(57)【要約】【課題】  検知対象部を損傷させずに設置することが可能であり、かつ、長期にわたってフランジで囲まれた領域内のセンサ装置を覆うカバーを固定可能な接着性シリコーンゴムシート付フランジおよび当該フランジを含むフランジ構造体を提供する。【解決手段】  本発明は、検知対象部１００に固定可能な接着性シリコーンゴムシート付フランジであって、枠状のフランジ１０と、フランジ１０の検知対象部１００との対向面に配置されている未硬化状態の接着性シリコーンゴムシート２０とを備える接着性シリコーンゴムシート付フランジ１、および検知対象部１００に固定されるフランジ構造体３であって、枠状のフランジ１０と、フランジ１０の内側空間にあって検知対象部１００と接触させるセンサ装置４０と、フランジ１０と検知対象部１００とを固着させている自己接着シリコーンゴム接着部材２１とを備えるフランジ構造体３に関する。【選択図】図１
2019031030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象部に固定可能な接着性シリコーンゴムシート付フランジであって、
枠状のフランジと、
前記フランジの前記検知対象部との対向面に配置されている未硬化状態の接着性シリコーンゴムシートと、
を備えることを特徴とする接着性シリコーンゴムシート付フランジ。
【請求項２】
前記フランジの前記検知対象部との対向面とは反対側に配置され、前記フランジの内側空間を形成可能に覆うフランジカバーを、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の接着性シリコーンゴムシート付フランジ。
【請求項３】
前記フランジカバーの少なくとも一部は透光可能であることを特徴とする請求項２に記載の接着性シリコーンゴムシート付フランジ。
【請求項４】
前記フランジカバーは、前記フランジの枠内領域において前記検知対象部と接触させるセンサ装置を固定するための第１センサ装置固定部材を、さらに備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の接着性シリコーンゴムシート付フランジ。
【請求項５】
前記フランジは、その枠内領域において前記検知対象部と接触させるセンサ装置を固定するための第２センサ装置固定部材を、さらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接着性シリコーンゴムシート付フランジ。
【請求項６】
検知対象部に固定されるフランジ構造体であって、
枠状のフランジと、
前記フランジの内側空間にあって前記検知対象部と接触させるセンサ装置と、
前記フランジと前記検知対象部とを固着させている自己接着シリコーンゴム接着部材と、を備えることを特徴とするフランジ構造体。
【請求項７】
前記フランジの前記検知対象部との対向面と反対側に配置され、前記フランジの内側空間を形成可能に覆うフランジカバーを、さらに備えることを特徴とする請求項６に記載のフランジ構造体。
【請求項８】
前記フランジカバーは、前記フランジの枠内領域において前記検知対象部と接触させるセンサ装置を固定するための第１センサ装置固定部材を、さらに備えることを特徴とする請求項７に記載のフランジ構造体。
【請求項９】
前記フランジは、その枠内領域において前記検知対象部と接触させるセンサ装置を固定するための第２センサ装置固定部材を、さらに備えることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のフランジ構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着性シリコーンゴムシート付フランジおよびフランジ構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆるインフラストラクチャを含む各種建造物（例えば、道路、鉄道、橋梁、水道管、建築物）の劣化や老朽化が深刻な問題となっている。建造物の劣化や老朽化は、建造物の崩壊や破断、建造物の外壁等の剥落、地震等の災害による被害の拡大等、様々な事故等の原因となる。このため、問題のある箇所については早期に補修等を行う必要があり、建造物の劣化等を早期に、かつ、精度よく発見することが緊急性の高い課題となっている。
【０００３】
ところで、建造物の劣化等を発見するために使用することができるものとして、センサ装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。センサ装置は、検知対象部の状態または状態変化を検知するための検知部を備え、検知対象部の形状変化、移動、ひび割れの発生等を、超音波や音波の反響、検知部を構成する部材（例えば、発光部と受光部）の位置の変化、検知部または検知対象部の磁性や電導性の変化、加速度や角速度の変化等を観測することにより検知する装置である。また、センサ装置は、検知部やその他の構成要素を動作させるための電源部、検知結果や各種情報を送受信するための送受信部等を備えていてもよい。このようなセンサ装置を建造物に設置することで、建造物の劣化等を発見することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１４７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、建造物の外面にセンサ装置を設置した場合、センサ装置およびその検知範囲内の検知対象部が風雨や直射日光等にさらされる。このような状況では、センサ装置が正常に動作しなくなるという問題がある。また、上記の問題を解決するために、センサ装置やセンサ装置の検知範囲を覆うカバーを別途設置することも考えられる。しかし、カバー等の設置のために検知対象部に穴を開けると、当該検知対象部の劣化を促進する結果となりかねない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、検知対象部を損傷させずに設置することが可能であり、かつ、長期にわたってフランジで囲まれた領域内のセンサ装置を覆うカバーを固定可能な接着性シリコーンゴムシート付フランジおよび当該フランジを含むフランジ構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための一実施形態は、検知対象部に固定可能な接着性シリコーンゴムシート付フランジであって、枠状のフランジと、フランジの検知対象部との対向面に配置されている未硬化状態の接着性シリコーンゴムシートと、を備える接着性シリコーンゴムシート付フランジである。
【０００８】
別の実施形態は、フランジの検知対象部との対向面と反対側に配置され、フランジの内側空間を形成可能に覆うフランジカバーを、さらに備える接着性シリコーンゴムシート付フランジであっても良い。
【０００９】
別の実施形態は、さらに、フランジカバーの少なくとも一部を、透光可能としている接着性シリコーンゴムシート付フランジであっても良い。
【００１０】
別の実施形態は、また、フランジカバーに、フランジの枠内領域において検知対象部と接触させるセンサ装置を固定するための第１センサ装置固定部材を、さらに備える接着性シリコーンゴムシート付フランジであっても良い。
【００１１】
