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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３８２２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Hｅａｌｔｈ　Ｃａｒｅ」の文字と「ヘルスケア」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成８年４月８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「Hｅａｌｔｈ　Ｃａｒｅ」の欧文字とその読みの「ヘルスケア」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるところ、構成前半の「Hｅａｌｔｈ」・「ヘルス」は「健康，健全」等の意を有し、構成後半の「Ｃａrｅ」・「ケア」は「介護，世話，配慮」等の意を有し、これらは一般でも親しまれた語として用いられていることもあり、商品との関係では本願商標全体から「健康に配慮した商品」の意味合いを容易に認識させる。また昨今において、健康ブームや種々のアレルギーに配慮した商品が「健康グッズ売り場」や「オーガニック商品コーナー」等で多数見受けられることも考慮すれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者は何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。
  　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「Hｅａｌｔｈ　Ｃａｒｅ」の欧文字と「ヘルスケア」の片仮名文字とを二段に表してなるところ、該文字は「小学館ランダムハウス英和大辞典」（株式会社小学館発行）の「ｈｅａｌｔｈ　ｃａｒｅ」の項によれば「健康管理、健康管理のための処置［方法］、医療、健康管理に関する」の意味の英語及びその読みを表したものと認められる。
　そして、本願指定商品「被服」に関連した衣料、繊維関係についてインターネットにより情報を公開しているサイトをみると、例えば、日本化学繊維協会が公開しているホームページにおいて「ＫＡＳＥＮ　ＴＯＰＩＣＳ　Ｎｏ１１」（http://www.fcc.co.jp/JCFA/topics11.html）の「ヘルスケア素材」に関する事項中には、「2000年4月、高齢者が介護を必要とする状態になっても、自宅や地域で生活を続けることができるように、 社会的に支援する介護保険制度が発足しました。現在、日本では、65才以上の人口が17％で2,000万人を超えており、この数字は14才以下の人口より多く、 今後ますます高齢化を迎えます。高齢者はもとより、私達をとりまく環境は好ましくない外的刺激やストレス、また不測の事態に陥る可能性は 高い状況にあり、病人の増加が懸念されます。さまざまな外的・内的環境要因に基づくストレスによる適応不全を、予防あるいは介護するヘルスケア素材として、 繊維製品の開発が進められています。」という説明の下、本願出願人をはじめとする該協会所属の業界各社が、「ヘルスケア素材商品」というテーマにそって、制菌・抗菌防臭・消臭・保温・ストレッチ・形態安定・吸水吸汗・速乾等を特徴とし、対象商品として要介護者・被介護者・健常高齢者等の為の各種衣料品を紹介している。
　また、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ―Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「クラボウ、抗菌効果施したヘルスケア衣料を発売（1997.5.14日刊工業新聞）」、「東レ、ヘルスケア商品を本格展開。車いすウェアなどを商品化（1998.11.27日刊工業新聞）」、『カネボウ合繊　新商品・用途開拓進む、…（1999.8.7繊研新聞）』の見出しのもと、「ヘルスケアでは、同社の持つ吸水、消臭、抗菌などの素材を組み合わせた中高年向けのニューインナーを開発した。」等さまざまな記事が「ヘルスケア」の文字を利用して健康に配慮した商品として紹介しているものが認められる。
　以上のことよりすれば、本願の指定商品を扱う業界各社においては、「ヘルスケア」の文字を、抗菌防臭・消臭・保温・ストレッチ等の機能を備えた健康を守ることを目的とした繊維素材、衣料品を、他の商品との差別化を図るために統一的に使用されているものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は「抗菌防臭・消臭・保温・ストレッチ等の機能を備えた健康を守ることを目的とした商品」であることを表すために普通に使用されている「ヘルスケア」の文字と、これに通ずる「Hｅａｌｔｈ　Ｃａｒｅ」の文字を普通に用いられる方法で、二段に横書きしてなるものであるから、これを、その指定商品中「抗菌防臭・消臭・保温・ストレッチ等の機能を備えた健康を守るための被服」に使用しても、前記目的に適合した商品という程度を理解、認識させるに止まるものであって、これに接する取引者、需要者は、本願商標をもって商品の出所の識別標識とは認識、理解し得ないものといわなければならず、かつ、これを制菌・抗菌防臭・消臭等の機能を有せず外見のファッション性のみを目的とした商品等に使用する場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６９６２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「娯楽施設の提供」を指定役務として、平成１０年８月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０６２８１８号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「Ｇａｄｇｅｔ」の文字を書してなり、平成４年８月２７日登録出願、第４１類「ゲーム機械器具を備えた遊戯場の提供」を指定役務として平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０６２８１９号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年８月２７日登録出願、第４１類「ゲーム機械器具を備えた遊戯場の提供」を指定役務として平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
