(57)【要約】【課題】フランジ間のシール性を向上させることで、流体のリークを防止することができる。【解決手段】ガスが導入され、軸線を中心とする筒状の車室６を備え、車室６は周方向に二分割された上半車室２０および下半車室３０に形成され、上半車室２０および下半車室３０それぞれのフランジ６１、６２同士を結合するボルト７０の二面拘束座金７８であって、フランジ６１、６２の座面に当接する第１当接面７８ａと、上半車室２０の外周曲面６ａに接触する第２当接面７８ｂと、を有し、第２当接面７８ｂは、ボルト７０の軸方向に直交する方法からみた側面視で、外周曲面６ａに沿った形状をなす構成の二面拘束座金を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が導入され、軸線を中心とする筒状のケーシングを備え、前記ケーシングは周方向に二分割された半割体に形成され、前記半割体それぞれのフランジ同士を結合する締結ボルトの二面拘束座金であって、
前記フランジの座面に当接する第１当接面と、
前記半割体の外周曲面に接触する第２当接面と、を有し、
前記第２当接面は、前記締結ボルトの軸方向に直交する方法からみた側面視で、前記外周曲面に沿った形状をなしている二面拘束座金。
【請求項２】
複数の前記締結ボルトを挿通可能な貫通穴が形成されている請求項１に記載の二面拘束座金。
【請求項３】
前記第２当接面は、前記締結ボルトの軸方向からみた平面視で、前記ケーシングの内周面に沿った形状をなしている請求項１又は２に記載の二面拘束座金。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の二面拘束座金を使用して前記締結ボルトで前記ケーシングの前記フランジ同士が結合された回転機械。
【請求項５】
前記締結ボルトは、一方の前記フランジのみを貫通し、他方のフランジに螺合し、
前記他方のフランジは、前記一方のフランジより厚さが大きい請求項４に記載の回転機械。
【請求項６】
前記締結ボルトは、一対の前記フランジの双方を貫通し、
ボルト軸部の両端の各ナット部と前記フランジとの間に前記二面拘束座金が設けられている請求項４に記載の回転機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二面拘束座金及び回転機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機は、回転軸に結合したロータと、回転軸を支持する軸受と、ロータを収容する車室と、を備えており、ロータの回転により、吸込口から車室内にガスを吸い込んで圧縮し、吐出口から吐出する。圧縮機の車室は、例えば特許文献１に示されるように、水平方向に分割されており、上の半割体のフランジと下の半割体のフランジとがボルトで締結されている。
特許文献１では、フランジ同士の合わせ面に形成した溝と突起とを噛み合わせることにより、車室内部の高圧ガスがフランジ間から外部へとリーク（漏洩）することを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第９７３８１４号公報（特開昭５２−１１９７０４号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の圧縮機では、車室の内部には高圧高温のガスが存在するため、ガスの圧力が作用したり、高温のガスと軸受との温度差による熱変形が生じたりすることで、フランジ同士の合わせ面の口が開く変形が生じてガスがリークする可能性がある。
特許文献１のようにリーク防止対策として、フランジの合わせ面に溝と突起を形成したとしても、ガスの圧力によっては、また、温度勾配によってフランジが変形したならば、ガスがリークしてしまう。
【０００５】
このようなガスのリークを防止するためには、締結により得られるボルトの軸力（締付力）がボルトの軸の近傍だけでなく、軸周りに十分に分散し、それによってフランジの合わせ面のより広い範囲にわたり所定の面圧が確保されることが望ましい。
ここで、ボルトの頭部や、ボルトに取り付けられるナットと、フランジとの間には、座金が配置される。この座金により締付力が分散される範囲は、座金が配置された１つのボルトの軸の近い範囲に留まるため、リークを防止する効果は限定的である。この座金を厚くすると、締付力が分散される範囲が広がるものの、リークを防止するためには十分とはいえない。
【０００６】
