(57)【要約】【課題】本開示の課題は、電動車両に関する電力と施設に関する電力との独立した管理を容易に行える配電システム、設置方法、及び、分岐装置を提供することである。【解決手段】配電システム１００は、第１電力量計１１と、第２電力量計１２と、を備えている。第１電力量計１１は、施設３００の電気機械器具３０に電力系統２００から給電する第１電路Ｌ１１の電力を測定する電力量計である。第２電力量計１２は、電動車両４００のバッテリ４１０に接続される接続装置４０と電力系統２００の間に電力系統２００に対して第１電路Ｌ１１と電気的に並列に接続される第２電路Ｌ１２の電力を測定する電力量計である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の電気機械器具に電力系統から給電する第１電路の電力を測定する第１電力量計と、
電動車両のバッテリに接続される接続装置と前記電力系統の間に前記電力系統に対して前記第１電路と電気的に並列に接続される第２電路の電力を測定する第２電力量計と、
を備えている、
配電システム。
【請求項２】
前記電力系統は、配電線と、前記配電線に一端が電気的に接続され他端が前記施設に物理的に固定された引込線と、を含み、
前記第１電路と前記第２電路とは、前記引込線に対して電気的に並列に接続されている、
請求項１の配電システム。
【請求項３】
前記電力系統は、配電線と、前記配電線に一端が電気的に接続され他端が前記施設に物理的に固定された第１引込線と、前記配電線に対して前記第１引込線と電気的に並列に接続されている第２引込線と、を含み、
前記第１電路は前記第１引込線を通じて前記配電線に、前記第２電路は前記第２引込線を通じて前記配電線に、それぞれ電気的に接続されている、
請求項１の配電システム。
【請求項４】
前記第２引込線は、前記配電線に一端で電気的に接続され前記施設に他端で物理的に固定されている、
請求項３の配電システム。
【請求項５】
前記第２引込線は、前記配電線に一端で電気的に接続され前記施設とは異なる施設に他端で物理的に固定されている。
請求項３の配電システム。
【請求項６】
前記接続装置は、前記電力系統からの電力を前記電動車両の前記バッテリの充電用の電力に変換して出力する充電回路と、一端が前記充電回路に接続され他端が前記バッテリに接続されるケーブルと、を備えている、
請求項１〜５のいずれか一つの配電システム。
【請求項７】
前記接続装置は、前記電動車両の前記バッテリからの電力を前記電力系統に対応する電力に変換して出力する放電回路を備えている、
請求項１〜６のいずれか一つの配電システム。
【請求項８】
前記第２電力量計は、前記接続装置の筐体に収容されている、
請求項１〜７のいずれか一つの配電システム。
【請求項９】
前記第１電力量計は、第１電力契約の電力料金算定用の電力量計であり、
前記第２電力量計は、前記第１電力契約とは異なる第２電力契約の電力料金算定用の電力量計であり、
前記第１電力契約と前記第２電力契約とは、電力料金支払者が同じである、
請求項１〜８のいずれか一つの配電システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つの配電システムのための設置方法であって、
前記第２電路の電力を測定できるように前記第２電力量計を設置することを含む、
設置方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一つの配電システムのための設置方法であって、
前記接続装置を設置して前記第２電路に電気的に接続することを含む、
設置方法。
【請求項１２】
電力系統の引込線が電気的に接続される主端子と、
施設の電気機械器具への第１電路及び電動車両のバッテリへの第２電路にそれぞれ電気的に接続される複数の第１及び第２分岐端子と、
前記主端子に対して前記第１及び第２分岐端子を電気的に並列に接続する分岐回路と、
を備えている、
分岐装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、配電システム、設置方法、及び、分岐装置に関する。本開示は、より詳細には、電力系統からの電力を分配するための配電システム、当該配電システムのための設置方法、及び、電力系統の引込線からの電力を分配するための分岐装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、家庭用のハイブリッド自動車や電気自動車の充放電装置を開示する。充放電装置は、家（施設）の分電盤の遮断器に接続される。分電盤は、遮断器を介して商用周波数の電力系統に接続されている。また、一方で分電盤は、家の負荷、例えば照明，エアコンなどに、遮断器を介して、電力を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４７０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、電気事業者の電力料金算定用の電力量計は、電力系統から分電盤に供給される電力を測定するために、電力系統と分電盤との間に設置される。特許文献１では、電力系統からの電力は、分電盤を経て、家の負荷及び充放電装置に供給される。そのため、充放電装置に関する電力（電動車両に関する電力）は、電力系統から分電盤に供給される電力に含まれており、家の負荷に関する電力（施設に関する電力）から区別することが難しかった。
【０００５】
