(57)【要約】【課題】熱風による乾燥処理を不要とした簡素な構成で、汚泥を含む混合物の炭化を行うことが可能な炭化処理方法を提供する。【解決手段】混合機１４を用いて籾殻等のバイオマスと脱水汚泥とを混合して見掛け含水率３０〜７０％の混合物を得る混合工程と、炭化炉４０を用いて前記混合物を無酸素若しくは低酸素条件で、７００〜９００℃にて乾留処理して炭化物を得る炭化工程と、を備えている。【選択図】        図１
2019157114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスと脱水汚泥とを混合して見掛け含水率３０〜７０％の混合物を得る混合工程と、
前記混合物を無酸素若しくは低酸素条件で、７００〜９００℃にて乾留処理して炭化物を得る炭化工程と、を備えていることを特徴とする炭化処理方法。
【請求項２】
前記バイオマスが籾殻であることを特徴とする請求項１に記載の炭化処理方法。
【請求項３】
前記籾殻は、かさ密度が２〜１０倍となるように粉砕されたものであることを特徴とする請求項２に記載の炭化処理方法。
【請求項４】
前記混合工程では、二軸パドル式もしくは二軸ロッド式の混合機を用いて籾殻等の前記バイオマスと脱水汚泥とを混合することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の炭化処理方法。
【請求項５】
前記混合工程では、一軸ねじ式ポンプを用いて籾殻等の前記バイオマスと脱水汚泥とを混合することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の炭化処理方法。
【請求項６】
バイオマスと脱水汚泥とを混合して混合物を得る混合機と、
前記混合物を乾留処理により炭化する炭化炉と、を備え、
前記脱水汚泥を乾燥処理する乾燥機を備えていないことを特徴とする炭化処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、籾殻等のバイオマスと脱水汚泥との混合物を乾留処理して炭化物を得る炭化処理方法およびこれに用いられる炭化処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭等から排出される有機物含有の排水は、一般に下水処理施設で排水処理される。
この排水処理に伴って有機汚泥が発生するが、排水処理量の増加とともに有機汚泥の発生量も年々増加し、その処理・処分が大きな問題となっている。
【０００３】
有機汚泥を処分するに際し、有機汚泥には９９．９％程度の水が含まれていてそのままでは処分できず、そこで減量化のために濃縮及び脱水処理したり、或いは更に焼却したり溶融したりするなど様々な処理が現在施されている。
有機汚泥の減量化処理の一つの方法として、汚泥を乾留処理により炭化することが提案されている。この炭化処理は、汚泥が基質中に炭素分を４５質量％程度含んでいることから、焼却，溶融処理のように汚泥中の炭素分を消費してしまうのではなく、汚泥を無酸素或いは低酸素状態で熱分解（炭化）することにより炭素分を残留させ、新しい組成を持つ炭化物（炭化製品）として生成させるものである。
【０００４】
汚泥を乾留処理により炭化する際には、脱水機により含水率８０％程度まで脱水された脱水汚泥を用いるが、これをそのまま乾留処理すると汚泥の付着の問題が発生する場合があるため、まず乾燥処理して、例えば４０％程度にまで含水率を減じ、その後、乾燥処理された汚泥の乾留処理が行われる。このような処理に用いられる炭化処理設備は、例えば下記特許文献１，特許文献２に開示されている。
【０００５】
図８は、従来の炭化処理設備の一例を示したものである。図中２００は受入ホッパであり、含水率８０％程度まで脱水された脱水汚泥がこの受入ホッパ２００に先ず受け入れられる。ここに受け入れられた脱水汚泥は、汚泥搬送ポンプ（定量供給装置）２０２にて乾燥機２０４へと送られ、そこで所定の含水率、例えば４０％程度の含水率になるまで乾燥処理される。
【０００６】
乾燥機２０４は、回転ドラムを乾燥容器として備えており、その軸方向の一端側から内部に供給された汚泥を、回転ドラムを回転させつつ内部に沿って軸方向に移動させ、その移動の過程で熱風により汚泥を乾燥処理して、乾燥後の汚泥を軸方向の他端側から排出する。乾燥後の汚泥は、その後、搬送コンベア２０６を介して炭化炉２０８に送られて乾留処理される。そして最終的に乾留残渣としての炭化物が炭化炉２０８から排出される。