別の実施形態は、また、フランジには、その枠内領域において検知対象部と接触させるセンサ装置を固定するための第２センサ装置固定部材を、さらに備える接着性シリコーンゴムシート付フランジであっても良い。
【００１２】
上記目的を達成するための一実施形態は、検知対象部に固定されるフランジ構造体であって、枠状のフランジと、フランジの内側空間にあって検知対象部と接触させるセンサ装置と、フランジと検知対象部とを固着させている自己接着シリコーンゴム接着部材と、を備えるフランジ構造体である。
【００１３】
別の実施形態は、フランジの検知対象部との対向面と反対側に配置され、フランジの内側空間を形成可能に覆うフランジカバーを、さらに備えるフランジ構造体であっても良い。
【００１４】
別の実施形態は、また、フランジカバーには、フランジの枠内領域において検知対象部と接触させるセンサ装置を固定するための第１センサ装置固定部材を、さらに備えるフランジ構造体であっても良い。
【００１５】
別の実施形態は、また、フランジには、その枠内領域において検知対象部と接触させるセンサ装置を固定するための第２センサ装置固定部材を、さらに備えるフランジ構造体であっても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、検知対象部を損傷させずに設置することが可能であり、かつ、長期にわたってフランジで囲まれた領域内のセンサ装置を覆うカバーを固定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの斜視図（１ａ）、平面図（１ｂ）およびＡ１−Ａ１線断面図（１ｃ）をそれぞれ示す。
【図２】図２は、第２実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの平面図（２ａ）およびＡ２−Ａ２線断面図（２ｂ）をそれぞれ示す。
【図３】図３は、第２実施形態に係るフランジ構造体の平面図（３ａ）およびＡ３−Ａ３線断面図（３ｂ）をそれぞれ示す。
【図４】図４は、第２実施形態に係るフランジ構造体を橋梁に設置した様子を示す。
【図５】図５は、第２実施形態に係るフランジ構造体を建築物に設置した様子を示す。
【図６】図６は、第３実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの図２（２ｂ）と同視の断面図を示す。
【図７】図７は、第４実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの図２（２ｂ）と同視の断面図を示す。
【図８】図８は、第５実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの図２（２ｂ）と同視の断面図を示す。
【図９】図９は、第１変形例に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの図２（２ｂ）と同視の断面図を示す。
【図１０】図１０は、第２変形例に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの平面図（１０ａ）およびＡ４−Ａ４線断面図（１０ｂ）をそれぞれ示す。
【図１１】図１１は、第３変形例に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの図１（１ｃ）と同視の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の接着性シリコーンゴムシート付フランジおよびフランジ構造体の各実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、各実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。各実施形態においては、基本的な構成および特徴が同じ構成要素については、実施形態をまたぎ同じ符号を使用し、説明を省略する場合がある。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの斜視図（１ａ）、平面図（１ｂ）およびＡ１−Ａ１線断面図（１ｃ）をそれぞれ示す。
【００２０】
第１実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジ１は、図１に示すように、検知対象部に固定可能であって、枠状のフランジ１０と、フランジ１０の検知対象部との対向面に配置されている未硬化状態の接着性シリコーンゴムシート２０と、を備える。「検知対象部」は、構造、成分、機能等の変化を検知する対象部分を意味しており、例えば、構造物等の不動産の一部若しくは全部や、機械等の動産の一部若しくは全部を挙げることができる。
【００２１】
第１実施形態においては、フランジ１０は平面視したときに円環状（外形が円形）である。また、接着性シリコーンゴムシート２０も、フランジ１０に合わせた形状（円環状）である。本願において、「枠状」とは、内側に空間が存在する形状をいう。なお、「フランジ」は、全体として枠状であれば、一部にフランジの内側の空間とフランジの外側の空間とが繋がっている（枠の一部が欠けている）箇所があってもよい。フランジ１０を構成する材料としては、各種金属、各種樹脂、各種セラミックス、各種ガラス等を用いることができるが、耐候性に優れる材料である方が好ましい。
【００２２】
図示は省略するが、フランジ１０の接着性シリコーンゴムシート２０が配置されている側とは反対の側には、カバー等を取り付けるための構造等が形成・付加されていてもよい。カバー等を取り付けるための構造等としては、例えば、穴（内部がめねじとなっているものを含む。）、棒（外周がおねじとなっているものを含む。）、カバー等の基部と噛み合う凹凸を挙げることができる。また、フランジ１０の接着性シリコーンゴムシート２０が配置されている側とは反対側には、パッキン等の別の構成要素を導入するための溝等が形成されていてもよい。
【００２３】
次に、接着性シリコーンゴムについて説明する。この実施形態における「接着性シリコーンゴム」は、無溶剤のシリコーン系接着剤の一種であり、高い接着力とともに、熱安定性、耐候性、良好な耐水性、優れた可撓性を有する。未硬化状態（硬化前）の接着性シリコーンゴムは、自立した形状を保持でき、かつ、押圧力に従って変形可能である（可塑性を有する固体状である）。このため、未硬化状態の接着性シリコーンゴムシート２０は、配置する場所の凹凸や曲面に応じて変形させ、配置する場所に密着させることが可能であり、高い接着力を有する。
【００２４】
未硬化状態の接着性シリコーンゴムシート２０は、２５℃におけるウイリアムス可塑度が５０〜５００の範囲内にあることが好ましい。なお、ウイリアムス可塑度は、平行板可塑度計（ウイリアムスプラストメーター）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９「未硬化および硬化シリコーンゴムの試験方法」に規定の測定方法に準じて測定されるものである。
【００２５】
接着性シリコーンゴムは、付加反応型または縮合反応型のシリコーンゴムであり、好ましくは常温での放置（空気中の水分との反応）または加熱という手軽な手段により硬化する。
【００２６】
以下、この実施形態にて好適に使用可能な接着性シリコーンゴムについて詳細に説明する。
