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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０１７６０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１０１７６０８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＢＳ」の文字を書してなり、昭和４５年１０月１６日に登録出願、旧第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４８年６月１４日に設定登録、その後、同５８年６月２８日及び平成５年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「回転電気機械、配電用または制御用機械器具及びこれらに類似する商品」について登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中「回転電気機械、配電用または制御用機械器具及びこれらに類似する商品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者また通常使用権者のいずれも使用した事実が認められず、かつ、それについての正当理由も確認することができないから、その指定商品中上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出した。
　被請求人は、本件商標が少なくとも平成８年９月から同１２年１０月まで取消請求に係る指定商品について継続的に使用されているから、請求人の上記主張は理由がなく、本件審判請求は成り立たない。
　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した商品カタログ（乙第１号証及び同第２号証）によれば、本件商標は、本件取消請求に係る商品に含まれる「高圧限流ヒューズ付気中負荷開閉器、高圧気中負荷開閉器」について、被請求人により、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　これに対し、請求人は、なんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、その取消請求に係る商品「回転電気機械、配電用または制御用機械器具及びこれらに類似する商品」について、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９５６４８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９５６４８８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＳＯＲＢＯ」の欧文字により構成されてなり、昭和５９年１月１８日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和６２年５月２９日に設定の登録がされ、その後、平成９年６月３日に存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、指定商品『自動車並びにその部品及び附属品』について取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」と申立て、その理由を要旨次のように述べ、本件商標公報写を添付した。
　請求人の調査では、被請求人は取消を求めた商品「自動車並びにその部品及び附属品」について、過去３年以上に亘って、我が国において本件商標を使用していないことが判明した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（資料1及び2を含む。）を提出した。
（１）乙第１号証（雑誌「JAF-MATE 11」社団法人日本自動車連盟（JAF）平成12年11月1日発行）の第２枚目上から３段目の広告に「ＳＯＲＢＯ」の文字と共に、自動車の座席に取り付けられた座席マットの写真が表示されている。「ＳＯＲＢＯ」の文字は登録商標とは若干異なりやや図案化されたものである。また、文章中にカタカナで「ソルボ楽々マット」の文字が大きく表示され、「長時間のドライブ」をするものに薦められるマットである旨の記載がある。「ソルボ楽々マット」における「楽々マット」の部分は商品の名称及び効能を説明するものであるから商標部分が「ソルボ」であることは明らかである。
　なお、本件商標「ＳＯＲＢＯ」の使用形態について付言するに、乙第１号証の商標の形態は登録商標を若干変形して図案化されたものであり、また「ソルボ」はその音訳であるが、商標法第５０条第１項には、括弧内に記載されているように、「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって、同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標」を含むから、乙第１号証において「ＳＯＲＢＯ」及び「ソルボ」の使用は本件商標の使用に該当する。また、乙第１号証に記載のマットは自動車座席用に設計されるものであり、自動車の付属品に該当する。
（２）乙第２号証（カタログ集「日産アルテイアＭＯＮＯ図鑑」日産アルテイア株式会社発行、有効期限2000年5月15日のカタログ）の２枚目右上欄上隅には、「ＳＯＲＢＯ」の文字が大きく表示されている。また、上段には自動車の座席の背もたれに取り付けられたサポートの写真が表示され、文章中にカタカナで「ソルボランバーサポート」が大きく表示されている。ランバーサポートは腰椎部支持を意味する通常の語であるから、「ソルボ」が商標を表す。さらに、下段には自動車の座席の座部に取り付けられたマットの写真が表示され、文章中にカタカナで「ニューソルボクッション」が大きく表示されている。この場合も「ソルボ」が商標である。
　以上をまとめると「ＳＯＲＢＯ」及び「ソルボ」が自動車の座席用のサポート及び座部クッションに関して使用されているので、商標法第５０条の使用の要件を満足する。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した証拠（乙各号証）を総合して勘案すると、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を被請求人（商標権者）によって、その取消請求に係る指定商品中の「自動車用座席クッション」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを認めることができた。
　しかして、請求人は上記の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５７８４９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２５７８４９８号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年２月２３日に登録出願され、第３２類「レモン果汁を粉状にしたものと、ビタミンＣ（アスコルビン酸）粉糖、無水ブドウ糖、乳糖、ブドウ糖、ビタミンＢ２とに少量の水を加えて混練し、顆粒状に成形・乾燥させて成る加工食料品」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