また、ガスのリークを防止する他の対応として、フランジを厚くすることで、フランジの曲げ変形を抑制する効果と、支圧範囲が広がることによる口開き起点の移動の効果が得られるものの、コストが増大するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、低コストな構造によりフランジ間のシール性を向上させることができ、流体のリークを防止することができる二面拘束座金及び回転機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る二面拘束座金は、流体が導入され、軸線を中心とする筒状のケーシングを備え、前記ケーシングは周方向に二分割された半割体に形成され、前記半割体それぞれのフランジ同士を結合する締結ボルトの二面拘束座金であって、前記フランジの座面に当接する第１当接面と、前記半割体の外周曲面に接触する第２当接面と、を有し、前記第２当接面は、前記締結ボルトの軸方向に直交する方法からみた側面視で、前記外周曲面に沿った形状をなしていることを特徴としている。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る回転機械は、上述した二面拘束座金を使用して前記締結ボルトで前記ケーシングの前記フランジ同士が結合されたことを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、ケーシング内の流体の圧力が大きくなったときに、外側に押されるケーシングが二面拘束座金の第２当接面に当接する。すなわち、第２当接面でケーシングを外側から拘束するので、ケーシングの外側への変形を防止することができる。そのため、フランジ間の口開きを小さく抑えることができ、フランジ間のシール性を向上させることが可能となり、流体のリークを防止することができる。
しかも、本発明では、二面拘束座金の第２当接面をケーシングの外周曲面に接触するだけの簡単な構造となるので、コストの低減を図ることができる。
【００１１】
また、本発明に係る二面拘束座金は、複数の前記締結ボルトを挿通可能な貫通穴が形成されていることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、１つの二面拘束座金で複数の締結ボルトを共有することができるので、隣り合う締結ボルトの間の領域も含め、座面における締結力の分散範囲、およびフランジの合わせ面における締付力の分散範囲のいずれも、１つの締結ボルトに対応する二面拘束座金の場合に比べて大幅に拡大することができる。しかも、座金の数量を減らせることから、コストの低減も図ることができる。
【００１３】
また、本発明に係る二面拘束座金は、前記第２当接面は、前記締結ボルトの軸方向からみた平面視で、前記ケーシングの内周面に沿った形状をなしていることを特徴としてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、外側に押されるケーシングの内周面を二面拘束座金の第２当接面に面接触により当接させることができる。そのため、第２当接面でケーシングの外側からより確実に拘束することが可能となり、ケーシングの外側（奥行き）への変形を防止することができる。
【００１５】
また、本発明に係る回転機械は、前記締結ボルトは、一方の前記フランジのみを貫通し、他方のフランジに螺合し、前記他方のフランジは、前記一方のフランジより厚さが大きいことが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、フランジ間の口開きの高さをより小さく抑えることができ、さらに第２当接面でケーシングの外側からより確実に拘束することが可能となり、ケーシングの外側（奥行き）への変形を防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係る回転機械は、前記締結ボルトは、一対の前記フランジの双方を貫通し、ボルト軸部の両端の各ナット部と前記フランジとの間に前記二面拘束座金が設けられていてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、例えば締結ボルトを通しボルトとすることができ、一対のフランジのそれぞれにおいて二面拘束座金を適用することが可能となる。そのため、口開き高さを低減することができるとともに、ケーシングの外側（奥行き）への変形量を小さく抑えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の二面拘束座金及び回転機械によれば、フランジ間のシール性を向上させることで、流体のリークを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による遠心圧縮機の構成を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す遠心圧縮機を示す斜視図である。
【図３】図２に示す遠心圧縮機を示す平面図である。
