(57)【要約】      （修正有）【課題】捲糸体の内層部における繊維の膠着防止性と、外層部における捲き崩れ防止性の両方に優れる弾性繊維用処理剤及び該処理剤が付与された弾性繊維を提供する。【解決手段】鉱物油（Ａ１）、シリコーン油（Ａ２）及びエステル油から選ばれる少なくとも１種のベース成分（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）とを含む、弾性繊維用処理剤。前記アクリル樹脂（Ｂ）が（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ１）を含む重合性成分の（共）重合体であると好ましい。前記アクリル樹脂（Ｂ）がラジカル重合性基を有するシリコーンマクロモノマー（ｂ２）をさらに含む重合性成分の（共）重合体であると好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱物油（Ａ１）、シリコーン油（Ａ２）及びエステル油から選ばれる少なくとも１種のベース成分（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）とを含む、弾性繊維用処理剤。
【請求項２】
前記アクリル樹脂（Ｂ）が（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ１）を含む重合性成分の（共）重合体である、請求項１に記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項３】
前記アクリル樹脂（Ｂ）が分子内にシリコーン鎖を有する、請求項１又は２に記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項４】
シリコーンレジン（Ｃ）をさらに含み、前記アクリル樹脂（Ｂ）に対する前記シリコーンレジン（Ｃ）の重量比率（Ｃ／Ｂ）が０．１〜９である、請求項１〜３のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項５】
処理剤に対する前記アクリル樹脂（Ｂ）の重量割合が０．１〜５重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項６】
６７０ｎｍにおける透過率が１０％以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項７】
弾性繊維本体に、請求項１〜６のいずれかに記載の処理剤が付与されてなる、弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弾性繊維用処理剤及び該処理剤が付与された弾性繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性繊維は、紡糸工程において、処理剤を付与した後、チーズ形状に巻き取られ、捲糸体（以下、チーズということもある）となる。弾性繊維は、粘弾性を有するために膠着し易い繊維である。特に捲糸体の内層部においては、巻き取り時にかかる圧力により膠着が経時的に進行する。そのため、弾性繊維捲糸体を使用する際、解舒不良となり糸切れを引き起こす。この解舒不良を改良するために、種々の弾性繊維用処理剤が開発されている。
例えば、特許文献１には、シリコーンレジン（ＭＱレジン）を含有する弾性繊維用処理剤が記載され、特許文献２には、カルボキシアミド変性シリコーンを含有し、高級脂肪酸マグネシウム塩の凝集や沈降を抑えた弾性繊維用処理剤が記載されている。特許文献３には、平均粒子径０．０１〜５μｍにあり、且つ針状である高級脂肪酸の金属塩を含有した弾性繊維用処理剤が記載されている。
【０００３】
しかし、これら従来技術に記載された弾性繊維用処理剤は、捲糸体の内層部における繊維の膠着防止性には優れるものの、その処理剤の有する繊維／繊維間摩擦の低下作用により、捲糸体の外層部においては捲き崩れが生じたり、綾落ちなどの解舒性不良を生じたりするという問題が発生する場合があった。
基本的に上記捲糸体の内層部における繊維の膠着防止性と、外層部における捲き崩れ防止性は、一方を重視すると他方が悪化するというトレードオフの関係にあり、従来技術においては両者のバランスを取りつつ適用するというのが実情であり、両者を満足する弾性繊維用処理剤が切望されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−０７８４６０号公報
【特許文献２】特開平１１−１２９５０号公報
【特許文献３】特開２００５−１７９８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、捲糸体の内層部における繊維の膠着防止性と、外層部における捲き崩れ防止性の両方に優れる弾性繊維用処理剤及び該処理剤が付与された弾性繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記実情に鑑み、捲糸体の内層部における繊維の膠着防止性と、外層部における捲き崩れ防止性を両立できる弾性繊維用処理剤について鋭意検討した結果、特定のベース成分と、アクリル樹脂（Ｂ）を含有する弾性繊維用処理剤であれば上記課題を解決できる事を見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の弾性繊維用処理剤は、鉱物油（Ａ１）、シリコーン油（Ａ２）及びエステル油から選ばれる少なくとも１種のベース成分（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）とを含む。
【０００７】
前記アクリル樹脂（Ｂ）が（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ１）を含む重合性成分の（共）重合体であると好ましい。
前記アクリル樹脂（Ｂ）が分子内にシリコーン鎖を有すると好ましい。
シリコーンレジン（Ｃ）をさらに含み、前記アクリル樹脂（Ｂ）に対する前記シリコーンレジン（Ｃ）の重量比率（Ｃ／Ｂ）が０．１〜９であると好ましい。
処理剤に対する前記アクリル樹脂（Ｂ）の重量割合が０．１〜５重量％であると好ましい。
６７０ｎｍにおける透過率が１０％以上であると好ましい。
【０００８】
本発明の弾性繊維は、弾性繊維本体に、上記処理剤が付与されてなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の弾性繊維用処理剤が付与されてなる弾性繊維は、捲糸体の内層部における繊維の膠着防止性と、外層部における捲き崩れ防止性の両方に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ループ評価方法の測定方法を説明する模式図。
【図２】編成張力の測定方法を説明する模式図。
【図３】繊維間摩擦の測定方法を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の弾性繊維用処理剤は、弾性繊維を製造する際に用いられ、鉱物油（Ａ１）、シリコーン油（Ａ２）及びエステル油から選ばれる少なくとも１種のベース成分（Ａ）と、アクリル樹脂（Ｂ）を含むものである。以下に詳細に説明する。
【００１２】
（ベース成分（Ａ））
前記ベース成分（Ａ）は、鉱物油（Ａ１）、シリコーン油（Ａ２）及びエステル油より選ばれる少なくとも１種である。該ベース成分（Ａ）は、上記弾性繊維用処理剤に必須な成分であり、繊維／金属間の摩擦を低減する剤である。