２．請求人の主張
  請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、甲第１号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第６号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、平成８年１０月１日に前商標権者から指定商品の販売を含む営業権の譲渡受け、その後今日まで、使用権者として指定商品について本件商標を使用している。
　　
４．当審の判断
　被請求人提出の乙各号証をみると、被請求人は、本件商標の前権利者である株式会社日本栄養クリニックスから、平成８年１０月１日に、商品の販売権等一切の権利を譲り受けたことが認められる（乙第１号証）。
　そして、包装箱に「レモンクラブ」「ＬＥＭＯＮＣＬＵＢ」の文字とともに本件商標が表示され、「レモン果汁入り」「顆粒タイプ」の表示と「原材料」の欄に「ビタミンＣ（アスコルビン酸）、粉糖、レモン果汁、乳糖、ブドウ糖、ビタミンＢ２」の表示がなされ、また、「販売者」として、被請求人の名称及び住所が記載されているのが認められる（乙第３号証）。同様の包装箱に本件商標が表示されているのが認められ（乙第４号証の１乃至同２）、これらによれば、本件商標の指定商品に相当すると認められる加工食品の包装に、本件商標が使用されたと認め得るところである。
　また、平成１１年４月３０日から同１２年６月３０日に至る間のファインフーズ株式会社より被請求人宛の請求書（乙第号証の１乃至同２）及び平成１２年３月３日から同年６月３０日に至る間の被請求人の売上伝票には、購買者氏名、数量や価格等とともに、取引の品名の欄に「レモンクラブ」の文字が記載されている。
　以上によれば、前記年月日等に本件商標を使用した商品の取引がなされたことを推認することができ、被請求人（通常使用権者）によって、本件商標が上記商品に使用されたと認め得るところである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前継続して３年以上、日本国内において、その請求に係る指定商品について使用されなかったものということはできない。
　そして、請求人は被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１９８４８２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１９８４８２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＦｌｅｘＳｙｓ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器」を指定商品として、平成９年２月１２日に登録出願、同１０年１０月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の引用商標　
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２３１２０６８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＦＬＥＸＩＳＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気通信機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年２月１２日に登録出願、平成３年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、その登録を無効にする、との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出している。
　本件商標は、「ＦｌｅｘＳｙｓ」の態様からなるものであり、「フレクシス」の称呼が生じるものである。
　一方、引用商標は、「ＦＬＥＸＩＳＩＳ」の態様からなるところ、前半部の「ＦＬＥＸＩ」の文字部分からは「フレキ」の称呼が生じ、後半部の「ＳＩＳ」の文字部分からは「英語逆引き辞典」（甲第４号証）において明らかなとおり、英語の語尾で使用される場合の「ＳＩＳ」の文字は、いずれも「シス」と称呼される場合が殆どであり、該文字部分からは、「シス」の称呼が生じるものである。
　してみれば、通常の取引者又は需要者は、引用商標全体として、「フレキシス」と称呼するものである。
　そこで、本件商標から生じる「フレクシス」の称呼と、引用商標から生じる「フレキシス」の称呼を比較すると、両者はともに同数音の称呼からなり、相違する１音が５０音図の同行に属することから、明らかに類似しているものである。また、本件商標の指定商品のうち、「電気通信機械器具、その他本類に属する商品」は、引用商標の指定商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と同一である。
　以上のとおり、本件商標と引用商標とは称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品が引用商標の指定商品と重複した商品があるにもかかわらず登録されていることから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、その登録は、同法第４６条の規定により、無効とされるべきものである。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。
　本件商標は、「Ｆｌｅｘ」の欧文字と「Ｓｙｓ」の欧文字とを組合せて「ＦｌｅｘＳｙｓ」としたものである。
　これに対して、引用商標は、欧文字の「ＦＬＥＸＩＳＩＳ」であり、字数が本件商標と大きく異なり、同じ大文字で書してなり、どこで区切るべきか判然としないもので、外観上、両者は明らかに非類似である。
　次に、本件商標は、前半の「Ｆｌｅｘ」から「フレックス」、後半の「Ｓｙｓ」から「シス」等の称呼が生じ、これらを合わせた「フレックスシス」の称呼が生じるのが自然である。なお、請求人は本件商標の称呼を「フレクシス」としているが、本件商標の態様は前半と後半とが分けられている点等が考慮されておらず、このような称呼は困難である。
　そうすると、本件商標の称呼「フレックスシス」と引用商標の称呼「フレキシス」とを比較すると、全体の音構成および音数に明らかな差異があり、称呼上、両者は十分に区別される。つまり、生ずる称呼の音数で本件商標は７音、引用商標は５音で、両者は２音の相違があり音数が異なる。また、本件商標と引用商標の先頭音は「フレ」が共通し、また、末尾の音「シス」が共通するとしても、中間の音において、本件商標は「ックス」の３音、引用商標は「キ」の１音であって両者は音数が異なり、しかも音構成も相違し、全体の称呼は類似せず、両者は相違する。
　以上のとおり、本件商標は、全体が一体不可分の造語商標であって、引用商標とも異なる。
　
５　当審の判断
　本件商標は、その構成前記したとおり、「ＦｌｅｘＳｙｓ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の第１文字目及び第５字目の文字を大文字により表してなり、これより「Ｆｌｅｘ」と「Ｓｙｓ」の文字とを組合せてなるものと容易に看取させるものである。そして、前半の「Ｆｌｅｘ」から「フレックス」、後半の「Ｓｙｓ」から「シス」の称呼が生じ、全体として「フレックスシス」の称呼を生じるとみるのが自然である。