また図８において、２１０は乾燥機２０４に供給する熱風を発生させるための熱風発生炉で、ここでは供給された燃料が燃焼空気の供給の下で燃焼させられて熱風を発生する。
【０００７】
このような従来の炭化処理設備にあっては、汚泥を乾燥処理させるための乾燥機２０４や乾燥に用いる熱風を発生させる熱風発生炉２１０が必要となるため、炭化処理設備の構成機器が増えてしまう問題があった。また熱風を発生させるための燃料の消費が処理コストを上昇させる要因となっていた。
【０００８】
尚、下記特許文献３には「有機性含水廃棄物の炭化方法」についての発明が示され、そこにおいて、下水汚泥および籾殻を混合してロータリキルンに投入し、炭化物を製造するようになした点が開示されている。しかしながらこの特許文献３に記載の炭化処理の方法は、乾燥機を用いて下水汚泥を乾燥させる工程を備えている点、また本発明よりも低含水率の混合物を用いて乾留処理を行っている点で、本発明とは異なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３３５９９号公報
【特許文献２】特開平１１−３７６４４号公報
【特許文献３】特開２０１１−６８８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は以上のような事情を背景とし、熱風による乾燥処理を不要とした簡素な構成で、汚泥を含む混合物の炭化を行うことが可能な炭化処理方法および炭化処理設備を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
而して請求項１は炭化処理方法に関するもので、バイオマスと脱水汚泥とを混合して見掛け含水率３０〜７０％の混合物を得る混合工程と、
前記混合物を無酸素若しくは低酸素条件で、７００〜９００℃にて乾留処理して炭化物を得る炭化工程と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
ここで見掛け含水率とは、バイオマスと脱水汚泥とから成る混合物の水分重量と総重量（混合物の水分重量と混合物の乾燥重量との合計）との比率である。混合物の総重量をＴ（ｇ）とし、混合物の水分重量をｈ（ｇ）とすると、見掛け含水率ｐ（重量％）は、ｐ＝ｈ／Ｔ×１００で表すことができる。
【００１３】
請求項２のものは、請求項１において、前記バイオマスが籾殻であることを特徴とする。ここで籾殻とは、一般的に籾殻として知られる稲、麦などの穀粒および外皮を備える穀物から得られた外皮部分である。通常は稲や麦などの脱穀作業によって生じる籾殻であってよい。
【００１４】
請求項３のものは、請求項２において、前記籾殻は、かさ密度が２〜１０倍となるように粉砕されたものであることを特徴とする。
ここでかさ密度とは、ゆるめかさ密度をいう。かさ密度の測定は、内径２．３ｃｍ（容積１００ｃｍ3）の容器に籾殻を上部から供給し、容器が一杯になった時点で山になった部分をヘラですり取り、容器内の籾殻全量の重量を測定することによって行い、次の式から算出することができる。
かさ密度（ｇ／ｃｍ3）＝籾殻の重量（ｇ）／容器の容量（ｃｍ3）
なお、上記測定によれば有姿の籾殻のかさ密度は、略０．１ｇ／ｃｍ3であり、本発明では、粉砕後にかさ密度が、０．２〜１．０ｇ／ｃｍ3となった籾殻を使用することが望ましい。
【００１５】
請求項４のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記混合工程では、二軸パドル式もしくは二軸ロッド式の混合機を用いて籾殻等の前記バイオマスと脱水汚泥とを混合することを特徴とする。
【００１６】
請求項５のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記混合工程では、一軸ねじ式ポンプを用いて籾殻等の前記バイオマスと脱水汚泥とを混合することを特徴とする。
【００１７】
請求項６は炭化処理設備に関するもので、バイオマスと脱水汚泥とを混合して混合物を得る混合機と、前記混合物を乾留処理により炭化する炭化炉と、を備え、前記脱水汚泥を乾燥処理する乾燥機を備えていないことを特徴とする。
【００１８】
以上のように本発明は、純汚泥に代えて、籾殻等のバイオマスと汚泥（脱水汚泥）との混合物を用いて炭化物を生成するようになしたものである。脱穀後の籾殻は、家畜敷料等に利用されてはいるが、廃棄処分に困ることが一般的であったが、本発明によれば、廃棄せずに有効に使用することができる。