本開示の課題は、電動車両に関する電力と施設に関する電力との独立した管理を容易に行える配電システム、設置方法、及び、分岐装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の態様に係る配電システムは、第１電力量計と、第２電力量計と、を備えている。前記第１電力量計は、施設の電気機械器具に電力系統から給電する第１電路の電力を測定する電力量計である。前記第２電力量計は、電動車両のバッテリに接続される接続装置と前記電力系統の間に前記電力系統に対して前記第１電路と電気的に並列に接続される第２電路の電力を測定する電力量計である。
【０００７】
本開示の別の態様に係る設置方法は、上記態様の配電システムのための設置方法であって、前記第２電路の電力を測定できるように前記第２電力量計を設置することを含む。
【０００８】
本開示の別の態様に係る設置方法は、上記態様の配電システムのための設置方法であって、前記接続装置を設置して前記第２電路に電気的に接続することを含む。
【０００９】
本開示の別の態様に係る分岐装置は、電力系統の引込線が接続される主端子と、施設の電気機械器具への第１電路及び電動車両のバッテリへの第２電路にそれぞれ電気的に接続される複数の第１及び第２分岐端子と、分岐回路と、を備えている。前記分岐回路は、前記主端子に対して前記第１及び第２分岐端子を電気的に並列に接続する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の態様によれば、電動車両に関する電力と施設に関する電力との独立した管理を容易にできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１の配電システムの説明図である。
【図２】図２は、上記配電システムで用いられる分岐装置のブロック図である。
【図３】図３は、上記配電システムに接続される充電器の概略図である。
【図４】図４は、上記配電システムの設置方法の説明図である。
【図５】図５は、実施形態２の配電システムの説明図である。
【図６】図６は、実施形態３の配電システムの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．実施形態
１．１  実施形態１
１．１．１  概要
本実施形態の配電システム１００は、図１に示すように、第１電力量計１１と、第２電力量計１２と、を備えている。第１電力量計１１は、第１電路Ｌ１１の電力を測定するために設けられる。第１電路Ｌ１１は、電力系統２００から施設３００の電気機械器具３０に給電するために使用される。一方、第２電力量計１２は、第２電路Ｌ１２の電力を測定するために設けられる。第２電路Ｌ１２は、電動車両４００のバッテリ４１０に接続される接続装置４０と電力系統２００の間に電力系統２００に対して第１電路Ｌ１１と電気的に並列に接続されている。
【００１３】
このように、第１電路Ｌ１１と第２電路Ｌ１２とは、電力系統２００に対して電気的に並列に接続されている。そして、第１電力量計１１と第２電力量計１２とによって、第１電路Ｌ１１の電力と第２電路Ｌ１２の電力とが個別に計測される。よって、配電システム１００では、電動車両４００に関する電力と施設３００に関する電力との独立した管理を容易にできる。これにより、電動車両４００に関する電力と施設３００に関する電力とを独立して扱うことが可能になる。
【００１４】
電動車両４００に関する電力と施設３００に関する電力とを合わせて一つの電力契約を結んでいる場合、電動車両４００のバッテリ４１０の充電時には、総消費電力が契約電力を超えないように気を付けて施設３００の電気機械器具３０を使用する必要がでてくる。特に、電動車両４００のバッテリ４１０の充電を短時間で行おうとするとバッテリ４１０の充電に使用される電力が増えるため、電気機械器具３０をほとんど使用できなくなるおそれがある。これは、施設３００の利用者にとって精神的な負担になり得る。今後、電動車両４００の充電の短時間化の要望が高まることが予想され、これにより、電動車両４００の充電に使用される電力は増加していく可能性が高い。しかしながら、配電システム１００では、電動車両４００に関する電力と施設３００に関する電力とで個々に電力契約を結ぶことが可能となる。この場合、電動車両４００のバッテリ４１０の充電時でも、電動車両４００での消費電力を気にせずに施設３００の電気機械器具３０を使用できる。つまり、電動車両４００の充電時かどうかを気にせずに施設３００の電気機械器具３０を使用できるようになり、利用者の精神的な負担の軽減が期待できる。
【００１５】
１．１．２  構成
以下、本実施形態の配電システム１００について更に詳細に説明する。配電システム１００は、図１に示すように、第１電力量計１１及び第２電力量計１２を備えている。本実施形態では、第１電力量計１１及び第２電力量計１２は、施設３００内に設置されている。
【００１６】
施設３００は、いわゆる需要場所である。一例として、施設３００は、戸建て住宅である。施設３００には、図１に示すように、引込ボックス３１０と、分電盤２０と、１以上の電気機械器具３０と、接続装置４０と、ブレーカ５０と、分岐装置６０とが設けられている。
【００１７】
引込ボックス３１０は、施設３００の外壁に設置されている。引込ボックス３１０は、電力系統２００との接続に使用される。
【００１８】
