(57)【要約】【課題】着座者に報知情報をシートの振動によって的確に伝える。【解決手段】着座者である乗員Ｕの身体が接触し得るシート４のシート面１８に点在配置された複数の振動部２０のうち、報知情報に対応した前記振動部２０の振動によって前記乗員Ｕに前記報知情報を伝える報知装置６であって、前記シート面１８に生じる圧力を測定する圧力測定部６２と、前記圧力測定部６２によって測定される圧力分布に基づいて、前記報知情報に対応した前記振動部２０のそれぞれの振動を変更する振動変更部５６と、を備える構成とした。【選択図】図４
2019123263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者の身体が接触し得るシートのシート面に点在配置された複数の振動部のうち、報知情報に対応した前記振動部の振動によって前記着座者に前記報知情報を伝える報知装置であって、
前記シート面に生じる圧力を測定する圧力測定部と、
前記圧力測定部によって測定される圧力分布に基づいて、前記報知情報に対応した前記振動部のそれぞれの振動を変更する振動変更部と、
を備えることを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記振動変更部は、
前記報知情報に対応した前記振動部のうち、前記圧力が第１閾値を下回っている範囲に配置されている前記振動部を振動させない
ことを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記振動変更部は、
前記報知情報に対応した前記振動部のうち、前記振動部の振動が抑止される前記圧力の閾値である第２閾値以上の圧力の範囲に配置されている前記振動部を振動させない、
ことを特徴とする請求項２に記載の報知装置。
【請求項４】
前記振動変更部は、
前記報知情報に対応した前記振動部のいずれも、前記圧力が前記第１閾値から前記第２閾値の範囲に配置されていない場合、前記報知情報に対応した前記振動部の近くの他の振動部を振動させる
ことを特徴とする請求項３に記載の報知装置。
【請求項５】
前記振動変更部は、
前記振動部の振動が前記着座者に与える刺激を一定に維持するように、前記振動部が配置されている箇所の圧力に基づいて当該振動部の振動態様を変更する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の報知装置。
【請求項６】
前記シートのシート面が複数の可動部位を含み、
前記可動部位のそれぞれの可動状態の組み合わせに基づいて、前記シート面の圧力分布を特定する圧力分布特定部を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の報知装置。
【請求項７】
着座者の身体が接触し得るシートのシート面に、複数の振動部が点在配置されたシートを備え、
複数の振動部のうち、報知情報に対応した前記振動部を振動させ、前記着座者に前記報知情報を伝える報知システムであって、
前記着座者の接触によって前記シート面に生じる圧力分布に基づいて、前記報知情報に対応した前記振動部のそれぞれの振動を変更する振動変更部を備える
ことを特徴とする報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置、及び報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の運転シートに振動部材を設け、これらを振動させることで運転者に対して運転支援情報を伝える運転支援装置が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２８６６７号公報
【特許文献２】特開２０１７−２２４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、運転シート等のシートに座っている着座者の姿勢などによっては、着座者への振動の伝達が不十分となり、着座者に報知情報が的確に伝えられないことがある。
本発明は、着座者に報知情報を的確に伝えることができる報知装置、及び報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、着座者の身体が接触し得るシートのシート面に点在配置された複数の振動部のうち、報知情報に対応した前記振動部の振動によって前記着座者に前記報知情報を伝える報知装置であって、前記シート面に生じる圧力を測定する圧力測定部と、前記圧力測定部によって測定される圧力分布に基づいて、前記報知情報に対応した前記振動部のそれぞれの振動を変更する振動変更部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明は、上記報知装置において、前記振