(57)【要約】【課題】収束性及びその耐久性が十分であり、釣り糸等で使用中にガイドに糸が絡むことがなく、風の影響を受けにくく、操作性も良好な超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸及びその製造方法を提供する。【解決手段】超高分子量ポリエチレンからなるマルチフィラメント延伸糸を熱融着したマルチフィラメント融着糸であって、前記マルチフィラメント融着糸は片撚りがかけられており、前記片撚り数は、次の式で算出する撚り係数Ｋが、１００〜４０００であり、Ｋ＝ｔ×Ｄ1/2、ｔ：撚り数（回／ｍ）、Ｄ：繊度（ｔｅｘ）、前記マルチフィラメント融着糸を構成するフィラメント糸の少なくとも一部は融着し、全体としてモノフィラメント糸状である。【選択図】図８
2019031754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超高分子量ポリエチレンからなるマルチフィラメント延伸糸を熱融着したマルチフィラメント融着糸であって、
前記マルチフィラメント融着糸は片撚りがかけられており、
前記片撚り数は、次の式で算出する撚り係数Ｋが、１００〜４０００であり、
Ｋ＝ｔ×Ｄ1/2
ｔ：撚り数（回／ｍ）
Ｄ：繊度（ｔｅｘ）
前記マルチフィラメント融着糸を構成するフィラメント糸の少なくとも一部は融着し、全体としてモノフィラメント糸状であることを特徴とする超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸。
【請求項２】
前記マルチフィラメント延伸糸は、油剤が付与されていない請求項１に記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸。
【請求項３】
前記マルチフィラメント融着糸の繊度は、２２〜１７６０ｄｅｃｉｔｅｘである請求項１又は２に記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸。
【請求項４】
前記マルチフィラメント融着糸の引っ張り破断強度は１０ｇ／ｄｅｃｉｔｅｘ以上、引っ張り破断伸度は３〜３０％である請求項１〜３のいずれかに記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸。
【請求項５】
前記マルチフィラメント融着糸の融点は、示差走査熱量計（DSC）で昇温速度２０℃／分の条件で、無拘束状態で測定した最大融解ピーク温度が１３３〜１６５℃である請求項１〜４のいずれかに記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸。
【請求項６】
前記マルチフィラメント融着糸の表面には、着色樹脂がコーティングされている請求項１〜５のいずれかに記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の製造方法であって、
超高分子量ポリエチレンからなるマルチフィラメント延伸糸に次の式で算出する撚り係数Ｋが、１００〜４０００の片撚りをかける工程と、
Ｋ＝ｔ×Ｄ1/2
ｔ：撚り数（回／ｍ）
Ｄ：繊度（ｔｅｘ）
前記片撚りをかけたマルチフィラメント延伸糸を、前記マルチフィラメント延伸糸の融点以上の温度で、かつ前記マルチフィラメント延伸糸の長さの０．２〜０．９９倍に収縮させる工程を含むことを特徴とする超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の製造方法。
【請求項８】
前記収縮工程における加熱方式が、輻射熱方式及び熱風方式から選ばれる少なくとも一つの加熱方式である請求項７に記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の製造方法。
【請求項９】
前記輻射熱方式は、前記延伸糸の通過口は中空部で、ジャケット部には加熱液体が循環している加熱槽と、
前記延伸糸を前記加熱槽の中空部を非接触で通過させる糸道を含む請求項８に記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の製造方法。
【請求項１０】
前記加熱槽の中空部では積極的な送風を行わず、ジャケット部からの輻射熱及び自然対流により糸を加熱する請求項９に記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の製造方法。
