(57)【要約】【課題】空気調節装置やインバーターの不具合を防止しつつ、不要な電力消費を抑える。【解決手段】本発明の一態様のエレベーターは、少なくとも圧縮機と調節された空気を送り出すファンとを有し、乗りかごに設けられる蒸散式の空気調節装置と、電源部から給電線及びコンタクタを介して供給される電力を変換して圧縮機のモーターへ供給する電力変換部と、エレベーターの利用者の有無に基づいて、電力変換部の一次側に接続されたファン、及び電力変換部の二次側に接続された圧縮機への電力供給を制御する制御部と、を備える。そして、制御部は、コンタクタが閉状態であって空気調節装置が動作しているときにエレベーターの利用者がいない場合には、電力変換部の出力をオフして圧縮機を停止させた後、コンタクタを開状態に制御する。【選択図】図４
2019123592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧縮機と温度及び湿度が調節された空気を送り出すファンとを有し、乗りかごに設けられる蒸散式の空気調節装置と、
前記乗りかごに設けられ、給電線を介して電源部から供給される電力を変換して前記圧縮機のモーターへ供給する電力変換部と、
前記給電線と前記電力変換部との間に接続されたコンタクタと、
エレベーターの利用者の有無に基づいて、前記電力変換部の一次側に接続された前記ファン、及び前記電力変換部の二次側に接続された前記圧縮機への電力供給を制御する制御部と、
前記制御部は、前記コンタクタが閉状態であって前記空気調節装置が動作しているときに前記エレベーターの利用者がいないと判断した場合には、前記電力変換部の出力をオフして前記圧縮機を停止させた後、前記コンタクタを開状態に制御する
エレベーター。
【請求項２】
さらに、乗場呼びを検知する呼び検知部、を備え、
前記制御部は、前記呼び検知部において乗場呼びが検知されない状態になってから一定時間経過した場合に、前記エレベーターの利用者がいないと判断する
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記制御部は、前記乗りかごが停止してから一定時間が経過した場合に、前記エレベーターの利用者がいないと判断する
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項４】
さらに、前記乗りかごのドアの開閉状態を検知するドアセンサーと、
前記乗りかごの床下に設けられて荷重を検知する荷重センサーと、を備え、
前記制御部は、前記ドアセンサーにより前記乗りかごのドアが閉じていることを検知し、かつ前記荷重センサーにより荷重無しを検知した場合に、前記エレベーターの利用者がいないと判断する
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項５】
さらに、前記乗りかご内を撮影するカメラを備え、
前記制御部は、前記カメラの撮影画像から人を検出する人認識処理を行い、前記撮影画像から人が検出されない状態が一定時間経過した場合に、前記エレベーターの利用者がいないと判断する
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項６】
前記制御部は、前記呼び検知部により乗場呼びが検知された場合に前記エレベーターの利用者がいると判断し、前記コンタクタを開状態から閉状態にするとともに前記電力変換部の出力をオンに制御する
請求項２乃至５のいずれか一項に記載のエレベーター。
【請求項７】
前記電力変換部は、前記空気調節装置に外付けされている
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエレベーター。
【請求項８】
少なくとも圧縮機と温度及び湿度が調節された空気を送り出すファンとを備え、乗りかごに設けられる蒸散式の空気調節装置と、前記乗りかごに設けられ、給電線を介して電源部から供給される電力を変換して前記圧縮機のモーターへ供給する電力変換部と、前記給電線と前記電力変換部との間に接続されたコンタクタと、エレベーターの利用者の有無に基づいて、前記電力変換部の一次側に接続された前記ファン、及び前記電力変換部の二次側に接続された前記圧縮機への電力供給を制御する制御部と、を備えたエレベーターにおける空気調節装置の停止制御方法であって、
前記制御部により、前記コンタクタが閉状態であって前記空気調節装置が動作しているときに前記エレベーターの利用者がいないか否かを判定するステップと、
前記制御部により、前記エレベーターの利用者がいないと判断した場合には、前記電力変換部の出力をオフして前記圧縮機を停止させた後、前記コンタクタを開状態に制御するステップと、を備える