　そして、本件商標の前半「Ｆｌｅｘ」の文字部分を「フレク」と読む理由は見出せないから、全体として「フレクシス」の称呼が生じる旨、述べる請求人の主張は採用できない。
　してみれば、本件商標は、その構成文字に相応して「フレックスシス」の称呼のみを生じるものというべきであり、この一連の称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＦＬＥＸＩＳＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、これに相応して「フレキシス」の称呼を生じるものと認められる。
　そこで、本件商標より生ずる「フレックスシス」の称呼と引用商標より生ずる「フレキシス」の称呼を比較するに、両者は、中間部において「ックス」と「キ」の音の明瞭な差異を有するものであり、明確に聴別できるものであるから、両商標は、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　さらに、両商標の構成は前記のとおりであるから、外観については区別することのできる差異を有し、また、観念においても両商標は、共に特定の観念を生じない造語と認められるものであるから、観念上比較できない。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項によりその登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１５７２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品」を指定商品として、平成６年１１月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成９年３月１４日付手続補正書により「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品」と補正しているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２８２２０９号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別紙（２）に表示した構成よりなり、昭和４９年２月１４日に登録出願、第３２類「食肉、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５２年７月８日に設定登録され、その後、昭和６２年９月１８日及び平成９年７月１５日の２回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第１８６７２４６号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別紙（３）に表示した構成よりなり、昭和５８年１１月３０日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として昭和６１年６月２７日に設定登録され、その後、平成８年１０月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなる
れており、また、これらの両文字部分は、その結合により特定の意味合いを生ずるものとは認められず、他にこれらを常に一体のものとして把握しなければならない特段の理由も見出せないから、本願商標をその指定商品に使用した場合、取
文字部分から生ずる「マルシェ」の称呼をもって取引にあたる場合も少なくないものである。
　そうとすれば、本願商標からは「マルシェ」の称呼をも生ずるものといえる。
　他方、引用Ａ商標と引用Ｂ商標は、別紙（２）及び（３）に表示したとおり、前者が「ＭＡＲＣＨＥ」及び「マルシェ」の文字よりなるものであり、後者が「マルシェ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「マルシェ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、外観において異なる点があるとしても、「マルシェ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものと認められるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、これを取り消すことはできない。
　なお、審判長は、平成１１年５月３１日付け審尋書により、「請求人は、平成１０年８月２０日付け審判請求書の５．請求の理由で『引用登録第１２８２２０９号商標及び同第１８６７２４６号商標の商標権者と譲渡交渉中である』旨述べている。しかし、相当の期間が経過したにもかかわらず、何らの手続もなされた事実が認められない。現時点における上記に関する進捗状況を詳細に述べること。」との釈明を求めたが、請求人は、上記審尋に対し、何ら応答をしなかった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１５７２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，料理用チョコレート，トッピング用チョコレート」を指定商品として、平成６年１１月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成９年３月１４日付け手続補正書によって「コーヒー及びココア，茶，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼き肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，香辛料，穀物の加工品，菓子及びパン」と補正しているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８６７２４６号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「マルシェ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５８年１１月３０日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同６１年６月２７日に登録、その後、平成８年１０月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第１９９９０９１号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、昭和５８年２月１９日に登録出願、第３２類「食肉、卵、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年１１月２０日に登録、その後、平成９年１２月２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の中央部分に顕著に表示された「Ｍａ
されなければならないとする特別の事由を見出し難いから、本願商標に接した取引者、需要者は、その中央部分に表示された
ェ」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「マルシェ」の称呼をも生ずるものである。
