(57)【要約】【課題】荒廃竹林の減少につながる、新規な竹の利用技術を提供する。【解決手段】特定の生長期にある若竹から比較的簡便な方法により得られる、竹水を含有することを特徴とする、抗アレルギー剤、ならびにこれを含有することを特徴とする、抗アレルギー用食品、抗アレルギー用化粧料、および抗アレルギー用医薬品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹水を含有することを特徴とする、抗アレルギー剤。
【請求項２】
請求項１に記載の抗アレルギー剤を含有することを特徴とする、抗アレルギー用食品。
【請求項３】
請求項１に記載の抗アレルギー剤を含有することを特徴とする、抗アレルギー用化粧料。
【請求項４】
請求項１に記載の抗アレルギー剤を含有することを特徴とする、抗アレルギー用医薬品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な抗アレルギー剤、ならびにこれを含有する食品、化粧料、および医薬品に関する。
【背景技術】
【０００２】
竹は、古くから日用品等の生活資材のほか、傾斜地の崩壊を防ぐ、あるいは堤防の補強等に利用されてきた。
しかしながら、近年、生活資材は化学製品に、堤防はコンクリートブロック等の二次製品に変わり、筍も輸入が大部分を占めるようになったことにより、日本の竹の利用量が減少している。
竹の利用価値が低くなったことに加えて、竹林の管理者や竹細工の担い手の高齢化が進んだことにより、荒廃竹林が日本各地に散在している。
また、竹林の荒廃は、土砂崩れ等の災害の発生リスクとなることが、社会問題となっている。
【０００３】
このような状況の下、竹の有効活用を目的として、４年生から７年生程度の元気な竹を原料とした竹炭が製造されている。竹炭は、主に、消臭、または除湿を目的として用いられている。
また、竹炭を製造する際に生じる煙を冷却して得られる竹酢液が製造されている。竹酢液は、主に、消臭、殺菌、防菌、または防虫を目的として用いられている。
【０００４】
一方、竹酢液の蒸留液を有効成分として含有する抗アレルギー組成物が提案されている（特許文献１）。
アレルギー症状の改善には、抗ヒスタミン剤やステロイド剤が用いられるが、人もしくはその症状によっては、十分な効果が得られない場合や、逆に薬剤性の副作用を引き起こす場合がある。そこで、天然物を用いた抗アレルギー剤の開発が試みられている。
特許文献１の実施例には、５年生〜６年生の孟宗竹を切り割りし、燻煙処理を施した後に、竹を炭化させる際に排出される煙を回収して得られる粗竹酢液をさらに蒸留精製して得られた竹酢蒸留液には、発ガン物質等の有害物質が検出されなかったことが記載されている。また、この竹酢蒸留液がアレルギーに対して抑制効果を有していたことが記載されている。
【０００５】
また、竹抽出物を有効成分として含有する抗アレルギー剤が提案されている（特許文献２）。
特許文献２の実施例には、加熱還流下、孟宗竹の茎の粉砕物のエーテル抽出により得られた竹抽出物、およびハチクの葉の粉砕物のメタノール抽出により得られた竹抽出物が、抗アレルギー活性を有していたことが記載されている。
また、特許文献２には、竹の使用する部位は、葉、茎、根などであるが、茎の表皮は抗アレルギー活性が高いので最も適していることが記載されている。
【０００６】
さらに、竹抽出物を含有することを特徴とする皮膚外用剤が提案されている（特許文献３）。
特許文献３の実施例には、加熱還流条件下、孟宗竹の粉砕物を熱水抽出して得られた竹の水抽出物が、培養細胞を用いた実験において、アレルギー症状を引き起こすヒスタミンの遊離を抑制したことが記載されている。また、同様の細胞を用いた実験により、ロイコトリエンの分泌を抑制したことが記載されている。
また、特許文献３には、竹の粉砕物は、抽出操作を考慮して粉状としたものを用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１７９２４５号公報
【特許文献２】特開平９−２７８６６２号公報
