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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１２２６４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１２２６４３号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和６０年８月２１日に登録出願され、「ＡＮＣＨＯＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具（電線及びケーブルを除く）電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」を指定商品として、平成１年３月２７日に設定登録され、平成１０年１２月１日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張の要旨
　請求人は、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具（電線及びケーブルを除く）電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べている。
　被請求人は、本件商標をその指定商品中「電気通信機械器具（電線及びケーブルを除く）電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について使用した事実は存在しない。商標登録原簿においても、専用使用権者若しくは通常使用権者の設定登録がされていない。したがって、本件商標は、継続して過去３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその指定商品中「電気通信機械器具（電線及びケーブルを除く）電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出している。
　本件商標は、乙第１号証に示すとおり、被請求人により、化学関係の三次元分子設計のためのプログラム（電子応用機械器具）に係る商標として使用されている。なお、乙第１号証はその発行年月日は、１９９５年（平成７年）２月であるが、当該プログラムは乙第２号証に示すとおり、現在でも販売しており、乙第１号証も現時点において配布している。
　したがって、本件商標は、その指定商品のうち「電子応用機械器具」に使用されていることが明らかであり、商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
　　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証は、電子応用機械器具の範疇に属するものといい得る「三次元分子設計のためのプログラム」に関する被請求人の商品カタログと認められるところ、これには本件商標と社会通念上同一性を有するものといい得る商標が表示されており、また、乙第２号証（リクルート社のＷｅｂページ抜粋）を併せ考慮すれば、同プログラムは、少なくとも本件請求の登録前３年以内に市場において流通していたものと推認することができる。
　してみれば、本件商標は、商標権者により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品に包含されている商品について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５０１２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マザー」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬，酵素」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１０年６月１２日に登録出願され、その後、平成１１年１２月１３日付け手続補正書をもって、指定商品を「コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と減縮補正したものである。
　
２　原審の引用商標
　原審において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用された中、登録第２４９７４２８号商標（以下、「引用商標」という。）は、下記に示すとおりの構成よりなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、平成１年１２月１５日に登録出願され、平成５年１月２９日に登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、「マザー」の文字を横書きしてなり、これより「マザー」の称呼、「母親」の観念を生じること明らかである。
　他方、引用商標は、下記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中、文字部分と図形部分とを常に一体のものとしてのみ把握すべき特別の事情は認められないから、それぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「マザーＫ」の文字部分は、前半部の「マザー」と後半部の「Ｋ」とは、字体を異にし、片仮名文字とローマ字よりなるものであり、後半部の「Ｋ」の文字部分がアルファベット一文字であることからして、商品の記号、符号等を表す一類型を表示するものと認められるものであって、両文字の間には、その全体を一連に称呼し、または一体として特定の意味に観念しなければならない格別の理由もないものであり、「マザーＫ」の文字より「マザーケイ」の称呼を生じるほか、前半部の「マザー」の文字部分より、及び母親を描いたとみられる婦人の図形も相候って、引用商標より「マザー」の称呼、「母親」の観念を生じること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上において差異を有するとしても、称呼上及び観念上で類似する商標であって、かつ、上記したように指定商品を補正しているが、未だ本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を包含するものである。
