(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体を吸着支持するプラテンとラインヘッドとを備えたインクジェット記録装置を使用して記録を行う場合に、縦すじムラ及びインクのあふれムラが抑制された画像を記録可能なインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】インクジェット記録装置Ｍ４０００は、吸引部から吸引することにより記録媒体４７を吸着支持するプラテン４５と、プラテンと対向して配置されたラインヘッドＨ１０００とを備えている。ラインヘッドからインクを吐出して、記録媒体に画像を記録する。また、インクには、樹脂粒子を含有し、その樹脂粒子のガラス転移温度が、インクの吐出時に発生する熱により昇温されたラインヘッドの温度以下である水性インクを用いる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンと、前記プラテンと対向して配置されたラインヘッドとを備えたインクジェット記録装置を使用して、前記ラインヘッドからインクを吐出し、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、樹脂粒子を含有する水性インクであり、
前記樹脂粒子のガラス転移温度が、前記インクの吐出時に発生する熱により昇温された前記ラインヘッドの温度以下であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記樹脂粒子の体積平均粒径が、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記樹脂粒子のガラス転移温度が、３０℃以上７０℃以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンと、前記プラテンと対向して配置されたラインヘッドとを備え、前記ラインヘッドからインクを吐出して、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記インクが、樹脂粒子を含有する水性インクであり、
前記樹脂粒子のガラス転移温度が、前記インクの吐出時に発生する熱により昇温された前記ラインヘッドの温度以下であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法では、得られる画像の耐光性、耐ガス性、さらには耐水性などの堅牢性を優れたものとするために、色材として顔料を含有する顔料インクが用いられるようになってきている。特に近年、インクジェット記録方法は、一般家庭において容易に高精細な写真画質の画像が得られるだけでなく、商業分野などで大判ポスターの記録などにも使用されるようになってきている。これらの分野では、生産性の観点から、少ないパス数で高速に記録することが必要となってきている。
【０００３】
インクジェット記録装置の記録ヘッドとしては、シリアル方式の走査方式が一般的に挙げられる。シリアル方式は、記録ヘッド（シリアルヘッド）を記録媒体の送り方向（副走査方向）に対して直交する方向（主走査方向）に往復移動させながらインクを吐出して記録する方式である。この方式は記録ヘッドを小さく構成することができるため、インクジェット記録装置の小型化に有利な方式であると言える。
【０００４】
近年では、さらなる高速記録を目的として、吐出口の配列幅を記録媒体の最大幅相当まで延ばした記録ヘッド、すなわち、ラインヘッドを設けたインクジェット記録装置の検討が行われている。この記録装置では、記録ヘッドの移動は行わずに、記録媒体の搬送によって所定領域を１パスで記録することで、記録速度を向上させることができる（特許文献１）。
【０００５】
また、インクジェット記録方法では様々な記録媒体への記録が可能である。そこで様々な記録媒体を用いた場合でも、記録媒体の浮き上がりを防止するために、画像を記録する際に、吸引口からの空気の吸引によって記録媒体をプラテン側に吸引させながら搬送する機構が提案されている（特許文献２）。これにより、記録媒体の搬送精度を高め、加えて記録ヘッドと記録媒体の距離を一定に保って記録媒体にインクが付与される精度を高めることが可能となり、高精細な画像を得ることができるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０５１５７９号公報
【特許文献２】特開２００１−１６２８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、特許文献１及び２を参考に、ラインヘッドと、吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンとを備えたインクジェット記録装置を用いて、顔料インクで画像を記録し、得られた画像について評価した。その結果、特許文献２に開示されたような吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンを備えずに、特許文献１に開示されたようなラインヘッドを備えたインクジェット記録装置を用いた場合と比較して、次のことが判明した。すなわち、ラインヘッドの端近辺や多数の記録素子基板をつないだつなぎ部近辺で記録された部分が、まわりの記録部分よりも薄く見え、それが記録媒体の送り方向に連なって縦にすじのように見えるムラ（以下、「縦すじムラ」と記す）が生じることが判明した。また、この「縦すじムラ」は、シリアルヘッドを備えたインクジェット記録装置を用いた場合と比較して、ラインヘッドを備えたインクジェット記録装置を使用した場合に特に顕著にみられることがわかった。さらに、インクが記録媒体に吸収されずにあふれたように見えるムラ（以下、「あふれムラ」と記す）も生ずることがわかった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、記録媒体を吸着支持するプラテンとラインヘッドとを備えたインクジェット記録装置を使用して記録を行う場合に、縦すじムラ及びインクのあふれムラが抑制された画像を記録可能なインクジェット記録方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、上記インクジェット記録方法に用いることが可能なインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンと、前記プラテンと対向して配置されたラインヘッドとを備えたインクジェット記録装置を使用して、前記ラインヘッドからインクを吐出し、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記インクが、樹脂粒子を含有する水性インクであり、前記樹脂粒子のガラス転移温度が、前記インクの吐出時に発生する熱により昇温された前記ラインヘッドの温度以下であることを特徴とするインクジェット記録方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録媒体を吸着支持するプラテンとラインヘッドとを備えたインクジェット記録装置を使用して記録を行う場合に、縦すじムラ及びインクのあふれムラが抑制された画像を記録可能なインクジェット記録方法を提供することができる。また、本発明によれば、上記インクジェット記録方法に用いることが可能なインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ラインヘッドにより画像を記録するイメージ図である。