【特許文献３】特開２００３−２１２７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
竹炭は、備長炭等の木炭と競合する素材である。竹炭は、木炭に比べて、細孔が小さく表面積が大きいことから、消臭や除湿を目的とした吸着剤として優れているといわれている。
しかしながら、竹炭の製造には、竹窯等の設備が必要であるため、新規な事業として着手するのには困難性がある。
また、竹は、その構造から、炭化する際の水分調節が難しく、手間がかかるのに加え、収炭率が低くなる結果、木炭に比べて高価になってしまう。
さらに、竹炭は、炭火焼き等に用いる燃料としては、立ち消えしやすく不向きとされている。
このような実情により、竹炭の消費量は、木炭には遠く及ばない。
よって、竹炭の製造に伴う竹の利用を促進することにより、荒廃竹林を減少させるのは難しいと考えられる。
【０００９】
特許文献１に記載されている、特定の用途に用いられる竹酢蒸留液を製造することにより、竹の利用を促進できる可能性がある。
しかしながら、特許文献１に記載の燻煙工程と蒸留精製工程により、発ガン性物質等の有害物質を低減できるとしても、得られた竹酢蒸留液に対しては厳格な品質管理が要求される。
また、人に使用する竹酢蒸留液を製造する場合には、特に注意が必要であり、設備投資等に費用がかかってしまう。
よって、特許文献１に記載の竹酢蒸留液の製造に伴う竹の利用を促進することにより、荒廃竹林を減少させるのは難しいと考えられる。
【００１０】
特許文献２に記載されている、竹の茎もしくは葉の破砕物の有機溶媒抽出物を製造することにより、竹の利用を促進できる可能性がある。
しかしながら、大量に処理するには、竹を適当な大きさに細断するのに手間がかかるのと同時に、抽出操作を行わなければならず、粉砕設備と抽出設備が必要となる。また、有機溶媒により抽出するため、有機溶媒を留去するための設備が必要となる。
さらに、竹の茎の表皮が適していることに鑑みれば、一定量の抽出物を得るために必要な竹材の量は、それほど多くはならない。
よって、竹の有機溶媒抽出物の製造に伴う竹の利用を促進することにより、竹林の荒廃を改善するのも難しいと考えられる。
【００１１】
特許文献３に記載されている、竹の粉砕物の熱水抽出物を製造することにより、竹の利用を促進できる可能性がある。
しかしながら、粉砕物は抽出操作を考慮して粉状としたものを用いる。また、抽出工程は、加熱環流下で行う。よって、一定量以上の抽出物を得るには、粉砕設備と抽出設備が必要となる。
また、一定量の抽出物を得るために必要な竹材の量は、それほど多くはならない。
したがって、竹の粉砕物の熱水抽出物の製造に伴う竹の利用を促進することにより、竹林の荒廃を改善するのも難しいと考えられる。
【００１２】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、荒廃竹林の減少につながる、新規な竹の利用技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、荒廃竹林の減少につながる、新規な竹の利用技術を提供することを目的として、鋭意検討を行った。
その結果、本発明者らは、特定の生長期にある若竹の稈を適当な位置で切断することにより、比較的簡便に得られる竹水に抗アレルギー作用があることを見出した。
本発明は、このような知見に基づいて完成されたものであり、以下の構成を含む。
【００１４】
（構成１）
竹水を含有することを特徴とする、抗アレルギー剤。
【００１５】
（構成２）
構成１に記載の抗アレルギー剤を含有することを特徴とする、抗アレルギー用食品。
【００１６】
（構成３）
構成１に記載の抗アレルギー剤を含有することを特徴とする、抗アレルギー用化粧料。
【００１７】
（構成４）
