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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３４７７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、商標の構成を別掲（１）に示すものとし、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第４２類「飲食物の提供」を指定商品・役務として、平成９年７月３日に立体商標として登録出願されたものである。
　そして、指定商品・役務については、平成１０年９月２日付の手続補正書をもって、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０６１９４１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）に示す構成よりなり、平成４年６月２６日に登録出願、第３０類「たこ焼き，おこのみ焼き，すし，サンドイッチ，ミートパイ，ピザ，べんとう，菓子及びパン」を指定商品として、平成７年７月３１日に登録されたものである。
　
３　当審の判断
　平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章（以下、「立体商標」という。）であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　この立体商標は、自他商品識別標識としての機能について、従来の平面よりなる標章（以下、「平面商標」という。）と変わるところはないものであり、商標法の各条文の適用についても基本的には異ならないものである。
　そして、商標法第４条第１項第１１号に定める「他人の登録商標又はこれに類似する商標」の判断に際しては、商標が使用される商品・役務の主たる需要者層、その他商品又は役務の取引の実情を考慮し、需要者の通常有する注意力を基準に、商標の有する外観、称呼及び観念のそれぞれの判断要素を総合的に考察すべきであって、立体商標においても平面商標と異なることはない。
　しかして、平面商標も立体商標も、ともに視覚を通じて認識されるものであり、それにより両者が類似することがあることは明らかであって、立体商標を特定の方向から観た場合に、その視覚に映る姿と同一又は近似する平面商標が存在するときには、当該立体商標はその平面商標と外観において類似する商標とみるのが相当である。
　これを本件についてみるに、本願商標の構成は前記したものであって、これを正面から観た場合の視覚に映る姿は、別掲（１）の最上段部左側に表された図形（以下、「本願正面外観図」という。）と同一の姿を呈すると認められるところである。
　そこで、本願正面外観図と引用商標を比較するに、両者はともに擬人化した蛸を表してなるものと認められ、中央よりやや右側に結び目を有する豆絞りの鉢巻きを締め、目を比較的大きく表し、その視線が右向きになるように黒目が配置されて、口は右方向に突き出るように表され、中央より下方に向け先細りの足を配し、また、全体は、ともに足で体を支えるように表されているものである。
　そして、これらの頭部における特徴および全体の印象は、それぞれ看者の注意を惹き、強い印象を与えるものというべきである。
　そうとすれば、本願正面外観図と引用商標は、その構成上印象に残ると思われる、豆絞りの鉢巻き、目の大きさと視線、口の表し方、足の形状、足で体を支えているという全体の印象において共通性を有することから、互いに近似するものと判断するのが相当である。
　なお、本願正面外観図と引用商標は、その細部において違いが認められるものの、これらの違いは、上記した両者の共通点を捨象し得るほどの顕著なものとはいえず、かつ、本願商標と引用商標が称呼及び観念において区別し得るという事情も見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、本願商標を特定の方向（正面）から観た場合に、外観において相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　
４　結論
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、その外観において類似する商標であって、本願商標の指定商品中「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」は、引用商標の指定商品と同一、又は、生産・販売者、用途、需要者の範囲などが一致する類似の商品であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の認定・判断は妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０８５９６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標　
　本件登録第１０８５９６３商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり「デコール」及び「ＤＥＣＯＲ」の文字を横書きしてなり、昭和４６年４月２３日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同４９年９月２日に設定登録され、その後、昭和５９年１０月１９日及び平成６年１０月２８日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　本件商標の登録は、その指定商品中「台所用品（電気機械器具，手動利器及び手動工具に属するものを除く），清掃または洗濯用具，洋服ブラシ，並びにこれらに類似する商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出している。
　本件商標は請求人の調査によれば、被請求人が過去３年間にその指定商品中「台所用品（電気機械器具，手動利器及び手動工具に属するものを除く），清掃または洗濯用具，洋服ブラシ，並びにこれらに類似する商品」について使用されていた事実を発見することができなかった。
　また、本件商標については専用使用権者又は通常使用権者の登録は存在しない。
　さらにまた、本件商標が上記商品について不使用であることに正当な理由があるとも考えられない。
　したがって、本件商標は指定商品中上記商品についての登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証を提出している。