【図２】インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。
【図３】ラインヘッドの一例を模式的に示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図４】図２に示すプラテンを記録ヘッド側から見て模式的に示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、インクジェット用の水性インクのことを、単に「インク」と記載することがある。また、物性値は、特に断りのない限り、常温（２５℃）における値とする。
【００１３】
＜インクジェット記録方法＞
まず、本発明者らは、吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンと、プラテンと対向して配置されたラインヘッドとを備えたインクジェット記録装置を使用して、一般的な顔料インクによる記録を行うことについて検討した。その結果、記録が進むにつれて、縦すじムラ及びあふれムラが顕著に発生することが判明した。その原因は次のように推測される。
【００１４】
発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を刺激発生手段として利用するインクジェット記録方法は、サーマル方式と呼ばれている。このサーマル方式のインクジェット記録方法では、熱エネルギーの付与によりインクを膜沸騰させ、生じた発泡のエネルギーにより、記録ヘッドからインクを吐出させるために、記録が進むにつれて記録ヘッドの温度が上昇することが知られている。ここで記した「記録ヘッドの温度」とは、吐出時の熱エネルギーを生ずるヒーターの温度でなく、インク滴を吐出する記録ヘッドの吐出口と、ヒーターとの間の記録ヘッド液室内の温度である。ヘッド液室内近傍に設置した温度センサーなどにより、記録ヘッドの温度を測定することもできるが、簡易的には、吐出時にインク滴を吐出しているヘッドの吐出口近傍を赤外放射温度計などで測定することで、記録ヘッドの温度を測定することが可能である。
【００１５】
記録ヘッドの温度が上昇すると、記録ヘッドに供給されるインクの温度も上昇するため、供給されるインクの粘度が低下する。インクの粘度が低下すると、同じ熱エネルギーで吐出させていても、粘度による抵抗が減少するために、インク滴の吐出速度が大きくなる。使用頻度が高い吐出口の場合、温度が上昇しやすいので、ラインヘッドの全体を見ると、温度が不均一になり、温度分布を有するようになる。そのため、インクの温度上昇にも分布が生じ、インクの粘度もそれに応じた分布となって、インク滴の吐出速度も分布を有するようになる。
【００１６】
ところで、吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンを備えるインクジェット記録装置の場合には、記録の際に記録媒体を吸着支持するために吸引部から空気を吸引している。この際、多様な記録媒体のサイズに対応しうるよう、吸引部は記録媒体の幅よりも外側にも存在するため、記録装置内に一定の空気の流れが生じることになる。インク滴は、この一定の空気の流れに常にさらされている状態にあるが、インク滴の速度が一定に安定していれば、定常的に流されて、記録媒体へのインクの付与も一定となるために、高画質の画像を得ることが可能となる。
【００１７】
しかし、記録ヘッドの不均一な温度上昇により、インク滴の速度も分布を有していることから、記録装置内の一定の空気の流れに対して、速度の遅いインク滴ほど吸引部に向かって流されるという現象が起きる。それにより、これまで記録媒体へ一定に付与されていたインク滴に乱れが生じ、画像に縦すじムラがみられたと推測される。これまでのシリアルヘッドでも、サーマル方式においては若干のムラが発生していた。しかし、多くのパス数で記録されるシリアルヘッドと比較して、ラインヘッドの場合は、少ないパス数（主に１パス）で一度に多量のインクを吐出する場合が多く、また、記録ヘッドが長いために記録ヘッド内に温度分布が生じやすい。特に記録ヘッドの中央部分は放熱し難いために温度が高く、記録ヘッドの端に行く程温度が低くなる傾向にあり、ラインヘッドの中央部と端部とで吐出速度の違いが大きくなる。そして、記録装置内に生じている一定の空気の流れによるインク滴の流され方が、記録ヘッドの中央部は少なく、端部の近辺程大きくなるという差が生じる。そのために、特にラインヘッドの端近辺や、多数の記録素子基板をつないだ、つなぎ部の近辺で記録された部分が縦すじムラとなって現れたものと推測される。
【００１８】
この現象は、記録媒体の種類に因らずに発生したが、普通紙と比較して、インク受容層を有するような記録媒体である光沢紙の方が、付与されたインク滴の滲みが少ないため、顕著となる傾向にあった。
【００１９】
さらにインク受容層を有するような記録媒体の場合、インク受容層の空隙は普通紙の空隙よりも小さい。そのため、ラインヘッドによる記録のように少ないパス数で一度に多量のインクを吐出する場合、インク受容層へのインクの浸透が追いつかず、色材が不均一に定着して、あふれムラも発生するという課題もみられた。これに対して、本発明の場合に、縦すじムラとあふれムラが抑制されたメカニズムは以下のように推測される。
【００２０】
本発明のインクジェット記録方法では、ラインヘッドから吐出するインクとして、樹脂粒子を含有し、その樹脂粒子のガラス転移温度が、吐出時に発生する熱により昇温されたラインヘッドの温度以下である水性インクを使用する。
【００２１】
インクに含有されている樹脂粒子は、基本的にはインク中で粒子としての形状を保っているが、樹脂粒子のガラス転移温度が、記録ヘッドの温度よりも高いかそれ以下であるかによって、インク中での樹脂粒子の粒子としての運動性が連続的に変化する。