本発明では、籾殻等のバイオマスと脱水汚泥との混合により混合物の見掛け含水率が調整されるため、汚泥の水分調整にこれまで使用されていた乾燥機および熱風発生炉を不要とし得て、炭化処理設備の構成機器の簡略化を図ることができる。また、水分調整のための熱風が不要となるため、処理コスト（燃料使用量）を低減させることができる。
【００１９】
ところで炭化物に求められる性状は、その利用用途によって異なる。そして粉状の炭化物が求められる場合、混合物の見掛け含水率は３０〜４０％が好適である一方、飛散し難い粒状の炭化物が求められる場合には、混合物の見掛け含水率は６０〜７０％が好適である。このように、炭化物に求められる性状に応じて、好適な見掛け含水率も異なることから、本発明では、混合物の見掛け含水率は３０〜７０％の範囲内で適宜決定することができる。
【００２０】
本発明では、有姿の籾殻のほか、粉砕された籾殻（籾殻粉）を用いることができる。粉砕された籾殻を用いることでより均一な混合が図られ、生成される炭化物の品位を高めることができる。
また、かさ密度が小さい有姿の籾殻と脱水汚泥との混合物は、密度が小さく、炭化炉内で排ガス経路側に飛散し易く、炭化物の収率が悪化してしまうおそれがある。これに対し、微細に粉砕された籾殻と脱水汚泥との混合物は、密度を高めることができ、炭化炉内で飛散し難く、炭化物の収率を高めることができる。このような効果を得るためには、かさ密度が２〜１０倍となるように粉砕された籾殻を用いるのが望ましい。
【００２１】
本発明の混合工程では、二軸パドル式もしくは二軸ロッド式の混合機を用いて籾殻等のバイオマスと脱水汚泥とを混合することができる。
二軸パドル式もしくは二軸ロッド式の混合機は、例えば有姿の籾殻のような、かさ密度の小さい籾殻を用いて混合物を得る場合に好適である。また二軸パドル式もしくは二軸ロッド式の混合機を用いて生成された混合物は、見掛け含水率が同じであれば、後述の一軸ねじ式ポンプを用いた場合に比べて細かくばらけた状態で（ばらばらの状態で）排出されるため、より細粒化された炭化物を得るのに好適である。
【００２２】
また本発明の混合工程では、一軸ねじ式ポンプを用いて籾殻等のバイオマスと脱水汚泥とを混合することも可能である。
一軸ねじ式ポンプを用いた場合、圧密状態で籾殻等のバイオマスと脱水汚泥が混合されるため、空隙が少なく密度の高い混合物を形成するのに好適である。また一軸ねじ式ポンプを用いて生成された混合物は、前述の二軸パドル式もしくは二軸ロッド式の混合機を用いた場合に比べて、より大きな塊の状態で排出されるため、粒径の大きな炭化物を得るのに好適である。また一軸ねじ式ポンプを用いた場合、一軸ねじ式ポンプと炭化炉とを直接配管で連結することで、コンベア等の搬送装置を省略することが可能となり、炭化処理設備をより簡素な構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のような本発明によれば、熱風による乾燥処理を不要とした簡素な構成で、汚泥を含む混合物の炭化を行うことが可能な炭化処理方法および炭化処理設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態の炭化処理方法を用いた炭化処理設備の構成を示した図である。
【図２】図１における混合機の要部を示した図である。
【図３】図１における炭化炉の内部構成を示した図である。
【図４】図１における炭化炉投入機の構成を示した図である。
【図５】本発明の他の実施形態の炭化処理方法を用いた炭化処理設備の構成を示した図である。
【図６】図５における混合機の要部を示した図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態の炭化処理方法を用いた炭化処理設備の構成を示した図である。
【図８】従来の炭化処理設備の全体構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。図１は、本発明の一実施形態の炭化処理方法を用いた炭化処理設備１の構成を示したものである。炭化処理設備１は、第１の受入ホッパ１０、第２の受入ホッパ１６、混合機１４および炭化炉４０を備え、排水処理に伴って発生する有機汚泥を利用して炭化物を生成する。なお、以下の実施形態では、籾殻を用いる場合を例にしているが、本発明は、籾殻以外のバイオマスにも適用することができる。
【００２６】