構成１に記載の抗アレルギー剤を含有することを特徴とする、抗アレルギー用医薬品。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、新規な竹の利用技術が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、例示的に説明する。当分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的思想内において、本発明を変形や改良することが可能である。また、本発明の単純な変形または変更は、いずれも本発明の範囲に属するものである。よって、以下に記載する実施形態は、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００２０】
（竹水の採取）
本発明に用いる竹水とは、特定の生長期にある若竹が、地下茎を通して吸い上げた液体である。
竹水は、地下茎から吸い上げられた後、竹の節と節の間の中空に貯留されていることがある。
また、竹水は、地下茎から吸い上げられた後、若竹の稈（通常の植物の茎もしくは幹に相当）と若竹の稈鞘（竹の子の皮に相当）の間から滲み出してくることがある。
【００２１】
本発明に用いる竹水は、イネ科タケ亜科に属する竹から採取することができる。このような竹としては、例えば、モウソウチク（孟宗竹）、マダケ（真竹）、ハチク（淡竹）等が挙げられる。
【００２２】
竹水は、特定の生長期にある若竹から採取される。特定の生長期とは、若竹が竹の子から生長して、４〜５月の日本の梅雨入り前の春季に、背丈が３．０ｍ〜５．０ｍとなった時期である。この生長期にある若竹を用いると、一定量の竹水が得られるためである。
【００２３】
本発明に用いる竹水は、上記の特定の生長期にある若竹の稈を切断して、中空に自然に溜まった液体を採取することにより得られるが、一定量以上の竹水を確保する場合には以下の二つの方法が採用され得る。
【００２４】
３．０〜５．０ｍの背丈になった若竹の稈を、夕方に、先端から１．０〜２．０ｍあたり下の位置で切断した後、１〜３週間程度放置する。切り落とした先端は、「穂先筍」として食することができる、珍味食材となる。これにより、短期間で節間の竹水を回収することができる。
１〜３週間程度経過後、稈を足下から切断した竹を揺らし、水の音を発する節間の中空を特定する。次いで、その中空の上部を切断することにより、中空に貯留した竹水を採取することができる。
これは、若竹の成長部である先端を切断することにより、地下茎から吸い上げられた液体が、竹の稈を通過した後、成長部位へ供給されることなく行き場を失い、中空に貯留することを利用したものである。
【００２５】
より多量の竹水を直接得るためには、以下の方法を採用することができる。
３．０〜５．０ｍくらいの背丈になった若竹の稈を、夕方に地上から１．０〜２．０ｍであって、節から約２〜３ｃｍ上の位置で切断する。
好ましくは、地上から１．０ｍに、より近い位置で切断する。より多くの竹水を回収することができるためである。
次いで、切断面の全体を覆うように、竹水採取用のビニールの口を縛り付ける。このとき、縛り付けた箇所から水が漏れないようにしっかり固定する。続いて、翌朝、ビニール袋に溜まった竹水を回収する。
これは、地下茎から吸い上げられた液体が、竹の稈を通過した後、切断面からオーバーフローすることを利用したものである。
この方法により、前日の夕方から翌朝までの間に約０．５〜２．０リットルの竹水を採取できる。
【００２６】
１つの実施態様において、本発明は、以下に詳述する抗アレルギー剤の製造に有用な、竹水の調製方法に関する。
そのような方法は、（ａ）竹の子から背丈が３．０〜５．０ｍに生長した若竹の稈を、地上から１．０〜２．０ｍの位置で切断する工程、（ｂ）前記竹の地下茎から吸収された後に、前記切断された面から滲み出す液体を回収する工程、（ｃ）前記回収された液体から異物を除去する工程、を含む、竹水の調製方法、である。
好ましい実施態様において、上記工程（ａ）における切断は、地上から１．０〜２．０ｍの位置であって、竹の節から２〜３ｃｍ上の位置で切断する工程である。
【００２７】
（抗アレルギー剤）
本発明の抗アレルギー剤は、竹水を含有することを特徴とする。