【請求項１１】
前記収縮工程の後、さらに加熱延伸かつ熱セットする工程を含む請求項７〜１０のいずれかに記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の製造方法。
【請求項１２】
前記加熱延伸かつ熱セット工程の雰囲気温度が１５０〜１５７℃、延伸倍率が１．１〜１０倍である請求項１１に記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の製造方法。
【請求項１３】
前記加熱延伸かつ熱セット工程における加熱方式が、輻射熱方式である請求項１１又は１２に記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の製造方法。
【請求項１４】
前記収縮工程の後、加熱延伸前に超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸を着色する工程を含む請求項１１〜１３のいずれかに記載の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲル紡糸された超高分子量ポリエチレンフィラメントに代表される高強度ポリオレフィンフィラメントは高強度で軽量、耐光性、耐摩擦性に優れることから、ロープ、釣り糸、補強材、防護服などで使用されている。超高分子量高強度ポリオレフィンは、延伸された原糸あるいは撚糸品、製紐品などの糸を後延伸（再延伸）できることは知られている。後延伸は再延伸ともいわれている。超高分子量高強度ポリオレフィンの融点は樹脂種にもよるが１２０〜２４０℃である。代表例として超高分子量ポリエチレンについては融点範囲１３８〜１６２℃である。特許文献１には融点以下（１４０〜１５３℃）で延伸することが開示されている。特許文献２では編組又は加撚された釣り糸を融点範囲内（１５０〜１５５℃）で１．０１〜２．２倍融着延伸することが提案されている。このような条件での延伸は融着により透明性が増し、モノフィラメントライクになることが開示されている。特許文献３〜４には、撚り係数Ｋが２．０〜１．５程度のきわめて甘撚りの撚り糸又は製紐を加熱延伸することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２８９１１１号公報
【特許文献２】特開平９−９８６９８号公報
【特許文献３】特開２００５−０７６１４９号公報
【特許文献４】特開２００８−０７５２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術は超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント糸の収束性が十分ではなく、釣り糸等で使用中にガイドに糸が絡んだり、風の影響を受けやすく、操作性が悪くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題を解決するため、収束性及びその耐久性が十分であり、釣り糸等で使用中にガイドに糸が絡むことがなく、風の影響を受けにくく、操作性も良好な超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の超高分子量ポリオレフィン融着糸は、超高分子量ポリエチレンからなるマルチフィラメント延伸糸を熱融着したマルチフィラメント融着糸であって、前記マルチフィラメント融着糸は片撚りがかけられており、
前記片撚り数は、次の式で算出する撚り係数Ｋが、１００〜４０００であり、
Ｋ＝ｔ×Ｄ1/2               
ｔ：撚り数（回／ｍ）
Ｄ：繊度（ｔｅｘ）
前記マルチフィラメント融着糸を構成するフィラメント糸の少なくとも一部は融着し、全体としてモノフィラメント糸状であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の製造方法は、前記の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の製造方法であって、超高分子量ポリエチレンからなるマルチフィラメント延伸糸に次の式で算出する撚り係数Ｋが、１００〜４０００の片撚りをかける工程と、