動変更部は、前記報知情報に対応した前記振動部のうち、前記圧力が第１閾値を下回っている範囲に配置されている前記振動部を振動させないことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、上記報知装置において、前記振動変更部は、前記報知情報に対応した前記振動部のうち、前記振動部の振動が抑止される前記圧力の閾値である第２閾値以上の圧力の範囲に配置されている前記振動部を振動させない、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明は、上記報知装置において、前記振動変更部は、前記報知情報に対応した前記振動部のいずれも、前記圧力が前記第１閾値から前記第２閾値の範囲に配置されていない場合、前記報知情報に対応した前記振動部の近くの他の振動部を振動させることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記報知装置において、前記振動変更部は、前記振動部の振動が前記着座者に与える刺激を一定に維持するように、前記振動部が配置されている箇所の圧力に基づいて当該振動部の振動態様を変更することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記報知装置において、前記シートのシート面が複数の可動部位を含み、前記可動部位のそれぞれの可動状態の組み合わせに基づいて、前記シート面の圧力分布を特定する圧力分布特定部を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、着座者の身体が接触し得るシートのシート面に、複数の振動部が点在配置されたシートを備え、複数の振動部のうち、報知情報に対応した前記振動部を振動させ、前記着座者に前記報知情報を伝える報知システムであって、前記着座者の接触によって前記シート面に生じる圧力分布に基づいて、前記報知情報に対応した前記振動部のそれぞれの振動を変更する振動変更部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、着座者に報知情報を的確に伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る報知システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】シートの構成の一例を示す図である。
【図３】シートの振動に係る構成を模式的に示す図である。
【図４】報知システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】シート面、振動エリア、及び報知情報の対応の一例を示す図である。
【図６】報知システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】シートの背もたれ面の調整状態と圧力分布との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る報知システム１の構成を模式的に示す図である。
報知システム１は、車両２に搭載され、運転者などの乗員Ｕに報知情報を伝えるものであり、報知情報出力部３と、乗員Ｕが着座するシート４と、報知装置６と、を備えている。
報知情報出力部３は、車両２の走行状況などに応じて報知情報を生成し、当該報知情報の出力を要求する報知信号を報知装置６に出力する。シート４は、報知装置６の制御に基づいて振動可能に構成されており、報知装置６が報知信号に基づいてシート４を振動させることで、報知情報が振動によって乗員Ｕに伝えられる。なお、以下では、シート４については、車両２の前部座席を例にして説明する。
【００１５】
図２は、シート４の構成の一例を示す図である。
本実施形態のシート４は、乗員Ｕの着座部であるシートクッション８と、背もたれ部であるシートバック１０と、このシートバック１０の上部に設けられたヘッドレスト１２と、を備え、シートクッション８、及びシートバック１０の各々には、乗員Ｕの幅方向両側を挟み込むことで乗員Ｕの横ずれを防止するサイドサポート部１４、１６が設けられている。
【００１６】
またシート４の各部位は、その位置や姿勢を乗員Ｕが自身の身体の大きさや好みに合わせて調整可能に構成されている。
具体的には、シートクッション８は、車室内で前後方向に移動可能に構成されており、その座面８Ａの前端部８Ａ１の高さを変えるように後端部８Ａ２を基点に回動して当該座面８Ａの傾きを変更可能に構成されている。また、シートバック１０は、下端部１０Ａ１を基点に回動して背もたれ面１０Ａの傾きを変更可能に構成され、ヘッドレスト１２は、高さ位置が変更可能に構成され、サイドサポート部１４、１６のそれぞれの姿勢も調整可能に構成されている。
