【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２８８５５５号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第２２８８５５５号商標の登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　１、本件登録第２２８８５５５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「プリマーク」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５７年４月２３日に登録出願、第１７類「ずぼん、その他本類に属する商品（但し、寝具類は除く）」を指定商品として、平成２年１２月２６日に登録されたものである。
　２、請求人が、本件商標の無効の理由として引用する登録第９７９４８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＩＭＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４５年６月３日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４７年９月６日に登録されたものであるが、その後、平成４年９月６日商標権存続期間満了により権利消滅し、その抹消登録が同５年１２月２４日になされているものである。
　３、請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至同第３８号証（枝番号含む）を提出している。
　（１）、本件商標は商標「プリマーク」からなり、自然に「プリマーク」の称呼を止じるものである。
　一方、引用商標は、「ＰＲＩＭＡＬ」の欧文字よりなるものであるから、「プリマール」の称呼が生じることは明らかである。
　そこで、「プリマーク」と「プリマール」とを対比してみるに、両者はともに同音数から成り、僅かに最後の音「ク」と「ル」において相違するだけである。しかも、「ク」と「ル」とは互いに母音を共通とする音であり極めて近似する。
　したがって、「プリマーク」と「プリマール」は彼此聞き誤ることは明らかであり類似するものであり、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、請求人の関連会社Ｐｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄが以前に商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」を第１７類で出願した際、特許庁審査官は上記と同様に両者が類似すると認定し、該出願を拒絶査定としたので、請求人の主張は正当である。参考として、その出願経過を示す書類を甲第２号証として添付する。
　一方、Ｐｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄが先に本件商標標に対して登録異議の中立てをした際には、逆に、特許庁審査官は「プリマーク」と「プリマール」は称呼上明確に区別できるとして両者は類似しないとの認定を下した（甲第９号証参照）。
　このように、「プリマーク」と「プリマール」の類否に関しては特許庁審査官の間でも意見の相違がある。
　したがって、ここに無効審判を請求し、審判官合議体の判断を仰ぐものである。
　（２）、引用商標「ＰＲＩＭＡＬ」の称呼について、被請求人は「プリマル」という称呼を生じると主張している。
　しかし、請求人が審判請求書において述べたように、「ＰＲＩＭＡＬ」は「プリマール」の称呼を生じるものである。
　すなわち、引用商標は、甲第１号証の２に示されるように、そもそも商標登録第６９８４４９号（商公昭４０−２２０８８号公報）に係るカタカナ商標「プリマール」の連合商標として登録されたものである。
　このように、引用商標「ＰＲＩＭＡＬ」はこれと連合関係にあるカタカナ商標「プリマール」のアルファベット表示として出願されたものであるから、同様に「プリマール」なる称呼が優先的に生じると考えることが自然である。
　また、商標「ＰＲＩＭＡＬ」は英語的に発音すれば「プライマル」であるが、ドイツ語的に発音すれば「ＰＲＩ」の部分から「プリ」、「ＭＡＬ」の部分から「マール」なる称呼を生じるものであることは周知であるので、全体として「プリマール」なる称呼が自然に発生することは明らかである。
　このような事情に鑑みれば、被請求人主張のような「プリマル」の称呼は極めて不自然であり、何等根拠のないものと言わざるを得ない。
　（３）、被請求人は、「ＰＲＩＭＡＬ」の称呼は「プリマル」であり「プリマール」ではないと主張している。
　しかし、「ＰＲＩＭＡＬ」の称呼として「プリマール」と「プリマル」を対比した場合、日本人にとっては、前者の方が５音節であり語呂が良いので、自然であるものと思料する。
　しかも、前回の弁駁書（平成４年７月１６日付け）で請求人が述べたように、引用商標「ＰＲＩＭＡＬ」は、商標「プリマール」の連合として登録されているのであることからも、「ＰＲＩＭＡＬ」から「プリマール」なる称呼を生じることは明らかである。
　このような状況から、上述のように「プリマール」なる称呼が生じることを否定することはできない、被請求人は、「ＰＲＩＭＡＬ」の称呼が「プリマル」のみに限られ、「プリマール」なる称呼が生じ得ないことを何ら立証していない。
　したがって、本件商標「プリマーク」が甲第１号証の１の商標「ＰＲＩＭＡＬ」に類似すると言わざるを得ない。
　（４）、「ＰＲＩＭＡＬ」は英文字からなるものであって、その日本語による称呼を考える際には、個々の日本人により、多少語呂のズレが生じるのは当然である。特に外来語において、このような語呂のズレが生じることは広辞苑の解説でも認められているところである（甲第３９号証）。
　被請求人は、「ＰＲＩＭＡＬ」の後尾のＬは万国音標文字（１）で表示され、音声学上は側音であり、所謂ｄａｒｋｌと呼ばれるものであるから、「プリマウ」と聴取されると主張する。この点に関しては、被請求人の主張のとおり尤もである。
　しかし、だからと言って、「ＰＲＩＭＡＬ」が「プリマウ」のみの称呼しか有しないということにはならない。このｄａｒｋｌは、（ウ）に近い音であると同時に、長音（一）に近い音であるともされているのである（甲第４０号証参照）。
　したがって、被請求人の言う「プリマウ」は実際には、「プリマー」であり、「ＰＲＩＭＡＬ」の最後の「Ｌ」を意識すれば、「プリマーウ」あるいは「プリマール」とも聴取されるのである。
　かかる状況に鑑みれば、被請求人の主張は、徒に「ＰＲＩＭＡＬ」の称呼を「プリマウ」のみに限定しようとするに過ぎないことは明らかである。
　一方、被請求人は、たとえ「ＰＲＩＭＡＬ」を「プリマール」と発音したとしても、「ＰＲＩＭＡＲＫ」あるいは「プリマーク」とは完全に区別可能であり、両者は称呼類似ではないと主張している。
　しかし、この主張は、特許庁のプラクティスを蔑にするものであり、到底認められるべきものではない。
　すなわち、請求人関連会社のＰｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄは、被請求人が本件商標を出願する以前の昭和５７年１０月２７日に商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」を本件商標と同じ（旧分類）第１７類（被服等）において出願した（既提出の甲第２号証の１参照）。