ここで、電力系統２００は、電気事業者（電力会社）が管理する商用交流電源の電力系統である。電力系統２００は、図１に示すように、第１配電線２１０と、第２配電線２２０と、変圧器２３０と、引込線２４０とを含む。第１配電線２１０は、所定電圧（例えば６６００Ｖ）用の交流配電線であり、第２配電線２２０は、第１配電線２１０よりも低い電圧（例えば１００Ｖ又は２００Ｖ）用の交流配電線である。変圧器２３０は、第１配電線２１０と第２配電線２２０との間に電気的に接続され、第１配電線２１０からの交流電力の電圧を低下させて第２配電線２２０に供給する。変圧器２３０は、いわゆる柱上トランスである。引込線２４０は、第２配電線２２０からの交流電力を施設３００に供給するために用いられる。引込線２４０は、一端が第２配電線２２０に電気的に接続され、他端が施設３００（の引込ボックス３１０）に物理的に固定されている。本実施形態において、第１配電線２１０、第２配電線２２０、及び変圧器２３０は、電信柱等を利用して設置されており、引込線２４０は、架空引込線である。
【００１９】
分岐装置６０は、施設３００内に設置されている。分岐装置６０は、第１電路Ｌ１１及び第２電路Ｌ１２を引込線２４０に対して並列に電気的に接続するための装置である。分岐装置６０は、図２に示すように、主端子６１と、第１及び第２分岐端子６２１，６２２と、分岐回路６３とを備えている。主端子６１は、電力系統２００の引込線２４０に電気的に接続される端子である。本実施形態では、主端子６１は、共通電路Ｌ１０を介して引込線２４０に電気的に接続されている（図１参照）。第１及び第２分岐端子６２１，６２２は、異なる電力量計（第１電力量計１１及び第２電力量計１２）で電力が計測される複数の電路（第１電路Ｌ１１及び第２電路Ｌ１２）にそれぞれ電気的に接続される端子である。つまり、第１分岐端子６２１は、施設３００の電気機械器具３０への第１電路Ｌ１１に電気的に接続される。また、第２分岐端子６２２は、電動車両４００のバッテリ４１０への第２電路Ｌ１２に電気的に接続される。なお、主端子６１及び第１及び第２分岐端子６２１，６２２は、従来周知の端子（例えば、ねじ端子、速結端子）であってよい。分岐回路６３は、主端子６１に対して第１及び第２分岐端子６２１，６２２を電気的に並列に接続するように形成されている。なお、第１分岐端子６２１の数と第２分岐端子６２２の数とは１つではなく、各々２以上であってもよい。要するに、分岐装置６０は、１以上の第１分岐端子６２１と１以上の第２分岐端子６２２を有していればよい。
【００２０】
この分岐装置６０によって、第１電路Ｌ１１及び第２電路Ｌ１２は、共通電路Ｌ１０を介して、引込線２４０に対して電気的に並列に接続される。共通電路Ｌ１０、第１電路Ｌ１１、及び第２電路Ｌ１２は、従来周知の電線や導電バーであってよいから、詳細な説明は省略する。
【００２１】
第１電力量計１１及び第２電力量計１２は、対象の電路の電力（単位時間当たりの電力量）を測定する電力量計である。ここで、第１電力量計１１及び第２電力量計１２は、対象の電路の電力（例えば単位はＷ）を積算して計量する。第１電力量計１１及び第２電力量計１２は、従来周知の電力メータであってもよいし、通信機能を有するいわゆるスマートメータであってもよい。第１電力量計１１及び第２電力量計１２は、上述したように施設３００内に設置されている。
【００２２】
第１電力量計１１は、第１電路Ｌ１１に接続され、これによって、第１電路Ｌ１１の電力（消費電力）を測定可能となっている。同様に、第２電力量計１２は、第２電路Ｌ１２に接続され、これによって、第２電路Ｌ１２の電力（消費電力）を測定可能となっている。
【００２３】
第１電力量計１１及び第２電力量計１２は、電力料金算定用の電力量計である。このような電力量計は、電力契約をしている電気事業者によって設置される。特に、第１電力量計１１は、第１電力契約の電力料金算定用の電力量計であり、第２電力量計１２は、第１電力契約とは異なる第２電力契約の電力料金算定用の電力量計である。また、第１電力契約と第２電力契約とは、電力料金支払者が同じである。電力料金支払者は、例えば、施設３００の所有者や利用者である。
【００２４】
このように配電システム１００は、第１電力量計１１及び第２電力量計１２を備えているから、電動車両４００に関する電力と施設３００に関する電力との独立した管理が可能になる。ここで、電動車両４００に関する電力は、電力系統２００から電動車両４００（バッテリ４１０）に供給される電力と、電動車両４００（バッテリ４１０）から電力系統２００に供給される電力との少なくとも一方を意味する。また、施設３００に関する電力は、電力系統２００から電気機械器具３０に供給される電力と、電気機械器具３０から電力系統２００に供給される電力との少なくとも一方を意味する。
【００２５】
分電盤２０は、施設３００内に設置されている。分電盤２０は、主幹ブレーカと、複数の分岐ブレーカとを有している。主幹ブレーカは、一次側が第１電力量計１１を介して第１電路Ｌ１１に電気的に接続されている。複数の分岐ブレーカは、主幹ブレーカの二次側に電気的に接続されている。分電盤２０は、従来周知の構成であってよいから、詳細な説明は省略する。
【００２６】
電気機械器具３０は、電気で動作する機器である。例えば、電気機械器具３０は、施設３００に設置され恒常的に分電盤２０に電気的に接続される機器（例えば、照明装置、空調装置、冷蔵庫、洗濯機）を含み得る。また、電気機械器具３０は、使用時に分電盤２０に電気的に接続される機器（例えば、掃除機）を含み得る。さらに、電気機械器具３０は、必要に応じて充電される機器（例えば、携帯電話）及び必要に応じて放電する機器（例えば、太陽光発電装置や、蓄電装置、燃料電池）を含み得る。
