(57)【要約】      （修正有）【課題】吸引により記録媒体を吸着支持するプラテンを備えたインクジェット記録装置で透気度の高い記録媒体に両面記録する場合でも、画質の低下及び裏抜けを抑制することが可能なインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】インクジェット記録装置１００は、吸引部から吸引することにより記録媒体１０を吸着支持するプラテン６と、プラテンと対向して配置された記録ヘッドと、記録媒体の両面を記録するための記録媒体の反転機構４とを備える。記録ヘッドからインクを吐出して、ガーレー試験機法による透気抵抗度が３０秒以下の記録媒体に画像を記録する。また、インクには、色材と、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤と、炭素数１４以上の脂肪酸とを含有するとともに、寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力γ10が５０ｍＮ／ｍ未満の水性インクを用いる。【選択図】図１
2019084682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンと、前記プラテンと対向して配置された記録ヘッドと、前記記録媒体の両面を記録するための前記記録媒体の反転機構とを備えたインクジェット記録装置を使用して、前記記録ヘッドからインクを吐出して、ガーレー試験機法による透気抵抗度が３０秒以下の記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、色材と、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤と、炭素数１４以上の脂肪酸とを含有するとともに、寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力γ10が５０ｍＮ／ｍ未満の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記インク中の前記２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、前記炭素数１４以上の脂肪酸の含有量（質量％）に対する質量比率で、５倍以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記脂肪酸が不飽和脂肪酸である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記色材が自己分散顔料である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンと、前記プラテンと対向して配置された記録ヘッドと、前記記録媒体の両面を記録するための前記記録媒体の反転機構とを備え、前記記録ヘッドからインクを吐出して、ガーレー試験機法による透気抵抗度が３０秒以下の記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記インクが、色材と、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤と、炭素数１４以上の脂肪酸とを含有するとともに、寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力γ10が５０ｍＮ／ｍ未満の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録装置では様々な記録媒体への記録が可能である。そして、より良好な画像を得るため、例えば、光沢紙などに写真画質の画像を記録するのに適したインクや、普通紙などに文書を記録するのに適したインクなど、その目的に応じて種々のインクについての提案がなされている。
【０００３】
近年では特に、文字や図表などを含むビジネス文書などの記録にもインクジェット記録方法が利用されており、このような用途への使用頻度が格段に高まってきている。そのような普通紙の高速記録に対応するために記録媒体への浸透性を向上させる界面活性剤などの化合物を着色インクに添加する方法が開示されている（特許文献１）。
【０００４】
また、別の方法として、両末端が同時にヒドロキシ基ではないアルカンジオールを所定量含有する無色インクと有色インクにより、両面記録した際にも文字品位に優れ、裏抜け及びカールを軽減させる技術が提案されている（特許文献２）。
【０００５】
さらに普通紙の記録に用いられるインクジェット記録装置においては、安定した記録を行うために、記録媒体にインクが付着した際に発生するしわや波打ちによる変形（コックリング）が生じるのを抑える必要がある。これは、記録を行う際に記録媒体を支持するプラテンと記録媒体との間で浮きが生じると、この浮き部分が、記録ヘッドに接触して画質低下の原因となるからである。このような課題を解決する手段として、画像を記録する際に吸引部から吸引することにより、プラテンにおける記録媒体の支持面に記録媒体を吸着させながら搬送する機構が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５５−０６５２６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−０４７６５９号公報
【特許文献３】特開２０１３−０１０１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、本発明者らの検討の結果、特許文献１に記載の方法では、インク中の色材が界面活性剤の効果によって記録媒体の奥深くまで入り込んでしまい、発色性が低下することがわかった。また、この方法では、記録媒体における記録面の裏面にまでインクが達し、裏面から画像が透けて見える状態（以下、「裏抜け」という）となり、画質が低下することがわかった。
【０００８】