【００１３】
鉱物油（Ａ１）の配合割合は、１０〜９０重量％が好ましく、１５〜８５重量％がさらに好ましく、２０〜８０重量％が特に好ましい。鉱物油が１０重量％未満、又は９０％より多いと、アクリル樹脂（Ｂ）とベース成分との溶解性が極端に低下する場合がある。
【００１４】
シリコーン油（Ａ２）の配合割合は、１０〜９０重量％が好ましく、１５〜８５重量％がさらに好ましく、２０〜８０重量％が特に好ましい。シリコーン油が１０重量％未満、又は９０％より多いと、アクリル樹脂（Ｂ）とベース成分との溶解性が極端に低下する場合がある。
【００１５】
鉱物油としては、特に限定はないが、マシン油、スピンドル油、流動パラフィン等を挙げることができ、１種又は２種以上を使用してもよい。鉱物油の３０℃における粘度は、３０秒〜３５０秒が好ましく、３５秒〜２００秒がより好ましく、４０秒〜１５０秒がさらに好ましい。鉱物油としては、臭気の発生が低いという理由から、流動パラフィンが好ましい。鉱物油の粘度が３０秒未満であると、得られる弾性繊維の品質が低下することがある。一方、鉱物油の粘度が３５０秒を超えると処理剤に配合される他成分の溶解性が悪くなることがある。
【００１６】
シリコーン油としては、特に限定はないが、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等を挙げることができ、１種又は２種以上を使用してもよい。シリコーン油の２５℃における粘度は、２〜１００ｍｍ２／ｓが好ましく、５〜７０ｍｍ２／ｓがより好ましく、５〜５０ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。該粘度が２ｍｍ２／ｓ未満であるとシリコーン油が揮発する場合があり、１００ｍｍ２／ｓを超えると、処理剤に配合される他成分の溶解性が悪くなることがある。シリコーン油のシロキサン結合（ＳｉＯＲ１Ｒ２：Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、有機基を示す）の平均結合量は、３〜１００が好ましく、７〜６０がより好ましく、７〜５０がさらに好ましい。Ｒ１、Ｒ２の有機基は、炭素数１〜２４の炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基等を挙げることができ、特に、メチル基、フェニル基が好ましい。
【００１７】
エステル油としては、特に限定はないが、脂肪酸とアルコールとから製造されるエステルを挙げることができる。エステル油としては、たとえば、下記から選ばれる脂肪酸とアルコールとから製造されるエステルを例示できるが、下記脂肪酸やアルコールを原料としないエステルであってもよい。エステル油は、１種または２種以上を併用してもよい。
【００１８】
脂肪酸は、その炭素数、分岐の有無、価数等について特に制限はなく、高級脂肪酸であってもよく、環状の脂肪酸であってもよく、芳香族環を含有する脂肪酸であってもよい。前記脂肪酸としては、たとえば、カプリル酸、２−エチルヘキシル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、リグノセレン酸、アジピン酸、セバチン酸、安息香酸等が挙げられる。
【００１９】
アルコールは、その炭素数、分岐の有無、価数等について特に制限はなく、高級アルコールであっても、環状のアルコールであっても、芳香族環を含有するアルコールであっても良い。前記アルコールとしては、たとえば、カプリルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、エチレングリコール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール、ソルビトール、ソルビタン等が挙げられる。
【００２０】
上記１価カルボン酸としては、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、２−エチルヘキシル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セチロン酸、安息香酸等が挙げられる。
【００２１】
エステル油の具体例としては、吉草酸ヘプチル、カプロン酸ヘプチル、カプロン酸オクチル、カプリル酸セチル、ラウリン酸イソオクチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソステアリル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸オクチル、ラウリン酸オレイル、ステアリン酸イソトリデシル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸イソオクチル、ステアリン酸トリデシル、ステアリン酸イソブチル、オレイン酸メチル、オレイン酸イソブチル、オレイン酸ヘプチル、オレイン酸オレイル等が挙げられる。
【００２２】
エステル油の粘度（２５℃）は、５ｍｍ２／ｓ以上が好ましく、５〜５０ｍｍ２／ｓがより好ましく、５〜３０ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。粘度（２５℃）が５ｍｍ２／ｓ未満であると、糸を膨潤させることがあり、好ましくない。ベース成分全体に占めるエステル油の割合は、特に限定はないが、５０重量％以下が好ましく、４０重量％以下がより好ましく、３０重量％以下がさらに好ましい。エステル油が５０重量％超であると、糸の平滑性が不足することがある。
【００２３】
（アクリル樹脂（Ｂ））
アクリル樹脂（Ｂ）は、弾性繊維捲糸体の内層部における膠着防止と捲き崩れ抑制の２つの機能を同時に発揮する成分であり、ベースオイルに溶解、分散するポリマーから選ばれる少なくとも１種である。
【００２４】
アクリル樹脂（Ｂ）は、弾性繊維の表面に効率よく吸着し、弾性繊維同士の直接的な接触を妨げるため、捲糸体の内層部における膠着を防止すると考えられる。アクリル樹脂（Ｂ）が弾性繊維の表面に効率よく吸着する理由は定かではないが、高分子量であるため、弾性繊維表面を被覆するためと推定している。
【００２５】
入手方法は、特に限定されるものではなく、市販品のそのままの使用や、反応により構造の一部を修飾しての使用も可能である。
【００２６】
アクリル樹脂（Ｂ）の配合割合は、０．１〜５％が好ましく、０．１５〜４重量％がさらに好ましく、０．２〜３重量％が特に好ましい。アクリル樹脂（Ｂ）が０．１重量％未満であると、十分な膠着防止性が得られない場合があり、５％より多くなると、アクリル樹脂（Ｂ）とベース成分との溶解性が極端に低下する場合がある。
【００２７】
アクリル樹脂（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ１）を含む重合性成分の（共）重合体であることが好ましい。
【００２８】
本願において、（メタ）アクリルとは、アクリル及び／又はメタクリルを意味するものとする。したがって、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味し、（メタ）アクリル酸エステル系単量体とは、アクリル酸エステル系単量体及び／又はメタクリル酸エステル系単量体を意味する。
【００２９】
本発明でいう（メタ）アクリル酸エステル系単量体とは、（メタ）アクリル酸におけるカルボキシル基の水素原子が炭化水素基に置換された構造を有するものである。
該炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、脂環族炭化水素基であってもよいが、共重合のしやすさの点から、脂肪族炭化水素基が好ましい。脂肪族炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよいが、共重合のしやすさの点から、飽和脂肪族炭化水素基であるアルキル基が好ましい。つまり、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体が好ましい。アルキル基の炭素数は、共重合のしやすさの点から、好ましくは１〜３０、さらに好ましくは１〜２６、特に好ましくは１〜２２である。
【００３０】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソオクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸アラキジル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸リグノセレニル、（メタ）アクリル酸セロチニル、（メタ）アクリル酸メリシニル、（メタ）アクリル酸パルミトレイニル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸リノリル、（メタ）アクリル酸リノレニル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。
【００３１】
アクリル樹脂（Ｂ）としては、ベースオイルに溶解又は分散するポリマーであれば特に限定されるものではないが、膠着防止性の更なる向上と、ベースオイル中のシリコーン油との相溶性向上のために、分子内にシリコーン鎖を含むことが好ましい。
アクリル樹脂（Ｂ）の分子構造内に、シリコーン鎖を導入する方法は、特に限定されるものではないが、分子構造を自由に設計できる点から、ラジカル重合性基を有するシリコーンマクロモノマー（ｂ２）を含む重合性成分の（共）重合体であることが好ましい。
また、必要に応じてその他の単量体（ｂ３）を含有してもよい。
【００３２】
ラジカル重合性基を有するシリコーンマクロモノマー（ｂ２）成分は、片末端にのみラジカル重合性基を有するオルガノポリシロキサン化合物であり、公知の化合物が使用できる。オルガノポリシロキサンとしては、例えばジアルキルオルガノポリシロキサンが挙げられ、特にはジメチルポリシロキサンが好ましい。シロキサンの重合度は、例えば３〜５００、好ましくは９〜２００であるのがよい。ラジカル重合性基としては、（メタ）アクリロキシメチル基、（メタ）アクリロキシプロピル基、（メタ）アクリロキシデシル基、スチリル基、α−メチルスチリル基などが挙げられる。好ましくは、（メタ）アクリロキシプロピル基である。
また、シリコーンマクロモノマー（ｂ２）は、下記構造式のものであると、本願効果がさらに発揮されやすい観点から好ましい。
【００３３】
【化１】
2019026953.tif 000002
（式中、ｎは３〜５００、好ましくは９〜２００、さらに好ましくは１３〜１００である。）
【００３４】
アクリル樹脂（Ｂ）は、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の単量体（ｂ３）を含む重合性成分の（共）重合体であってもよい。これらのその他の単量体は、１種又は２種以上を併用してもよい。
その他の単量体（ｂ３）としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル系単量体；（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、ビニルピロリドン；（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系単量体；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸グリシジル等の（メタ）アクリル酸のエステル類；（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル類；（メタ）アクリル酸グリセリル等が挙げられる。
【００３５】
また、その他の単量体（ｂ３）としては、アニオン性不飽和単量体、カチオン性不飽和単量体、両性不飽和単量体などの単官能エチレン性不飽和単量体、および多官能エチレン性不飽和単量体を使用することもできる。
【００３６】
アニオン性不飽和単量体としては、カルボキシル基含有不飽和単量体、スルホン酸基含有単量体、リン酸基含有不飽和単量体などが例示できる。より具体的には、カルボキシル基含有不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸；マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等の不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル；２−メタアクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、β−カルボキシエチルアクリレート、アクリロイルオキシエチルサクシネート、２−プロペノイックアシッド、３−（２−カルボキシエトキシ）−３−オキシプロピルエステル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルテトラヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等が挙げられる。スルホン酸基含有単量体としては、例えばビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸等のアルケンスルホン酸、α−メチルスチレンスルホン酸等の芳香族ビニル基含有スルホン酸、スルホン酸基含有（メタ）アクリルエステル系単量体、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基含有（メタ）アクリルアミド系単量体等が挙げられる。リン酸基含有不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート等のメタアクリロイルオキアルキルリン酸モノエステル等が挙げられる。
【００３７】
カチオン性不飽和単量体としては、１〜３級アミノ基含有不飽和単量体が例示できる。より具体的には、例えば（メタ）アリルアミン、アミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、メチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル（メタ）メタアクリルアミド、Ｎ，
Ｎ−ジメチルアミノスチレン等のアミノ基含有芳香族ビニル系単量体等が挙げられる。
【００３８】
両性不飽和単量体としては、例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のアミン誘導体、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体の、モノクロロ酢酸のアミノメチルプロパノール塩、モノクロロ酢酸のトリエタノールアミン塩、モノクロロ酢酸カリウム、モノブロモプロピオン酸ナトリウム等のハロゲン化脂肪酸塩による変性物、プロピオラクトン等のラクトン類、プロパンサルトン等のサルトン類による変性物等が挙げられる。
