【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５８６２７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５８６２７２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＥＩＫＯ」の欧文字及び「セイコー」の片仮名文字を二段に書してなり、平成３年２月４日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）」についての登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　請求人の調査では、取り消しを求めた商品については、過去３年以上にわたって我が国において本件商標を使用していないことが判明した。
　よって、本件商標の登録は、請求に係る商品について商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第２３号証（枝番を含む。）を提出している。
　被請求人は、本件商標を審判の請求登録前３年以内に日本国内において使用しているものであり、以下順に説明する。
（１）本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に本件商標の使用権者によって次の商品について使用されていたものである。
　ａ．スキージャケット　ｂ．スキーズボン　ｃ．ジャケット　ｄ．防寒コート　ｅ．ポロシャツ　ｆ．ティーシャツ　ｇ．手袋  ｈ．帽子　ｉ．タオル　ｊ．ブランケット
（２）商標の使用者
イ　商標権者　東京都中央区銀座４丁目５番１１号セイコー株式会社
ロ　通常使用権者　諏訪市大和３ー３ー５セイコーエプソン株式会社、千業　　市美浜区中瀬１ー８セイコーインスツルメンツ株式会社、千代田区椴治
　　町２ー１ー１０セイコーウオッチ販売株式会社
（３）商標の使用時期
　長野オリンピック期間中の１９９７年１２月８日（乙第４号証）、１９９７年１０月３１日（同第６号証）、１９９７年１１月２８日（同第７号証）、１９９８年２月２日（同第８号証）、１９９８年３月３１日（同第９号証）、１９９８年１月５日（同第１０号証）、１９９８年２月２４日（同第２号証及び同第３号証、同第５号証）
（４）商標の使用場所
　セイコー株式会社及び長野オリンピック競技会場
（５）使用の事実について
　上記商品は計測員（支援員）のユニフォームとして、セイコーグループの中核をなす「セイコ一株式会社」がスポーツメーカーの一つである「美津濃株式会社」に注文をし（乙第２号証）、グループ企業の「セイコーエプソン」「セイコーインスツルメンツ」「セイコーウオッチ販売」等に販売したものである。
　そして、これらの商品が、商標権者から各グループ会社に販売を行っている事実を立証するために、商品を表示した写真及び資料（乙第１１号証ないし同第２３号証）及び商品の取引書類である請求書（乙第２号証ないし同乙第１０号証）を提出する。
　これにより、本件審判請求の登録前３年以内に美津濃株式会社によって製造された上記商品には本件商標を付され、販売していたものであり、本件商標は商品との具体的関係において使用されているものである。
　被請求人会社は、時計の製造、販売に関し世界的に知られているばかりでなく、スポーツの計時機器の製造、販売に関しても世界的に知られており、オリンピック大会その他のスポーツ大会においても、計測員を派遣し、計測員用のユニフォームの販売及び一般用にはティシャツ・ポロシャツ・タオル等を販売しているものである。
（６）商標の使用を商品を表示した写真（乙第１１号証ないし同第２３号証）と商品の取引書類である請求書（乙第２号証ないし同乙第１０号証）により具体的に説明する。なお、商品を撮影した写真及び写真以外の資料は、被請求人が平成１１年９月１３日に作成したものである。
　乙第１１号証はアルペンスキー会場の計測員が着用しているスキージャケットとスキーズボンであり（ＨＡＫＵＢＡ　ＰＲＩＮＴＥＤ　ＩＮＪＡＰＡＮの提供）、同第１２号証はスキージャケットの注文カラー見本、同第１３号証はスキーズボンの注文カラー見本、同第１４号証は防寒コートの注文カラー見本、同第１５号証はスキージャケットの全体図と拡大図、同第１６号証は防寒コートの全体図と拡大図、同第１７号証はジャケットの全体図と拡大図、同第１８号証はポロシャツの全体図と拡大図、同第１９号証はティーシャツの全体図と拡大図、同第２０号証は帽子、同第２１号証はタオル、同第２２号証は手袋、同第２３号証はブランケットである。