　請求人は、過去の審決例を挙げているが、本件については、上記のように判断するを相当とする。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１号第１１項に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２８５０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「かに足場」の文字を横書きしてなり、第６類「金属製足場、その他の建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成１０年４月３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年６月２１日付け手続補正書により「金属製足場」と補正されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４７２３９７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１年９月２０日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「かに足場」の文字よりなるところ、その構成中の後半の「足場」の文字は、「高い所で工事をする時、足がかりのため、かりに丸太などで組み立てる構造物」（株式会社岩波書店・１９９８年１１月１１日発行の「広辞苑　第五版」）を意味し、本願の指定商品との関係では、商品の普通名称ないしは品質を表示するものと理解させるにとどまるから、該商標中にあって自他商品識別標識として機能を果たすのは、前半部の「かに」の文字にあるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「カニアシバ」の称呼を生じるとともに、前半の「かに」の文字に相応して、単に「カニ」の称呼、「蟹」の観念をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、その構成別掲に表示したとおり蟹と思われる図形の下に「かに印」の文字を書してなるところ、該構成文字中「印」の文字は、何々印（ブランド）という意味を表示するものであるから、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、上部に表された蟹の図形と相俟って、単に、「カニ」の称呼、「蟹」の観念を生じるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上相違するとしても、「カニ」の称呼、「蟹」の観念を同じくする点で互いに相紛らわしい類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５５２０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記の構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具 」を指定商品として、平成９年９月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において『米国製のマシンガンの一種であるトンプソン』の意を認識させる「ＴＨＯＭＰＳＯＮ」「トンプソン」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、「おもちゃ」等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＨＯＭＰＳＯＮ」の文字と「トンプソン」の文字を２段に書してなるものであり、その指定商品中に「おもちゃ」を含んでいるものである。
　そして、おもちゃの中には、各種タイプの機関銃、拳銃をモデルとしたものがあるところ、「トンプソン」と愛称されている４５口径の空冷式自動装填式機関銃「Ｔｈｏｍｐｓｏｎ　ｓｕｂｍａｃｈｉｎｅ　ｇｕｎ」をモデルとしたモデルガン、電動ガンが製造されていることは、「ＭｏｄｅｌＧｕｎｓｈｏｐアンクル」（神奈川県小田原市所在）のホームページで認められるところである。
　してみれば、本願商標をモデルガン等のガンおもちゃに使用するときは、これに接する取引者・需要者は、該商品が前記機関銃をモデルにしていることを表したものと認識するにとどまるものと認められるから、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、「実銃が一切流通しない我が国において「トンプソン」の名をおもちゃに使用しても、何ら商品の品質を表示するものではない」と主張しているが、おもちゃに各種の銃をモデルとしているものがあることは前記のとおりであって、本願商標がおもちゃの品質を表示するものでないとはいうことができない。
　また、請求人は、百科事典において「トンプソン」について前記の意味の記載がないと主張しているが、百科事典がすべての事柄を網羅しているわけでなく、百科事典に記載がないからといって、「トンプソン」が前記愛称の意味を有しないとはいえない。
　さらに、請求人は、おもちゃ等を指定商品として、外国銃メーカーのブランド名が商標登録されているとして、本願商標もこれらと同列に扱うべきであるとの趣旨の主張をしているが、本願商標については前記のとおり認定判断できるものであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８９９７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「漢検新書」の文字を書してなり、第１６類「漢字教育用の問題集及び参考書，常用漢字・熟語・ことわざを掲載した辞典，その他の印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成９年１２月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年１１月２２日付け提出の手続補正書をもって、第１６類「新書」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　本願商標は、「漢検新書」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、「漢検」の文字は、財団法人日本漢字能力検定協会が実施する「日本漢字能力検定」の略称と認められる。そうとすると、本願商標を請求人（出願人）がその指定商品「新書」について使用するときは、あたかも商品が日本漢字能力検定に関連する内容の新書であることを認識させるに過ぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本願商標中の「漢検」の文字と同じ文字からなる商標が多数登録され所有しており、他人の使用によって当該「漢検」の自他商品識別力が希釈化されたとは言いがたいことから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当することはなく、登録されるべきである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「漢検新書」の文字よりなるものである。
　ところで、本願商標中の「漢検」の語は、財団法人日本漢字能力検定協会の実施する「日本漢字能力検定」の略称として、同協会のみならず、多数の者によって使用されている事実があることは、請求人（出願人）が当審における本願商標に対する拒絶理由に対して提出した意見書に添付した参考資料においても認められる。そして、その「日本漢字能力検定」に関する内容の新書、その他の印刷物が、多数の者によって発行されている事実があることも、同意見書に添付した参考資料においても認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品「新書」について使用する場合、これに接する取引者、需要者は、前記事実から、単に日本漢字能力検定に関連する内容の新書であることを容易に認識し、理解するにとどまるというのが相当である。