【００２７】
（１）縮合反応型の接着性シリコーンゴム
縮合反応型の接着性シリコーンゴムは、主に以下の成分から構成される。
【００２８】
（１−１）オルガノポリシロキサン
縮合反応型の接着性シリコーンゴムの主剤成分であり、下記の化学式（１）または化学式（２）により表されるジオルガノポリシロキサンである。
【００２９】
【化１】
2019031030.tif 000003
【００３０】
【化２】
2019031030.tif 000004
【００３１】
上記の化学式（１），（２）において、Ｒは一価の炭化水素基である。Ｒとしては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルブチル基、オクチル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基等）、アルケニル基（ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、アリル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ジフェニル基等）、アラルキル基（ベンジル基、フェニルエチル基等）、および、上記炭化水素基の炭素原子に結合している水素原子の少なくとも一部をハロゲンやシアノ基等で置換したもの（クロロメチル基、トリフルオロプロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基等）から選択される一または複数の炭化水素基を挙げることができる。Ｒの炭素数としては、１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることが一層好ましい。
【００３２】
上記の化学式（１），（２）においては、Ａは酸素原子または−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１〜８）で表されるポリメチレン基（メチレン基を含む）である。Ａは、酸素原子またはエチレン基であることが好ましい。
【００３３】
上記の化学式（１），（２）において、ｎは（１−１）成分の２５℃における動粘度を１００〜１００００００ｃｍ２／ｓの範囲内とする任意の数である。当該動粘度は、５００〜５０００００ｃｍ２／ｓの範囲内とすることが一層好ましい。
【００３４】
上記の化学式（１），（２）において、Ｂは加水分解性基である。Ｂとしては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）を挙げることができる。なお、上記の化学式（１），（２）におけるｘは２または３である。
【００３５】
上記（１−１）成分は、公知の方法（例えば、環状シロキサンまたは線状オリゴマーと酸触媒または塩基触媒とを用いた平衡反応による方法）により製造することができる。
【００３６】
なお、（１−１）成分であるジオルガノポリシロキサンに分岐構造を導入する場合には、常法として、重合中にＳｉＯ３／２単位およびＳｉＯ４／２単位のうち少なくとも一方を含むシランまたはシロキサンをジオルガノポリシロキサンがゲル化しない程度に添加する方法を用いることができる。（１−１）成分については、汚れを低減するため、洗浄等により低分子シロキサンを除去してから用いることが好ましい。
【００３７】
（１−２）架橋剤
架橋剤としては、加水分解性基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するシラン、または、当該シランの部分加水分解縮合物を用いる。加水分解性基の例としては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）、アミノ基（Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等）、アミド基（Ｎ−メチルアセトアミド基等）を挙げることができる。これらの中では、アルコキシ基、ケトオキシム基、アシルオキシ基、アルケニルオキシ基を用いることが好ましい。架橋剤の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲内にあることが好ましく、２〜３０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、５〜２０質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００３８】
（１−３）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、硬化触媒を用いることにより、接着性シリコーンゴムの硬化を促進することができる。硬化触媒の例としては、アルキル錫エステル化合物（ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート等）、チタン酸エステルまたはチタンキレート化合物（テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナ）チタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等）、その他の適切な有機金属化合物（ナフテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛−２−エチルオクトエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、ナフテン酸コバルト、アルコキシアルミニウム化合物等）、アミノアルキル基置換アルコキシシラン（３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等）、アミン化合物またはその塩（ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミン等）、第４級アンモニウム塩（ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等）、アルカリ金属の低級脂肪酸塩（酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウム等）、のアルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジアルキルヒドロキシルアミン（ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等）、グアニジル基を有するシランまたはシロキサン（テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等）を挙げることができる。これらは、１種のみで用いてもよいし、２種以上の混合物として用いてもよい。硬化触媒の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して０〜２０質量部の範囲内にあることが好ましく、０．００１〜１０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、０．０１〜５質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００３９】