第１の受入ホッパ１０は脱水汚泥貯留槽であり、含水率７０〜８５％程度（通常は８０％程度）まで脱水された脱水汚泥が受け入れられる。この第１の受入ホッパ１０に受け入れられた脱水汚泥は、その後、定量供給装置１２により混合機１４へと送られる。
【００２７】
一方、第２の受入ホッパ１６は籾殻貯留槽であり、この第２の受入ホッパ１６には、籾殻が受入れられる。なお、籾殻の含水率は１０％程度である。
第２の受入れホッパ１６の下向きの排出口１６ａにはロータリバルブ１７が接続されており、第２の受入ホッパ１６に受け入れられた籾殻は、ロータリバルブ１７を介して混合機１４へと送られる。
本例では、混合機１４にて見掛け含水率４０％の混合物が得られるように、脱水汚泥と籾殻とがそれぞれ混合機１４に定量的に供給される。詳しくは、混合機１４の貯留槽２０に供給される。
【００２８】
混合機１４は、二軸パドル式の混合機で、本発明の混合工程は、この混合機１４を用いて行われる。混合機１４は、パドルミキサー部２１と、パドルミキサー部２１の投入口２１ａに取り付けられた貯留槽２０とを備えている。パドルミキサー部２１は、ケーシングの内部に一対の回転軸２２，２４（図２参照）が設けられていて、それぞれに略平板状のミキシング羽根２６，２８が放射状に固設されている。
パドルミキサー部２１では、回転軸２２，２４が互いに逆向きに回転し、貯留槽２０からパドルミキサー部２１へと供給された脱水汚泥および籾殻がミキシング羽根２６，２８の重なり部分でこねるようにして混合される。
【００２９】
この混合機１４では、回転軸２２と２４とが不等速で回転する。従ってミキシング羽根２６と２８との間には周速に差があり、その周速の差に基づいて脱水汚泥と籾殻とを高効率でこね合せることができる。
【００３０】
ミキシング羽根２６，２８は、回転軸２２，２４に対しそれぞれ傾斜して取り付けられており、パドルミキサー部２１へと供給された脱水汚泥および籾殻は、混合されつつミキシング羽根２６，２８の送り作用で軸方向に送られる。そして軸方向端部に設けられた排出口２１ｂからは、脱水汚泥と籾殻とが混合された、所定の見掛け含水率（本例では見掛け含水率４０％）の混合物が排出される。排出された混合物は、搬送コンベア３８により炭化炉４０に搬送される。
【００３１】
なお、本例の混合機１４では、場合によっては上記ミキシング羽根２６，２８を棒状のロッドと置き換えて、二軸ロッド式の混合機とすることも可能である。
【００３２】
炭化炉４０は、被処理物を無酸素もしくは酸素濃度が１０％以下の低酸素雰囲気下で脱水及び熱分解する外熱式ロータリキルン型の炭化炉で、本発明での炭化工程は、この炭化炉４０を用いて行われる。
図３に示すように、炭化炉４０は、炉体４２の内部に乾留容器としての円筒形状のレトルト４４を有しており、このレトルト４４の図中左端側の内部に、含水率が４０％に調節された被処理物としての混合物が投入される。
投入された混合物は、先ず炉体４２内部に配設された助燃バーナ４６による外熱室４８内部の雰囲気加熱によって加熱される。すると混合物中に含まれていた可燃ガスが、レトルト４４に設けられた吹出パイプ４５を通じて外熱室４８の雰囲気中に抜け出し、そしてこの可燃ガスが着火して、以後はその可燃ガスの燃焼によりレトルト４４内部の混合物の加熱が行われる。この段階で助燃バーナ４６は燃焼停止される。
【００３３】
外熱室４８を囲む炉体４２には、外熱室４８に燃焼用空気を導入するための空気導入口４３が形成されている。本例では、図示を省略する制御部により、空気導入口４３を通じて外熱室４８に導入される燃焼用空気の量を調整することで、外熱室４８の温度が予め設定された目標温度と一致するように制御される。
【００３４】
レトルト４４内部の混合物は、図中左端からレトルト４４の回転とともに図中右方向に移って行き（レトルト４４には若干の勾配が設けてある）、レトルト４４内の上流側にて水分が効率的に蒸発させられ、レトルト４４内の下流側に移行した後は外熱室４８の雰囲気に近い７００〜９００℃にて乾留処理される。そして最終的に乾留残渣としての炭化物（炭化製品）がレトルト４４の図中右端の出口５２、つまり炭化炉４０から排出される。
【００３５】
炉体４２の内部には、外熱室４８と仕切られた排ガス処理室５０が設けられており、外熱室４８からの排ガスがここに導かれる。排ガス処理室５０には排ガス処理室用バーナ４７が設けられており、排ガス処理室５０内に導かれた排ガス中の未燃ガスが、この排ガス処理室用バーナ４７にて２次燃焼される。