本発明の抗アレルギー剤は、後述する実施例に記載の通り、抗アレルギー作用を有している。
よって、本発明の抗アレルギー剤は、花粉症、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、その他のアレルギー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、アナフィラキシー反応、および気管支喘息等のアレルギー症状を改善するために用いられる。
本発明において、アレルギー症状の「改善」には、アレルギー反応に起因するアレルギー疾患、症状もしくは状態を軽減、抑制する全ての態様が含まれ、これには例えば、予防、抑制、緩和、重症化の遅延や停止、および治療が挙げられる。
【００２８】
本発明の抗アレルギー剤は、上記のようにして採取された竹水に対して少なくとも１つ以上の調製工程を施して得られる調製物として、あるいは竹水もしくはその調製物と、食品、化粧料、もしくは医薬品等の製品に用いられる他の素材もしくは添加物とを組み合わせた組成物として提供することができる。
竹水の調製物は、液状、半固形状、固形状のような種々の形態で提供することができる。
【００２９】
液状の竹水の調製物は、竹水に混入した異物（例えば、切り屑等）を除去することにより、調製することができる。異物の除去は、採取された竹水の原液もしくはその濃縮液、または希釈液等に対して行われる。
異物を除去する方法として、当業者に公知の方法を採用することができる。そのような方法としては、例えば、ろ過、遠心分離等が挙げられる。
【００３０】
竹水の調製物は、竹水の濃縮液として、調製することができる。
濃縮方法として、当業者に公知の方法を採用することができる。そのような方法としては、例えば、減圧濃縮、逆浸透膜法等が挙げられる。
【００３１】
竹水の調製物は、竹水の希釈液として、調製することができる。
希釈に用いる溶媒は、本発明の抗アレルギー剤を適用する製品にあわせて適宜選択できる。そのような溶媒としては、例えば、製品が化粧水の場合には、精製水のみ、あるいは化粧水に用いられるグリセリン、界面活性剤、エタノール等を含む水溶液が挙げられる。竹水の原液もしくは水で希釈した竹水に、他の原料を添加することにより、希釈された竹水の調製物とすることもできる。
【００３２】
半固形状の竹水の調製物は、濃縮率を上昇させることにより、調製することができる。例えば、減圧濃縮の条件を適宜設定することにより、ペースト状の調製物が得られる。
【００３３】
固形状の竹水の調製物は、竹水もしくはその調製物を乾燥することにより、調製することができる。
乾燥方法としては、当業者に公知の方法を採用することができる。そのような方法としては、例えば、凍結乾燥、噴霧乾燥、流動層乾燥、減圧乾燥等が挙げられる。デキストリン等の賦形剤を添加して混合した後に、噴霧乾燥を行うこともできる。
また、乾燥した後に、当業者に公知の方法により粉砕、または造粒することにより、粒度を調整することができる。
【００３４】
竹水の調製物を製造する任意の工程において、竹水を殺菌もしくは滅菌する工程を設けることができる。
殺菌もしくは滅菌方法としては、当業者に公知の方法を採用することができる。そのような方法としては、例えば、加熱殺菌、ろ過滅菌等が挙げられる。竹水もしくはその調製物に対して加熱による乾燥を行う場合には、その条件を適宜設定することにより、殺菌工程を兼ねることができる。
また、竹水もしくはその調製物と他の素材等とを組み合わせた組成物もしくは最終製品の段階で、殺菌もしくは滅菌工程を行うことができる。
【００３５】
本発明の抗アレルギー剤は、上記の通り、任意の形態とすることができ、そのまま、あるいは竹水もしくはその調製物と後述の他の素材等とを組み合わせた組成物として、さらに必要に応じて、種々の形状に成形して提供することができる。
本発明の抗アレルギー剤は、サプリメント、特定の用途に用いられる食品用の添加剤、化粧品の原材料、医薬品もしくはその原材料等として用いられる。