　請求人は、前述の意見書において、「漢検」の文字からなる商標が多数登録され所有している旨述べている。
　しかし、前述のとおり「漢検」の文字は、請求人も述べているように、財団法人日本漢字能力検定協会の実施する「日本漢字能力検定」の略称と認められるものであり、多数の者によって使用されているものである。
　そうすると、本願商標は、「漢検新書」の文字を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は単に商品の品質を表示したものと理解するに止まり、商品の出所標識としては認識しないと言うのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３１４５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲したとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼き肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品とし、登録第８７５０９７号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成９年３月２６日に登録出願されたものである。
２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和４３年５月９日に登録出願、第３類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４５年１０月６日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
３　原査定の理由
　原査定は、「この防護標章登録出願に係る標章は、出願人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　審判請求の理由及び原審において原登録商標の著名性を立証する証拠として提出された甲第２号証乃至同第９号証、等を総合してみても、原登録商標の使用期間、使用地域、使用商品の販売高、広告・宣伝の程度等が明らかでないばかりでなく、各甲号証中に原登録商標が単独で表示されているものは少なく、多くは「ディックセーフ」「ディックヒート」等、他の商標に関するものと認められるから、これをもっては、原登録商標が請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者・需要者間に広く認識されているものということはできない。
　他に、前記認定を左右するに足る資料は見当たらない。
　してみれば、他人が本願標章と同一の商標をその指定商品について使用しても、請求人若しくは同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章は商標法第６４条に規定する要件を具備しないものであるから、その出願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１０５０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＳＣＡ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１０年１２月２２日に登録出願、指定役務については、平成１２年１月１４日付け手続補正書及び平成１２年３月２１日付け手続補正書をもって、第４１類「カウンセリング能力に関する検定試験の実施」に縮減補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９０５１１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１月１０日に登録出願、第４１類「建築構造設計に関する資格の認定，建築構造設計に関する知識の教授，建築構造設計に関するセミナー又はフォーラムの企画・運営又は開催，建築構造設計コンテストの企画・運営又は開催，図書及び記録の供覧，図書の貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として平成１０年９月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＪＳＣＡ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ジェイエスシイエイ」の称呼を生ずること明らかである。また、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段の欧文字と下段の漢字を一体のものとしてみなければならない特段の事情も見出し得ないことから、上段の「ＪＳＣＡ」の文字部分に相応して「ジェイエスシイエイ」の称呼をも生ずるものである。したがって、本願商標と引用商標は、ともに「ジェイエスシイエイ」の称呼を生ずるものであることから、称呼において類似する商標と認められる。
　次に、両商標の指定役務についてみるに、本願商標の指定役務は、当審において「カウンセリング能力に関する検定試験の実施」に補正されているところ、これは、カウンセリングに関する特定の資格を与えるべきか否かを検定するための試験を実施する役務と理解される。一方、引用商標の指定役務には「建築構造設計に関する資格の認定，建築構造設計に関する知識の教授」が含まれているところ、例えば、建築分野の代表的な資格といえる建築士において、資格の取得には国土交通大臣又は都道府県知事の試験があるように、資格の認定に当たって試験を実施することは普通に行われているところである。また、資格試験の合格を目標に「知識の教授」を提供する専門学校や通信教育などもよくあるところである。そうとすれば、本願商標の指定役務は、前述の引用商標の指定役務とは、資格試験及び資格の認定に関連する役務である点で共通といえるものである。
　そして、本願商標の指定役務においては、カウンセリングの内容を特に限定するところがないから、様々な分野の個人指導や身上相談に関するものが含まれ得るところ、家の位置、方向、間取りなどのあり方が吉凶に関係するとする家相の信仰があること、親世帯と子世帯が同居するのに向いた二世帯住宅、身障者又は高齢者が生活するのに向いたバリアフリー住宅など、個人の身上又は生活と住宅が密接な関係を有していること、さらに、福祉と住宅について体系的な知識を持った人材を育成するため、住宅の改築などの際に建築家と福祉・医療関係者などの間に立ってアドバイスし、福祉相談にも応じる民間資格がある（東京商工会議所の「福祉住環境コーディネーター」）などの事情を勘案するならば、該カウンセリングには住宅や建築に係る指導又は相談に関するものも含まれ得ると考えるを相当とする。そうとすれば、本願商標の指定役務は、前述の引用商標の指定役務と建築の分野で密接な関係を有するものといえる。