【００２７】
接続装置４０は、電動車両４００の充電器である。接続装置４０は、施設３００の外壁に設置される。接続装置４０は、図３に示すように、電力変換回路４１と、ケーブル４２と、コネクタ４３と、筐体４４と、を備えている。電力変換回路４１は、第２電力量計１２を介して第２電路Ｌ１２に電気的に接続されている。また、電力変換回路４１は、ケーブル４２を介してコネクタ４３に電気的に接続されている。電力変換回路４１は、電力系統２００からの電力を電動車両４００のバッテリ４１０の充電用の電力に変換して出力する充電回路として機能する。電力変換回路４１は、従来周知の構成であってよいから詳細な説明は省略する。ケーブル４２は、電力変換回路（充電回路）４１とバッテリ４１０とを電気的に接続するために使用される。ケーブル４２は、一端で電力変換回路４１に接続され、他端でコネクタ４３に接続されている。コネクタ４３は、電動車両４００の充電コネクタに接続可能に構成されている。つまり、コネクタ４３を電動車両４００の充電コネクタに接続することで、接続装置４０がバッテリ４１０に電気的に接続される。筐体４４は、主に電力変換回路４１を収容する。筐体４４は、屋外に設置されることを考慮して、防水機能及び防塵機能を有している。
【００２８】
ブレーカ５０は、接続装置４０の電力変換回路４１と第２電力量計１２との間に設けられている。ブレーカ５０は、従来周知の構成であってよいから、詳細な説明は省略する。
【００２９】
電動車両４００は、バッテリ４１０を備える。電動車両４００は、電気自動車（電気を動力源の全部又は一部として用いる自動車をいう）である。電動車両４００は、電気自動車に限定されず、電動自転車及び電動二輪車であってもよい。バッテリ４１０は、電動車両４００の動力源（例えばモータ）を駆動させるために用いられる。
【００３０】
１．１．３  設置方法
次に、配電システム１００の設置方法の一例について図１及び図４を参照して簡単に説明する。初期状態では、既に第１電力量計１１が設置されているとする。つまり、初期状態では、第１電路Ｌ１１が引込ボックス３１０を介して引込線２４０に電気的に接続されている。
【００３１】
まず、第２電路Ｌ１２を設置する（Ｓ１１）。本実施形態では、分岐装置６０を用いて、第１電路Ｌ１１と第２電路Ｌ１２とを引込線２４０に対して電気的に並列に接続する。分岐装置６０の主端子６１と引込線２４０とを共通電路Ｌ１０により電気的に接続する。また、第１電路Ｌ１１を分岐装置６０の第１分岐端子６２１に電気的に接続し、第２電路Ｌ１２を第２分岐端子６２２に電気的に接続する。
【００３２】
次に、第２電力量計１２を設置する（Ｓ１２）。より詳細には、第２電路Ｌ１２の電力を測定できるように第２電力量計１２を設置する。特に、本実施形態では、第２電力量計１２は、施設３００内に設置される。
【００３３】
最後に、接続装置４０を設置する（Ｓ１３）。より詳細には、接続装置４０を設置して第２電路Ｌ１２に電気的に接続する。特に、本実施形態では、接続装置４０は、施設３００の外壁に設置される。ここで、第２電路Ｌ１２は施設３００内にある。そのため、施設３００の外壁に、接続装置４０と第２電路Ｌ１２とを接続するための接続線Ｌ１３を通すための開口が設けられる。接続線Ｌ１３は、一端が接続装置４０に、他端がブレーカ５０を介して第２電力量計１２に接続され、これによって、接続装置４０が第２電路Ｌ１２に電気的に接続される。
【００３４】
このようにして、配電システム１００が設置される。そして、配電システム１００では、既存の分電盤２０及び電気機械器具３０の接続関係を変更する必要がないから、第２電力量計１２の設置を容易に行える。これにより、配電システム１００の設置コストを低減できる。
【００３５】
１．２  実施形態２
１．２．１  構成
以下、本実施形態の配電システム１００Ａについて説明する。配電システム１００Ａは、図５に示すように、第１電力量計１１及び第２電力量計１２を備えている。本実施形態では、第１電力量計１１は施設３００内に設置されているが、第２電力量計１２は施設３００外に設置されている。
【００３６】
施設３００には、図５に示すように、複数（本実施形態では２つ）の引込ボックス３１１，３１２と、分電盤２０と、１以上の電気機械器具３０と、接続装置４０と、ブレーカ５０とが設けられている。
【００３７】
引込ボックス３１１，３１２は、それぞれ施設３００の外壁に設置されている。引込ボックス３１１，３１２は、電力系統２００との接続に使用される。
【００３８】
電力系統２００は、図５に示すように、第１配電線２１０と、第２配電線２２０と、変圧器２３０と、複数（本実施形態では２つ）の引込線２４１，２４２とを含む。引込線（第１引込線）２４１は、一端が第２配電線２２０に電気的に接続され、他端が施設３００（の引込ボックス３１１）に物理的に固定されている。引込線（第２引込線）２４２は、一端が第２配電線２２０に電気的に接続され、他端が施設３００（の引込ボックス３１２）に物理的に固定されている。本実施形態においても、第１配電線２１０、第２配電線２２０、及び変圧器２３０は、電信柱等を利用して設置されており、引込線２４１，２４２は、架空引込線である。
【００３９】