【００２２】
吐出時に発生する熱により昇温された記録ヘッドの温度が樹脂粒子のガラス転移温度よりも低い場合には、樹脂粒子としての運動性は低い状態である。一方、吐出時に発生する熱により昇温された記録ヘッドの温度が樹脂粒子のガラス転移温度以上である場合には、樹脂粒子はインク中で粒子としての形状を保ちつつ、粒子としての運動性は高い状態となる。
【００２３】
運動性が低い状態の樹脂粒子をサーマル方式で吐出した場合には、インクの膜沸騰により通常のインクと同様に吐出される。一方、運動性が高い状態の樹脂粒子をサーマル方式で吐出した場合には、吐出時のエネルギーにより樹脂粒子が変形し、ヒーター部分に付着しやすくなると推測される。ヒーター部分に樹脂粒子が付着した場合には、インクの膜沸騰が阻害されることになり、発泡のエネルギーが減少することで吐出速度が減速する。
【００２４】
サーマル方式での吐出の場合、先述の通り、記録が進むにつれて記録ヘッドの温度が上昇してインクの温度が上昇し、インクの粘度が低下して吐出速度が大きくなるのが一般的である。しかし、インクに含有されている樹脂粒子のガラス転移温度を越えるまで、記録ヘッドの温度が上昇すると、インクの温度の上昇により樹脂粒子の運動性が増していくこととなる。よって、インクの温度が上昇するにつれて、樹脂粒子の影響により、インクの吐出速度が低下するという現象が生じる。したがって、インクの温度が上昇することで、インクの粘度が低下することによる吐出速度の加速と、樹脂粒子の運動性に起因する吐出速度の減速が起こり、総じて記録ヘッド及びインクの温度が上昇しても、吐出速度の変化が起こりにくい状態となる。つまり、インクの温度に分布が生じても、インク滴の速度は分布が生じにくい状態となる。このことから、不均一な吐出速度による画像の縦すじムラが起こりにくくなり、ラインヘッドを用いた記録においても、ラインヘッドの端近辺やつなぎ部近辺で記録された部分に、縦すじムラが見られなくなったと推測される。この効果は、光沢紙のみならず、普通紙でもみられた。
【００２５】
加えて、インク中に粒子としての樹脂粒子が存在することで、特にインク受容層を有するような記録媒体に記録した場合でも、インク受容層の空隙を埋めることがなく、記録媒体へのインクの浸透性が維持される。それにより、インクあふれが発生しにくくなり、あふれムラも良化傾向となったと推測される。
【００２６】
以上の検討により、本発明のインクジェット記録方法では、吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンを備えたインクジェット記録装置を使用する。そして、この装置におけるプラテンと対向して配置されたラインヘッドからインクを吐出して、記録媒体に画像を記録する。この際に、インクとして、樹脂粒子を含有する水性インクであり、その樹脂粒子のガラス転移温度が、吐出時に発生する熱により昇温されたラインヘッドの温度以下である水性インクを使用する。これにより、縦すじムラ及びインクのあふれムラが抑制された画像を記録することが可能となる。
【００２７】
以下、本発明のインクジェット記録方法で好適に用いることができるインクジェット記録装置、及びインクなどについて説明する。
【００２８】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置は、吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンと、プラテンと対向して配置されたラインヘッドとを備える。プラテンは、吸引部が設けられた吸引領域を備える。ラインヘッドは、インクなどの液体を吐出する複数のノズルを備える。また、インクジェット記録装置は、本発明のインクジェット記録方法に用いるインクを備えることができる。以下、図面を参照しつつ、本発明のインクジェット記録装置の詳細について説明する。
【００２９】
図１は、ラインヘッドにより画像を記録するイメージ図である。また、図２は、インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。図２に示す記録装置Ｍ４０００では、記録装置本体にサーマル方式のラインヘッド（記録ヘッドＨ１０００）が固定されており、記録媒体４７はプラテン４５に支持されながら矢印４１方向へと搬送される。記録装置Ｍ４０００は、例えば、ブラックインク用の記録ヘッドＨ１０００Ｂｋ、シアンインク用の記録ヘッドＨ１０００Ｃ、マゼンタインク用の記録ヘッドＨ１０００Ｍ、及びイエローインク用の記録ヘッドＨ１０００Ｙを備える。
【００３０】
図２に示す記録ヘッドＨ１０００Ｂｋ〜Ｈ１０００Ｙは、記録装置Ｍ４０００に載置された記録ヘッドホルダ４２によって固定されている。図１及び２では、ブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローの各色を別々の記録ヘッドから吐出する構成を示しているが、一つの記録素子基板に設けられた複数の吐出口列のそれぞれから、複数のインクを吐出して画像を記録する構成であってもよい。
【００３１】
給紙カセット４６は、その中に光沢紙や普通紙などの記録媒体４７が収納されており、装置本体に着脱自在に装着されている。ピックアップローラ４８は、給紙カセット４６内に収納された記録媒体４７のうち、最上面の１枚を送り出す部材である。搬送ローラ４９は、ピックアップローラ４８より送り出された記録媒体４７を搬送路５０へと搬送する部材である。また、搬送路５０の出口側に配設された搬送ローラ５１は、記録ヘッドＨ１０００の方向へと記録媒体４７を搬送する部材である。
【００３２】
図３は、ラインヘッドの一例を模式的に示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。図３に示すように、ラインヘッド（記録ヘッドＨ１０００）は、記録素子ユニットＨ１４００と、記録素子ユニットＨ１４００にインクを供給するための液体供給ユニットであるインク供給ユニットＨ１５００とを備える。インク供給ユニットＨ１５００は、インク室（図示せず）に記録装置などの外部からインクを供給するために外部と接続する接続口Ｈ１７１０が形成された接続部Ｈ１７００を備える。また、記録素子ユニットＨ１４００は、記録素子基板Ｈ１１００、支持基板Ｈ１２００、及び配線部材Ｈ１３００で構成されている。
【００３３】
