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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４７５０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーシェル」の文字を書してなり、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，イソシアヌレートフォームを木質積層面材で挟んだ断熱パネル，その他の合成建築材料，プラスチック製の建築用又は構築用の専用材料（プラスチック製の壁板・タイル及び床板を除く。），リノリューム製の建築用又は構築用の専用材料（リノリューム製の壁板・タイル及び床板を除く。），アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立セット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，船路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式のものを除く。），自転車用駐輪器具（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう」を指定商品として、平成８年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の誇称表示と認められる『超、一流』等を意味する外来語の『スーパー』の文字と、指定商品との関係において『シェル構造（曲面板）』を認識させる『シェル』の文字とで『スーパーシェル』と書してなるから、これをその指定商品中『シェル構造用の商品』に使用しても、単に商品の品質、誇称、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「スーパーシェル」の文字よりなるところ、これよりは「スーパー」の語と「シェル」の語とを結合してなるものと容易に看取される構成といえるものである。
　しかして、その構成中の「スーパー」の語は、「一流の」などの意味を有し、商品の品質を誇称して表示する語として取引上普通に使用されているものである。
　次に、「シェル」の語についてみるに、以下の事実が指摘できるものである。
　「シェル」として「厚さが曲率半径・幅・長さなど他の寸法に比して非常に小さな曲面状の板。………シェル構造に応用される。………」との記載が、また、「シェル構造」として「シェルの力学的特性を応用した構造。外力が主として面内力で伝達されるため、軽量で耐力の大きい構造物を得る。………建築では大スパン屋根に用いられることが多い。………」との記載が認められるところである（建築大辞典＜縮刷版＞　株式会社彰国社　１９９１年８月１０日発行）。
　「だ円屋根のリフトアップ−長野冬季五輪の屋内スケート会場」との見出しのもと「………長野冬季五輪フィギュアスケート会場の屋根は内部に柱がないシェル構造のため、持ち上げると屋根には外側に広がる力が働き、形がゆがんでしまう。………」との記事の記述が認められる（１９９５年５月１０日付日経産業新聞）。
　これらの事実よりすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、それが「品質が優れたシェル構造用の商品」であることを容易に看取するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を、その指定商品中、例えば「プラスチック製の建築用又は構築用の専用材料（プラスチック製の壁板・タイル及び床板を除く。）」など、シェル構造の建築・構築物に使用する商品に使用するときには、商品の用途、品質（構造）を誇称して表示するに止まるものというべきであり、前記以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものであって、これを取り消す限りではない。
　請求人は、審判請求書において「追って詳細な理由を主張する」旨述べているので、審判長は期間を指定して手続を補完するよう平成１２年４月２５日付審尋書を発したところ、請求人は所定の期間を徒過するも何ら応答するところがなかった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年防護標章登録願第　４８７８６　号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２１類「保温保冷用カバー、ガラス基礎製品(建築用のものを除く。)、なべ類、コーヒー沸かし(電気式又は貴金属製のものを除く。)、鉄瓶、やかん、食器類(貴金属製のものを除く。)、アイスペール、泡立て器、魚ぐし、携帯用アイスボックス、こし器、こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器(貴金属製のものを除く。)、卵立て(貴金属製のものを除く。)、ナプキンホルダー及びナプキンリング(貴金属製のものを除く。)、盆(貴金属製のものを除く。)、ようじ入れ(貴金属製のものを除く。)、米びつ、サラダボール(貴金属製のものを除く。)、ざる、シェーカー、しゃもじ、手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき、じょうご、食品保存用ガラス瓶、水筒、すりこぎ、すりばち、ぜん、栓抜き、大根卸し、タルト取り分け用へら、なべ敷き、はし、はし箱、ひしゃく、ふるい、まな板、魔法瓶、麺棒、焼き網、ようじ、レモン絞り器、ワッフル焼き型（電気式のものを除く。）、清掃用具及び洗濯用具、家事用手袋、化粧用具、おけ用ブラシ、金ブラシ、管用ブラシ、工業用はけ、船舶ブラシ、ブラシ用豚毛、洋服ブラシ、靴ブラシ、靴べら、靴磨き布、軽便靴クリーナー、シューツリー、ガラス製又は陶磁製の包装用容器、かいばおけ、家禽用リング、アイロン台、愛玩動物用食器、愛玩動物用ブラシ、犬のおしゃぶり、植木鉢、家庭園芸用の水耕式植物栽培器、家庭用燃え殻ふるい、紙タオル取り出し用金属製箱、霧吹き、靴脱ぎ器、こて台、小鳥かご、小鳥用水盤、じょうろ、寝室用簡易便器、石炭入れ、せっけん用ディスペンサー、貯金箱（貴金属製のものを除く。）、トイレットペーパーホルダー、ねずみ取り器、はえたたき、へら台、湯かき棒、浴室用腰掛け、浴室用手おけ、ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。）、花瓶（貴金属製のものを除く。）、ガラス製又は磁器製の立て看板、香炉、コッフェル、水盤（貴金属製のものを除く。）、風鈴」を指定商品とし、平成５年商標登録願第７２４６４号（以下「本件商標」という。）に係る防護標章として、平成６年５月１９に登録出願されたものである。