第１電路Ｌ１１は、施設３００内に設置され、引込ボックス３１１内で第１引込線２４１に電気的に接続されている。第２電路Ｌ１２は、施設３００外に設置され、引込ボックス３１２内で第２引込線２４２に電気的に接続されている。これによって、第１電路Ｌ１１及び第２電路Ｌ１２は、電力系統２００の第２配電線２２０に対して電気的に並列に接続される。
【００４０】
第１電力量計１１は、上述したように施設３００内に設置されている。第１電力量計１１は、第１電路Ｌ１１に接続され、これによって、第１電路Ｌ１１の電力（消費電力）を測定可能となっている。また、第２電力量計１２は、上述したように施設３００外に設置されている。より詳細には、第２電力量計１２は、施設３００の外壁に設置され、第２電路Ｌ１２に電気的に接続されている。これによって、第２電路Ｌ１２の電力（消費電力）を測定可能となっている。
【００４１】
接続装置４０は、実施形態１と同様に、施設３００の外壁に設置される。接続装置４０の電力変換回路４１は、第２電力量計１２を介して第２電路Ｌ１２に電気的に接続されている。また、ブレーカ５０が、接続装置４０の電力変換回路４１と第２電力量計１２との間に設けられている。
【００４２】
このように配電システム１００Ａは、配電システム１００と同様に第１電力量計１１及び第２電力量計１２を備えているから、電動車両４００に関する電力と施設３００に関する電力との独立した管理を容易にできる。
【００４３】
１．２．２  設置方法
次に、配電システム１００Ａの設置方法の一例について図４及び図５を参照して簡単に説明する。初期状態では、既に第１電力量計１１が設置されているとする。つまり、初期状態では、第１電路Ｌ１１が引込ボックス３１１を介して引込線２４１に電気的に接続されている。
【００４４】
まず、第２電路Ｌ１２を設置する（Ｓ１１）。本実施形態では、引込ボックス３１２を新たに施設３００に設置し、この引込ボックス３１２に電力系統２００からの第２引込線２４２を固定する。そして、第２電路Ｌ１２を施設３００の外壁に設置するとともに、引込ボックス３１２内で、第２電路Ｌ１２を第２引込線２４２に電気的に接続する。
【００４５】
次に、第２電力量計１２を設置する（Ｓ１２）。より詳細には、第２電路Ｌ１２の電力を測定できるように第２電力量計１２を設置する。特に、本実施形態では、第２電力量計１２は、施設３００の外壁に設置される。
【００４６】
最後に、接続装置４０を設置する（Ｓ１３）。より詳細には、接続装置４０を設置して第２電路Ｌ１２に電気的に接続する。特に、本実施形態では、接続装置４０は、施設３００の外壁に設置される。そして、接続装置４０は、接続線Ｌ１３によって第２電力量計１２に電気的に接続される。ここで、実施形態１と同様に、ブレーカ５０が接続線Ｌ１３に設けられている。
【００４７】
このようにして、配電システム１００Ａが設置される。そして、配電システム１００Ａでは、既存の分電盤２０及び電気機械器具３０の接続関係を変更する必要がないから、第２電力量計１２の設置を容易に行える。これにより、配電システム１００Ａの設置コストを低減できる。
【００４８】
１．３  実施形態３
１．３．１  構成
以下、本実施形態の配電システム１００Ｂについて説明する。配電システム１００Ｂは、図６に示すように、第１電力量計１１及び第２電力量計１２を備えている。本実施形態では、第１電力量計１１は施設３００内に設置されているが、第２電力量計１２は施設３００とは異なる施設５００に設置されている。
【００４９】
施設５００は、施設３００と同様に、いわゆる需要場所である。一例として、施設５００は、駐車場である。施設５００には、図６に示すように、ポール５１０が設けられている。そして、ポール５１０には、第２電力量計１２と、第２電路Ｌ１２と、接続装置４０と、ブレーカ５０とが設置されている。
【００５０】
電力系統２００は、図６に示すように、第１配電線２１０と、第２配電線２２０と、変圧器２３０と、複数（本実施形態では２つ）の引込線２４１，２４２とを含む。引込線（第１引込線）２４１は、一端が第２配電線２２０に電気的に接続され、他端が施設３００（の引込ボックス３１０）に物理的に固定されている。引込線（第２引込線）２４２は、一端が第２配電線２２０に電気的に接続され、他端が施設３００とは別の施設５００（のポール５１０）に物理的に固定されている。本実施形態においても、第１配電線２１０、第２配電線２２０、及び変圧器２３０は、電信柱等を利用して設置されており、引込線２４１，２４２は、架空引込線である。
【００５１】
第１電路Ｌ１１は、施設３００内に設置され、引込ボックス３１０内で第１引込線２４１に電気的に接続されている。第２電路Ｌ１２は、施設５００のポール５１０に設置され、第２引込線２４２に電気的に接続されている。これによって、第１電路Ｌ１１及び第２電路Ｌ１２は、電力系統２００の第２配電線２２０に対して電気的に並列に接続される。
【００５２】
第１電力量計１１は、上述したように施設３００内に設置されている。第１電力量計１１は、第１電路Ｌ１１に接続され、これによって、第１電路Ｌ１１の電力（消費電力）を測定可能となっている。また、第２電力量計１２は、施設５００に設置されている。より詳細には、第２電力量計１２は、施設５００のポール５１０に設置され、第２電路Ｌ１２に電気的に接続されている。これによって、第２電路Ｌ１２の電力（消費電力）を測定可能となっている。
【００５３】
