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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８１０４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「のってー」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１１年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２２７４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＵＧＨＴＹ」の文字を横書きしてなり、平成６年１月２７日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上乗物用の交流電動機，作業者が歩行して運転する履帯式運搬車，電動三輪車」を指定商品として平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、特定の意味を有しない「のってー」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ノッテー」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、「腕白な，行儀の悪い」等の意味を有する英語「ＮＡＵＧＨＴＹ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ノーティ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ノッテー」と引用商標から生ずる「ノーティ」の両称呼を比較するに、両称呼は、語頭の「ノ」に続く促音「ッ」と長音「ー」及び語尾の部分「テ」に続く長音「ー」と「ィ」の２音の相違が認められる。
　そして、本願商標の語頭の部分「ノッ」音は、促音「ッ」を有することから、該促音「ッ」が「ノ」に吸収されて短くつまった「ノッ」と発音されやすく、語尾の部分「テー」にアクセントがかかった「テー」と強く発音されるのに対し、引用商標は、語頭の部分「ノー」音が同じく長音「ー」を伴うことから、「ノー」にアクセントがかかって強く発音され、語尾の部分「ティ」音は母音（ｉ）が「テ」に吸収されて短く「ティ」とやや弱く発音されるものである。
　そうすると、両称呼は、相違する各音の音質及び音構成に明らかな差異が認められるものであり、この短い音構成において、その差異が両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときはその音調・音感が相違し、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は特定の観念を生じない一種の造語であるから、本願商標と引用商標は観念上比較し得ないものであり、外観上においても互いに相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標は引用商標とその称呼、観念及び外観のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８９６８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１０月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１２年１２月２１日付けの手続補正書により、第９類「コンピューターソフトウェア（記録されたもの），電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，コンピューター用ディスプレイ，その他の電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電気通信機械器具，硬貨の計数用又は選別用の機械，金銭登録機，郵便切手のはり付けチェック装置」、第１６類「印刷物，紙類，文房具類」、第３５類「企業の合併・買収に関する助言・代理又は媒介，その他の経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，競売の運営，文書又は磁気テープのファイリング」及び第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む）及び定期積金の受入，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払い式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６８１３１号商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成４年３月２７日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２６６８１３２号商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成４年３月２７日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２６７８３８５号商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成３年８月８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２６７８５６７号商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成４年３月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３１４９８６１号商標（以下、これらを「引用商標Ａ」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３０５７１３６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成４年５月６日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年７月３１日に設定登録されたものである。　