　その際、特許庁は当該商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」は、先登録商標「プリマール」及びその他の商標に類似するとして拒絶査定した（既提出の甲第２号証の３及び甲第２号証の４参照）。
　このように、甲第２号証の１、甲第２号証の３及び甲第２号証の４に示されるような過去の審査例において、「ＰＲＩＭＡＲＫ」が「プリマール」に称呼類似すると明確に認定されているのだから、両者が称呼類似でないとする被請求人の主張は失当である。
　（５）、「ＰＲＩＭＡＲＫ」は、昭和５２年１月１１日以来、アイルランド国の法人である請求人及びその関連会社のＰｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄ又はＰｒｉｍａｒｋ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの法人名称として知られている。（甲４号証の１訳文第２頁第２項参照）
　請求人およびその関連会社は、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」をはじめとしてその他全ての商標に関して、全世界的に同一のポリシーの下に運営されており（甲第４号証の１訳文第３頁第５項参照）、いわば、「ＰＲＩＭＡＲＫ」グループなる企業群を構成している。
　すなわち、「ＰＲＩＭＡＲＫ」の名称は、昭和５２年１月１１日以来現在に至るまで、請求人及びその関連会社であるＰｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄ或いはＰｒｉｍａｒｋ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄを指称する法人名称として認識されていることは甲第４号証から明らかである。
　これに対し、被請求人は、請求人等の名称はＰｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄ又はＰｒｉｍａｒｋ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　ＬｉｍｉｔｅｄであってＰｒｉｍａｒｋは当該法人名称の略称に過ぎないと反論し、請求人にＰｒｉｍａｒｋが法人略称として著名であることの立証を要求するかもしれない。
　しかし、「Ｌｉｍｉｔｅｄ」及び「Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」の部分は日本で言う「株式会社」等の法律上要求される法人の種類の表示であり、これを除いたＰｒｉｍａｒｋが法人名称であると解すべきである。
　このことは、甲第５号証として提出する昭和５２年１２月２２日東高民六判、昭和５２年（行ケ）第７０号によって支持されるものと思料する。
　したがって、本件商標は、請求人及びその関連会社の名称そのものを承諾なしに出願されたものであることは明らかであり、「Ｐｒｉｍａｒｋ」の著名性の立証を要するまでもなく無効とされるべきである。
　仮に、著名性を立証することが必要であれば、これは、下記のような事実によって十分支持されているものと思料する。
　すなわち、甲第２号証に示す商標登録出願が請求人の関連会社「Ｐｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（プリマークリミテッド）」名義で昭和５２年１０月２７日付けで日本に行なわれている。
　すなわち、「ＰＲＩＭＡＲＫ（プリマーク）」が法人の名称であることは、上記出願が行われた昭和５２年の時点で既に我が国特許庁内でも顕著な事実であり、このことは甲第２号証の１に示す願書、甲第２号証の２の出願番号通知書及び甲２号証の４拒絶査定謄本に見られる出願人「プリマーク　リミテッド」の表示に徴して明らかである。
　加えて、昭和５２年頃から本件商標出願日である昭和５７年頃に至るまで、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」がＰｒｉｍａｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄ及びその関連会社であるＰｒｉｍａｒｋ　Ｓｔｏｒｅｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ名義で世界各国で登録されており（甲第４号証の２参照）、また、同様に本件商標出願日（昭和５７年４月２３日）以前に、既に、Ｐｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄは日本の著名な商社「丸紅」と被服或いは繊維製品について例えば約１４５０万円、約３００万円、約９５０万円、約４００万円、約４１０万円といった多額の取引を行なっており（甲第４号証の３参照）、日本の実業界においても著名な法人名称であったことは明白である。
　このように、本件商標出願日以前に既に法人名称であったことが明らかな「ＰＲＩＭＡＲＫ」及び「プリマーク」に係る本件商標登録は商標法第４条第１項第８号に該当し無効にされるべきである。
　更に言えば、甲第２号証に示すＰｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄの出願（昭和５２年１０月２７日は、被請求人「熊倉三男」の所有に係る商標「プリン」（商標登録第１２７４８９９号）（甲第３号証参照）等を引用されて拒絶査定となり、その拒絶査定謄本は昭和５６年７月６日に代理人に送達された（甲第２号証の４参照）。その後、Ｐｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄは、拒絶査定の理由を回避するために、被請求人「熊倉三男」に対しその代理人弁理士小林栄氏を介して昭和５６年１２月２１日付け書簡で被請求人「熊倉三男」所有にかかる商標「プリン」（商標登録第１２７４８９９号）の譲渡交渉を開始し（甲第６号証の１参照）、その後代理人弁理士小林栄氏との電話連絡による交渉を経、昭和５７年７月１２日付け書簡にてその譲渡交渉が決裂し（甲第６号証の２参照）、昭和５７年７月１４日付け代理人弁理士小林栄氏からの書簡で被請求人「熊倉三男」が「プリマーク」及び「ＰＲＩＭＡＲＫ」をＰｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄの承諾なしに出願していた旨連絡を受けた（甲第６号証の８参照）、という経緯がある。
　即ち、被請求人「熊倉三男」自身も、甲第６号証の１及び２の書簡から、本件商標出願日以前に、「プリマーク」及び「ＰＲＩＭＡＲＫ」が「Ｐｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」の法人名称であることを承知していたことは紛れもない顕著な事実である。
　要するに、被請求人「熊倉三男」は、「プリマーク」及び「ＰＲＩＭＡＲＫ」が本件商標出願以前に特許庁のみならず世界的に知られ、しかも自らにとっても著名な法人名称を、それと知りつつ、請求人およびＰｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄの承諾を得ずに出願したものであることは明白である。
　このように、自ら良く知る法人名称についてその者の承諾なしに出願する行為は当該法人の人格権を著しく損うことは明らかであり、そのような経緯によって行なわれた本件商標登録は商標法第４条第１項第８号に該当し、無効とされるべきである。
