(57)【要約】【課題】塔状構造物の制振を容易に行う。【解決手段】制振構造１１は、地盤１５上に構築された鉄塔１０と、鉄塔１０の下部５０に接合され下部５０から外側に張り出した腕部１１０と、腕部１１０及び塔状構造物１０の腕部１１０よりも下側の部位に連結されたダンパー１２０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上又は建物上に構築された塔状構造物と、
前記塔状構造物の下部に接合され、前記下部から外側に張り出した腕部と、
前記腕部と、前記地盤、前記建物又は前記塔状構造物における前記腕部よりも下側の部位とに連結されたダンパーと、
を備えた塔状構造物の制振構造。
【請求項２】
前記腕部の端部から斜め上方に延在し、前記塔状構造物に接合された第一斜材を有する、
請求項１に記載の塔状構造物の制振構造。
【請求項３】
平面視において、前記腕部の端部から斜め内側に延在し、前記塔状構造物に接合された第二斜材を有する、
請求項１又は請求項２に記載の塔状構造物の制振構造。
【請求項４】
前記塔状構造物の前記下部の外形は、平面視多角形状とされ、
平面視において、各角部から複数の前記腕部が複数の方向にそれぞれ張り出している、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の塔状構造物の制振構造。
【請求項５】
複数の前記腕部の端部同士が、連結部材で連結されている、
請求項４に記載の塔状構造物の制振構造。
【請求項６】
前記塔状構造物の前記下部は、前記地盤又は前記建物に固定された脚部に向かって外側に広がった形状とされ、
前記ダンパーは、前記脚部又は前記脚部が固定された部位若しくはその近傍に連結されている、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の塔状構造物の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塔状構造物の制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、耐震性能を向上させるために曲げ変形を抑制した曲げ変形抑制架構を有する構造物に関する技術が開示されている。この先行技術では、梁部材と柱部材とを備える主架構の外側に付属架構が設けられている。付属架構は、コア部を備えており、コア部の下層部には、鉛直部材が設けられている。鉛直部材には、制振装置としてのオイルダンパーが設けられている。
【０００３】
特許文献２には、多層構造の建物の制振構造に関する技術が開示されている。この先行技術では、建物本体架構の外側に、一端を建物本体架構に繋げて水平方向外側に延設した梁部材と、梁部材の他端を繋げて上下方向に延設した柱部材とを備えてなるアウトリガー架構を一体に設けている。このアウトリガー架構の最下層に、梁部材の他端側に一端を繋げて上下方向に延びる縦型ダンパーを設置している。
【０００４】
特許文献３には、ダンパーによる揺れ低減効果の高い塔状構造物に関する技術が開示されている。この先行技術では、上下方向の間隔を隔てて外側に突出する上下の複数のダンパー支持部とダンパーとを塔状構造物の側面に備えている。ダンパーの一端は上下に隣り合う一方のダンパー支持部に取付けられ、ダンパーの他端は上下に隣り合う他方のダンパー支持部に取付けられている。
【０００５】
特許文献１及び特許文献２は、ビル等の多層構造の建物に適用される技術であり、建物の外側に下層から上層に渡って架構を設けている。
【０００６】
また、特許文献３は、塔状構造物の側面に下部から上部に渡って上下に間隔をあけてダンパー支持部とダンパーとが設けられた塔状構造物である。
【０００７】
このように先行技術は、構造物の下部（又は下層）から上部（又は上層）に渡って架構やダンパーを設け、構造物と一体化して制振する技術であり、施工や構造が複雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３１６１１２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２６８２９号公報
【特許文献３】特開２００９−２０９６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事実を鑑み、簡単な構造で塔状構造物の制振を容易に行うことが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、地盤上又は建物上に構築された塔状構造物と、前記塔状構造物の下部に接合され、前記下部から外側に張り出した腕部と、前記腕部と、前記地盤、前記建物又は前記塔状構造物における前記腕部よりも下側の部位とに連結されたダンパーと、を備えた塔状構造物の制振構造である。