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、図形部分とその右側に「Ｓｃｏｔｉａ　Ｃａｐｉｔａｌ」の欧文字を横書きした文字部分よりなるところ、当該構成中の図形部分は、ローマ文字「Ｓ」を太書きしたとみられる形状の中央に、黒地に白抜きした２本の曲線よりなる経線及び３本の直線よりなる緯線を有する地球儀状の円形図形を重ねて配してなるものである。
　一方、引用商標Ａは、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、当該図形は、黒色で線書きされた円形枠内に曲線・直線を組み合わせた各５本の経線及び緯線を有する地球儀状の円形図形を中心に配し、その円形図形を包み込むように上下２本の鉤状の図形を配してなるものである。
  また、引用商標Ｂは、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、当該図形は、黒色で線書きされた円形枠内に曲線・直線を組み合わせた各３本の経線及び緯線を有する地球儀状の円形図形を中心に配し、その円形図形を包み込むように上下２本の鉤状の図形を配してなるものである。
　そこで、本願商標構成中の図形部分と引用商標Ａ及びＢとを比較すると、両者は、経線及び緯線を有する地球儀状の円形図形をその構成中に有する点を共通にするが、当該地球儀状の円形図形についてみると、本願商標の円形図形が、黒地に白抜きの２本の曲線よりなる経線及び３本の直線よりなる緯線を有するのに対し、引用商標Ａ及びＢ構成中の円形図形は、曲線・直線を組み合わせた３本若しくは５本の経線及び緯線を円形枠内に有し、黒色で線書きされている点において相違する。
　また、本願商標は、その構成中の円形図形が、全体として「Ｓ」字状に描いたものと認められる形状の中央の位置において重なっているのに対し、引用商標Ａ及びＢは、当該構成中の円形図形を包み込むように上下２本の鉤状の図形を配してなる点において相違する。
　そうしてみると、本願商標構成中の図形部分と引用商標Ａ及びＢとは、前記差異によって、その全体から受ける印象が異なるものであるから、外観において互いに紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、引用商標Ａ及びＢは、特定の称呼及び観念を生じないものと認められるから、本願商標と引用商標Ａ及びＢとは称呼、観念について比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標Ａ及びＢとは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　７４９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「対山窯」の文字（標準文字）を書してなり、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），陶磁器製の包装用容器，花瓶（貴金属製のものを除く。），磁器製の立て看板，香炉，コッフェル，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」を指定商品として、平成１１年１月２９日に登録出願、その後、当審において平成１３年２月２６日付手続補正書により「陶磁器製の食器類，陶磁器製の包装用容器，陶磁器製の花瓶，磁器製の立て看板，陶磁器製の香炉，陶磁器製の水盤，陶磁器製の風鈴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
  原査定は、「本願商標は、その構成中に『窯』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中『陶磁器製の商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５１４９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成１１年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３６４７４４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６３年２月２３日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として平成３年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ｓｉｌｖｅｒ　ｈｅｘ」の文字及び「．（ピリオド）」の記号よりなるところ、これらは同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「シルバーヘックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ｓｉｌｖｅｒ」の文字部分が「銀色、銀色の」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シルバーヘックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ヘックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８０６７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジャスパット」の片仮名文字と「ＪＵＳＰＡＴ」の欧文字を二段に書してなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品用チェーン留め具，その他の身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１１年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標の指定商品中『身飾品用チェーン留め具』はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められません。したがって、本願商標は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しません。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　審判請求書の請求の理由で述べられている商品説明によれば、「身飾品用チェーン留め具」は、「身飾品」の範ちゅうに属するものと認められ、その内容及び範囲は明確なものである。