　なお、引用商標Ａと引用商標Ｂは、平成８年の商標法の改正（平成８年法律第６８号）により連合商標制度が廃止されるまでは、相互に連合商標として登録されていたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、黒塗りの長方形の中においては、「市場」を意味する「ＭＡＲＫＥＴ　ＰＬＡＣＥ」の文字が下部に小さく表されているにすぎないのに対し、特定の意味を有しない一種の造語である「ｇａｚεｔ」の文字は、「ＭＡＲＫＥＴ　ＰＬＡＣＥ」の文字の上に圧倒的に大きく顕著に表されており、しかも、黒塗りの長方形の欄外には、「ｇａｚεｔ」の文字部分の表音と認識される「ギャゼット」の文字が表されていることを勘案するならば、本願商標に接する者は「ギャゼットマーケットプレイス」の一連の称呼をもって取引にあたるだけでなく、「ｇａｚεｔ」及び「ギャゼット」の文字部分に着目して単に「ギャゼット」の称呼をもって取引にあたることもあるものと認められる。
　一方、引用商標をみると、引用商標Ａは、「Ｇａｄｇｅｔ」の文字を書してなるところ、該文字は特定の読みをもって親しまれている語であるとは認め難いものであることから、該文字に接する者が常に発音記号どおり正確に発音するとは限らず、いわゆる英語あるいはローマ字読み風に「ギャゼット」と称呼して取引にあたることも少なくないと判断するを相当とする。
　次に、引用商標Ｂは、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中には引用商標Ａと同じ綴りの「Ｇａｄｇｅｔ」の文字を含んでなるが、その「Ｇａｄｇｅｔ」の文字と他の構成要素とを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見出し得ないことから、「Ｇａｄｇｅｔ」の文字部分に相応して、「ギャゼット」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そうとすると、本願商標と引用各商標は「ギャゼット」の称呼を共通にする称呼上類似の商標と認められ、かつ、その指定役務を同一又は類似にするものであることから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定を取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、請求人が示す登録例は本件とは事案を異にするもの（しかも、商標権者が同一人のものが多数含まれている。）であり同一に論ずることはできないことから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６３１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＯＤＯＲＡＮＴＳＯＡＰ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１０年１２月１０日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の理由　
　原査定は、「本願商標は、せっけんに殺菌剤を配合した製品で、皮膚の殺菌、消毒、体臭をもたらす細菌の生育を抑える効果のあるせっけんの商品名を英語で表した『ＤＥＯＤＯＲＡＮＴＳＯＡＰ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを該商品について使用しても、単に商品の普通名称を表示するにすぎないものと認める。
  したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定判断して、本願を拒絶したものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＥＯＤＯＲＡＮＴＳＯＡＰ」の文字よりなるところ、その構成中　前半部の「ＤＥＯＤＯＲＡＮＴ」の文字部分は、石けんに関し「脱臭・防臭効果のあるさま」等、商品の品質を表示する語として、また、後半部の「ＳＯＡＰ」の文字部分は「石けん」を意味する語として普通に使用されているところである。
　そうとすれば、「ＤＥＯＤＯＲＡＮＴＳＯＡＰ」の文字を一連に書してなる本願商標を、その指定商品中の「脱臭効果のある石けん」について使用をするときは、単にその商品の品質を表示するにすぎず、また、上記商品以外の「石けん」について使用をするときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、これを登録することができない。
　なお、原査定は「本願商標は商標法第３条第１項第１号に該当する。」としているが、第１号も第３号も自他商品の識別標識としての機能を有しない点においては同趣旨と認め、改めて拒絶理由を通知することなく審理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４５６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕輪，失禁用おしめ，人工授精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」及び第１類「化学品，植物成長調整剤類」を指定商品として、平成１１年１月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２４５８０４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＥＲＳＯＮＡ」の欧文字よりなり、第５類「診断用薬剤，動物用薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成５年８月１７日に登録出願、同９年１月３１日に設定登録がなされたものである。同じく、登録第３２９４２５７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＥＲＳＯＮＡ」の欧文字よりなり、第１０類「女性の受胎可能時期を決定し表示する診断用機械器具」を指定商品として、平成５年８月１７日登録出願、同９年４月２５日に設定登録がなされたものである。同じく、登録第２６３２５７２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「Ｐｅｒｓｏｎａ」の欧文字よりなり第２５類「紙類」を指定商品として、昭和６０年１０月２日登録出願、平成６年３月３１日に設定登録がなされたものである。同じく、登録１４６６９９６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＰＥＲＳＯＮＡ」の欧文字よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和５０年５月７日に登録出願、同５６年６月３０日に設定登録されたものである。