【００１７】
図３は、シート４の振動に係る構成を模式的に示す図である。
同図に示すように、シート４の内部には、多数の振動部２０が点在配置されている。振動部２０は、報知装置６の制御の下、振動を発するものであり、重低音（低音域）を出力するサブウーハーと呼ばれるスピーカを備えている。このスピーカとしては、コーン紙等を用いるダイナミック型のスピーカや、接触面を振動させて音や振動の出力を行うエキサイタ等の適宜のものが用いられる。
報知装置６は、スピーカを振動させるための音源である振動出力信号を、振動対象の振動部２０に入力することで、振動部２０を選択的に振動させている。この振動出力信号には、例えば正弦波信号やスイープ信号（出力音の周波数を段階的に変動させた信号）等の適宜の信号が用いられる。
【００１８】
振動部２０は、シート４の中でも、乗員Ｕの身体が接触し得る面であるシート面１８の全域に亘って点在配置されている。本実施形態では、シート４は、シート面１８として、シートクッション８の座面８Ａと、シートバック１０の背もたれ面１０Ａと、ヘッドレスト１２の正面１２Ａとを備え、これらのそれぞれに、振動部２０が点在配置されている。
さらにシート４には、シート状の圧力検出装置２４が当該シート面１８の全域を覆うように設けられている。圧力検出装置２４は、シート面１８の面内の圧力を検出して報知装置６に出力するものであり、例えば、圧力検出装置２４の表面に規則的に配置された多数の圧力センサを備えている。
【００１９】
図４は、報知システム１の機能的構成を示すブロック図である。
報知情報出力部３は、上述したように、車両２の走行状況などに応じて報知情報を生成し、報知装置６に対して報知情報の出力を要求する報知信号を当該報知装置６に出力する。報知情報には、車両２の走行に関連する適宜の情報が挙げられる。例えば、車両２が車線を逸脱したことを知らせる車両逸脱情報や、車両２の後方に他車両が接近していることを知らせる車両接近情報、走行予定経路内の急カーブや障害物等に車両２が接近していることを知らせるカーブ等警報情報、運転者の居眠りを知らせる居眠り情報、所定の目的地への到着を知らせる到着情報などが挙げられる。
報知情報出力部３は、車両２の周囲の映像を撮影して画像解析する方法や、レーダー波を照射して反射波を測定することにより周囲の他車両を検出する方法、運転者の状態を画像解析等により検出する方法、ナビゲーション装置や車両センサ、車両２のＥＣＵ等から各種の情報を得る方法等、一般的に用いられている各種の方法により、車両２の走行状況を検知し、各種の報知情報を生成する。
【００２０】
報知装置６は、信号制御部５０と、振動制御部５２と、増幅部５４と、振動変更部５６と、を備え、ＣＰＵやＭＰＵ等のプロセッサを有したコンピュータによって構成されている。
信号制御部５０は、報知情報出力部３から報知信号を受信した場合に、報知信号に基づいて、振動対象の振動部２０を選択する。詳述すると、本実施形態では、報知情報にかかわらずにシート４の全ての振動部２０が振動するのではなく、シート４のシート面１８が複数の振動エリアに分けられており、振動を発生させる振動エリアが報知情報ごとに定められている。
【００２１】
図５は、シート面１８、振動エリア、及び報知情報の対応の一例を示す図である。
同図に示すように、本実施形態では、シート面１８のうち、シートクッション８の座面８Ａ、及びシートバック１０の背もたれ面１０Ａは、左右のサイドサポート部１４、１６に相当するサイドサポート振動エリアと、それ以外の中央振動エリアとに分けられている。さらに、この中央振動エリアは、座面８Ａに属する座面中央振動エリアと、背もたれ面１０Ａに属する背もたれ面中央振動エリアとに分けられている。
また、シート面１８のうち、ヘッドレスト１２の正面１２Ａは、その全域が１つのヘッドレスト振動エリアとして分けられている。
【００２２】
サイドサポート振動エリアは、車両逸脱情報に対応付けられており、車両逸脱情報の報知時には、左右のサイドサポート振動エリアのうち、左右の車線のうち車両２が逸脱する側の車線に対応した振動エリアが指定され、当該振動エリアに配置されている全ての振動部２０が振動対象に選択される。
中央振動エリアのうち、背もたれ面中央振動エリアは、車両接近情報に対応付けられており、車両２の後方に他車両が接近しているとき等に、当該背もたれ面中央振動エリアに配置されている全ての振動部２０が振動対象に選択される。
また中央振動エリアのうちの座面面中央振動エリアと、ヘッドレスト振動エリアとは、居眠り情報に対応付けられており、運転者の居眠り検知時には、運転者のシート４の座面面中央振動エリア、及びヘッドレスト振動エリアに配置されている全ての振動部２０が振動対象に選択される。
【００２３】