　そして、本件商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成５年７月８日に登録出願、第３２類「清涼飲料、果実飲料」を指定商品として、平成８年６月２８日に登録第３１６６２１４号商標として設定の登録がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生じさせる程に、需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条第１項の要件を具備しない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章と本件商標とが同一のものであること、同じく本願出願人と本件商標の商標権者が同一人であることは、出願書類及び商標登録原簿の記載に徴して認められるところである。
　請求人（出願人）は、本件商標は、持久運動時のエネルギー補給飲料について平成５年７月より、テレビ・新聞・雑誌等を介して宣伝広告をした結果、取引者、需要者においては請求人の取り扱いに係る商品であると認識される程に周知・著名であると主張し、甲第１号証乃至同第４６号証を提出している（当審において提出された平成１１年３月８日付審判請求書の添付書類（１）乃至（４６）を甲第１号証乃至同第４６号証として取り扱った。以下、同じ。）。
　そこで、請求人（出願人）提出の甲各号証についてみるに、本件商標と同一と認められる商標を、いわゆる、スポーツ飲料に使用している箇所は、甲第４号証、甲第９号証乃至同第３５号証、甲第４３号証乃至同第４６号証であって、雑誌「週刊サッカー　ダイジェスト」をはじめとする各スポーツ雑誌、１９９４年６月号乃至１９９７年６月号において本件商標が掲載されていることが認められるが、スポーツ雑誌の購読者は極めて限られた範囲というべきであって、需要者の間に広く認識されているものとはいえないものである。また、それ以外の甲各号証は、本件商標の使用態様が不明であるなど、その使用事実を示す書証としては適切でない。しかも、本件商標の使用に係る商品の生産又は販売数量、売上高等の書証は提出されていない。
　してみれば、請求人提出の証拠をもってしては、本件商標が請求人の業務に係る商品「スポーツ飲料」を表すものとして取引者、需要者間に広く認識されているとする事実は客観的に明らかにされたものとはいえない。
　また、本願標章の指定商品と本件商標の指定商品とは、その品質・用途はもとより生産・流通の過程も全く異にする別異の商品であって、その関連性は極めて希薄なものといわなければならない。
　そうとすれば、他人が本願標章をその指定商品とする家庭用又は台所用の手動式の器具、ガラス製品及び磁器製品類等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が請求人の取扱いに係る商品のごとく、その出所について混同を生ずるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３４６１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ボディフィット」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「生理用ナプキン」を指定商品として、平成９年７月４日に登録出願されたものである。
２．原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ボディフィット』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、全体として需要者、取引者に『身体にフィットする商品』であることを容易に理解させるものであり、指定商品（生理用ナプキン）との関係において、体にフィットして漏れないことを販売促進等のために商取引者が品質の常套語として用いていることも鑑みれば、この様な商標を指定商品に使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、その出願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ボディ」と「フィット」の片仮名文字を結合してなるものであるところ、その構成中前半の「ボディ」（ｂｏｄｙ）の文字が「身体」、後半の「フィット」（ｆｉｔ）の文字が「服などが体にぴったり合うこと」の意味を有する外来語として、日本語化する程に一般に親しまれていると認められるから、両文字全体として「身体にぴったり合うこと」の意味合いを容易に理解させるものということができる。
　そして、本願商標の指定商品「生理用ナプキン」についてみるに、この商品は、吸湿性、通気性などと共に、身体に違和感を感じさせない密着性も重要な機能の一つといい得るものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、「身体にぴったり合う」ことを表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　このことは、需要者層（女性）を同じくする被服に関する新聞記事、例えば、女性用水着について「体に生地がぴったり密着する『ボディフィットスタイル』」（日経産業新聞、１９９０年１１月２日版）、女性用下着について「体にフィットした薄着をしても下着の線が浮き上がらない」（讀賣新聞、１９９８年１１月６日版東京朝刊）、ブラジャーについて「ワイヤレスでもボディーにフィットして体型を美しく見せ、ストラップがはずれにくく肩の凝らないブラジャー」（流通サービス新聞、１９９９年６月４日版）、等からも是認できる。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ないから、結局、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、当審における平成１２年４月２５日付の「請求人は、請求の理由３．において『本願商標は、自他商品識別機能を十分に果たしている。必要に応じて、その事実を裏付ける資料を提出する。』旨述べているが、当該資料等の提出の有無について回答されたい。」