　なお、商標法第４条第１項第８号は、人格権の保護を目的とするものであるから、その略称等の著名性の判断主体を必ずしも需要者とする必要はなく、むしろ、出願人が出願商標を法人の略称として知っていたかどうかを議論すれば足りるとすべきであり、本条項における著名性の立証においては上述のような証拠で足りるものと思料する。
　（６）、被請求人は、「ＰＲＩＭＡＲＫ」は法人の名称の略称であると主張している。
　たしかに、請求人関連会社の法人名称は「ＰＲＩＭＡＲＫ　ＬＩＭＩＴＥＤ」「ＰＲＩＭＡＲＫ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　Ｌ１ＭＩＴＥＤ」であるが、ＬＩＭＩＴＥＤやＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＬＩＭＩＴＥＤといった部分は「株式会社」「財団法人」と同様に会社の組織形態を表示する部分である。
　したがって、他人がこれを除いた「ＰＲＩＭＡＲＫ」の部分について商標登録を受けることは他人の名称を含む商標についてしたものであることは、甲第５号証に示される通りである。
　そもそも法人はその組織形態を改変することを許容されているものであるから、法人の名称について甲第５号証のような判断をすることが至極妥当であることは明白である。
　仮に百歩譲って、「ＰＲＩＭＡＲＫ」が法人の名称の略称であったとしても、本件の場合は、甲第６号証の１〜３に示される請求人と被請求人との間の交渉経過から明らかなように、被請求人は本件商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」を請求人の関連会社の名称の要部であることを知って出願したのである。
　すなわち、被請求人にとっては、本件商標を出願する以前にＰＲＩＭＡＲＫ　Ｌ１ＭＩＴＥＤのＬＩＭＩＴＥＤを除いた「ＰＲＩＭＡＲＫ」が法人名称の要部であることを知っていたのであるから、被請求人にとっては著名な略称と同等の認識が存在していたことは明らかである。
　また、被請求人は著名性の立証についての判断主体は一般需要者であると主張しているが（答弁書第６頁第９行）、商標法第４条第１項第８号は当該判断主体が一般需要者であるとは明記していない。
　すなわち、法はその判断主体を事件毎に具体的妥当性を以て決定することを許容しているのであり、本件のような法人の名称に関する場合であって、しかも、被請求人が本件商標の出願以前にＰＲＩＭＡＲＫ　ＬＩＭＩＴＥＤなる法人を良く知っていた状況に鑑みれば、当該判断主体を一般需要者としなければならない必然性はないものと思料する。
　一方、被請求人は、法令の許す範囲で自己所有の登録商標「プリン」の保護を計るために商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」の出願手続を実施したと主張している（答弁書第７頁下から８〜１行）。
　しかし、本件商標は被請求人の登録商標「プリン」の連合商標として登録されているわけではない。
　すなわち、「プリン」と「ＰＲＩＭＡＲＫ」は非類似なのである。
　したがって、本件商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」を取得することは、被請求人の登録商標「プリン」の保護を計るために何の利益もないのである。
　仮に、そのような本件商標を被請求人が維持し続けるとすれば、それは、外国商標を不当に取得する行為（近年、特許庁からもそのような行為を自粛するように指導が行なわれている）となることを被請求人においても十分留意されたい。
　（７）、甲第４号証の２の一覧表に徴すれば、本件商標出願前に、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が商品被服、寝具類等について請求人およびその関連会社によって既に各国で登録されていたことは明らかである。
　すなわち、昭和４９年に既に商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」は寝具類について請求人およびその関連会社名義で英国で登録されている（甲第４号証の２訳文１頁参照）。その後、本件商標出願時（昭和５７年４月２８日）までに、ほとんどの国で、同様の商標が同様の商品について請求人およびその関連会社名義で登録されており、各国で請求人及びその関連会社によって商品被服、寝具類等について商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が使用されていたことは明らかである。
　すなわち、本件商標出願時に商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が請求人及びその関連会社の被服、寝具等を指称するものとして周知であったことは、甲第４号証の２の一覧表に示す多数の登録例をもって十分明らかである。
　また、甲第４号証の１宣誓書第８項（甲第４号証の１訳文第４頁第８項参照）に宣誓されているように、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」に係る商品の宣伝を英国及びアイルランド国の定期刊行物等に載せ、これら定期刊行物等が日本において頒布されていることも明らかである。
　かかる周知商標が請求人又はその関連会社によって未だ登録されていないのは、日本国だけといってもよい。
　仮にこのような状況下で本件商標を存続させれば、請求人及びその関連会社の商標として周知の商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」と混同を生じることは明らかであり、我が国のみならず国際取引市場を著しく乱すことは明らかである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１０号に該当し、無効にされるべきである。
　（８）、甲第４号証の２の一覧表に示す登録商標に徴すれば、請求人およびその関連会社の商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」の下での業務は、被服の他、繊維製品、装身具等まで多岐に渡っていることが明らかである。
　また、甲第４号証の１宣誓書第８項（甲第４号証の１訳文第４頁第８項参照）からわかるように、これら被服以外の業務について請求人およびその関連会社は自社の宣伝を英国及びアイルランド国の定期刊行物等に載せ、これら定期刊行物等が日本において頒布されていることも明らかである。
　しかも、本件商標出願日（昭和５７年４月２３日）以前に、既に、Ｐｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄは日本の著名な商社「丸紅」と被服の他、織物地等の繊維製品について例えば約１４５０万円、約３００万円、約９５０万円、約４００万円、約４１０万円といった多額の取引をＰｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄの名の下に行なっており（甲第４号証の３参照）、本件商標出願前にＰｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄの繊維製品に関する業務が「Ｐｒｉｍａｒｋ」の名の下で行われていたことが日本の実業界においても著名であったことは容易に理解できる。