　そして、上記引用各商標は、いずれも現に有効に存続しているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、図形と文字の組み合わせよりなるところ、これらの図形と文字は常に一体不可分のものとして称呼、観念しなければならない特段の事由が存するものとも認められないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中にあって称呼し易い「Ｐａｓｏｎａ」の文字部分を捉え、「パソナ」の称呼をもって取引にあたるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、「Ｐａｓｏｎａ」の文字部分より「パソナ」の称呼をも生ずるものと言わなければならない。
　他方、引用Ａ、Ｂ、Ｄ商標は、「ＰＥＲＳＯＮＡ」、引用Ｃ商標は「Ｐｅｒｓｏｎａ」の欧文字よりなるものである。
　そして、英語において、「人、登場人物」等を意味する「ｐｅｒｓｏｎａ」が、「パソーナ」と発音される例に徴すれば、引用Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ商標は、「パソーナ」の称呼をも生ずると認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「パソナ」の称呼と、引用Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ商標より生ずる「パソーナ」の称呼とを比較するに、両者は、共に３音構成よりなるところ、第二音「ソ」の長短が異なるのみで他の構成音を同じくしている。
　そして、その長短の差は明確に聴取されないから、両者を一連に称呼した場合には、全体の語調語感が近似して、これらを互いに聞き誤るおそれが少なくない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ商標とは、外観、観念が異なるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人の挙げる審決例は、いずれも本件とは事案を異にするものであるから、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５３３４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本中古車査定センター」の文字を横書きしてなり、第３６類「中古自動車の査定」を指定役務として、平成１０年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、新たに平成１２年１１月２０日付けで、以下の（１）ないし（３）に示す登録商標（以下これらを合わせて「引用商標」という。）を引用して、「本願商標は、引用商標と類似し、その指定役務も同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
（１）登録第４０５１０２５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年７月１９日に登録出願、第３６類「中古自動車の評価，中古自動車の評価に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に関係する損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成９年８月２９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４１５７８２６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年７月２１日に登録出願、第３６類「中古自動車の評価、中古自動車の評価に関する情報の提供」を指定役務として、平成１０年６月１９日に設定登録されたものである。
（３）登録第４１５７８２８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「中古自動車の評価、中古自動車の評価に関する情報の提供」を指定役務として、平成１０年６月１９日に設定登録されたものである。
　
３　請求人（出願人）の意見
　請求人（出願人）は、当審における拒絶の理由の通知に対し、何ら応答していない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「日本中古車査定センター」の文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ニホンチュウコシャサテイセンター」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中に「日本中古車査定センター」の文字を有してなるから、その構成文字に相応して「ニホンチュウコシャサテイセンター」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ニホンチュウコシャサテイセンター」の称呼を共通にする類似の商標と認められるものであり、かつ、その指定役務も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした当審の拒絶の理由は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３９５８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＥＳＨ　ＰＡＣＫ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第２９類「サラダ油」を指定商品として、平成９年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標はその指定商品との関係において、新鮮味を保持するために包装にしてあることを示すためのものとして表示されているものと容易に想起させる『ＦＲＥＳＨ　ＰＡＣＫ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＲＥＳＨ　ＰＡＣＫ」の文字よりなるところ、これを構成する前半部の「ＦＲＥＳＨ」の文字部分は、「新鮮な、新しい」等を意味し、また、後半部の「ＰＡＣＫ」は、「包む」を意味する語としてそれぞれ日本語化して使用されているところである。
