Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７６７５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成１０年９月８日に登録出願されたものある。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１０９０５５号商標は、「ベリー」の文字と「ｂｕｒｙ」の文字とを二段に併記してなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，給排水衛生設備工事及びその他の管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，舗装工事の監理，舗装工事に関する助言，道路の清掃，土木機械器具の貸与」を指定役務として、平成７年３月２２日に登録出願され、平成１０年１月３０日に設定登録されているものである。同じく、登録第４１０９０５６号商標は、「Ｂｕｒｙ」の文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，給排水衛生設備工事及びその他の管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，舗装工事の監理，舗装工事に関する助言，道路の清掃，土木機械器具の貸与」を指定役務として、平成７年３月２２日に登録出願され、平成１０年１月３０日に設定登録されているものである。
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について判断するに、本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中に「Ｖ」及び「Ｙ」のそれぞれの文字部分の上に小さい黒丸を描いてなり、また、語尾部分において、「！」を有してなるとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、「非常な、たいへん」等の意味を有する英語として親しまれている「ＶＥＲＹ」の欧文字を表したものと容易に認識し把握するものとみるのが相当である。
　他方、引用各商標は、上記に示すとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して、「ベリー」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標は、引用各商標と外観及び観念について差異を有するとしても、「ベリー」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願の指定役務は、引用各商標の指定役務と同一又は類似する役務と認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１２３０５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示すとおり「εフリー」の文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知器，盗難警報器」を指定商品として、平成６年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２２５５０２２号商標(以下、「引用Ａ商標」という。)は、昭和６２年８月７日に登録出願、後掲（２）に示すとおり「Ｆｒｅｅ−Ｘ」と表してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録、その後、同１２年３月２８日に更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２６９４５７１号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、平成３年１１月１１日登録出願、後掲（３）に示すとおり「フリー」の片仮名文字を書してなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１１７２８８号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、平成６年７月１日登録出願、後掲（４）に示すとおり「ＦＲＥＥ」の欧文字と「フリー」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第９類「眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１０年２月２０日に設定登録されたものである。
　   
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲（１）に示すとおり「εフリー」の文字を表してなるところ、これを構成する「ε」の文字又は記号と、「フリー」の文字部分は視覚上自ずと分離して看取し得るものであり、また、これら各文字（語）を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性は見出し難く、かつ、その証拠も見出せない。そして、構成中、前半の「ε」の文字又は記号部分は、これを学術的に考察した場合、ギリシア文字の５番目の文字「Ε」（イプシロン）を小文字で表したものと理解し得るとしても、一般的には、英語の発音記号「ε」の如く看取されるほか、それ自体が格別一般に親しまれている事情を見出せないのに対し、同後半の「フリー」の文字部分は、「自由なさま、束縛されないこと又は無料」等の意味合いで一般に親しまれ、馴染まれている平易な外来語と認められる。
　かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成にあって、親しみ易く、馴染み易い「フリー」の文字部分に着目し、該文字又は該文字部分より生ずる称呼、観念をもって簡便に取引に資する場合も決して少なくないとみるのが取引の経験則上相当である。
　したがって、本願商標は「フリー」の文字に相応して、単に「フリー」（自由なさま、束縛されないこと又は無料）の称呼、観念も生ずるものといわなければならない。
　一方、引用Ａ商標は、その構成後掲（２）に示すとおり、「Ｆｒｅｅ−Ｘ」と表してなるところ、一般的に欧文字の１文字ないし２文字は、商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として類型的に使用されているものであることからすれば、これに接する取引者、需要者は、構成中後半の「Ｘ」の欧文字部分は、前記記号、符号の一類型と容易に理解し、すなわち、それ自体は単独で商品識別の標識としての機能を果たし得ない部分と理解し、以て前半の「Ｆｒｅｅ」の文字部分を自他商品の識別標識と捉え、該文字又は該文字部分より生ずる称呼、観念をもって簡便に取引に資する場合も決して少なくないというのが商取引の経験則上相当である。