接続装置４０は、実施形態１とは異なり、施設５００のポール５１０に設置される。接続装置４０の電力変換回路４１は、第２電力量計１２を介して第２電路Ｌ１２に電気的に接続されている。また、ブレーカ５０が、接続装置４０の電力変換回路４１と第２電力量計１２との間に設けられている。
【００５４】
このように配電システム１００Ｂは、配電システム１００と同様に第１電力量計１１及び第２電力量計１２を備えているから、電動車両４００に関する電力と施設３００に関する電力との独立した管理を容易にできる。
【００５５】
１．３．２  設置方法
次に、配電システム１００Ｂの設置方法の一例について図４及び図６を参照して簡単に説明する。初期状態では、既に第１電力量計１１が設置されているとする。つまり、初期状態では、第１電路Ｌ１１が引込ボックス３１０を介して引込線２４１に電気的に接続されている。
【００５６】
まず、第２電路Ｌ１２を設置する（Ｓ１１）。本実施形態では、施設５００に新たにポール５１０を設置し、このポール５１０に電力系統２００からの第２引込線２４２を固定する。そして、第２電路Ｌ１２を施設５００のポール５１０に設置するとともに、第２引込線２４２に電気的に接続する。
【００５７】
次に、第２電力量計１２を設置する（Ｓ１２）。より詳細には、第２電路Ｌ１２の電力を測定できるように第２電力量計１２を設置する。特に、本実施形態では、第２電力量計１２は、施設５００のポール５１０に設置される。
【００５８】
最後に、接続装置４０を設置する（Ｓ１３）。より詳細には、接続装置４０を設置して第２電路Ｌ１２に電気的に接続する。特に、本実施形態では、接続装置４０は、施設５００のポール５１０に設置される。そして、接続装置４０は、接続線Ｌ１３によって第２電力量計１２に電気的に接続される。ここで、実施形態１と同様に、ブレーカ５０が接続線Ｌ１３に設けられている。なお、ブレーカ５０もポール５１０に設置される。
【００５９】
このようにして、配電システム１００Ｂが設置される。そして、配電システム１００Ｂでは、既存の分電盤２０及び電気機械器具３０の接続関係を変更する必要がないから、第２電力量計１２の設置を容易に行える。これにより、配電システム１００Ｂの設置コストを低減できる。また、第２電力量計１２を施設３００とは別の施設５００に設置できる。つまり、第２電力量計１２を所望の場所に設置できる。
【００６０】
２．変形例
本開示の実施形態は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、本開示の課題を解決できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。
【００６１】
実施形態１〜３では、第２電力量計１２は１つであるが、第２電力量計１２は２つ以上あってもよい。つまり、配電システムは、電力系統２００に対して第１電路Ｌ１１と電気的に並列に接続される複数の第２電路Ｌ１２の電力量をそれぞれ測定する複数の第２電力量計１２を備えていてもよい。また、施設３００における第２電力量計１２の位置は特に限定されない。例えば、実施形態２においても、第２電力量計１２を施設３００内に設置してもよい。
【００６２】
また、施設３００は、戸建て住宅に限定されない。施設３００は、いわゆる需要場所である。需要場所は、１以上の電気使用場所を含むものであって、戸建て住宅に限定されない。需要場所は、集合住宅及び商業施設などの建物であってもよいし、建物と土地とを含む場所であってもよい。要するに、需要場所は、電気機械器具（電気設備）が設置された場所であればよい。同様に、施設５００は、施設３００と同様に需要場所であってよく、駐車場に限定されない。
【００６３】
また、引込ボックス３１０は、必須ではなく、引込線２４０は、施設３００に直接固定されてもよい。これは、引込ボックス３１１，３１２についても同様である。
【００６４】
また、電力系統２００の構成は一例であって、特に限定されない。例えば、電力系統２００は、地中に設置されていてもよい。つまり、引込線２４０，２４１，２４２は、地中引込線であってよい。また、電力系統２００は、電気事業者（電力会社）が管理する商用交流電源の電力系統に限定されない。電力系統２００は、直流電源の電力系統であってもよい。要するに、配電システム１００，１００Ａ，１００Ｂは、直流電力系統にも適用可能である。
【００６５】
また、分岐装置６０は、並列及び解列を行う機能を有していてもよい。例えば、分岐装置６０の分岐回路６３は、第１及び第２分岐端子６２１，６２２を個々に主端子６１から切り離すための複数の開閉器を有していてもよい。実施形態１では、必要に応じて、分電盤２０と接続装置４０とを電力系統２００から切り離すことができるようになる。例えば、分電盤２０に発電装置（太陽光発電装置や燃料電池等）が接続されている場合や、接続装置４０が放電回路を備えている場合に、適切に系統連系運転を行えるようになる。なお、分岐装置６０は必須ではなく、第１電路Ｌ１１及び第２電路Ｌ１２を直接的に引込線２４０に接続してもよい。
【００６６】
また、実施形態１〜３では、第１電路Ｌ１１に分電盤２０が接続されているが、分電盤２０は本開示の課題との関係では必須ではない。
【００６７】
また、実施形態１〜３の配電システム１００，１００Ａ，１００Ｂでは、第２電路Ｌ１２に接続されている接続装置４０は１つであるが、２以上の接続装置４０が第２電路Ｌ１２を介して電力系統２００に接続されていてもよい。この場合、第２電力量計１２は、複数の接続装置４０と電力系統２００の間に電力系統２００に対して第１電路Ｌ１１と電気的に並列に接続される第２電路Ｌ１２の電力量を測定するように配置され得る。