一方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、前記及び別紙（２）に表示したとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「マルシェ」の文字に相応して「マルシェ」の称呼を生ずることは明らかである。
　してみると、本願商標と引用Ａ・Ｂ商標とは、外観についての相違を考慮しても、「マルシェ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用Ａ・Ｂ商標の指定商品を包含しているものと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５８７９６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２５８７９６０商標（以下、「本件商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成３年３月２日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　また、本件商標と相互に連合する商標として登録されていた登録８６３４００号商標（以下、「連合商標」という。）は、「ＭＵＳＴＡＮＧ」の文字と「ムスタング」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和４３年８月３０日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和４５年７月２日に設定の登録、その後、昭和５５年１１月２８日及び平成２年６月２７日の２回に亘り、商標権存続期間の更新登録がされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、その指定商品「はき物、その部品及び附属品」についてはこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める、と申立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を以下のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「はき物、その部品及び附属品」につき、本件審判請求前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用していないので、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、上記商品についての本件商標の取消は免れない。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　本件商標の指定商品中の「はき物」には「運動用特殊ぐつ」を含まないことは明らかである。
　被請求人提出の乙第１号証に示された「くつ」は、本体の材料は合成繊維を主体とし、底はゴムか合成ゴムかラバースポンジを材料とする典型的な運動用特殊ぐつである。乙第８号証及び同第９号証に示された「くつ」についても同じことが言える。
　乙第１号証としてのカタログには「ＪＯＧＧＩＮＧ」の文字が大きく明示されており、「軽量」または「軽量設計」の表示が数か所にある。したがって、ここに示された「くつ」はランニングによる疲労の予防を目的として設計されたランニングシューズであると解され、陸上競技用ぐつの概念に属するか、または隣接するものである。
　乙第２、３、４号証としてのカタログには「ＳＰＯＲＴＳ　ＢＡＳＫＥＴ」及び「ＯＵＴ　ＤＯＯＲ　ＢＡＳＫＥＴ」の表示があり、ここに示された「くつ」は本体が合成繊維、底はゴム、かかとが皮革又は合成皮革で補強された典型的なバスケットシューズであり、運動用特殊ぐつであること明らかである。
　したがって、乙各号証に示された「くつ」はいずれも運動用特殊ぐつであって、本件商標の指定商品「はき物」の概念に入らない。
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証を提出している。
（１）本件審判請求は、平成１２年３月３１日までに請求された不使用取消審判であり、商標法附則第１０条第２項（商標登録の取消しの審判についての経過措置）によると、被請求人が連合商標の使用の特例によって本件商標と相互に連合商標となっていた他の登録商標の使用を証明したときはその取消を免れる。
（２）被請求人は、本件商標と相互に連合商標となっていた登録第８６３４００号商標をその指定商品中の「はき物」について本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものである。
　乙第１号証、平成７年１１月発行の「靴のカタログ（９６　ＳＨＯＥＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＳＰＲＩＮＧ）」、乙第２号証、平成８年６月発行の「靴のカタログ（９６　ＳＨＯＥＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ）」、乙第３号証、平成８年１１月発行の「靴のカタログ「９７　ＳＨＯＥＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＳＰＲＩＮＧ）」、乙第４号証、平成９年５月発行の「靴のカタログ（９７　ＳＨＯＥＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＦＡＬＬ＆ＷＩＮＴＥＲ）、乙第５号証、平成１０年１０月発行の「靴のカタログ（１９９９　ＳＨＯＥＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ）」において、連合商標が請求に係る指定商品中の「くつ」に使用されている。
　乙第６号証は、請求人が連合商標を使用した「くつ」を納品した際の納品請求書の写しであり、請求日が９６年７月２４日、９６年８月２６日、９６年１０月４日となっている。
　以上のとおり、乙第１号証ないし同第８号証により本件商標と相互に連合商標であった登録第８６３４００号商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中「はき物」について使用されていたことは明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法附則第１０条第２項の適用によりその登録を取り消すことはできない。
４　当審の判断
（１）被請求人が、本件商標と相互に連合する商標であった連合商標をその指定商品中の取消請求に係る商品に含まれる「くつ」について使用しているとして提出した証拠を検討するに、乙第１号証「９６　ＳＨＯＥＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＳＰＲＩＮＧ」の商品カタログには、「ＭＵＳＴＡＮＧ」の文字とともに「ＪＵＮＩＯＲ」、「通学用・オフタイム」、「ＭＵＳＴＡＮＧ２５」、「ＭＳＴＡＮＧ２６」等と表示され、商品「くつ」が掲載されている。
（２）当該「くつ」は、上記商品カタログの表示からみれば、日常生活においても使用されるものであって、いわゆる、「スパイク付きの陸上競技用運動ぐつ」、「スパイク付き野球ぐつ」、「スパイク付きゴルフぐつ」のように特定の競技専用に使用される「運動用特殊ぐつ」ではなく、本件商標の指定商品中に包含される「運動ぐつ」の範疇に属するものというべきである。