　そして、これらを一連に書した「ＦＲＥＳＨ　ＰＡＣＫ」の文字よりは、「新鮮な商品をパックしたもの、または、商品の新鮮味を持続する方法によりパックされているもの」を表示したものと、取引者・需要者間に容易に看取させるものである。
　ところで、本願の指定商品である「サラダ油」の容器には、瓶、合成樹脂の容器のほかに、合成樹脂を張り合わせた紙を箱形に加工した容器等が存在し、そして、それらの容器は、内容物を酸素に触れないように加工されたり、作りたての風味・鮮度をそのまま保ち品質を低下しないように造られているものが多い。
　そうとすれば、「ＦＲＥＳＨ　ＰＡＣＫ」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品が、単に「商品の鮮度が損なわれないパック入り、若しくは、新鮮さが保たれているサラダ油」であること、すなわち、商品の品質を表すにすぎないものと理解するに止まるものというのが相当である。
　なお、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項に該当する旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第１２号証を提出している。
　しかしながら、上記書証の、「ＦＲＥＳＨ　ＰＡＣＫ」の文字中、その多くは本願商標とその態様を異にし、かつ、その文字の他に自他商品の識別標識としての機能を果たし得る部分を有しているものであるから、上記書証をもって、本願商標が商標法第３条第２項に該当するという請求人の主張は、認めることはできない。
　したがって、本願商標は、商品の品質を表示しているに過ぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３１２８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成１１年４月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２０１１２２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「オアシス」のカタカナ文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３７類「空気調和設備工事，換気設備工事，給排水・衛生設備工事，防災設備工事，管内更正工事」を指定役務として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。同じく登録第３３５８０７６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２４日に登録出願、第３７類「建築一式工事，土木一式工事，機械器具設置工事」を指定役務として、平成９年１１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審における審尋とその回答
　請求人は、請求書において、引用Ａ及びＢ商標の商標権者との間で商標権の共有又は使用権の設定などについて交渉をもつべく準備中である旨を述べるにとどまり、その後の経過について回答を求めた平成１３年２月１９日付けの審尋書に対して応答をせず、そのほか何らの手続もしていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＯＡＳＩＳ」の欧文字を横書きしたものであるところ、該語は、砂漠中で水がわき樹木の繁茂している沃地、慰安となるものの意味合いで一般に使用されている「オアシス」の意味で親しまれた英語であり、「オアシス」の称呼及び観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ商標は、「オアシス」のカタカナ文字よりなるものであるから、「オアシス」の称呼及び観念を生ずること明らかである。引用Ｂ商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、構成文字全体として特定の意味合いを有するとは認められないものであり、第２文字目に位置する数字「３」が小さく下方に書されていることと、欧文字部分の「ＯＡＳＩＳ」が、前に述べたとおり、親しまれた英語である点よりすれば、該欧文字部分を捉えて取引に資する場合も少なくないといえるから、これより「オアシス」の称呼及び観念も生ずるとするのが相当である。
　そうしてみると、本願商標と引用Ａ商標は、全体の外観において差異を有するとしても、「オアシス」の称呼及び観念を同一にするものであり、本願商標と引用Ｂ商標は、「ＯＡＳＩＳ」の部分において外観を同一にし、「オアシス」の称呼及び観念においても同一にするものであるから、本願商標と引用Ａ及びＢ商標は互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならないものである。
　そして、本願商標の指定役務は、引用Ａ及びＢ商標の指定役務と同一又は類似の役務と認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２７０８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年３月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年７月３１日付け手続補正書において、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１４類「宝飾品，時計」、第１６類「ポスター，カレンダー，ノートブック，万年筆，鉛筆，バンパーステッカー，消しゴム，漫画雑誌，文鎮，映画カード」、第１８類「旅行かばん，ハンドバック，がま口（貴金属製のものを除く），財布（貴金属製のものを除く。）婦人用大型手さげ袋，スポーツバック，バックパック，革又は模造の革からなるかばん類及び袋物，傘，つえ」、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。）」、第２５類「ワイシャツ，ジャケット，セーター，ズボン，靴下，スウェットパンツ，帽子，ネクタイ，パジャマ，寝巻き，バスローブ，レインコート，その他の被服，履物，ベルト，テニスシューズ，リストバンド」、第２８類「的，ローラースケート，たこ，トイアクションフィギュア，盤ゲーム，カードゲーム，ディスクタイプトストイ，おもちゃの弓矢，フラシ天おもちゃ，おもちゃのトラック，その他のおもちゃの乗物，おもちゃのモデルホビークラフトキット，おもちゃのロケット，おもちゃの銃，ジグソーパズル，おもちゃの小立像，あやつり人形，ゲーム用品，その他のおもちゃ」、第４１類「遊園地の提供」と補正されているものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた黒塗り長方形の輪郭内に、商品の規格、品番等を表示する記号、符号として一般的に使用されているアルファベット一字と算用数字一字を組み合わせた『Ｔ２』の白抜きした文字を書してなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりであるところ、黒塗りの横長長方形内の白抜き部分は、ローマ文字の「Ｔ」と数字の「２」とを組み合わせて「Ｔ２」と表したものと容易に看取させるものである。