　被請求人は、その請求に係る指定商品について本件商標を使用している証明として売上伝票及び商品カタログを提出する。これにより、本件商標は、１９９５年から現在まで継続して使用しているものである。
　したがって、本件商標の登録は、審判請求に係る商品についての登録を取り消すべきでない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
（イ）乙第２号証の売上伝票には、商標権者である佐々木硝子株式会社が東京都江東区東陽７−１−１０カクマルビル３Ｆ大塚硝子株式会社に、１９９６年６月１９日、品番・品名「Ｍ１５０−１２４８　ミニグラスセット　カントリー」を４８個販売したこと。同じく東京都中央区日本橋本町１−８株式会社武藤商店に、１９９６年７月１７日、品番・品名「Ｇ００３−Ｔ６６　ミニグラスセット」を１０個、「Ｇ００３−Ｔ４５　タンブラーセット　デコール」を３個それぞれ販売したこと。同じく同号証の商品カタログ「ＳＡＳＡＫＩ　Ｇｉｆｔ　’９６」には、「デコール」「Ｄ．Ｅ．Ｃ．Ｏ．Ｒ．」の表示の下に、「Ｇ００３−Ｔ４５　タンブラーセット　￥１，２００」、「Ｇ００３−Ｔ６６　ミニグラスセット　￥１，２００」、「Ｍ１５０−１２４８　ミニグラスセット　￥１，２００」が、それぞれ商品の写真とともに掲載されていること。同じくこの商品カタログには、その作成の日付と認められる「’９５．１１．３０．Ｅ．Ｋ．２０」の表示がなされていること。
（ロ）乙第３号証の売上伝票には、商標権者である佐々木硝子株式会社が石川県金沢市問屋町３−１０株式会社キョー・エイに、１９９７年１月１７日、品番・品名「Ｇ００３−Ｔ７６　ミニグラスセット　デコール」を５個、「Ｇ００３−Ｔ７７　ミニグラスセット　デコール」を５個販売したこと。同じく愛知県名古屋市中区丸の内２−６−１２株式会社今阪硝子店に、１９９７年２月１９日、品番・品名「Ｍ１５０−１２４８　ミニグラスセット　カントリー」を２個販売したこと。同じく同号証の商品カタログ「ＳＡＳＡＫＩ　Ｇｉｆｔ　’９７」には、「デコール」「Ｄ．Ｅ．Ｃ．Ｏ．Ｒ．」の表示の下に、「Ｇ００３−Ｔ７６　ミニグラスセット　￥１，０００」、「Ｍ１５０−１２４８　ミニグラスセット　￥１，２００」、「Ｇ００３−Ｔ７７　ミニグラスセット　￥１，０００」が、それぞれ商品の写真とともに掲載されていること。同じくこの商品カタログには、その作成の日付と認められる「’９６．１２．２０．Ｅ．Ｋ．２０」の表示がなされていること。
（ハ）乙第４号証の売上伝票には、商標権者である佐々木硝子株式会社が愛知県名古屋市名東区一社３−８６中部佐々木クリスタル株式会社に、１９９８年５月６日、品番・品名「Ｍ１５０−１２４８　ミニグラスセット　カントリー」を５６０個販売したこと。同じく１９９８年６月２２日、品番・品名「Ｇ００３−Ｔ７７　ミニグラスセット　デコール」を３個販売したこと。同じく同号証の商品カタログ「ＳＡＳＡＫＩ　Ｇｉｆｔ　’９８」には、「デコール」「Ｄ．Ｅ．Ｃ．Ｏ．Ｒ．」の表示の下に、「Ｍ１５０−１２４８　ミニグラスセット　￥１，２００」、「Ｇ００３−Ｔ７７　ミニグラスセット　￥１，０００」が、それぞれ商品の写真とともに掲載されていること。同じくこの商品カタログには、その作成の日付と認められる「’９７．１０．２０．Ｅ．Ｋ．２０」の表示がなされていること。
（ニ）乙第５号証の売上伝票には、商標権者である佐々木硝子株式会社が石川県金沢市問屋町３−１０株式会社キョー・エイに、１９９９年２月１０日、品番・品名「Ｍ１５０−１２４８　ミニグラスセット　カントリー」を３個販売したこと。同じく同号証の商品カタログ「ＳＡＳＡＫＩ　Ｇｉｆｔ　’９９−’００」には、「デコール」の表示の下に、「Ｍ１５０−１２４８　ミニグラスセット　￥１，２００」が、商品の写真とともに掲載されていること。同じくこの商品カタログには、その作成の日付と認められる「’９８．１０．９．Ｅ．Ａ．５４」の表示がなされていること。
（２）以上の認定事実によれば、前記証拠におけるカタログに掲載された「デコール」の文字は、商標を表したものと認められるものであり、これは本件商標と社会通念上同一のものと認定できる。
　また、それぞれのカタログには商品の写真が掲載され、品番・品名が表示されていること、そして、売上伝票に表示された「品番・品名」は、このカタログの表示と一致するものであること、売上伝票には商標権者と同一の「佐々木硝子株式会社」の表示、取引者及びその日付の記載があり、これらの記載からすれば、本件商標は、本件商標権者「佐々木硝子株式会社」により、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「コップ（ミニグラスセットまたはタンブラーセット）について使用されたものと認めることができる。
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取消請求に係る指定商品についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４３４３５９号商標の商標登録取消審判事件についてした平成１１年３月２３日付審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）第１２３号，平成１２年３月２３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４３４３５９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰＯＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４７年６月１３日登録出願、第１７類「ネクタイ、その他本類に属する商品、但し、ポロシャツ及びその類似商品ならびにコートを除く」を指定商品として、昭和５５年９月２９日設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　被告が調査した結果、本件商標は商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品には使用されていないことが判明した。
　したがって、本件商標の指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）」についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
本件商標は、本件取消審判の請求前３年以内に、日本国内において、商標権者及び通常使用権者が、その請求に係る指定商品のうち「被服」について使用していたから、本件は商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