なお、図５に示す対応関係は、あくまでも一例であって適宜に変更可能であることは勿論である。
【００２４】
前掲図４に戻り、振動制御部５２は、信号制御部５０によって選択された振動対象の振動部２０に出力する上述した振動出力信号を生成し、増幅部５４に出力する。増幅部５４は、振動出力信号を増幅し、シート４における振動対象の振動部２０の各々に出力する。振動部２０が振動出力信号に基づいて振動することで、報知情報が乗員Ｕに通知される。
【００２５】
振動変更部５６は、シート４のシート面１８における圧力分布に基づいて、振動対象の振動部２０を変更し、かつ、その振動部２０の振動を、当該振動部２０の配置箇所における圧力に基づいて変更し、これらの変更結果を振動制御部５２に出力する。振動制御部５２は、この変更結果が入力された場合、変更結果に基づいて、変更後の振動態様に応じた振動出力信号を生成し、変更後の振動対象の振動部２０に振動出力信号を出力する。
【００２６】
シート４は、上述した多数の振動部２０の他に、圧力測定部６２を備えている。
圧力測定部６２は、上述した圧力検出装置２４を備え、この圧力検出装置２４で検出した圧力に基づいてシート面１８の圧力分布を測定し、測定結果を報知装置６に出力する。
【００２７】
次いで、振動変更部５６による振動対象の振動部２０、及び振動態様の変更について、さらに詳述する。
【００２８】
振動対象の振動部２０の変更については、振動変更部５６は、報知情報に対応する振動エリアに属する振動部２０のうち、乗員Ｕに振動が伝わり難いエリアの振動部２０が振動対象から除外されるように変更する。これにより、報知情報の伝達に寄与し難い振動部２０の無駄な振動を抑えることができる。
【００２９】
乗員Ｕに振動が伝わり難いエリア（以下、「無効エリア」と言う）は、圧力分布に基づいて特定されており、本実施形態では、圧力分布において、圧力が第１閾値Ｐｔｈ１を下回っているエリア、及び、第２閾値Ｐｔｈ２を越えているエリアの２つのエリアが無効エリアとして特定されている。第１閾値Ｐｔｈ１は、乗員Ｕの身体がシート面１８に接触していなか、或いは、振動の伝達には接触が十分でないことを示す圧力である。一方、第２閾値Ｐｔｈ２は、乗員Ｕの身体の接触により、振動部２０の振動が抑圧され、また、強い接触によって感覚も鈍化するため、振動が感覚として乗員Ｕに伝わり難くなる圧力である。これらの第１閾値Ｐｔｈ１、及び第２閾値Ｐｔｈ２の具体的な圧力値は、実験等により適宜に求められた値である。
【００３０】
したがって、振動変更部５６は、報知情報に対応する振動部２０のうち、圧力分布の圧力が第１閾値Ｐｔｈ１から第２閾値Ｐｔｈ２の範囲に配置されている振動部２０のみを振動対象に決定することで当初の振動対象を変更する。この変更により、乗員Ｕの着座姿勢や、シート４の各部位の位置や姿勢、乗員Ｕの身体の大きさの差異などに起因して、乗員Ｕの身体がシート面１８に接触している箇所や接触度合いが異なっても、報知情報の伝達に寄与する振動部２０のみが振動することで、確実な伝達を図りつつも、無駄な振動を抑えることができる。
【００３１】
ただし、報知情報に対応する振動エリアの全域で、圧力が第２閾値Ｐｔｈ２を越えてしまっている場合、当該振動エリアにおいて、実際に振動させる振動部２０は１つも存在しなくなる。この場合、振動変更部５６は、当初の振動エリアの近く（例えば、当初の振動エリアに隣接する振動エリア）の振動部２０のうち、圧力が第１閾値Ｐｔｈ１から第２閾値Ｐｔｈ２の範囲に配置されているものを振動する。
これにより、報知情報に対応する振動エリアに対する圧力が第２閾値Ｐｔｈ２を越え、当該振動エリアで発生させた振動が抑圧されてしまう場合、或いは、当該振動エリアに身体が接触していないといった場合であっても、近くの他の振動部２０が代わりに振動することで、報知情報を確実に伝えることができる。
【００３２】
振動態様の変更については、振動変更部５６は、振動部２０が発生する振動態様を、乗員Ｕに対して適切な強さの刺激を与える振動態様に変更する。
【００３３】
詳述すると、乗員Ｕに報知情報を通知するための振動態様は、乗員Ｕに与える刺激が適切になるように予め設定されている。
しかしながら、振動が同じでも、乗員Ｕの身体がシート面１８に強く密着するほど、乗員Ｕが感じる刺激は強くなるため、密着度によっては、振動の刺激が強すぎて乗員Ｕを驚かせたり、不快感を与えてしまったりすることがあり得る。これとは逆に、身体の密着が弱いと、振動の刺激が弱すぎて乗員Ｕへの報知情報の伝達が不正確になり得る。