一方、本発明者らの検討の結果、次のこともわかった。すなわち、吸引部から吸引することによりプラテンの支持面に記録媒体を吸着させつつ、透気度の高い記録媒体に両面記録する場合においては、従来のいずれの技術を利用しても、近年要求されるレベルの画像特性を満足するには至っていないことがわかった。
【０００９】
特許文献２に記載の方法でも透気度の高い記録媒体においては、吸引部から吸引することによりインクが記録媒体における記録面の裏面まで沈みこんでしまい、裏抜けを十分に抑制することはできなかった。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、吸引により記録媒体を吸着支持するプラテンを備えたインクジェット記録装置で透気度の高い記録媒体に両面記録する場合でも、画質の低下及び裏抜けを抑制することが可能なインクジェット記録方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、上記インクジェット記録方法に用いることが可能なインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンと、前記プラテンと対向して配置された記録ヘッドと、前記記録媒体の両面を記録するための前記記録媒体の反転機構とを備えたインクジェット記録装置を使用して、前記記録ヘッドからインクを吐出して、ガーレー試験機法による透気抵抗度が３０秒以下の記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記インクが、色材と、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤と、炭素数１４以上の脂肪酸とを含有するとともに、寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力γ10が５０ｍＮ／ｍ未満の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、吸引により記録媒体を吸着支持するプラテンを備えたインクジェット記録装置で透気度の高い記録媒体に両面記録する場合でも、画質の低下及び裏抜けを抑制することが可能なインクジェット記録方法を提供することができる。また、本発明によれば、上記インクジェット記録方法に用いることが可能なインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】インクジェット記録装置の一実施形態を模式的に示す概略構成図である。
【図２】図１に示すプラテンを記録ヘッド側から見て模式的に示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、インクジェット用の水性インクのことを、単に「インク」と記載することがある。また、物性値は、特に断りのない限り、常温（２５℃）における値とする。
【００１５】
＜インクジェット記録方法＞
まず、本発明者らは、コックリングの影響を抑えるために、吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンと、記録媒体の両面を記録するための記録媒体の反転機構とを備えたインクジェット記録装置を使用して、両面記録の検討を行った。この検討では、記録媒体には、ガーレー試験機法による透気抵抗度（以下、単に「透気抵抗度」と記載することがある。）が３０秒以下である、透気度の高い記録媒体を用いた。また、インクには、寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力γ10が５０ｍＮ／ｍ未満である、記録媒体に浸透しやすいインクを用いた。その検討の結果、裏抜けが顕著に発生することが判明した。その原因は、次のように推測される。
【００１６】
透気抵抗度が３０秒以下の記録媒体は空気を通しやすいことから、その記録媒体をその裏面から吸引部で吸引することによりプラテンに吸着支持させながら記録を行うと、記録してすぐに吸引部によりインクが空気とともにプラテン側に引っ張られる。それにより、記録媒体内にインク中の色材がより沈みこむため、裏抜けが顕著に発生したと考えられる。
【００１７】
空気の吸引によるプラテンへの記録媒体の吸着支持を行わない場合は裏抜けの課題は発生しなかった。しかし、コックリングが生じた記録媒体が記録ヘッドに接触して、画質の低下が見られた。また、官製はがきや光沢紙などの空気を通しにくい（透気度の低い）、透気抵抗度が３０秒より大きい記録媒体においては、裏抜けが発生するという課題は発生しなかった。さらに、動的表面張力γ10が５０ｍＮ／ｍを超えるインクでは、透気抵抗度が３０秒以下の記録媒体においても、裏抜けは発生しなかった。
【００１８】
そこで本発明者らは、上述のプラテンと反転機構を備えたインクジェット記録装置を用い、透気抵抗度が３０秒以下の記録媒体をプラテンに吸着支持させ、動的表面張力γ10が５０ｍＮ／ｍ未満のインクで両面記録する場合についてさらに検討した。その結果、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤と、炭素数１４以上の脂肪酸をインクに含有させることによって、裏抜けが抑制されることがわかった。このメカニズムは次のように推測される。
【００１９】
炭素数１４以上の脂肪酸は、記録媒体上で不溶化すると、疎水基が長いため単独ではなく、複数の脂肪酸が互いに絡み合って存在しやすい。また、疎水基が長い炭素数１４以上の脂肪酸は水溶性有機溶剤に溶解しやすい。そこで、炭素数１４以上の脂肪酸及び２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤の両方をインクに含有させる。そうすると、インクが記録媒体に付与された際に記録媒体上で水溶性有機溶剤がすみやかに蒸発し、それに伴い、脂肪酸が不溶化し、不溶化した脂肪酸同士が絡み合い、記録媒体上に存在しやすくなる。その絡み合った脂肪酸の間に色材がトラップされるため、色材が記録媒体内に深く沈み込むことが抑制されると考えられる。
【００２０】