　してみれば、本願商標の指定役務は、当審での補正後も、引用商標の指定役務中の「建築構造設計に関する資格の認定，建築構造設計に関する知識の教授」とは、ともに資格試験及び資格の認定に関連する役務である点で共通であり、しかも、その分野においても、建築関係で密接な関係を有するといえることから、これらの役務について類似する商標を使用したならば、出所の誤認混同を生ずるおそれがあると言わざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０４６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「本山　東本願寺」の文字を縦書きしてなり、第３類「植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」、第２０類「葬祭用具」を指定商品として、平成１１年１２月２日に商標登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「本山　東本願寺」の漢字文字を普通に用いられる方法で縦書きしたものであるところ、該文字の「本山　東本願寺」は、一般世人の間に、京都府京都市下京区烏丸七条在の「真宗大谷派」の通称として認識されているものと認められる。なんとならば、真宗大谷派と本願出願人の代表役員の地位にある大谷光紹（債務者）との間の名称等使用禁止仮処分申請事件（昭和６３年（ヨ）第１６５２号）の決定（昭和６３年１１月１１日、東地民９）において、「『東本願寺』との部分は、・・・によれば、債務者の通称であって、しかも、その宗教法人としての正式名称以上に社会的に通用している通称であることが明らかであり・・・」とされていることに照らしても法的に裏付けられるものである。そうとすれば、本願商標は、これに接する者より、真宗大谷派を表したものとして理解、認識されるものとみるのが相当である。そして、宗教団体は、しゅ香その他の薫料，葬祭用具等の本願指定商品の取引に関係する場合も多いことが知られており、真宗大谷派においても、同人と商品取引等に関係する団体である「真宗大谷派保信会」を通じて、本願指定商品の取引にも関与しているものと認められる。してみれば、本願商標出願人が、本願商標をその指定商品に使用する場合、真宗大谷派の取り扱いに係る商品であるか、あるいは同人と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について誤認、混同を生ずるおそれがあり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「本山　東本願寺」の文字よりなるものであるところ、前半の「本山」の文字部分は、「一宗・一派の末寺を統括する寺院」（「広辞苑第５版」１９９８年１１月１１日株式会社岩波書店発行）を指す語として、一般世人に広く知られているものとみるのが相当である。そして、後半の「東本願寺」の文字部分は、一般世人の間に、京都市下京区烏丸七条所在の「真宗大谷派」の通称として古くより広く知られているものと認められる。このことは、真宗大谷派（債権者）と請求人（出願人）の代表役員の地位にある大谷光細（債務者）との間の名称等使用禁止仮処分申請事件（昭和６３年（ヨ）第１６５２号）の決定（昭和６３年１１月１１日、東地民９）において、「『東本願寺』との部分は、・・・によれば、債権者の通称であって、しかも、その宗教法人としての正式名称以上に社会に通用している通称であることが明らかであり、・・・」とされていることからも認め得るものである。
　ところで、前半の「本山」の文字部分が「末寺を統括する寺院」を指す語であることは前記のとおりであるが、同一系統の宗派間（例えば、「浄土系」「日蓮系」）において「本山」を名乗る寺院が多数存在することが認められ、また、国内にある多数の寺院の中には、単立の寺だけで「本山」と称する寺院が存在することも知られている。
　してみると、一般世人は、「本山」の語が伴う寺院等の名称を主要部として理解、認識するものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標を構成する「本山　東本願寺」の文字は、これに接する者により、真宗大谷派の通称として広く知られる「東本願寺」の文字に「本山」の文字を冠したものであり、その構成文字全体をもって、真宗大谷派を表したものとして理解、認識されるとみるのが相当である。
　また、宗教団体等は、葬祭用具、ふくさ、あるいは出版物等の種々の商品の取引に関係する場合の多いことが知られているところである。
　してみれば、上記のとおりの「本山　東本願寺」の文字より構成される本願商標は、これを請求人がその指定商品に使用する場合、現時点はもとより、本願の出願時において、真宗大谷派の取扱いに係る商品であるか、あるいは同人と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について誤認、混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、その出願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７１８０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「東本願寺」の文字を縦書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き」、平成８年６月２８日に商標登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　本願商標は、京都市下京区烏丸七条在の「真宗大谷派」の通称を表すものと認識される「東本願寺」の文字を書してなるものですから、これをその指定商品に使用するときは、あたかも真宗大谷派の取扱いに係る商品であるか、あるいは同人と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について誤認、混同を生ずるおそれがあり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「東本願寺」の文字よりなるものであるところ、当該「東本願寺」の文字は、一般世人の間に、京都市下京区烏丸七条所在の「真宗大谷派」の通称として認識されているものと認められる。このことは、真宗大谷派（債権者）と請求人（出願人）の代表役員の地位にある大谷光細（債務者）との間の名称等使用禁止仮処分申請事件（昭和６３年（ヨ）第１６５２号）の決定（昭和６３年１１月１１日、東地民９）において、「『東本願寺』との部分は、・・・によれば、債権者の通称であって、しかも、その宗教法人としての正式名称以上に社会に通用している通称であることが明らかであり、・・・」とされていることからも認め得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、これに接する者により、真宗大谷派を表したものとして理解、認識されていたものとみるのが相当である。
　また、宗教団体等は、葬祭用具、ふくさ、あるいは出版物等の種々の商品の取引に関係する場合の多いことが知られているところである。