　したがって、引用Ａ商標からは、「Ｆｒｅｅ」の文字部分に相応して単に「フリー」（自由なさま、束縛されないこと又は無料）の称呼、観念も生ずるものといわなければならない。
　また、引用Ｂ商標は、その構成後掲（３）に示すとおり、「フリー」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「フリー」（自由なさま、束縛されないこと又は無料）の称呼、観念を生ずるものとみるのが自然である。
　さらに、引用Ｃ商標は、その構成後掲（４）に示すとおり、「ＦＲＥＥ」、「フリー」の欧文字及び片仮名文字を二段に書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「フリー」（自由なさま、束縛されないこと又は無料）の称呼、観念を生ずるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標と引用Ａ，Ｂ，Ｃ各商標とは「フリー」（自由なさま、束縛されないこと又は無料）の称呼、観念において互いに紛れ易く、このほか、外観の点を考慮するとしても、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標は、その指定商品中に、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ないから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　請求人は、「フリー」を含む商標の登録例及び同人に係る登録商標「放射率フリー」の存在を理由に本願商標の登録適格を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであって、それら事例をもって本件の類否判断の基準とするのは必ずしも適切でなく、また、本件については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２４９５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年６月６日に登録出願、指定商品については、願書に記載のとおりである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、平成１２年４月１８日付けで、「この商標登録出願に係る商標は、『ＪＰＯ』の文字を図案化して描いてなるものであるところ、国の機関の一つである日本国特許庁の英語表記（Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｐａｔｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）の略称として著名な標章である「ＪＰＯ」と類似するものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨の拒絶の理由を新たに通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　
３　当審の判断
　上記２の拒絶の理由に対して、請求人は何ら意見を述べていない。そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１２５３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示すとおり「ＡＣＣＥＬＥＷＯＯＦＥＲ」の欧文字を横書きしてなり（「ＡＣＣＥＬＥ」と「ＷＯＯＦＥＲ」の文字間は、他の文字間よりもやや間隔が広い。）、第9類「キャビネット，スピーカー」を指定商品として、平成９年５月１日登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４２８０３９９号商標(以下、「引用商標」という。)は、平成１年４月２７日に登録出願、後掲（２）に示すとおり「ＡＣＣＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品（但し、電子応用機械器具を除く）」を指定商品として、平成１１年６月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲したとおり「ＡＣＣＥＬＥ」、「ＷＯＯＦＥＲ」の各文字をやや間隔を置いて表してなり、指定商品を「キャビネット，スピーカー」とすること前記のとおりである。
　しかして、構成中の「ＷＯＯＦＥＲ」の文字部分は、「ウーファー」又は「ウーハー」と読まれ、本願指定商品を含むオーディオ機器との関係においては「低音再生用スピーカー」を表す英語又は外来語として親しまれ、スピーカーの機能（機構）、用途を表すものとして普通に使用されているものであることは、例えば以下の用語辞典類、広告用商品カタログ又はいわゆるインターネットホームページ情報等によっても明らかである。
・ウーファー（woofer）−−［電］低音用スピーカー（株式会社集英社発行「日本語になった外国語辞典　第2版」）
・スピーカーシステムの構成−−スピーカーシステムは、スピーカユニット・ネットワーク・キャビネット・その他の部品で構成される。・・低音用スピーカユニット（ウーハ）・・（現代商品大辞典新商品版　東洋経済新報社発行）
・アクティブスーパーウーファー「ＳＡ−Ｗ９０」「ＳＡ−Ｗ１０１」（ＳＯＮＹ　商品のしおり　1998年3月印刷）
・「Technics SB-M20 Catalogue」（主な定格）使用スピーカー−−14cmコーン型ウーハー（http://www.mei.co.jp/technics/product_catalogue/sb-m20/sb-m20.htm）
・「30cmウーハー」−−大口径30cmウーハーが再生する重低音が魅力です。（http://www.mci.panasonic.co.jp/prdct/sw300-980712133649.html）
　そうとすると、本願商標をその指定商品中の「低音再生用スピーカー用キャビネット，低音再生用スピーカー」について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、後半の「ＷＯＯＦＥＲ」の欧文字は、該商品の機能（機構）、用途を表示するものと理解するに止まり、前半の「ＡＣＣＥＬＥ」の文字部分を自他商品の識別標識と捉え、該文字又は該文字部分より生ずる称呼をもって簡便に取引に資する場合も決して少なくないというのが商取引の実際に照らして相当である。