その際、蒸気圧が低い水溶性有機溶剤では、インクが記録媒体に付与された際に、溶媒の蒸発が遅く、脂肪酸が水溶性有機溶剤に溶解したまま、色材とともに記録媒体内に沈み込んでしまうため、裏抜け抑制効果が得られない。また、炭素数１３以下の脂肪酸は、水に対する溶解性が高いことから、水と一緒に記録媒体内に沈み込みやすく、記録媒体の表面に残りにくいため、裏抜け抑制効果が得られない。
【００２１】
さらに、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤と炭素数１４以上の脂肪酸をインクに含有させることによる裏抜け抑制効果は、吸引部からの吸引により記録媒体をプラテンに吸着支持する記録装置において、特異的に得られることがわかった。その理由は、脂肪酸を溶解する蒸気圧の高い水溶性有機溶剤の蒸発が、吸引部からの空気の吸引により促進するため、色材が記録媒体に沈み込む前に、脂肪酸がすみやかに不溶化し、記録媒体上に色材をとどめるためと考えられる。
【００２２】
以上の検討により、本発明のインクジェット記録方法では、吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンと、記録媒体の両面を記録するための記録媒体の反転機構を備えたインクジェット記録装置を使用する。そして、この装置におけるプラテンと対向して配置された記録ヘッドからインクを吐出して、ガーレー試験機法による透気抵抗度が３０秒以下の記録媒体に画像を記録する。この際に、インクとして、色材、蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤、及び炭素数１４以上の脂肪酸を含有するとともに動的表面張力γ10が５０ｍＮ／ｍ未満の水性インクを使用する。これにより、上記の記録媒体に両面記録する場合でも、画質の低下及び裏抜けを抑制することが可能となる。
【００２３】
以下、本発明のインクジェット記録方法で好適に用いることができるインクジェット記録装置、及びインクなどについて説明する。
【００２４】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置は、吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンと、プラテンと対向して配置された記録ヘッドと、記録媒体の両面を記録するための記録媒体の反転機構を備える。プラテンは、吸引部が設けられた吸引領域を備える。記録ヘッドは、インクなどの液体を吐出する複数のノズルを備える。また、インクジェット記録装置は、本発明のインクジェット記録方法に用いるインクを備えることができる。以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態のインクジェット記録装置の詳細について説明する。
【００２５】
図１は本発明に適用可能なインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。図１に示すインクジェット記録装置１００は、記録媒体１０を反転させて記録媒体１０の両面に記録を可能とするための両面記録機構を備える。図１中に示す符号において、１は給紙トレイ（給紙部）、２は記録部（記録手段）、３は排紙トレイ（排紙部）、４は記録媒体の反転手段としての反転機構、５は記録媒体の搬送方向を切り替えるための切り替え部である。また、６はプラテン、７は搬送経路（破線）、８は上流側の第１搬送ローラ対としての搬送ローラ対、９は下流側の排紙ローラ対、４１は搬送ローラ対８の上流に配置した、第２搬送ローラ対としての中間ローラ対である。
【００２６】
給紙トレイ１上には記録媒体１０が積載されており、ここから１枚ずつ搬送経路７へと記録媒体１０が給送される。記録媒体１０は、中間ローラ対４１と同期がとれた搬送ローラ対８の正転動作によって、プラテン６に支持されながら矢印Ｘ１方向へと搬送され、記録部２によって第１の記録面（表面）の先端領域から画像が記録される。その後、記録媒体１０は上流側の搬送ローラ対８と下流側の排紙ローラ対９に挟持され、この状態で第１の記録面（表面）の通常領域に画像が記録される。最後に、記録媒体の後端が搬送ローラ対８から外れ、下流側の排紙ローラ対９のみで記録媒体が挟持された状態となり、この状態で第１の記録面（表面）の後端領域にまで画像が記録される。こうして記録媒体１０の表面の記録が終了する。
【００２７】
下流側の排紙ローラ対９と上流側の搬送ローラ対８を逆転させて、記録媒体１０を矢印Ｘ２方向へと逆送し、反転機構４へと送る。この際、記録媒体１０の後端（逆送中は先端）が実線で示される切り替え部５にガイドされて反転機構４におけるループ状の反転経路４ａに沿って矢印Ｋ（反時計）方向に搬送される。切り替え部５は回動中心５ａ回りに矢印Ｌ（時計）方向に付勢され実線の位置で停止しているが、反転経路４ａに沿って矢印Ｋ方向に搬送されてきた記録媒体１０の後端があたると、その記録媒体１０の剛性による押し込み力で破線の位置に回動する。そして、記録媒体１０は表裏及び前後を反転させた状態で再び記録部２へと供給される。すなわち、反転経路４ａを通過した後の記録媒体１０は、その裏面が記録部２に対向し、かつ、片面記録時には搬送方向前方に位置していた端部が反転経路４ａを通過した後は搬送方向後方に位置することとなる。このようにして反転された記録媒体１０は、記録部２によって裏面に記録される。それから、排紙トレイ３に排出される。
【００２８】
図２は、図１に示すプラテン６を記録ヘッド側から見て模式的に示した平面図である。プラテン６の下方にはファンが配備されており、ファンを駆動することにより、吸引部１１を介して空気が吸引され、プラテン６上に記録媒体が密着し、プラテン６に記録媒体が吸着支持されて、画像の記録が行われる。
【００２９】
（インク）
以下、本発明のインクジェット記録方法に用いるインクを構成する各成分やインクの物性などについて詳細に説明する。本発明で用いるインクは、いわゆる「硬化型インク」である必要はない。したがって、本発明で用いるインクは、外部エネルギーの付加により重合しうる重合性モノマーなどの化合物を含有しなくてもよい。
【００３０】
［色材］
