の搬送装置は、画像形成されたシート（用紙）を後処理する後処理装置にも適用することができる。以下、図１９を用いてインクジェット方式の画像形成装置について、図２０を用いて後処理装置について説明する。
【００９９】
図１９に示すように、インクジェット方式の画像形成装置１００は、給紙部１１０と、搬送装置１２０と、画像形成部１３０と、乾燥部１４０と、排紙部１５０とを備えている。
【０１００】
給紙部１１０から送り出された用紙Ｐは、搬送装置１２０によって搬送されると共に、前述した実施形態と同様、用紙Ｐの幅方向の位置ズレおよび斜行が補正された状態で、画像形成部１３０へ送り出される。
【０１０１】
画像形成部１３０においては、用紙Ｐが円筒形状ドラム１３１に位置決めされ、円筒形状ドラム１３１の回転によって図中矢印方向へ搬送される。そして、各色の吐出ヘッド１３２の下部（用紙Ｐへの画像形成位置）に所定のタイミングで用紙Ｐが搬送され、各色のインクが用紙Ｐに吐き出され、用紙Ｐの表面上に画像が形成される。
【０１０２】
画像形成部１３０によって画像が形成された用紙Ｐは、乾燥部１４０に搬送されてインク中の水分を蒸発させた後、排紙部１５０にて、作業者が取り出し可能な位置に排出される。
【０１０３】
両面印刷が行われる場合には、乾燥工程の後、用紙Ｐが反転搬送路１６０へ送られて、用紙Ｐの表裏が反転した状態で、再び搬送装置１２０へ送り出される。
【０１０４】
（後処理装置）
図２０に、後処理装置に本発明を適用した実施形態を示す。図２０に示す後処理装置２００は、用紙Ｐにパンチ処理を行う穿孔装置２１０と、用紙Ｐに綴じ処理を行うステープル処理装置２２０と、用紙Ｐに中折り処理を行う折り処理装置２３０と、複数のトレイ（積載部）２４１，２４２，２４３とを備えている。後処理装置２００は、画像形成装置１から搬送された用紙Ｐを３つの搬送経路Ｑ１〜Ｑ３のうちいずれかの搬送経路に搬送して、異なる後処理を施す。
【０１０５】
第１搬送経路Ｑ１は、穿孔装置２１０によってパンチ処理が施された用紙Ｐ、又はパンチ処理が施されない用紙Ｐを、第１トレイ２４１へ搬送するための経路である。第２搬送経路Ｑ２は、用紙Ｐをステープル処理装置２２０へ搬送して、綴じ処理が施された用紙Ｐを第２トレイ２４２へ搬送するための経路である。第３搬送経路Ｑ３は、用紙Ｐを折り処理装置２３０へ搬送して、中折り処理された用紙Ｐを第３トレイ２４３へ搬送するための経路である。
【０１０６】
ここで、図２０に示すように、画像形成装置１から後処理装置２００に搬送された用紙Ｐは、まず、穿孔装置２１０の上流側に設けられた挟持ローラ３２によって前述と同様に用紙Ｐの斜行補正と幅方向の位置ズレ補正が行われる。これにより、その後のパンチ処理、綴じ処理又は中折り処理の精度向上を図れるようになる。
【０１０７】
以上の実施形態では、シート検知装置、および、搬送装置が、画像形成装置に設けられた構成において、画像を形成されるシート（用紙）を検知、および、搬送する場合について示したが、シート検知装置、あるいは、シート検知装置を備えた搬送装置が単独で設けられた構成であってもよい。この場合、シート検知装置、あるいは、搬送装置に、調整値の算出等を行うための制御部が設けられる。
【０１０８】
シートとしては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
１        画像形成装置
１８      二次転写ローラ
３０      搬送装置
３１      搬送ローラ
３２      挟持ローラ（搬送部材）
３４      第一ＣＩＳ（第一検知機構）
３５      第二ＣＩＳ（第二検知機構）
３６      第三ＣＩＳ（第三検知機構）
５０      冶具
５０ａ    側端
６０      制御部
７０      シート検知装置
ｄ        調整値
θ        斜行量
Ｐ        用紙（シート）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２０１６−１７５７７６号公報
【図１】
2019123613.tif 000003
【図２】
2019123613.tif 000004
【図３】
2019123613.tif 000005
【図４】
2019123613.tif 000006
【図５】
2019123613.tif 000007
【図６】
2019123613.tif 000008
【図７】
2019123613.tif 000009
【図８】
2019123613.tif 000010
【図９】
2019123613.tif 000011
【図１０】
2019123613.tif 000012
【図１１】
2019123613.tif 000013
【図１２】
2019123613.tif 000014
【図１３】
2019123613.tif 000015
【図１４】
2019123613.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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