　しかも、Ｐｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄは、我が国において、本件商標出願前に、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」について第１７類以外の商品についても出願しており、第２２類（はき物等）について商標登録第１４６４６２８号（甲第７号証参照）及び第１６類（織物等）について商標登録第１８８３１２７号（甲第８号証参照）を既に取得済みである。
　現在、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」の下での請求人またはその関連会社の広範な業務のうち、我が国で商標登録を未だ受けていないのは第１７類のみであるといってもよい。
　仮に、このような状況で本件商標を存続させれば、需要者は諸外国での商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」の下での請求人およびその関連会社の業務に関する知識との関係から、被請求人「熊倉三男」の業務と請求人の第２２類及び第１６類の業務と彼此混同を起こすことは明らかである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当し、無効にされるべきである。
　なお、被請求人が本件商標を合理的価格で請求人に譲渡するのであれば、請求人はこれを受入れる余地があることを付言しておく。
　（９）、被請求人は、請求人が周知性及び著名性の立証をしていないと主張している。
　しかし、甲第４号証の２に見られるように、請求人は商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」について世界各国で多数の商標を登録しており、このような多数の登録商標を維持するためには多額の投資が必要であることは明らかである。
　また、このように多数の登録商標を各国で取得している事実から、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」の下における請求人の事業が世界的に大々的に展開されていることは明らかである。
　しかも、甲第４号証の１及び３から、請求人の取引が我が国にも及んでいることが示されている。
　このような請求人の広範な事業に徴すれば、本件商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」は需要者の間に広く認識されていることは明らか（法第４条第１項第１０号）であり、仮に本件商標を被請求人が使用すれば請求人の業務に係る商品と混同を生じるおそれがある（法第４条第１項第１５号）ことは明らかであるものと思料する。
　（１０）、「ＰＲＩＭＡＲＫ」は、請求人関連会社の「ＰＲＩＭＡＲＫ　ＬＩＭＩＴＥＤ」「ＰＲＩＭＡＲＫ　ＨＯＬＤＩＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ」の法人の名称である。
　ＬＩＭＩＴＥＤやＨＯＬＤＩＮＧＬＩＭＩＴＥＤの語は、「株式会社」や「財団法人」と同様に会社の組織形態を表示する部分であり、このような部分を除いた「ＰＲＩＭＡＲＫ」の部分が法人の名称であることは、甲第５号証に示される通り明らかである。
　法人の名称の略称と言う場合は、例えば、「新日本製鉄」に対する「新日鉄」、「川崎製鉄」に対する川鉄」、「住友商事」に対する「住商」、「東京急行電鉄」に対する「東急」のような態様を言うものと解すべきである。
　一方、本件商標の出願以前から、アイルランド国、英国、その他の外国、そして我が国の取引者の間で、「ＰＲＩＭＡＲＫ」と言えば請求人会社を示すものと考えられていたことを示す証拠は提出すれば枚挙に暇がない。
　既に提出した甲第４号証の１の宣誓書にあるように、請求人会社（その関連会社を含む）は、本件商標の出願以前から「ＰＲＩＭＡＲＫ」の名の下に事業を行なっていたことは明らかであり、このことは、その当時、既に、アイルランド国、英国など使用主義を採用する国々で商標の登録を取得している（甲第４号証の２参照）ことからも明らかである。
　同様のことは、今回提出する甲第２９号証（請求人会社の会社案内）からも明らかである。
　甲第２９号証には、請求人が１９６９年にアイルランド国ダブリンで事業を開始した後、アイルランド国及び英国を中心として、衣料品を中心とした所謂デパート型のチェーン店を多数展開し（甲第２９号証第１〜２頁参照）、北アイルランドの６店舖及びイギリス国メインランドの１１店舖を含む３８店舖を展開しており、その平均店舗面積は約１７５００坪であり、１９８０年には北アイルランドのベルファストに１２万坪の面積を有する店舗をも開店させたことが示されている（甲第２９号証第３頁参照）。
　また、甲第２９号証には店舖の写真も示されており、大々的に「ＰＲＩＭＡＲＫ」の看板が架けられていることも理解できる（甲第２９号証第１頁写真、第４頁写真参照）。
　さらに、甲第２９号証（会社案内）の中で、自社を「Ｐｒｉｍａｒｋ」と呼んでいることからも、請求人会社が「Ｐｒｉｍａｒｋ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」あるいは「Ｐｒｉｍａｒｋ　Ｓｔｏｒｅｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」ではなく、「Ｐｒｉｍａｒｋ」という名の下に親しまれていることが理解できる。
　また、請求人会社は、本件商標出願以前、既に世界各国と取引があり（甲第２９号証第１頁参照）、そのことは、先に提出した甲第４号証の１にも宣誓されており、甲第４号証の２から明らかなように、世界各国で商標権を取得していることからも明らかである。
　また、我が国においても、請求人会社が本件商標出願以前既に取引を行なっていたことは、先に提出した丸紅との取引書類（甲第４号証の３）から明らかであり、また今回提出する日本法人オムロン株式会社の宣誓書（甲第３６号証）によっても証明されている。
　甲第４号証の３に示される取引額は、総額で３５００万円にも達し、十分、事業規模の取引であることは明らかであり、被請求人の言うような少額な取引では決してない。
　かくして、現在でも、請求人会社は、益々大規模に店舗を展開しており、アイルランド国では「Ｐｅｎｎｙ’ｓ」の名の下に、イギリス国では「ＰＲＩＭＡＲＫ」の名の下に展開している。それを示すために、甲第３０号証として請求人の店舗リストを添付する。
　甲第３０号証によれば、請求人の店舗の分布は、アイルランド国及びイギリス国のほぼ全域にわたっていることが理解できる（参考資料１参照）。
　また、「Ｐｒｉｍａｒｋ」なる商標が、世界各国で使用されていることを示すために、検甲第１〜１９号証（及びその写真である甲第１０〜２８号証）を提出する。これらの製品はさまざまな国々で製造されており、いかに世界中の各国で「Ｐｒｉｍａｒｋ」の商標が付され使用されているか理解できる。
　同様に、甲第３３及び３４号証として、実際、請求人会社に宛てられた手紙、及び甲第３５号証として請求人が世界各国の会社に宛てた注文書の写しを添付する。
　特に、甲第３５号証の注文書には「ＰＲＩＭＡＲＫ」の語が大きく表示されており、請求人会社が、単に「ＰＲＩＭＡＲＫ」という名で通用していることを示す良い証拠であると思料する。