との審尋に対して、請求人は、何ら応答するところがない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２２１６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビッグバーン」の片仮名文字及び「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年５月３０日に登録出願され、指定商品については、第９類に属する願書記載の商品を平成１０年９月１８日付の手続補正書により「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２０４８４６２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、昭和６０年１０月１日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録、その後、平成１０年２月３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり「ビッグバーン」及び「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ビッグバーン」（宇宙大爆発）の称呼・観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（１）に示すとおり「ＢＩＧ−ＢＵＲＮ」の文字よりなるものであるから、引用商標からは、「ビッグバーン」の称呼を生ずるものである。そして、全体として特定の観念を有しない一種の造語といえるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とはその外観及び観念において相違するところがあるとしても、「ビッグバーン」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といわざるを得ない。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「本願商標は、請求人自身が所有する登録第１８５７３２２号に酷似するものであり、この登録商標は、引用商標より先願、先登録になるものであるから、本願商標の登録にあたり、引用商標は、障害にはならない。」旨主張するが、引用商標の登録出願日は昭和６０年１０月１日であり、本願商標よりも先に出願され、登録されたものであって、請求人の所有に係る当該商標権の存在をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当しないとすることはできないから、請求人の係る主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１５５２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メタルホーム工法」の文字を横書きしてなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年５月１４日登録出願、その後、指定商品については、平成１０年１１月４日付手続補正書をもって、「建築用又は構築用の金属製住宅材専用材料、金属製住宅材用建具、金属製建造物組立てセット」と減縮補正したものである。
　
２　原査定の理由　　　　　　
　原査定は、『本願商標は、「金属製住宅」の意味合いを有する外来語として認識させ、かつ、指定商品との関係において「金属製住宅材」のごとく理解するに止まる「メタルホーム」の文字と「工法」の文字を普通に用いられる方法で一連に「メタルホーム工法」と書してなるから、これを補正後の指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「メタルホーム工法」の文字を表してなるものであるところ、「メタル」、「ホーム」及び「工法」の各文字が結合されたものと容易に認識されるものである。
　しかして、該「メタル」の文字は、「金属」の意味合いを、及び「ホーム」の文字は、「家、自宅、家庭」の意味合いをもって、ともに一般に親しまれている平易な外来語と認め得るものである。また、その構成中、後半の「工法」の文字は、一般に「加工・工事などにおける造り方・組立て方」を意味するものとして理解される語であり、かつ、建築関連においては、工事内容・施工方法等を表すものとして取引上普通に使用されており、各工法に適合する専用部材が存している実情より、「工法」の文字は、当該建築部材の用途、用法を表示するに止まり、それ自体は商品識別の機能を有しないか、極めて識別機能の弱いものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　ところで、本願商標の指定商品と密接に関連する建築関連の構造・工法について、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９９１年５月２日付朝日新聞」の朝刊２６頁には、「工事の一部を連休明け再開　広島の橋げた落下［大阪］」の見出しのもと「・・・・鋼鉄製のけたを橋脚上にのせるなどのメタル工法区間約１０カ所の工事再開は未定。」との記載、「１９９５年４月２１日付日経産業新聞」の２２頁には、「三菱地所ホーム、メタル地下室−湿気防ぐ鉄骨構造（建材ニューウエーブ）」の見出しのもと「・・・・と共同で開発した『メタル地下室』は鉄骨（Ｓ）構造を採用、これまで一般的な鉄筋コンクリート（ＲＣ）構造の弱点を克服した。」との記載が認められる。
　また、いわゆるインターネットで情報を公開しているサイトをみると、「ｄｂＮＥＴ」(http://dbnet.watanabe.arch.waseda.ac.jp/productSearch01/C/070920/B2307.html)の題のもと、「分類検索：／０７：防水・屋根工事／０９：瓦葺き・スレート葺き屋根」として「ホームステッド乾式メタル工法」が「瓦工事の工期を大幅に短縮する完全乾式工法．低コストで高品質．」との紹介、「納まり図」(http://www.kani.or.jp/MARUSHIN/sub/osamarizu.html)の題のもと「スーパールーフ（メタル工法）」との紹介、「フリーフラットの特徴」( http://www.shokokai-yamanashi.or.jp/~wakakusa/lusis/character.html)の題のもと、「横方向の割り込み（地割）を必要としないため、従来の瓦に比べ施工の手間が約半分で済み、大幅なコストダウンが可能です。」との説明及び特徴のひとつとして「軽量化／メタル工法の採用により重さは従来の瓦屋根の約６０％です。」との紹介、「セブライト」(http://www.freedom.ne.jp/kincera/cerabright.htm)の題のもと、近畿セラミック株式会社のセラミック瓦の紹介とともに該瓦を使用した住宅の写真の下に「（メタル工法）」との記載が認められる。