そこで、本実施形態の振動変更部５６は、圧力分布に応じて振動態様を変更することで、振動による刺激を、乗員Ｕのシート面１８への密着度によらずに一定に維持している。具体的には、振動変更部５６は、圧力分布において、圧力が第３閾値Ｐｔｈ３以上の場合は、乗員Ｕに与えられる刺激が弱まるように振動部２０の振動態様を変更し、これとは逆に、第４閾値以下の場合は、刺激が強まるように振動部２０の振動態様を変更している。第３閾値Ｐｔｈ３は、振動部２０の規定の振動態様では乗員Ｕへの刺激が強すぎることを示す圧力であり、第４閾値Ｐｔｈ４は、振動部２０の規定の振動態様では乗員Ｕへの刺激が弱すぎることを示す圧力である。
【００３４】
なお、「規定の振動態様」は、報知情報ごとに予め設定された振動態様であって、これら第３閾値Ｐｔｈ３、及び第４閾値Ｐｔｈ４は報知情報ごとに設定される。例えば、居眠り情報を報知する場合、その他の報知情報に比べて強い刺激が乗員Ｕに与えられており、この事を踏まえて、居眠り情報に対応する第３閾値Ｐｔｈ３、及び第４閾値Ｐｔｈ４も適宜に調整される。
【００３５】
また、振動変更部５６は、刺激を一定にするための振動態様の変更を、振動に係る各種パラメータ（振幅や周波数、位相、振動波形（エンベロープ）、振動のリズム）を適宜に可変することで行う。例えば、振動変更部５６は、圧力が高いほど振動を強めたり、振動の周波数を高めたりし、圧力の高低に応じて振動のリズムを可変したりすることで、報知情報ごとに規定された振動態様が与える刺激が、振動箇所の圧力にかかわらずに略一定に維持されるようにする。
【００３６】
次いで本実施形態の動作について説明する。
図６は、報知システム１の動作を示すフローチャートである。
報知システム１は、車両２のＡＣＣ電源がオンになると、始動開始状態（システムＯＮ）となる（ステップＳ１：Ｙｅｓ）。これに伴い、シート４の圧力測定部６２がシート面１８の圧力分布の測定を開始し、当該圧力分布の測定結果をリアルタイムに報知装置６に出力する（ステップＳ２）。
【００３７】
その後、報知対象となる事象が発生するなどして、報知情報出力部３が報知情報を生成し報知信号を出力すると（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、報知装置６にあっては、振動制御部５２が報知信号に基づいて、報知情報に対応付いた振動エリアを特定し、当該振動エリアに含まれる振動部２０を振動対象として特定する（ステップＳ４）。
一方、報知装置６にあっては、振動変更部５６がシート面１８の圧力分布に基づいて、振動対象の振動部２０と振動態様との変更を決定し、変更結果を振動制御部５２に出力する（ステップＳ５）。そして、振動制御部５２は、変更結果に基づいて、変更後の振動で、変更後の振動部２０を振動させる振動出力信号を生成し、当該振動出力信号を変更後の振動部２０に出力する（ステップＳ６）。
振動部２０のそれぞれは、振動出力信号にしたがって振動し（ステップＳ７）、この振動によって、報知情報が乗員Ｕに通知される。
【００３８】
これらステップＳ２〜Ｓ７の処理は、報知信号の出力が停止するまでる（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、すなわち、現在通知されている報知情報の報知が不要になるまで繰り返し実行される。これにより、報知情報の報知の間においても、シート４の各部位の調整や車両２の揺れ等によって乗員Ｕの着座姿勢が変わり圧力分布が変化したときには、その変化がステップＳ２で検出され、圧力分布の変化に応じて振動対象の振動部２０、及び振動態様がリアルタイムに変更されることとなる。
【００３９】
本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００４０】
本実施形態の報知装置６は、着座者である乗員Ｕの接触によってシート４のシート面１８に生じる圧力分布に基づいて、報知情報に対応した振動部２０のそれぞれの振動を制御する。
これにより、乗員Ｕの着座姿勢や身体の大きさ等の差異にかかわらずに、報知情報を的確に乗員Ｕに伝えることができる。
【００４１】
本実施形態の報知装置６は、報知情報に対応した振動部２０のうち、圧力が第１閾値Ｐｔｈ１を下回っている範囲に配置されている振動部２０を振動させない。この第１閾値Ｐｔｈ１は、乗員Ｕの身体がシート面１８に接触していなか、或いは、振動の伝達には接触が十分でないことを示す圧力であり、これにより、報知情報の伝達に寄与し難い振動部２０の無駄な振動を抑えることができる。
【００４２】
本実施形態の報知装置６は、報知情報に対応した振動部２０のうち、振動部２０の振動が抑止される圧力の閾値である第２閾値Ｐｔｈ２以上の圧力の範囲に配置されている振動部２０を振動させない。これにより、乗員Ｕの身体の接触により、振動部２０の振動が抑圧される箇所、さらには、強い接触によって感覚が鈍化し振動が感覚として乗員Ｕに伝わり難くなる箇所での振動部２０の無駄な振動を抑えることができる。
【００４３】