【００１１】
請求項１に記載の発明では、塔状構造物の曲げ変形に対して、腕部を設けていない場合と比較し、ダンパーの伸縮量が大きくなり効果的に制振する。また、腕部とダンパーとを塔状構造物の下部に設けたシンプルな構成で効果的に制振している。よって、簡単な構造で塔状構造物の制振を容易に行うことができる。
【００１２】
請求項２の発明は、前記腕部の端部から斜め上方に延在し、前記塔状構造物に接合された第一斜材を有する、請求項１に記載の塔状構造物の制振構造である。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、腕部の端部から斜め上方に延在して塔状構造物に接合された第一斜材によって、腕部の鉛直方向の変形が効果的に抑制される。よって、腕部の変形によるダンパーの伸縮量の低下が抑制されるので、効果的に制振する。
【００１４】
請求項３の発明は、平面視において、前記腕部の端部から斜め内側に延在し、前記塔状構造物に接合された第二斜材を有する、請求項１又は請求項２に記載の塔状構造物の制振構造である。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、腕部の端部から斜め内側に延在して塔状構造物に接合された第二斜材によって、腕部の横方向の変形が効果的に抑制される。よって、腕部の変形によるダンパーの伸縮量の低下が抑制されるので、効果的に制振する。
【００１６】
請求項４の発明は、前記塔状構造物の前記下部の外形は、平面視多角形状とされ、平面視において、各角部から複数の前記腕部が複数の方向にそれぞれ張り出している、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の塔状構造物の制振構造である。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、塔状構造物の各角部から複数の腕部が複数の方向にそれぞれ張り出しているので、角部から一つの腕部が一方向に張り出している場合と比較し、効果的に制振する。
【００１８】
請求項５の発明は、複数の前記腕部の端部同士が、連結部材で連結されている、請求項４に記載の塔状構造物の制振構造である。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、二つの腕部の端部同士が連結部材で連結されているので、腕部の横方向の変形が効果的に抑制される。よって、腕部の変形によるダンパーの伸縮量の低下が抑制されるので、効果的に制振する。
【００２０】
請求項６の発明は、前記塔状構造物の前記下部は、前記地盤又は前記建物に固定された脚部に向かって外側に広がった形状とされ、前記ダンパーは、前記脚部又は前記脚部が固定された部位若しくはその近傍に連結されている、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の塔状構造物の制振構造である。
【００２１】
請求項６に記載の発明では、塔状構造物の外側に広がった脚部又は脚部が固定された部位又はその近傍にダンパーが連結されているので、脚部から離れた場所にダンパーが連結される場合と比較し、設置範囲を狭くできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡単な構造で塔状構造物の制振を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の制振構造が適用された鉄塔を模式的に示す正面図である。
【図２】図１の鉄塔の下部を模式的に示す斜視図である。
【図３】図１の鉄塔の下部の要部を模式的に示す拡大正面図である。
【図４】図１の鉄塔の下部を模式的に示す平面図である。
【図５】図１の鉄塔が変形した状態の下部を模式的に示す拡大正面図である。
【図６】（Ａ）は本発明が適用された制振構造の立体振動解析モデルの下部の平面図であり、（Ｂ）は下部の正面図である。
【図７】（Ａ）は第一比較例の制振構造の立体振動解析モデルの下部の平面図であり、（Ｂ）は下部の正面図である。
【図８】（Ａ）は第二比較例の制振構造の立体振動解析モデルの下部の平面図であり、（Ｂ）は下部の正面図である。