　そこで、「ＡＣＣＥＬＥ」の文字部分について検討するに、該文字は何らの事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は我が国において最も一般に親しまれている英語風の読み方をもって、例えば「加速」を意味する「acceleration」が「アクセラレーション」と読まれ、又「・・le」で終わる英語「sale」「able」等が「・・ル」と読まれる用例に倣って、これを「アクセル」と読むとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標からは、全体の構成文字に相応して「アクセルウーファー」の一連の称呼を生ずるほか、「ＡＣＣＥＬＥ」の文字部分に相応して単に「アクセル」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成後掲に示すとおり、「ＡＣＣＥＬ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「アクセル」と読まれ、「自動車などの加速装置。アクセラレーター（accelerator）の略を表す和製語」（同上「日本語になった外国語辞典第2版」）として一般に親しまれているものと認められるから、これより「アクセル」の自然的称呼が生ずる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「アクセル」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、このほか外観及び観念の点を考慮するとしてもなお両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものである。
　そして、本願商標と引用商標はともにその指定商品中に、「低音再生用スピーカー」を含むものである。
　してみれば、本願商標は引用商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　請求人は、他の登録例が存在することを理由に本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであって、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、また、本件については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８８６２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす，穀物・果実・野菜などの植物を麹菌・酵母菌などの微生物で発酵させ、ペースト状・粉末状・顆粒状にした加工食品」を指定商品として、平成９年１２月２５日に登録出願されたものであり、指定商品については、平成１１年９月３日付け手続補正書において、「穀物・果実・野菜などの植物を麹菌・酵母菌などの微生物で発酵させ、ペースト状・粉末状・顆粒状にした加工食品」と減縮補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原審において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標中、登録第３３６４３４２号商標（以下、「引用１商標」という。）は、下記に示すとおりの構成よりなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成７年２月２３日に登録出願、平成９年１２月５日に設定登録されたものであり、登録第４０３７３３０号商標（以下、「引用２商標」という。）は、下記に示すとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成７年２月２３日に登録出願、平成９年８月１日に設定登録されたものであり、登録第４０８４５１２号商標（以下、「引用３商標」という。）は、下記に示すとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成７年２月２３日に登録出願、平成９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標、引用１商標、引用２商標及び引用３商標は、下記に示すとおりの構成よりなるところ、本願商標の構成中、左右の二つの円状図形部分は、これを常に一体のものとしてのみ把握すべき格別の事情は存しないから、そこで、本願商標の左の図形部分と、引用１商標、引用２商標及び引用３商標を対比するに、両図形は、構成中に顕著に表された裸の男性の胴を同じくし腕を水平及びやや上に開き、脚を閉じたり開いたりした図形が酷似しており、本願商標と引用各商標は、この裸の男性の図形の構成の軌を一にするものといわなければならない。
  しかして、たとえ円状図形部分の裸の男性の像の以外の部分を黒にする等両図形の細部における描き方等において相違点を有するとしても、前記男性の像に係る図形構成上の特徴より受ける印象が極めて強いものと認められるから、これらの差異が全体の印象に及ぼす影響の程度は決して大きいものということはできず、両者を時と場所を異にして離隔的に観察した場合は外観において、互いに紛れ得るおそれのあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標とは、外観を同じくする類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標とは、称呼上及び観念上において差異を有するとしても、外観上で類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用１商標、引用２商標及び引用３商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を包含するものである。