　したがって、本願商標を商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９１８００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「圧縮空気パイプ呼吸装置及びその部品並びに附属品，その他の呼吸装置，ガスマスク及びガスマスク用フィルター，ガスマスク用フェイスマスク，酸素・一酸化炭素・硫化水素・その他の気体発見用器具及び気体分析器具，呼吸装置及びガスマスクからなる安全機械器具装置，気体検出器具」を指定商品として、平成８年８月１６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１１年１月２１日付手続補正書により、第９類「圧縮空気パイプ呼吸装置及びその部品並びに附属品，その他の呼吸装置（人口呼吸用のものを除く），ガスマスク用フィルター，酸素・一酸化炭素・硫化水素・その他の気体発見用器具及び気体分析器具，呼吸装置及びガスマスクからなる安全機械器具装置，気体検出器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第１６５３９６１号商標（以下「引用商標１」という。）は「ＳＡＶＥＲ］の文字を書してなり昭和５４年３月７日登録出願、第１７類「被服，布製見回品，寝具類」を指定商品として、昭和５９年１月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　同じく、登録第１６９５５００号商標（以下「引用商標２」という。）は、「セイバー」の文字を書してなり、昭和５６年２月２３日登録出願、第１７類「被服，布製見回品，寝具類」を指定商品として、昭和５９年６月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものであるが、その後、指定商品中の「溶接マスク、防毒マスク、防塵マスク」については放棄により消滅し、平成１２年７月２１日にその一部抹消の登録がなされているものである。  　
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品とは同一または、類似の商品は、全て削除され類似しない商品となったものである。　
　また、本願商標の指定商品と引用商標２の指定商品とは、前記２のとおり商標登録の一部が抹消された結果、類似しないものとなつた。　
　そうとすると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１８４１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＦＦＥＴ　３Ｄ」の文字を横書きしてなり、第３類「口紅」を指定商品として、平成１０年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７２６９６０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４０年９月１６日登録出願、第４類「髪洗い粉、頭髪用化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品とし、昭和４１年１２月１３日に設定登録、その後、同５２年８月３日、同６２年１月２２日及び平成９年４月２５日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＥＦＦＥＴ　３Ｄ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、アラビア数字１字を含むアルファベットの大文字で同一の大きさ、同一の書体をもってまとまりよく一体に表示されていることからみて、外観上一連一体の構成の商標であるとの印象を与えるものである。そして、全体の称呼である「エフェ　トロアデー」もしくは「エフェット　スリーデー」の各称呼は全体としても格別冗長というべきものではなく、語頭から語尾までよどみなく一気に称呼できるものである。
　また、本願商標は、その指定商品の需要者層のフランス語の理解度に鑑みれば、これを直ちにフランス語の成語と解し「３Ｄ効果（３次元効果）」程の意味合いをも看取させるものといえる。
　したがって、本願商標は、その構成全体をもって「エフェ　トロアデー」又は「エフィット　スリーデー」の如く一連に称呼されるとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標より、フランス語の造語の「エフェ」の称呼が生ずるとしても、本願商標より生ずると認められる「エフェ　トロアデー」もしくは「エフェット　スリーデー」の各称呼とは、音構成等の差により十分区別し得ること明らかである。