【図４】二面拘束座金を使用して植込みボルトでフランジ間を結合した状態を示す妙断面図である。
【図５】図４に示す植込みボルトの締付力の分散した範囲を示す模式図である。
【図６】図４の植込みボルトを上方から見た平面図である。
【図７】通しボルトの締付力の分散した範囲を示す模式図である。
【図８】第２の実施の形態による植込みボルトの締付力の分散した範囲を示す模式図である。
【図９】第１変形例による通しボルトの締付力の分散した範囲を示す模式図である。
【図１０】第２変形例による二面拘束座金を示す平面図であって、図６に対応する図である。
【図１１】第３変形例による二面拘束座金を示す平面図であって、図６に対応する図である。
【図１２】第３変形例による二面拘束座金を示す平面図であって、図６に対応する図である。
【図１３】第４変形例による二面拘束座金を示す平面図である。
【図１４】第４変形例による二面拘束座金を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態による二面拘束座金及び回転機械について、図面に基づいて説明する。かかる実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。
【００２２】
（第１の実施の形態）
本実施の形態による二面拘束座金は、図１に示すように、フランジ同士が締結された車室６を備えた遠心圧縮機１（回転機械）に適用されている。
【００２３】
遠心圧縮機１は、複数のインペラ２を有し、多段式に構成されている。遠心圧縮機１は、プラント設備等に組み込まれており、導入されるプロセスガスを圧縮して吐出する。
遠心圧縮機１は、複数のインペラ２が備えられたロータ３と、ダイアフラム群４と、シール装置５と、上半車室２０（半割体）および下半車室３０（半割体）から構成される車室６（ケーシング）と、を備えている。
【００２４】
ロータ３は、水平方向に沿って延びている回転軸３Ａと、回転軸３Ａの外周部に結合された複数のインペラ２と、を有している。回転軸３Ａの軸線をＡで示し、軸線Ａに沿った方向を軸線方向Ｄ１と称する。回転軸３Ａの両端部は、図示しない軸受により車室６の外側で支持されている。
【００２５】
回転軸３Ａに接続されたモータ等の駆動源により回転軸３Ａが回転するのに伴い、複数のインペラ２が回転駆動される。そうすると、各インペラ２は、プロセスガス（作動流体）を遠心力により圧縮する。
【００２６】
ダイアフラム群４は、複数段のインペラ２のそれぞれに対応して軸線方向Ｄ１に沿って配列された複数のダイアフラム４０から構成されている。ダイアフラム４０は、リターンベーン４０Ｒを介して連結された部材４０Ａ、４０Ｂからなる。
ダイアフラム群４は、インペラ２を外周側から覆っている。
ダイアフラム４０および車室６の内壁は、インペラ２の流路に連通してプロセスガスを通過させる流路を区画している。
【００２７】
ロータ３の回転により吸込口１１から車室６内に吸い込まれたプロセスガスは、吸込流路１２を通じて最初の段のインペラ２に流入し、インペラ２の流路の出口からディフューザ流路１３により径方向外側に向けて流れ、さらに、曲がり流路１４、およびリターン流路１５を通り次段のインペラ２の内周側に位置する流路の入口へと流入する。そして、インペラ２の流路、ディフューザ流路１３、曲がり流路１４、およびリターン流路１５を経て次段のインペラ２へと流入することを繰り返し、最終段のインペラ２からディフューザ流路１３および吐出ボリュート１６を経て、吐出口１７を通り車室６の外へと吐出される。
【００２８】
吐出ボリュート１６は、車室６の周方向全体にわたって環状に形成されている。この吐出ボリュート１６は、最終段のインペラ２から流出した高圧ガスが流れるディフューザ流路１３の延長上の位置に対して、軸線方向Ｄ１の内側（上流側）に向けて広がるように形成されている。
本実施形態では、吐出ボリュート１６の拡がる向きを軸線方向Ｄ１の内側に定めていることにより、車室６の後端部が軸線方向Ｄ１の下流側に向けて膨らむことを抑えている。
車室６の上半車室２０の後端部は、上半車室２０の第１フランジ６１（図２参照）よりも背が高い台座２４を有しており、下半車室３０の後端部は、下半車室３０の第２フランジ６２（図２参照）よりも背が高い台座３４を有している。
【００２９】
シール装置５は、回転軸３Ａの外周部と車室６との間を全周にわたり封止することにより、車室６の外部へとプロセスガスが漏れることを防止する。シール装置５としては、ラビリンスシールが好適である。
シール装置５は、回転軸３Ａの両端側にそれぞれ配置されており、シールハウジングホルダ５１に保持される。シールハウジングホルダ５１の外周部と車室６との間はシール部材５２により封止される。