支持基板Ｈ１２００は、記録素子基板Ｈ１１００及び配線部材Ｈ１３００を保持して固定する部材であり、インク供給ユニットＨ１５００から供給されるインクを記録素子基板Ｈ１１００に供給するインク供給孔Ｈ１２１０が形成されている。複数の記録素子基板Ｈ１１００は、支持基板Ｈ１２００の主面に予め定められた位置精度で配置され、固定されている。また、複数の記録素子基板Ｈ１１００は、隣接する記録素子基板Ｈ１１００間で吐出口列の方向に沿って吐出口が連続して配置されるように、支持基板Ｈ１２００上に千鳥状に配置されている。このように、隣接する記録素子基板Ｈ１１００のつなぎ目の吐出口を重複させて記録素子基板Ｈ１１００を配置することによって記録素子基板の位置ずれなどによる画像上の影響を補正可能とし、記録幅が長尺なフルラインタイプの記録ヘッドを実現している。
【００３４】
配線部材Ｈ１３００は、記録素子基板Ｈ１１００に設けられた記録素子を駆動させる電気的な信号や電力を、記録ヘッドＨ１０００の外部（記録装置）から記録素子基板Ｈ１１００へと伝達するため、記録素子基板Ｈ１１００と電気的に接続されている。配線部材Ｈ１３００としては、フレキシブル配線基板などの可撓性を有する記録配線基板が用いられる。そして、可撓性を有する配線部材Ｈ１３００は、記録素子基板Ｈ１１００と記録装置との電気的接続が容易に行えるよう折り曲げられ、インク供給ユニットＨ１５００に固定されている。
【００３５】
図４は、図２に示すプラテン４５を記録ヘッド側から見て模式的に示した平面図である。プラテン４５の下方にはファンが配備されており、ファンを駆動することにより、吸引部４４を介して空気が吸引され、プラテン４５上に記録媒体が密着し、プラテン４５に記録媒体が吸着支持されて、画像の記録が行われる。
【００３６】
（インク）
以下、本発明のインクジェット記録方法に用いるインクを構成する各成分やインクの物性などについて詳細に説明する。本発明で用いるインクは、いわゆる「硬化型インク」である必要はない。したがって、本発明で用いるインクは、外部エネルギーの付加により重合しうる重合性モノマーなどの化合物を含有しなくてもよい。
【００３７】
［色材］
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクは、色材を含有することが好ましい。色材としては、染料及び顔料のいずれも用いることができる。染料としては、アニオン性基を有するものなどを挙げることができる。染料としては、フタロシアニン、アゾ、キサンテン、及びアントラピリドンなどの骨格を有する化合物を用いることができる。また、顔料としては、無機顔料及び有機顔料を挙げることができる。顔料としては、分散剤として樹脂を用いる樹脂分散タイプの顔料、及び顔料の粒子表面に親水性基を導入した自己分散タイプの顔料（自己分散顔料）などを用いることができる。本発明のインクジェット記録方法では、色材として顔料を用いることがより好ましい。
【００３８】
樹脂分散タイプの顔料としては、高分子分散剤を使用した樹脂分散型顔料、顔料の粒子の表面を樹脂で被覆したマイクロカプセル型顔料、及び顔料の粒子の表面に高分子を含む有機基が化学的に結合した樹脂結合型顔料などがある。分散方法の異なる顔料を併用することもできる。樹脂としては、（メタ）アクリル酸などのアニオン性基を有するユニットと、芳香環や脂肪族基を有するモノマーなどのアニオン性基を有しないユニットとを少なくとも有する、アクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００３９】
自己分散タイプの顔料としては、顔料の粒子表面にアニオン性基が直接又は他の原子団を介して結合したものを挙げることができる。アニオン性基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及びホスホン酸基などを挙げることができる。アニオン性基のカウンターイオンとしては、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、及び有機アンモニウムなどのカチオンを挙げることができる。また、他の原子団は、顔料の粒子表面とイオン性基とのスペーサの機能を持つものであり、分子量が１，０００以下であることが好ましい。他の原子団としては、炭素数１乃至６程度のアルキレン基；フェニレン基、ナフチレン基などのアリーレン基；エステル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基であってもよい。
【００４０】
インク中の色材の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。なかでも、２．０質量％以上１０．０質量％以下であることが特に好ましい。色材の含有量が２．０質量％以上であると、記録される画像の光学濃度を高めやすい。一方、色材の含有量が１０．０質量％以下であると、良好な吐出安定性が得られやすい。
【００４１】
＜樹脂粒子＞
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクは、樹脂粒子を含有する。この樹脂粒子のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」と記すことがある）は、インクの吐出時に発生する熱により昇温されたラインヘッドの温度以下である。本発明において、「樹脂粒子」とは、樹脂で形成され、水性媒体中に分散した状態で存在しうる粒径の微粒子を意味する。
【００４２】
インクの吐出時に発生する熱により昇温されるラインヘッドの温度は、室温（例えば２０℃±１５℃）から９０℃程度まで変化する。特に、樹脂粒子のガラス転移温度が、３０℃以上７０℃以下であると、ラインヘッドの温度変化内で樹脂粒子の運動性が効果的に変化するため、好ましい。
【００４３】
樹脂粒子を構成する樹脂としては、ガラス転移温度が前記範囲を満たすものであればよく、公知の樹脂粒子を用いることが可能である。具体的には、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ウレタン樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、フルオロオレフィン系樹脂などを挙げることができる。例えば、アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルや（メタ）アクリル酸アルキルアミドなどのモノマーを乳化重合するなどして合成することができる。また、スチレン−アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルや（メタ）アクリル酸アルキルアミドなどとスチレンのモノマーを乳化重合するなどして合成することができる。乳化重合により、前記樹脂からなる微粒子（樹脂粒子）が媒体中に分散された樹脂粒子を得ることができる。ウレタン樹脂は、ワンショット法や多段法などでもよく、ウレタンプレポリマー溶液を作製後に中和して乳化し、その後鎖延長反応を行う方法などが挙げられる。