　
４　当審の判断
（１）本件商標の指定商品は、「ネクタイ、その他本類に属する商品、但し、ポロシャツ及びその類似商品ならびにコートを除く」とするものである。
　これに対し、請求人の取消請求に係る商品は「被服」とするものであるところ、「被服」に属する商品「ポロシャツ及びその類似商品、コート」は、本件商標の指定商品に含まれていないことは明らかである。
　したがって、本件審判請求中の指定商品「ポロシャツ及びその類似商品ならびにコート」について登録の取消しを求める請求は認められない。
（２）被請求人の本件商標の使用の事実関係についてみるに、以下の事実を認めることができる。
（イ)公冠販売株式会社（旧商号・丸永衣料株式会社）は、昭和５８年１２月１９日登録により本件商標権を井後義之から譲り受けたが、その後原告に本件商標権を譲渡し、平成１０年４月２７日その旨登録されたこと、
（ロ)公冠販売株式会社は、平成８（１９９６）年９月１７日、本件商標「ＰＯＬＯ」の標章を付した品番６４５０−０１の「紳士綿混ソックス」（「ソックス」は本件商標の指定商品に属する。）を、東京都中央区東日本橋１丁目１番２号所在の株式会社イマムラに対して出荷したこと、
（ハ）公冠販売株式会社は、平成８（１９９６）年９月１７日、本件商標「ＰＯＬＯ」を付した品番６４５０−０１の「紳士綿混ソックス」と、本件商標「ＰＯＬＯ」を付した品番６４５０−０２の「紳士綿混ソックス」を、大分市中島中央３丁目４番１８号所在のヤマキ株式会社に対して出荷したこと、
（ニ)公冠販売株式会社は、平成８（１９９６）年９月２７日、本件商標「ＰＯＬＯ」を付した品番６４５０−０１の「紳士綿混ソックス」と、本件商標「ＰＯＬＯ」を付した品番６４５０−４２の「紳士綿混ソツクス」を、青森県弘前市城東中央３丁目３番地１号所在の木村合名会社に販売したこと、
（ホ)公冠販売株式会社は昭和６３年１１月ころから、公冠株式会社に本件商標権の通常使用権を許諾していたが、公冠株式会社は平成１０（１９９８）年２月１８日、本件商標「ＰＯＬＯ」を付した品番６４０８−０９の「Ｌ　ハイソックス」を販売店にサンプル出荷したこと、
（ホ)被請求人は、東京都台東区三筋１丁目１０番１４号所在の株式会社山豊に平成１０年３月１日から３年間の本件商標権の通常使用権を許諾したが、株式会社山豊は、平成１０（１９９８）年４月から８月までの間、本件商標「ＰＯＬＯ」を付した品番Ｐ０８ＸＣ０２の「帽子」（本件商標の指定商品に属する。）を販売したこと、
（ヘ)被請求人が平成８（１９９６）年１月ころ全国各地の代理店向けに頒布した１９９６年「ＰＯＬＯ」ブランドの春夏用衣料品カタログに、本件商標「ＰＯＬＯ」が付された靴下が表示されていること、
（ト)被請求人が平成８（１９９６）年７月ころ全国各地の代理店向けに頒布した１９９６年「ＰＯＬＯ」ブランドの秋冬用衣料品カタログに本件商標「ＰＯＬＯ」が付されたソックスが表示されていること。
　上記の各事実によれば、本件商標は、少なくとも平成８年９月１７日から本件審判請求の予告登録の日（平成１０年７月１５日）までの間に、「被服、但し、ポロシャツ及びその類似商品ならびにコートを除く」に含まれる「くつ下」及び「帽子」について、商標権者ないし通常使用権者によって使用されていたことが明らかである。
　したがって、被請求人は、本件請求に係る指定商品について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を使用していたものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６２８０５５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６２８０５５号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２６２８０５５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＷＯＲＬＤ　ＪＵＮＧＬＥ」の文字を書してなり、第１７類「被服、布製身回品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１１月２１日に登録出願、同６年２月２８日に設定登録されたものである。
２．引用商標
　請求人が引用する登録第２６０５９１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＯＲＬＤＪＵＮＧＬＥ」及び「ワールドジャングル」の各文字を二段に書してなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成３年９月１９日に登録出願、同５年１２月２４日に設定登録されたものである。
３．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出している。
　本件商標は、その構成文字に相応して「ワールドジャングル」の称呼が生ずるのに対し、引用商標からも「ワールドジャングル」の称呼が生ずることから、本件商標と引用商標は、称呼上類似の商標であり、かつ、指定商品も抵触するものである。
　また、本件商標の出願は平成３年１１月２１日にされ、引用商標は同３年９月１９日にされたものであるから、本件商標の出願は、引用商標の出願後にされたことも明らかである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第８条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきものである。
４．被請求人の主張
　被請求人は、請求人の主張に対して何ら答弁していない。
５．当審の判断
　本件商標は、「ＷＯＲＬＤ　ＪＵＮＧＬＥ」の文字を書してなるものであり、これより「ワールドジャングル」の称呼が生ずるものである。他方、引用商標は、「ＷＯＲＬＤＪＵＮＧＬＥ」及び「ワールドジャングル」の各文字を二段に書してなるものであり、これからも「ワールドジャングル」の称呼が生ずること明らかであるから、本件商標と引用商標は、「ワールドジャングル」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一である。