【００３０】
車室６は、略円筒状に形成されており、ロータ３およびダイアフラム群４を内部に収容するとともに、シールハウジングホルダ５１の外周部を包囲する。
車室６は、接触するプロセスガスに関する耐食性を備えた金属材料から形成することができる。本実施形態の車室６は、ステンレス鋼から形成されている。
【００３１】
車室６は、軸線Ａを含む水平面に沿って分割されている上半車室２０（図１〜図３）と、下半車室３０（図１、図２）と、を備えている。上半車室２０と下半車室３０とは、それぞれのフランジ６１、６２同士が締結されることで、一体化されている。
【００３２】
上半車室２０は、図１および図３に示すように、ロータ３およびダイアフラム群４を収容する収容部２１と、シールハウジングホルダ５１を包囲する包囲部２２と、収容部２１および包囲部２２の下端から水平方向の外側に突出した第１フランジ６１（一方のフランジ）と、を備えている。
収容部２１は、半円筒状の周壁２１０と、周壁２１０の前端を塞ぐ前側壁２１１と、周壁２１０の後端を塞ぐ後側壁２１２とを有している。
包囲部２２は、収容部２１よりも径が小さい半円筒状に形成され、収容部２１よりも前側（上流側）と、収容部２１よりも後側（下流側）とにそれぞれ配置されている。
【００３３】
第１フランジ６１は、収容部２１および包囲部２２の下端部の全体にわたって配置されている。第１フランジ６１には、ボルトがそれぞれ挿通される多数の挿通孔６１０（図３、図４参照）が形成されている。挿通孔６１０は、第１フランジ６１の全周にわたって分散して配置されている。これらの挿通孔６１０には、それぞれ上半車室２０と下半車室３０との締結に用いられるボルト７０（図１参照）が挿通される。
【００３４】
吐出口１７が位置する車室６の後端部６Ｂ付近の挿通孔６２０のうち、軸線方向Ｄ１の最も内側（上流側）に位置し、かつ、車室６の径方向Ｄ２ｂにおいても最も回転軸３Ａに近い位置にある挿通孔６１０Ｘ（図３参照）には、最終段により圧縮されたガスの圧力に抵抗するため、通しボルト７０Ａ（図１参照）（締結ボルト）を用いている。通しボルト７０Ａは、植込みボルト７０Ｂ（図１参照）（締結ボルト）と比べて、締付力の強化と、軸周りのより広範な範囲への応力分散とを実現する。
その他の挿通孔６１０には、植込みボルト７０Ｂを使用してもよいし、通しボルト７０Ａを使用してもよい。
【００３５】
下半車室３０（図１参照）も、上半車室２０と同様に、収容部３１、シールハウジングホルダ５１を包囲する包囲部３２と、収容部３１および包囲部３２の下端から水平方向の外側に突出した第２フランジ６２（他方のフランジ）と、を備えている。
下半車室３０の第２フランジ６２には、ボルトが挿通される貫通孔、あるいはボルトがねじ込まれる雌ねじが形成されている。これらの貫通孔および雌ねじの図示は省略する。
【００３６】
下半車室３０の第２フランジ６２の上面と、上半車室２０の第１フランジ６１の下面とが互いに突き合わせられている。以下では、第２フランジ６２の上面と第１フランジ６１の下面との接触面を、第１フランジ６１と第２フランジ６２との合わせ面６１２（図３、図４参照）と称する。第１フランジ６１の合わせ面６１２は、水平方向に沿って平坦に形成されている。
【００３７】
上述した通しボルト７０Ａは、頭部７３および軸部７４（図７参照）を有する。第１フランジ６１の下面と第２フランジ６２の上面とが突き合わされた状態で、通しボルト７０Ａの軸部は、上半車室２０の第１フランジ６１の挿通孔６１０（図７参照）と、下半車室３０の第２フランジ６２の挿通孔６１０とを貫通する。第２フランジ６２よりも下方に突出した通しボルト７０Ａの軸部はナット７１（ナット部）にねじ込まれる。通しボルト７０Ａおよびナット７１により締結部材が構成されている。
【００３８】
上述した植込みボルト７０Ｂ（埋込みボルト、スタッドボルト）は、両端側にねじを有する。植込みボルト７０Ｂは、第１フランジ６１の挿通孔６１０と、下半車室３０の第２フランジ６２の雄ねじとに挿入される。植込みボルト７０Ｂの上端部は、ボルト頭部として機能するナット７２（ナット部）にねじ込まれる（図４及び図５参照）。植込みボルト７０Ｂおよびナット７２により締結部材が構成されている。
【００３９】
通しボルト７０Ａ、植込みボルト７０Ｂ、およびナット７１、７２は、フランジ６１、６２の降伏強度よりも大きい降伏強度を有するものとする。
【００４０】
通しボルト７０Ａや植込みボルト７０Ｂ等のボルト７０の軸力（締付力）が十分に作用することで、第１フランジ６１と第２フランジ６２とが十分な締付力で確実に締結される。
【００４１】