【００３９】
多官能エチレン性不飽和単量体としては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（繰り返し数２〜５０）ジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（繰り返し数２〜５０）ジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、メチレンビスアクリルアミド、ビスフェノールＦエチレンオキサイド（繰り返し数２〜５０）変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦプロピレンオキサイド（繰り返し数２〜５０）変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド（繰り返し数２〜５０）変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンレンオキサイド（繰り返し数２〜５０）変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳエチレンオキサイド（繰り返し数２〜５０）変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳプロピレンオキサイド（繰り返し数２〜５０）変性ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリカプロラクトネートトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールヘキサントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラカプロラクトネート、テトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールエタンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールブタンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ジイソプロペニルベンゼン、トリビニルベンゼン等のエチレン性不飽和二重結合を２個以上有するポリエステル（メタ）アクリレート、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有するウレタンオリゴマー等が挙げられる。
また、１分子中に２個以上のラジカル重合性基を有するシリコーンマクロモノマーを使用することもできる。ラジカル重合性基の結合部分は末端でも側鎖でもよく、ラジカル重合性基としては、（メタ）アクリロキシメチル基、（メタ）アクリロキシプロピル基、（メタ）アクリロキシデシル基、スチリル基、α−メチルスチリル基などが挙げられる。
【００４０】
また、ラジカル重合性シラン化合物をさらに共重合させてもよい。該シラン化合物とし
ては、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメ
チルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、γ−メタ
クリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシ
シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリブトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピル
トリイソプロペノキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アク
ロキシメチルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ
−アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、スチリルトリメトキシシラン、スチリ
トリエトキシシラン、α−メチルスチリルトリメトキシシラン等が挙げられ、これらを
単独でも２種以上を組み合わせて使用しても良い。好ましくはγ−メタクリロキシプロピ
ルトリエトキシシランが使用される。
【００４１】
（共）重合工程は、重合性成分を溶液重合により共重合させる工程である。共重合工程では、重合性成分以外にも、溶剤、重合開始剤、連鎖移動剤等を用いるが、重合方法は既知なものであれば、特に限定していない。すなわち、乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合等の方法で一つあるいは二つ以上の方法を用いることが可能である。好ましくは溶液重合で行うのがよい。さらに、共重合体の重合様式としては、ランダム付加重合または交互共重合のいずれでもよく、また、グラフト共重合またはブロック共重合のいずれでもよい。また、本発明の効果を阻害しない範囲で、分岐構造、架橋構造をもってもよい。（Ｂ）は、２種以上の混合物として用いてもよい。
【００４２】
重合に使用する溶媒としては、例えば、アルキルベンゼン（例えばトルエン、キシレンなど）などの芳香族溶剤、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの炭素数５〜１８の脂肪族炭化水素、２−プロパノール、１−ブタノールまたは２−ブタノ−ルなどの炭素数３〜８のアルコール系溶剤、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤及び鉱物油、エステル油などが使用できる。好ましいのは鉱物油、または炭素数６〜１８の脂肪族炭化水素である。
【００４３】
重合触媒としては公知のものが使用でき、ラジカル重合触媒としては、例えば、アゾ系
触媒［例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（以下、ＡＤＶＮと略記）、ジメチル２，２−アゾビスイソブチレートなど］、過酸化物系触媒［例えば、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジブチルパーオキシトリメチルアジペート、ベンゾイルパーオキシド、クミルパーオキシド、ラウリルパーオキシド、ジターシャルブチルパーオ
キサイド、デカノイルパーオキサイド、ドデカノイルパーオキサイド、過酸化水素、上記過酸化物／還元剤（Ｆｅ２＋塩など）のレドックス系触媒など］が使用できる。
カチオン重合触媒としては、プロトン酸（例えば、硫酸、リン酸、過塩素酸など）、ルイス酸（例えば、三フッ化ホウ素、塩化アルミニウム、四塩化チタン、四塩化スズなど）などが挙げられ、アニオン重合触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキサイド、ブチルリチウム、ピリジン、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒およびＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒｛例えば、（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ−ＴｉＣｌ４など｝などが使用できる。