排ガス処理室５０内の排ガスは、続いて排気口５１から排出される。排ガス処理室５０からは排気口５１を介して排ガス路が延び出しており、炭化炉４０からの排ガスは、例えば図８で示すように、炭化炉排ガスファンにより、排ガス路を通じて炭化炉排ガス熱交換器を経て煙突から外部に放出される。
【００３６】
本例の炭化炉４０の前端部には、図４で示すように、炭化炉投入機５４が設けられている。炭化炉投入機５４は、スクリューコンベア６０を備え、スクリューコンベア６０の投入口６０ａに貯留槽５６が取り付けられている。
貯留槽５６の内部には、回転軸５７が回転可能に支持され、また回転軸５７の軸方向の異なる位置には、回転軸５７と一体に回転する複数の掻取片５８設けられている。これら回転軸５７および掻取片５８は、スクリューコンベア６０と連動して回転するようにスクリューコンベア６０の駆動機構に連結されている。
【００３７】
スクリューコンベア６０は、スクリュー軸６１、スクリュー軸６１から螺旋状に突出したスクリュー羽根６２、およびスクリュー軸６１を回転駆動させる駆動モータ６３を備えており、スクリューコンベア６０の排出側の端部は、炭化炉４０のレトルト４４内に挿入されている。
【００３８】
本例によれば、貯留槽５６内に投入された混合物は、貯留槽５６内部の掻取片５８の回転運動により下方のスクリューコンベア６０に向けて落下する。落下した混合物はスクリューコンベア６０のスクリュー羽根６２と６２との間の溝に収容され、スクリュー軸６１の回転に伴ない前方に押出され、レトルト４４内部に投入される。
【００３９】
以上のような本実施形態の炭化処理方法によれば、籾殻と脱水汚泥との混合により混合物の見掛け含水率が調整されるため、汚泥の水分調整に従来使用されていた乾燥機および熱風発生炉を不要とし得て、炭化処理設備１の構成機器の簡略化を図ることができる。また、乾留処理前の混合物を乾燥させるための熱風が不要となるため、処理コスト（燃料使用量）を低減させることができる。
【００４０】
また本実施形態では、籾殻と脱水汚泥とを混合して混合物を得る混合工程に、二軸パドル式の混合機１４を用いているため、得られる混合物は、見掛け含水率が同じであれば、後述の一軸ねじ式ポンプを用いた場合に比べて細かくばらけた状態で（ばらばらの状態で）排出されるため、より細粒化された炭化物を得るのに好適である。
【００４１】
なお、本実施形態では、有姿の籾殻のほか、粉砕された籾殻（籾殻粉）を用いることができる。粉砕された籾殻を用いることで汚泥との間でより均一な混合が図られ、生成される炭化物の品位を高めることができる。
また、かさ密度が小さい有姿の籾殻と脱水汚泥との混合物は、密度が小さく、炭化炉４０内で排ガス経路側に飛散し易く、炭化物の収率が悪化してしまうおそれがある。これに対し、微細に粉砕された籾殻と脱水汚泥との混合物は、密度を高めることができ炭化炉４０内で飛散し難く、炭化物の収率を高めることができる。このような効果を得るためには、かさ密度が２〜１０倍となるように粉砕された籾殻を用いるのが望ましい。籾殻の粉砕は、らいかい機（擂潰機）や、ハンマーミル等を用いて実施することができる。
【００４２】
図５は、本発明の他の実施形態（第２の実施形態）を示した図である。この例では、混合工程に一軸ねじ式ポンプを用いて籾殻と脱水汚泥とを混合するようになした点が、上記第１の実施形態と異なっている。他の構成については、第１の実施形態と同じである。
【００４３】
図５に示す炭化処理設備１Ｂにおける混合機６４は、一軸ねじ式ポンプ６８と、一軸ねじ式ポンプ６８の投入口６８ａに取り付けられた貯留槽６６とを備えている。
一軸ねじ式ポンプ６８は、図６に示すように、筒状のケーシング６９の内部に、ステータ７０とロータ７２とを備えている。ステータ７０には一定のひねり角でねじられながら軸方向に延設され且つ断面長円形の貫通孔が形成されている。ロータ７２は、断面円形の棒状をなしステータ７０の貫通孔に沿って配設されている。そしてステータ７０とロータ７２との間には軸方向に連続する螺旋状のキャビティ７４が形成されている。
【００４４】
ロータ７２は、図示を省略するジョイント部材を介して駆動用モータ７６と連結されている。そして駆動用モータ７６が回転すると、ロータ７２は、断面長円形の貫通孔内を回転運動し、その結果、キャビティ７４内に収容された内容物が軸方向に漸次移動するように構成されている。
【００４５】