　してみれば、本願商標を請求人がその指定商品に使用する場合、現時点はもとより、本願の出願時において、真宗大谷派の取扱いに係る商品であるか、あるいは同人と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について誤認、混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、その出願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、前出名称等使用禁止仮処分申請事件の決定等が存すること、「浄土真宗東本願寺派」及び「浄土真宗東本願寺」の商標が登録を認められたことを根拠として、本願商標が充分な登録性を具有している旨主張するが、本件は、本願商標が一般世人の間に「真宗大谷派」の通称として認識されることにより、出所の混同を生じさせるおそれがあるか否かが商標法上問われているものであり、当事者間で「浄土真宗東本願寺派」の名称使用が許容されるか否かには直接的に左右されるものではなく、また、前記商標は、本願商標とその構成態様が相違し、事案を異にするものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８０９５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＴＥＲＭＡＮ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「靴合わせくぎ，靴くぎ，        靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く），仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）」を指定商品として、平成１１年９月８日に登録出願され、その後、指定商品については平成１２年７月１１日付手続補正書により「被服，履物（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く），仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由の要旨
　本願商標は、標準文字にて「ＷＡＴＥＲＭＡＮ」の欧文字を書してなるところ、該文字がフランスの「ウオーターマン社」によって商品「万年筆」に使用され、本願商標の出願前より我が国において取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、例えば、「男の一流品大図鑑'９９年版」（株式会社講談社・1998年11月20日発行、151頁及び213頁）、「世界の一流品大図鑑'８５年版」（株式会社講談社・1985年５月25日発行、251頁及び358頁）、「世界の一流品大図鑑'９８年版」（株式会社講談社・1998年５月30日発行、270頁及び356頁）及び「文房具図鑑」（株式会社ステレオサウンド・昭和59年４月30日発行、65頁及び66頁）等より認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。してみれば、前記事実に加えて、企業における多角経営の進展や経営規模の拡大の傾向が著しい昨今の産業界の実情を勘案すれば、請求人が本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「ウオーターマン社」又は該者と何らかの関連を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがつて、本願商標は、商標法第４条第１項第15号に該当する。
　
３　請求人の意見の要旨
（１）現在の日本国内において「万年筆」と聞いてすぐさま且つ明確に「ウオーターマン社」を連想する人はごく稀であり、通常、「万年筆といえばウオーターマン社」と連想されることは、まずないと言うことができ、逆に「ウオーターマン」を耳にした場合に直ちに「万年筆のウオーターマン社」を想起する者も少ないと言える。
（２）当該「ウオーターマン社」の商品（万年筆）が掲載されているとして挙げられている上記の各図鑑は、広い範囲で出回っている訳ではなく、高級品指向の一部の者しか目にしないものと思われる。従って、この「ウオーターマン社」の商標は、現在の日本国内においては、広く知れ渡っていると言うことはできないとみるのが至当である。
（３）「企業における多角経営の進展や営業規模の拡大の傾向が著しい昨今の産業界の実情を勘案すれば…」とのことだが、一般的にそのようなことが言えたとしても、それがそのまま全ての企業に当てはまるという訳ではない。即ち、長年に亘って万年筆のみを扱ってきていると考えられる「ウオーターマン社」については、多角経営の如き徴候を認めることができない。従って、本件の場合に、「請求人（出願人）が本件商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は『ウオーターマン社』又は該者と何ら関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。」とするのは誤りである。
（４）現在の日本国内においてはウオーターマン社より著名と考えられる万年筆メーカーである「パーカー社」、「株式会社パイロット」、「セーラー万年筆株式会社」の各社の社名に関し、同社らと関係のない第三者により登録を受けている例が、本願と同じ第２５類に関連する区分では４件あり、更に、第２５類以外で、「ＷＡＴＥＲＭＡＮ」の登録が、ウオーターマン社以外の名義でなされている例が２件もある。
　以上の理由により、今回の認定には承服できない。
　
４　当審の判断
（１）平成１３年３月９日付けで通知した前記２の拒絶理由は、妥当なものと認められる。
　請求人の意見は次の理由で採用できない。
（ア）請求人の意見（１）及び（２）について
　請求人は、拒絶の理由中に掲げた各図鑑は、広い範囲で出回っている訳ではなく、高級品指向の一部の者しか目にしないとして、「ウオーターマン」を耳にした場合に直ちに「万年筆のウオーターマン社」を想起する者も少ない旨述べているが、該図鑑は、これをもって広く知れわたらせるものではなく、永年にわたって世界的な一流品として知られているものを収集して掲載されているものであり、一部の者しか目にしないものであったとしても、特に昨今の高級ブランド志向の傾向を勘案した場合、永年にわたって世界的な一流品として扱われているものであれば、我が国においても取引者、需要者間に広く認識されているとみるのが相当である。
（イ）請求人の意見（３）及び（４）について
　請求人は、「ウオーターマン社」について多角経営の如き徴候を認めることができない旨述べているが、「ウオーターマン社」自信が現在、他業界に進出していないとしても、「ウオーターマン社」が属する万年筆を扱う業界においても、例えばセーラー万年筆株式会社が、産業用ロボット事業に参入している等の事実からすれば、請求人が本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「ウオーターマン社」又は同人と何らかの関連を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるといわざるを得えない。