　そして、本件商標の出願が平成３年１１月２１日であり、引用商標の出願が同３年９月１９日であるから、本件商標の出願は、引用商標の出願後にされたものであることも明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第８条第１項の規定に違反して登録されたものといわざるを得ないことから、その登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６９７４７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６９７４７１号商標の指定商品中「釣り具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６９７４７１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおり「ＭＥＧＡ」及び「メガ」の文字を表してなり、昭和６３年４月２０日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ―ド、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成６年１０月３１日登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）取消事由　
　本件商標は、その指定商品「釣り具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　乙第２号証及び乙第３号証は、商品「魚籠（びく）」の下げ札及び商品の写真であるが、これをもって本件商標を「釣り具」に使用しているとは認めることはできない。
　すなわち、被請求人が唯一使用を立証する乙第２号証は、本件商標中の欧文宇部分「ＭＥＧＡ」の表示がなされてはいるものの、何の商品であるかの使用商品との関連性が明記されていない。乙第３号証において下げ札の使用形態が提示されてはいるが、商品との関係における商標の使用形態は不自然であり、単に魚籠に下げ札を吊り下げただけのように見受けられる。したがって、従来から乙第３号証が被請求人によって継続して使用されていたかどうか疑わしいと言うべきであり、この（商品の不明な）下げ札及び商品写真だけで本件商標が使用されていたことの証明とはならない。この疑問の根拠となるのは、使用商品とされた魚籠は「釣り具」の中でも渓流釣り用品に分類されるものであるが、この種業界においては、通常、商標は該商品のフロントポケット部分に直接付されているものである。甲第１号証の（１）（２）（３）として、釣り具メーカー数社のカタログ中の魚籠の掲載された部分を抜粋して提出するので、これらにより釣り具業界における一般的な商標の使用形態が分かるものと思われる。商標が付されず、下げ札等のみで使用されることも稀にはあるが、魚籠に関して言えば、それは不自然であり、作為的とも受け取れ、請求人はこれのみをもって、その使用の事実を認めることは到底できない。
　また、被請求人は、少なくともこの写真の撮影年月日、撮影者の住所及び氏名、撮影店舗場所等を明らかにすべきであり、下げ札の印刷場所、印刷年月日及び印刷数量を説明すべきである。
　さらに重要なことは「釣り具」なる商品範囲内の具体的商品との関係において、本件商標の使用事実に関し立証方法を提示すべきであり、少なくとも実際の使用状況を説明するために当該商品の販売実数や取引書類等商標と商品の明確なる関係の提出も求めます。場合によっては現品の提出も必要ではないかと思料する。
　したがって、答弁書の主張及び証拠方法では、本件商標を指定商品中「釣り具」について使用をしていることを証明していないので、本件商標は請求の趣旨のとおり取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由及び請求人の弁駁に対する答弁を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人である日本用品株式会社は、昭和２６年から継続して、乙第１号証として提出する「ＮＩＰＰＩＮ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅｌ９９８〜９９　０ＲＩＧＩＮＡＬ　ＧＯＯＤＳ」に示されるように、テント、シュラフ、リックサック、登山靴などの登山用品や、キャンプ、トレッキング、ハイキングなどのアウトドアー用品並びにそれらに関連する一連の商品を販売している会社である。日本用品株式会社は、乙第１号証のカタログに示すように、本来の登山用品、特にアウトドアー用品に付随する「釣り具」などの商品は、カタログに掲載しないで、店頭で直に販売している。そしてこれらの商品の販売は、秋葉原登山本店（東京都千代田区外神田３丁目１１番１１号）を中心に行われている。
（２）乙第２号証は、本件登録商標「ＭＥＧＡ」の表示をした「下げ札」である。
　この「下げ札」は、厚紙に欧文大文字で「ＭＥＧＡ」の表示と、登録商標である旨のマル「Ｒ」の表示がなされている。この「下げ札」は、以下に示すように商品「魚籠」に吊り下げられて、現実に継続して使用されている。
（３）乙第３号証の１〜２として提出する写真は、日本用品株式会社が、昨年から一昨年（平成９から１０年）にかけて、上記の店舗で直に販売している指定商品「釣り具」に本件登録商標「ＭＥＧＡ」を表示した写真である。この写真に示す商品「魚籠」について「ＭＥＧＡ」の「下げ札」を吊した商品「釣り具」は、本件商標登録の出願時の昭和６３年から使用を開始し、その後も今日まで継続使用は、維持されている。
（４）以上のことから、日本用品株式会社は、請求に係る指定商品について審判請求の予告登録前３年以内に登録商標の使用をしていることは明らかである。
（５）請求人の弁駁に対する答弁
　乙第３号証の１〜２は、乙第２号証の「ＭＥＧＡ」の「下げ札」を吊した写真である。乙第３号証の１〜２によれば、本件商標権者が、昨年から一昨年（平成９〜１０年にかけて、アウトドアーの季節に本社店舗で、他の商品と共に販売している指定商品「釣り具」に本件商標「ＭＥＧＡ」を表示して展示した事実が明らかである。この写真（乙第３号証の１〜２）の存在が不審ならば、撮影者並びに撮影場所を明らかにすることは何等問題のないところである。
　
４　当審の判断
　被請求人が、乙第１号証として提出したカタログには、本件商標を使用した商品は掲載されていないし、本件商標の指定商品中の「釣り具」に属する商品も掲載されていない。
　また、乙第２号証は、平成１０年２月２３日作成の下げ札である旨、被請求人は主張するが、この下げ札の作成日を立証する証拠の提出はなく、また、この下げ札には「ＭＥＧＡ」及び「ＮＩＰＰＩＮ」の欧文字の表示はあるが、この下げ札を付ける商品を推測させるような商品名などの表示はない。
　そして、被請求人は、乙第３号証の１及び２は、平成１０年２月撮影の乙第２号証の下げ札を付けた商品「魚籠」を陳列した状態の写真及び前記下げ札をつるした「魚籠」の写真である旨主張し、これらの写真の撮影者並びに撮影場所を明らかにする用意がある旨述べているが、いまだにこれを明らかにしないし、これらの写真の撮影日、撮影者などを立証する他の証拠方法も提出していない。