そして一軸ねじ式ポンプ６８の排出口６８ｂは、図５に示すように、配管７７にて炭化炉４０（詳しくは炭化炉投入機５４の貯留槽５６）に連結されている。
【００４６】
本例では、投入口６８ａを介してキャビティ７４内に流入した籾殻及び脱水汚泥が、回転運動するロータ７２により、圧密状態で練り合わされるため、上記第１の実施形態で用いられた二軸パドル式の混合機に比べ、空隙が少なく密度の高い混合物を連続的に形成することができる。
このように本実施形態の炭化処理方法によれば、密度の高い混合物が炭化炉４０に供給されるため、混合物が炭化炉４０内で排ガス経路側に飛散して、炭化物の収率が悪化してしまうのを抑制することができる。このような効果は、かさ密度が２〜１０倍となるように粉砕された籾殻を用いた場合に特に有効である。
【００４７】
また本例では、一軸ねじ式ポンプ６８の排出口６８ｂと炭化炉４０とが直接、配管７７にて連結されており、上記第１の実施形態におけるコンベア３８のような別途の搬送装置を用いることなく混合物を炭化炉４０に供給することができるため、炭化処理設備の構成を更に簡素なものとすることができる。
【００４８】
図７は、本発明の更に他の実施形態（第３の実施形態）を示した図である。本例は、一軸ねじ式ポンプ６８を用いた混合機６４と炭化炉４０との間に、二軸パドル式の第２の混合機８０を設けた点が、上記第２の実施形態と異なっている。なお、第２の混合機８０の構成は、上記第１の実施形態における二軸パドル式の混合機１４と同じである。
【００４９】
本例では、一軸ねじ式ポンプ６８の排出口６８ｂと、第２の混合機８０の貯留槽２０とが配管８２で連結されており、一軸ねじ式ポンプ６８にて混合された混合物が配管８２を通じて第２の混合機８０に搬送される。また第２の混合機８０と炭化炉４０との間に搬送コンベア３８が設けられており、第２の混合機８０から排出された混合物が炭化炉４０に搬送されるように構成されている。
【００５０】
本例によれば、２種類の混合機６４，８０を用いることでより均一に混合された混合物を得ることができる。またこれに加えて、後段に設けられた二軸パドル式の第２の混合機８０により細粒化された状態の混合物を炭化炉４０に供給することができる。
【００５１】
＜その他の変形例・適用例＞
本発明では、籾殻以外のバイオマスと脱水汚泥とを混合して所定含水率の混合物を得ることも可能である。ここでバイオマスとは、生物由来の有機性資源であり、具体的には、（１）農作物の非食用部である稲わら、バナナ茎、コーヒーかす、ヤシ殻／房、ココナッツ殻、とうもろこし穂軸、サトウキビの搾りかす、キャッサバ幹、そのほかの食物残渣、（２）資源作物としてのサトウキビ、トウモロコシ、キャッサバ、（３）木材から得られる木質チップ・ペレット、間伐材、廃材木などを例示することができる。
【００５２】
これらバイオマスの性状は様々である。このため、脱水汚泥との間で均一な混合が図られるように、また所望の粒径の炭化物が得られるように、適宜、裁断または粉砕されたバイオマスを使用することができる。使用するバイオマスは、その長さが３０ｍｍ以下であることが好ましい。更に好ましい長さは２０ｍｍ以下である。
また、使用するバイオマスの含水率については３０％以下が好ましく、更に好ましい含水率は２０％以下である。
【００５３】
籾殻以外のバイオマスを使用する場合も、上記実施形態にて例示した二軸パドル式もしくは二軸ロッド式の混合機、および／または、一軸ねじ式ポンプを備えた混合機を用いて脱水汚泥との混合を行うことができる。
【００５４】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれらはあくまで一例示である。本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた態様で実施可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１，１Ｂ，１Ｃ  炭化処理設備
１４，６４，８０  混合機
４０  炭化炉
【図１】
2019157114.tif 000003
【図２】
2019157114.tif 000004
【図３】
2019157114.tif 000005
【図４】
2019157114.tif 000006
【図５】
2019157114.tif 000007
【図６】
2019157114.tif 000008
【図７】
2019157114.tif 000009
【図８】
2019157114.tif 000010