（３）また、当該カタログの「９６　ＳＨＯＥＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＳＰＲＩＮＧ」の表示及び乙第６号証「納品請求書」の「請求日９６年７月２４日」等の表示によれば、上記商品カタログに掲載されている「運動ぐつ」が、本件審判請求の登録前３年以内に取り引きされていたことが認められる。
（４）連合商標は上記のとおり「ＭＵＳＴＡＮＧ」と「ムスタング」の両文字よりなるところ、我が国において、「ＭＵＳＴＡＮＧ」の語に由来する「ムスタング」の語は、「小型の半野生馬」を意味する外来語として一般に親しまれているものと認められるか
としても、当該商品カタログに表示された「運動ぐつ」の商標といい得る「ＭＵＳＴＡＮＧ」の商標は、連合商標と社会通念上同一性を有するものと判断するのが相当である。
（５）してみれば、被請求人は、改正商標法（平成８年法律第６８号）附則第１０条第２項の規定により、本件商標と相互に連合する商標であった連合商標を本件審判請求の登録前３年以内にであって前記改正商標法の施行前に、取消請求に係る指定商品中に包含される「運動ぐつ」について使用していたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「はき物、その部品及び附属品」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３０１４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり、「Ｃｏｃｃｏ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「レコード，録音済みのコンパクトディスク，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，スライドフィルム，家庭用テレビゲームおもちゃ用のコンピュータープログラムを記憶させたコンパクトディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ，模型及び標本，天文用測定器械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，ケーブル，写真機械器具，映画機械器具，眼鏡，レンズ用ガラス，救命用具，有線通信機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，音声周波機械器具，電気通信機械器具の部品及び付属品，電子応用機械器具，パーソナルコンピューター（パーソナルコンピューター用プログラムを記憶させた磁気テープ・電子回路そのたの周辺機器を含む），オゾン発生器，ロケット，遊園地用機械器具，業務用テレビゲーム機のプログラムを記憶させたコンパクトディスク，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，盗難警報器，事故防護用手袋，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，電極，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，写真複写機，電気計算機，ウエットスーツ，レギュレーター，潜水用機械器具，電気式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成９年６月２０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した各登録商標は、以下の４商標外のものである。
　（１）　登録第１０２７８１５号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別紙（２）に示すとおり「ＣＯＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年３月１０日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び付属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同４８年８月２０日に登録、その後、同５８年１０月２８日及び平成５年１２月２２日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　（２）　登録第１０７５８０４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別紙（３）に示すとおり「ＣＯＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年３月１０日登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定器械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び付属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同４９年７月８日に登録、その後、同５９年１１月２６日及び平成６年１２月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　（３）　登録第１０９４４７７号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、別紙（４）に示すとおり「ＣＯＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年３月１０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療器械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同昭和４９年１１月１日に登録、その後、同６０年５月１５日及び平成７年４月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　（４）　登録第２７１２６３５号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、別紙（５）に示すとおり「ＣＯＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年１１月７日登録商標、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、「Ｃｏｃｃｏ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は何らの事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであるかるから、これに接する需要者は我が国において最も一般に親しまれている英語風の読み方をもって、例えば「タバコ」を
まれる用例に倣って、これを「ココウ」又は「ココー」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　他方、引用各商標は、その構成別紙に示すとおり、「ＣＯＣＯ」の欧文字を書してなるものであって、いずれの場合も直ちに特定の意味合いを看取せしめない、一種の造語と認められるものであるから、世上親しまれた外来語と認められる「ｃｏｃｏａ（ココア）」、「ｃｏｃｏｎｕｔ（ココナッツ）」がそう読まれるように、これを「ココ」と読みその称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「ココウ」又は「ココー」の称呼と引用各商標より生ずる「ココ」の称呼とを比較するに、両者の称呼は全３音中の前２音迄を共通にし、異なるところは、語尾音の「ウ」又は長音（「−」）の有無にある。