また、本発明の抗アレルギー剤をそのまま、食品用の添加物、化粧料用の添加物、医薬品用の添加物等の製品とすることができる。
【００３６】
本発明者らは、竹水が抗アレルギー作用を有することを見出して、本発明を完成させた。
後述の実施例に示す通り、抽出工程や分離工程を施さずに得られた竹水の調製物に、動物実験（受動的アナフィラキシー反応誘導試験）において、アレルギー症状を改善する作用が確認されており、その有用性は極めて高い。
若竹は、春季の４〜５月では、１日に１ｍ以上生長することがあるほどの生命力を有している。本発明者らにより、竹水の抗アレルギー作用は、分子量３０００カットの透析膜を通過する成分によるものであることが確認されているが、この作用が単一成分によるのか、複数の成分の相乗作用によるかは、まだ明らかとはなっていない。
しかしながら、この高い抗アレルギー活性には、生命力が高い、特定の生長期に含まれる若竹内の成分、または成分群もしくはそれらの組成比が密接に関連していると考えられる。
【００３７】
また、本発明の抗アレルギー剤に用いられる竹水は、人が古くから飲用として摂取してきたものである。
よって、本発明の抗アレルギー剤は、竹酢やその派生物、あるいは竹の抽出物とは異なり、安全性が高く、安心して様々な製品に応用することができる。
【００３８】
本発明の抗アレルギー剤が特徴的に含有する竹水は、竹材の粉砕工程、抽出工程、有機溶媒の使用等を伴わずに、特定の時期に、自生する若竹の適当な位置を切断するという簡便な方法により得られる。
よって、竹酢や竹の抽出物の製造時に必要となるような特別な設備を要しない。また、高齢の方も大きな労力をかけることなく、簡便に、竹水を採取することができる。
したがって、竹水を抗アレルギーの用途に利用することは、費用対効果が極めて大きい。
【００３９】
竹水は、上記の通り、特定の生長期にある若竹の適当な位置を切断することにより得られる。
竹自体は二次肥大成長をしないため、特定の生長期に適当な位置を切断されると、その竹は、そのまま立ち枯れする。
よって、本発明による新規な竹の利用技術の活用により、中山間地域における竹林は、特に高齢者による作業を行う事が多い実情の下、さらなる荒廃を迅速に省力化方法で防止することができる。また、一定の高さ以上で切断することは、足下に切り株が残ることがないため、竹林の管理上においても、安全性が高い。
【００４０】
以上の通り、本発明は、新規な竹の利用技術を提供する。この利用技術は、特定の生長期にある若竹から、比較的簡便な方法により得られる竹水を含有することを特徴とする、抗アレルギー剤である。
この抗アレルギー剤は、安全にアレルギー症状の改善をもたらし、その製造には大きな費用対効果が期待できる。また、竹水の採取方法と相俟って、本発明を実施することは、荒廃竹林の改善をもたらし、放棄竹林による災害の予防に極めて有効である。
【００４１】
（抗アレルギー用食品）
本発明の抗アレルギー用食品は、本発明の抗アレルギー剤を含有することを特徴とする。
また、本発明の食品は、本発明の抗アレルギー剤と同様に、アレルギー症状を改善するために用いられる。
本発明の食品は、本発明の抗アレルギー剤と他の食品素材や添加物等と組み合わせて、当業者に公知の食品の製造方法により製造することができる。
【００４２】
本発明の食品は、溶液、懸濁液、乳濁液、粉末、固体成形物等の、経口摂取可能な任意の形態とすることができる。
本発明の食品は、例えば、茶、紅茶、コーヒー、清涼飲料、アルコール飲料、炭酸飲料、乳飲料、果汁飲料、栄養ドリンク等の飲料、飴、グミ、ガム、チョコレート、クッキー、ビスケット等の菓子類、アイスクリーム等の冷菓、ヨーグルト、加工乳等の乳製品、パン、ケーキミックス等の小麦粉製品、そば等の麺類、マヨネーズ、ホイップクリーム、ドレッシング等の油脂加工品、水産加工品、畜産加工品、農産加工品として製造することができる。これらの食品の製造時に、本発明の抗アレルギー剤を添加して含有させることにより、本発明の食品を製造することができる。