　また、このほか、外観及び観念を含め、本願商標と引用商標について類似するとしなければならない理由を見出すこともできない。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３３９７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「えび種」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１１年４月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年６月６日付け手続補正書をもって「えびを使用した菓子及びパン」に減縮補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、えびを材料とした商品であることを認識させる『えび種』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「えび種」の文字をまとまりよく横書きに表してなるところ、「えび」が「海老」を意味し、「種」が「料理などの材料」を意味するとしても、かかる構成にあっては、補正後の本願指定商品「えびを使用した菓子及びパン」について、商品の品質等を具体的に直接表しているような記述的なところはなく、また、当審において調査したが、該文字が商品の原材料、品質を表すものとして一般的に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の原材料、品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当である。
　また、本願商標は、商品の品質を表すものといえないのであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。　
　　　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号の何れにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５１７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＯＬＡＲＥ　２１」の文字と数字を書してなり、平成１１年８月２０日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成１２年１０月４日付け手続補正書により、第１１類「太陽熱利用温水器，電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」と補正しているものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＯＬＡＲＥ　２１』の文字を書してなるものであるところ、その構成中『ＳＯＬＡＲＥ』の文字は、『太陽の、太陽エネルギーを利用した』等を意味する英語『ｓｏｌａｒ』とは、語尾の『Ｅ』を有するか否かの違いのみで、また、２桁の数字である『２１』は、商品の記号、符号として一般に使用されているものであるから、これをその指定商品中『太陽熱利用温水器』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品が太陽エネルギーを利用する商品であることとも相まって、『ＳＯＬＡＲＥ』の文字を『太陽の、太陽エネルギーを利用した』等を意味する英語『ｓｏｌａｒ』であると認識し、全体として『太陽エネルギーを利用した商品』であること及び商品の記号、符号が『２１』であることを理解するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＳＯＬＡＲＥ　２１」と表してなるものであるところ、その構成中、前半の「ＳＯＬＡＲＥ」の文字（語）は、「太陽の、太陽エネルギーを利用した」等を意味する英語「ｓｏｌａｒ」とは、その綴りにおいて、語尾の「ｅ」の有無の違いではあるが、当該「ＳＯＬＡＲＥ」の文字（語）は、特定の意味合いを有する文字（語）とは認められないものである。そして、これは「ソラレ」ないしは「ソレア」と読まれるとするのが相当である。
　しかして、文字綴りにおいて、前記「ｓｏｌａｒ」と近似するところがあるとしても、その称呼を異にしており、原審説示の如く、これを「ｓｏｌａｒ」と認識するものとは認め難いものである。
　してみれば、その構成中、後半の「２１」が２桁の数字であって、２桁の数字は商品の記号、符号として一般に使用されているとしても、「ＳＯＬＡＲＥ」と結合してなる本願商標は、全体として造語よりなるものと認識されるとするのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３６６６００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３６６６００号商標の「第１０類　測定機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３６６６００号商標（以下「本件商標」という。）は、「シーダ」、「ＣＥＤＡ」（「Ｅ」及び「Ａ」の文字はやや図案化している。）の文字を書してなり、第１０類「測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年９月１２日登録出願、同平成３年１２月２５日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張の要旨
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を以下のように述べた。
（１）本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
（２）請求人の答弁に対して
　被請求人は、本件商標を使用している旨を単に言葉の上で主張するだけであって、本件商標をその指定商品中の「測定機械器具」について本件取消し審判の請求の登録前３年以内に使用している旨の立証を全く行っていない。
（３）商標法第５０条第２項により、登録商標の不使用に関する立証責任は被請求人に転換されたものである。したがって、被請求人は実際に自らの登録商標を前記期間内に使用していたと云うのであるならば、文書その他により該使用の事実を客観的に証明する責任が負わされているものである。また、同項には「…ただし、その指定商品についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない」旨が規定されているが、被請求人は、この点に関しても全く明らかにしていない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は、成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次ぎのように述べた。