空気調節装置の停止制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごに空気調節装置を搭載したエレベーター、及び空気調節装置の停止制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターの乗りかごの快適性を高めるため利用者が乗り込む乗りかごに、空気調節装置（以下「エアコン」と呼称することがある）が設置される。例えば特許文献１には、経済性と快適性とを兼ね備えたエレベーターを実現するため、乗りかご内を冷房するクーラーを備えたクーラー付きエレベーターの制御装置において、乗りかごが停止してから所定時間経過後クーラーを停止させる手段を備えることが開示されている。
【０００３】
図１に、従来のエアコンを搭載したエレベーターの電気系統の概略を示す。ここでは、エアコンとしてクーラーを用いた例を説明する。
図１において、三相交流電源２１０には、負荷として乗りかご側に設けられたクーラーＣＬの圧縮機２１３（モーター）、及び冷気を送り出すファン２１２が、テールコード２１５及びコンタクタの主接点２１４ａを介して接続されている。また、三相交流電線の二相間には、クーラー本体２１１、及びクーラーＣＬを制御するためのリレー回路２１１Ｒも接続されている。コンタクタの主接点２１４ａのオン・オフを制御することにより、ファン２１２及び圧縮機２１３への電力供給を制御する。一般に、圧縮機の性能がエアコンの省エネルギー性能の大半を決めると言われている。
【０００４】
ここで、従来のエアコンを搭載したエレベーターの乗場呼び無し時のクーラー停止制御処理の手順例を説明する。図２は、エアコンとしてクーラーＣＬを搭載したエレベーターの乗場呼び無し時のクーラー停止制御処理の手順例を示すフローチャートである。
【０００５】
図２において、クーラーＣＬを制御する制御装置（図示略）は、コンタクタの主接点２１４ａをオフしてクーラーＣＬを停止した後（Ｓ１）、乗場呼びを監視し（Ｓ２）、乗場呼びがなければ乗場呼びの監視を継続する（Ｓ２のＮＯ）。次いで、制御装置は、乗場呼びがあれば（Ｓ２のＹＥＳ）、コンタクタの主接点２１４ａをオンし（Ｓ３）、ファン２１２及び圧縮機２１３をオンする（Ｓ４、Ｓ５）。このとき、リレー回路２１１Ｒにも電源が投入される。次いで、制御装置は、乗場呼び無しの状態が一定時間経過したか否かを判定し（Ｓ６）、乗場呼び無しの状態が一定時間経過していなければ（Ｓ６のＮＯ）、ステップＳ６の判定処理を継続する。次いで、制御装置は、乗場呼び無しの状態が一定時間経過したならば（Ｓ６のＹＥＳ）、コンタクタの主接点２１４ａをオフし（Ｓ７）、ファン２１２及び圧縮機２１３をオフする（Ｓ８、Ｓ９）。
【０００６】
図２に示す従来の乗場呼び無し時のクーラー停止制御処理によれば、昼間の閑散時間帯や夜間などエレベーターが停止しているときに、クーラーの電源をオフし、消費電力を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２３１１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、エアコンを起動すると、通常時の何十倍という圧縮機の起動電流による電圧降下がテールコード２１５に生じ、圧縮機自身の起動電圧を確保できないという問題がある。これに対し、テールコードの電圧降下を抑制するために、テールコードの線心を太くする又は線心数を増やすといった対策が採られている。しかし、この対策ではテールコード全体の重量が増加し、高層エレベーター（長行程エレベーター）には不利となる。
【０００９】
エレベーターの乗りかごに設置されるクーラーには、家庭用のエアコンと異なり、蒸散式のエアコンが用いられることが多い。一般的な家庭用エアコンでは、熱交換の過程でエアコンから水が排出されるので、排水を処理するための排水設備が設けられている。エレベーターの乗りかごに家庭用エアコンを設置した場合、エレベーターの構造ゆえに家庭用とは異なる特殊な排水設備が必要となり、設置コストも大きい。
【００１０】
一般的に、蒸散式のエアコンには、モーターの起動電流を抑制するためのインバーターは用いられない。仮に、クーラーＣＬの圧縮機２１３を制御するインバーターを用いた場合について考察する。インバーターは、コンタクタの主接点２１４ａと圧縮機２１３の間に設けられるものとする。
【００１１】