本発明の食品には、他の食品素材のほか、必要に応じて、甘味料、着色料、保存料、増粘剤、安定剤、ゲル化もしくは糊料、アスコルビン酸等の酸化防止剤、発色剤、漂白剤、防かび剤もしくは防ばい剤、イーストフード、ガムベース、かんすい、苦味料、酵素、光沢剤、香料、酸味料、チューインガム軟化剤、調味料、豆腐用凝固剤、乳化剤、ｐＨ調整剤、膨脹剤、ビタミン類、ミネラル類、アミノ酸類等の栄養強化剤、製造用剤等の添加物を添加することができる。
既に食品に用いられている、グリチルリチン酸等の公知の抗アレルギー物質を組み合わせることもできる。
【００４３】
また、本発明の食品は、保健機能食品（特定保健機能食品、機能性表示食品、栄養機能食品）や、いわゆる健康食品、濃厚栄養剤、流動食、乳児・幼児食として製造することができる。
【００４４】
本発明の食品は、各国の制度の下、アレルギー症状を改善する用途やその機能を表示した食品として、提供することができる。
例えば、アレルギー性結膜炎やアレルギー性鼻炎を対象とする場合、本発明の食品は、「ハウスダストやほこりなどによる目や鼻の不快感を軽減する」旨を表示した食品として提供することができる。アレルギー性皮膚炎を対象とする場合にも、これに準じた表示をすることが可能である。
【００４５】
本発明の食品において、本発明の抗アレルギー剤の含有量は、食品の形態、摂取するヒトの年齢、摂取の目的等に応じて、適宜設定できる。
【００４６】
本発明の食品は、本発明の抗アレルギー剤を含有することを特徴としているため、その利点を共有し、極めて有用である。
【００４７】
（抗アレルギー用化粧料）
本発明の抗アレルギー用化粧料は、本発明の抗アレルギー剤を含有することを特徴とする。
本発明の化粧料は、本発明の抗アレルギー剤と同様に、アレルギー症状を改善するために用いられる。
本発明の化粧料は、本発明の抗アレルギー剤と化粧料の製造に通常用いられる他の原材料や添加物とを組み合わせて、当業者に公知の化粧料の製造方法により製造することができる。
【００４８】
本発明の化粧料の形態は任意であり、これには、例えば、化粧水、乳液、クリーム、美容液、パック、日焼け止め、石鹸、洗顔料等のスキンケア化粧料、ファンデーション、コンシーラー、化粧下地、口紅、頬紅、アイシャドウ、アイライナーなどのメイクアップ化粧料、シャンプー、リンス等の頭髪用化粧料、ヘアトニック等の頭皮用化粧料、香水等の芳香用化粧料が挙げられる。
【００４９】
本発明の化粧料の製造に用いられる他の原材料や添加物としては、例えば、炭化水素類、植物油、動物油、高級アルコール、高級脂肪酸エステル、多価アルコール類等の油性原料、界面活性剤、保湿剤、水溶性高分子、生体高分子、皮膜性高分子、粉体高分子、および無機高分子等に分類される高分子物質、増粘剤、防腐剤、殺菌剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、色材類、香料、ｐＨ調整剤、エタノール、水、キレート剤、美白剤、育毛剤、肌荒れ防止剤、しわ防止剤、にきび用剤、ふけ・かゆみ用剤、腋臭防止剤、および収れん剤等の生理活性成分、ビタミン類、ならびにアミノ酸類等が挙げられる。
既に化粧料に汎用されている、グリチルリチン酸等の公知の抗アレルギー物質を組み合わせることもできる。
【００５０】
本発明の化粧料において、抗アレルギー剤の配合量は、化粧料の形態、使用するヒトの年齢に応じて、適宜設定できる。その配合量は、例えば、竹水の固形分の濃度を指標として、設定することができる。
１つの実施態様において、本発明の化粧料は、以下のようにして製造することができる。
上記のようにして得られる竹水を滅菌ガーゼで濾過した後、さらに滅菌フィルター（孔径：０．２２μｍ）で濾過して得られた竹水の調製物（９００ｍｌ）に、グリセリン（５０ｍｌ）、防腐剤としてパラベン（１．５ｇ）を添加し、さらに精製水で全量を１０００ｍｌとした後、混合することにより、本発明の化粧料である化粧水を製造することができる。
【００５１】
本発明の化粧料は、本発明の抗アレルギー剤を含有することを特徴としているため、その利点を共有し、極めて有用である。