　本件商標は、登録以来現在も使用している。また、本件商標は、法務局に「株式会社シーダ」として登記され、「ＣＥＤＡ」は会社運営・営業活動で使用している。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、その請求に係る指定商品について本件商標を登録以来、現在も使用している旨主張するのみで、実際に本件商標を使用していることを何等証明していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８８１９９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８８１９９０号商標（以下「本件商標」という。）は、「知床」の文字を縦書してなり、昭和５９年４月９日に登録出願、旧第２８類「酒類（薬用酒を除く。）」を指定商品として、同６１年８月２８日に設定登録、その後、平成８年９月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を、本件商標は、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである、と述べている。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件商標を平成１１年５月より現在まで商品「清酒」に使用しているから、本件審判の請求は成立しない。　
　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した「商品の写真」（乙第１号証）、「商品ラベル印刷料請求書」（乙第２号証及び同第３号証）及び被請求人の取引先であり当該商品「知床」の共同開発者である「株式会社しちじょう」の取り扱いに係る「納品書」（乙第４ー１号証ないし同第４−４号証）を総合して判断すれば、本件商標は、本件審判の請求前３年以内に日本国内において本件商標の通常使用権者によりその指定商品に含まれる商品「清酒」について使用されていたものと認めることができる。
　請求人は、被請求人の答弁に対してなんら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７４７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「宙」の文字を書してなり、平成９年１２月１２日に登録出願された、同９年商標登録願第１８５６２１号の分割出願として、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年１２月２０日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１２年１２月５日付け手続補正書において「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３２６９８６５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年８月８日にされているものである。
　また、指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは非類似の商品となったものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６９５７４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６９５７４０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＡＴＨＥＮＡ」の欧文字により構成されてなり、昭和５６年１２月２９日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和５９年６月２１日に設定の登録がされ、その後、平成６年１１月２９日に存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中『洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類及びこれらの類似商品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」と申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
〈請求の理由〉
　請求人は本件商標の登録後における使用状況につき調査をしたところ、本件商標は、指定商品中、「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類及びこれらの類似商品」について過去３ヶ年の間使用された形跡は見当たらない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。
〈答弁の理由〉
（１）被請求人は、乙第１号証の写真に示す商標「ＡＴＨＥＮＡ」を付した商品「パジャマ（Nightwear）」（品番 32568）を本件審判の請求の登録前から販売している。
　この商品それ自体に、「ＡＴＨＥＮＡ」の文字を刺繍で表した縫い付けネームが縫着されている。また、商品の包装に「ＡＴＨＥＮＡ」の文字が印刷されている。さらに、「ＡＴＨＥＮＡ」の文字を印刷したタグが商品自体に取り付けられている。これらの各使用商標と本件商標の相違は、社会通念上同一の範囲と認められる。そして、この「パジャマ（Nightwear）」は、本件審判の請求に係る指定商品「ねまき類」に含まれるものである。
　さらに、乙第２号証の受入書及び乙第３号証の納品伝票から明らかなとおり、前記商品と同じ商品「パジャマ（Nightwear）」（品番 32568）を平成１２年４月７日付で吉岡株式会社から仕入れ、平成１２年６月２９日付で百貨店の新潟伊勢丹に販売している。
（２）被請求人は、乙第４号証の写真に示す商標「ＡＴＨＥＮＡ」を付した商品「ズボン下」（品番141一203）を本件審判の請求の登録前から販売している。この「ズボン下」には、「ＡＴＨＥＮＡ」の文字を刺繍で表した縫い付けネームが縫着されており、この使用商標は本件商標と実質的に同一である。また、この「ズボン下」は、本件審判の請求に係る指定商品「下着」に含まれるものである。