　更に、請求人は過去の登録例を挙げて種々述べているが、過去に登録された事例があるとしても、それらの商標が出所の混同をきたすおそれはないと考え得る事情の存在が立証されている訳でもなく、そのような登録例があるというだけでは、本願商標についての前記した判断を左右することにはならない。
（２）したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、本願商標は、登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９８２２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＴＡＬ　ＥＳＳＥＮＣＥ」の文字と「バイタル　エッセンス」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品」及び第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年１０月２９日登録出願、その後、当審において、指定商品を第３類「化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第１９２９５８４号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「バイタル」の文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和５９年１月１２日登録出願、同６２年１月２８日設定登録、その後、平成９年３月１１日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１９２９５８５号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ＶＩＴＡＬ」の文字と「バイタル」の文字を二段に横書きしてなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和５９年１月１２日登録出願、同６２年１月２８日設定登録、その後、平成９年３月１１日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、「ＶＩＴＡＬ　ＥＳＳＥＮＣＥ」の文字と「バイタル　エッセンス」の文字を二段に横書きしてなるところ、本願商標の構成中の「ＥＳＳＥＮＣＥ」の文字と「エッセンス」の文字部分は、「香水、精油」等の意味合いを有し、良く知られている語であり、本願商標の指定商品（化粧品）との関係では、商品の品質、原材料を表示する語として使用されているものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そうとすれば、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない「ＥＳＳＥＮＣＥ」の文字と「エッセンス」の文字を省略して、前半の「ＶＩＴＡＬ」と「バイタル」の文字部分より生ずる称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これより、「バイタル」の称呼を、及び「生命の」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用１商標は、「バイタル」の文字を横書きしてなり、これよりは、「バイタル」文字に相応して、「バイタル」の称呼を、及び「生命の」の観念を生ずるものと認められる。また、引用２商標は、「ＶＩＴＡＬ」の文字と「バイタル」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、「バイタル」文字に相応して、「バイタル」の称呼を、及び「生命の」の観念を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用１商標及び引用２商標とは、外観において差異を有するとしても、称呼及び観念で紛れるおそれのある、全体として類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品「化粧品」には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、種々述べているが、本件とは事案を異にするものであり、前示のとおり判断するのを相当とするから、請求人の主張は、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９２０２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ハッピー」の片仮名文字を上段に、該「ハッピー」の文字の４倍角程度の大きさで「播」の漢字と「Ｐｅ」の欧文字とをハイフン「ー」で連結した「播‐Ｐｅ」の文字を下段に表してなり、第７類「農業用機械器具並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１１年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２３４０７３１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「ＨＡＰＰＹ」の欧文字をやや太字で表してなり、昭和６３年９月９日に登録出願、旧第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品、但し、金属加工機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、電動ミシン、動力機械器具（水車、風車を除く）冷凍機、冷却器、冷却筒、製氷機、冷却蒸発機、ガス冷蔵庫、火災報知機、盗難警報器、鉄道用信号機、てんてつ機およびその類似商品を除く」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ハッピー」と「播‐Ｐｅ」の文字を上下二段に表してなるものである。
　しかして、本願商標からは、その構成上段に書された「ハッピー」の文字部分に相応して「ハッピー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「幸せ」を意味する語として一般に広く親しまれた英語の「ＨＡＰＰＹ」の文字よりなるから、これより「ハッピー」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは「ハッピー」の称呼を共通にする称呼上類似の商標である。
　ところで、請求人（出願人）は、「本願商標からは引用商標の『幸せ』のような明確な観念は生ぜず観念類似もない」旨主張する。