　この点に関して、請求人は、「白抜きの『２』の部分は、『２』の数字を想起するとしても、普通に用いられている数字『２』の態様とは明らかに異にし、特異な形状なものであるから、一種の図形を表していると見るべきである。」旨主張している。
　しかしながら、該数字部分は、やや図案化されていることは認め得るとしても、数字「２」の特徴的部分の形象を脱し得ないものであり、この程度の図案化をもってしては、いまだ普通に用いられる方法の範疇で表示されたものといわざるを得ないから、前記主張は、採用の限りでない。
　ところで、ローマ文字１字と数字とを組み合わせた標章は、一般に商品の型式、品番等を表すための記号・符号等として、本願指定商品を含む各種商品において、普通に採択使用されている実情にある。
　そうとすると、本願商標中の白抜きされた「Ｔ２」の文字部分は、これに接する取引者、需要者に商品の型式、品番等を表すための記号・符号の類型の１つを表示したものとして理解されるに止まると判断するのが相当である。
　さらに、本願商標中の黒塗りの横長長方形の図形も、商品のラベル等に普通に使用されるありふれた輪郭図形と認められるものである。
　してみれば、本願商標は、全体としてみても、特殊な態様からなるものとはいうことができず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去の審決例を挙げて、本願商標の登録の可否の審理に際し、これらの審決例と整合性をもって審理されるべきであると主張しているが、これらの審決例は、本願と具体的構成において事案を異にするものであることから、本願商標の認定を左右するものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２９２３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＳＰＡ」の文字を標準文字とし、願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年４月７日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年８月３日付け提出の手続補正書により、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」及び第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，盗難警報器，火災報知機，ガス漏れ警報器，電気通信機械器具，プログラマブルコントローラ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル，測定機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３７６４１４号商標は、「アルスーパー」の片仮名文字を書してなり、平成１年６月１９日に登録出願、第９類「平板印刷板、その他の印刷又は製本機械器具、事務用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年１月３１日に設定登録されたものである（以下、「引用Ａ商標」という。）。同じく、登録第２６３４８６５号商標は、「アルスポ」の片仮名文字を書してなり、平成３年１１月２９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録されたものである（以下、「引用Ｂ商標」という。）。同じく、登録第２６３４８６６号商標は、「ＡＬＳＰＯ」の欧文字を書してなり、平成３年１１月２９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録されたものである。（以下、「引用Ｃ商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ＡＬＳＰＡ」の欧文字よりなるものであり、特定の意味合いを有しない造語商標と認められるものである。
　そして、一般に欧文字よりなる造語商標にあっては、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って称呼するといえるから、本願商標のかかる構成からは「アルスパ」の称呼を生じるというのが自然である。
　他方、引用各商標は構成上記のとおりの文字を書してなり、その構成文字に相応して、引用Ａ商標より「アルスーパー」の称呼を生じ、引用Ｂ商標より「アルスポ」の称呼を生じること明らかである。また、引用Ｃ商標は英語風読みに倣い「アルスポ」の称呼が生じるものである。そして、引用各商標は特定の意味合いを有しない造語を表示した商標と認められる。
　そこで、本願商標と引用各商標を比較すると、本願商標から生じる「アルスパ」と引用Ａ商標から生じる「アルスーパー」とは、前者が４音、後者が長音を含む６音とするものであって、後者の各長音はそれぞれ明瞭に１音の如く発音されるものであり、両者はその音構成において明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼しても互いに聴別できるものである。
　また、本願商標より生じる「アルスパ」の称呼と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標から生じる「アルスポ」の称呼は、共に４音構成よりなるところ、両者は、語尾における「パ」の音と「ポ」の音に差異を有するものであり、該差異音の前音に位置する「ス」の音は、音声上響きの弱い無声摩擦音であって、その音に続く「パ」の音ならびに「ポ」の音は共に破裂音であるため明瞭に強く発音し聴取されることから、両者の比較的短い称呼であることも相俟って、その差異が称呼全体に与える影響は大きいものである。そうとすれば、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調・語感が相違し、称呼上彼此相紛れるおそれはない。