【図９】立体振動解析モデルの複素固有振動解析における最適諸元を示す表である。
【図１０】立体振動解析モデルの複素固有振動解析における最適減衰定数を示す表である。
【図１１】本発明の制振構造の他の一例が適用された鉄塔の下部を模式的に示す正面図である。
【図１２】本発明の制振構造の他の一例が適用された鉄塔の下部を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態の塔状構造物の制振構造について説明する。
【００２５】
［構造］
まず、本実施形態の塔状構造物の制振構造が適用された鉄塔及び制振装置の構造について説明する。なお、水平方向の直交する二方向をＸ方向及びＹ方向とし、それぞれ矢印Ｘ及び矢印Ｙで示す。また、鉛直方向をＺ方向とし、矢印Ｚで示す。
【００２６】
塔状構造物の一例としての鋼管やアングル等の鉄骨材で構築された鉄塔１０が、図１に示されている。なお、この図１及び以降に説明する各図は、模式的に図示しており、鋼管等の各部材は線画等で図示し、また断面を表すハッチング等を省略している。
【００２７】
図２及び図４に示すように、鉄塔１０は平面視において矩形状とされ、各角部に四本の鋼管等の鉄骨製の主材１２が配置されている。なお、図４は、鉄塔１０の下部５０を平面視で各部材の配置等を模式的に表した図であり、前述したように、各部材の形状や大きさは正確でなく、また断面を表すハッチング等は省略している。
【００２８】
図１に示すように、鉄塔１０の主材１２間には、鉄骨製の横材１４が上下方向に間隔をあけて平行に設けられている。また、各横材１４間には、図１に示す斜め方向の鉄骨製のブレース材１６及び図４に示す水平方向の鉄骨製のブレース材１８が設けられている。なお、図２では、図が煩雑になるのを避けるため、横材１４及びブレース材１６、１８の図示は省略している。
【００２９】
図１、図２及び図３に示すように、鉄塔１０の下部５０は、脚部２０に向かって外側に広がった形状となっている。鉄塔１０の脚部２０は、地盤１５に基礎２２を介して固定さている。なお、本実施形態の基礎２２は、鉄筋コンクリート造であるが、これに限定されるものではない。また、本実施形態では、各基礎２２同士は、図示していない基礎梁で繋がれているが、繋がれていなくてもよい。
【００３０】
本実施形態の制振構造１１は、鉄塔１０と制振装置１００とを含んで構成されている。制振装置１００は、後述するようにダンパー１２０を鉛直方向又は略鉛直方向に沿って配置した鉛直シアリンク型の制振装置であり、鉄塔１０の下部５０に設けられている。本実施形態では、制振装置１００は、図２及び図４に示すように、下部５０の各角部５２にそれぞれ二基ずつ設けられている。なお、図１及び図３では、図が煩雑になるのを避けるため、制振装置１００を一基のみ図示している。
【００３１】
図１〜図４に示すように、制振装置１００は、鉄塔１０の下部５０から水平方向又は略水平方向に外側に張り出した腕部１１０と、腕部１１０の端部１１０Ａと脚部２０（図１〜図３を参照）とに連結されたダンパー１２０と、を有している。なお、本実施形態では、図２及び図４に示すように、平面視において、各角部５２から二本の腕部１１０が二方向にそれぞれ張り出している。二本の腕部１１０は、平面視において、横材１４の延長線上に配置され、略９０°の角度を持って設置されている。
【００３２】
図１〜図３に示すように、腕部１１０の端部１１０Ａには、第一斜材１５０が接合されている。第一斜材１５０は、端部１１０Ａから斜め上方に延在し、鉄塔１０の主材１２に接合されている。
【００３３】
図２及び図４に示すように、腕部１１０の端部１１０Ａには、更に第二斜材１６０が接合されている。第二斜材１６０は、端部１１０Ａから水平方向斜め内側に延在し、鉄塔１０の横材１４の中間部に接合されている。なお、第二斜材１６０は、横材１４の中間部以外に接合されていてもよい。また、各角部５２の二本の腕部１１０の端部１１０Ａ同士は、連結部材１７０で連結されている。
【００３４】
なお、本実施形態では、腕部１１０は、鉄塔１０に剛接合されている。また、第一斜材１５０及び第二斜材１６０は、鉄塔１０及び腕部１１０に、剛接合されている。同様に、連結部材１７０は、二本の腕部１１０の端部１１０Ａに剛接合されている。
【００３５】
図１〜図３に示すように、ダンパー１２０は、鉛直方向又は略鉛直方向に沿って配置され、各腕部１１０の端部１１０Ａと各脚部２０とにそれぞれ回転可能（図３参照）に連結されている。
【００３６】