　しかしながら、たとえ本願商標の構成上段に書された「ハッピー」の文字部分が構成下段に表された「播‐Ｐｅ」の読みを特定する意図のもとに併記したものとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、該語が「幸せ」の意味合いをもって一般に親しまれた平易な外来語であることから、該文字部分に着目し、ごく自然に「ｈａｐｐｙ」の語を連想し、その観念を容易に認識するというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ハッピー」（幸せ）の称呼・観念を共通にする点で紛らわしく、このほか、外観上の差異を考慮してもなお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品「農業用機械器具並びにその部品及び附属品」は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２３４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，印刷物，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成１１年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３５９３５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年１月２０日に登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、外観上は明らかな差異を有するものであり、外観上区別し得るものである。
　次に、両者の観念についてみるに、本願商標の構成中の「ＯＮ」が「〜の上に、〜の状態で」、同じく「ＶＩＳＵＡＬ」が「視覚の」の意味を有する語であり、引用商標の構成中の「ノン」が否定等を表す「ｎｏｎ」、同じく「ビジュアル」が「視覚の」の意味を有する「ｖｉｓｕａｌ」の表音を表したものと認められ、それらの語は、一般に良く親しまれているものである。そうとすれば、本願商標からは「視覚によって」、引用商標からは「視覚によらないで」程の意味合いでそれぞれ認識されるものと認められるから、両商標は観念においても区別し得るものである。
　さらに、両者を称呼上から比較するに、それぞれの構成文字に相応して、本願商標からは「オンヴィジュアル」又は「オンビジュアル」、引用商標からは「ノンビジュアル」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「オンビジュアル」の称呼と引用商標より生ずる「ノンビジュアル」の称呼を比較するに、両者は、共に６音構成よりなり、語頭音において「オ」と「ノ」の音の差異を有し、他の音を共通にするものである。しかして、該差異音の「オ」と「ノ」は、母音を共通にするとしても、前者が開放音であるのに対して後者が鼻腔の共鳴を伴う通鼻音であり、その調音の位置、調音の方法を異にし、音質を異にする音であるから、該差異音は明瞭に聴取し得るものと認められる。してみれば、両称呼は、音構成が比較的短いことも相まって、両者をそれぞれ一連に称呼するとき該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きく両者は識別し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標より生ずる「オンヴィジュアル」の称呼と引用商標より生ずる「ノンビジュアル」の称呼を比較するに、上記の「オンビジュアル」と「ノンビジュアル」との比較において述べたように、語頭音の相違が全体の称呼に及ぼす影響は大きく両者は識別し得るものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標がその称呼において類似するとの理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５６４５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「電子計算機による液化石油ガスの総合管理（高圧ガス容器内の残量管理・自動検針・安全管理を含む）」を指定役務として、平成１０年７月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については当審において平成１１年１２月２９日付け手続補正書により、「電子計算機によるガス（液化石油ガス）漏れの警備」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、本願指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７０１０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年８月４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中にアメリカ合衆国東部メリーランド州中央部に位置する都市名として知られている『Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ』に通じる『ＢＡＬＴＩＭＯＲＥ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中例えば『アメリカ製の電線及びケーブル、アメリカ製の電気通信機械器具、・・・』等以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、当該構成中の「ＢＡＬＴＩＭＯＲＥ」の文字部分が、原審説示の如く、アメリカ合衆国東部メリーランド州中央部に位置する都市名を表す語であるとしても、我が国において広く親しまれたものともいえず、また、その指定商品との関係においては、前記文字部分が商品の生産地、販売地を表す語として一般に広く知られているとはいい難いものである。
　しかして、本願商標に接する取引者、需要者をして、当該文字部分から、特定の生産地に係る商品として把握し、認識されることはないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「アメリカ製の商品」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３０１６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＰＥＡＲＬＸ」の文字を書してなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年４月６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分については、平成１２年８月２３日付け及び当審における同１３年１月９日付け手続補正書をもって、最終的に、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２４７４７５号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたと認められるものであり、その指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品又は役務を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品又は指定役務において互いに抵触しないものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。