　しかして、差異音「ウ」の場合は、前音の母音（ｏ）に連続する関係上（連母音）、該音自体の響きは前音に吸収され易く，又、長音の場合は、前音の母音をそのままの状態でやや引き延ばした程度の音であって、それ自体の音の響きは判然とせず、いずれの場合も、差異音はそれ自体必ずしも明瞭であるとはいい難く、その差異が全体の称呼に及ぼす影響は決して大きいものということはできない。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、両者は彼此聴き誤るおそれのあるものといわなければならない。
　また、本願商標と引用各商標とは、その外観においても５文字中４文字の構成、配列を同じくし、全体として近似した印象を与えるものである。
　さらに、両商標は、共に造語と認められるものであるから、観念上両者が判然と区別されるというべき事由は見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念の各点を総合判断するに、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４５１３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＡＭＰＳ−ＥＬＹＳＥＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成７年５月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＨＡＭＰＳ−ＥＬＹＳＥＥＳ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないところ、該文字は、パリー市の繁華街であるＣｈａｍｐｓ−Ｅｌｙｓｅｅｓ」を、大文字で表示したものにすぎず、その街区では、本願指定商品たる化粧品・せっけん類等の商品を生産、販売する店舗も決して少なくないものであるから、このような『シャンゼリゼー（街）』を表す仏語の大文字を普通に用いられる方法で表してなる本願商標は、これを、その指定商品について使用するときは、単に、その商品の生産地または販売地を表示するものとして直観し、認識されるに止まり、なんら自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　フランスの首都パリの凱旋門からコンコルド広場に至る街
店、化粧品店等が立ち並ぶ華やかで洗練されたパリの目抜き通りとして、「シャンゼリゼ」の名称で我が国においてもよく知られているところである（株式会社ダイヤモンド・ビッグ社発行「地球の歩き方５０パリ＆イル・ド・フランス」、日本交通公社出版事業局発行「ヨーロッパ自遊自在」等）。
　そうとすれば、「ＣＨＡＭＰＳ−ＥＬＹＳＥＥＳ」の欧文字よりなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記実情から、該商品が「フランスのシャンゼリゼで製造・販売された商品」であると理解、認識するに止まるものというのが相当である。したがって、本願商標は、商品の産地、販売地を表示するものにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　また、請求人は、１９９６年１０月より本願商標を請求人の取扱いに係る商品「香水」に使用してきた結果、今日では請求人の商品を表す商標として既に周知となっているから、本願商標は商標法第３条第２項に該当する旨主張しているものである。しかしながら、請求人が「香水」に使用している
ゼ」等の商標と本願商標とはその態様を異にするばかりでなく、これらが「せっけん類、化粧品」等にも使用され周知であるとは認められないから、本願商標は、商標法第３条第２項に該当するものではない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８６３４００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第８６３４００号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＭＵＳＴＡＮＧ」の欧文字と「ムスタング」の仮名文字とを二段に併記してなり、昭和４３年８月３０日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和４５年７月２日に設定の登録、その後、昭和５５年１１月２８日及び平成２年６月２７日の２回に亘り、商標権存続期間の更新登録がされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、その指定商品「はき物、その部品及び附属品」についてはこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める、と申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を以下のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「はき物、その部品及び附属品」につき、本件審判請求前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用していないので、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、上記商品についての本件商標登録の取消は免れない。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　本件商標の指定商品中の「はき物」の概念が「運動用特殊ぐつ」を含まないことは明らかである。
　被請求人提出の乙第１号証に示された「くつ」は、本体の材料は合成繊維を主体とし、底はゴムか合成ゴムかラバースポンジを材料とする典型的な運動用特殊ぐつである。乙第８号証及び同第９号証に示された「くつ」についても同じことがいえる。
　乙第１号証としてのカタログには「ＪＯＧＧＩＮＧ」の文字が大きく明示されており、「軽量」または「軽量設計」の表示が数か所にある。したがって、ここに示された「くつ」はランニングによる疲労の予防を目的として設計されたランニングシューズであると解され、陸上競技用ぐつの概念に属するか、または隣接するものである。
　乙第８号証及び同第９号証としてのカタログには「ＳＰＯＲＴＳ　ＢＡＳＫＥＴ」及び「ＯＵＴ　ＤＯＯＲ　ＢＡＳＫＥＴ」の表示があり、ここに示された「くつ」は本体が合成繊維、底はゴム、かかとが皮革又は合成皮革で補強された典型的なバスケットシューズであり、運動用特殊ぐつであること明らかである。
　本件商標は「ＭＵＳＴＡＮＧ」と「ムスタング」の二段表記で構成されているが、提出された証拠のいずれにおいても「ＭＵＳＴＡＮＧ」の表示のみがあるだけで片仮名「ムスタング」は表示されていない。「ＭＵＳＴＡＮＧ」は野馬を意味する英語であって、その発音は「マスタング」であり、「ムスタング」は不自然な発音である。「ＭＵＳＴＡＮＧ」にこの不自然な発音を併記して登録した以上、欧文字の「ＭＵＳＴＡＮＧ」のみ使用しても登録商標の使用にならない。