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクは、色材を含有する。色材としては、染料及び顔料のいずれも用いることができる。染料としては、アニオン性基を有するものなどを挙げることができる。染料としては、フタロシアニン、アゾ、キサンテン、及びアントラピリドンなどの骨格を有する化合物を用いることができる。また、顔料としては、無機顔料及び有機顔料を挙げることができる。顔料としては、分散剤として樹脂を用いる樹脂分散タイプの顔料、及び顔料の粒子表面に親水性基を導入した自己分散タイプの顔料（自己分散顔料）などを用いることができる。本発明のインクジェット記録方法では、色材として顔料を用いることが好ましい。この場合、樹脂分散剤を利用しない分散方式を利用することが好ましく、自己分散顔料を用いることがさらに好ましい。
【００３１】
樹脂分散タイプの顔料としては、高分子分散剤を使用した樹脂分散型顔料、顔料の粒子の表面を樹脂で被覆したマイクロカプセル型顔料、及び顔料の粒子の表面に高分子を含む有機基が化学的に結合した樹脂結合型顔料などがある。分散方法の異なる顔料を併用することもできる。樹脂としては、（メタ）アクリル酸などのアニオン性基を有するユニットと、芳香環や脂肪族基を有するモノマーなどのアニオン性基を有しないユニットとを少なくとも有する、アクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００３２】
自己分散タイプの顔料としては、顔料の粒子表面にアニオン性基が直接又は他の原子団を介して結合したものを挙げることができる。アニオン性基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びホスホン酸基などを挙げることができる。アニオン性基のカウンターイオンとしては、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、及び有機アンモニウムなどのカチオンを挙げることができる。また、他の原子団は、顔料の粒子表面とイオン性基とのスペーサの機能を持つものであり、分子量が１，０００以下であることが好ましい。他の原子団としては、炭素数１乃至６程度のアルキレン基；フェニレン基、ナフチレン基などのアリーレン基；エステル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基であってもよい。
【００３３】
インク中の色材の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。なかでも、２．０質量％以上１０．０質量％以下であることが特に好ましい。色材の含有量が２．０質量％以上であると、記録される画像の光学濃度を高めやすい。一方、色材の含有量が１０．０質量％以下であると、良好な吐出安定性が得られやすい。
【００３４】
本発明のインクジェット記録方法では、染料よりも顔料を用いることが好ましい。染料と比較して顔料は、水への溶解性に乏しく、記録媒体内に水とともに沈みにくいため裏抜けを抑制できる。さらには、自己分散顔料を用いることがより好ましい。自己分散顔料は顔料の粒子表面に官能基が多く存在し、脂肪酸に絡みやすいことから、記録媒体内への沈み込みがより抑制されると推測されるためである。
【００３５】
（炭素数１４以上の脂肪酸）
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクは、炭素数１４以上の脂肪酸を含有する。脂肪酸の炭素数は１４以上３０以下であることが好ましく、１４以上２４以下であることがより好ましく、１４以上２２以下であることがさらに好ましい。炭素数１４以上の脂肪酸としては、不飽和脂肪酸及び飽和脂肪酸のいずれも用いることができ、それらのうちのいずれか一方又は両方を用いることができる。
【００３６】
炭素数１４以上の不飽和脂肪酸としては、例えば、ミリストレイン酸、ペンタデセン酸、パルミトレイン酸、サピエン酸、ヘキサデカトリエン酸、ヘプタデセン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、γ−リノレン酸、エレオステアリン酸、ステアリドン酸、イコセン酸、イコサジエン酸、イコサトリエン酸、イコサテトラエン酸、アラキドン酸、イコサペンタエン酸、エルカ酸、ドコサジエン酸、アドレン酸、ドコサペンタエン酸、及びドコサヘキサエン酸などを挙げることができる。これらの不飽和脂肪酸の１種又は２種以上を用いることができる。
【００３７】
炭素数１４以上の飽和脂肪酸としては、例えば、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ヘンイコシル酸、及びドコサン酸などを挙げることができる。これらの飽和脂肪酸の１種又は２種以上を用いることができる。
【００３８】
飽和脂肪酸よりも不飽和脂肪酸を用いることがより好ましい。不飽和脂肪酸はＣ＝Ｃの二重結合が存在するため部分的に固定され、飽和脂肪酸のように疎水基の回転の自由度が高くないため、互いに絡み合いやすい。そのため、より色材をトラップしやすく、裏抜け抑制効果が高い。
【００３９】
インク中の炭素数１４以上の脂肪酸の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上３．０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４０】
［水性媒体］
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクは、水性媒体として水を含有する。水としては、脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、４０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましく、５０．０質量％以上９０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４１】