Ｋ＝ｔ×Ｄ1/2
ｔ：撚り数（回／ｍ）
Ｄ：繊度（ｔｅｘ）
前記片撚りをかけたマルチフィラメント延伸糸を、前記マルチフィラメント延伸糸の融点以上の温度で、かつ前記マルチフィラメント延伸糸の長さの０．２〜０．９９に収縮させる工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸は、比較的高い撚り係数の片撚りを掛け、マルチフィラメント糸を構成する各フィラメント糸の撚り方向を整え、加熱収縮加工することにより、各フィラメント糸同士を密着させ、融着一体化させ、全体としてモノフィラメント糸状の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸とすることができる。この融着糸は、収束性及びその耐久性が十分であり、釣り糸等で使用中にガイドに糸が絡むことがなく、風の影響を受けにくく、操作性も良好である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは本発明の一実施形態のＳ方向に撚糸した片撚り糸の説明図であり、図１Ｂは同、Ｚ方向に撚糸した片撚り糸の説明図である。
【図２】図２は同、加熱収縮装置の全体の概略工程図である。
【図３】図３は同、加熱収縮槽の斜視図である。
【図４】図４Ａ〜Ｃは同、加熱収縮槽の断面図である。
【図５】図５は本発明の一実施例で使用する超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント延伸糸（原糸）の示差走査熱量計（DSC）チャートである。
【図６】図６は本発明の実施例１の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の示差走査熱量計（DSC）チャートである。
【図７】図７は本発明の実施例２の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸を再延伸した糸の示差走査熱量計（DSC）チャートである。
【図８】図８は本発明の実施例１の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の側面観察写真（光学顕微鏡、倍率50倍）である。
【図９】図９は参考例１の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント再延伸糸の示差走査熱量計（DSC）チャートである。
【図１０】図１０は本発明の実施例７の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の示差走査熱量計（DSC）チャートである。
【図１１】図１１は本発明の実施例８の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸を再々延伸した糸の示差走査熱量計（DSC）チャートである。
【図１２】図１２は本発明の実施例９の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の示差走査熱量計（DSC）チャートである。
【図１３】図１３は本発明の実施例１０の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸を再延伸した糸の示差走査熱量計（DSC）チャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の超高分子量ポリエチレンは、平均分子量が少なくとも約２００，０００が好ましく、更に好ましくは少なくとも約６００，０００以上をいう。ここで分子量は重量平均分子量（Ｍｗ）を表わし、デカリン中１３５℃における固有粘度［ＩＶ］から、Ｍｗ＝５．３７×１０4×［ＩＶ］1.37で計算することができる（特許文献４等）。本発明のポリオレフィン糸は好ましくはいわゆる「ゲル紡糸」法により製造された高強度のフィラメントをいい、強度が少なくとも１５ＣＮ／ｄｔｅｘ以上のフィラメントが好適である。とくに好ましくは超高分子量高強度ポリエチレンフィラメントである。このような高強度ポリエチレンフィラメントの例としては、ＤＳＭ社製の商品名「ダイニーマ」、ハネウエル社製の商品名「スペクトラ」、東洋紡社製の商品名「イザナス」などが挙げられる。
【００１１】