（１−４）充填剤
充填剤は、必須ではないが、補強等の目的で好適に用いることができる。充填剤の例としては、補強剤（ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、これらのシリカの表面を有機珪素化合物で疎水化処理したシリカ、石英粉末、タルク、ゼオライト、ベントナイト等）、繊維質充填剤（アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等）、塩基性充填剤（炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、セライト等）を挙げることができる。これらの中では、シリカ、炭酸カルシウムおよびゼオライトを用いることが好ましく、表面を疎水化処理したヒュームドシリカおよび炭酸カルシウムを用いることが一層好ましい。上記充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（１−１）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００４０】
（１−５）接着性付与成分
接着性付与成分は必須ではないが好適に用いられる。接着性付与成分の例としては、アミノ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等）、メルカプト含有オルガノアルコキシシラン（γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、アミノ基含有オルガノアルコキシシランとエポキシ基含有オルガノアルコキシシランとの反応混合物を挙げることができる。接着性付与成分の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００４１】
（２）付加硬化型の接着性シリコーンゴム
付加硬化型の接着性シリコーンゴムは、主に以下の成分から構成される。
【００４２】
（２−１）オルガノポリシロキサン
オルガノポリシロキサンは、付加硬化型の接着性シリコーンゴムの主剤であり、一分子中に平均２個以上のアルケニル基を有する。アルケニル基の例としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基およびヘプテニル基を挙げることができる。これらの中では、ビニル基を用いることが好ましい。また、本成分中、アルケニル基以外のケイ素原子に結合する有機基の例としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等）を挙げることができる。これらの中では、メチル基を用いることが好ましい。本成分の分子構造の例としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。本成分の２５℃における粘度は１０００００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、１００００００ｍＰａ・ｓ以上であることが一層好ましい。
【００４３】
本成分のオルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の少なくとも一部をアルキル基（エチル基、プロピル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３，３，３−トリフルオロプロピル基等）から選ばれる置換基で置換したオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのビニル基の少なくとも一部をアルケニル基（アリル基、プロペニル基等）で置換したオルガノポリシロキサン、および、これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物を用いることができる。
【００４４】
（２−２）水素化オルガノポリシロキサン
水素化オルガノポリシロキサンは、付加硬化型の接着性シリコーンゴムの硬化剤として作用するものであり、１分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素を有する。本成分中のケイ素に結合する有機基の例としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等）を挙げることができる。上記の中では、メチル基を用いることが好ましい。本成分の分子構造の例としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。本成分の２５℃における粘度は限定されないが、１〜１００００００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが好ましく、１〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが一層好ましい。
【００４５】
本成分の水素化オルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリメチルハイドロジェンシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、環状ポリメチルハイドロジェンシロキサン、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の少なくとも一部をアルキル基（エチル基、プロピル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３，３，３−トリフルオロプロピル基等）で置換したオルガノポリシロキサン、および、これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物を用いることができる。これらの中では、得られる硬化物の機械的特性（特に伸び）が向上することから、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノポリシロキサンとの混合物を用いることが好ましい。
【００４６】
付加硬化型の接着性シリコーンゴムにおける本成分の含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜２０の範囲内となる量であり、０．１〜１０の範囲内となる量であることが好ましく、０．１〜５の範囲内となる量であることが一層好ましい。上記のような範囲としたのは、本成分の含有量が上記範囲の下限以上であると、接着性シリコーンゴムが十分に硬化しやすくなる傾向があるからであり、一方、上記範囲の上限以下では、硬化した接着性シリコーンゴムの機械的特性がより高くなる傾向があるからである。また、本成分として、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノポリシロキサンとの混合物を用いる場合には、前者のオルガノポリシロキサンの含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜１０の範囲内となる量であることが好ましく、０．１〜１０の範囲内となる量であることが一層好ましく、０．１〜５の範囲内となる量であることがより一層好ましい。また、後者のオルガノポリシロキサンの含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．５〜２０の範囲内となる量であることが好ましく、０．５〜１０の範囲内となる量であることが一層好ましく、０．５〜５の範囲内となる量であることが一層好ましい。