【００４４】
樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）を調整する方法としては、樹脂粒子を構成する樹脂のＴｇを高くするモノマーと、Ｔｇを低くするモノマーを共重合させて、樹脂粒子のＴｇを制御する方法が好ましい。樹脂のＴｇを高くするモノマーとしては、スチレン、アクリル酸やメタクリル酸などの酸モノマー、メタクリル酸アルキルエステルやベンジルエステルなどが挙げられる。一方、樹脂のＴｇを低くするモノマーとしては、アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。
【００４５】
樹脂粒子は、１種の樹脂によって構成されている必要はなく、２種以上の樹脂によって構成されていてもよい。例えば、コア部とシェル部で樹脂の組成が異なるコア−シェル型の樹脂粒子や、粒径を制御するために予め作製されたアクリル系粒子（シード粒子）に対して、さらに異種のモノマーを乳化重合させることにより得られる粒子などでもよい。さらには、アクリル樹脂からなる粒子とウレタン樹脂からなる粒子など、異なる樹脂によって構成された樹脂粒子を化学的に結合させたハイブリッド型の樹脂粒子などでもよい。
【００４６】
樹脂粒子のＴｇは、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。Ｔｇの具体的な測定方法は、以下に示す通りである。まず、樹脂粒子を６０℃で乾固させて得た乾固物２ｍｇをアルミニウム容器に封管する。そして、この乾固物について、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ、商品名「Ｑ１０００」、ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製）を使用すれば、樹脂のＴｇを測定することができる。Ｔｇを測定する際の温度プログラムは、例えば、以下に示す（１）及び（２）の手順とすればよい。
（１）２００℃まで１０℃／分で加熱した後、２００℃から−５０℃まで５℃／分で降温させる。
（２）次いで、−５０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温させながら熱分析する。
【００４７】
樹脂粒子を構成する樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、７，０００以上３，０００，０００以下であることが好ましい。
【００４８】
樹脂粒子の体積平均粒径は、インク中での分散安定性を保つことができれば特に制限されないが、２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。樹脂粒子の体積平均粒径が２０ｎｍ以上、さらには５０ｎｍ以上であることにより、樹脂粒子としての効果が発現しやすく、水溶性樹脂を含む場合にみられるような課題が発生し難くなる。一方、樹脂粒子の体積平均粒径が５００ｎｍ以下、さらには３００ｎｍ以下であることにより、記録ヘッドの温度が樹脂粒子のガラス転移温度以上に昇温された際に、樹脂粒子としての運動性が高まりやすくなるため、効果が得られやすい。
【００４９】
本明細書において、体積平均粒径は、体積基準の粒度分布における累積５０％となる粒子径（Ｄ５０）を意味する。この体積平均粒径（Ｄ５０）の測定には、動的光散乱方式の粒度分布測定装置を用いることができる。具体的には、樹脂粒子の水分散液を純水で５０倍（体積基準）に希釈した測定試料を用意し、上記装置を用いて、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、屈折率：１．５９の測定条件でＤ５０を測定することができる。勿論、使用する粒度分布測定装置や測定条件などは上記に限られるものではなく、例えば、レーザー回折散乱方式の粒度分布測定装置を用いて、体積平均粒径（Ｄ５０）を測定することもできる。また、上記では水分散液を用いて測定する手法を例に挙げて説明したが、インクから適宜分取した樹脂粒子を用いても同様に測定することができる。後記実施例では、動的光散乱方式の粒度分布測定装置（商品名「ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）を用いて、上記の測定条件により、樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）を測定した。試料中の樹脂粒子の体積平均粒径を上述の粒度分布測定装置及び測定条件により測定した場合に、体積平均粒径が測定されない場合、その樹脂はインク中で樹脂粒子としてではなく、水に溶解した状態で存在していると判断することができる。
【００５０】
インク中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．０５質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。
【００５１】
［水性媒体］
本発明のインクジェット記録方法に用いるインクは、水性媒体として水を含有する。水としては、脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、４０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましく、５０．０質量％以上９０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
インクには、水性媒体として、さらに水溶性有機溶剤を含有させることができる。水溶性有機溶剤としては、インクジェット記録方法に適用されるインクに一般的に用いられているものをいずれも用いることができる。水溶性有機溶剤の具体例としては、炭素数１乃至４のアルキルアルコール類、アミド類、ケトン又はケトアルコール類、エーテル類、ポリアルキレングリコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素数が２乃至６のアルキレングリコール類、アルキルエーテルアセテート類、多価アルコールのアルキルエーテル類、含窒素化合物類などを挙げることができる。これらの水溶性有機溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましく、５．０質量％以上３０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５３】