本実施形態の報知装置６は、報知情報に対応した振動部２０のいずれも、圧力が第１閾値Ｐｔｈ１から第２閾値Ｐｔｈ２の範囲に配置されていない場合、報知情報に対応した振動エリアの近くの他の振動部２０を振動させる。
これにより、報知情報に対応する振動エリアに対する圧力が第２閾値Ｐｔｈ２を越え、当該振動エリアで発生させた振動が抑圧されてしまう場合、或いは、当該振動エリアに身体が接触していないといった場合であっても、近くの他の振動部２０が代わりに振動することで、報知情報を確実に伝えることができる。
【００４４】
本実施形態の報知装置６は、振動部２０の振動が乗員Ｕに与える刺激を一定に維持するように、振動部２０が配置されている箇所の圧力に基づいて当該振動部２０の振動態様を変更する。
これにより、乗員Ｕのシート４への密着度によらずに、振動が与える刺激を一定に維持することができ、報知情報を確実、かつ適切に乗員Ｕに伝えることができる。
【００４５】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を例示したものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
【００４６】
上述した実施形態では、圧力センサを用いた圧力検出装置２４によって、シート４のシート面１８の圧力分布を検出する構成としたが、圧力分布の特定に、必ずしも圧力センサを用いる必要はない。
詳述すると、乗員Ｕの着座姿勢と圧力分布との間には相関があるため、圧力分布は着座姿勢に基づいて特定可能である。またシート４の各部位の位置、及び姿勢と乗員Ｕの身体の各部の姿勢との間にも相関があるため、乗員Ｕの着座姿勢は、シート４の各部位の位置、及び姿勢に基づいて特定可能である。
例えば図７に示すように、シートバック１０の背もたれ面１０Ａの傾斜によって、乗員Ｕの着座姿勢が変わり、背もたれ面１０Ａ、及び座面８Ａにおける圧力分布も変化する。具体的には、背もたれ面１０Ａが後方に傾斜するほど、背もたれ面１０Ａに加わる圧力が高くなり、同時に、座面８Ａにおいては、圧力が広範囲に分散される傾向がみられる。
なお、実際には、背もたれ面１０Ａの傾斜角度だけでなく、座面８Ａの高さや前後の位置といった、シート４の各部位の調整状態の組み合わせごとに圧力分布は異なる。
【００４７】
したがって、シート４の各部位の位置、及び姿勢の調整状態（可動状態）をシート４から取得し、それぞれの調整状態（可動状態）の組み合わせに基づいて、シート面１８における圧力分布を特定する圧力分布特定部を報知装置６に設けることで、圧力センサを用いずとも圧力分布を特定することができる。
【００４８】
上述した実施形態では、車両２の前部座席を例にしてシート４を説明したが、シート４は後部座席であってもよい。またシート４には、上述した各部位の他にも、アームレストなどの他の部位が設けられていてもよい。後部座席に本発明を適用することで、例えば到着予定地に到着することを、後部座席の乗員Ｕに振動で通知することができる。
【００４９】
また本発明のシート４は、車両２の座席に限らず、家庭やオフィス等の椅子でもよい。
【００５０】
前掲図３は、本願発明を理解容易にするために、報知装置６の機能構成を主な処理内容に応じて分類して示した概略図であり、報知装置６の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。
また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
また、各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
また、各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００５１】
前掲図６のフローチャートの処理単位は、主な処理内容に応じて分割したものであり、処理単位の分割の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。
【符号の説明】
【００５２】
１  報知システム
２  車両
３  報知情報出力部
４  シート
６  報知装置
８Ａ  座面
１０Ａ  背もたれ面
１２Ａ  正面
１８  シート面
２０  振動部
２４  圧力検出装置
５２  振動制御部
５６  振動変更部
６２  圧力測定部
Ｕ  乗員（着座者）
【図１】
2019123263.tif 000003
【図２】
2019123263.tif 000004
【図３】
2019123263.tif 000005
【図４】
2019123263.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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