　請求人は、本願商標を引用各商標が出願された日（平成７年２月２３日）前の昭和５９年１０月頃より現在に至るまで継続して使用しており、証拠方法は追って補充する旨主張し、平成１２年７月１３日付け手続補正書において、甲第１号証及び参考資料を提出しているところ、甲第１号証の１９９２年９月号「健康ファミリー」、１９９２年９月１日、寺島秀雄発行の７４頁及び裏表紙の見返しには、本願商標と同じ様な図形を付した商品の掲載と「バイオの力−野生果実熟成商品」に使用しているものと認められるが、先願に係る引用商標が存在する以上、上記の判断を左右するものではない。また、審決例を挙げているが事案を異にするので、請求人の主張は、採用することができなく、本件については、上記のように判断するを相当とする。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４９２８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲ　ＲＥＶＯ」（標準文字による商標）の欧文字よりなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、平成９年８月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については平成１１年１月２０日付けの手続補正書をもって、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第６５１２３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＶＶＯ」の欧文字よりなり、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和３８年６月２９日登録出願、同３９年８月３１日に設定登録され、その後、昭和５０年１２月９日、昭和６０年１月１６日及び平成７年１月３０日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲ　ＲＥＶＯ」の欧文字よりなり、その構成は「ＰＯＷＥＲ」の文字と「ＲＥＶＯ」の文字との間を１文字程度空けて表示してなるものであるところ、前半部の「ＰＯＷＥＲ」の文字は、「力」を意味する英語としてこの語に由来する外来語の「パワー」とともに一般によく知られた語であり、請求人も述べるとおり指定商品中の「自動車並びにその部品及び附属品」との関係においても「パワーウインドウ、パワーステアリング」のように使用されているほか、「自動車の馬力」の意味合いで品質を表示する語として使用されているものである。
　また、後半部の「ＲＥＶＯ」は、特定の語義を有しない造語と認められるものである。
　そして、「ＰＯＷＥＲ」の文字と「ＲＥＶＯ」の文字よりなる本願商標は、全体として特定の意味合いを有するものではなく、常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする事情も見出せない。
　そうとすると、本願商標中の自他商品の識別機能を有する部分は、後半部の「ＲＥＶＯ」の文字部分と認められ、これより生ずる「レボ」の称呼をもって取り引きされる場合もあるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＲＥＶＶＯ」の欧文字よりなるところ、その中間において欧文字「Ｖ」が続けて表されているが、引用商標を称呼する場合には無理なく「レボ」の称呼を生ずるものであり、これについては、請求人も認めているところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生じないものであるからこの点において比較することができず、外観において差異が認められるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　請求人は、登録例を挙げて本願商標は造語であって一体となって把握されるものであると述べている。
　しかし、本件は、登録例とは事案を異にするものであること、そして、本件については上記の通り判断するのが相当であることから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２３１５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおり「ＡＭＯＲＰＨＯＵＳ　ＣＡＲＢＯＮ　ＦＩＢＥＲ」及び「アモルファスカーボンファイバー」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年１０月３１日に登録出願、指定商品については、同１０年１２月１８日付け手続補正書で第２８類「炭素繊維を使用したビリヤード用具、炭素繊維を使用した運動用具、炭素繊維を使用した釣り具」と補正したものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『非晶質炭素繊維』を意味する英語である『ＡＭＯＲＰＨＯＵＳ　ＣＡＲＢＯＮ　ＦＩＢＥＲ』の欧文字とその片仮名表記『アモルファスカーボンファイバー』の文字を二段に書してなるところ、これを本願指定商品に使用しても、単にその商品の品質・原材料を表示するに過ぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。また、出願人の商標法第３条第２項適用の主張については、本願商標と使用されている商標とはその態様を異にし、証拠提出された使用商品も指定商品の一部のみであるから、これを認めることは出来ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．請求人（出願人）の主張要旨
　請求人（出願人）は「非晶質の炭素繊維は存在しておらず、通常の取引者・需要者が本願商標から直ちに『非晶質炭素繊維』を理解することはあり得ない。本願商標は、出願人及び使用権者による使用の結果周知となっており、商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、同法第３条第２項の規定により登録されるべきものである。」旨主張している。
　
４．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、構成文字中の「ＡＭＯＲＰＨＯＵＳ　ＣＡＲＢＯＮ」及び「アモルファスカーボン」の文字部分は、「ガラス状カーボンとも呼ばれるもので、フェノール、ホルムアルデヒド樹脂、フラン樹脂などの熱硬化性樹脂を、不活性雰囲気中で摂氏１０００〜２０００度で焼結作成する、非結晶構造の高硬度で緻密なカーボン素材」を指す語である。また、カーボン素材は、フィルム状や、繊維状、パルプ状等様々な形状で供されることから、構成文字中の「ＦＩＢＥＲ」及び「ファイバー」の文字部分は、これが繊維であることを認識させるものである。更に、「ＣＡＲＢＯＮ　ＦＩＢＥＲ」及び「カーボンファイバー」の文字部分をとっても、「炭素の層が積み重なったグラファイトから出来た高強度、高剛性等の機械的性質に優れた繊維」を指す語であって、「炭素繊維」の名でも一般に親しまれているものである。そうすると、本願商標「ＡＭＯＲＰＨＯＵＳ　ＣＡＲＢＯＮ　ＦＩＢＥＲ」及び「アモルファスカーボンファイバー」は、「非結晶構造の炭素繊維」の意味が容易に想起されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用した場合、取引者、需要者は単に商品の品質・原材料を表示するものとして理解・把握するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たす文字とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することは出来ない。