　そして、乙第５号証の受入書および乙第６号証の納品伝票から明らかなとおり、前記商品と同じ商品「ズボン下」（品番１４１‐２０３）を平成１２年９月１日付で大阪府東大阪市新庄南１８０一１の松井新氏から仕入れ、平成１２年１０月６日付で百貨店の大宮高島屋に販売している。
（３）被請求人は、乙第７号証の写真に示す商標「Ａｔｈｅｎａ」を付した商品「カシミヤ肌着（シャツ）」（品番17153）を本件審判の請求の登録前から販売している。この「カシミヤ肌着（シャツ）」には、「Ａｔｈｅｎａ」の文字を刺繍で表した縫い付けネームが縫着されている。この使用商標は本件商標とはアルファベット小文字・大文字の相違であり、社会通念上同一の範囲と認められる。また、この「カシミヤ肌着（シャツ）」は、本件審判の請求に係る指定商品「下着」に含まれるものである。
　さらに、乙第８号証の受入書および乙第９号証の納品伝票から明らかなとおり、前記商品と同じ商品「カシミヤ肌着（シャツ）」（品番17153）を平成１１年１１月５日付で大阪府東大阪市新庄南１８０一１の松井新氏から仕入れ、平成１２年２月１８日付で百貨店の三越仙台に販売している。
（４）乙第１０号証の写真に示す商品「寝巻き」を包装した透明の包装袋、商品「寝巻き」に取り付けたタグ・縫い付けネームには、本件商標と同一範囲内の商標「Ａｔｈｅｎａ」、「ＡＴＨＥＮＡ」が付されており、被請求人はこの商品「寝巻き」を本件審判の請求の登録前から販売している　
　また、乙第１１号証の写真に示す商品「チョッキ」に縫着された縫い付けネームには、本件商標と社会通念上同一の商標「Ａｔｈｅｎａ」が刺繍されており、被請求人はこの商品「チョッキ」を本件審判の請求の登録前から販売している。さらに、乙第１２号証の写真に示す商品「Ｔシャツ」の包装した透明の包装袋には、本件商標と社会通念上同一の商標「ＡＴＨＥＮＡ」が印刷されており、被請求人はこの商品「Ｔシャツ」を本件審判の請求の登録前から販売している。
（５）被請求人は、乙第４号証の写真に示す商標「ＡＴＨＥＮＡ」を付した商品「ズボン下」（品番141一203）、および、乙第７号証の写真に示す商標「Ａｔｈｅｎａ」を付した商品「カシミヤ肌着」（品番17153）を、本件審判の請求の登録前３年以内の時期に、株式会社ナカヤシャツ店に販売している。この事実は、証拠調べによる証人、金子章氏に対する尋問により立証する。この証人である金子章氏は、被請求人（商標権者）の取引先である株式会社ナカヤシャツ店の代表取締役である。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第９号証を総合して勘案すると、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を被請求人（商標権者）によって、その取消請求に係る指定商品中の「パジャマ、スボン下、カシミヤ肌着」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを認めることができた。
　しかして、請求人は上記の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　なお、被請求人より申請のあった証人尋問については、前述した証拠により判断し得たものであるから、これを行わない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２９２３１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　商標登録第３２９２３１８号に係る商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＡＳＴＲＥ」の欧文字と「アステア」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成６年１２月１９日登録出願、第１２類「自動車の部品及び附属品」を指定商品として平成９年４月２５日に設定登録がされたものである。
　
第２　請求人の主張の要点　
１　請求の趣旨
　商標登録第３２９２３１８号に係る商標の指定商品「自動車の部品及び附属品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決
２　請求の理由
　本件商標は、その指定商品「自動車の部品及び附属品」について、継続して３年以上、日本国内において使用した事実が存しなから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　弁駁
（１）本件商標は、英文字「ＡＳＴＲＥ」と片仮名文字「アステア」を上下に併記した構成を有する。しかし、乙第１号証によれば、ホイールに付した標章（以下「使用標章」という。）は「ＡＳＴＲＥ　Ｔー１０００」であり、本件商標と同一とは言えない。
　使用標章において「Ｔ」と「１０００」との間にハイフン「ー」を配置しており、使用標章の構成としては前部の「ＡＳＴＲＥ　Ｔ」と後部の「１００」を結合したものと考えられる。その後部の「１０００」の数字については一般論としては製造番号ないしシリーズ型式と理解される余地はあるものの、他の数字（「２０００」や「３０００」）が使用されていることをうかがわせる証拠はなく、型式番号等の数字であると認める余地はない。
（２）使用商標は「ＡＳＴＲＥ　Ｔ」と数字「１０００」を結合した構成を有し、本件商標と社会生活条の観点からみて、実質的同一であるとは認めがたい。称呼においては、本件商標は「アステア」のみの称呼が生じ、使用標章は「アステアティー」又は「アステアティーセン」の称呼が生じ、称呼上も実質的に同一とは言えない。
（３）したがって、被請求人は、本件商標を継続して３年以上日本国内において使用した事実は認められない。
４　証拠方法
　請求人は、審判請求書に記載のとおり甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　
第３　被請求人の答弁の要点
１　答弁の趣旨
　結論掲記の審決
２　答弁の理由
（１）被請求人は、本件商標をその指定商品中「自動車のホイール」について平成７年４月２日以降使用した実績がある。