さらに、必要により連鎖移動剤［例えば、ラジカル重合の場合は、炭素数２〜２０のアルキルメルカプタンなど］を使用することもできる。反応温度としては、５０〜１４０℃、好ましくは６０〜１２０℃である。
【００４４】
（共）重合体は、分子量の異なる同族体の集合体であり、その分子量は平均量として求められる。この平均分子量の定義は、数種類あり、例えば、数平均分子量、重量平均分子量、粘度平均分子量等が一般に使用されている。なお、本発明では、重量平均分子量を用いることとする。重量平均分子量は、開始剤の比率、連鎖移動剤の有無や比率、溶剤等公知の手法で調整できる。
【００４５】
アクリル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、５，０００〜５０，００００が好ましく、１，００００〜４０，００００がさらに好ましく、１，００００〜３０，００００が特に好ましい。
Ｍｗが５，０００未満だと、期待する膠着防止性が不十分となる場合がある。Ｍｗが５０，００００より大きいと、ベース成分との溶解性が極端に低下する場合がある。
【００４６】
（シリコーンレジン（Ｃ））
本発明の弾性繊維用処理剤は、シリコーンレジン（Ｃ）を併用することで、膠着防止性を上げることが可能となる。
上記シリコーンレジン（Ｃ）とは、オルガノポリシロキサン樹脂のことで、３次元架橋構造を有するシリコーンを意味する。シリコーンレジンは、一般に、１官能性構成単位（Ｍ）、２官能性構成単位（Ｄ）、３官能性構成単位（Ｔ）および４官能性構成単位（Ｑ）から選ばれた少なくとも１種の構成単位からなっている。
【００４７】
上記シリコーンレジンとしては、特に限定されないが、例えば、ＭＱシリコーンレジン、ＭＱＴシリコーンレジン、Ｔシリコーンレジン、ＤＴシリコーンレジン等のシリコーンレジン等を挙げることができ、これらのうちの１種又は２種以上を併用してもよい。
【００４８】
上記ＭＱシリコーンレジンとしては、たとえば、１官能性構成単位であるＲａＲｂＲｃＳｉＯ１／２（但し、Ｒａ、ＲｂおよびＲｃはいずれも炭化水素基である。）と、４官能性構成単位であるＳｉＯ４／２と含むシリコーンレジン等を挙げることができる。
【００４９】
上記ＭＱＴシリコーンレジンとしては、たとえば、１官能性構成単位であるＲａＲｂＲｃＳｉＯ１／２（但し、Ｒａ、ＲｂおよびＲｃはいずれも炭化水素基である。）と、４官能性構成単位であるＳｉＯ４／２と、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）と含むシリコーンレジン等を挙げることができる。
【００５０】
上記Ｔシリコーンレジンとしては、たとえば、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）を含むシリコーンレジン（その末端は炭化水素基のほか、シラノール基やアルコキシ基となっていても良い。）等を挙げることができる。
【００５１】
上記ＤＴシリコーンレジンとしては、たとえば、２官能性構成単位であるＲａＲｂＳｉＯ２／２（但し、Ｒａ、およびＲｂはいずれも炭化水素基である。）と、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）等を挙げることができる。
【００５２】
Ｒ、Ｒａ、ＲｂおよびＲｃの炭化水素基としては、炭素数１〜２４の炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基等を挙げることができ、特に、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、フェニル基が好ましい。
【００５３】
シリコーンレジン（Ｃ）を含有する場合、アクリル樹脂（Ｂ）に対するシリコーンレジン（Ｃ）の配合比率（Ｃ／Ｂ）は、０．１〜９が好ましく、０．２〜５がより好ましく、０．３〜３がさらに好ましい。前記配合比率が、０．１未満の場合、シリコーンレジン（Ｃ）の添加による、膠着防止性の向上効果が十分に得られない場合がある。前記配合比率が、９より大きい場合は、膠着防止性には優れるものの、外層部における捲き崩れが発生しやすくなる場合がある。
【００５４】
（その他の成分）
本発明の弾性繊維用処理剤は、平滑性や解舒性の性能向上という観点から、上記で説明した各成分以外に、アルキル変性シリコーン、エステル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、及びメルカプト変性シリコーン、高級脂肪酸金属塩（Ｄ）、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、またはアニオン界面活性剤、アクリル樹脂（Ｂ）、シリコーンレジン（Ｃ）以外の樹脂から選ばれる少なくとも一種のその他成分をさらに含有してもよい。その他成分は、１種または２種以上を使用してもよい。
【００５５】
上記変性シリコーンとは、一般には、ジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン）等のポリシロキサンの両末端、片末端、側鎖、側鎖両末端の少なくとも１ヶ所において、反応性（官能）基または非反応性（官能）基が少なくとも１つ結合した構造を有するものをいう。
【００５６】
上記変性シリコーンとしては、より詳細には、長鎖アルキル基（炭素数６以上のアルキル基や２−フェニルプロピル基等）を有する変性シリコーン等のアルキル変性シリコーン；エステル結合を有する変性シリコーンであるエステル変性シリコーン；ポリオキシアルキレン基（たとえば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシエチレンオキシプロピレン基等）を有する変性シリコーンであるポリエーテル変性シリコーン等；アミノプロピル基やＮ−（２−アミノエチル）アミノプロピル基等を有する変性シリコーンである、アミノ変性シリコーン；アルコール性水酸基を有する変性シリコーンであるカルビノール変性シリコーン；グリシジル基または脂環式エポキシ基等のエポキシ基を有する変性シリコーンであるエポキシ変性シリコーン；カルボキシル基を有する変性シリコーンであるカルボキシ変性シリコーン；メルカプト基を有する変性シリコーンであるメルカプト変性シリコーン等を挙げることができる。
【００５７】
上記高級脂肪酸金属塩（Ｄ）としては、炭素数８〜２２の脂肪酸の２価又は３価の金属塩を挙げることができる。高級脂肪酸金属塩（Ｄ）としては、例えば、ラウリン酸カルシウム、パルミチン酸カルシウム、ミリスチン酸バリウム、パルミチン酸マグネシウム、ラウリン酸マグネシウム、ミリスチン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、２−エチルヘキシル酸マグネシウム、ベヘニン酸亜鉛、トリベヘニン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、２−エチルヘキシル酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、パルミチン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、カプリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛等を挙げることができる。