　ところで、請求人（出願人）は、本願商標は商標法第３条第２項の規定に該当するものとして登録されるべき旨主張するが、使用の事実を示す甲各号証中に示された商標は「ＡＭＯＲＰＨＯＵＳ　ＣＡＲＢＯＮ　ＦＩＢＥＲ」あるいは「アモルファスカーボンファイバー」のいずれかの文字のみであって本願商標とはその態様を異にする。また、甲各号証中に示された使用者は全て他人であって、請求人による使用とは認められない。また、甲各号証中に示された使用に係る商品は指定商品の一部であり、他の指定商品についてはどのように使用したか不明である。したがって、商標の使用開始時期、使用期間、使用地域、広告宣伝の回数等が明らかでないことに言及するまでもなく、同人の主張は採用出来ない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８３５１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載の商標を表示した書面（標準文字による商標）のとおり「ＮＢＣ」の欧文字を横書きしてなり、第６類に属する商品を指定商品として、平成９年１２月５日登録出願、その後、指定商品については、原審において、平成１１年４月２７日付手続補正書をもって「金属製金具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４０２９５８９号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、平成３年３月１２日登録出願、後掲に示すとおり「ＭＢＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条に基づく商品の区分（以下、「旧類別」という。）第１３類「金具」を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２２６６１４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、平成８年７月１１日登録出願、後掲に示すとおり角を丸くした黒色矩形内にそれぞれ「ｎ」「ｐ」「ｃ」の欧文字を白抜きしてなり、第２０類「携帯用又は折り畳み用のテーブル、携帯用又は折り畳み用のいす・きょうそく・腰掛けいす・長いす・ベンチ，携帯用又は折り畳み用のベット・寝台，スリーピングバツク，金属代用のプラスチック製の吊り具・フック・びよう・ねじくぎ，旗ざお」を指定商品として、同１１年１月８日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２７１８７０号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、平成８年７月１１日登録出願、後掲に示すとおり引用Ｂ商標と同一の構成よりなり、第６類「金属製建造物組立てセット，ねじくぎ・その他の金属製金具，金属製の用具吊具（フック）」を指定商品として、同１１年５月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記したとおり、「ＮＢＣ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「Ｎ」「Ｂ」「Ｃ」の欧文字３文字を、同書体、同じ大きさをもって等間隔に表してなるものであって、これよりは、直ちに特定の事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して生ずる「エヌビーシー」の称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　他方、引用Ａ商標は、その構成後掲に示すとおり、「ＭＢＣ」の欧文字を横書きしてなるところ、本願商標と同様に、欧文字３文字を表してなるものであって、直ちに特定の事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであるから、その構成文字に相応して生ずる「エムビーシー」の称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エヌビーシー」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「エムビーシー」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に全６音という音構成にあって、第１音の「エ」及び第３音以降の「ビーシー」の各音を悉く同じくし、異なるところは、第２音の「ヌ」、「ム」の音の差異にすぎない。
　そして、「ヌ」は舌尖を前硬口蓋に接触して発する鼻子音（ｎ）と母音（ｕ）との結合した音節であるのに対して、「ム」は両唇を密閉し有声の気息を鼻腔に通じて発する鼻子音（ｍ）と母音（ｕ）との結合した音節であって、いずれも響きの弱い鼻子音であり、かつ、母音も共通にする点で近似した音といえるものである。
　そうすると、前記音構成にあって、この音の差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものといわなければならない。
　そして、本願指定商品の取引分野においては、口頭又は電話等による取引、すなわち、当該商標より生ずる称呼をもって取引指標とすることは、むしろ、普通に行われる実情にあるとみて差し支えないものと認められる。
　また、両商標は、共に造語とみられること前記のとおりであるから、観念において両者を区別し得るとする事情はなく、また、その外観も両者を時と処を異にして接した場合、全体として近似した印象を与えるものといえる。