　すなわち、１９９７年の「ＷＥＤＳ（ＧＲＡＮＤ’97ＣＡＴＡＬＯＧ）」の第３７頁（乙第１号証の２）には、「ＡＳＴＲＥ　Ｔー１０００」として本件商標の使用状況が示されている。このカタログは１９９７年２月１日に発行、次年度（１９９９年）のカタログが発行されるまでの間、店頭又は需要者間において利用されていた。
（２）本件商標は、自動車用ホイールについて継続して３年以上日本国内において使用した事実がある。したがって、請求人の主張は、事実無根である。
３　証拠方法
　被請求人は、答弁書に記載のとおり乙第１号証及び同第２号証（枝番号を含む。）を提出した。
　
第４　当審の判断
１　本件商標の使用の有無　
（１）本件商標は、「ＡＳＴＲＥ」の欧文字と「アステア」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、「自動車の部品及び附属品」を指定商品とするものである。
（２）被請求人提出の乙第１号証の２（「ＷＥＤＳ（ＧＲＡＮＤ’97ＣＡＴＡＬＯＧ）」株式会社ウェッズ１９９７年２月１日発行、第３７頁）によれば、上部に大きく「ＡＳＴＲＥ　Ｔー１０００」の文字と小さく「アステアＴー１０００」の文字（「アステアＴー１０００」の文字は「ＡＳＴＲＥ　Ｔー１０００」の文字に比較して約１／７の大きさに表示されている。）とを上下二段に横書きし、下部左には、自動車用ホイールの中央部に「ＡＳＴＲＥ　Ｔー１０００」の文字が表示（以下、これらの使用されている商標をあわせて「本件使用商標」という。）され、下部右には、「ＡＳＴＲＥ　Ｔー１０００（アステアＴー１０００）ＪＷＬ適合品」の表題の下に、当該自動車用ホイールの適応車種名が記載されている事実が認められる。
　上記事実よりすると、請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録（平成１２年６月１４日）前３年以内に、本件商標と社会通念上同一のものと認められる商標を商品「自動車用ホイール」について使用していたものと認められる。
（３）請求人は、『本件商標は、英文字「ＡＳＴＲＥ」と片仮名文字「アステア」を上下に併記した構成を有する。しかし、「使用標章」は「ＡＳＴＲＥ　Ｔー１０００」であり、本件商標と同一とは言えない』旨主張する。
　しかしながら、登録商標に変更を加えた使用商標は、その変更が登録商標の識別性に影響を与えず、かつ、商標の同一性を損なわない場合には、当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標の使用というべきである。
　これを本件についてみるに、本件商標は、前記のとおり「ＡＳＴＲＥ」の欧文字と「アステア」の片仮名文字を二段に横書きしてなるものである。
　他方、本件使用商標は、前示認定したとおり「ＡＳＴＲＥ　Ｔー１０００」の文字と「アステアＴー１０００」の文字とを上下二段に横書きした表示、「ＡＳＴＲＥ　Ｔー１０００」の文字の表示、「ＡＳＴＲＥ　Ｔー１０００（アステアＴー１０００）」の文字の表示であるところ、その構成中の「Ｔー１０００」の文字部分は、商品の規格、形式、品番等を表示するための記号として機械部品等を取り扱う業界において一般に採択、使用されているローマ字の１字と数字の組み合わせたものであると認識されるものであり、自他商品の識別機能がないか又は弱いものであるから、本件使用商標の識別機能を有する部分は、「ＡＳＴＲＥ」「アステア」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　そうすると、本件使用商標は、これらの文字が上下二段に横書きに表示又は横一列に表示されているものであるから、その使用の構成、態様は本件商標の識別性に影響を与えず、かつ、商標の同一性を損なわない変更であり、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用である。請求人の主張は理由がない。
（４）したがって、本件商標は、被請求人（商標権者）により本件審判の請求の登録前３年以内に本件審判請求に係る指定商品に含まれる商品「自動車用ホイール」について使用されていたものである。
２　結語
　以上のとおりであり、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、本件審判請求は、成り立たないものとし、審判費用の負担について商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８８３６３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８８３６３８号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲に示したとおりの構成よりなり、昭和５８年１月２５日に登録出願、第１類『化学品、薬剤、医療補助品』を指定商品として、昭和６１年８月２８日に設定の登録がされ、その後、平成９年１月３０日に存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条の規定により、本件商標の指定商品中「薬剤」についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申立て、その理由を要旨次のように述べている。
〈請求の理由〉
　本件商標は、商標権者又は使用権者の何れによっても、指定商品中「薬剤」について少なくとも過去３年以上使用された事実は存しない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）を提出した。
〈答弁の理由〉
（１）本件商標はその指定商品中、「薬剤」の１種である土じょう改良剤（土壌改良剤）について、平成１２年２月２９日及び平成１２年８月３１日に使用されている。このことは「有微工産株式会社」に対し、本件商標を表示した請求書及び出荷報告書（乙第１号証の１、乙第１号証の２、乙第１号証の３及び乙第１号証の４）を使用して、平成１２年２月２９日及び平成１２年８月３１日にハイカル（土壌改良剤）を販売し納入していることより明らかである。
　ここで上記ハイカルが土壌改良剤であることは乙第２号証として提出するカタログから明らかである。