　乙第１号証のカタログには上記バスケットシューズとランニングシューズの双方が掲載されている。このことは両商品が製造部門・流通ルートを共通にする運動用特殊ぐつであることを端的に実証している。
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第９号証を提出している。
　被請求人は、本件商標をその指定商品中の「くつ」について本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものであることを証するために、まず、被請求人が配布した１９９６年の商品カタログ（乙第１号証）を提出する。
　同カタログには「ＭＵＳＴＡＮＧ」の文字が表示されている。
　本件商標は、アルファベット大文字「ＭＵＳＴＡＮＧ」と片仮名文字「ムスタング」からなるが、例えば、外来語辞典の「ムスタング」の項をみても、本件商標と同じ綴りの「ｍｕｓｔａｎｇ」の単語だけが見受けられる事実をみても、「ＭＵＳＴＡＮＧ」が「ムスタング」とのみ称呼されることが明らかである（乙第３号証）。
　そうであるとすれば、本件商標が単に「ＭＵＳＴＡＮＧ」と使用されても、登録商標の同一性が認められてしかるべきは当然である。
　前記カタログには表紙に１９９６年の省略形として「９６　ＳＨＯＥＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」、「ＳＰＲＩＮＧ」と書されているうえ、裏表紙には「平成７年１１月」と書されている。
　被請求人は、カタログ配布に前後して、本件商標を付した「くつ」を販売している（乙第４号証〜同第７号証）。
　ついで、１９９７年度のカタログ２種を提出する（乙第８号証及び同第９号証）。
　本カタログにおいても、前記カタログと同様に、本件商標が、本件審判請求登録前３年以内に、その指定商品中「くつ」について適法に使用された事実が証明される。
　以上のように、本件商標は、本件審判請求登録前３年以内に、その指定商品中の「くつ」について、被請求人（商標権者）によって使用されていたること明らかである。
４　当審の判断
（１）被請求人が、本件商標をその指定商品中の取消請求に係る商品に含まれる「くつ」について使用しているとして提出した証拠を徴するに、乙第１号証「９６　ＳＨＯＥＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＳＰＲＩＮＧ」の商品カタログには、「ＭＵＳＴＡＮＧ」の文字とともに「ＪＵＮＩＯＲ」、「通学用・オフタイム」、「ＭＵＳＴＡＮＧ２５」、「ＭＵＳＴＡＮＧ２６」等と表示され、商品「くつ」が掲載されている。
（２）当該「くつ」は、上記商品カタログの表示からみれば、日常生活においても使用されるものであって、いわゆる、「スパイク付きの陸上競技用運動ぐつ」、「スパイク付き野球ぐつ」、「スパイク付きゴルフぐつ」のように特定の競技専用に使用される「運動用特殊ぐつ」ではなく、本件商標の指定商品中に包含される「運動ぐつ」の範疇に属するものといわざる得ない。
（３）また、当該カタログの「９６　ＳＨＯＥＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＳＰＲＩＮＧ」の表示及び乙第４号証ないし同第７号証「納品請求書」の「請求日９６年７月２４日」等の表示によれば、上記商品カタログに掲載されている「運動ぐつ」が、本件審判請求の登録前３年以内に取引されていたことが認められる。
（４）本件商標は上記のとおり「ＭＵＳＴＡＮＧ」と「ムスタング」の両文字よりなるところ、我が国において、「ＭＵＳＴＡＮＧ」の語に由来する「ムスタング」の語は、「小型の半野生馬」を意味する外来語として一般に親しまれているものと認められるか
としても、当該商品カタログに表示された「運動ぐつ」の商標といい得る「ＭＵＳＴＡＮＧ」の商標は、本件商標と社会通念上同一性を有するものと判断するのが相当である。
（５）してみれば、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に取消請求に係る指定商品中に包含される「運動ぐつ」について使用していたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「はき物、その部品及び附属品」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５９８６５４号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第２５９８６５４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ニスク」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年９月１２日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。
２．請求人が引用する商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２７１９１３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＹＳＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年７月３日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．請求人の主張
　請求人は、「登録商標第２５９８６５４号の登録はこれを無効とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至甲第３号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、カタカナ３文字で構成された「ニスク」であり、その指定商品は「第１７類　被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」である。
（２）請求人は、「ＮＹＳＣ」の文字よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）その他本類に属する商品」を指定商品とする引用商標の権利者である。
（３）本件商標と引用商標とを対比してみるに、引用商標「ＮＹＳＣ」からも、本件商標と同じ「ニスク」の称呼が生じる。
　引用商標「ＮＹＳＣ」の文字群は、特定の成語を形成したものではなく、請求人の造語であること明らかである。このような造語を発音するには、各構成文字１字１字に即応して「エヌワイエスシー」と称呼するか、又は、我が国において良く知られた英単語の発音の知識から推察して発音される称呼が自然な称呼とされるべきである。
　語頭に「ＮＹ」が位置する英単語としては、ｎｙｃｔａｌ
　「ｎｙ」の部分の発音は、発音記号に示すとおり全て「ｎｉ／ニ」の音である。
　又、ｓｃａｌｅ［ｓｋｅｉｌ］、ｓｋｙ［ｓｋａｉ］、ｓｌｉｐ［ｓｌｉｐ］、ｓｐｒｉｎ
と発音されるということは、我が国の英語普及率に伴う発音の知識を持ってすれば容易に理解することができる。
　よって、「ニ」と発音される「ＮＹ」と、「ス」と発音される「Ｓ」と、「ク」と発音される「Ｃ」からなる商標「ＮＹＳＣ」の称呼は、通常は「ニスク」以外には考えられない。
（４）請求人は、商願平９−１１７３６１号（甲第３号証）を出願したが、本件商標に類似するという理由で拒絶された。