なお、ダンパー１２０の種類や構成は限定されない。例えば、粘性ダンパー、粘弾性体ダンパー、摩擦ダンパー、鋼材ダンパー及び回転慣性質量ダンパー等を用いることができる。
【００３７】
［作用及び効果］
次に本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３８】
図５は、強風や地震等で鉄塔１０が曲げ変形した状態の下部５０を模式的に図示している。なお、判り易くするため、実際よりも大きく鉄塔１０を変形させている。また、曲げ変形する前の状態を想像線（二点鎖線）で図示している。
【００３９】
また、Ｇ１は曲げ変形していない状態の鉄塔１０の中立軸であり、Ｇ２は曲げ変形した状態の鉄塔１０の中立軸である。
【００４０】
図５に示すように、鉄塔１０が曲げ変形すると、制振装置１００を構成するダンパー１２０が伸縮して制振する。ダンパー１２０は、横方向に張り出した腕部１１０の端部１１０Ａに連結されているので、腕部１１０を有しない場合（ダンパー１２０の上端部が鉄塔１０の主材１２に直接連結されている場合）よりもダンパー１２０の伸縮量が大きくなる。よって、鉄塔１０は、ダンパー１２０によって効果的に制振され、この結果、鉄塔１０の頂部２４（図１参照）の揺れが効果的に抑制される。
【００４１】
このように、制振装置１００の腕部１１０とダンパー１２０とを鉄塔１０の下部５０に設けたシンプルな構成で効果的に制振している。よって、簡単な構造で鉄塔１０の制振（頂部２４の揺れの抑制）を容易に行うことができる。
【００４２】
ここで、
曲げ変形していない状態の腕部１１０とダンパー１２０との成す角αを９０°、
鉄塔１０の中立軸Ｇ１から腕部１１０の端部１１０Ａまでの長さをＬ、
曲げ変形した状態の腕部１１０の回転角をθ、
曲げ変形した状態のダンパー１２０の伸縮量をδ
とすると、
【００４３】
鉄塔１０の曲げ変形によるダンパー１２０の伸縮量δは「δ＝Ｌ×θ」である。つまり、腕部１１０を設けることによって、ダンパー１２０の伸縮量δが大きくなり、効果的に制振し、頂部２４の揺れが小さくなる。
【００４４】
ここで、図５に示す鉄塔１０の曲げ変形に伴う主材１２の軸方向の最大変形量とダンパー１２０の最大伸縮量との関係の一例について説明する。なお、ダンパー１２０は、粘性ダンパー（Ｃ型）の場合と回転慣性質量ダンパー（ＭＣ型）の場合で説明する。また、下記、主材１２の最大変形量及びダンパー１２０の最大伸縮量は、それぞれ同じ条件（地震波等）で解析した結果である。
【００４５】
ダンパー１２０が粘性ダンパー（Ｃ型）
鉄塔１０の主材１２の軸方向の最大変形量は５．４０ｍｍであり、Ｃ型のダンパー１２０の軸方向の最大伸縮量は１０．２５ｍｍである。
回転慣性質量ダンパー（ＭＣ型）
鉄塔１０の主材１２の軸方向の最大変形量は５．６６ｍｍであり、ＭＣ型のダンパー１２０の軸方向の最大伸縮量は１７．５６ｍｍである。
【００４６】
このように本発明を適用することで、鉄塔１０の主材１２の軸方向の変形量よりもダンパー１２０の伸縮量が大きくなる。言い換えると、本発明は、鉄塔１０の主材１２の軸方向の変形を増幅してダンパー１２０に伝達する増幅機構であることが判る。
【００４７】
また、腕部１１０の端部１１０Ａから斜め上方に延在して鉄塔１０の主材１２に接合されている第一斜材１５０によって、腕部１１０の鉛直方向の変形が抑制されている。
【００４８】
また、腕部１１０の端部１１０Ａから斜め内側に延在して鉄塔１０の横材１４に接合された第二斜材１６０によって、腕部１１０の横方向の変形、例えば風圧による面外方向力に対する変形等が効果的に抑制されている。更に、二つの腕部１１０の端部１１０Ａ同士が連結部材１７０で連結されているので、腕部１１０の横方向の変形が更に効果的に抑制されている。
【００４９】
このように、鉛直及び横方向の腕部１１０の変形が効果的に抑制されているので、腕部１１０の変形によるダンパー１２０の伸縮量の低下が抑制され、効果的に制振される。
【００５０】
また、平面視において、鉄塔１０の下部５０の各角部５２から二つの腕部１１０が直交する二方向にそれぞれ張り出しているので、一方向に張り出す場合と比較し、曲げ変形の変形方向によらず効果的に制振することができる。
【００５１】
また、本実施形態の鉄塔１０の下部５０は外側に向かって広がり、脚部２０にダンパー１２０の下端部１２０Ａが回転可能に連結されているので、脚部２０から離れた場所にダンパー１２０が連結される場合と比較し、制振装置１００の設置範囲を狭くできる（実質的には、鉄塔１０の設置範囲と略同じである）。
【００５２】
（制振効果）