インバーターが動作している状態で、一定時間乗場呼びがなく、電力節約のためにコンタクタの主接点２１４ａをオフした場合、インバーターが出力した状態でインバーター自体の電源が消失してしまい、故障の原因となる。例えば、クーラーが動作している状態で突然クーラーの動作を停止すると、インバーターは停止前の状態を保存し、その後、コンタクタの主接点２１４ａをオンすると（再起動時）、インバーターは保存された停止前の状態に基づいて圧縮機２１３へ起動電流を流そうとする動作を行ってしまう。また例えば、圧縮機２１３のモーターが回生動作しているときにコンタクタの主接点２１４ａをオフすると、モーターの誘導性によりインバーター内のスイッチング素子やコンデンサなどの部品を損傷する可能性がある。
【００１２】
本発明は、上記の状況を考慮してなされたものであり、空気調節装置の誤動作やインバーターの故障といった不具合を防止しつつ、不要な電力消費を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様のエレベーターでは、少なくとも圧縮機と温度及び湿度が調節された空気を送り出すファンとを有し、乗りかごに設けられる蒸散式の空気調節装置と、電源部から供給される電力を変換して圧縮機のモーターへ供給する電力変換部と、電源部と電力変換部との間に設けられたコンタクタと、エレベーターの利用者の有無に基づいて、電力変換部の一次側に接続されたファン、及び電力変換部の二次側に接続された圧縮機への電力供給を制御する制御部と、を備える。
上記制御部は、コンタクタが閉状態であって空気調節装置が動作しているときにエレベーターの利用者がいないと判断した場合には、電力変換部の出力をオフして圧縮機を停止させた後、コンタクタを開状態に制御する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の少なくとも一態様は、蒸散式の空気調節装置を搭載したエレベーターの乗りかご側に、圧縮機のモーターを制御する電力変換部が設けられる。そして、一態様において、空気調節装置が動作している状態でエレベーターの利用者がいない場合には、電力変換部の出力をオフして圧縮機を停止した後に、コンタクタをオフする。それにより、空気調節装置の誤動作や電力変換部の故障といった不具合を防止しつつ、不要な電力消費を抑えて省エネルギー運転を実現することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の空気調節装置を搭載したエレベーターの電気系統の概略を示す説明図である。
【図２】従来のエレベーターの乗場呼び無し時クーラー停止制御処理の手順例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係るエレベーターの全体構成例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るエレベーターの電気系統の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るエレベーターの制御装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る制御装置が備えるコンピューターのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るエレベーターの乗場呼び無し時クーラー停止制御処理の手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）の例について、添付図面を参照しながら説明する。本明細書及び添付図面において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１７】
＜１．一実施形態＞
［エレベーターの全体構成］
図３は、一実施形態に係るエレベーターの全体構成例を示す説明図である。
なお、図３はエレベーターが設置される建物の階床のうち模式的に最下階と最上階のみを示しているが、本実施形態は２階床以上ある建物に対して設置された、制御ケーブルであるテールコード（給電線）を備えるエレベーターに対して適用可能である。
【００１８】
図３に示すエレベーター１００は、異常の有無を監視する監視装置１０１と、この監視装置１０１と通信回線（図示せず）を介して接続され、エレベーター１００の状態を遠隔的に監視する監視センタ（図示せず）とを備えている。
【００１９】
エレベーター１００は、建物に形成された昇降路１と、建物の昇降路１内を昇降する乗りかご２と、一端が乗りかご２に取り付けられた主ロープ３と、この主ロープ３の他端が取り付けられ、昇降路１内に吊り下げられた釣合い錘４とを備えている。また、エレベーター１００は、昇降路１の上方に位置する機械室５に設けられ、乗りかご２及び釣合い錘４を駆動する巻上機６と、この巻上機６の近傍に配置されたそらせ車７とを備えている。