本発明は、超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント延伸糸を熱融着したマルチフィラメント融着糸である。この融着糸には片撚りがかけられており、マルチフィラメント融着糸を構成するフィラメント糸の少なくとも一部は融着し、全体としてモノフィラメント糸状である。片撚りは一方向の撚りであり、マルチフィラメント糸を構成する各フィラメント糸の撚り方向が整っており、各フィラメント糸同士も密着していることから、融着一体化しやすい。これに対して諸撚糸や編組糸は、マルチフィラメント糸を構成する各フィラメント糸の撚り方向が揃っておらず、熱収縮時の挙動が異なるため、各フィラメント糸同士が密着しにくく、融着一体化が起こりにくい。
【００１２】
前記マルチフィラメント融着糸の片撚り数は、次の式で算出する撚り係数Ｋが、１００〜４０００である。
Ｋ＝ｔ×Ｄ1/2
ｔ：撚り数（回／ｍ）
Ｄ：繊度（ｔｅｘ）
撚り係数Ｋが１００未満ではマルチフィラメント糸を構成する各フィラメント糸の撚り方向が整いにくく、融着一体化しにくい。また撚り係数Ｋが４０００を超えると、強撚傾向となるため、やはりマルチフィラメント糸を構成する各フィラメント糸の撚り方向が整いにくく、融着一体化しにくい。好ましい撚り係数Ｋは５００〜３０００である。前記において、繊度の単位ｔｅｘは、１０００ｍ当たりの質量である。
【００１３】
前記マルチフィラメント延伸糸は、油剤が付与されていないのが好ましい。油剤があると良好な融着は起こりにくい。油剤が存在する場合は、アセトンなどの溶剤に延伸糸を浸漬することにより除去できる。
【００１４】
前記マルチフィラメント融着糸の繊度は、２２〜１７６０ｄｅｃｉｔｅｘが好ましい。前記の範囲であれば、例えば釣り糸に好適である。
【００１５】
前記マルチフィラメント融着糸の引っ張り破断強度は１０．０〜４０．０ｇ／ｄｅｃｉｔｅｘ、引っ張り破断伸度は３〜３０％が好ましい。前記の範囲であれば、例えば釣り糸として好適である。
【００１６】
前記マルチフィラメント融着糸の融点は、示差走査熱量計（DSC）で昇温速度２０℃／分の条件で、無拘束状態で測定した最大融解ピーク温度が、１３３〜１６５℃が好ましい。前記の範囲であれば、好ましい融着一体化構造が得られる。
【００１７】
前記マルチフィラメント融着糸の表面には、着色樹脂がコーティングされているのが好ましい。着色樹脂がコーティングされていると、釣り糸として使いやすい。着色工程は、好ましくは熱収縮後・熱延伸前である。
【００１８】
本発明の超高分子量ポリエチレンマルチフィラメント融着糸の製造方法は、超高分子量ポリエチレンからなるマルチフィラメント延伸糸に前記式で算出する撚り係数Ｋが、１００〜４０００の片撚りをかける工程と、前記片撚りをかけたマルチフィラメント延伸糸を、前記マルチフィラメント延伸糸の融点以上の温度で、かつ前記マルチフィラメント延伸糸の長さの０．２〜０．９９倍に収縮させる工程を含む。収縮倍率は、０．３５〜０．９５倍が好ましく、さらに好ましくは０．５〜０．９倍である。
【００１９】
前記収縮工程における加熱方式が、輻射熱方式及び熱風方式から選ばれる少なくとも一つの加熱方式であるのが好ましい。より好ましくは輻射熱方式である。この方式であると、正確な加熱ができる。記輻射熱方式は、前記延伸糸の通過口は中空部で、ジャケット部には加熱液体が循環している加熱槽と、前記延伸糸を前記加熱槽の中空部を非接触で通過させる糸道を含むのが好ましい。これにより、融着糸を効率よく製造できる。前記加熱槽の中空部では積極的な送風を行わず、ジャケット部からの輻射熱及び自然対流により糸を加熱するのが好ましい。これにより正確な加熱ができる。
【００２０】
前記収縮工程の後、さらに加熱延伸かつ熱セットする工程を含むのが好ましい。前記加熱延伸かつ熱セット工程の雰囲気温度が１５０〜１５７℃、延伸倍率が１．１〜１０倍であるのが好ましい。これにより、融着糸は安定化する。前記加熱延伸かつ熱セット工程における加熱方式も輻射熱方式が好ましい。
【００２１】
次に本発明の一例について模式図で説明する。同一の符号は同一部品又は物質を示す。図１Ａは本発明の一実施形態のＳ方向に撚糸した片撚り糸１７の説明図であり、図１Ｂは同、Ｚ方向に撚糸した片撚り糸１８の説明図である。これらの撚り糸は撚糸機によって得られる。