【００４７】
（２−３）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、好ましい例としてヒドロシリル化反応用白金系触媒を挙げることができる。ヒドロシリル化反応用白金系触媒の例としては、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、白金とジケトンの錯体、塩化白金酸とオレフィン類の錯体、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体、および、これらを担体（アルミナ、シリカ、カーボンブラック等）に担持させたものを挙げることができる。これらの中では、触媒活性の高さから、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体を用いることが好ましい。また、塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体を用いることが一層好ましい。本成分の配合量は、（２−１）成分１００万質量部に対して、白金金属原子として１〜１０００質量部の範囲内にあることが好ましく、１〜１００質量部の範囲内にあることが一層好ましい。
【００４８】
（２−４）充填剤
充填剤は、付加硬化型の接着性シリコーンゴムの機械的強度を向上させるために添加する方が好ましいものであり、通常、シリコーンゴムの配合に用いられる公知の化合物を用いることができる。本成分としては、例えば、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、焼成シリカ、粉砕石英、および、これらのシリカの粉末を有機ケイ素化合物（オルガノアルコキシシラン、オルガノハロシラン、オルガノシラザン等）で表面処理した粉末を挙げることができる。特に、硬化した接着性シリコーンゴムの機械的強度を十分に向上させるためには、本成分としてＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であるシリカ粉末を用いることが好ましい。
【００４９】
付加硬化型の接着性シリコーンゴムにおいて本成分の添加は任意であるが、硬化した接着性シリコーンゴムの機械的強度を向上させるためには、本成分の配合量が（２−１）成分１００質量部に対して１〜１０００質量部の範囲内にあることが好ましく、１〜４００質量部の範囲内にあることが一層好ましい。また、付加硬化型の接着性シリコーンゴムは、その他任意の成分として、例えば、ヒュームド酸化チタン、ケイ藻土、酸化鉄、酸化アルミニウム、アルミノケイ酸塩、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム等の無機質充填剤および有機充填剤を含有していてもよい。付加硬化型の接着性シリコーンゴムは、これらの充填剤の表面を前記の有機ケイ素化合物で処理した充填剤を含有していても良い。充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（２−１）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００５０】
（２−５）接着性付与成分
本成分は、必須ではないが、付加硬化型の接着性シリコーンゴムを接着剤として機能させるためにその接着性を付与、向上させるために好適に用いることができるものである。本成分の例として、シランカップリング剤およびこれらの部分加水分解物（メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリメトキシシリル）プロパン、ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン等）、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」を有する有機化合物、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」を有するシロキサン化合物、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」とアルコキシシリル基とを併有する有機化合物またはシロキサン化合物、チタン化合物（テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンエチルアセトネート、チタンアセチルアセトネート等）、アルミニウム化合物（エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）等）、ジルコニウム化合物（ジルコニウムアセチルアセトネート、ジルコニウムブトキシアセチルアセトネート、ジルコニウムビスアセチルアセトネート、ジルコニウムエチルアセトアセテート等）を挙げることができる。なお、上記のシロキサン化合物としては、アルケニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の低級脂肪族不飽和基またはこれらとヒドロシリル基とを併有するものが接着性向上について効果的な寄与を期待できる。上記接着性付与成分の含有量は、特に限定されないが、（２−１）成分１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００５１】
さらに、付加硬化型の接着性シリコーンゴムには、その硬化性を調整するために、アセチレン系化合物（３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−フェニル−１−ブチン−３−オール等）、エンイン化合物（３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等）、１分子中にビニル基を５質量％以上持つオルガノシロキサン化合物（１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体等）、その他の硬化抑制剤（ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、フォスフィン類、メルカプタン類、ヒドラジン類等）を含有することが好ましい。これらの含有量は限定されないが、（２−１）成分１００質量部に対して０．００１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００５２】
付加硬化型の接着性シリコーンゴムを調製する方法は限定されず、必要に応じてその他任意の成分を混合することにより調製することができるが、予め（２−１）成分と（２−３）成分とを加熱混合して調製したベースコンパウンドに、残余の成分を添加することが好ましい。なお、その他任意の成分を添加する場合、ベースコンパウンドを調製する際に添加してもよく、また、その他任意の成分が加熱混合により変質する場合には、（２−２）成分や（２−４）成分を添加する際に添加してもよい。また、ベースコンパウンドを調製する際、前記の有機ケイ素化合物を添加して、（２−３）成分の表面をｉｎ−ｓｉｔｕ処理してもよい。