（２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤）
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクは、水性媒体として、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤を含有する。その水溶性有機溶剤の２５℃における蒸気圧は水よりも低いことが好ましく、１０．０Ｐａ以下であることがさらに好ましく、５．０Ｐａ以下であることが特に好ましい。２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤の具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、及び１，４−ブタンジオールなどの両末端アルカンジオール；１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、及び１，２−ヘキサンジオールなどの１，２−アルカンジオール；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、及びジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルなどのグリコールエーテル類；並びに２−ピロリドンなどの環状アミド；などを挙げることができる。これらの水溶性有機溶剤の１種又は２種以上を用いることができる。これらの水溶性有機溶剤の中でも、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ヘキサンジオール、２−ピロリドンが好ましい。
【００４２】
インク中の２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましく、２．０質量％以上３０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
インク中の２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、前述の炭素数１４以上の脂肪酸の含有量（質量％）に対する質量比率で、５倍以上であることが好ましく、１５倍以上３００倍以下であることがさらに好ましい。上記質量比率が５倍以上であることにより、インク中では炭素数１４以上の脂肪酸が良好に溶解し、インクが記録媒体に付与された際には蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤がすみやかに蒸発して記録媒体上に脂肪酸が不溶化してより存在しやすくなる。これにより、色材が記録媒体内に深く沈み込むことをより抑制しやすくなり、裏抜け抑制効果をより高めることができる。
【００４４】
インクには、水性媒体として、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤に加えて、それ以外の水溶性有機溶剤を含有させることができる。水溶性有機溶剤としては、インクジェット記録方法に適用されるインクに一般的に用いられているものをいずれも用いることができる。水溶性有機溶剤の具体例としては、炭素数１乃至４のアルキルアルコール類、アミド類、ケトン又はケトアルコール類、エーテル類、ポリアルキレングリコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素数が２乃至６のアルキレングリコール類、アルキルエーテルアセテート類、多価アルコールのアルキルエーテル類、含窒素化合物類などを挙げることができる。これらの水溶性有機溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましく、５．０質量％以上３０．０質量％以下であることがさらに好ましい。この含有量は、２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤を含む値である。
【００４５】
通常「水溶性有機溶剤」とは液体を意味するが、本発明においては、２５℃（常温）で固体であるものも、水に溶解してインクを構成する液媒体となるため、便宜上、水溶性有機溶剤に含めることとする。インクに汎用であり、２５℃で固体である水溶性有機溶剤の具体例としては、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、エチレン尿素、尿素、数平均分子量１，０００のポリエチレングリコールなどを挙げることができる。
【００４６】
インクに含有させる水溶性有機溶剤の総含有量を基準として、前述の蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤の含有量は、１０．０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。この含有量は、２５．０質量％以上９０．０質量％以下であることがより好ましく、３０．０質量％以上８０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４７】
［界面活性剤］
インクには、界面活性剤を含有させることができる。界面活性剤は動的表面張力の調整に用いうる。インク中の界面活性剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以上３．０質量％以下であることがさらに好ましい。界面活性剤の具体例としては、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどの炭化水素系の界面活性剤；パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物などのフッ素系の界面活性剤；ポリエーテル変性シロキサン化合物などのシリコーン系界面活性剤などを挙げることができる。なかでも、炭化水素系の界面活性剤を用いることが好ましい。これらの界面活性剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