　以上のことよりすれば、建築・構築の分野において、金属製資材を主に使用する工法を指称するものとして「メタル工法」の文字（語）が使用されている事実を認めることができる。
　そして、本願商標の構成中の「ホーム」の文字は、例えば、「建築大辞典第２版〈普及版〉」（１９９５年１１月１０日株式会社彰国社発行）の「住宅メーカー／ｈｏｍｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ」の項には『「ハウスメーカー」ともいう。』との記載、「建築カタカナ語・略語辞典」（１９９２年２月２０日株式会社井上書院発行）の「ハウス（ｈｏｕｓｅ）」の項には『・・・・同義語に・・・・「ホーム」などがある。』との記載からして、「ハウス」の文字と同義語であると理解されるものといえるものである。
　そうとすれば、「メタルホーム工法」の文字からなる本願商標は、前記事情よりして、存来の「メタル工法」にその用途（住宅向け）を理解させる「ホーム」の語を付加させたにすぎず、「金属製資材を使用する住宅向け工法」の意味合いを容易に看取させるものといわなければならない。
　してみると、本願商標をその指定商品中に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記工法からなる住宅用の資材・部材であると理解するに止まるというのが相当であるから、結局、本願商標は商品の品質、用途を表示したものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１５５２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メタルホーム」の文字を横書きしてなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年５月１４日登録出願、その後、指定商品については、平成１０年１１月４日付手続補正書をもって、「建築用又は構築用の金属製住宅材工法専用材料、金属製住宅材工法用建具、金属製住宅材工法用組立てセット」と減縮補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「金属製住宅」の意味合いを有する外来語として認識させ、かつ、指定商品との関係において「金属製住宅材」のごとく理解するに止まる「メタルホーム」の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを補正後の指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「メタルホーム」の文字を表してなるものであるところ、「メタル」及び「ホーム」の各文字が結合されたものと容易に認識されるものである。
　しかして、該「メタル」の文字は、「金属」の意味合いを、及び「ホーム」の文字は、「家、自宅、家庭」の意味合いをもって、ともに一般に親しまれている平易な外来語と認め得るものである。
　ところで、本願商標の指定商品と密接に関連する建築関連の産業分野について、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９９１年５月２日付朝日新聞」の朝刊２６頁には、「工事の一部を連休明け再開　広島の橋げた落下［大阪］」の見出しのもと「・・・・鋼鉄製のけたを橋脚上にのせるなどのメタル工法区間約１０カ所の工事再開は未定。」との記載、「１９９５年４月２１日付日経産業新聞」の２２頁には、「三菱地所ホーム、メタル地下室−湿気防ぐ鉄骨構造（建材ニューウエーブ）」の見出しのもと「・・・・と共同で開発した『メタル地下室』は鉄骨（Ｓ）構造を採用、これまで一般的な鉄筋コンクリート（ＲＣ）構造の弱点を克服した。」との記載が認められる。
　また、いわゆるインターネットで情報を公開しているサイトをみると、「ｄｂＮＥＴ」(http://dbnet.watanabe.arch.waseda.ac.jp/productSearch01/C/070920/B2307.html)の題のもと、「分類検索：／０７：防水・屋根工事／０９：瓦葺き・スレート葺き屋根」として「ホームステッド乾式メタル工法」が「瓦工事の工期を大幅に短縮する完全乾式工法．低コストで高品質．」との紹介、「納まり図」(http://www.kani.or.jp/MARUSHIN/sub/osamarizu.html)の題のもと「スーパールーフ（メタル工法）」との紹介、「フリーフラットの特徴」( http://www.shokokai-yamanashi.or.jp/~wakakusa/lusis/character.html)の題のもと、「横方向の割り込み（地割）を必要としないため、従来の瓦に比べ施工の手間が約半分で済み、大幅なコストダウンが可能です。」との説明及び特徴のひとつとして「軽量化／メタル工法の採用により重さは従来の瓦屋根の約６０％です。」との紹介、「セブライト」(http://www.freedom.ne.jp/kincera/cerabright.htm)の題のもと、近畿セラミック株式会社のセラミック瓦の紹介とともに該瓦を使用した住宅の写真の下に「（メタル工法）」との記載が認められる。
　以上のことよりすれば、建築・構築の分野において、金属製資材を主に使用する構造・工法を指称するものとして「メタル工法」の文字（語）が使用されている事実を認めることができる。
　そして、本願商標の構成中の「ホーム」の文字は、例えば、「建築大辞典第２版〈普及版〉」（１９９５年１１月１０日株式会社彰国社発行）の「住宅メーカー／ｈｏｍｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ」の項には『「ハウスメーカー」ともいう。』との記載、「建築カタカナ語・略語辞典」（１９９２年２月２０日株式会社井上書院発行）の「ハウス（ｈｏｕｓｅ）」の項には『・・・・同義語に・・・・「ホーム」などがある。』との記載からして、「ハウス」の文字と同義語であると理解されるものといえるものである。