【００５３】
未硬化状態の接着性シリコーンゴムシートは、上記の縮合反応型の接着性シリコーンゴムまたは付加反応型の接着性シリコーンゴムを調製し、シート状に形成したものである。
【００５４】
なお、接着性シリコーンゴムシート付フランジ１においては、検知対象部に設置する前（例えば、販売時や輸送時）には、接着性シリコーンゴムシート２０のフランジ１０とは反対側（検知対象部と接触させる側）に配置される保護部材を備えることが好ましい。保護部材としては、例えば、樹脂フィルムや紙（剥離紙）等を用いることができる。このような構成とすることにより、ごみ等の付着により接着性シリコーンゴムシートの接着力が低下することを防ぐことや、湿気等により接着性シリコーンゴムシートが意図せぬ硬化を起こしたり変質したりすることを抑制することが可能となる。
【００５５】
また、接着性シリコーンゴムシート２０の材料として縮合反応型の接着性シリコーンゴムを用いる場合には、検知対象部に設置する前に空気中の水分により固化してしまうことを防ぐため、接着性シリコーンゴムシート付フランジ１を防湿袋に入れて密閉しておき、使用直前に防湿袋を開けて接着性シリコーンゴムシート付フランジ１を取り出すのが好ましい。
【００５６】
接着性シリコーンゴムシート付フランジ１は、フランジ１０を、接着性シリコーンゴムシート２０を介して検知対象部上に設置し、接着性シリコーンゴムシート２０を硬化させることでフランジ１０を検知対象部に接着固定することができる。このとき、フランジ１０および接着性シリコーンゴムシート２０を硬化させた接着体（自己接着シリコーンゴム接着部材）は、センサ装置やその他必要な構成要素（カバー等）とともにフランジ構造体を構成する。フランジ構造体については、後述する第２実施形態において詳しく説明する。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。この実施形態では、接着性シリコーンゴムシート付フランジおよび当該フランジを含むフランジ構造体の詳細について、フランジ構造体を検知対象部たる建造物に設置する場合を例に説明する。
【００５８】
１．接着性シリコーンゴムシート付フランジ
まず、第２実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジについて説明する。
【００５９】
図２は、第２実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの平面図（２ａ）およびＡ２−Ａ２線断面図（２ｂ）をそれぞれ示す。
【００６０】
第２実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジ２は、基本的には第１実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジ１と同様の構成を有するが、フランジカバーを備える点で、第１実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジ１とは異なる。
【００６１】
接着性シリコーンゴムシート付フランジ２は、図２に示すように、フランジ１０の検知対象部との対向面と反対側に配置され、フランジ１０の内側空間を形成可能に覆うフランジカバー３０を備える。なお、図２および図２以降に図示するフランジカバーの形状（後述のセンサ装置を覆う部分が平板状の形状）は例示であり、ドーム状（半球状）や多面体状等、他の形状であってもよい。
【００６２】
フランジカバー３０を構成する材料としては、各種金属、各種樹脂、各種セラミックス、各種ガラス等を用いることができるが、フランジ１０と同様に耐候性に優れる材料を用いる方が好ましい。また、センサ装置やその他の装置が無線による情報の送受信を行う場合には、フランジカバー３０を構成する材料は、通信に用いる電磁波を十分に通過させる材料（電磁波を遮断する物質を含有しない樹脂やセラミックス等）であることが好ましい。
【００６３】
フランジカバー３０は、好ましくは、フランジ１０に着脱可能に取り付けられている。フランジカバー３０を着脱可能とする構成としては、ボルトやナット等（ねじ）を用いる構成、ピンとピン穴とを用いる構成、フランジカバー３０およびフランジ１０の接触面に形成された凹凸を噛み合わせる構成等、種々の構成を用いることができる。フランジ１０とフランジカバー３０との間には、パッキン等を介在させてもよい。
【００６４】
フランジカバー３０の少なくとも一部は、好ましくは透光可能である。ここで、「透光可能である」とは、可視光を通過可能であれば、光透過率の多寡は問わない。このようなフランジカバー３０を構成する材料としては、例えば、透明または半透明の樹脂やガラスを好適に用いることができる。フランジカバー３０の少なくとも一部を透光性材料で構成すれば、その内側に配置されるセンサ装置等を視認可能となるので、センサ装置の正常若しくは異常を容易に確認できる。
【００６５】
２．フランジ構造体
次に、フランジ構造体について説明する。
【００６６】
図３は、第２実施形態に係るフランジ構造体の平面図（３ａ）およびＡ３−Ａ３線断面図（３ｂ）をそれぞれ示す。
【００６７】
第２実施形態に係るフランジ構造体３は、図３に示すように、検知対象部１００に固定される構造体であって、枠状のフランジ１０と、フランジ１０の内側にあって、検知対象部１００の表面に配置されて検知対象部１００の状態を検知可能なセンサ装置４０と、フランジ１０の検知対象部１００との対向面に配置されている自己接着シリコーンゴム接着部材２１と、を備える。フランジ１０は、自己接着シリコーンゴム接着部材２１により検知対象部１００に固定されている。自己接着シリコーンゴム接着部材２１は、前述の接着性シリコーンゴムシート２０が硬化したものである。なお、検知対象部１００は、フランジ構造体３の構成要素ではない。
【００６８】
また、フランジ構造体３は、フランジ１０の検知対象部１００との対向面とは反対側に配置されフランジ１０の内側空間を形成可能に覆うフランジカバー３０をさらに備える。
【００６９】
フランジ構造体３は、例えば、フランジ１０を、接着性シリコーンゴムシート２０を介して検知対象部１００上に設置し、続いてセンサ装置４０をフランジ１０の内側において検知対象部１００上に設置し、その後、接着性シリコーンゴムシート２０を硬化させ、自己接着シリコーンゴム接着部材２１とする。この結果、フランジ１０を検知対象部１００に固定することができる。第２実施形態において、フランジカバー３０は、フランジ１０に着脱可能に取り付けられている。なお、接着性シリコーンゴムシート付フランジ２は、センサ装置４０の設置の後に検知対象部１００上に設置するようにしてもよい。
【００７０】