［樹脂］
インクには、樹脂を含有させることができる。樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリオレフィン樹脂などを挙げることができる。樹脂の溶解性を向上させるために、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基；アンモニア；ジメチルアミン、モノエタノールアミン、及びトリエタノールアミンなどの有機アミンなどの塩基を中和剤として添加してもよい。
【００４９】
インクに樹脂を含有させる場合、インク中の樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上３．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５０】
［その他の成分］
インクには、上記成分の他に、必要に応じて所望の物性値を有するインクとするために、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、及び還元防止剤などの種々の添加剤を含有させてもよい。
【００５１】
［インクの物性］
インクの２５℃における粘度は、１．０ｍＰａ・ｓ以上５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１．０ｍＰａ・ｓ以上３．０ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。インクの２５℃における表面張力は、１５ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。インクの２５℃におけるｐＨは、５以上９以下であることが好ましい。
【００５２】
インクの寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力γ10は、５０ｍＮ／ｍ未満であることを要する。インクの動的表面張力γ10は、４９ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、また、裏抜け抑制の観点から、３０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。動的表面張力は、水溶性有機溶剤や界面活性剤の種類及び含有量などで調整することができる。インクの動的表面張力γ10は、２５℃において、最大泡圧法によって測定される寿命時間１０ミリ秒における値である。最大泡圧法は、測定する液体中に浸したプローブ（細管）の先端部分で形成された気泡を放出するために必要な最大圧力を測定し、測定した最大圧力から液体の表面張力を求める方法である。寿命時間は、最大泡圧法において、プローブの先端部分で気泡を形成する際に、気泡が先端部分から離れて新しい気泡の表面が形成された時点から、最大泡圧時（気泡の曲率半径とプローブ先端部分の半径が等しくなる時点）までの時間である。
【００５３】
（記録媒体）
本発明のインクジェット記録方法では、透気抵抗度が３０秒以下の記録媒体を用いる。この記録媒体の透気抵抗度は３秒以上３０秒以下であることが好ましい。透気抵抗度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７：２００９に規定されるガーレー試験機法にしたがって測定することができる。ガーレー試験機法による透気抵抗度（ガーレー秒数とも称される）をｔ（秒）、透気度をＰ（μｍ／（Ｐａ・ｓ））としたとき、透気度は、Ｐ＝１３５．３／ｔで表される。透気抵抗度が３０秒以下の記録媒体の市販品（商品名）の一例としては、以下のようなものを挙げることができる。ＰＢ  ＰＡＰＥＲ（キヤノン製）、ＣＳ−６８０（キヤノン製）、ＢＵＳＩＮＥＳＳ  ＭＵＬＴＩＰＵＲＰＯＳＥ  Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｐａｐｅｒ（ゼロックス製）、Ｂｒｉｇｈｔ  Ｗｈｉｔｅ  Ｉｎｋｊｅｔ  Ｐａｐｅｒ（ヒューレットパッカード製）など。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００５５】
＜顔料分散液の調製＞
（顔料分散液１）
水溶性樹脂であるスチレン／アクリル酸共重合体（組成（モル）比＝３３：６７）を中和当量１となる水酸化カリウムで中和してイオン交換水に溶解させ、樹脂の含有量が２０．０％である樹脂分散剤の水溶液を調製した。この水溶性樹脂の重量平均分子量は１０，０００であり、酸価は２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。顔料（カーボンブラック）１５．０部、樹脂分散剤の水溶液３０．０部、及び水５５．０部の混合物をサンドグラインダーに入れ、１時間分散処理した。遠心分離処理して粗大粒子を除去した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過した。次いで、適量のイオン交換水を加えて顔料分散液１を得た。顔料分散液１には、水中に樹脂分散剤により分散された顔料が含まれており、顔料分散液１中の顔料の含有量は１５．０％であり、樹脂分散剤の含有量は６．０％であった。
【００５６】
（顔料分散液２）
５．５ｇの水に５．０ｇの濃塩酸を溶かした溶液に、５℃に冷却した状態で４−アミノ−１，２−ベンゼンジカルボン酸１．５ｇを加えた。次に、この溶液の入った容器をアイスバスに入れることで溶液を常に１０℃以下に保った状態にし、これに５℃の水９．０ｇに亜硝酸ナトリウム１．８ｇを溶かした溶液を加えた。この溶液をさらに１５分間撹拌後、比表面積が２２０ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量が１０５ｍＬ／１００ｇであるカーボンブラック６．０ｇ（平均粒子径１００ｎｍ）を撹拌下で加えた。その後、さらに１５分間撹拌し、得られたスラリーをろ紙（商品名「標準用濾紙Ｎｏ．２」、アドバンテック製）でろ過した後、粒子を充分に水洗した。これを１１０℃のオーブンで乾燥させ、自己分散カーボンブラックを調製した。さらに、得られた自己分散カーボンブラックに水を加えて顔料の含有量が１０．０％となるように分散させ、分散液を調製した。