　この出願に係る商標は、３条の平行な横線の上方右寄りに、この横線よりも短い３条の横線をさらに平行に付すとともに、その左側に判読困難な程度にデザイン化された英文字「ＮＹＳＣ」を配してなる図形と、その下方に付された「ＮＹＳＣ　ＳＰＯＲＴＳ　ＷＥＡＲ」の文字とから構成されたものである。
　審査官は、この商標の構成文字中「ＮＹＳＣ」の文字部分から、「ニスク」の称呼が生じるとし、同じ称呼が生じる本件商標と類似すると判断している。
　このように、英文字「ＮＹＳＣ」の自然な称呼は「ニスク」である、ということは特許庁の基準の一つである。
（５）上述したように、「ＮＹＳＣ」から、本件商標と回じ「ニスク」の称呼が生じることは否定することはできない。又、指定商品についても、本件商標と引用商標とは類似している。よって、両商標は相互に類似する商標である。
　そして、両商標の出願日を考察すると、引用商標の方が先願商標である。
（６）したがって、本件商標は、商標法第８条第１項の規定に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定によって、無効とされるべきである。
　なお、本件商標の登録日は平成５年１１月３０日であり、除斥期間も過ぎていない。
４．被請求人の答弁
　被請求人は何等答弁していない。
５．当審の判断
（１）本件商標は、上述したとおり「ニスク」の文字を横書きしてなり、特定の語義を有さない造語と認められるものであって、「ニスク」の称呼を生ずるものである。
（２）引用商標は、上述したとおり「ＮＹＳＣ」の文字を横書きしてなり、特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　称呼についてみると、一般に、引用商標のように造語であって欧文字からなる標章は、その構成文字を英語風の読みで無理なく自然に称呼できる場合は英語風の読みで、また、そうでない場合は一文字ずつをアルファベット読みで称呼されるという実情がある。
　これを引用商標に当てはめてみると、一般的な英和辞典といえる「小学館　プログレッシブ英和中辞典」（株式会社小学館　１９９０年４月２０日発行）には、語頭が「ＮＹＳＣ」で始まる語は見あたらず、「ＮＹＳ」で始まるものは「ｎｙｓｔａｇｍｕｓ」の１語があるが、これは親しまれた語とは言えないものであり、また、「ＮＹ」で始まるものは１４語と少ない。さらに、「英語逆引辞典」（開文社出版株式会社　昭和６２年３月２５日改訂版第１０刷）には、語尾が「ＮＹＳＣ」で終わる語はもとより、「ＹＳＣ」や「ＳＣ」で終わる語も見あたらない。
　そうとすれば、引用商標を構成する「ＮＹＳＣ」の文字は、これが英語風の読みで称呼されるとみるのは自然でなく、一文字ずつをアルファベット読みで「エヌワイエスシー」と称呼されると判断するのが相当であるから、引用商標の自然な称呼は「エヌワイエスシー」であると言うべきであり、他にこれを覆すに足る証左は発見できない。
（３）してみれば、本件商標と引用商標とは、称呼において「ニスク」と「エヌワイエスシー」という明らかな差異を有し、外観及び観念においても相紛れるおそれのないこと明らかであるから、両者は非類似の商標と、言わなければならない。
（４）また、請求人は、語頭の「ＮＹ」が「ニ」と発音される英単語を例示し、引用商標は「ニスク」の称呼を生ずると主張しているが、それらの英単語はいずれも我が国において親しまれたものとは言えないこと、語頭が「ＮＹ」で始まる親しまれた英単語としては「ｎｙｌｏｎ」があり、これは「ナイロン」と発音され本件の指定商品とも関連深いものであること、上述のとおり引用商標の自然な称呼は「エヌワイエスシー」であることから、請求人が主張する「ニスク」の称呼は不自然なものといわなければならい。
　さらに、引用商標がまれに「ニスク」と発音されることがあるとしても、本件商標と引用商標とが外観上顕著な差異を有すること及び観念上紛れるおそれのないことをあわせみれば、両者は互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当であるから、請求人の上記主張は、上述の判断に影響を及ぼすものではない。
（６）したがって、本件商標と引用商標は非類似の商標であるから、本件商標は、商標法第８条第１項に違反して登録されたものではなく、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２６０５５９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求書は、無効の理由及び必要な証拠が何ら示されていないから、不適法なものであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判請求は、商標法第５６条の規定により準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４７６８２１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、２４７６８２１号商標（以下、「本件商標」という。）につき、指定商品中の「暖冷房装置、ボイラー」について登録の取り消しを求める請求であるところ、特許庁備え付けの商標登録原簿の記載に微すれば、本件商標は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令（以下、「改正前の商標法施行令」という。）別表に基づく第９類に属する商品を指定商品として出願し、指定商品を「第９類　畳製造機械、壁紙糊付機、その他産業機械器具」として登録されたものであることを確認し得た。
　ところで、本件商標の指定商品は前記のとおり「畳製造機械、壁紙糊付機」を含む「産業機械器具」であると認められるところ、「産業機械器具」の概念については、改正前の商標法施行令別表の備考二をみるに「この表において産業機械器具とは、金属加工機械器具、鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具（エスカレーター及び乗用のエレベーターを含む。）、農業用機械器具、漁業用機械器具（漁網、綱漁具及び釣り具を除く。）、化学機械器具、繊維機械器具、食料又は飲料加工機械器具、製材、木工又は合板機械器具、パルプ、製紙又は紙工機械器具、印刷又は製本機械器具、工業用炉その他の産業用機械器具（電気機械器具、電子応用機械器具、輸送機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く。）をいう。」と規定している。
　そこで、改正前の商標法施行令別表に基づく第９類所定の商品の例示をみるに、本件審判の取消請求に係る商品「暖冷房装置、ボイラー」中の「暖冷房装置」は、「その他の機械器具で他の類に属しないもの」なる概念中に属する商品として例示されており、また、「ボイラー」は、「動力機械器具」なる概念に属する商品として例示されているものである。
　してみると、本件審判の取消請求に係る商品「暖冷房装置、ボイラー」は、本件商標の指定商品である「産業機械器具」の概念に含まれているものでなく、別異の商品であると認めるのが相当である。
　してみれば、本件商標の指定商品中には、取消請求に係る商品「暖冷房装置、ボイラー」は存在していないから、本件審判の請求は、その目的物の不存在による不適法なものとして、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。