通常「水溶性有機溶剤」とは液体を意味するが、本発明においては、２５℃（常温）で固体であるものも、水に溶解してインクを構成する液媒体となるため、便宜上、水溶性有機溶剤に含めることとする。インクに汎用であり、２５℃で固体である水溶性有機溶剤の具体例としては、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、エチレン尿素、尿素、数平均分子量１，０００のポリエチレングリコールなどを挙げることができる。
【００５４】
［界面活性剤］
インクには、界面活性剤を含有させることができる。インク中の界面活性剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以上３．０質量％以下であることがさらに好ましい。界面活性剤の具体例としては、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどの炭化水素系の界面活性剤；パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物などのフッ素系の界面活性剤；ポリエーテル変性シロキサン化合物などのシリコーン系界面活性剤などを挙げることができる。なかでも、炭化水素系の界面活性剤を用いることが好ましい。これらの界面活性剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
［樹脂］
インクには、樹脂を含有させることができる。樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリオレフィン樹脂などを挙げることができる。樹脂の溶解性を向上させるために、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基；アンモニア；ジメチルアミン、モノエタノールアミン、及びトリエタノールアミンなどの有機アミンなどの塩基を中和剤として添加してもよい。
【００５６】
インクに樹脂を含有させる場合、インク中の樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上３．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５７】
［その他の成分］
インクには、上記成分の他に、必要に応じて所望の物性値を有するインクとするために、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、及び還元防止剤などの種々の添加剤を含有させてもよい。
【００５８】
［インクの物性］
インクの２５℃における粘度は、１．０ｍＰａ・ｓ以上５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１．０ｍＰａ・ｓ以上３．０ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。インクの２５℃における表面張力は、１５ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。インクの２５℃におけるｐＨは、５以上９以下であることが好ましい。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００６０】
＜樹脂粒子の水分散系の調製＞
（樹脂粒子１の水分散液）
以下の手順にしたがって、樹脂粒子１の水分散液を作製した。撹拌機、還流冷却装置、温度計及び窒素ガス導入管を備えたフラスコに、１００．０部の水を添加した後、反応系に窒素ガスを導入し、撹拌下で８０℃に昇温させた。水１００．０部、ラウリル硫酸ナトリウム（乳化剤）１．０部、アクリル酸２−エチルヘキシル３８．０部、メタクリル酸メチル３４．０部、スチレン２５．０部、アクリル酸３．０部を混合し、モノマーの乳化物を調製した。上記のフラスコに、モノマーの乳化物と５．０％の過硫酸カリウム水溶液１０．０部を３時間かけて滴下した。そして、エージングを２時間行った後、適量のイオン交換水で固形分を調整し、樹脂粒子１を含有する水分散液（樹脂粒子（固形分）の含有量２０．０％）を得た。このようにして得られた水分散液における樹脂粒子１の主特性は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３１℃、体積平均粒径（Ｄ５０）が９０ｎｍであった。
【００６１】
（樹脂粒子２〜１７の水分散液）
モノマーの種類及び量を、表１に示す通りに変更したこと以外は、樹脂粒子１の水分散液の作製方法と同様の方法により、樹脂粒子の含有量が２０．０％である、樹脂粒子２〜１７の水分散液を得た。ただし、このとき、乳化剤の量を適宜変更して、使用したモノマーを反応させることで、体積平均粒径（Ｄ５０）の異なる樹脂粒子を得て、その水分散液とした。得られた水分散液における樹脂粒子２〜１７の特性（Ｔｇ及びＤ５０）を表１に示した。なお、表１中の略記は次の通りである。
ｎＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＥＭＡ：メタクリル酸エチル
ｎＢＭＡ：メタクリル酸−ｎ−ブチル
ＢｚＭＡ：メタクリル酸ベンジル
Ｓｔ：スチレン
ＡＡ：アクリル酸
ＭＡＡ：メタクリル酸
【００６２】
2019084683.tif 000003
【００６３】
（樹脂粒子１８の水分散液）
以下の手順にしたがって、樹脂粒子１８の水分散液を作製した。フラスコにネオペンチルグリコール２６．０部、１，４−ブタンジオール２０．０部、アジピン酸５４．０部、及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを０．００３部添加し、１２０℃でそれらを溶融した。次いで、撹拌しながら３〜４時間かけて２２０℃へ昇温し、１０時間保持した後、１００℃に冷却することによって、分子量１０００のポリエステルポリオールを調製した。
【００６４】
続いて撹拌機、還流冷却装置、温度計及び窒素ガス導入管を備えたフラスコに、上記ポリエステルポリオール６０．０部、イソホロンジイソシアネート３６．０部、ジメチロールプロピオン酸４．０部、有機溶剤としてのメチルエチルケトン６０．１部を入れた。これらの存在下で５時間反応させ、ウレタン樹脂の溶液を得た。次いで、前記ウレタン樹脂の溶液に５０．０％水酸化カリウム水溶液を加えることで、前記ウレタン樹脂が有するカルボキシ基の一部又は全部を中和し、さらに水を加え十分に撹拌することによりウレタン樹脂粒子の水分散体を得た。次いで、前記ウレタン樹脂の分散体を減圧下で加熱することにより溶剤を除去し、ウレタン樹脂粒子の含有量が２０．０％である、樹脂粒子１８の水分散液を得た。