　そうすると、被請求人提出の証拠方法を総合しても、本件商標が、本件取消請求に係るその指定商品中の「釣り具」に属するいずれかの商品について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用された事実を認めることができない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「釣り具」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３４２０５２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３４２０５２号商標の指定商品中「第３類　せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」及び「第３０類　食品香料（精油のものを除く）」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３４２０５２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＩＭＡＸ」の欧文字を左横書きしてなり、平成１０年５月２７日登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録がなされたものであるが、その後、同１２年１１月２日に、指定商品中「第３類　せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き」及び「第３０類　食品香料（精油のものを除く）」について、一部放棄を原因とする登録の一部抹消がなされているものである。   　
　　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２２２５３４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「アイマック」の片仮名文字を左横書きしてなり、昭和５８年１２月２８日登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年４月２３日に設定登録、その後、同１１年１２月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める旨主張し、以下のように述べ、甲第１号証ないし同第１２号証を提出している。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、「ＩＭＡＸ」の欧文字よりなり、「イマックス」のほか、「アイマックス」の称呼を生ずる。
　これに対し、引用商標は、「アイマック」の片仮名文字よりなり、「アイマック」の称呼を生ずる。
　そこで、両者の称呼「アイマックス」と「アイマック」を比較すると、前者は６音構成であり、後者は５音構成であるが、両者は特に聴く者にとって注意を惹く５音目の「アイマック」まで共通にし、相違するところは聴く者にとって注意を惹かない語尾の「ス」の音の有無のみである。しかも、相違する該「ス」の音は、音声上響きの弱い摩擦音でもあり、さらに、前音の「ク」は、強く聴取される破裂音である。
　そして、両者が特定の語義を有しない造語であることとも相まって、それぞれ一連に称呼した場合、その語韻、語調が極めて似たものとして聴取される。
　したがって、本件商標と引用商標とは、称呼上類似の商標といわざるを得ず、本件商標の指定商品中第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く）」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項第１号により無効とされるべきものである。
　　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。
　被請求人は、本件商標の指定商品中第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く）」についての商標権を放棄する手続（商標権の一部抹消登録申請）を行っている。
　したがって、本件商標と引用商標との商品間の類似関係は解消され、指定商品は相互に非類似となっているので、両商標を各々付した商品につき、需要者間に出所の混同を生じさせるおそれは全くなく、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないことは明白である。
　　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標との類否について判断するに、本件商標は、上記のとおり、「ＩＭＡＸ」の欧文字よりなるものであるから、これより「イマックス」及び「アイマックス」の称呼を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「アイマック」の片仮名文字よりなるものであるから、「アイマック」の称呼を生ずること明らかである。　
　そこで、本件商標より生ずる「アイマックス」の称呼と引用商標より生ずる「アイマック」の称呼とを比較すると、両称呼は「アイマック」の４音を共通にし、相違するのは、語尾における「ス」の音の有無である。そして、相違する「ス」の音は、比較的聴取されがたい語尾に位置するばかりでなく、無声の摩擦音で、弱く響く音であることから、該「ス」の音の有無が両称呼全体に与える影響は小さく、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が相近似し、これらを互いに聴き誤るおそれが少なくないものと認められる。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観及び観念において相違する点があるにしても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、本件商標の指定商品中第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く）」と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標は、上記の指定商品について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項により、その登録を無効にすべきものである。