【００２２】
図２は本発明の一実施例における加熱収縮装置の全体の概略工程図である。図１は１段の加熱収縮装置の全体図の例である。複数本（図２では８本）の供給糸（延伸糸）８は糸供給装置１から引き出され、速度Ｖ１で回転する第１ローラー群２に供給され、加熱槽３で加熱収縮かつ融着され、速度Ｖ２の第２ローラー群４で引き取られ、融着糸９は巻き取り装置５により巻き取られる。加熱槽３は、糸の通過口は中空でジャケット部には加熱液体が循環している。循環液体は加熱装置６で加熱され、加熱装置６の前又は後に設置したポンプ７により強制循環される。本図では１段加熱の例を示したが、２段以上の多段でも良い。また加熱槽の数、長さについても制限はなく適宜選択することができる。全体の収縮倍率はＶ２／Ｖ１で表わされる。
【００２３】
図３は本発明の一実施例における加熱槽３の斜視図である。加熱槽内部（中空部）１４は連続空洞状となっており、供給糸（延伸糸）１０ａ〜１０ｃは加熱槽３とは非接触状態で加熱収縮かつ融着され、融着糸１１ａ〜１１ｃとなって巻き取られる。加熱槽３の長さＬは、糸の速度と収縮率にもよるが、供給糸（延伸糸）１０ａ〜１０ｃが均一加熱され熱収縮される状態であれば良い。実用的に好ましい加熱槽３の長さＬは０．３〜１０ｍであり、さらに好ましくは０．５〜５ｍである。長すぎると長さ方向で温度むらが出やすくなるので、必要な場合はこのユニットを連結するのが望ましい。
【００２４】
図４Ａ〜Ｃは本発明の一実施例における加熱槽３の断面図（糸の走行方向と直角方向の断面図）の一例である。まず図３Ａは加熱槽３も加熱槽内部（中空部）１４の断面も楕円形状をしている。供給糸（延伸糸）１０ａ〜１０ｃは加熱槽の内壁部１２とは非接触で加熱延伸される。ジャケット部１３には加熱流体が循環している。加熱槽内部１４は連続空洞状となっている。１６はジャケット部１３を構成する壁部である。
図４Ｂは加熱槽３も加熱槽内部（中空部）１４も矩形（長方形）形状をしている。但し角は円弧状に修正されている。
図４Ｃに示す加熱槽３は矩形（長方形）形状、加熱槽内部（中空部）１４は円形形状をしている。図４Ａ〜Ｃにおいて、加熱槽内部１４の短径、高さ又は直径１５は１０〜３００ｍｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは１５〜２００ｍｍである。
【００２５】
加熱流体は温度制御された熱媒ヒーターを通して循環する。加熱流体は直接糸に接していないので、高速で循環させることができる。また、糸に対しジャケットの容量を十分大きくすれば、糸の走行による温度変化もほとんどない状態となる。加熱流体としてはとくに限定はなく、通常熱媒用液体として用いられるオイル類を好ましく用いることができる。また、図示していないが加熱槽３の外壁の外側は断熱材でカバーするのが望ましい。
【００２６】
さらに、本発明においては加熱槽内では積極的な送風を行わないことが好ましい。ここで積極的な送風というのはファンなどを用いて強制的な送風を意味する。積極的な送風を行わないことにより、内部温度のばらつきがほとんどなく、かつ糸が揺れないため安定した延伸が可能となる。自然対流は許容される。
【００２７】
本発明の加熱方法はポリオレフィン糸の延伸方法として通常用いられる熱風循環方式の加熱手段に比べて次の利点がある。
（１）精度の良い温度制御ができる。
（２）積極的な送風をしていないので細いフィラメントでも安定している。
（３）熱風循環方式では糸の加熱は熱風の強制循環によるのに対し、本発明は内壁からの輻射熱及び自然対流が主体であり、この差も本発明の利点の一つと思われる。
【００２８】
温度の制御については、加熱槽の雰囲気温度（延伸温度）が１５０〜１５７℃の温度範囲であり、かつ±０．２℃以内に制御されていることが好ましい。さらに好ましくは、加熱槽の雰囲気温度（延伸温度）±０．１℃以内に制御されていることである。本発明の加熱槽は、このような安定した温度制御が可能である。一方、従来の送風式（熱風循環方式）加熱槽では±１．０℃程度のばらつきが生じる。このことは特許文献３における実施例１にも記載されている。本発明の加熱方式は、加熱媒体として液体を使用し、強制循環していることにより、温度精度が向上したと考えられる。
【００２９】