【００６５】
（樹脂粒子１９、２０の水分散液）
樹脂粒子１８の水分散液におけるポリエステルポリオールの調製に使用したモノマーの種類及び量を、表２に示す通りに変更したこと以外は、樹脂粒子１８の水分散液の作製方法と同様の方法により、樹脂粒子１９及び２０の各水分散液を得た。樹脂粒子１９及び２０の各水分散液はいずれも、ウレタン樹脂粒子の含有量が２０．０％であった。得られた水分散液における樹脂粒子１９、２０の特性（Ｔｇ及びＤ５０）を表２に示した。なお、表２中の略記は次の通りである。
１，４−ＢＤ：１，４−ブタンジオール
１，２−ＢＤ：１，２−ブタンジオール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート
ＤＭＰＡ：ジメチロールプロピオン酸
【００６６】
2019084683.tif 000004
【００６７】
（樹脂粒子２１の水分散液）
温度計、撹拌機、水凝縮器及び真空排出口を備えたフラスコ内で、ポリカーボネートポリオール（商品名「ベネビオール  ＮＬ１０１０ＤＢ（Ｍｗ＝１０００）」、三菱化学製）３４．０部を融解させ、そして減圧下、１００℃で脱水した。真空を解放し、４０℃でジメチロールプロピオン酸０．５部、１，４−ブタンジオール１０．０部、ジエチレングリコール４．５部、テトラヒドロフラン３０．０部及び１０滴のジブチル錫ジラウレート（触媒）を撹拌しながら加えた。温度を７５℃に調節して撹拌を続け、均質溶液が得られたら、イソホロンジイソシアネート５１．０部を徐々に加え、続いてテトラヒドロフラン５０．０部を加え、混合物を約６時間維持して反応を完了させた。５０質量％水酸化カリウム水溶液を加えることで、前記ウレタン樹脂が有するカルボキシ基の一部又は全部を中和し、さらに水を加え十分に撹拌することによりウレタン樹脂の水分散体を得た。次いで、前記ウレタン樹脂の水分散体を減圧下で加熱することにより溶剤を除去し、ウレタン樹脂粒子の含有量が２０．０％である、樹脂粒子２１の水分散液を得た。この水分散液における樹脂粒子２１のＴｇは５２℃であり、Ｄ５０は６０ｎｍであった。
【００６８】
＜顔料分散液の調製＞
（顔料分散液１）
顔料２０．０部、樹脂水溶液（固形分の含有量：２０．０％）６０．０部、及び水２０．０部を、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズの充填率を８０％としたビーズミル（商品名「ＬＭＺ２」、アシザワ・ファインテック製）に入れた。そして、回転数１，８００ｒｐｍで５時間、顔料を分散させた。顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメンブルー１５：３を用いた。また、樹脂水溶液としては、スチレン−アクリル酸共重合体（商品名「ジョンクリル６７８」、ＢＡＳＦ製）を、酸価と当量の水酸化カリウムで中和したものを含む水溶液を用いた。回転数５，０００ｒｐｍで３０分間遠心分離して凝集成分を除去した後、イオン交換水で希釈して、顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液１を得た。
【００６９】
（顔料分散液２）
顔料分散液１の調製に使用した顔料を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更したこと以外は、顔料分散液１の調製方法と同様の方法により、顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液２を得た。
【００７０】
（顔料分散液３）
顔料分散液１の調製に使用した顔料を、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に変更したこと以外は、顔料分散液１の調製と同様の方法により、顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液３を得た。
【００７１】
（顔料分散液４）
顔料分散液１の調製に使用した顔料を、カーボンブラックに変更したこと以外は、顔料分散液１の調製と同様の方法により、顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液４を得た。
【００７２】
（顔料分散液５）
顔料７．０ｇ、（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸の一ナトリウム塩１４．０ｍｍｏｌ、硝酸４０．０ｍｍｏｌ、及び純水２００．０ｍＬを混合した。顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を用いた。そして、シルヴァーソン混合機を用いて、室温にて６，０００ｒｐｍで混合した。３０分後、この混合物に少量の水に溶解させた４０．０ｍｍｏｌの亜硝酸ナトリウムをゆっくり添加した。亜硝酸ナトリウムを添加することによって混合物の温度は６０℃に達した。この状態で１時間反応させた。その後、水酸化ナトリウム水溶液を用いて混合物のｐＨを１０に調整した。３０分後、純水２０．０ｍＬを加え、スペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションした。イオン交換水を用いて顔料の含有量を調整して、顔料分散液５を得た。顔料分散液５には、カウンターイオンがナトリウムである（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸基が粒子表面に結合した自己分散顔料が含まれており、顔料の含有量は１０．０％であった。
【００７３】
（顔料分散液６）
顔料７．０ｇ、（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸の一ナトリウム塩１４．０ｍｍｏｌ、硝酸４０．０ｍｍｏｌ、及び純水２００．０ｍＬを混合した。顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いた。そして、シルヴァーソン混合機を用いて、室温にて６，０００ｒｐｍで混合した。３０分後、この混合物に少量の水に溶解させた４０．０ｍｍｏｌの亜硝酸ナトリウムをゆっくり添加した。亜硝酸ナトリウムを添加することによって混合物の温度は６０℃に達した。この状態で１時間反応させた。その後、水酸化ナトリウム水溶液を用いて混合物のｐＨを１０に調整した。３０分後、純水２０．０ｍＬを加え、スペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションした。イオン交換水を用いて顔料の含有量を調整して、顔料分散液６を得た。顔料分散液６には、カウンターイオンがナトリウムである（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸基が粒子表面に結合した自己分散顔料が含まれており、顔料の含有量は１０．０％であった。