　なお、被請求人は、指定商品中第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く）」について、商標権を一部放棄する手続を行っているから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない旨主張するが、本件商標の指定商品中上記商品について、一部放棄を原因とする登録の一部抹消が平成１２年１１月２日でなされ、本件商標と引用商標の指定商品が非類似となったとしても、該放棄に係る登録の一部抹消の効果は、本件商標の登録査定時まで遡及するものではないから、上記手続によって、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという無効理由が解消したということはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０９４３７８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０９４３７８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第4094378号商標(以下、「本件商標」という。)は、「こども写真城」の文字を横書きしてなり、平成７年２月23日に登録出願、第40類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼戻し，溶融めっき，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，受託による写真を利用したテレホンカード・ポストカード・カレンダー・名刺・絵皿・パネルの作成，製本」を指定役務として、同９年12月19日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用商標
　請求人の引用する登録第3249637号商標（以下「引用商標」という。）は、「こども写真城」の文字を横書きしてなり、平成５年11月４日に登録出願、第40類「写真用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，映画用フィルムの現像，布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼戻し，溶融めっき，製本」を指定役務として、同９年１月31日に設定登録されたものである。
    　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出している。
(1)本件商標及び引用商標は、ともに「こども写真城」の文字からなり、その構成文字に相応して、「コドモシャシンジョウ」の称呼及び「こども写真の城」の観念を生じる。
(2)本件商標の指定役務と引用商標の指定役務とは同一又は類似の役務である。
(3)以上のとおり、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれも同一の商標であり、その指定役務とは同一又は類似の役務である。
(4)本件商標は引用商標の後願である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第11号及び同第８条第１項の規定に違反して登録されたものである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。
(1)請求人は、本件商標登録を無効にする利害関係について何ら述べていないので、請求人の適格を欠くものである。
(2)引用商標の態様が本件商標と同一又は類似であることは認めるが、本件商標の指定役務中、引用商標と同一又は類似の役務は、「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼戻し，溶融めっき，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本」のみであり、本件商標の指定役務「受託による写真を利用したテレホンカード・ポストカード・カレンダー・名刺・絵皿・パネルの作成」は、引用商標の指定役務と非類似である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第11号及び同第８条第１項の規定に違反して商標登録されたものではなく、本件審判の請求は理由がない。
　
第５　当審の判断
　本件審理に関し当事者間に利害関係につき争いがあるので、まず、この点について判断する。
　商標法第４６条に規定する商標登録無効の審判を請求するについての法律上の利益を有する者とは、当該登録商標と同一または類似の商標を同一または類似の商品について使用している者等、元来無効とされるべき商標が登録され保護を受けることによって不利益を被るおそれのある者と解するのが相当である。
　そして、本件審判の請求理由及び甲第１号証及び同第２号証によれば、請求人たる株式会社スタジオアリスは、引用商標の所有者であることが認められる。
　そうすると、請求人は、引用商標と同一文字よりなる本件商標が登録され、保護を受けることによって、不利益を被るおそれがある者に該当するということができるから、本件商標登録無効の審判を請求するについて法律上の利益を有する者である。
　そこで、本案に入って判断する。
　本件商標及び引用商標の類否について検討するに、両商標は、いずれも「こども写真城」の文字を横書してなるものであって、その外観が酷似しており、また、該文字より生ずる「コドモシャシンジョウ」(こども写真城)の称呼及び観念を同じくするものであるから、外観、称呼及び観念において相紛らわしく、互いに類似する商標といわざるを得ない。
　次に、指定役務の類否についてみると、本件商標の指定役務中、「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼戻し，溶融めっき，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本」は、引用商標の指定役務と同一のものである。そして、本件商標の前記以外の指定役務、すなわち「受託による写真を利用したテレホンカード・ポストカード・カレンダー・名刺・絵皿・パネルの作成」は、「写真の引き伸ばし，写真の焼付け」等と提供の手段・場所、提供に関連する物品等が一致し、同一の事業者が提供する役務と認められるものであって、該役務は引用商標の指定役務中の「写真の引き伸ばし，写真の焼付け」と類似するものというべきである。