加熱槽内の場所による温度ばらつきも小さいことがわかった。送風式加熱槽では糸揺れを生じるため循環速度（送風速度）に限界があり、気体で熱容量も液体にくらべ小さいこと、気体の流れのむらを装置内で生じやすいことなどで温度制御精度に限界があると考えられる。
【００３０】
加熱槽内部（中空部）１４の断面形状は、図３Ａ〜Ｃでは楕円形、長方形、円形を例示したが、これに限定されるものではなく、延伸する糸の本数に合わせ、適宜設計することができる。また、温度をより均一にするため、加熱槽は糸が通る入口、出口以外の内壁の全面がジャケット加熱されているのが好ましい。この意味で内壁にジャケット加熱されていない開口部や隙間のある構造は好ましくない。また、加熱槽の開閉式構造も開閉により温度変化を生じ一定温度になるのに時間を要するため好ましくない。この加熱槽において糸の入口と出口部は開口しているが、開口面積が大きいと加熱空気の出入りで温度変動を生じるので、糸道部以外を遮蔽したり、入口前部、出口後部に保温または加熱槽温度より低温の加熱部を設け温度差を小さくするなどの対応をとるのが好ましい。加熱槽（ユニット）の長さ（Ｌ）についても制限はないが、必要に応じ複数の槽を連結したり、または多段延伸とすることもできる。この場合、加熱槽の長さ（Ｌ）は、加熱槽ユニットの合計長さをいう。熱媒の容量や、中空内部の大きさなどについても制限はなく、内部の温度が均一であり、多数本の加工でもばらつきの出ないような構造であれば良い。ただし、加熱槽内部の断面積が大きすぎると中空内部で温度ばらつきを生じ好ましくない。また、前記断面積が小さすぎても、糸通しなどの作業性が悪化するので好ましくない。好ましい断面の高さ、直径又は短径の範囲は１０〜３００ｍｍ程度である。また、糸１０ａ〜１０ｃは中空部１４の中央部付近を通るのが均一加熱の点で望ましい。
【実施例】
【００３１】
以下実施例および比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３２】
＜加熱装置＞
実施例に用いた加熱槽は長さが３ｍ、断面形状が図４Ｂに示したような中空長方形で、図２及び図３に示した１段延伸装置を用いた。
【００３３】
実施例、比較例における評価は下記の方法で行った。
＜物性試験＞
強伸度はＪＩＳ  Ｌ１０１３の測定方法に準じた。繊度は糸を１ｍにカットし重量を０．１ｍｇ単位で測定し、１００００倍して繊度（ｔｅｘ）を求めた。
＜熱分析＞
マルチフィラメント融着糸の融点は、示差走査熱量計（DSC）で昇温速度２０℃／分の条件で、無拘束状態で測定した最大融解ピーク温度1st（図５〜７の実線）を求めた。また、融解後、液体窒素で急冷した後の最大融解ピーク温度2nd（図５〜７の破線）を求めた。
＜融着性評価＞
融着性を下記の基準で判定した。
Ａ：モノフィラメント釣り糸として使用できる。
Ｂ：見かけ上モノフィラメントであるが、釣り糸として使用中に多少ばらける。
Ｃ：モノフィラメント状にならない。
【００３４】
（実施例１）
原糸（延伸糸）として超高分子量高強度ポリエチレン片撚り糸［東洋紡社製、商品名「イザナス」、（トータル繊度：２２.２Ｔｅｘ、フィラメント数：１９２本）、片撚り（Ｓ）９０回／ｍ、撚り係数Ｋ＝４２４．１］を使用し、温度１５４℃で０．２５倍に加熱収縮かつ融着処理した。得られた融着糸は図８の写真に示すとおりであり、融着性評価はＡであった。図８の融着糸の中央部分が平坦になっているのは、強くしごいた後の痕跡であり、強くしごいても融着がばらけないことを示している。原糸の延伸糸の熱分析グラフを図５に示し、得られた融着糸の熱分析グラフを図６に示す。その他の物性は、表１にまとめて示す。
【００３５】
（実施例２）
実施例１で得られた融着糸を１５２℃で８倍に延伸した。得られた融着糸は図９に示すとおりであり、融着性評価はＡであった。得られた融着糸の熱分析グラフを図７に示す。その他の物性は、表１にまとめて示す。
【００３６】
【表１】
2019031754.tif 000003
【００３７】
表１に示すとおり、実施例１の収縮融着糸及び実施例２の再延伸糸は、融着性評価がＡであり、強伸度特性はともに実用上問題の無いレベルであった。また実施例２の再延伸糸は、再延伸する際に熱セットも同時に行われており、癖のない安定化した熱融着糸となった。
【００３８】
（実施例３〜６、比較例１〜２）
撚り数（撚り係数Ｋ）を変えた以外は実施例１と同様に加熱収縮加工をした。実施例１のデータとともに条件と結果を表２にまとめて示す。