　そうとすれば、「メタルホーム」の文字からなる本願商標は、前記事情よりして、「メタル工法」からなる住宅を容易に認識させるものといわなければならない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記工法からなる住宅用の資材・部材であると理解するに止まるというのが相当であるから、結局、本願商標は商品の品質、用途を表示したものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１４６１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＨＡＮＥＬＩ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、その構成中に「スイス国８７５０グラールスブルクシュトラーセ２８番」在「シャネル　エス　アー」が商品「香水等の化粧品、バッグ、婦人服、時計、アクセサリー」等に使用して著名な商標と認められる「ＣＨＡＮＥＬ」の文字を有するから、これをその指定商品に使用するときは、該商品が恰も前記会社又は前記会社と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　請求人の主張
　本願商標は、出願人（請求人）の名称「イカネリ　コーポレーション（ＩＣＨＡＮＥＬＩ　ＣＯＲＰＯＴＩＯＮ）」の「イカネリ（ＩＣＨＡＮＥＬＩ）」の部分を欧文字で表示したものであり、しかも、構成各文字が同書同大で等間隔に一連にまとまりよく表示されているため、「ＣＨＡＮＥＬ」の文字のみを分離して看取されるようなことはなく、出所の混同は生じない。
　
４　当審の判断
　「ＣＨＡＮＥＬ」の文字からなる標章（以下「引用商標」という。）は、「シャネル」と称呼され、フランスの服飾デザイナー、Ｇａｂｒｉｅｌｌｅ（愛称Ｃｏｃｏ）Ｃｈａｎｅｌ及び同人の後継者並びに関連会社が商品「香水等の化粧品、バッグ、婦人服、時計、アクセサリー」等について使用する商標として、本願商標の出願時はもとより、現在においても取引者、需要者間に極めて広く認識されているものである。
　また、引用商標が使用されている上記商品は、ファッション（装身に関する流行）に関係するものであり、他方、本願商標の指定商品も、被服、バンド、ベルト、履物を始めとしてファッションに関係するものであるから、両者の間には高い関連性があるといえる。
　しかして、本願商標は、同書同大の文字を等間隔で一連に書してなるものであるが、全体として既成の観念を有する語として広く一般に親しまれたものとは認められない。仮に、本願商標から「イカネリ」の称呼が生ずるとしても、「イカネリ」が既成の意味を持つものとも認められない。
　そうすると、本願商標がその指定商品に使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、本願商標全体としては特定の意味を把握できないこと、本願商標を構成する文字の最初と最後に単純な形状の「Ｉ」が同じように配置されていること、引用商標が著名であること、及び本願商標が使用される商品と引用商標が使用されている商品との間に高い関連性があることから、本願商標中の引用商標と同一の綴り字である「ＣＨＡＮＥＬ」の文字部分に強く注意が惹かれ、引用商標ないしは上記デザイナーを連想、想起することが少なくなく、その結果、上記デザイナー及び同人の後継者並びに関連会社の業務に係る商品との間に出所の混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　請求人は、本願商標は請求人の名称の一部を表したものであって、構成中の「ＣＨＡＮＥＬ」の文字部分のみが分離して看取されることはない旨主張しているが、上記のように、本願商標が請求人の名称の一部を表すものとして一般に広く知られているものとは認められないから、上記認定、判断に照らし、請求人の主張は失当であり、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第１０８３３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「自然の最も濃縮されたカルシウム」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，乳児用粉乳，乳糖」を指定商品として、平成８年９月２６日登録出願され、その後、指定商品について「ビタミン・ミネラルよりなる滋養強壮剤」と補正したものである。
　
２  原査定の理由
　本願商標は、「自然の最も濃縮された」と普通に用いられる方法で表してなるが、当該語よりすれば、需要者に「カルシウムは自然が最も濃縮された物質である」といった品質についての記述的表示と認識されるに止まるとするのが相当であることよりすれば、本願商標を指定商品中「カルシウムを用いた商品」（例えば、「カルシウムを用いた薬剤」）について使用したときは、単に商品の品質について表示したにすぎないものと認める。したがって、商標法第３条第１号第３項に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１号第１６項に該当する。として拒絶したものである。
　
３  請求人の主張
　本願商標は、単に商品の品質を記述的表示したものではなく、商品の特長とするところを消費者にアピールすべく表現したスローガンであって、「自然の最も濃縮された」というのは「大自然の恵みが最適の状態に濃縮されている」という意味であり、この語自体は品質とは無関係である。
　また、請求人の出願に係る商標「ＮＡＴＵＲＥ’Ｓ　ＭＯＳＴ　ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥＤ　ＦＯＲＭ　ＯＦ　ＣＡＬＣＩＵＭ」よりなる平成８年商標登録願第１０８３３１号は、同様の拒絶理由通知があったが、意見書が採用されて登録第４２１６４３８号商標となったし、「ＮＡＴＵＲＥ’Ｓ　ＭＯＳＴ　ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥＤ　ＦＯＲＭ　ＯＦ　ＣＡＬＣＩＵＭ」の語よりなる商標が、アメリカ合衆国で登録されており、その現地語に翻訳された商標はアルゼンチン等、１１の国等で登録されているものである。
　
４．当審の判断