　さらに、本件商標の出願日は平成７年２月23日であり、引用商標の出願日は同５年11月４日であることは前記したとおりであって、引用商標が本件商標より先に出願されたことは明かである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第11号に違反して登録されたものであるから、その登録は、同法第４６条第１項の規定に基づき、無効とすべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０２７２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７０２７２３号商標の指定商品中「電子応用機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件登録第２７０２７２３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　
２．請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として本件商標は商標法第５０条に該当するものであるからその登録は取り消されるべきであるとしている。
　
３．被請求人は、本件商標の指定商品中の「電子応用機械器具」について抹消登録申請がなされ、本件取消審判請求の対象とするものは存在しないものとなるものであって、本件審判請求は不適法のものとして却下されるべきであるとしている。
　
４．よって按ずるに、商標法第５０条第１項の審判により、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされるところ（商標法第５４条第２項）、本件取消審判の予告登録日は、平成１２年７月１２日である。そして、被請求人の主張に係る本件商標の指定商品中「電子応用機械器具」についての抹消登録申請日は、平成１２年１０月２日であって、この申請による商標権の消滅は登録により効果を生ずるものである（商標法第３５条において準用する特許法第９８条第１項第１号）。
　そうすると、本件取消審判請求の対象物は存在するから、本件審判請求は不適法のものとして却下されるべきであるとする被請求人の主張は採用できない。
　そこで、本案につき判断すると、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れないところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３８１９６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３８１９６０号商標の指定商品中「被服」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第2381960号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成元年４月17日に登録出願され、別掲に表示したとおりの構成よりなり、　第17類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４年２月28日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要旨
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出している。
(1)請求人が本件商標の登録後における使用状況につき調査をしたところ、本件商標がその指定商品中「被服」について過去３年間に使用された形跡は見当たらなかった。したがって、本件商標は、その指定商品中「被服」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実は存在しないから、商標法第50条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
(2)答弁に対する弁駁
1)被請求人の提出に係る乙第１号証の１及び同２についてみると、本件商標が使用された年月日を何ら特定するものがないから、乙第１号証の１及び同２を以っては、本件商標が本件審判予告登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品のいずれかについて使用されたということが立証されていない。
2)乙第２号証についてみると、これには被請求人のいう受領者（勝栄株式会社）の受領印がないものであるから、乙第２号証を以っては、本件商標が本件審判予告登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品のいずれかについて使用されたということが立証されていない。
3)同じく乙第２号証についてみると、これには被請求人の電話番号が記載されているが、大阪地域の電話番号に「６」が追加・変更された平成11年１月１日より前の平成10年10月12日付お買上げ票に、変更後の「６」を含む電話番号が記載されているのは不自然である。
4)同じく乙第２号証についてみると、これには商品コードが記載されているが、商品の取引を使用する際には商品コードに対応するカタログ等が提出されていない。
　以上のように、被請求人の提出に係る乙第１号証及び同第２号証(枝番を含む。)によっては、本件商標が本件審判予告登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品のいずれかについて使用されたということが立証されていないものであり、被請求人の主張には理由がない。
　
3　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び同第２号証(枝番を含む。)を提出している。
(1)乙第１号証の１は、被請求人の製造販売にかかる商品「ジャケット」に本件商標を付しており、同２は、かかる商標部分を示す上記ジャケットの一部拡大写真である。
(2)乙第2号証は、被請求人が本件商標を付したジャケットを勝栄株式会社に販売した平成10年10月12日付お買上げ票である。
　以上により、本件商標は本件審判の請求登録前３年以内に商品ジャケットに付して使用されていたものであるから、答弁の趣旨のとおりの審決を求めるものである。
　
4　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証の１は、本件商標を付したジャケットを撮影した写真及び同２は、かかる商標部分を示す上記ジャケットの一部拡大写真と認められるところ、該ジャケットの内張には「VOYAGE」の文字よりなる商標が表示されていることが認められる。また、乙第2号証は、被請求人が本件商標を付したジャケットを勝栄株式会社に販売した平成10年10月12日付お買上げ票と認められるところ、該お買上げ票にはその品名欄に「VOYAGE」の文字が手書きでが表示されていることが認められる。