センサ装置４０の種類は、検知対象部１００の劣化等を検知可能なものであれば、特に制限されない。例えば、センサ装置４０は、好ましくは、超音波センサ、圧電素子、光検出センサ、磁気センサ等の１または２以上を含む装置である。また、センサ装置４０は、上記各種センサの他に、好ましくは、メモリおよび／または情報発信機器を備えた回路基板、および電源（電池等）を含む。ただし、センサ装置４０は、必ずしも電源を含まなくても良い。例えば、外部電源から有線であるか無線であるかを問わず、センサ装置４０に電力を供給可能にしても良い。また、センサ装置４０は、種々の方法（センサ装置４０の探知に影響が出ない部分を検知対象部１００に固定する方法、テープ等によりセンサ装置４０を検知対象部１００に貼り付ける方法等）により固定することができる。
【００７１】
図３をはじめとするセンサ装置４０が図示されている各図面においては、センサ装置４０は、平面視四角形の板状の構成要素として図示されているが、これは一例に過ぎない。センサ装置４０の形状は、上記例示の形状に限定されるものではない。また、センサ装置４０としては、フランジ１０の内側に配置できるものであれば、任意の形状のものを用いることができる。
【００７２】
次に、フランジ構造体３を建造物に設置する場合について説明する。
【００７３】
図４は、第２実施形態に係るフランジ構造体を橋梁に設置した様子を示す。図５は、第２実施形態に係るフランジ構造体を建築物に設置した様子を示す。なお、図４および図５における小さな白丸は、フランジ構造体３の設置箇所を表す。
【００７４】
フランジ構造体３は、例えば、図４および図５に示すように、建造物（図４においては橋梁の上部構造２００および下部構造２１０、図５においては建築物３００）の表面に設置して使用される。建造物の劣化等を正確に検知するため、フランジ構造体３は、１つの建造物に対して複数設置することが好ましい。なお、図４および図５においては建造物の外部の１つの面にのみフランジ構造体３が設置されているが、本発明はこれに限定されるものではない。建造物の外部の２つ以上の面や全面にフランジ構造体３を設置してもよい。また、建造物の内部にフランジ構造体３を設置してもよい。また、図４および図５において図示した橋梁（上部構造２００および下部構造２１０）および建築物３００は、本実施形態の説明のための例示に過ぎない。フランジ構造体３を設置すべき建造物は、劣化等の検出が必要な建造物であれば、種類、形状等は特に限定されない。
【００７５】
第２実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジ２は、フランジ１０の検知対象部１００との対向面と反対側に配置され、フランジ１０の内側空間を形成可能に覆うフランジカバー３０を備える。このため、センサ装置４０やセンサ装置４０の検知範囲内の検知対象部１００が風雨や直射日光等に直接さらされることを防ぎ、センサ装置４０の故障等を抑制することが可能となり、建造物の劣化等を長期にわたって安定して調べることができる。
【００７６】
また、フランジカバー３０は、フランジ１０に対して着脱可能に取り付けられているため、フランジ構造体３０を検知対象部１００に設置したときに、フランジ１０を検知対象部１００から除去することなくセンサ装置４０にアクセスすることが可能となり、センサ装置４０のメンテナンスが容易になる。
【００７７】
フランジ構造体３は、枠状のフランジ１０と、フランジ１０の検知対象部１００との対向面に配置されている自己接着シリコーンゴム接着部材２１とを備えており、フランジ１０は、自己接着シリコーンゴム接着部材２１を介して検知対象部１００に固定されている。このため、フランジ１０を台座としてカバー等を取り付けることが可能となり、その結果、検知対象部１００に損傷を与えずに、フランジカバー３０を取り付けることが可能となる。また、自己接着シリコーンゴム接着部材２１は防水性および耐候性に優れた接着体であるため、長期にわたってフランジ１０を検知対象部１００に固定可能である。
【００７８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００７９】
図６は、第３実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの図２（２ｂ）と同視の断面図を示す。
【００８０】
第３実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジ４は、基本的には接着性シリコーンゴムシート付フランジ２と同様の構成を有するが、センサ装置固定部材を備える点で、接着性シリコーンゴムシート付フランジ２とは異なる。
【００８１】
接着性シリコーンゴムシート付フランジ４は、図６に示すように、接着性シリコーンゴムシート付フランジ４を検知対象部１００に設置したときにセンサ装置４０を検知対象部１００に固定するためのセンサ装置固定部材５０（第２センサ装置固定部材の一例）を備える。
【００８２】
センサ装置固定部材５０は、フランジ１０の内側に配置されている薄板状の部材である。センサ装置固定部材５０は、センサ装置４０の検知対象部１００との対向面と反対側（センサ装置４０のフランジカバー３０側）に配置されている。センサ装置固定部材５０は、例えば、接着、圧入、溶接等種々の手段によりフランジ１０の内側に配置（固定）することができる。
【００８３】
センサ装置固定部材５０を構成する材料としては、各種金属、各種樹脂、各種セラミックス、各種ガラス等を用いることができる。フランジカバー３０の一部が透光性を有する場合には、センサ装置固定部材５０も透光性を有する材料（透明または半透明の樹脂やガラス）にて形成するのが好ましい。
【００８４】
また、接着性シリコーンゴムシート付フランジ４は、その内部にセンサ装置４０を備える。センサ装置４０は、センサ装置固定部材５０によって検知対象部１００に接するように固定されている。センサ装置４０は、例えば、接着、嵌め込み、押圧等の任意の手段によりセンサ装置固定部材５０に接する。なお、センサ装置４０は、センサ装置固定部材５０に固定されており、検知対象部１００に固定されていなくてもよい。すなわち、接着性シリコーンゴムシート付フランジ４は、検知対象部１００に設置されたときにセンサ装置４０を検知対象部１００に固定するためのセンサ装置固定部材５０を備える。このため、センサ装置４０と検知対象部１００との間に接着剤等を介在させることなくセンサ装置４０を検知対象部１００に設置することが可能である。これによって、センサ装置４０の検出精度を高めることができる。
【００８５】
また、センサ装置４０は、センサ装置固定部材５０に固定されているため、センサ装置４０をフランジ１０と同時に検知対象部１００に取り付けることが可能となり、その結果、設置の手間を低減することが可能となる。
【００８６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【００８７】
図７は、第４実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの図２（２ｂ）と同視の断面図を示す。
【００８８】
第４実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジ５は、基本的には第３実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジ４と同様の構成を有するが、センサ装置固定部材の構成の面で、接着性シリコーンゴムシート付フランジ４と異なる。
【００８９】