　また、本願及び引用各商標の構成は、上記したとおりのものであるから、外観においては区別でき、観念においても比較すべくもなく、そのほか、両者を類似とすべき点は見出せない。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても非類似の商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用各商標との商品の類否について述べるまでもなく、両者は、前記認定のとおり商標において識別できる非類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７３５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「Ｃａｙｅｎｎｅ」の欧文字を書してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，写真，写真立て，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字」を指定商品として、平成１１年１２月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９９年６月２２日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『南米のフランス領ギアナの首都』を表す『Ｃａｙｅｎｎｅ』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地（書籍については『内容』）を表示するにすぎないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、該文字が原審説示の如く、南米のフランス領ギアナの首都の名称を表示したものであるとしても、該地は我が国とは関係が浅く馴染みがないものであるから、我が国において地名として広く知られているものとは言い難いばかりでなく、本願の指定商品に関して、商品の産地、販売地（書籍については内容）を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地（書籍については内容）を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４０１２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む）の修理又は保守」を指定役務として、平成１０年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　　原査定は、「本願商標は、登録第４０９５２２５号商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定役務中「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む）の修理又は保守」を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年９月５日にされているものである。その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９１５０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「はっきりフェイス」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係からみて、すっきりした顔を実現する商品を認識させる『はっきりフェイス』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中顔用の化粧品に使用しても、顔をすっきり（はっきり）させる化粧品等であること、すなわち該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　　本願商標は、前記構成のとおりであるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体に表示されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成中の「はっきり」の文字部分が「すっきり」の意味があるとしても、また、「フェイス」の文字部分が「顔」等の意味を有する外来語であるとしても、これによって、原審説示の如く、全体として「すっきりした顔を実現する商品」等の意味合いで商品の品質、用途を直ちに表示したものと理解されるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、本願商標を構成する「はっきりフェイス」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識として機能し得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７３５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「Ｃａｙｅｎｎｅ」の欧文字を書してなり、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取分け用へら，鍋敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー」を指定商品として、平成１１年１２月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９９年６月２２日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『南米のフランス領ギアナの首都』を表す『Ｃａｙｅｎｎｅ』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、該文字が原審説示の如く、南米のフランス領ギアナの首都の名称を表示したものであるとしても、該地は我が国とは関係が浅く馴染みがないものであるから、我が国において地名として広く知られているものとは言い難いばかりではなく、本願の指定商品に関して、商品の産地、販売地を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