（２）本件商標は、被請求人の会社案内を兼ねるカタログ（乙第３号証の１）の第４頁には酸化チタン副製品の欄に、土壌改良剤として使用される旨の表示があり、このカタログの表紙には本件商標が表示されている。
　このような被請求人のカタログは約３年に１回の頻度で作成されており、このカタログは作成会社、株式会社ディスコの請求書（乙第３号証の２）の日付より１９９８年（平成１０年）８月３１日頃に作成、頒布されたものである。このように本件商標は指定商品中、薬剤についてカタログに少なくとも３年以内に実際に使用されているものである。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した証拠（乙各号証）を総合して勘案すると、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を被請求人（商標権者）によって、その取消請求に係る指定商品中の「土じょう改良剤（土壌改良剤）」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを認めることができた。
　しかして、請求人は被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２８０９６４号の２商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２８０９６４号商標の２（以下、「本件商標」という。）は、商標権の分割移転登録に係るものであって、「ミライ」の文字により構成されてなり、その基礎とする出願日を昭和６３年７月２８日、同設定登録日を平成２年１１月３０日、指定商品を第９類「金属加工機械器具、プラスチック加工機械器具」として、平成１１年１０月１２日に登録され、その後、平成１２年６月１３日に存続期間の更新登録、及び指定商品の書換登録により商品区分を第７類としているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」と申立て、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標は、商標権者により継続して３年以上、日本国内において使用されていない。また、本件商標の商標権には専用使用権は設定されていない。加えて、通常実施権も登録されていないことから、本件商標権の通常実施権者も存在しないことが推認し得る。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取消を免れない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第９号証を提出した。
（１）被請求人は、１９９９年９月２４日（金）から２８日（火）の間に、幕張メッセ（日本コンベンションセンター）で、国際プラスチックフェア協議会主催の「ＩＰＦ（国際プラスチックフェア）’９９」に参加して、出展小間番号６Ｌ−１０に、プラスチック加工機械器具の一種である「プラスチック高速射出成形機」を出品し、展示販売説明会を行っており、その商標は「Ｍｉｒａｉ」（未来）である（乙第３号証）。
（２）１９９９年９月１０日アーイン社（Ａｉｎ）国際プラスチック情報ビュロー発行の業界誌「プラスチックス　インフオ　ワールド９／１９９９」（乙第４号証）に、上記「国際プラスチックフェア」の特集が掲載されており、その第７６頁には、被請求人の「プラスチック高速射出成形機」の紹介記事が掲載されている。
　さらに、被請求人の１９９９年１０月発行に係る、ムーグ・グループ内部の情報誌である「ＭＯＯＧ　ＩＣＤ　Ｎｅｗｓ」（乙第５号証）にも、被請求人が上記「国際プラスチックフェア」に参加し、出品された、被請求人の製品「プラスチック高速射出成形機」（Ｍｉｒａｉ）の記事が、写真入りで掲載されている。
（３）２種類の製品カタログ（乙第６号証及び乙第７号証）は、第６号証の裏表紙のカタログ番号ＪＩＮＪＥＣＴＩＯＮ−ＰＪ１０−１２０９９９は、被請求人の方式に則った表現であり、最後の数字は日、月、年を表し、即ち、１９９９年９月１２日版ということであり、これが、乙第７号証の製品カタログと一緒に、上記の「国際プラスチックフェア」の入場者に頒布されたものであり、その製品「プラスチック高速射出成形機」の商標として、「Ｍｉｒａｉ」（未来）が使用されている。
（４）製品注文書（乙第８号証）に、上記の「国際プラスチックフェア」の開催後、２０００年１月７日に、ＮＯＫ株式会社（東京証券取引所第１部上場会社）より、被請求人に「プラスチック高速射出成形機」（ミライ）の注文がなされ、それが、被請求人の発行に係る請求書（乙第９号証）に示すとおり、上記商品 「ミライ」が、２０００年５月２９日に、ＮＯＫ株式会社宛に出荷納品されたことを示すものであり、本件商標が使用されている。
（５）被請求人の使用に係る商標が、本件商標の「ミライ」の外に、「Ｍｉｒａｉ」（未来）をも使用しているところ、商標法第５０条第１項の括弧書きの規定は、「登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていないときは、・・・」と規定されており、被請求人の使用に係る商標「Ｍｉｒａｉ」及び「未来」も、当然に、同条項に規定する登録商標の使用と認められるものである。
（６）以上のとおり、本件商標または商標法第５０条第１項括弧書きの規定による本件商標とみなされるものは、被請求人により、その指定商品中の「プラスチック加工機械器具」の一種である「プラスチック高速射出成形機」について、日本国内において、本件審判請求前３年以内、使用されていること明らかなところである。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第９号証を総合して勘案すると、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を被請求人（商標権者）によって、その取消請求に係る指定商品中の「射出成形機」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを認めることができた。
　そして、請求人は上記の被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。