【００２０】
さらに、エレベーター１００は、乗場８側に開閉可能に設けられた、乗りかご２のドア２Ａ（以下「かごドア」とも称す）と連動して昇降口を開閉する乗場ドア８Ａと、乗場８側の昇降口近傍の壁に設けられ、乗りかご２の乗場呼びの登録を行う乗場ボタン８ｂとを備えている。乗場呼びを行えるものであれば乗場ボタン８ｂに限らず、例えばエレベーターホールの入り口等に設けられる行先階登録装置でもよい。
【００２１】
また、エレベーター１００は、機械室５に設けられ、エレベーター１００全体の動作を制御する制御装置９と、乗りかご２の天井の上に設置されて常用電源（三相交流電源１０に相当）の停電中に使用される電力を蓄積するリチウム電池やキャパシタ等の非常用の蓄電装置（バッテリー）（図示略）とを備えている。
【００２２】
巻上機６は、主ロープ３が巻き掛けられた駆動シーブ６Ａと、この駆動シーブ６Ａを回転させるモーター６Ｂと、駆動シーブ６Ａの回転を制動するブレーキ装置（図示せず）とを有し、これらのモーター６Ｂ及びブレーキ装置は、制御装置９に電気的に接続されている。したがって、巻上機６は、制御装置９からの制御指令を受けてモーター６Ｂ及びブレーキ装置を作動させることにより、乗りかご２を釣合い錘４に対して相対的に昇降させるようにしている。
【００２３】
また、巻上機６のモーター６Ｂの出力軸には、モーター６Ｂの駆動に応じてパルス信号を出力するエンコーダ（図示略）が取付けられており、このエンコーダは制御装置９に通信ケーブル等（図示せず）を介して通信接続されている。そして、エンコーダ６Ｃから出力されたパルス信号は制御装置９へ送信され、乗りかご２の位置を取得するための演算に用いられる。
【００２４】
制御装置９（制御部の一例）は、乗りかご２の昇降動作を制御したり、乗りかご２への電力供給を制御したり、乗りかご２内の操作画面の表示を制御するための各種の演算を行ったりする。また、制御装置９は、乗りかご２に設けられた蒸散式のクーラーＣＬ（空気調節装置の一例）への電源の供給及び停止を制御する。本実施形態の特徴をなす制御装置９の具体的な機能を実現するための構成については、後で詳細に述べる。
【００２５】
この制御装置９は、昇降路１内に配設された可撓性を有するテールコード１５、中継器１６、及び通信ケーブル１７を介して乗りかご２内の電気機器に電気的に接続されている。また、制御装置９は、常用電源の停電が発生した際に、エレベーター１００の通常運転時よりも乗りかご２を低速で走行させ、最寄階に停止させてから乗場ドア８Ａ及びかごドア２Ａを開放する地震管制運転を行うようにしている。
【００２６】
テールコード１５は、一端が乗りかご２の下部に接続され、他端が中継器１６に接続されており、昇降路１内においてＵ字状に垂下されている。中継器１６は、昇降路１の壁面に固定されており、乗りかご２の各電気機器と制御装置９との間で行われる通信を中継する装置である。
【００２７】
乗りかご２には、かごドア２Ａの上方にかごドア２Ａの開閉状態に応じた検知信号を出力するドアセンサー２６が設置されている。また、乗りかご２の天井裏には、クーラーＣＬのクーラー本体１１、ファン１２、及び圧縮機１３が設けられている。ファン１２は、乗りかご２内の空間に繋がる不図示のダクトを通じて、温度や湿度が調節された空気を乗りかご２内へ送り出す。圧縮機１３は、内蔵するモーターの回転により空気中から熱を受け取った冷媒を温めて温度をコントロールする。ファン１２はクーラー本体１１と一体に構成してもよいし、別体としてもよい。また、乗りかご２の天井裏には、圧縮機１３が備えるモーターの回転数を制御するインバーター１８（電力変換部の一例）が設けられている。
【００２８】
また、乗りかご２の天井裏には配電盤が設けられている。例えば配電盤には、クーラーＣＬを制御及び保護するために複数のリレーを用いて組まれたリレー回路１１Ｒや、コンタクタ１４を含む不図示の制御回路が格納される。コンタクタ１４は、コイルの他に、主に電力供給制御に用いられる主接点１４ａ（図４参照）と、その他の用に用いられる補助接点（図示略）を備え、クーラーＣＬへの電源の投入及び遮断に利用される。コンタクタ１４には、電磁接触器又は電磁開閉器などが用いられる。なお、リレー回路１１Ｒは、クーラー本体１１に内蔵されてもよいし、あるいはリレー回路１１を用途に応じてクーラー本体１１の内部及び／又は外部に適宜設けるようにしてもよい。
【００２９】
また、乗りかご２の天井裏には、インバーター１８に駆動信号を供給してインバーター１８の動作を制御する駆動回路部１９が設けられている。なお、乗りかご２に設けられた装置や部品の設置態様は、図３の例に限定されないことは勿論である。
【００３０】