遠心圧縮機１の運転時には、車室６の内部のガスの圧力により第１フランジ６１の合わせ面６１２に開口（隙間）を生じ、その開口を通じて車室６の外部へとガスがリークすることを防ぐ必要がある。また、ガスの圧縮による昇温に伴い、車室６内の上流側と下流側とに生じる温度差や、とくに、車室６内の後端部付近における高圧ガスの温度と、車室６の後端部の近くに位置する軸受（図示省略）との温度差に起因した、フランジ６１、６２の熱変形により、合わせ面６１２から内部のガスがリークするのを防ぐ必要がある。
リークを防止するために、本実施形態では、図４〜図７に示すように、二面拘束座金７８を用いている。なお、図１及び図２では、二面拘束座金７８が省略されている。
【００４２】
図４および図５に示すように、ボルト７０（植込みボルト７０Ｂ）により一対のフランジ６１、６２が締結されている。ボルト７０の頭部（ナット７２（ナット部））と第１フランジ６１との間には、二面拘束座金７８が配置されている。ボルト７０による締付力は、ボルト７０のナット７２から二面拘束座金７８を介して第１フランジ６１に向けて、ボルト７０の軸心を中心として円錐状に拡がるように分散する。これに伴い、ボルト７０の軸部の先端７０ａからも、ナット７２から拡がる向きとは逆向きの円錐状に拡がるように、締付力が分散する。図５において、この分散範囲を符号Ｒで示している。
図５に示すように、合わせ面６１２では、分散範囲Ｒにわたって締付力が分散する。植込みボルト７０Ｂの場合には、第１フランジ６１の座面６１ａと合わせ面６１２との間に、軸から径方向に最も離れた位置にまで締付力が分散した最大の分散範囲が位置する。
【００４３】
図７に示すように、通しボルト７０Ａの場合も、頭部７３（ナット部）から二面拘束座金７８を介して第１フランジ６１に向けて、通しボルト７０Ａの軸心を中心として円錐状に拡がるように、締付力が分散する。上下対称に、通しボルト７０Ａの下端部に設けられたナット７１からも、逆向きの円錐状に拡がるように、締付力が分散する。
通しボルト７０Ａを用いると、植込みボルト７０Ｂと比べて軸長が長いため、締付力が植込みボルト７０Ｂよりも軸から径方向に離れた位置まで分散する。そのため、合わせ面６１２において締付力が分散した分散範囲Ｒを植込みボルト７０Ｂを用いる場合と比べて拡大することができる。
【００４４】
図７では、フランジ６１、６２の板厚が同じであり、通しボルト７０Ａ及びナット７１からなる締結部材と、フランジ６１、６２とは、合わせ面６１２に対して線対称（上下対称）に配置されている。そのため、合わせ面６１２において、軸から径方向に最も離れた位置にまで締付力が分散した最大の分散範囲Ｒを得ることができる。
【００４５】
二面拘束座金７８は、図４〜図７に示すように、平面視で円形状をなし、第１フランジ６１の座面６１ａに当接する第１当接面７８ａと、上半車室２０の外周曲面６ａに接触する第２当接面７８ｂと、を有している。第２当接面７８ｂは、ボルト７０の軸方向に直交する方法からみた側面視で、外周曲面６ａに沿って一致した形状となっている。
【００４６】
次に、上述した構成の二面拘束座金７８及び遠心圧縮機１の作用について、図面に基づいて具体的に説明する。
図４、図５、および図７に示すように、本実施の形態では、車室６内のガスの圧力が大きくなったときに、外側に押される車室６（上半車室２０、下半車室３０）が二面拘束座金７８の第２当接面７８ｂに当接する。すなわち、第２当接面７８ｂで車室６を外側から拘束するので、車室６の外側への変形を防止することができる。そのため、フランジ６１、６２間の口開きを小さく抑えることができ、フランジ６１、６２間のシール性を向上させることが可能となり、ガスのリークを防止することができる。
しかも、本実施の形態では、二面拘束座金７８の第２当接面７８ｂを車室６の外周曲面６ａに接触するだけの簡単な構造となるので、コストの低減を図ることができる。
【００４７】
また、本実施の形態の通しボルト７０Ａでは、一対のフランジ６１、６２の双方を貫通し、ボルト軸部の両端の各ナット部とフランジ６１、６２との間に二面拘束座金７８が設けられているので、一対のフランジ６１、６２のそれぞれにおいて二面拘束座金７８を適用することが可能となる。そのため、口開き高さを低減することができるとともに、車室６の外側（奥行き）への変形量を小さく抑えることができる。
【００４８】
上述した本実施の形態による二面拘束座金及び回転機械では、フランジ６１、６２間のシール性を向上させることで、ガスのリークを防止することができる。
【００４９】
次に、本発明の二面拘束座金及び回転機械による他の実施の形態及び変形例について、添付図面に基づいて説明するが、上述の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、実施の形態と異なる構成について説明する。
【００５０】
（第２の実施の形態）