次に、本発明が適用された制振構造と比較例の制振構造とのコンピューターシミュレーションによる制振効果の比較について説明する。
【００５３】
図６には本発明が適用された鉛直シアリンク型の制振装置１００を備えた制振構造１１の立体振動解析モデルが示され、図７には第一比較例の制振構造２１１の立体振動解析モデルが示され、図８には第二比較例の制振構造３１１の立体振動解析モデルが示されている。これら各図では、斜材や連結材などは省略して図示している。
【００５４】
図７に示す第一比較例の制振構造２１１では、四本の腕部２１０が菱形に配置され菱形の対角線上にダンパー１２０が配置されたパンタグラフ型の制振装置２００が設けられている。このパンタグラフ型の制振装置２００の二基が、鉄塔１０の下部５０における各角部５２の主材１２を挟むように設けられている。なお、第一比較例の制振構造２１１の制振装置２００は、特開２０１２−００７４５１号公報に記載の制振装置と同様である。
【００５５】
図８に示す第二比較例の制振構造３１１では、鉄塔１０の脚部２０同士を水平方向に配置したダンパー１２０で連結した水平シアリンク型の制振装置３００である。なお、図８（Ａ）では、判り易くするため、ダンパー１２０は、鉄塔１０の外側に離して図示している。
【００５６】
これらの立体振動解析モデルに複素固有振動解析を行う。ダンパー１２０は、オイルダンパー（Ｃ型）と回転慣性質量ダンパー（ＭＣ型）とでそれぞれ解析を行った。また、鉄塔１０の高さは、９０ｍとし、根開き２０ｍとした。
【００５７】
図９の表は、解析結果における最適諸元を示している。この図９の最適諸元の表における「Ｄ．Ｍ．」は、回転慣性質量ダンパー（ＭＣ型）に設ける回転慣性質量の最適値を示している。また、図９の最適諸元の表における「Ｃｄ」は、オイルダンパー（Ｃ型）及び回転慣性質量ダンパー（ＭＣ型）に設ける粘性体の粘性係数の最適値を示している。図１０の表は、解析結果における最適減衰定数を示している。最適減衰定数は、制振効果を評価する指標とされ、この数値が大きいほど制振効果が大きいとされている。
【００５８】
なお、ダンパー１２０の最適諸元及び最適減衰定数は、最適設計式に基づいて決定されている。最適設計式とは、文献「付加剛比によるD.M.同調システムの簡易設計法，日本建築学会構造系論文集 第654号，pp.1455-1464 2010.08」に記載されている下記［数１］、［数２］、［数３］、［数４］及び［数５］の各式によって求める手法である。なお、［数１］、［数２］及び［数３］は、回転慣性質量ダンパー（ＤＭ＋Ｃｄ）の場合であり、［数４］及び［数５］は、オイルダンパー（Ｃｄ）の場合である。
【００５９】
回転慣性質量ダンパー（ＤＭ＋Ｃｄ）の場合
・付加剛比κkの式
【数１】
2019157495.tif 000003
・最適同調式
【数２】
2019157495.tif 000004
・最適減衰式
【数３】
2019157495.tif 000005
【００６０】
オイルダンパー（Ｃｄ）の場合
・付加剛比κkの式
【数４】
2019157495.tif 000006
・最適減衰式
【数５】
2019157495.tif 000007
【００６１】
そして、図９及び図１０から、本実施形態の制振構造１１では、パンタグラフ型の制振装置２００を用いた第一比較例の制振構造２１１よりも必要なダンパー１２０の容量（Ｄ．Ｍ．及びＣｄ）は大きいが（図９参照）、制振効果の評価指数である最適減衰定数においては、両者は略同程度であり、高い制振効果を有していることが判る（図１０参照）。
【００６２】
一方、第二比較例の水平シアリンク型の制振構造３１１では、ダンパー１２０の伸縮量が小さいので、オイルダンパー（Ｃ型）では、殆ど制振効果がなく最適減衰定数は０であることが判る（図１０参照）。また、回転慣性質量ダンパー（ＭＣ型）でも最適減衰定数は０．０２である（図１０参照）。
【００６３】
このように、本発明が適用された鉛直シアリンク型の制振装置１００を用いた制振構造１１では、第二比較例の水平シアリンク型の制振構造３１１よりも大きな制振効果を有し、第一比較例のパンタグラフ型の制振装置２００を用いた制振構造２１１と略同等の制振効果を有している。
【００６４】
そして、本発明が適用された鉛直シアリンク型の制振装置１００は、腕部１１０とダンパー１２０とで構成されており、第一比較例のパンタグラフ型の制振装置２００よりも構造がシンプルであり、簡単な構造で鉄塔１０の制振を容易に行うことができる。
【００６５】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００６６】