さらに、乗りかご２の床下には人感センサー２７が配置されている。本実施形態では、人感センサー２７として、荷重センサーを用いている。制御装置９又は乗りかご２の不図示の演算処理装置は、荷重センサーの測定結果から、現在乗りかご２の床にかかる荷重が最大積載荷重（満員時の荷重）の何％であるかを計算することで、乗りかご２の満員状態を検知できる。また人感センサー２７は荷重センサーに限るものではなく、監視カメラを用いることもできる。
【００３１】
監視装置１０１は、制御装置９と同様に、エレベーター１００の異常の有無を監視する。この監視装置１０１は、制御装置９に電気的に接続されており、制御装置９から出力される制御指令に基づいて、エレベーター１００に停電や故障等の異常が発生したかどうかを判断する。例えば、制御装置９から地震管制運転の制御指令が巻上機６へ出力されると、監視装置１０１は、地震管制運転の制御指令を検出し、エレベーター１００に異常が発生したと判断する。そして、監視装置１０１は、エレベーター１００に異常が発生したことを示す異常通報を監視センタへ行う。
【００３２】
［エレベーターの電気系統］
図４は、エレベーター１００の電気系統の概略を示す説明図である。
図４に示すように三相交流電源１０には、テールコード１５及びコンタクタ１４の主接点１４ａを介して、ファン１２や圧縮機１３などの起動時に突入電流が発生する高負荷の電気機器（以下「高負荷電気機器」とも称す）と、クーラー本体１１やリレー回路１１Ｒ、照明器具（図示略）などの突入電流が発生しない低負荷の電気機器（以下「低負荷電気機器」とも称す）が接続されている。図４に示すように、エレベーター１００の電気系統の主回路には、圧縮機１３の起動電流を抑制するためのインバーター１８が接続されている。
【００３３】
クーラー本体１１、ファン１２及びリレー回路１１Ｒなどインバーター１８の負荷ではない電気機器は、インバーター１８の一次側（コンタクタ１４の主接点１４ａとインバーター１８の間）の主回路に接続される。またインバーター１８の負荷である圧縮機１３は、インバーター１８の二次側に接続される。なお、クーラーＣＬへの電源供給を制御するためコンタクタ１４のコイルを含む不図示の制御回路が組まれており、この制御回路には、クーラーＣＬに供給される電源とは別に三相交流電源１０から電源が供給される。
【００３４】
インバーター１８は、図３に示したように乗りかご２の天井裏に設置され、クーラーＣＬに外付けするような形態で主回路に接続される。図４では、乗りかご２の内部及び天井裏に設置される電気機器を、乗りかご２を示す一点鎖線の四角形の中に包含して表示している。従来、蒸散式のクーラーＣＬにはインバーターが用いられないが、本実施形態では圧縮機１３（モーター）の起動電流の抑制、及び圧縮機１３に供給する電流を安定させるためインバーター１８を用いる。インバーター１８は、例えば交流電力を直流電力に変換する交流−直流変換機能、直流電力を交流電力に変換する直流−交流変換機能を有している。各変換機能は、例えばスイッチング素子と、スイッチング素子に並列に接続された還流ダイオードと、スイッチングサージ電流を吸収するための平滑コンデンサなどを用いて構成される。インバーター１８には汎用品を用いることができる。
【００３５】
駆動回路部１９は、制御装置９から出力されるゲート電圧指令に基づいて、インバーター１８に駆動信号を供給してインバーター１８の動作を制御する。制御装置９のゲート電圧指令は、テールコード１５の線心を介して駆動回路部１９へ供給される。駆動回路部１９は、一例として各スイッチング素子のゲートに供給する矩形波の駆動信号（ＰＷＭ信号）の周波数を変更したり、駆動信号の電圧値を変更したりすることにより、インバーター１８の動作を制御する。インバーター１８の出力をオフするときには、駆動回路部１９は、ＰＷＭ信号のデューティ比を０％又はオフにする。
【００３６】
テールコード１５は、起動時に突入電流が発生するクーラーＣＬ（特に圧縮機１３）への電力供給を行うことを考慮した線心数を有している。なお、テールコード１５は、複数本の線心の集合体から構成される複数の線心群で構成されてもよい。
【００３７】
三相交流電源１０とインバーター１８の一次側とを接続する伝送路（主回路）上には、乗りかご２に設置されたコンタクタ１４の主接点１４ａが接続されている。三相交流電源１０からインバーター１８の一次側への電力供給は、コンタクタ１４のコイルへの電力供給を制御することにより行われる。本実施形態では、コンタクタ１４のコイルが励磁されると主接点１４ａが閉状態（オン状態）となり、コンタクタ１４のコイルが消磁されると主接点１４ａが開状態（オフ状態）となる。そして、主接点１４ａを閉状態にすることにより主回路に電源が投入（電源オン）され、主接点１４ａを開状態にすることにより主回路への電源が遮断（電源オフ）される。以下の説明において、主接点１４ａを開状態とすることを「コンタクタ１４をオン」すると記述し、主接点１４ａを閉状態とすることを「コンタクタ１４をオフする」と記述する。