【００５７】
上記の方法により、カーボンブラックの粒子表面に−Ｃ6Ｈ3−（ＣＯＯＮａ）2基が導入されてなる自己分散カーボンブラックが水中に分散された状態の顔料分散液を得た。その後、イオン交換法を用いて顔料分散体のナトリウムイオンをカリウムイオンに置換することによって、カーボンブラックの表面に−Ｃ6Ｈ3−（ＣＯＯＫ）2基を導入した自己分散カーボンブラックが水中に分散された顔料分散液２を得た。
【００５８】
（顔料分散液３）
５００．０ｇのイオン交換水、及び１５．０ｇのカーボンブラックを混合し、１５，０００ｒｐｍで３０分間撹拌して、顔料を予備湿潤させた。ここに４，４８５．０ｇのイオン交換水を加え、高圧ホモジナイザーで分散させて、分散液を得た。この分散液中の顔料の平均粒子径は１００ｎｍであった。得られた分散液を高圧容器に移し、圧力３．０ＭＰａで加圧した後、オゾン濃度が１００ｐｐｍであるオゾン水を導入することによって顔料のオゾン酸化処理を行い、顔料分散液を得た。水酸化カリウムを用いて前記顔料分散液のｐＨを１０．０に調整した後、顔料固形分の濃度を調整して、顔料分散液３を得た。顔料分散液３には、カーボンブラックの粒子表面に−ＣＯＯＫ基が結合した自己分散顔料が含まれており、顔料の含有量は３０．０％であった。
【００５９】
（顔料分散液４）
顔料７．０ｇ、（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸の一ナトリウム塩１４．０ｍｍｏｌ、硝酸４０．０ｍｍｏｌ、及び純水２００．０ｍＬを混合した。顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を用いた。そして、シルヴァーソン混合機を用いて、室温にて６，０００ｒｐｍで混合した。３０分後、この混合物に少量の水に溶解させた４０．０ｍｍｏｌの亜硝酸ナトリウムをゆっくり添加した。亜硝酸ナトリウムを添加することによって混合物の温度は６０℃に達した。この状態で１時間反応させた。その後、水酸化ナトリウム水溶液を用いて混合物のｐＨを１０に調整した。３０分後、純水２０．０ｍＬを加え、スペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションした。イオン交換水を用いて顔料の含有量を調整して、顔料分散液４を得た。顔料分散液４には、カウンターイオンがナトリウムである（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸基が粒子表面に結合した自己分散顔料が含まれており、顔料の含有量は１０．０％であった。
【００６０】
（顔料分散液５）
顔料７．０ｇ、（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸の一ナトリウム塩１４．０ｍｍｏｌ、硝酸４０．０ｍｍｏｌ、及び純水２００．０ｍＬを混合した。顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いた。そして、シルヴァーソン混合機を用いて、室温にて６，０００ｒｐｍで混合した。３０分後、この混合物に少量の水に溶解させた４０．０ｍｍｏｌの亜硝酸ナトリウムをゆっくり添加した。亜硝酸ナトリウムを添加することによって混合物の温度は６０℃に達した。この状態で１時間反応させた。その後、水酸化ナトリウム水溶液を用いて混合物のｐＨを１０に調整した。３０分後、純水２０．０ｍＬを加え、スペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションした。イオン交換水を用いて顔料の含有量を調整して、顔料分散液５を得た。顔料分散液５には、カウンターイオンがナトリウムである（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸基が粒子表面に結合した自己分散顔料が含まれており、顔料の含有量は１０．０％であった。
【００６１】
（顔料分散液６）
顔料７．０ｇ、（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸の一ナトリウム塩７．０ｍｍｏｌ、硝酸２０．０ｍｍｏｌ、及び純水２００．０ｍＬを混合した。顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を用いた。そして、シルヴァーソン混合機を用いて、室温にて６，０００ｒｐｍで混合した。３０分後、この混合物に少量の水に溶解させた２０．０ｍｍｏｌの亜硝酸ナトリウムをゆっくり添加した。亜硝酸ナトリウムを添加することによって混合物の温度は６０℃に達した。この状態で１時間反応させた。その後、水酸化ナトリウム水溶液を用いて混合物のｐＨを１０に調整した。３０分後、純水２０．０ｍＬを加え、スペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションした。イオン交換水を用いて顔料の含有量を調整して、顔料分散液６を得た。顔料分散液６には、カウンターイオンがナトリウムである（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸基が粒子表面に結合した自己分散顔料が含まれており、顔料の含有量は１０．０％であった。
【００６２】
（顔料分散液７）
顔料分散液１で使用した顔料をカーボンブラックからＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３に変更した以外は顔料分散液１と同様な操作を行い、顔料分散液７を作製した。顔料分散液７には、水溶性樹脂（樹脂分散剤）により分散された顔料が含まれており、顔料の含有量は１０．０％であり、水溶性樹脂の含有量は４．０％であった。
【００６３】
（顔料分散液８）