【００６８】
また、接続装置４０は、必ずしも、ケーブル４２及びコネクタ４３を有している必要はない。この場合、接続装置４０は、電動車両４００との接続用のコンセントを有していてもよい。また、接続装置４０は、電動車両４００のバッテリ４１０からの電力を電力系統２００に対応する電力に変換して出力する放電回路を備えていてもよい。例えば、電力変換回路４１が放電回路として機能するように構成される。この場合、電動車両４００のバッテリ４１０から電力系統２００に電力を供給すること、つまり、逆潮流が可能になる。これによって、売電が行える。
【００６９】
また、接続装置４０において、筐体４４は、第２電力量計１２を収容するスペースを内部に有していてもよい。つまり、第２電力量計１２は、接続装置４０の筐体４４に収容されていてもよい。特に、実施形態２及び実施形態３において、第２電力量計１２は屋外に設置される。そのため、筐体４４は第２電力量計１２を収容するスペースを有することが好ましい。
【００７０】
また、接続装置４０は、必ずしも、電力変換回路４１を有している必要はない。要するに、接続装置４０は、第２電路Ｌ１２と電動車両４００との間の接続を可能にするように構成されていればよい。接続装置４０の構成は、電動車両４００の使用により適宜変更され得る。
【００７１】
また、実施形態１〜３では、接続装置４０は、ブレーカ５０を介して第２電力量計１２に接続されているが、ブレーカ５０は本開示の課題との関係では必須ではない。
【００７２】
３．態様
上記実施形態１〜３及び変形例から明らかなように、第１の態様に係る配電システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）は、第１電力量計（１１）と、第２電力量計（１２）と、を備えている。前記第１電力量計（１１）は、施設（３００）の電気機械器具（３０）に電力系統（２００）から給電する第１電路（Ｌ１１）の電力を測定する電力量計である。前記第２電力量計（１２）は、第２電路（Ｌ１２）の電力を測定する電力量計である。前記第２電路（Ｌ１２）は、電動車両（４００）のバッテリ（４１０）に接続される接続装置（４０）と前記電力系統（２００）の間に前記電力系統（２００）に対して前記第１電路（Ｌ１１）と電気的に並列に接続される。第１の態様によれば、電動車両（４００）に関する電力と施設（３００）に関する電力との独立した管理を容易に行える。
【００７３】
第２の態様に係る配電システム（１００）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第２の態様では、前記電力系統（２００）は、配電線（２１０，２２０）と、前記配電線（２１０，２２０）に一端が電気的に接続され他端が前記施設（３００）に物理的に固定された引込線（２４０）と、を含む。前記第１電路（Ｌ１１）と前記第２電路（Ｌ１２）とは、前記引込線（２４０）に対して電気的に並列に接続されている。第２の態様によれば、第２電力量計（１２）の設置を容易に行える。これにより、配電システム（１００）の設置コストを低減できる。
【００７４】
第３の態様に係る配電システム（１００Ａ；１００Ｂ）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第３の態様では、前記電力系統（２００）は、配電線（２１０，２２０）と、第１引込線（２４１）と、第２引込線（２４２）と、を含む。前記第１引込線（２４１）は、前記配電線（２１０，２２０）に一端が電気的に接続され他端が前記施設（３００）に物理的に固定されている。前記第２引込線（２４２）は、前記配電線（２１０，２２０）に対して前記第１引込線（２４１）と電気的に並列に接続されている。前記第１電路（Ｌ１１）は前記第１引込線（２４１）を通じて前記配電線（２１０，２２０）に、前記第２電路（Ｌ１２）は前記第２引込線（２４２）を通じて前記配電線（２１０，２２０）に、それぞれ電気的に接続されている。第３の態様よれば、第２電力量計（１２）の設置を容易に行える。これにより、配電システム（１００Ａ；１００Ｂ）の設置コストを低減できる。
【００７５】
第４の態様に係る配電システム（１００Ａ）は、第３の態様との組み合わせにより実現され得る。第４の態様では、前記第２引込線（２４２）は、前記配電線（２１０，２２０）に一端で電気的に接続され前記施設（３００）に他端で物理的に固定されている。第４の態様によれば、第２電力量計（１２）の設置を容易に行える。これにより、配電システム（１００Ａ）の設置コストを低減できる。
【００７６】
第５の態様に係る配電システム（１００Ｂ）は、第３の態様との組み合わせにより実現され得る。第５の態様では、前記第２引込線（２４２）は、前記配電線（２１０，２２０）に一端で電気的に接続され前記施設（３００）とは異なる施設（５００）に他端で物理的に固定されている。第５の態様によれば、第２電力量計（１２）の設置を容易に行える。これにより、配電システム（１００Ｂ）の設置コストを低減できる。また、第２電力量計（１２）を所望の場所に設置できる。
【００７７】