【００５８】
上記高級脂肪酸金属塩（Ｄ）の平均粒子径について、特に限定はないが、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０２〜３μｍがさらに好ましく、０．０５〜２μｍが特に好ましい。高級脂肪酸金属塩（Ｄ）の平均粒子径が０．０１μｍ未満であると、添加による効果が見られないことがある。一方、高級脂肪酸金属塩（Ｄ）の平均粒子径が５μｍ超であると、繊維表面から脱落しやすく、紡糸後の工程でスカムの原因となる場合がある。
【００５９】
上記高級脂肪酸金属塩（Ｄ）の形状について、特に限定はないが、針状が好ましい。高級脂肪酸金属塩の形状が針状の場合、その縦方向と横方向との比は、解舒性の観点から、１０：１〜２：１が好ましく、８：１〜３：１がさらに好ましい。
【００６０】
上記ノニオン界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、炭素数８〜２２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＥＯ１〜２０モル）、炭素数８〜２２のアルキル基を有するポリオキシプロピレンアルキルエーテル（ＰＯ１〜２０モル）、ソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルのＥＯ付加物（ＥＯ１〜２０モル）、ソルビタン脂肪酸エステルのＰＯ付加物（ＰＯ１〜２０モル）、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルキルフェノール、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルキルフェノールのＥＯ付加物（ＥＯ１〜２０モル）、脂肪酸ポリオキシエチレングリコールエステル（ＥＯ１〜２０モル）、脂肪酸ポリオキシプロピレングリコールエステル（ＰＯ１〜２０モル）等が挙げられる。
【００６１】
上記カチオン界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、１級アミン、２級アミンや３級アミン等のアルキルアミン又はその塩、及び４級アンモニウム塩がある。具体的には、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ジエチルアミン、ジオクチルアミン、ジステアリルアミン、メチルステアリルアミン、ポリオキシプロピレン付加ラウリルアミン、ポリオキシエチレン付加ラウリルアミン、ポリオキシエチレン付加ステアリルアミン、ポリオキシエチレン付加オレイルアミン、モノエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、ジブチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ラウリルエタノールアミン、オレイルプロピレンジアミン、トリオクチルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルミリスチルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジデシルジメチルアンモニウム塩、デシルトリメチルアンモニウム塩、ジオクチルジメチルアンモニウム塩、オクチルトリメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００６２】
上記アニオン界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アルカンスルホン酸、ジアルキルスルホコハク酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、アルキル硫酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸、アルキルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、またはこれらの成分の塩、アルキルカルボン酸、ポリオキシエチレンアルキルカルボン酸、またはこれらの成分の塩がある。具体的には、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルカンスルホン酸及び／またはそのアルカリ金属塩、炭素数６〜２２のアルキル基を有するジアルキルスルホコハク酸及び／またはそのアルカリ金属塩、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸及び／又はそのアルカリ金属塩、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキル硫酸及び／またはその塩、炭素数６〜２２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸及び／またはその塩、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルキルリン酸、炭素数６〜２２のアルキル基を有するアルキルリン酸のアルカリ金属塩及び／またはアルカリ土類金属塩、炭素数が６〜２２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、炭素数が６〜２２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩、炭素数が６〜２２のアルキル基を有するアルキルカルボン酸、炭素数が６〜２２のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルアリ土類金属塩等が挙げられる。
【００６３】
上記アクリル樹脂（Ｂ）、シリコーンレジン（Ｃ）以外の樹脂としては、ベース成分に溶解、分散するポリマーであれば特に限定されるものではなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、フッ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などを使用することができる。
【００６４】
〔弾性繊維用処理剤〕
本発明の弾性繊維用処理剤の３０℃における粘度は、好ましくは５〜５０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは５〜４０ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは６〜２０ｍｍ２／ｓである。粘度が低すぎると、紡糸及び後加工工程で弾性繊維を走行させる際に処理剤が霧状に飛散し、周辺を汚したり作業者が吸入したりする場合がある。また、粘度が高すぎると、紡糸および後加工工程で弾性繊維を走行させる際、粘着性によって走行ローラーに糸が巻き付き、糸切れを生じる場合がある。
【００６５】
本発明の弾性繊維用処理剤の製造方法については、特に限定はなく、公知の方法を採用することができる。例えば、いくつかの成分を予め配合していて、それ以外の成分と混合する方法でもよく、全成分を一挙に混合する方法でもよい。また、本発明の弾性繊維用処理剤が高級脂肪酸金属塩を含有する場合、既に粉砕された高級脂肪酸金属塩をベース成分等と混合して製造してもよく、ベース成分等に高級脂肪酸金属塩を混合し、従来公知の湿式粉砕機を用いて、所定の平均粒子径になるように粉砕して製造してもよい。