　本願商標は、指定商品との関係においては、「自然のカルシウムが多量に含まれた薬剤」の意味合いを看取させるものであるところ、日本国内において広く愛用されている漢方薬の中には、天然のカルシウムを処方したものも少なくなく、中でも、「牡蠣（ボレイ）」と呼ばれる牡蠣の貝殻は、天然の炭酸カルシウムを主成分とするものであって、また、同様に、大昔の哺乳類の自然の遺骸（旧象の骨の化石）で、天然の炭酸カルシウムを主成分とするもので積年にわたる自然の濃縮されたカルシウム「竜骨」、主成分はフッ化カルシウムで、強壮剤としても使用される「紫石英」又は「蛍石」とも言い、含水硫酸カルシウムである「石膏」がある（田村豊幸著「カルシウム欠乏症」株式会社芽ばえ社、１９８８年８月１０日第１４刷発行、第１０８頁）。
　このような漢方薬である、天然の牡蠣（ボレイ）・竜骨等を濃縮して水分を除去し、飲み易い粉剤・錠剤として配合、処方した製剤、例えば、「柴胡加竜骨牡蛎湯」（日薬連漢方専門委員会編集者「一般用漢方処方の手引き」株式会社薬事時報社、昭和５５年５月２０日第４版第４刷発行）、「紫根牡蛎湯」（矢数道明著「漢方後世要方解説」医道の日本社、昭和５５年３月１日第６版発行）、「桂枝加竜骨牡蛎湯」（矢数道明著「漢方後世要方解説」医道の日本社、昭和５５年３月１日第６版発行）、「石膏熟地煎」、「石膏知母湯」、「石膏知母加人参湯」、「石膏知母桂枝湯」（日本漢方協会「実用漢方処方集」株式会社薬事時報社、平成５年１１月１５日改訂版発行）等が、自然の濃縮されたカルシウムを配合、処方して滋養強壮のための漢方製剤として市場に出回っている実情がある。
　そうとすれば、「自然の最も濃縮されたカルシウム」と普通に用いられる方法で表した本願商標を、補正後の指定商品である「ビタミン・ミネラルよりなる滋養強壮剤」に使用しても、本願商標に接する漢方薬に慣れ親しんでいる、わが国における取引者、需要者は、「天然のカルシウムが濃縮されたカルシウム」程度の意味合いを理解し、認識するものと認められ、本願商標は、単に商品の品質を誇称に表示するにすぎないものとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　また、平成８年商標登録願第１０８３３１号は、登録となった旨、諸外国での登録の例を挙げて、登録されるべき旨主張するが、本願商標とはその構成文字、構成態様を異にするので、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２３２３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「平滑基板」の文字を書してなり、第９類「プリント配線板，プリント配線基板，プリント回路板，プリント回路基板，印刷配線板，印刷配線基板，印刷回路板，印刷回路基板」を指定商品として平成９年６月３日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり「平滑基板」の文字よりなるところ、その構成中の「平滑」の文字は、「たいらでなめらかなこと」を意味し、また、「基板」の文字は、「電子部品を組み込むプリント板。また、集積回路を配線するシリコンの結晶板。」を意味するものである（広辞苑第５版）。
（２）ところで、「平滑」若しくは「基板」の文字について、「プリント配線板」等を取り扱う業界の実状をみると、例えば業界新聞等において、以下のように使用されている事実が認められる。
　１９８５年４月４日付日経産業新聞には、「セラミコ、高純度アルミナ基板、低コスト量産を実現―近く本格生産」の見出しの下、「ベンチャー企業のセラミコは、純度９９・８５％という高純度アルミナ基板の低コスト量産化にメドをつけ、近く本格生産に入る。現在量産されているアルミナ基板は純度９６―９７％程度で、高純度のものはコスト高であまり生産されていないが、同社は特殊な製法を開発、低コストで量産を可能にした。高純度で割れにくく、基板に配線を印刷する際の歩留まりが向上するほか、熱放射性が良い、表面が平滑で印刷前に改めて研磨しなくてもよいなどのメリットを持つ。・・」との記載がある。
　また、１９９８年７月１日付日刊工業新聞には、「東芝、新しいシリコン酸化技術を開発。原子レベルで平滑な界面」の見出しの下、「東芝は原子状の活性（ラジカル）酸素を利用して原子一層レベルで平滑な界面を持つ新しいシリコン酸化技術を開発した。活性酸素で十ナノメートル厚まで酸化するとシリコン基板にもともとあった二―三原子層程度の荒れまで平滑になる現象を見いだし、この原子レベルで平滑な界面に厚さ三ナノメートルの酸化膜を形成した。・・」との記載がある。
　さらに、１９９９年１０月４日付日経産業新聞には、「基板との密着力向上、古河電工、銅箔開発」の見出しの下、「古河電気工業はパソコンやプリンター内部のプリント配線板に使う銅箔（はく）の表面を平滑にした製品「Ｆ―ＷＳシリーズ」を開発、九月から量産を始めた。表面を平らにした後に細かな溝を付けることで、銅箔に接着させる樹脂製の基板との接着力が高まるほか、基板上に従来より微細な回路を作ることが可能になるという。・・」との記載がある。
（３）また、同じく「平滑」若しくは「基板」の文字について、業界関連のいわゆるインターネットホームページ情報をみると、例えば以下のように使用されている事実が認められる。
ア、「銅箔張複合セラミック基板」の広告に関し、その特徴の一つとして「9，18ミクロン厚のロープロファイル銅箔との組み合わせにより、平滑な基板が得られます。」の記述が認められる（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏｓｈｏｋａｉ．ｃｏ．ｊｐ/ｄ＿ｃｅｒａｓｉ．ｈｔｍ）。　　　
イ、「日経メカニカルＯＮ　ＬＩＮＥ」の記事中に「・・化学機械研磨（ＣＭＰ）を使って余分な銅を削り、表面を平滑にした基板を作成する。・・」の記述が認められる（ｈｔｔｐ：//ｎｍｃ．ｎｉｋｋｅｂｐ．ｃｏ．ｊｐ/ｋｉｊｉ/ｔ５４４ｉ．ｈｔｍｌ）。
ウ、「板谷固液界面プロジェクト：最近の研究成果」に関する記事中「４．半導体電極表面の原子分解能解像並びにエッチング過程の観測」の項において「・・次世代の半導体工業で要求される原子的平滑基板面の作成プロセスの基礎を確立した」の記述が認められる（ｈｔｔｐ：//ｖｉｌｌａｇｅ．ｉｎｆｏｗｅｂ．ｏｒ．ｊｐ/￣ｆｗｇａ0727/ｒｅｓｕｌｔｓ．ｈｔｍ）。
エ、「第２回半導体パッケージング技術展」における、（株）野田スクリーンの出展製品の紹介記事中「フラットコート法（平滑基板）」の記述が認められる（ｈｔｔｐ：//ｗｅｂ．ｒｅｅｄｅｘｐｏ．ｃｏ．ｊｐ/ｉｃ/ｅｘｈｉｂｉｔｏｒＲ．ｈｔｍｌ）。