　しかして、乙第１号証の１及び同２からは、本件商標が商品「ジャケット」に使用されていることは認められるものの、本件商標が使用された時期については特定できない。
　また、乙第２号証については、該お買上げ票に記載された被請求人の電話番号には、大阪地域の電話番号に「６」が追加・変更された平成11年１月１日以前であるにもかかわらず、変更後の「６」が電話番号に含まれている。
　被請求人は、請求人が指摘する点について何ら釈明をすることなく、また、具体的で客観的に証明できる使用証拠の補充もしていない。
　そうとすると、被請求人が本件商標を使用している証拠として提出した乙第１号証及び同第２号証(枝番を含む。)は、その信憑性に乏しく、その証拠をもって本件商標が正当に使用されているとみることができないというのが相当である。そして、他に、本件商標が、取消請求に係る商品について、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において使用されていたと認めるに足りる証拠は見出すことができない。
　してみれば、被請求人の答弁及び乙第１号証及び同第２号証(枝番を含む。)を総合勘案するも、本件商標は、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって、取消請求に係る商品のいずれかについて使用されていたものということはできない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、その指定商品中「被服」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３４４９０９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３４４９０９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３４４９０９号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成１１年２月１９日登録出願、第１６類「紙製文房具」を指定商品として、平成１１年１２月１７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人の引用する登録第４３１７２７６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＭＯＭＯ」の欧文字を標準文字とし、平成１０年７月１６日登録出願、第１６類「文房具類、事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成１１年９月２４日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、甲第１号証ないし甲第１０号証を提出した。
　本件商標は、図案化した動物の図形を表し、その下部に「モモ」の片仮名文字及び「ｍｏｍｏ」のローマ字を二段に表した構成である。
　この商標中の動物の図形は、如何なる種類の動物を図案化したものか不明である。これに対し、その動物図形の下部に表された文字は、明白に「モモ」及び「ｍｏｍｏ」と看取され得る。
　してみると、本件商標を見る者は、これを即時に「モモ」ないしは「モーモー」と称呼するとしても極めて自然である。
　なお、この動物図形は、何らかのキャラクターを表示するとしても、その名前は普通には知られていないから、そのキャラクターに相応する格別な称呼が生じることはない。
　仮に、もしその動物図形が何らかのキャラククーを表示するものとして知られているとしても、本件商標のように図形と文字とを組み合わせた商標の場合、両者が不可分一体とした構成で、分離して認識することが困難な場合ではないかぎり、図形と文字とは分離して看取されるのが通常である。
　してみると、動物図形の称呼が何か、そして、その称呼が知られているかどうかには関わりなく、図形に加えて極めて明白に「モモ」及び「ｍｏｍｏ」の文字が表されているところから、本件商標は、「モモ」ないしは「モーモー」の称呼を生じると判断しても不自然ではない。
　上記のように請求人は図形と文字とを結合した本件商標を、図形と文字とを分離し、文字部分のみの称呼を抽出して特定したが、かかる要部認識の手法は過去における判断例からみても明らかに妥当である。かかる過去の判断例を示す（甲第３号証ないし甲第１０号証）。
　他方、ローマ文字の「ＭＯＭＯ」から構成されている引用商標の自然な称呼が、「モモ」ないしは「モーモー」であることには議論の余地がない。
　してみると本件商標は称呼において明らかに引用商標と同一若しくは類似である。
　本件商標の指定商品は、第１６類「紙製文房具」であるのに対し、引用商標の指定商品は、第１６類「文房具類、事務用又は家庭用ののり及び接着剤」である。
　したがって、本件商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一若しくは類似するものであることは明らかである。
　以上のように、本件商標は引用商標に類似し、また、その指定商品も引用商標の指定商品と同一若しくは類似である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
　　
４、被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件商標は、別掲に表示したとおり、図形の下部に「モモ」及び「ｍｏｍｏ」の文字を表示した構成よりなるところ、図形部分と文字部分を常に一体不可分のものとして認識、理解しなければならない特別の理由は認められないから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと見るのが相当である。
　してみれば、本件商標は、「モモ」及び「ｍｏｍｏ」の文字部分に相応し「モモ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＭＯＭＯ」の文字に相応し「モモ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、その外観、観念を考慮するとしても、「モモ」の称呼を同じくする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本件商標と引用商標の指定商品は、同一若しくは類似するものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。