【００６６】
弾性繊維用処理剤におけるベース成分（Ａ）の重量割合としては５０〜９９．９９重量％が好ましく、５５〜９９．９重量％がより好ましく、６０〜９９重量％がさらに好ましく、６５〜９８重量％が特に好ましい。ベース成分（Ａ）の割合が少なすぎると平滑性が低下し、布製品の品位低下を引き起こす場合がある。
【００６７】
弾性繊維用処理剤がその他成分を含有する場合、処理剤を使用する際の流動性を維持するという見地から、弾性繊維用処理剤全体に占めるその他成分の重量割合は、好ましくは０．０１〜１５重量％、より好ましくは０．１〜１３重量％が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１０重量％である。
【００６８】
（透過率について）
弾性繊維用処理剤の６７０ｎｍにおける透過率は１０％以上が好ましく、２０％以上がさらに好ましい。６７０ｎｍにおける透過率が１０％未満の場合、弾性繊維用処理剤が、分離しやすく、弾性繊維に均一に付着しない場合がある。
【００６９】
〔弾性繊維〕
本発明の弾性繊維は、弾性繊維本体に、本発明の弾性繊維用処理剤が付与されたものである。弾性繊維全体に占める弾性繊維用処理剤の付着割合は特に限定は無いが、０．１〜１５重量％が好ましく、０．５〜１０重量％がさらに好ましい。弾性繊維本体に本発明の弾性繊維用処理剤を付与する方法としては、特に限定はなく、公知の方法を採用できる。
【００７０】
本発明の弾性繊維（弾性繊維本体）は、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエチレンエラストマー、ポリアミドエラストマー等を使用した弾性を有する繊維であり、その伸度は通常３００％以上である。
【００７１】
本発明の弾性繊維としては、ＰＴＭＧやポリエステルジオールと有機ジイソシアネートを反応させ、次いで、１，４ブタンジオール、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ペンタンジアミンなどで鎖延長した、ポリウレタンあるいはポリウレタンウレアから構成されるものが挙げられる。例えば、ポリウレタンウレア弾性繊維は、分子量１０００〜３０００のポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とを用意し、ＰＴＭＧ／ＭＤＩ＝１／２〜１／１．５（モル比）でジメチルアセトアミドやジメチルホルムアミド等の溶媒中で反応させ、エチレンジアミン、プロパンジアミン等のジアミンで鎖延長して得られるポリウレタンウレアポリマーの２０〜４０％溶液を乾式紡糸で、紡糸速度４００〜１２００ｍ／ｍｉｎで紡糸することにより製造できる。弾性繊維本体の適応繊度は、特に制限はない。
【００７２】
本発明の弾性繊維本体は、酸化チタン、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、酸化亜鉛、二価の金属石鹸等の無機物を含有してもよい。二価の金属石鹸としては、２−エチルヘキシル酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸マグネシウム、ラウリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、カプリン酸亜鉛、ベヘニン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。無機物は、１種又は２種以上を用いてもよい。
【００７３】
弾性繊維本体が無機物を含有する場合、均一解舒性が不良になる場合があるが、弾性繊維本体に本発明の処理剤を付与することにより、均一解舒性を良好にすることができる。従って、本発明の弾性繊維用処理剤は、弾性繊維本体が無機物を含有する場合に好適に使用できる。弾性繊維本体に占める無機物の含有量は特に限定は無いが、０．０１〜５重量％が好ましく、０．１〜３重量％がさらに好ましい。
【００７４】
本発明の弾性繊維の用途として、ＣＳＹ、シングルカバリング、ＰＬＹ、エアーカバリング等のカバリング糸等の加工糸や、丸編み、トリコット等により、布帛として使用することができる。また、これらの加工糸、布帛を使用してストッキング、靴下、下着、水着等の伸縮性が必要とされる製品や、ジーンズ、スーツ等のアウターウェア等に快適性のために伸縮性を付与させる目的でも使用される。さらに最近では、紙おむつにも適用される。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はここに記載した実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例に示される「パーセント（％）」及び「部」は、特に限定しない限り、「重量％」及び「重量部」を示す。なお、実施例及び比較例において、弾性繊維用処理剤の各特性の評価は次の方法に従って行った。
【００７６】
（解舒速度比）
図１において、解舒速度比測定機の解舒側に処理剤を付与した繊維のチーズ（１）をセットし、巻き取り側紙管（２）をセットする。巻取速度を一定速度にセットした後、ローラー（３）および（４）を同時に起動させる。この状態では糸（５）に張力はほとんどかからないため、糸はチーズ上で膠着して離れず、解舒点（６）は図１に示す状態にある。解舒速度を変えることによって、チーズからの糸（５）の解舒点（６）が変わるので、この点がチーズとローラーとの接点（７）と一致するように解舒速度を設定する。解舒速度比は下記式（１）によって求める。この値が小さいほど、解舒性が良いことを示す。
解舒速度比（％）＝（（巻取速度−解舒速度）／解舒速度）×１００（１）
経時後の解舒速度比とは、２０℃６５％ＲＨの条件下で、６ヶ月経時後の解舒速度比を示す。
以下の指標で判断した。解舒速度比の内層部が１００未満、且つ内層部と外層部の差が５０未満を合格とした。
（指標）
◎：解舒速度比の解舒速度比の内層部が１００未満、且つ内層部と外層部の差が３０未満
○：解舒速度比の解舒速度比の内層部が１００未満、且つ内層部と外層部の差が３０以上５０未満
×：解舒速度比の解舒速度比の内層部が１００以上、又は内層部と外層部の差が５０以上
【００７７】
（編成張力）
図２において、チーズ（８）から縦取りした弾性糸（９）をコンペンセーター（１０）を経て、ローラー（１１）、編み針（１２）を介して、Ｕゲージ（１３）に付したローラー（１４）を経て、速度計（１５）、巻き取りローラー（１６）に連結する。速度計（１５）での走行速度が定速（１０ｍ／分、１００ｍ／分）になるように巻き取りローラーの回転速度を調整して、巻き取りローラーに巻き取り、そのときの編成張力をＵゲージ（１３）で測定し、繊維／編み針間の摩擦（ｇ）を計測する。
以下の指標で判断した。１０ｍ／分における編成張力値が１５未満、且つ１００ｍ／分における編成張力値が２０未満を合格とした。
（指標）
○：１０ｍ／分における編成張力値が１５未満、且つ１００ｍ／分における編成張力値が２０未満
×：１０ｍ／分における編成張力値が１５以上、又は１００ｍ／分における編成張力値が２０以上
【００７８】
（繊維間摩擦係数（Ｆ／ＦμＳ））
図３において、処理剤が付与されたポリウレタン弾性繊維のモノフィラメントを５０〜６０ｃｍ程取り、一方の端に荷重Ｔ１（２０）を吊り、ローラー（１９）を介して、Ｕゲージ（１８）にもう一方の端を掛けて定速（例えば、３ｃｍ／分）で引っ張り、そのときの２次張力Ｔ２をＵゲージ（１８）で測定し、下式（２）により、繊維間摩擦係数を求める。