顔料分散液１で使用した顔料をカーボンブラックからＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更した以外は顔料分散液１と同様な操作を行い、顔料分散液８を作製した。顔料分散液８には、水溶性樹脂（樹脂分散剤）により分散された顔料が含まれており、顔料の含有量は１０．０％であり、水溶性樹脂の含有量は４．０％であった。
【００６４】
（顔料分散液９）
顔料分散液１で使用した顔料をカーボンブラックからＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に変更した以外は顔料分散液１と同様な操作を行い、顔料分散液９を作製した。顔料分散液９には、水溶性樹脂（樹脂分散剤）により分散された顔料が含まれており、顔料の含有量は１０．０％であり、水溶性樹脂の含有量は４．０％であった。
【００６５】
（染料水溶液１）
染料を含む市販の染料水溶液（商品名「Ｐｒｏｊｅｔ  Ｆａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  ２」、富士フイルム製）を準備し、染料の含有量を調整して、染料水溶液１を得た。染料水溶液１中の染料の含有量は１０．０％であった。
【００６６】
＜インクの調製＞
表１−１〜１−３の上段に示す各成分（単位：％）を混合して十分に撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、各インクを調製した。各インクについて、前述の最大泡圧法により動的表面張力を測定する装置（商品名「Ｂｕｂｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＢＰ２」、ＫＲＵＳＳ製）を使用して、寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力γ10を測定した。表１−１〜１−３の下段には、測定した動的表面張力γ10（ｍＮ／ｍ）、インク中の２５℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上の水溶性有機溶剤の含有量Ｘ（％）、インク中の炭素数１４以上の脂肪酸の含有量Ｙ（％）、及びＸ／Ｙの値を示した。なお、表中、脂肪酸に付した括弧内のＣと数値は、その脂肪酸の炭素数を表す。また、水溶性有機溶剤に付した括弧内は、その水溶性有機溶剤の２５℃における蒸気圧を表す。さらに、「アセチレノールＥ１００」（商品名）は、界面活性剤であり、川研ファインケミカル製のアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物である。
【００６７】
2019084682.tif 000003
【００６８】
2019084682.tif 000004
【００６９】
2019084682.tif 000005
【００７０】
＜画像の記録＞
上記で得られた各インクを用いて各評価に用いる画像を記録した。画像の記録には、図１及び図２を用いて説明した、吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンと、プラテンと対向して配置された記録ヘッドと、記録媒体の両面を記録するための反転機構を備えたインクジェット記録装置を用いた。この装置に、各例で使用するインクを充填したインクカートリッジを装着し、記録媒体に画像を記録した。記録媒体としては、参考例３以外では、Ａ４サイズのＰＰＣ用紙（キヤノン製、商品名「ＰＢ  ＰＡＰＥＲ」、透気抵抗度：１６秒）を用い、参考例３では、官製ハガキ（透気抵抗度：６５秒）を用いた。本実施例では、１／６００インチ×１／６００インチを１ピクセルと定義し、インクの記録媒体への付与量が１ピクセルあたり１８ｎｇのインクを付与する条件で記録した画像を記録デューティが１００％であると定義する。
【００７１】
＜評価＞
表２に、各例における評価条件として、使用したインクの番号、使用したインクジェット記録装置におけるプラテンに設けられた吸引部（吸引孔）からの空気の吸引の有無、及び使用した記録媒体の透気抵抗度（秒）を示した。
【００７２】
（コックリングによる画質低下）
表２に示す条件にて、記録媒体の両面に記録デューティが１００％であるベタ画像（縦２５ｃｍ×横２０ｃｍ）を記録し、記録物を得た。そして、得られた記録物を評価した。記録後の記録媒体にヘッドこすれによる汚れがある場合を有、汚れがない場合を無とした。
【００７３】
（裏抜け抑制）
表２に示す条件にて、記録媒体の片面に記録デューティが１００％であるベタ画像（縦２０ｃｍ×横１５ｃｍ）を記録し、記録物を得た。得られた記録物を１日放置した。その後、記録したベタ画像の裏面から、記録部と非記録部を、蛍光分光濃度計（商品名「ＦＤ−７」、コニカミノルタ製）を用いて、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における明度Ｌ*を測定し、以下に示す評価基準にしたがって裏抜け抑制を評価した。本実施例においては、以下に示す評価基準で、「ＡＡ」、「Ａ」、及び「Ｂ」を許容できるレベルとし、「Ｃ」を許容できないレベルとした。この評価基準で許容できる裏抜けの程度であった場合は、記録媒体の両面に記録しても、問題のないレベルであることを意味する。
ＡＡ：ベタ画像の記録部と非記録部のＬ*の差が１．０未満であった。
Ａ：ベタ画像の記録部と非記録部のＬ*の差が１．０以上３．０未満であった。
Ｂ：ベタ画像の記録部と非記録部のＬ*の差が３．０以上７．０未満であった。
Ｃ：ベタ画像の記録部と非記録部のＬ*の差が７．０以上であった。
【００７４】
2019084682.tif 000006
【００７５】
実施例２及び３を比較すると、実施例３の方が優れていた。参考例１及び３では課題が発生しなかったが、参考例１では記録速度が低下するという別の課題が生じた。参考例２及び４では記録媒体のコックリングにより、記録ヘッドへのこすれが生じ評価するに至らなかった。
【図１】
2019084682.tif 000007
【図２】
2019084682.tif 000008