９２５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こころ学セミナー」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの手配及び運営，会議の手配及び運営，討論会の手配及び運営，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，図書の貸与」を指定役務として、平成７年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、『本願商標は、「こころ学セミナー」の文字を書してなるところ、学校においては、いじめ、登校拒否問題等子どもの心が蝕まれている今、心の慈しみを問う心理学への期待が高まっていることから、これよりは、「心理学のセミナー」の意を認識するに止まり、その指定役務中、例えば「心理学に関する知識の教授、心理学に関するセミナーの手配及び運営」に使用するときには、特別顕著性がなく、単に役務の内容を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「こころ学セミナー」の文字は、原査定説示の意味合いを暗示させるものであったとしても、特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、セミナー等を取扱う業界において、該文字が原査定説示の意味を持って、普通に使用している事実も見出すことができなかった。
　してみれば、「こころ学セミナー」の文字を書してなる本願商標は、役務の質を表示するような特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定役務に使用するときは、自他役務の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３６６６８５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３６６６８５号の指定商品中「被服」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３６６６８５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＮＣＨＡＮＴＥ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１１年３月８日に登録出願され、第２５類「被服，履物，運動用特殊靴，運動用特殊衣服」を指定商品として、同１２年３月１０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人が引用する引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２２２６２８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「エンチャント」の片仮名文字及び「ＥＮＣＨＡＮＴ］の欧文字を２段に書してなり、昭和６３年４月２１日に登録出願され、第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録されたものであるが、平成１２年４月２３日に商標権の存続期間が満了し、その登録が同１３年１月２４日になされているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると主張するとともに、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第５号証を提出している。
（１）無効事由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１３号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。
（２）無効原因
　請求人所有に係る引用商標は、本件商標の先出願に係るものであって、両商標は相類似しており、その指定商品も類似するものである。
（ア）商標の類似について
　本件商標を構成する「ＥＮＣＨＡＮＴＥ」は「魔法のかかった、魅惑的」等を意味するフランス語（甲第３号証：新仏和中辞典参照）であって、「アンシャンテ」及び「エンチャンテ」とフランス語風に称呼される場合があるとしても、英語読み風の「エンチャント」の称呼をもって、取引に資される場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、その構成中の「エンチャント」及び「ＥＮＣＨＡＮＴ」は「魔法をかける、魅惑する」等を意味する英語（甲第４号証：講談社英和辞典参照）であって、その文字に相応する称呼を生じる場合があるとしても、上段の「エンチャント」の文字が下段の「ＥＮＣＨＡＮＴ」の欧文字の称呼を特定すべき役割を果たすものと認められるところであるからこれより「エンチャント」の称呼を生ずるものである。
　そのため、本件商標は引用商標と称呼を共通にする類似の商標であることは自明である。
　このことは、請求人が「エンチャント」の片仮名文字と「ＥＮＣＨＡＮＴ」の欧文宇とを二段に併記して平成１２年１月２６日付けで商標登録出願（商願２０００−４６５８号）したところ、本件商標を引用して商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由で拒絶理由通知書（甲第５号証）が発送されたことからも明らかである。
（イ）商品の類似について
　本件商標は「第２５類被服，履物，運動用特殊靴，運動用特殊衣服」を指定商品とするものであり、引用商標の指定商品は「第１７類被服，布製身回品，寝具類」である。本件商標の指定商品中の商品「被服」と引用商標の指定商品中の商品「被服」とは法改正により全く同一ではないとしても、共通の商品が包含されているのであり、個々に列挙するまでもなく、両者は商品「被服」について同一又は類似するものであることは自明である。
（ウ）出願日について
　本件商標の出願日は平成１１年３月８日であり、引用商標の出願日は昭和６３年４月２１日、設定登録日は平成２年４月２３日である。これより本件商標は引用商標の設定登録日の後に登録出願された商標である。
　ところが、引用商標の存続期間は平成１２年４月２３日までであるが、本件商標が設定登録された時点（平成１２年３月１０日）では引用商標は、有効に存続していたし、しかも、商標権が消滅した日から１年を経過していないものである。
（エ）むすび