摩擦係数（Ｆ／ＦμＳ）＝１／θ・ｌｎ（Ｔ２／Ｔ１）式（２）
（式（２）において、θ＝２π、ｌｎ＝自然対数、Ｔ１は２２ｄｔｅｘ当り１ｇ）
以下の指標で判断した。繊維間摩擦係数が０．２２以上を合格とした。
（指標）
○：繊維間摩擦係数が０．２２以上
×：繊維間摩擦係数が０．２２未満
【００７９】
（チーズ捲形状（捲き崩れ有無））
評価に供する処理剤が付与されたモノフィラメントチーズ（巻き量４００ｇ）の捲形状にバルジや綾等の捲き崩れが有るか無いかを目視で確認した。
捲き崩れがないものを合格とした。捲き崩れがあるものを不合格とした。
【００８０】
（透過率、油剤外観）
弾性繊維用処理剤について、紫外可視分光光度計（ＵＶ  ＳＰＥＣＴＲＯ  ＰＨＯＴＯＭＥＲ、ＵＶ−１８００）を用いて１ｃｍのセル長、波長６７０ｎｍ、２０℃における透過率を測定した。
透過率と経日安定性より、油剤外観について、以下の指標で判断した。油剤の透過率が１０％以上、且つ２０℃で静置後１週間以上分離のないものを合格とした。
（指標）
○：油剤の透過率が１０％以上、且つ２０℃で静置後１週間以上分離のないもの
△：油剤の透過率が１０％未満、且つ２０℃で静置後１週間以上分離のないもの
×：２０℃で静置後１週間以内に油剤の分離がみられるもの
【００８１】
（重量平均分子量）
ゲルパーミエイションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）で標準物質ポリスチレン（東ソー（株））による検量線を用いて測定した。
（測定条件）
使用機器：高速液体クロマトグラフィＨＬＣ−８０２０（東ソー（株））
カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ×２（東ソー（株））
溶剤：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）（和光純薬工業（株）、液体高速クロマトグラフィ用）
測定温度：４０℃
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ．
検出器：示差屈折計
注入量：２０μｌ
【００８２】
製造例（Ｂ−１）
攪拌機、温度計、コンデンサーを付けたガラス製の１リッター反応器に、溶媒として流動パラフィン６０秒を１００ｇ入れ、別の容器に、重合性成分（表１に種類及び量を示す）、触媒として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．８ｇ，連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン０．８ｇを攪拌混合して、モノマー混合液をそれぞれ調整し、滴下漏斗に仕込んだ。窒素にて反応器中の空気を置換した後、７０℃に温度を上げ少量の窒素を流しつつ、モノマー混合液を３時間にわたって滴下し、更に２時間同温度に保ち重合を完結させ、アクリル樹脂（Ｂ−１）の濃度が５０％の溶液を得た。その結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2019026953.tif 000003
【００８４】
製造例（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）
表１に示した種類及び量の重合性成分、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤を使用して、製造例（Ｂ−１）と同様の方法で重合を行い、アクリル樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）の濃度が５０％の溶液を得た。その結果を表１に示す。
なお、製造例（Ｂ−４）、（Ｂ−５）では、上記一般式（１）で示される構造を持つシリコーンマクロモノマーで、ｎ＝３０のものを使用した。
【００８５】
［実施例１〜１６及び比較例１〜４］
（紡糸原液の調整）
数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールと４，４’―ジフェニルメタンジイソシアネートをモル比率１：２で反応させ、次いで１，２−ジアミノプロパンのジメチルホルムアミド溶液を用いて鎖延長し、ポリマー濃度２７％のジメチルホルムアミド溶液を得た。３０℃での濃度は１５００ｍＰａＳであった。
【００８６】
ポリウレタン紡糸原液を１９０℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。紡糸中走行糸に
表２及び表３に記載の成分を用いて作製した表２及び表３記載の処理剤（表中の配合量は重量部）をオイリングローラーにより繊維に対して６重量％付与した後、毎分５００ｍの速度でボビンに巻き取り、４４ｄｔｅｘモノフィラメントチーズ（巻き量４００ｇ）を得た。得られたチーズを３５℃、５０％ＲＨの雰囲気中に４８時間放置して評価に供した。油剤性能の評価結果を表２及び表３に示した。なお、表２及び表３中の使用した成分は次の通りである。
（成分（Ａ））
流動パラフィン６０秒：コスモピュアセイフティー１０（コスモ石油株式会社製）
ジメチルシリコーン１０ｍｍ２／ｓ：ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＳＨ２００  ＦＬＵＩＤ  １０  ＣＳ（東レダウコーニング製）
（成分（Ｃ））
シリコーンレジン（ＭＱレジン）（５００ｍｍ２／ｓ（２５℃））
シリコーンレジン（Ｔレジン）（３００ｍｍ２／ｓ（２５℃））
（成分（Ｄ））ステアリン酸マグネシウム：平均粒子径０．５μｍ、針状（１：５）
（成分（Ｅ））イソステアリルホスフェート：イソステアリルアルコールのリン酸エステル
（その他成分）イソステアリルアルコール：ファインオキソコール１８０Ｔ（日産化学工業製）
【００８７】
【表２】
2019026953.tif 000004
【００８８】
【表３】
2019026953.tif 000005
【００８９】
表２及び表３から分かるように、鉱物油（Ａ１）、シリコーン油（Ａ２）及びエステル油から選ばれる少なくとも１種のベース成分（Ａ）と、アクリル樹脂（Ｂ）を含む弾性繊維用処理剤を用いているので、捲糸体の内層部における繊維の膠着防止性、均一解舒性、外層部における捲き崩れ防止性に優れる。
比較例１〜４の場合はチーズの内層部の解舒速度比が大きい、内外層差が大きく均一解舒性が不足している、繊維間摩擦係数が小さいなどの理由から、本願の課題である捲糸体の内層部における繊維の膠着防止性、均一解舒性、外層部における捲き崩れ防止性のいずれかが解決できていない。また、比較例４の場合は編成張力の値が大きく、糸切れが発生する可能性がある。
【符号の説明】
【００９０】
１チーズ
２巻き取り用紙管
３ローラー
４ローラー
５走行糸条
６解舒点
７チーズとローラーの接点
８チーズ
９走行糸条
１０コンペンセーター
１１ローラー
１２編み針
１３Ｕゲージ
１４ローラー
１５速度計
１６巻き取りローラー
１７春日式電位差測定装置
１８Ｕゲージ
１９ローラー
２０荷重
【図１】
2019026953.tif 000006
【図２】
2019026953.tif 000007
【図３】
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