【００３８】
［制御装置の内部構成］
図５は、エレベーター１００の制御装置９の内部構成例を示すブロック図である。
図５に示すように制御装置９は、呼び検知部２１、電源供給制御部２２、電源投入部２３、及び条件記憶部２４を備える。
【００３９】
呼び検知部２１は、乗場ボタン８ｂから出力される乗場呼び信号を検知し、乗場呼びがあったことを示す情報を電源供給制御部２２へ出力する。なお、複数の乗りかごの運行を管理する群管理装置（図示略）を備えた群管理エレベーターにおいて、エレベーターホールに設置された行先階登録装置（図示略）の行先階登録信号に基づいて、群管理装置が制御装置９に乗場呼び信号を送信してもよい。
【００４０】
電源供給制御部２２は、呼び検知部２１から供給される乗場呼びの検知結果と条件記憶部２４に記憶してある電源供給制御条件とを比較し、クーラーＣＬ（クーラー本体１１、ファン１２及び圧縮機１３）を含む各電気機器に電源を供給又は遮断するための制御を行う。条件記憶部２４には、電源供給制御部２２がエレベーター１００の利用者がいると判断するときの条件と、電源供給制御部２２がエレベーター１００の利用者がいないと判断するときの条件が記憶されている。電源供給制御部２２が収集した情報と条件記憶部２４に記憶されている電源供給制御条件とが一致すると、エレベーター１００の利用者がいると判断される。例えば電源供給制御部２２は、乗場呼びが有るときにはエレベーター１００の利用者がいると判断し、乗場呼び無し状態が一定時間経過したときにはエレベーター１００の利用者がいないと判断する。
【００４１】
電源供給制御部２２は、乗場呼びありの場合には、コンタクタ１４をオンしてインバーター１８の一次側に電源を供給し、その後、インバーター１８の出力をオンするための制御信号を電源投入部２３へ出力する。また、電源供給制御部２２は、コンタクタ１４をオンした後に乗場呼び無し状態で一定時間（例えば３分）が経過した場合には、インバーター１８の出力をオフするための制御信号を電源投入部２３へ出力する。そして、電源供給制御部２２は、電源投入部２３によりインバーター１８の出力をオフし、次いで圧縮機１３を停止させた後に、コンタクタ１４をオフしてインバーター１８の一次側への電源を遮断する。
【００４２】
電源投入部２３は、電源供給制御部２２から制御信号を受信すると、駆動回路部１９にゲート電圧指令を出力する。
【００４３】
そして、駆動回路部１９は、ゲート電圧指令に基づいて、インバーター１８の各スイッチング素子にゲート電圧を供給し、インバーター１８の動作を制御する。インバーター１８のスイッチング素子から構成される変換回路は、三相交流電源１０（電源部の一例）から供給された電源（交流電圧）を変換して目的の出力電流を圧縮機１３のモーターへ供給する。以降の説明では、インバーター１８の出力をオフすることを、インバーター１８を停止するとも記述する。
【００４４】
［制御装置のハードウェア構成］
図６は、制御装置９が備えるコンピューターのハードウェア構成例を示すブロック図である。ここでは、上述したエレベーター１００に示された制御装置９が備えるコンピューター３０のハードウェア構成例を説明する。なお、制御装置９の機能、使用目的に合わせてコンピューター３０の各部は取捨選択される。例えば、表示部３５及び操作部３６を削除してもよい。
【００４５】
コンピューター３０は、バス３４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３を備える。さらに、コンピューター３０は、表示部３５、操作部３６、不揮発性ストレージ３７、及びネットワークインターフェース３８を備える。
【００４６】
ＣＰＵ３１は、制御部の一例であり、本実施形態に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ３２（記録媒体の一例）から読み出して実行する。これらのハードウェアとソフトウェアが協働することで制御装置９としての機能が実現される。なお、コンピューター３０は、ＣＰＵ３１の代わりに、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の処理装置を備えるようにしてもよい。ＲＡＭ３３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。
【００４７】