オ、「都立大学（工業化学）」のホームページ中「電気化学（３）単分子膜を用いる金属薄膜の形成」の項において「・・分子レベルでの単分子膜の構造を検討することを目的に単分子膜を平滑基板上に累積したＬＢ膜の原子間力顕微鏡による観察を試みた・・」の記述が認められる（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｅｎｇ．ｍｅｔｒｏ￣ｕ．ａｃ．ｊｐ/ｅｎｇ/ａｎｕａｌ＿1995/ａｒｊ85．ｈｔｍｌ）。
カ、「社団法人応用物理学会」のホームページ中「高知工科大学工学部電子・光システム工学科」の項において「・・専門分野：超平滑基板研磨・・」の記述が認められる（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｊｓａｐ．ｏｒ．ｊｐ/ｋａｉｇｏ/ｐｅｒｓｏｎｎｅｌ＿２００００３．ｈｔｍｌ）。
（４）以上、認定の事実を総合すれば、「プリント配線基板」等の商品分野にあっては、その基板上に高密度のマイクロ回路を作成する関係上その表面はたいらでなめらかであることが要求されることから、「平滑」又は「平滑基板（基板）」の文字（語）は、全体として「（プリント板などの）基板の表面がたいらでなめらか」といった意味合いを容易に認識、理解させるものであり、かつ、その意味合いをもって取引上普通に用いられる語と認められる。
　そうすると、「平滑基板」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標をその指定商品である「プリント配線基板」等に使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、該商品の構造、品質を表示したものと理解するにとどまるものであって、それをもって、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきである。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ないから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定の認定は妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　６１４１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＭＢ／ＢａｃＴ」の文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として平成７年６月２１日に登録出願されたものである。
　そして、本願商標は、その文字構成からすれば、その指定商品のいずれの商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たすものといわざるを得ないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。また、これが商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとも判断することができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１７６３３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「トトロ」の片仮名文字を書してなり、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く），時計」を指定商品として平成４年９月９日に登録出願されたものである。
　
２ 当審の判断
　当庁備付けの商標原簿に徴すれば、原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第２５２７８５８号商標の登録は、平成１２年６月７日付けの審決（平成１１年審判第３１２４０号）によって取り消され、その確定審決の登録が平成１２年９月６日になされているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４３５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＬＯＲＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の欧文字を書してなり、第９類に属する商品を指定して、平成９年７月３０日に登録出願、その後、指定商品については、平成１１年１月９日付の手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１４８４７９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ナビゲーター」の片仮名文字を上段に、「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の欧文字を下段に書してなり、昭和６１年６月２０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、平成１年６月２３日に設定登録され、同１１年５月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり「ＣＯＬＯＲＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ＣＯＬＯＲ」の文字は、「色彩」を意味する英語であり、その表音である「カラー」の語とともに、日常的に極めて親しまれて使用されているところである。
　しかして、該「カラー」の語は、本願指定商品との関係においては、「カラーテレビ」「カラープリンター」「カラー複写機」などのように商品が色彩機能を有することを表すものとして取引上普通に使用されていることから、「ＣＯＬＯＲ（カラー）」の文字は、前記商品との関係においては自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　しかも、本願商標は一連に称呼するには、いささか冗長であり、本願商標が一体不可分のものとしてのみ把握、認識されるという特別な事情は認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、全体の構成文字に相応して「カラーナビゲーター」の称呼を生ずるとしても、その指定商品中、色彩機能を備えた商品との関係においては、自他商品の識別機能を有する「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の文字部分から、単に「ナビゲーター」の称呼をも生ずるというのが相当であり、この称呼をもって取引に資されることも決して少なくないというべきである。