【００７４】
（顔料分散液７）
顔料７．０ｇ、（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸の一ナトリウム塩７．０ｍｍｏｌ、硝酸２０．０ｍｍｏｌ、及び純水２００．０ｍＬを混合した。顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を用いた。そして、シルヴァーソン混合機を用いて、室温にて６，０００ｒｐｍで混合した。３０分後、この混合物に少量の水に溶解させた２０．０ｍｍｏｌの亜硝酸ナトリウムをゆっくり添加した。亜硝酸ナトリウムを添加することによって混合物の温度は６０℃に達した。この状態で１時間反応させた。その後、水酸化ナトリウム水溶液を用いて混合物のｐＨを１０に調整した。３０分後、純水２０．０ｍＬを加え、スペクトラムメンブランを用いてダイアフィルトレーションした。イオン交換水を用いて顔料の含有量を調整して、顔料分散液７を得た。顔料分散液７には、カウンターイオンがナトリウムである（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸基が粒子表面に結合した自己分散顔料が含まれており、顔料の含有量は１０．０％であった。
【００７５】
（顔料分散液８）
５．５ｇの水に５ｇの濃塩酸を溶かした溶液に、５℃に冷却した状態で４−アミノ−１，２−ベンゼンジカルボン酸１．５ｇを加えた。次に、この溶液の入った容器をアイスバスに入れることで溶液を常に１０℃以下に保った状態にし、これに５℃の水９ｇに亜硝酸ナトリウム１．８ｇを溶かした溶液を加えた。この溶液をさらに１５分間撹拌後、比表面積が２２０ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量が１０５ｍＬ／１００ｇであるカーボンブラック６ｇ（体積平均粒径１００ｎｍ）を撹拌下で加えた。その後、さらに１５分間撹拌し、得られたスラリーをろ紙（商品名「標準用濾紙Ｎｏ．２」、アドバンテック製）でろ過した後、粒子を充分に水洗した。これを１１０℃のオーブンで乾燥させ、自己分散カーボンブラックを調製した。さらに、得られた自己分散カーボンブラックに水を加えて顔料の含有量が１０．０％となるように分散させ、分散液を調製した。上記の方法により、カーボンブラックの粒子表面に−Ｃ6Ｈ3−（ＣＯＯＮａ）2基が導入されてなる自己分散カーボンブラックが水中に分散された状態の顔料分散液を得た。その後、イオン交換法を用いて顔料分散体のナトリウムイオンをカリウムイオンに置換することによって、カーボンブラックの表面に−Ｃ6Ｈ3−（ＣＯＯＫ）2基を導入した自己分散カーボンブラックが分散された顔料分散液８を得た。
【００７６】
＜インクの調製＞
表３−１〜３−３に示す各成分（単位：％）を混合して十分に撹拌した後、ポアサイズが２．５μｍであるメンブレンフィルター（商品名「ＨＤＣＩＩフィルター」、ポール製）にて加圧ろ過を行い、各インクを調製した。表３−１〜３−３中に示す、「ジョンクリル５８６」（商品名）は、ＢＡＳＦ製の水溶性アクリル樹脂であり、そのガラス転移温度は６１℃であった。また、「アセチレノールＥ１００」（商品名）は、界面活性剤であり、川研ファインケミカル製のアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物である。「ＰｒｏｘｅｌＧＸＬ（Ｓ）」（商品名）は、アビシア製の防腐剤である。
【００７７】
2019084683.tif 000005
【００７８】
2019084683.tif 000006
【００７９】
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【００８０】
＜画像の記録＞
上記で得られた各インクを用いて各評価に用いる画像を記録した。参考例１及び３以外の画像の記録には、図１乃至図３を用いて説明した、記録媒体を吸着支持するプラテン（４５）と、プラテンと対向して配置されたサーマル方式のラインヘッド（Ｈ１０００）を備えたインクジェット記録装置（Ｍ４０００）を用いた。参考例１及び３の画像の記録には、ラインヘッドを、シリアルヘッド（インクジェット記録装置である商品名「ＰＩＸＵＳ  ＰＲＯ−１０Ｓ」（キヤノン製）が備える記録ヘッドと同様のもの）に置き換えた構成とする以外は同様のインクジェット記録装置を用いた。各例で使用するインクジェット記録装置に、各例で使用するインクを充填したインクカートリッジを装着し、記録媒体に画像を記録した。記録媒体としては、光沢紙（商品名「キヤノン写真用紙・光沢ゴールド  ＧＬ−１０１」、キヤノン製）を用いた。本実施例では、１／６００インチ×１／６００インチを１ピクセルと定義し、インクの記録媒体への付与量が１ピクセルあたり１８ｎｇのインクを付与する条件で記録した画像を記録デューティ１００％であると定義する。
【００８１】
＜評価＞
表４に、各例における評価条件として、上記のインクジェット記録装置におけるプラテンに設けられた吸引部からの空気の吸引の有無、及び使用したインクの番号を示した。表４に示す条件にて、記録媒体に縦２７ｃｍ×横２１．５ｃｍのベタ画像（記録デューティ１４０％）を記録し続けた。記録中のラインヘッドの温度をモニタリングし、記録ヘッドの端部及び中央部の温度が表４に示した値になったときの記録物を評価記録物とし、それぞれの記録物について１日放置後のベタ画像を目視にて観察し、以下に示す評価基準にしたがって評価を行った。結果を表４に示す。本実施例においては、以下に示す評価基準で、「Ａ」及び「Ｂ」を許容できるレベルとし、「Ｃ」を許容できないレベルとした。
【００８２】
（縦すじムラ）
Ａ：画像に縦すじムラが目立たなかった。
Ｂ：画像に縦すじムラが若干見られたが、目立たないレベルであった。
Ｃ：画像に縦すじムラが目立っていた。
【００８３】
（あふれムラ）
Ａ：画像にあふれムラが見られず、画像均一性が高かった。
Ｂ：画像にあふれムラがほとんど見られず、画像均一性が高かった。
Ｃ：画像にあふれムラが見られ、画像均一性が低かった。
【００８４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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