表示部３５は、例えば、液晶ディスプレイモニタであり、コンピューター３０で行われる処理の結果等を表示する。操作部３６には、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネル等が用いられ、ユーザーが所定の操作を行い、指示を入力することが可能である。
【００４８】
不揮発性ストレージ３７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等が用いられる。例えば不揮発性ストレージ３７には、ＯＳ（Operating System）や各種のパラメータの他に、コンピューター３０を機能させるためのプログラムが記録されていてもよい。
【００４９】
ネットワークインターフェース３８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して各装置間で各種のデータを送受信することが可能である。
【００５０】
［乗場呼び無し時のクーラー停止制御処理の手順］
図７は、エレベーター１００のクーラーＣＬの乗場呼び無し時クーラー停止制御処理の手順例を示すフローチャートである。図７において、前提として、コンタクタ１４が開状態であってクーラーＣＬが停止しているものとする（Ｓ１１）。
【００５１】
次いで、制御装置９の呼び検知部２１は、乗場呼びの有無を判定する（Ｓ１２）。呼び検知部２１は、乗場ボタン８ｂから乗場呼び信号を受信しなかった場合には（Ｓ１２のＮＯ）、乗場呼びの判定処理を継続する。
【００５２】
次いで、呼び検知部２１が乗場ボタン８ｂから乗場呼び信号を受信した場合には（Ｓ１２のＹＥＳ）、電源供給制御部２２は、乗場呼び有りと判定する。そして、電源供給制御部２２は、呼び検知部２１により乗場呼び有りと判定された場合には、条件記憶部２４に定義されたエレベーター１００の利用者の有無についての条件に基づいて利用者有りと判断し、インバーター１８の一次側の主回路に接続されているコンタクタ１４をオンする（Ｓ１３）。これにより、インバーター１８の一次側の主回路に接続されているクーラーＣＬのクーラー本体１１及びファン１２に電源が供給されるとともに（Ｓ１４）、インバーター１８に電源が供給される（Ｓ１５）。
【００５３】
次いで、電源供給制御部２２は、インバーター１８の出力をオンするための制御信号を、電源投入部２３に出力する。そして、電源投入部２３は、制御信号に基づいてインバーター１８の出力をオンし（Ｓ１６）、圧縮機１３に電源（出力電流）を供給して圧縮機１３をオンする（Ｓ１７）。
【００５４】
その後、電源供給制御部２２は、乗場呼び無しの状態になってから一定時間が経過したか否かを判定し（Ｓ１８）、乗場呼び無しの状態で一定時間経過していない場合には（Ｓ１８のＮＯ）、ステップＳ１８の判定処理を継続する。
【００５５】
一方、乗場呼び無しの状態で一定時間経過した場合には（Ｓ１８のＹＥＳ）、電源供給制御部２２は、条件記憶部２４に定義されたエレベーター１００の利用者の有無についての条件に基づいて利用者無しと判断する。そして、電源供給制御部２２は、呼び検知部２１の検知結果を受けて、電源投入部２３に制御信号を出力する。そして、電源投入部２３は、制御信号に基づいて駆動回路部１９にゲート駆動指令を出力してインバーター１８の出力をオフし（Ｓ１９）、圧縮機１３への電源供給を停止して圧縮機１３をオフする（Ｓ２０）。
【００５６】
次いで、電源供給制御部２２は、コンタクタ１４をオフする（Ｓ２１）。これにより、クーラーＣＬのクーラー本体１１及びファン１２への電源供給が停止するとともに（Ｓ２２）、インバーター１８への電源供給も停止する（Ｓ２３）。ステップＳ２２，Ｓ２３の処理が終了すると、本フローチャートの処理が終了する。
【００５７】
上述した一実施形態によれば、蒸散式の空気調節装置であるクーラーＣＬを搭載したエレベーター１００の乗りかご２に、圧縮機１３のモーターを制御するインバーター１８が設けられる。そして、クーラーＣＬが動作している状態でエレベーター１００の利用者がいない場合には、インバーター１８の出力をオフして圧縮機１３をオフした後、インバーター１８の一次側に接続されたコンタクタ１４をオフする。それにより、クーラーＣＬの誤動作やインバーター１８の故障を防止できる。それゆえ、クーラーＣＬやインバーター１８の不具合を防止しつつ、電力消費を抑えて省エネルギー運転を実現することができる。
【００５８】
＜２．変形例＞