　そして、本願商標の指定商品「金属製金具」は、引用商標の指定商品である旧類別第１３類「金具」に包摂されるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、外観、称呼及び観念の各点をその指定商品の属する分野の取引事情に照らし総合判断するに、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、その指定商品も類似のものであるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第11号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、本願商標については、前記理由によりすでにその拒絶を免れないものであるから、原査定のその余の引用に係る商標（引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標）との類否についての判断は省略した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１２６２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲した構成からなり、第６類「建設現場で使用する仮設用単管などを整理・収納する為に用いる金属製枠状台」を指定商品とし、平成９年４月３０日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、本願商標は、指定商品の形状の一つ程度に容易に認識し得るものであるところ、指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであって、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは、前示したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品・役務を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感に関わる形状は、未だ、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係ない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、意匠法等により保護されている形状について重ねて又はその権利消滅後商標登録することは、知的財産権制度全体に不合理な結果をもたらすことになる。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、その構成から明らかなように、全体が方形の枠型を構成し、下部の一辺に地面に据えることができるよう一対の台板を設け、さらに上部の一辺を開口部として着脱自在にした金属製の器具を表示したものであると容易に理解されるものである。
　そして、これを指定商品「建設現場で使用する仮設用単管などを整理・収納する為に用いる金属製枠状台」との関係において観察すれば、いずれもその商品の機能を果たすため、すなわち、前記仮設用単管などを整理・収納するためにのみ採択された形状と認められる。
　してみれば、本願商標を指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に、指定商品自体、すなわち、「建設現場で使用する仮設用単管などを整理・収納する為に用いる金属製枠状台」と認識するに止まり、したがって、本願商標は、その指定商品に使用したときは、指定商品の形状を表示するにすぎないものというべきである。
（３）（イ）請求人は、本願商標に係る前示の形状自体が特徴的で識別性を有する旨主張するが、その特徴がいずれも当該商品の機能を果たすためのものであり、全体としても、指定商品の形状と認識されることは前示認定のとおりである。
　請求人は、本願商標に係る前記金属製枠台について、意匠登録を受けていることを理由として、自他商品の識別力を有する旨主張するが、意匠法に定める保護対象及びそれに係る登録要件等と商標法第３条第１項第３号に定める登録要件は同じではないから、前者での保護を理由に、後者の登録要件が満たされることにならないことは明らかである。そして、意匠法上、意匠権消滅後は何人も実施を予定しているものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、本願商標が「金属製枠状台の一種の形状を表示したものと容易に理解し得るものである。」ことを認めながら、識別力を欠くということとは別問題である旨主張するが、商標は、取引上において同種の商品から識別するために使用されるものであって、その機能を果たさないものは商標法第３条第１項第３号等に定める登録要件を満たさないものであることは、立体商標についても同じであることを忘れた主張といわなければならない。
　なお、立体的形状からなる商標であっても、商品又はその包装の形状をもって構成されるものについては、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであることなど、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「・・・指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること・・・」としている（前掲答申Ｐ３１参照）。
（ロ）請求人は、本願商標は使用により識別力を取得した旨主張し、甲第１号証の１乃至同号証の６を提出している。
　しかしながら、提出に係る証明書は、請求人が予め用意した画一的な書面を用い、新潟県内の６業者が前記金属製枠台について、同県において取引者、需要者の間に広く認知されている旨を証明したものであるところ、各証明者が証明に係る内容を正確に理解した上で証明したのか疑問であり、また、この証明書のみをもって、本願商標が商標法第３条第２項の要件を満たすものと認定することは困難というべきである。
　４　結論
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第４３９８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1．本願商標は、「ＥＣＯＬＯＧＹ」の欧文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く。）、歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く。）、香料類」を指定商品として、平成４年３月３１日に登録出願されたものである。
２．原査定の理由　　　　　　
　原査定は、「本願商標は、『生態学、生態環境』の意味を有する『ECOLOGY』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、大規模な環境汚染とそれに伴う生体への悪影響が深刻な問題として取り上げられ、行政機関のみならず各種企業活動の場においても多くの取り組みがなされている。そして、そのようなコンセプトのもとに製造された商品を『エコロジー商品』と称し、エコマークを付している現状からすれば、このような商標を本願の指定商品に使用しても、これに接する需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、「ＥＣＯＬＯＧＹ」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものである。