　また、甲第３１号証（ダブリン市観光案内）の表紙裏に、請求人経営の店舖ＰＥＮＮＹ’Ｓの広告が掲載されており、ＰＥＮＮＹ’Ｓの文字の下には、「ＯＰＥＲＡＴＥＤ　ＢＹ　ＰＲＩＭＡＲＫ（ＰＲＩＭＡＲＫによって経営されている）と記載されている。同様に、甲第３２号証（スペイン国の広告）にも、ＰＲＩＭＡＲＫの広告が掲載されており、これは、請求人会社がいかに「ＰＲＩＭＡＲＫ」の名の下に世界的に知られているかを示す格好の証拠であると思料する。
　以上の証拠に示される事実から、「ＰＲＩＭＡＲＫ」は少なくとも英国及びアイルランド国では良く知られたデパートの名称として知られていることは容易に理解できるものと思料する。このことは、我が国でも、デパートは、正式に「株式会社伊勢丹」、「株式会社三越」、「株式会社そごう」、「株式会社ダイエー」、「株式会社イトーヨーカ堂」と呼ぶよりも、単に「伊勢丹」、「三越」、「そごう」、「ダイエー」、「イトーヨーカ堂」と呼ばれている実情を考えれば容易に理解できるものと思料する。
　（１１）、外国の商標の国内における周知性の判断に当たって、外国での周知性や数ケ国に渡って取引があることが十分に考慮されるものである。
　実際、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が、本件商標出願以前に外国、特にアイルランド国及び英国において周知であったことは、甲第４号証の１（宣誓書）や甲第２９号証（会社案内）から既に前述のような大規模な店舖の展開が行なわれており、多数の国々と取引を行なっていたことが明らかであり、甲第４号証の２から前述のように使用主義を採用する国々（アイルランド国及び英国等）で既に商標登録されていたことから明らかである。
　また、甲第４号証の３（丸紅との取引書類）及び甲第３６号証（オムロン（株）の宣誓書）から、我が国とも、本件商標出願以前に既に取引が行なわれていたことは明らかである。
　したがって、本件商標出願時における商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」の周知性については十分立証されているものと思料する。
　また、現在における商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」についても、甲第１０〜２８号証（検甲第１〜１９号証に同じ）、甲第３０〜３５号証から、疑いの余地はない。
　（１２）、請求人は、平成４年１１月２４日付け審判事件弁駁書において種々の証拠書類及び物件を提出したが、ここに、さらに甲第３７号証及び甲第３８号証を提出する。
　甲第３７号証は、請求人プリマーク　ストアーズ　リミテッド（ＰＲＩＭＡＲＫ　ＳＴＯＲＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ）が、プリミシア　エス．エイ．インダストリア　エ　コマーシオ（ＰＲＩＭＩＣＩＡＳ．Ａ．ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＥ　ＣＯＭＥＲＣＩＯ）の商標ＰＲＩＭＩＣＩＡに関する英国商標出願第１２０７６１８号に対して異議申立てを行なった事件の異議決定書であり、英国特許庁は上記商標ＰＲＩＭＩＣＩＡが請求人の商標ＰＲＩＭＡＲＫと出所の混同を生じるものであるとして請求人の異議申し立てを容認し、英国商標法第１１条に基づいて上記商標ＰＲＩＭＩＣＩＡの出願を拒絶したことが示されている（甲第３７号証抄訳文第１０頁第３〜２０行、同号証原文第１０頁第２６行〜第１１頁最終行参照）。
　甲第３７号証において英国特許庁が認定したように、請求人の商標ＰＲＩＭＡＲＫが少なくとも海外（英国及びアイルランド国）において周知であることは明らかであるものと思料する。
　また、甲第３８号証は、請求人がこの英国での異議申立て事件において商標ＰＲＩＭＡＲＫの周知性を立証するために英国特許庁に提出した宣言書（及びその添付証拠）であり、商標ＰＲＩＭＡＲＫが周知であることの根拠が多数示されている。
　すなわち、ＰＲＩＭＡＲＫ社は、英国（北アイルランドを含む）及びアイルランド国において百貨店あるいはスーパーマーケット型のチェーン店を展開しており、かかる店舗は上記の国々で５３店舗にも及ぶことが示されている（甲第３８号証抄訳文第３頁第１４行〜第４頁第１行参照。同号証原文第２頁第９〜１８行参照）。
　かかる店舗の所在地を示した一覧表が同号証に添付の証拠Ｐ．Ｂ．Ｐ．１に示されており（当該証拠Ｐ．Ｂ．Ｐ．１は既に提出した甲第３０号証と同等物である。）、店舗が英国及びアイルランド国の広範な地域に分散していることが示されている。
　また、Ｐｒｉｍａｒｋ社の１９７４年４月１日から１９８７年３月２９日までの総販売額が英国及びアイルランド国あわせて８１４，９２６，１１１ポンド（約２０００億円）にものぼることが示されている（甲第３８号証抄訳文第４頁第１２〜１５行参照。同号証原文第２頁下から２行〜第３頁第１行参照）。さらに、１９８７年度の販売額が総額１４２，５２４，３００ポンド（約２８０億円）にも達することが予想されている（甲第３８号証抄訳文第４頁下から５行〜第５頁第１行参照。同号証原文第３頁第６〜９行参照）。
　また、商標Ｐｒｉｍａｒｋの使用開始時は、１９７４年４月であることも示されている（甲第３８号証抄訳文第５頁第２〜４行参照。甲第３８号証原文第３頁第１０〜１２行参照。）
　上記店舗で売られている商品のほとんどにはＰＲＩＭＡＲＫの商標が付されているので（甲第３８号証抄訳文第４頁第１５〜２０行参照。同号証原文第３頁第１〜６行参照。）、上記販売額は商標Ｐｒｉｍａｒｋが付された商品の販売額と考えて差しつかえないものである。
　また、甲第３８号証には、Ｐ．Ｂ．Ｐ．２なる証拠が添付されているが、これは既に提出した甲第４号証の１と同等物である。既に提出した甲第１０〜２８号証及び検甲第１〜１９号証から明らかなように、商標Ｐｒｉｍａｒｋが付された商品は世界各国で製造されており、つまり世界各国においてＰｒｉｍａｒｋなる商標が商品に付され使用されており、かかる状況ゆえに、商標Ｐｒｉｍａｒｋを世界各国で商標権によって保護する必要性が生じているのである。
　また、請求人は、上述のＰｒｉｍａｒｋの名の下に営業されている店舗及び商品の宣伝広告を定期刊行物、業界新聞、ラジオ、テレビといった媒体を通じて精力的に行なっており、１９７４年度から１９８６年度までの宣伝費用は１０，５０６，４５４ポンド（約２１億円）にも達し、最近では一年間に１，７９３，９０７ポンド（約３．６億円）もの宣伝費が費やされていることが示されている（甲第３８号証第６項参照。）
　なお、数枚の広告サンプルがＰ．Ｂ．Ｐ．３として添付されているが、Ｐｒｉｍａｒｋが百貨店またはスーパーマーケット型の店舗である以上、このような広告が日常的に大量に印刷され、新聞や雑誌に折り込まれて頒布されていることは想像に難くない。
　また、Ｐｒｉｍａｒｋ社は我が国の百貨店やスーパーマーケットと同様に買い物客に自社のマーク（Ｐｒｉｍａｒｋ）が入った買い物バッグを提供しており、これは甲第３８号証に添付の証拠Ｐ．Ｂ．Ｐ．４に示されている。また、同様の買い物バッグは既に提出した甲第２８号証及び検甲第１９号証にも示されている。かかる買い物バッグに費やされた費用は１９７４年度から１９８６年度迄で総額４，２３１，１５３ポンド（約８．５億円）にも達し、近年の１年間当たりの費用は７０７，４８１ポンド（約１．５億円）にも達することが示されている（甲第３８号証抄訳文第７頁第８〜１４行参照。甲第３８号証原文第５頁第６〜１１行参照）。かかるバッグにはＰｒｉｍａｒｋのマークが大きく示されており、消費者によって買い物時のみならず色々な目的で２次的に使用され点々流通するので、宣伝効果が大きいことは明らかである。