上述した一実施形態では、乗場呼び無し状態が一定時間経過したら、まずインバーター１８の出力をオフして圧縮機１３をオフし、次いでコンタクタ１４をオフするようにしたが、クーラーＣＬをオフするためのエレベーターの利用者がいない条件は、この例に限らない。条件記憶部２４に、電源供給制御部２２がエレベーター１００の利用者がいると判断するときの条件と、電源供給制御部２２がエレベーター１００の利用者がいないと判断するときの条件について種々の条件を格納しておき、電源供給制御部２２がこれらの条件と取得した情報を比較できるようにしてもよい。
【００５９】
例えば、乗りかご２が停止した状態で一定時間が経過した場合には、電源供給制御部２２は、エレベーターの利用者がいないと判断し、インバーター１８の出力をオフして圧縮機１３を停止させた後、コンタクタ１４をオフしてもよい。
【００６０】
また、エレベーターの利用者がいない条件は、時間経過ではなく、他の要件により設定してもよい。例えば、電源供給制御部２２は、ドアセンサー２６によりかごドア２Ａが閉じていることを検知し、かつ乗りかご２の床下に設けた人感センサー２７（荷重センサー）により荷重無しを検知した場合に、エレベーターの利用者がいないと判断してもよい。荷重センサーでは、乗りかご２内の積載荷重を、乗りかご２の床にかけられる最大積載荷重に対する百分率［％］、又は重量［ｋｇ］で表す。荷重センサーにより積載荷重として０［％］が検出された場合には、乗りかご２内の利用者は０名である。
【００６１】
さらにまた、人感センサーとして乗りかご２内を撮影するカメラ（監視カメラ）を用いることもできる。電源供給制御部２２は、監視カメラの撮影画像に対して人認識処理を行い、撮影画像から人の画像が検出されない状態が一定時間経過した場合に、エレベーターの利用者がいないと判断する。人認識技術としては、例えば画像から人の顔を抽出することで人を検出する技術がある。さらに、エレベーター１００の利用者の有無の判断では、上述した複数の条件の中から２以上の条件を組み合わせて利用してもよい。
【００６２】
また、上述した一実施形態において、インバーター１８はクーラーＣＬに外付けとしたが、クーラーＣＬがインバーター１８に内蔵された構成に対しても、本発明を適用することが可能である。
【００６３】
上述した一実施形態では、蒸散式の空気調節装置の例として、冷房機能を有するクーラーＣＬを示したが、蒸散式の空気調節装置が圧縮機１３を利用する暖房機能を有してもよい。ファン１２及び圧縮機１３を備える蒸散式の空気調節装置が、少なくとも冷房機能又は暖房機能のいずれかを有していればよい。
【００６４】
また、上述した一実施形態では、駆動回路部１９を乗りかご２に設けたが、昇降路１の機械室５に設けてもよい。但し、上述の一実施形態のように、クーラーＣＬに外付けしたインバーター１８の近くに駆動回路部１９を配置した場合には、インバーター１８と駆動回路部１９との信号のやり取りを、テールコード１５を介さずに行うことができるという利点がある。
【００６５】
さらに、上述した一実施形態において、テールコード１５を備えるエレベーター１００を例示したが、本発明はテールコード１５のない無線給電方式のエレエーターにも適用可能である。
【００６６】
さらにまた、本発明は上述した一実施形態例及び変形例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【００６７】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成要素に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成要素を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成要素の追加、削除、置換をすることも可能である。
【００６８】
また、上記の各構成要素、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路の設計などによりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成要素、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
２…乗りかご、  ９…制御装置、  １１…クーラー本体、  １２…ファン、  １３…圧縮機、  １４…コンタクタ、  １４ａ…主接点、  １８…インバーター、  １９…駆動回路部、  ２１…呼び検知部、  ２２…電源供給制御部、  ２３…電源投入部、  ２４…条件記憶部、  １００…エレベーター、  ＣＬ…クーラー（空気調節装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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