【００５２】
（抗アレルギー用医薬品）
本発明の抗アレルギー用医薬品は、本発明の抗アレルギー剤を含有することを特徴とする。本発明の医薬品には、日本の法制上、医薬部外品に分類されるものも含まれる。
本発明の医薬品は、本発明の抗アレルギー剤と同様に、アレルギー症状を改善するために用いられる。
本発明の医薬品は、剤形に基づいて、経口または非経口的に投与される。非経口投与としては、例えば、経皮吸収、皮下注射、静脈内注射等が適宜選択される。
経口摂取による安全性が確立されている竹水の特徴を生かすことができる点では、経口投与が好適に採用される。経口摂取されているものは、安全に外用剤としても適用されるという、技術常識に鑑みれば、経皮投与もまた好適に採用される。
【００５３】
本発明の医薬品は、経口剤である場合、本発明の抗アレルギー剤を有効成分として添加し、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、シロップ剤、ドロップ、丸剤、内用液剤等の任意の剤形として製造することができる。
この場合、本発明の医薬品は、本発明の抗アレルギー剤と経口剤の製造に通常用いられる他の添加物とを組み合わせて、当業者に公知の医薬品の製造方法により製剤化することができる。
本発明の医薬品の製造に用いられる添加物としては、例えば、賦形剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤、コーティング剤、分散剤、流動化剤、安定剤、保存剤、緩衝剤、矯味剤、懸濁化剤、乳化剤、着香剤、溶解補助剤、着色剤、粘稠剤等が挙げられる。
既に医薬品の有効成分として用いられている、グリチルリチン酸等の公知の抗アレルギー物質を組み合わせることもできる。
【００５４】
本発明の医薬品が経口剤である場合、その投与量は、これを適用する者の年齢、体重、性別、症状に応じて、アレルギー症状を改善できる範囲で、適宜設定できる。
例えば、１日に摂取する用量を、異物を除去した後の竹水の固形分の重量として、好ましくは、１〜２０００ｍｇ／ｋｇ、より好ましくは、２〜２０００ｍｇ／ｋｇ、さらにより好ましくは、５〜２０００ｍｇ／ｋｇで設定することができる。摂取回数は、任意であり、１日１〜数回で、適宜設定することができる。
【００５５】
本発明の医薬品は、外用剤である場合、剤形の種類は特に限定されず、本発明の抗アレルギー剤を有効成分として添加し、外用散剤のような外用固形剤、ローション剤のような外用液剤、エアゾール剤のようなスプレー剤、軟膏剤、クリーム剤、ゲル剤、パップ剤のような貼付剤等として製造することができる。
この場合、本発明の医薬品は、本発明の抗アレルギー剤と外用剤の製造に通常用いられる他の添加物とを組み合わせて、当業者に公知の医薬品の製造方法により製剤化することができる。
本発明の医薬品の製造に用いられる添加物としては、例えば、水中油型もしくは油中水型の乳剤性基材、ワセリン、パラフィンのような鉱物性の油脂性基材、スクワラン、ラノリンのような動植物性の油脂性基材、溶解補助剤、懸濁化剤、粘稠剤、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、保存剤、緩衝剤、噴射剤等が挙げられる。
既に外用剤の医薬部外品の有効成分として用いられている、グリチルリチン酸等の公知の抗アレルギー物質を組み合わせることもできる。
【００５６】
本発明の医薬品が外用剤である場合、本発明の抗アレルギー剤の使用量は、外用剤の形態、ならびにこれを適用する者の年齢、体重、性別、症状等に応じて、アレルギー症状を改善できる範囲で、上記の竹水の固形分の濃度を指標として、適宜設定できる。
上記の本発明の化粧水をローション剤とすることもできる。
【００５７】
本発明の医薬品は、本発明の抗アレルギー剤を含有することを特徴としているため、その利点を共有し、極めて有用である。
【００５８】
本発明の竹水を含有することを特徴とする抗アレルギー剤、ならびにこれを含有することを特徴とする食品、化粧料、および医薬品は、その安全性と抗アレルギー活性において優れているため、付加価値が高い。