第６の態様に係る配電システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）は、第１〜第５の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第６の態様では、前記接続装置（４０）は、充電回路（４１）と、ケーブル（４２）と、を備えている。前記充電回路（４１）は、前記電力系統（２００）からの電力を前記電動車両（４００）の前記バッテリ（４１０）の充電用の電力に変換して出力するように構成されている。前記ケーブル（４２）は、一端が前記充電回路（４１）に接続され、他端が前記バッテリ（４１０）に接続される。第６の態様によれば、接続装置（４０）とバッテリ（４１０）との接続が容易になる。
【００７８】
第７の態様に係る配電システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）は、第１〜第６の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第７の態様では、前記接続装置（４０）は、前記電動車両（４００）の前記バッテリ（４１０）からの電力を前記電力系統（２００）に対応する電力に変換して出力する放電回路（４１）を備えている。第７の態様によれば、バッテリ（４１０）から電力系統（２００）への給電が可能になる。
【００７９】
第８の態様に係る配電システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）は、第１〜第７の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第８の態様では、前記第２電力量計（１２）は、前記接続装置（４０）の筐体（４４）に収容されている。第８の態様によれば、前記接続装置（４０）と前記第２電力量計（１２）とをまとめ配置できるから、省スペース化が図れる。
【００８０】
第９の態様に係る配電システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）は、第１〜第８の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第９の態様では、前記第１電力量計（１１）は、第１電力契約の電力料金算定用の電力量計である。前記第２電力量計（１２）は、前記第１電力契約とは異なる第２電力契約の電力料金算定用の電力量計である。前記第１電力契約と前記第２電力契約とは、電力料金支払者が同じである。第９の態様によれば、電動車両（４００）の充電時かどうかを気にせずに施設（３００）の電気機械器具（３０）を使用できるようになり、利用者の精神的な負担の軽減が期待できる。
【００８１】
第１０の態様に係る設置方法は、第１〜第９の態様のいずれか一つに係る配電システム（１００；１００；１００Ｂ）のための設置方法であって、前記第２電路（Ｌ１２）の電力を測定できるように前記第２電力量計（１２）を設置することを含む。第１０の態様によれば、電動車両（４００）に関する電力と施設（３００）に関する電力との独立した管理を容易にする配電システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）を容易に設置できる。
【００８２】
第１１の態様に係る設置方法は、第１〜第９の態様のいずれか一つに係る配電システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）のための設置方法であって、前記接続装置（４０）を設置して前記第２電路（Ｌ１２）に電気的に接続することを含む。第１１の態様によれば、電動車両（４００）に関する電力と施設（３００）に関する電力との独立した管理を容易にする配電システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）を容易に設置できる。
【００８３】
第１２の態様に係る分岐装置（６０）は、電力系統（２００）の引込線（２４０）が電気的に接続される主端子（６１）と、第１及び第２分岐端子（６２１，６２２）と、分岐回路（６３）と、を備えている。前記第１及び第２分岐端子（６２１，６２２）は、施設（３００）の電気機械器具（３０）への第１電路（Ｌ１１）及び電動車両（４００）のバッテリ（４１０）への第２電路（Ｌ１２）にそれぞれ電気的に接続される。前記分岐回路（６３）は、前記主端子（６１）に対して前記第１及び第２分岐端子（６２１，６２２）を電気的に並列に接続する。第１２の態様によれば、電動車両（４００）に関する電力と施設（３００）に関する電力との独立した管理を容易に行える。
【符号の説明】
【００８４】
１００  配電システム
１１  第１電力量計
１２  第２電力量計
２０  分電盤
３０  電気機械器具
４０  接続装置
４１  電力変換回路
４２  ケーブル
４３  コネクタ
４４  筐体
５０  ブレーカ
６０  分岐装置
６１  主端子
６２１  第１分岐端子
６２２  第２分岐端子
６３  分岐回路
２００  電力系統
２１０  第１配電線
２２０  第２配電線
２３０  変圧器
２４０  引込線
２４１  第１引込線
２４２  第２引込線
３００  施設
３１０、３１１，３１２  引込ボックス
４００  電動車両
４１０  バッテリ
５００  施設
５１０  ポール
Ｌ１０  共通電路
Ｌ１１  第１電路
Ｌ１２  第２電路
Ｌ１３  接続線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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