図８に示すように、第２の実施の形態は、上述した第１の実施の形態において、下半車室３０の第２フランジ６２の厚さが上半車室２０の第１フランジ６１の厚さよりも大きく形成された構成となっている。
【００５１】
本第２の実施の形態では、フランジ６１、６２間の口開きの高さをより小さく抑えることができ、さらに第２当接面７８ｂで車室６の外側からより確実に拘束することが可能となり、車室６の外側（奥行き）への変形を防止することができる。
【００５２】
（第１変形例）
また、図９に示す第１変形例は、上述した第１の実施の形態における通しボルト７０Ａの軸部の両側に位置するナット部（頭部７３、ナット７１）の高さをそれぞれ大きくしたものである。
【００５３】
第１変形例の場合には、外側に押される車室６の外周曲面６ａと二面拘束座金７８の第２当接面７８ｂとの面接触が大きくなるので、より微小な変形時から拘束効果を発揮させることができる利点がある。
【００５４】
（第２変形例）
また、図１０に示す第２変形例は、二面拘束座金７８Ａの平面視形状を四角形状（図１０では正方形状）としたものである。このように、二面拘束座金７８の形状は、第２当接面７８ｂがボルト７０の軸方向に直交する方法からみた側面視で、車室６の外周曲面６ａに沿った形状をなしている。
【００５５】
（第３変形例）
また、図１１及び図１２に示す第３変形例による二面拘束座金７８Ｂ、７８Ｃは、複数（ここでは２つ）のボルト７０を挿通可能な貫通穴が形成されたものである。図１１は、二面拘束座金７８Ｂの平面視形状で両端形状が曲面となっている。図１２は、二面拘束座金７８Ｃの平面視形状を四角形状（長方形状）としたものである。
【００５６】
第３変形例では、二面拘束座金７８Ｂ、７８Ｃの第２当接面７８ｂで車室６の外側からより確実に拘束することが可能となり、車室６の外側（奥行き）への変形を防止することができる。
【００５７】
（第４変形例）
また、図１３及び図１４に示す第４変形例による二面拘束座金７８、７８Ｄは、第２当接面７８ｂがボルト７０の軸方向からみた平面視で、車室６の外周曲面６ａに沿った形状に湾曲している。図１４に示す二面拘束座金７８は、上述した第１の実施の形態の二面拘束座金７８と同様で円形に形成されており、この二面拘束座金７８の第２当接面７８ｂと一致するように車室６の外周曲面６ａが形成されている。
【００５８】
本第４変形例では、外側に押される車室６の外周曲面６ａを二面拘束座金７８、７８Ｄの第２当接面７８ｂに面接触により当接させることができる。そのため、第２当接面７８ｂで車室６の外側からより確実に拘束することが可能となり、車室６の外側（奥行き）への変形を防止することができる。
【００５９】
以上、本発明による二面拘束座金及び回転機械の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６０】
例えば、本実施の形態では、車室６のフランジ６１、６２において全周にわたって設けられるボルト７０の全てに二面拘束座金７８を設けた構成としているが、全てのボルト７０に適用することに限定されることはない。例えば、フランジ６１、６２において、口開きの大きい箇所のボルト７０のみに対して二面拘束座金７８を使用しても良い。
【００６１】
また、本実施の形態の二面拘束座金７８、７８Ａ〜７８Ｄでは、第２当接面７８ｂの形状として、車室６の外周曲面６ａに沿って一致する形状としているが、完全に一致していることに限定されることはない。例えば、車室６の外周曲面６ａを向く周方向の一部において、第１当接面７８ａの外周縁から、第１当接面７８ａの反対面側（図１で上側）に向けて漸次径方向の外側となるように傾斜した形状であってもよい。
【００６２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施の形態を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  遠心圧縮機（回転機械）
６  車室（ケーシング）
６ａ  外周曲面
２０  上半車室（半割体）
３０  下半車室（半割体）
６１  第１フランジ（一方のフランジ）
６１ａ  座面
６２  第２フランジ（他方のフランジ）
７０  ボルト
７０Ａ  通しボルト（締結ボルト）
７０Ｂ  植込みボルト（締結ボルト）
７１  ナット（ナット部）
７２  ナット（ナット部）
７８  二面拘束座金
７８ａ  第１当接面
７８ｂ  第２当接面
６１２  合わせ面
Ｒ  分散範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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