接着性シリコーンゴムシート付フランジ５は、図７に示すように、フランジカバー３２の一部から突出しているセンサ装置固定部材５２（第１センサ装置固定部材の一例）を備える。センサ装置固定部材５２は、好ましくは、フランジカバー３２と一体となっている。ただし、第１センサ装置固定部材は、フランジカバー３２と別体のものでもよい。フランジカバー３２は、センサ装置固定部材５２の基部となっている点以外は、第２実施形態等におけるフランジカバー３０と同様の構成を有する。接着性シリコーンゴムシート付フランジ５は、センサ装置固定部材の構成の面で、第３実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジ４と異なる。
【００９０】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
【００９１】
図８は、第５実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの図２（２ｂ）と同視の断面図を示す。
【００９２】
第５実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジ６は、基本的には第３実施形態に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジ４と同様の構成を有するが、センサ装置固定部材の構成の面で、接着性シリコーンゴムシート付フランジ４と異なる。
【００９３】
接着性シリコーンゴムシート付フランジ６は、図８に示すように、フランジ１２の内側から突出しているセンサ装置固定部材５４（第２センサ装置固定部材の一例）を備える。センサ装置固定部材５４は、好ましくはフランジ１２と一体となっている。ただし、第２センサ装置固定部材をフランジ１２と別体としてもよい。
【００９４】
センサ装置固定部材５４は、センサ装置４０の側面側に配置されている。フランジ１２は、センサ装置固定部材５４の基部となっている点以外では、第１実施形態等におけるフランジ１０と同様の構成を有する。接着性シリコーンゴムシート付フランジ６は、センサ装置固定部材の構成の面で接着性シリコーンゴムシート付フランジ４と異なる。
【００９５】
（その他実施形態）
以上、本発明の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【００９６】
上述の各実施形態および各図面において記載した構成要素の数、形状、位置、大きさ、角度等は例示であり、本発明の効果を損なわない範囲において変更することが可能である。上述の各実施形態においては、フランジ１０等と接着性シリコーンゴムシート２０等または自己接着シリコーンゴム接着部材２１とは平面視の外形（部材の最外端の輪郭線）が同一であったが、本発明はこれに限定されるものではない。これらの外形は異なっていてもよい。また、上記各実施形態においては、フランジ１０等とフランジカバー３０等とは平面視の外形が同一であったが、本発明はこれに限定されるものではない。これらの外形は異なっていてもよい。
【００９７】
図９は、第１変形例に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの断面図を示す。
【００９８】
第１変形例に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジ７においては、フランジカバー３４の外端は、フランジ１０および接着性シリコーンゴムシート２０の外面を覆っている。接着性シリコーンゴムシート付フランジ７のように、フランジ１０と接着性シリコーンゴムシート２０または自己接着シリコーンゴム接着部材２１との接触面や、フランジ１０とフランジカバー３４との接触面が外部に露出しないようにしてもよい。
【００９９】
上述の各実施形態においては、平面視したときに円環状（外形が円形）のフランジ１０等を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１００】
図１０は、第２変形例に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの平面図（１０ａ）およびＡ４−Ａ４線断面図（１０ｂ）をそれぞれ示す。
【０１０１】
第２変形例に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジ８におけるフランジ１４の平面視の外形は四角形（正方形）である。また、接着性シリコーンゴムシート２２およびフランジカバー３６もフランジ１４に合わせた形状となっている。図１０に示す接着性シリコーンゴムシート付フランジ８のように、円環状以外のフランジ１４を用いてもよい。
【０１０２】
第２〜５実施形態においては、フランジ１０等とフランジカバー３０等とは別体であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０３】
図１１は、第３変形例に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジの図１（１ｃ）と同視の断面図を示す。
【０１０４】
フランジカバー３８をフランジ１６から取り外す必要がない場合には、図１１に示す第３変形例に係る接着性シリコーンゴムシート付フランジ９のように、フランジ１６およびフランジカバー３８を一体化してもよい。
【０１０５】
上述の第３〜５実施形態においては、第１または第２センサ装置固定部材およびセンサ装置４０を備える接着性シリコーンゴムシート付フランジを例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。第１または第２センサ装置固定部材を備えているだけで、センサ装置４０を備えていない状態の接着性シリコーンゴムシート付フランジを流通においても良い。
【０１０６】
上述の各実施形態においては、接着性シリコーンゴムシート付フランジまたはフランジ構造体１個当たりのセンサ装置４０の数は１個である前提で説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。接着性シリコーンゴムシート付フランジまたはフランジ構造体１個当たりのセンサ装置４０の数は２個以上であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、センサ装置を設置するあらゆる産業において利用可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１，２，４，５，６，７，８，９・・・接着性シリコーンゴムシート付フランジ、３・・・フランジ構造体、１０，１２，１４，１６・・・フランジ、２０，２２・・・接着性シリコーンゴムシート、２１・・・自己接着シリコーンゴム接着部材、３０，３２，３４，３６，３８・・・フランジカバー、４０・・・センサ装置、５２・・・第１センサ装置固定部材、５０，５４・・・第２センサ装置固定部材、１００・・・検知対象部、２００・・・（橋梁の）上部構造（検知対象部の一例）、２１０・・・（橋梁の）下部構造（検知対象部の一例）、３００・・・建築物（検知対象部の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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