例えば、上記実施形態では、腕部１１０は鉄塔１０に剛接合され、第一斜材１５０及び第二斜材１６０は鉄塔１０及び腕部１１０に剛接合され、連結部材１７０は二本の腕部１１０の端部１１０Ａに剛接合されていたが、これらに限定されない。各接合部位は、ピン接合であってもよい。
【００６７】
但し、これらの各接合部位は、ピン接合よりも剛接合の方が腕部１１０の変形が少なくダンパー１２０の伸縮量が大きくなるので、剛接合の方が望ましい。特に、腕部１１０は、鉄塔１０に剛接合されていることが望ましい。
【００６８】
例えば、上記実施形態では、制振装置１００の腕部１１０の変形を抑制する第一斜材１５０、第二斜材１６０及び連結部材１７０は何れも必須ではない。第一斜材１５０、第二斜材１６０及び連結部材１７０は必要に応じて適宜設ければよい。腕部１１０の剛性が十分大きい場合は、第一斜材１５０、第二斜材１６０及び連結部材１７０の何れも設けられていなくもよい。
【００６９】
また、例えば、上記実施形態では、鉄塔１０の下部５０の各角部５２に、それぞれ二つの制振装置１００が設けられ、腕部１１０が二方向（上記実施形態では略９０°の角度で）に張り出していたが、これに限定されない。角部５２に一つずつ制振装置１００が設けられていてもよいし、各角部５２に三つ以上の制振装置１００が設けられていてもよい。また、角部５２以外に、制振装置１００が設けられていてもよい。
【００７０】
また、例えば、上記実施形態では、ダンパー１２０は、鉛直方向又は略鉛直方向に沿って配置され、下端部１２０Ａは、脚部２０に連結されていたが、これに限定されない。基礎２２における鉄塔１０の脚部２０が固定された部位又はその近傍に連結されていてもよい。
【００７１】
また、例えば、図１１の変形例の制振装置１０１のように、腕部１１０（図１や図３等を参照）よりも長い腕部１１２を有し、ダンパー１２０の下端部１２０Ａが鉄塔１０の脚部２０よりも外側に離れた位置に基礎１２２を介して地盤１５に固定されていてもよい。なお、図１１では、腕部１１２の変形を抑制する第一斜材１５０等は設けられていないが、設けられていてもよい。
【００７２】
なお、この制振装置１０１の腕部１１２は、鉄塔１０の中立軸Ｇ１（図５参照）から端部１１２Ａまでの長さが、腕部１１０（図３や図５参照）よりも長いので、その分ダンパー１２０の伸縮量が大きくなり、高い制振効果を有する。しかし、制振装置１０１が鉄塔１０の脚部２０よりも外側にはみ出しているので、その分設置範囲が大きくなる。
【００７３】
また、図１１の想像線（二点鎖線）で示す腕部１１４のように、高い位置に腕部１１４が設けられていてもよい。
【００７４】
また、図１２に示すように、腕部１１０が高い位置にあり、ダンパー１２０の下端部１２０Ａが鉄塔１０の下部５０における腕部１１０と脚部２０との間に連結されていてもよい。
【００７５】
また、図示は省略するが、ダンパー１２０は、鉛直方向又は略鉛直方向でなく、斜めに設置されていてもよい。
【００７６】
また、例えば、上記実施形態では、鉄塔１０は、平面視において矩形状であったが、これに限定されない。矩形以外の多角形状の鉄塔であってもよいし、多角形以外、例えば、平面視で円形の鉄塔であってもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、鉄塔１０は、地盤１５上に構築されていたが、これに限定されない。ビル等の建物の屋上に鉄塔１０が構築されていてもよい。
【００７８】
また、鉄塔１０以外の塔状構造物であってもよい。例えば、木造や鉄筋コンクリート造の塔状構造物であってもよい。
【００７９】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【符号の説明】
【００８０】
１０      鉄塔（塔状構造物の一例）
１１      制振構造
１５      地盤
２０      脚部
５０      下部
５２      角部
１００      制振装置
１０１      制振装置
１１０      腕部
１１０Ａ    端部
１１２Ａ    端部
１１２      腕部
１２０      ダンパー
１５０      第一斜材
１６０      第二斜材
１７０      連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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