また、本発明によれば、付加価値の高い素材および製品の原材料が比較的簡便な方法により得られるため、大きな費用対効果が望める。
よって、本発明の技術の利用が動機付けとなって、竹林の放置者や新規事業参入者が、竹林を管理するようになることが期待できる。
また、その原材料である竹水の採取は、自ずと竹林の荒廃を防止するものである。
したがって、本発明の新規な竹の利用技術の提供は、社会的貢献度が極めて大きい。
また、新規な抗アレルギー剤、ならびにこれを含有する食品、化粧料、および医薬品の機運を高め、もって竹林を有する中間山地域における事業拡大、創業やそれに伴う雇用創出を含めた産業振興に資することが期待される。
【実施例１】
【００５９】
（竹水の調製）
２０１６年４月の夕方、広島県竹原市小梨町の竹林において、背丈が約４ｍとなった孟宗竹の若竹の稈を、地上から１ｍあたりにある節の上３ｃｍの位置で切断した。次いで、切断面をビニール袋の口で覆い、切断面からしみだす竹水がビニール袋に回収されるように、ガムテープで縛り付けて固定した。
翌朝、ビニール袋に、若竹１本当たり１．５リットルの竹水を回収することができた。次いで、回収した竹水を滅菌ガーゼでろ過して竹水の原液（竹水原液）を得た。採水後、変質防止のため、すみやかに冷凍保存による貯蔵方法で管理した。
続いて、凍結保存していた竹水原液を凍結乾燥することにより、竹水の乾燥粉末を得た。なお、得られた竹水の乾燥粉末の重量から算出した、竹水原液の固形分の濃度は５ｍｇ／ｍｌであった。
このようにして得られた、竹水の乾燥粉末を超純水に溶解し、さらにろ過滅菌（孔径：０．２２μｍ）して、２つの異なる濃度（固形分濃度として、８．３ｍｇ／１００μｌ（調製例１）、２０ｍｇ／１００μｌ（調製例２））の本発明の抗アレルギー剤を調製し、以下の動物実験に用いた。
【００６０】
（受動的アナフィラキシー反応誘導試験）
各群７匹からなる野生型のＢＡＬＢ／ｃマウス（広島実験動物より購入）に、ＰＢＳ（リン酸緩衝生理食塩水）、調製例１、調製例２のいずれかを１００μｌ腹腔投与した。
その２２時間後にマウスの左耳に１５０ｎｇ／１０μｌとなるように調整した抗ジニトロフェノール（ＤＮＰ）−ＩｇＥ抗体を１０μｌ皮下投与し、右耳には陰性対照としてＰＢＳを１０μｌ皮下投与した。
皮下投与した２２時間後に再度、それぞれの群に、ＰＢＳ、調製例１、調製例２を１００μｌ腹腔投与し、その２時間後に１．５％エバンスブルー色素を含む２００μｇのＤＮＰ−ＨＳＡ（ジニトロフェノール結合ヒト血清アルブミン）を尾静脈より１００μｌ静脈投与を行った。
続いて、色素を含むＤＮＰ−ＨＳＡの静脈投与の３０分後にマウスを安楽死させ、耳介を切除し、耳介部をホルムアミドにて６３度で一晩インキュベートすることにより、耳介に溶出したエバンスブルーを抽出し、５９５ｎｍの吸光度を測定した。既知量のエバンスブルーを用いた検量線により、耳介からのエバンスブルー漏出量を計算し、抗ＤＮＰ−ＩｇＥ抗体を投与した左耳の漏出量から陰性対象であるＰＢＳを投与した右耳の漏出量を引いた値を耳介色素漏出量とした。
なお、色素漏出量が少ないことは、抗原であるＤＮＰと抗ＤＮＰ−ＩｇＥ抗体を介した、アレルギー反応（受動的アナフィラキシーショック）に起因する炎症および血管透過性の亢進が抑制されていることを示す。
結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
表１の結果は、本発明の抗アレルギー剤が、生体内において、アレルギー反応に起因する症状を抑制したことを示す。
また、低濃度の調製例１が投与された群において、明確にアナフィラキシー反応による症状を抑制しており、抗アレルギー作用が得られていることから、竹水の抗アレルギー活性が非常に高いことが理解できる。
これらの結果は、抽出や分離工程を施さずに得られる竹水を含有することを特徴とする本発明の抗アレルギー剤が、アレルギー症状の改善の用途に極めて有用であることを示す。