　ところで、「せっけん類、化粧品」を取り扱う業界においては、「環境のためによい商品」、「体のためによい商品」、「環境維持のための商品」として、せっけん、化粧品等を製造するに際して、環境に配慮した精油、香料等の天然原料を使用した商品を「エコロジー商品」と称しているところである。（「着色料など含まないエコロジー化粧品」１９９９年５月７日日経産業新聞１９頁、「環境関連の雑貨・食品２０００種」日経流通新聞１９９４年３月３１日９頁、「高松にエコロジーテーマの専門店」１９９３年９月３日日経新聞本誌地方面／四国）。
　そうとすれば、「エコロジー」に通ずる「ＥＣＯＬＯＧＹ」の英語よりなる本願商標を、その指定商品中、上記精油、香料等の天然原料を使用した、「せっけん、化粧品」等の商品に使用した場合、取引者、需要者は、単に、該商品が環境に配慮した原材料を使用して造った商品であることを表したにすぎないものと理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることかを認識することができないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、その他の類において、「ECOLOGY」、「エコロジー」の語が登録されていることから、本願商標も登録されるべきである旨の主張をしている。しかしながら、本願商標と上記他類の登録事例とは事案を異にするものであり、請求人のこの点に関する主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７８２３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＳ」の文字を横書きしてなり、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定役務とし、平成１０年９月１１日に登録出願されたものであるが、指定役務については当審において「蒸気・空気・水・ガスその他の流体を使用する機器・装置若しくは器具（これらの部品を含む）又はこれらにより構成される設備の設計，蒸気・空気・水・ガスその他の流体を使用する機器・装置若しくは器具（これらの部品を含む）又はこれらにより構成される設備の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２４８４９号商標（以下「引用商標」という。）は、平成８年９月１８日に登録出願され、下記のとおりの構成よりなり、第４２類「電気通信を利用した遠隔教育システムの開発・設計及びこれらに関するコンサルティング，電気通信システムの開発・設計」を指定役務として、平成１０年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＣＥＳ」の文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「シイイイエス」の称呼を生ずるほか、構成中の「ＣＥ」の部分が、例えば「ＣＥＺＡＮＮＥ」を「セザンヌ」、「ＣＥＹＬＯＮ」を「セイロン」と称呼される用例によれば、「セス」の称呼を生ずることも決して少なくないといえるものである。
　他方、引用商標は、下記に示したとおりの構成よりなるものであるから、その中央に顕著に表した「ＳＥＳ」の文字に相応して「エスイイエス」又は「セス」の称呼を生ずるといえるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、共に「セス」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定役務は当審において前記のとおり補正されたが、補正後の指定役務と引用商標の指定役務とは、役務の提供の手段又は目的、需要者の範囲、業種等において共通することの多い類似の役務と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１５５２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メタルホーム」の文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，エレベーターの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，家具の修理，金庫の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成９年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『メタルホーム』の文字を一連にして普通に用いられる方法で表してなるものであるが、これは、『コンクリートの打ち込みに用いる鋼製型枠』を意味する『ｍｅｔａｌ　ｆｏｒｍ』の表音をカタカナで表したにすぎないものであり、建物を建設する際に、これを使用することが一般的に行われていることからすれば、これを本願の指定役務について使用したときは、「メタルホームを使用して行う建築工事であること」の意味合いを認識させるにすぎないから　単に役務の質（内容）を表示したものとして認識されるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」、「なお、出願人は、意見書において種々述べているが、『建築工事工法事典』第３刷（発行所　株式会社産業調査会）第２６０ページのメタルフォーム工法、建築大辞典第２版普及版（発行所　彰国社）第１６３４ページ、鉄鋼辞典（工業図書出版株式会社）第５０５ページ等にメタルフォームの記載があることからしても、さきの認定を覆すことはできない。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「メタルホーム」の文字よりなるところ、原査定において引用している前記の各辞典、事典及び当審において職権で証拠調べをして、その結果を平成１２年４月５日付で通知した証拠を総合すると、「メタルホーム」と「メタルフォーム」と同義語（表記が違うだけのもの）であって、「メタルフォーム（メタルホーム）」は、鋼製型枠のことでコンクリート工事用の型枠であること、また、型枠工法としてメタルフォーム工法と呼ばれる工法があり、土木工事に多く使われる工法であることが認められる。
　そうすると、本願商標を、その指定役務中の土木一式工事などの工事について使用した場合、需要者は、その工事を行う業者が、メタルフォーム（メタルホーム）工法を採用していることを端的に表している文字とのみ理解認識するとみるのが相当であるから、本願商標は、提供される役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。また、前記工法による工事以外の工事に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。