　他方、引用商標は、前記したとおり、「ナビゲーター」の片仮名文字及び「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の欧文字を上下二段に表示してなるものであり、その構成文字に相応して「ナビゲーター」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「ナビゲーター」の称呼を共通にし、また、「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の英文字が生じさせる「航海者」などの意味を同じくする点で観念上も紛らわしく、両者は互いに類似の商標というべきものであり、かつ、両者の指定商品中には、色彩機能をその商品の特性として併せ備えた同一又は類似の商品が含まれているところである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　請求人（出願人）は、本願商標は一体不可分に把握される旨主張し審査例を示しているが、提示の事例は商標の具体的構成及び指定商品において本件とは事例を異にするものであり、本願商標が一体不可分のものとしてのみ把握されるとする証左も見出せないから、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６２６１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチモニターシステム」の文字（標準文字）よりなり、第９類に属する商品を指定して平成９年９月２９日登録出願、指定商品については、平成１１年５月２８日付手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，ロケット，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライ夕ー，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「マルチモニターシステム」の文字よりなるところ、その構成中の「マルチ」の語は、「多数の、多様の」などの意味を表す接頭語であって、「マルチ商法」、「マルチタレント」のように日常語として使用され、また、指定商品を扱う業界においても「マルチアンプ、マルチメディア」（電気通信機械器具関連用語）、「マルチモニター」（コンピュータ用語）のように普通に使用されているのが実情である。
　また、「モニター」の語は、「ディスプレイ（文字や図形を表示する装置）のこと」（日経パソコン新語辞典９９年版　日経ＢＰ社発行）、「機械などが正常な状態に保たれるように監視する装置」（広辞苑）などを意味する技術用語として取引上普通に使用されているところである。
　さらに、「システム」の語は「体系、方式、仕組み」などの意味を有する語としてこの種商品に限らず世上一般に極めて親しまれ、常用される語と認められる。
　このように、本願商標構成中の「マルチ」、「モニター」、「システム」の各語は、それぞれが本願指定商品との関係で親しまれて使用されている用語であることから、本願商標は、これらの語を結合してなるものと容易に看取されると同時に、その構成全体からは、「多面的に情報を表示（監視）する機械装置」の如き意味合いを容易に認識し、理解されるものと認められる。
　このことは、例えばモニター装置に関する以下のインターネットの情報や新聞記事などに照らしても十分理由づけられるものといえる。
１）学校放送設備に関して、「マルチモニターシステムによるスピーディーな映像チェック」「３つの画面を同時に見られるマルチモニター。これは便利だ」との表示（ｈｔｔｐ：／／ｐｒｏ−ｍｍ．ｊｖｃ−ｖｔｂ．ｃｏ．ｊｐ／ｐａｖｏｓｓ／ａｖ８３００．ｈｔｍｌ）。
２）映像表示機器に関して、「当社ではほかに『ジェイアール京都伊勢丹』コンコース内の１２面マルチモニターシステム、ビル内テナントを合計２９件設計しました。」との表示（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｏｍｕｒａｋｏｕｇｅｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｌ．ｐｒｏｊｅｃｔ／ａｒｃ９７１２／ｔｈｅａｔｅｒ．ｈｔｍｌ）。
３）「レストランの客足今ひとつ　スキー・ステーション汐留」との見出しのもと「………魅力を倍加しようと設けられたアミューズメントスペースには、９面マルチモニターが置かれ、ワールドカップの模様や、スキーウエアのショーを映し出している。………」との記事（１９８９年１２月２１日付　朝日新聞東京版）。
４）「指令センターへ、ヘリで現場中継　消防車指示　北九州市消防局／福岡」との見出しのもと「若松区上空を飛ぶヘリコプターによる工場の映像が、５１インチモニターが３面並んだマルチ影像装置に浮かび上がった。………【写真説明】ヘリコプターからの生中継映像を映し出すマルチモニター」との記事（１９９５年４月６日付　朝日新聞福岡版）。
　ところで、本願指定商品は前記したとおりのものであって、その指定商品中「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具」などの商品には、測定したデータ・制御中の情報・その場の音声や映像情報などを離れた場所で受け取ったり、監視したりする機能を有する機械器具が存在するところである。
　してみれば、本願商標「マルチモニターシステム」をその指定商品中の多面的モニター機構を備えた商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記各事情よりして、該商品が多面的に情報を表示（監視）するための機能を有する商品であること、すなわち、その構造、機能又は品質を表示したものと理解するに止まり、それをもって、自他商品の識別標識とは認識しないものといわなければならない。また、これを、前記以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、同旨の理由をもって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものであって、これを取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。