　乙第２号証の「請求書」は、「美津濃株式会社」から「セイコー株式会社」へ納品された乙第１１号証、同第１２号証、同第１３号証、同１４号証、同第１５号証、同１６号証同１７号証及び同２２号証に表示する商品「スキーウエア（スキージャケット・スキーパンツ・スキーズボン）・手袋・防寒コート」に係るものである。
　乙第３号証の「請求書」は、「セイコー株式会社」から「セイコーエプソン株式会社」へ納品された同第１１号証、同第１２号証、同第１３号証、同第１５号証及び同第２２号証に表示する商品「スキーウエア（スキージャケット・スキーパンツ・スキーズボン）・手袋」に係るものである。
　乙第５号証の「請求書」は、「セイコー株式会社」から「セイコーインスツルメンツ株式会社」へ納品された同第１１号証、同第１２号証、同第１３号証、同第１５号証及び同第２２号証に表示する商品「スキーウエア（スキージャケット・スキーパンツ・スキーズボン）・手袋」に係るものである。
　乙第６号証の「請求書」は、「美津濃株式会社」から「セイコー株式会社」へ納品され、さらに、「セイコー株式会社」から「セイコーウオッチ販売株式会社」へ納品された同第１９号証に表示する商品「ティーシャツ（オリンピックＴシャツ）」に係るものである。
　乙第７号証の「請求書」は、「株式会社電通」から「セイコー株式会社」へ納品され、さらに、「セイコー株式会社」から「セイコーウオッチ販売株式会社」へ納品された同第１９号証に表示する商品「ティーシャツ（オリンピックＴシャツロイヤリティー）」に係るものである。
　乙第８号証の「請求書」は、「美津濃株式会社」から「セイコー株式会社」へ納品され、さらに、「セイコー株式会社」から「セイコーウオッチ販売株式会社」へ納品された同第２１号証に表示する商品「オリンピックタオル」に係るものである。
　乙第９号証の「請求書」は、「株式会社電通」から「セイコー株式会社」へ納品され、さらに、「セイコー株式会社」から「セイコーウオッチ販売株式会社」へ納品された同第２１号証に表示する商品「オリンピックタオル」に係るものである。
　乙第１０号証の「請求書」は、「セイコー株式会社」から「セイコーウオッチ販売株式会社」へ納品された同第２３号証に表示する商品「ブランケット」に係るものである。
　乙第１８号証に表示するポロシャツと同第２０号証に表示する帽子は「美津濃株式会社」に製造を依頼し支援員用の帽子として販売したものである。
　（７）以上により、本件商標は商標法第５０条の第１項の規定により、その登録を取り消すことができないものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証をみるに、乙第１１号証ないし同第２３号証の写真には、長野オリンピックのアルペン会場計測員が使用するスキージャケット・スキーパンツ・スキーズボント・手袋・防寒コート・ティシャツ・タオル・ブランケット・帽子・ポロシャツのスキーウェア等の商品が示され、該商品には「ＳＥＩＫＯ」の文字が表示されているものである。商品の支払い請求書（乙第２号証美津濃株式会社発行、同第３号証・同第４号証・同第５号証セイコー株式会社発行、同第６号証セイコー株式会社・美津濃株式会社発行、同第７号証セイコー株式会社・株式会社電通発行、同第８号証セイコー株式会社・美津濃株式会社発行、同第９号証セイコー株式会社・株式会社電通発行、同１０号証セイコー株式会社発行）は、前記商品に関するものと認められ、本件審判請求の登録前３年以内の発行に係るものである。
　以上、乙各号証を総合勘案すれば、本件商標は、被請求人及び通常使用権者により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品の「被服（運動用特殊被服を除く）」について使用されていたものとみるのが相当である。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し、弁駁書を準備中である旨上申書提出しているが、その後相当の期間が経過するも何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中の請求に係る商品「被服（運動用特殊被服を除く）」についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。