　同様に、他の宣伝方法として、Ｐｒｉｍａｒｋのマークは店舗の入り口に大きく表示され（甲第３８号証添付証拠Ｐ．Ｂ．Ｐ．９参照）、店員はＰｒｉｍａｒｋのバッチを身に付けており（甲第３８号証添付証拠Ｐ．Ｂ．Ｐ．７参照）、バスによる街頭広告も行なわれている（甲第３８号証添付証拠Ｐ．Ｂ．Ｐ．１１参照）。また、Ｐｒｉｍａｒｋ社の取引書類には何れもＰｒｉｍａｒｋのマークが大きく表示されている（甲第３８号証添付書類Ｐ．Ｂ．Ｐ．５及び６参照）。
　この他、Ｐｒｉｍａｒｋのマークは厳密な商標管理の下に使用されており（甲第３８号証添付証拠Ｐ．Ｂ．Ｐ．１２参照）、この管理下に実際の商品に付されている（甲第３８号証添付証拠Ｐ．Ｂ．Ｐ．８及び１０、既に提出の甲第１０〜２８号証及び検甲第１〜１９号証参照）。
　以上のように、甲第３８号証は商標Ｐｒｉｍａｒｋが請求人によって１９７４年に使用開始されて以来、アイルランド国及び英国の少なくとも２カ国における卒業規模の拡大と宣伝広告等によって周知となっていたことは明らかであり、甲第３７号証の英国特許庁の異議決定によってそれが明確に認定されたものと考える。
　なお、我が国での周知性については、平成４年１１月２４日付け審判事件弁駁書において請求人が述べたように、１９８１年頃に我が国の著名な商社丸紅と取引が行なわれていたという事実（既に提出の甲第４号証の３参照）や、我が国の著名な企業オムロン株式会社の宣誓書（既に提出の甲第３６号証）によって示されている。
　４、被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」と答弁し、その理由を次のとおり述べている。
　（１）、本件商標「プリマーク」と引用商標「ＰＲＩＭＡＬ」との類似について、請求人は、「ＰＲＩＭＡＬ」は「プリマール」という称呼を生じると主張しているが、「ＰＲＩＭＡＬ」は一般的に「プリマル」という称呼を生じる。若し請求人の主張の如く「プリマール」という長音を有する称呼を生じるためには、英文字「ＰＲＩＭＡＬ」を例えば「ＰＲＩＭＡＲＬ」又は「ＰＲＩＭＡＡＬ」と書き改めるか若しくは「マール」という称呼を発生するように英文の綴りを変更しなければならない。英文の綴りを変更すれば当然「ＰＲＩＭＡＬ」とは別の商標となる。
　そこでカナ文字「プリマーク」と英文字「ＰＲＩＭＡＬ」とを比較すれば、本件商標「プリマーク」は「プリマーク」、引用商標「ＰＲＩＭＡＬ」は「プリマル」の称呼を生じることは明らかである。両者は「マーク」と「マル」の差を有するので、称呼上明確に区別できるものである。従って商標「プリマーク」と「ＰＲＩＭＡＬ」とは類似ではない。
　依って本件商標「プリマーク」と引用商標「ＰＲＩＭＡＬ」とは称呼上非類似であり、商標法第４条第１項第１１号に核当しない。
　（２）、請求人は、引用商標「ＰＲＩＭＡＬ」（甲第１号証の１，２）が商標登録第６９３４４９号「プリマール」の連合商標として登録されているから、「ＰＲＩＭＡＬ」は「プリマール」なる称呼が優先的に生じると主張している。
　しかし乍ら、商標「ＰＲＩＭＡＬ」の称呼は「プリマル」である。この称呼「プリマル」が商標登録第６９３４４９号「プリマール」と称呼類似であるから、「ＰＲＩＭＡＬ」は「プリマール」の連合商標として登録されたものである。
　従って、「ＰＲＩＭＡＬ」の称呼が「プリマール」であるという請求人の主張は成り立たない。
　日本における商標の称呼は、出願国日本に於て生じる称呼であり、外国に於ての称呼を基礎として判断すべきではない。英国、ドイツ国に於て「ＰＲＩＭＡＬ」なる文字が如何様に発音されて、如何様な称呼を生じるかは、英国、ドイツ国に於る出願について判断すべきであって、日本における出願に適用すべきではない。
　日本において普及しているヘボン式ローマ字の発音によれば、「ＰＲＩＭＡＬ」は「プリマル」と発音されるのが自然である。
　従って「ＰＲＩＭＡＬ」の称呼は「プリマル」であり、「プリマール」ではない。
　（３）、音声学上より検討すれば、「ＰＲＩＭＡＬの後尾Ｌは万国音標文字（１）で表示される。この音標文字（１）は音声学上は側音と呼ばれ、有声、弾き音、歯茎音であり、特に（１）が後尾に存在するとき、、これを発音すれば、聴者には明瞭には聞きとりにくい弱音（ｔ）となり、（ウ）に近い音声、「プリマウ」と聴取される（ｄａｒｋｌと呼ばれる）。請求人の主張するように「プリマール」とは聴取されない。「ＰＲＩＭＡＬ」が「プリマール」と長音を含んで発音するためには、綴字を変更追加して例えば「ＰＲＩＭＡＡＬ」としなければならない。
　一方「ＰＲＩＭＡＲＫ」の語尾（Ｋ）は万国音標文字で表示すれば、（Ｋ）である。（Ｋ）は音声学上無声の口蓋音であり、咽喉をつまらせて発音する。従って、「ＰＲＩＭＡＲＫ」を「プリマーク」と発音したときは、極めて強い音感を聴者に与え、「マーク」と一語一語明瞭にききとられるから、「ＰＲＩＭＡＬ」「プリマル」とは発音上明瞭に区別できる。
　又請求人の主張するように、たとえ「ＰＲＩＭＡＬ」を「プリマール」と発音したと仮定しても、「プリマール」と「ＰＲＩＭＡＲＫ」「プリマーク」とは、前述の万国音標文字についてのべた原則（ｄａｒｋｌ）、つまり「ＰＲＩＭＡＬ」の語尾（１）と「ＰＲＩＭＡＲＫ」の語尾（Ｋ）と音声学上の法則により「プリマール」と「プリマーク」とは完全に区別可能であり、両者は称呼類似ではない。
　尚本項は、「ＰＲＩＭＡＬ」自体の称呼に関連するもので、「ＰＲＩＭＡＬ」から何様な称呼を発生するかの、点を問題としている。「ＰＲＩＭＡＬ」が「プリマール」の連合として登録されているか否かとは何等関係のないものである。
　既に被請求人の主張したように、「ＰＲＩＭＡＬ」には「プリマル」という称呼が発生するものであり、「プリマール」という称呼は生じない。
　（４）、請求人関連会社の法人名称は「ＰＲＩＭＡＲＫ　ＬＩＭＩＴＥＤ」又は「ＰＲＩＭＡＲＫ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ」であり、「ＰＲＩＭＡＲＫ」ではない。「ＰＲＩＭＡＲＫ」は「ＰＲＩＫＡＲＫ　ＬＩＭＩＴＥＤ」又は「ＰＲＩＭＡＲＫ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ」の略称である。略称が商標法第４条第１項第８号に該当するためには、少なくとも法人名称が著名でなければならない。
　請求人はこの著名性の立証として；
　（イ）、甲第２号証に示す商標登録出願が行われたこと（甲第２号証の１〜４）
　（ロ）、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が日本国以外の外国において登録されていること（甲第４号証の１及び２）
　（ハ）、特許庁内でも顕著な事実（甲第２号証の１、甲第２号証の２、甲第２号証の４、）
　（ニ）、日本商社丸紅との僅かな輸入取引（甲第４号証の３）
　（ホ）、被請求人と本件商標の譲渡交渉経過
　等をあげているが、これらは、何等法人名称の著名性を立証するものではない。
　すなわち、外国商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が日本国以外において登録されていても、日本国において著名商標であるとの証明にはならない。著名商標とは、それが表示する商品と競業関係にない非類似の商品に使用されても出所の混合を生じるような虞れあるものをいい、その判断は一般需要著にある。
　外国に登録されている事実だけでは、何等著名商標であるとの証明にはならない。