【００３９】
【表２】
2019031754.tif 000004
【００４０】
表２に示すとおり、実施例１〜６の収縮融着糸は、融着性評価がＡであり、釣り糸としても使い勝手が良かった。これに対して比較例１は撚り数（撚り係数Ｋ）が低過ぎ、また比較例２は撚り数（撚り係数Ｋ）が高過ぎ、いずれも融着性評価はＢであり、釣り糸としては問題があった。
【００４１】
（参考例１）
原糸（延伸糸）として超高分子量高強度ポリエチレン片撚り糸［東洋紡社製、商品名「イザナス」、（トータル繊度：２２.２Ｔｅｘ、フィラメント数：１９２本）、片撚り（Ｓ）３００回／ｍ、撚り係数Ｋ＝１４１３．５］を使用し、さらに再延伸した。延伸条件は、温度１５４℃で１．５倍延伸である。得られた再延伸糸の熱分析グラフを図９に示す。その他の物性は、表３にまとめて示す。
【００４２】
（実施例７）
参考例１で得られた再延伸糸を使用し、温度１５５℃で０．７５倍に加熱収縮かつ融着処理した。得られた融着糸の熱分析グラフを図１０に示す。その他の物性は、表３にまとめて示す。
【００４３】
（実施例８）
実施例７で得られた熱融着糸を使用し、さらに再々延伸した。延伸条件は、温度１５４℃で２倍延伸である。得られた再々延伸糸の熱分析グラフを図１１に示す。その他の物性は、表３にまとめて示す。
【００４４】
【表３】
2019031754.tif 000005
【００４５】
（実施例９）
原糸（延伸糸）として超高分子量高強度ポリエチレン片撚り糸［東洋紡社製、商品名「イザナス」、（トータル繊度：２２.２Ｔｅｘ、フィラメント数：１９２本）、片撚り（Ｓ）３００回／ｍ、撚り係数Ｋ＝１４１３．５］を使用し、温度１５５℃で０．７５倍に加熱収縮かつ融着処理した。得られた融着糸の熱分析グラフを図１２に示す。その他の物性は、表４にまとめて示す。
【００４６】
（実施例１０）
実施例９で得られた熱融着糸を使用し、さらに再延伸した。延伸条件は、温度１５４℃で２.５倍延伸である。得られた再延伸糸の熱分析グラフを図１３に示す。その他の物性は、表４にまとめて示す。
【００４７】
【表４】
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【００４８】
表３〜４に示すとおり、実施例７〜１０の収縮融着糸及び実施例２の再延伸糸は、融着性評価がＡであり、強伸度特性はともに実用上問題の無いレベルであった。また実施例８の再々延伸糸及び実施例１０再延伸糸は、再延伸する際に熱セットも同時に行われており、癖のない安定化した熱融着糸となった。
【００４９】
（比較例３）
実施例１で使用した延伸糸（トータル繊度：２２Ｔｅｘ、フィラメント数：１９２本）、片撚り（Ｓ）９０回／ｍ、撚り係数Ｋ＝４２４．１、油剤なし］を２本引き揃え、Ｚ撚りを９０回／ｍ掛けて諸撚り糸とした。この諸撚り糸を温度１５４℃で０．２５倍に加熱収縮かつ融着処理した。得られた融着糸の融着性評価はＣであった。
【００５０】
（比較例４）
実施例１で使用した延伸糸（トータル繊度：２２Ｔｅｘ、フィラメント数：１９２本）、片撚り（Ｓ）９０回／ｍ、撚り係数Ｋ＝４２４．１、油剤なし］を４本用いて製紐した。得られた組紐を温度１５４℃で０．２５倍に加熱収縮かつ融着処理した。得られた融着糸の融着性評価はＣであった。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の加熱融着糸は、ロープ、釣り糸、補強材、防護服などに好適である。そのほか、肉眼では見えにくく強力が高いので、吊り下げ紐、縫合糸、薄地の編み織物、ネットなどに好適である。
【符号の説明】
【００５２】
１  糸供給装置
２  第１ローラー群
３  加熱槽
４  第２ローラー群
５  巻き取り装置
６  循環液体の加熱装置
７  ポンプ
８，１０ａ〜１０ｃ  供給糸（延伸糸）
９，１１ａ〜１１ｃ  融着糸
１２  加熱槽内壁部
１３  ジャケット部
１４  加熱槽内部（中空部）
１５  加熱槽内部短径、高さ又は直径
１６  壁部
１７，１８  片撚り糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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