　上記のとおり、本件商標は、引用商標と類似し、指定商品も同一又は類似するものである。しかも、本件商標は引用商標よりも後願である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同１３号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により登録無効にされるべきである。
　　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求の理由に対して、何等答弁するところがない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、上記のとおり「ＥＮＣＨＡＮＴＥ」の欧文字よりなるものであり、該文字は「魔法のかかった、魅惑的」等を意味するフランス語と認められる。そして、これを称呼する場合、指定商品との関係において、この種の業界では取引者・需要者はしばしばフランス語読みをもって取引に当たっていることから、フランス語読みの「アンシャンテ」及び「エンチャンテ」の称呼が生ずる場合があるということができる。
　しかしながら、該語自体は、日本人に馴染みのあるものといえないから、そのような場合、一般に英語風の読みの称呼をもって、取引に資されるというのが相当である。
　してみれば、本件商標は、「ＥＮＣＨＡＮＴＥ」の文字に対し英語読みである「エンチャント」の称呼をも生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、上記のとおりであり、その構成中「ＥＮＣＨＡＮＴ」の欧文字は「魔法をかける、魅惑する」等を意味し、「インシャント」と発音する英語であって、その文字に相応する称呼を生じる場合があるとしても、該英語は、一般に前記意味及び発音で親しまれ、使用されている平易なものともいえないから、片仮名文字と欧文字とよりなる構成の商標において、これに接する取引者・需要者は、引用商標の場合上段の「エンチャント」の片仮名文字が下段の「ＥＮＣＨＡＮＴ」の欧文字の読みの称呼を特定すべき役割を果たしているものと無理なく認識させられるところであることからすれば、これより「エンチャント」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは「エンチャント」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
　また、本件商標と引用商標は、その指定商品「被服」において同一または類似するものである。
　そして、本件商標の出願日は平成１１年３月８日であるのに対し、引用商標の出願日は昭和６３年４月２１日であり、引用商標が有効に存続している間に本件商標が登録出願されたこと明らかである。
　したがって、本件商標は、請求人の他の主張について検討するまでもなく、審判の請求に係る指定商品「被服」については商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものといわなければならないから、同法第４６条第１項第１号の規定に基づき無効とすべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１１７１４１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１１７１４１６号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１１７１４１６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
第２　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨　
　結論同旨の審決
２　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、現在、請求人あてに本件商標の使用契約又は譲渡の交渉を打診中であるので、本件の審理の猶予を求める。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、本件商標をその指定商品に使用していることについて答弁、立証していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、本件審判の審理の猶予を求めているが、この点につき請求人に平成１３年５月１５日付で審尋を行ったところ、請求人は、平成１３年６月２５日差出の回答書により「審判被請求人より、商標の使用契約又は譲渡交渉はありました。しかしながら、審判請求人は、商標の使用契約又は譲渡交渉についてその意思はありません。したがって、速やかに審決していただきたくお願い申し上げます。」と回答をしているので、本件審判請求の審理について猶予をする事由は認められない。
　よって、本件審判請求は、理由があるので認容することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ネットワークラーニング」の文字と「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１１年１月７日に登録出願、指定商品については、当審において、平成１２年７月７日付手続補正書により縮減補正しているものである。
　上記補正の結果、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、その品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　してみれば、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定の拒絶の理由に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８５８４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年７月３１日登録出願、指定商品については、願書記載のものを、平成１２年１０月２７日付け提出の手続補正書により、「ミルクコーヒー，その他のコーヒー及びココア，紅茶，緑茶，その他の茶，角砂糖，砂糖，その他の調味料，にっけい粉，その他の香辛料，プディング用香料（精油のものを除く。），その他の食品香料（精油のものを除く。），キャンデー，クッキー，ビスケット，その他の菓子及びパン，ドーナツのもと」に補正されているものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。