　請求人の商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が著名ないし周知商標であるためには、その商標が日本国内の需要者の間に広く認識され著名ないし周知でなければならない。従って請求人は商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が日本国内の需要者の間に認識され著名又は周知となるに至った事実、例えば、請求人の商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」の日本国内における宣伝方法、商標の使用期間、出産、加工、証明又は譲渡の数量その他の事実を立証しなければならない。
　しかるに、請求人は何等これらの立証を行っていない。
　又請求人は、特許庁内でも顕著な事実の主張や日本商社丸紅より、請求人が僅かな量の衣料を輸入することをもって日本実業界においても著名な法人名称であると主張しているが、この主張は成りたたない。
　又被請求人は商標プリン（商標登録第１２７４８９９号）の所有者であり、（甲第３号証の１、甲第３号証の２）、新宿歌舞伎町、中野ブロードウエイ等の繁華街に多数のブティックを経営し、第１７類に属する衣料品を販売している．従って請求人より商標プリン（甲第３号証の１）の譲渡の申立があっても、これを承諾した場合には、被請求人は企業を継続することができず、壊滅となるので、使用権の設定を提示した所、請求人がこれを拒否し、交渉を決裂したものである。
　被請求人は法令の許す範囲で自己所有の登録商標「プリン」の保護を計るために商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」の出願手続を実施したまでであり、請求人の主張のように、「当該法人格権を損う」ことを企画したものではない。
　次に法人名称の略称に関する甲第５号証の判決は「日本美容医学研究会」という名称は、それ自体活動内容が明白であるから、その団体もしくは社会的存在としての特定の必要上、法人に付する有限会社、株式会社、財団法人等の法人の区別を特に必要としないことを判断したまでのものである。
　本件「ＰＲＩＭＡＲＫ　ＬＩＭＩＴＥＤ」又は「ＰＲＩＭＡＲＫ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ」のように営業活動を行う法人については、法人の区別を示すＬＩＭＩＴＥＤを付して法人名称とすることが社会的存在として他の法人と区別するために必要とされるものである。
　要するに、本件商標は請求人の法人名の著名な略称ではないから、商標法第４条第１項第８号に該当しない。
　（５）、「ＰＲＩＭＡＲＫ」は「ＰＲＩＭＡＲＫ　ＬＩＭＩＴＥＤ」「ＰＲＩＭＡＲＫ　ＨＯＬＤＩＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ」の称呼であり、請求人の主張する「新日本製鉄」を「新日鉄」、「川崎製鉄」を「川鉄」という場合の態様とは異なるものである。「ＰＲＩＭＡＲＫ」は企業法人名自体の略称である。
　略称が商標法第４条第１項第１第８号に該当するためには、「ＰＲＩＭＡＲＫ」は日本国内においても著名でなければならない。
　請求人の提出した証拠方法、甲第４号証の１、甲第４号証の２、甲第４号証の３、甲第２９号証甲第３６号証、甲第３０号証、検甲第１〜１９号証、（甲第１０〜２８号証）、甲第３３号証及び３４号証、甲第３５号証、甲第３１号証、甲第３２号証並びに参考資料１によっては、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が日本国内においても、著名であることを証明していない。
　（６）、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」は「ＰＲＩＭＡＲＫ　ＬＩＭＩＴＥＤ」の略称である。商標法第４条第１項第８号に該当するためには、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が本件商標出願日である昭和５７年４月２３日現在、日本国内において、著名でなければならない。そもそも商標が日本国内において、著名乃至周知であるか否かの判断は、通常その商標について（イ）、日本国内における使用期間、（ロ）、商標を付した商品の販売量、（ハ）、商標の広告実施の具体的情況を示す事実に基づいてこれらを考慮に入れて決定されるものである。
　然るに請求人の提出した証拠方法を検討するに、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」は昭和５７年４月２３日現在において前記（イ）、（ロ）、（ハ）項に列挙した事実を何等言正明していない。
　依って本願商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」は商標第４条第１項第８号に該当しない。
　（７）、請求人は商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が商品、被服、寝具類等について外国に於て登録されていること（甲第４号証の２）及びこの商標が外国に於いて商品被服、寝具類に使用されていることをもって、直ちに日本において周知であると主張している。
　日本国の需要者間に、一般的に衣料関係において、広く知られている商標例えば「シャネル」や「サンローラン」と同様に、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が日本の需要者間に周知であると認定されるためには、請求人関連会社所有に係る商標が日本国内において周知であることの事実を証明しなければならない。
　ところが、請求人は単に外国における登録、使用のみを立証しているだけで、周知性の事実を証明していない。
　依って本件商標は商標法第４条第１項第１０号に該当しない。
　（８）、請求人は、本件商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」は請求人及びその関連会社の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあると主張し、その理由として、　（イ）、請求人関連会社所有の商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」は外国において被服その他繊維製品、装身具等にまで多岐に渉って登録されていること、（甲第４号証の２）（ロ）、自社の宣伝を英国及びアイルランド国の定期刊行物にのせ、これらが日本に頒布されているとの推定　（ハ）、日本商社丸紅より僅かの量の繊維製品を輸入していたこと（甲第４号証の３）　（ニ）、日本において、第２２類（はき物等）、第１６類（繊維等）について商標ＰＲＩＭＡＲＫが単に登録されていること（甲第７号証、甲第８号証）等を列記している。
　これらの理由は、いずれも請求人所有に係る商標ＰＲＩＭＡＲＫが、それが表示する商品と非類似の商品に使用されたときに出所の混同を生じるおそれがある程、日本において著名である事実を証明するものではない。
　依って本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　要約すれば、本件商標出願日前に「ＰＲＩＭＡＲＫ」が請求人の著名な略称あるいは被服等の周知、著名な商標であったかについては、請求人提出の甲第４号証ないし同第８号証によって確認することは不可能である。
　（９）、請求人は、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」について世界各国で多数の商標を登録しており、このような多数の登録商標を維持するために、多額の投資が必要であることは明らかであるから、「ＰＲＩＭＡＲＫ」が法第４条第１項第１０号、法第４条第１項第１５号に該当する、と主張している。
　外国に於て、多数の商標を登録して、それらの登録商標維持のために、多額の投資を実施しても、日本国に於て、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者間に広く認識されるに至り、又は他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるものとはならない。
　（１０）、「ＰＲＩＭＡＲＫ」が商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当するためには、請求人の使用に係る「ＰＲＩＭＡＲＫ」が日本国内においても周知又は著名でなければならない。
　然るに請求人が提出した証拠方法、甲第４号証の１、甲第４号証の２、甲第４号証の３、甲第２９号証、甲第１０号証〜２８号証（検甲第１〜１９号証）、甲第３０号証〜３５号証等は、「ＰＲＩＭＡＲＫ」が日本国内においても周知又は著名であることを立証していない。
　（１１）、請求人は、本件商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」を取得することは、被請求人の登録商標「プリン」の保護を計るために何の利益もないものである。と主張しているが、登録商標の保護のための利益の有無については、出願人である被請求人の判断によるもので、第三者の判断に左右されるものではない。
　何人も、自己の判断に基づいて法令の規定に従い、商標登録出願手続を行うことが許されている。
　（１２）、請求人が提出した甲第３７号証、甲第３８号証は、ＰＲＩＭＡＲＫ　ＳＴＯＲＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤが商標ＰＲＩＭＩＣＩＡに関する英国商標出願第１２０７６１８号に対して異議申立を行った事件の異議決定書及び前記異議申立の際に英国特許庁に提出した宣言書である。
　前記第３７号証、第３８号証は、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」はアイルランド国及び英国の少なくとも２国において、周知であることを証明するにすぎず、日本国で周知であることを何等証明するものではない。
　又既に請求人の提出した甲第４号証３、甲第３６号証によっても、商標ＰＲＩＭＡＲＫが日本国においても周知であることを何等証明するものではない。
　依って本件商標は商標法第４条第１項第８号、第１０号、第１１号または第１５号に該当し、無効とされるべきであるとの請求人の主張は成り立たない。
　（１３）、請求人は商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が本件商標出願日である昭和５７年４月２３日現在、日本国内においても周知乃至著名であるとしてこれらに関する証拠を提出して、周知乃至著名であることを証明しようとしているが、請求人の今までに提出した証拠方法によっては、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が日本国内においても、周知であり、著名であることを証明しているものと認定するに足る事実を提示していない。すなわち、商標「ＰＲＩＭＡＲＫ」が日本国内において周知、著名であるか否かの判断の基準となるべき、（イ）、第１７類の指定商品についての「ＰＲＩＭＡＲＫ」商標の日本国内における使用期間　（ロ）、商標を付した商品の販売量（ハ）、広告実施の具体的情況等を示す事実を立証していない。
　依って本願商標は商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号には該当しない。
　又請求人は「商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号は、同法３２条第１項、同法第３３条第１項及び同法第６０条第１項の規定ぶりと異なり、周知著名性について『日本国内において…商標の使用した結果』という文言を欠いており、もとより日本国内における商標の使用を要件としていない。」と主張している。
　各条文に規定するところは、法理と判例等に基づいて解釈すべきものであり、単に法文の文字通りに解釈すべきではない。周知性の解釈については、国内に於て周知でなければならない。外国で使用されたため外国で周知となっても、我が国の需要者、取引者間において広く知られていなければ、わが国の商標上周知商標として保護せられないことはもとよりであるという趣旨の判決がなされている。（大判大正３年５月１２日大正２年（オ）５１３民録２０輯３８２頁）
　５、よって按ずるに、本件商標は、「プリマーク」の片仮名文字よりなるものであるが、該商標の欧文字表示と認められる「ＰＲＩＭＡＲＫ」より成る商標（以下「請求人商標」という。）が、本件商標出願前よりアイルランド国及び英国において、商品「被服、布製身回品」に永年使用され周知著名である事実を請求人提出の甲各号証及び検甲各号証により認め得るものである。
　そして、請求人商標は、我が国においても、第１６類、第２２類において登録（登録第１８８３１２７号及び登録第１４６４６２８号）されており、両商標の登録出願日はそれぞれ、昭和５２年１０月２７日であって、本件商標の登録出願日（昭和５７年４月２３日）より５年半も前である。
　また、請求人は、請求人商標を本件商標と同じ第１７類に、昭和５２年１０月２７日付で登録出願（これは、請求人が請求人商標を、第１６類、第２２類に出願した日と同日である。）したところ、被請求人を商標権者とする登録第１２７４８９９号商標外を引用されて拒絶理由通知書を発せられたので、請求人は、該引用商標の譲渡交渉を開始したが、その譲渡交渉は不調に終わった。
　しかるところ、被請求人はその譲渡交渉中に請求人の承諾なしに、本件商標である「プリマーク」の商標及び、その欧文字表示に該当する「ＰＲＩＭＡＲＫ」（登録第２２８８５５４号商標）の商標を出願し、その登録を得たことは、甲第２号証の１〜４及び甲第６号証の１〜３により知り得る事実であり、このような行為は国際信義上好ましくない行為であるといわざるを得ない。
　しかして、上記事実によれば、被請求人は本件商標出願前に請求人商標の存在を熟知していたものと認め得るものである。
　さらに、甲第４号証の３によれば、本件商標出願前に、請求人と日本の商社「丸紅」との間に商品「被服、その他の繊維製品」について商取引があった事実がある。
　そこで、請求人提出の甲各号証及び検甲各号証並びに上記事実を総合勘案するに、請求人商標は本件商標出願前より我が国において、「被服、布製身回品」を取り扱う業者間においては、既に広く知られていたものとみるのが相当である。
　また、請求人が、請求人商標を付して販売している商品「被服、布製身回品」は、本件商標の指定商品と同一又は類似の商品であると認められるものである。
　そして、本件商標は、請求人商標の字音表示であること明らかである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号に違背して登録されたものといわざるを得ず、請求人のその余の主張について論及するまでもなく、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。