(57)【要約】【課題】低コストでリップルを効果的に低減する。【解決手段】モータ部２は、環状のステータコア２０、複数のティース２２を有するステータ８と、ティース２２に巻回されるコイル２４と、シャフト３１に固定され、回転軸線を径方向中心とするロータコア３２と、ロータコア３２の外周面３２ｂに配置され、回転軸線回りの周方向両側の端部３３ｓにおける径方向の厚さが、周方向中間部における径方向の厚さよりも小さい磁石３３と、ロータコア３２の外周面３２ｂの周方向で隣り合う磁石３３の間に、磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に向かって突出形成された突極３５と、を備え、磁石３３は、外周面３３ａの曲率半径Ｒ１が、磁石３３の外周面３３ａで最も径方向外側に位置する部位における、シャフト３１の軸心Ｃ１からの距離に対し、０．８倍以下に設定されている。【選択図】図３
2019022431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のステータコア、及び前記ステータコアの内周面から径方向内側に向かって突出する複数のティースを有するステータと、
前記ティースに巻回されるコイルと、
前記ステータコアの径方向内側で回転軸線回りに回転するシャフトと、
前記シャフトに固定され、前記回転軸線を径方向中心とするロータコアと、
前記ロータコアの外周面に配置され、前記回転軸線回りの周方向両側の端部における前記径方向の厚さが、前記周方向の中間部における前記径方向の厚さよりも小さい磁石と、
前記ロータコアの前記外周面の周方向で隣り合う前記磁石の間に、前記磁石の周方向の端部よりも径方向外側に向かって突出形成された突極と、
を備え、
前記磁石の磁極数と前記ティースの数との比は２ｎ：３ｎ（ただし、ｎは自然数）に設定されており、
前記磁石は、外周面の曲率半径が、前記磁石の前記外周面で最も径方向外側に位置する部位における、前記回転軸線からの距離に対し、０．８倍以下に設定されている
ことを特徴とするモータ。
【請求項２】
環状のステータコア、及び前記ステータコアの内周面から径方向内側に向かって突出する複数のティースを有するステータと、
前記ティースに巻回されるコイルと、
前記ステータコアの径方向内側で回転軸線回りに回転するシャフトと、
前記シャフトに固定され、前記回転軸線を径方向中心とするロータコアと、
前記ロータコアの外周面に配置され、前記回転軸線回りの周方向両側の端部における前記径方向の厚さが、前記周方向の中間部における前記径方向の厚さよりも小さい磁石と、
前記ロータコアの前記外周面の周方向で隣り合う前記磁石の間に、前記磁石の周方向の端部よりも径方向外側に向かって突出形成された突極と、
を備え、
前記磁石の磁極数と前記ティースの数との比は２ｎ：３ｎ（ただし、ｎは自然数）に設定されており、
前記磁石は、外周面の曲率半径が、前記磁石の前記外周面で最も径方向外側に位置する部位における、前記回転軸線からの距離に対し、０．８倍よりも大きく、且つ０．９倍以下であるとともに、前記外周面の周方向両側の端部に、電気角１０°以上１８°以下の範囲に前記磁石の前記外周面が平坦な平面部を有する
ことを特徴とするモータ。
【請求項３】
前記突極の前記径方向外側の端部における周方向の幅寸法は、電気角で４０°以下に設定されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記突極の前記径方向外側の端部における周方向の幅寸法は、電気角２０°以上に設定されている
ことを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記磁石はフェライト磁石であるとともに、着磁の配向がパラレル配向である
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記コイルに、５次高調波を重畳した駆動電流を印加する駆動回路部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のモータ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に示すモータを備えた
ことを特徴とするブラシレスワイパーモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ及びブラシレスワイパーモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブラシレスモータ（以下、単にモータと称することがある）は、コイルが巻回されたティースを有するステータと、ステータの径方向内側に回転自在に設けられたロータと、を備えている。ステータには、コイルに給電を行うことにより鎖交磁束が形成される。ロータは、回転軸と、この回転軸に外嵌固定される略円柱状のロータコアと、ロータコアに設けられた永久磁石と、を有している。そして、ステータに形成された鎖交磁束とロータコアに設けられた永久磁石との間に磁気的な吸引力や反発力が生じ、ロータが継続的に回転する。
【０００３】
ここで、ロータに永久磁石を配置する方式としては、大きく２つに大別される。１つは、ロータコアにスリットを複数形成し、スリット内に永久磁石を配置する永久磁石埋込方式（ＩＰＭ：Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）がある。
また、ロータに永久磁石を配置するもう１つの方式として、ロータコアの外周面に永久磁石を配置する方式（ＳＰＭ：Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、上記したようなモータを、例えば、自動車用のワイパーモータに用いる場合などに、高回転化と高トルク化との双方が要求されることがある。
ＳＰＭ方式のモータにおいては、電流供給の進角化と広角化を図れば、高回転化を図ることができる。電流供給の広角化とは、交互に供給する３相の各相の電流の供給タイミングを互いにラップさせ、１２０°以上に広角化させることである。このようにして、進角通電及び広角通電による弱め界磁を用いることで、モータの高回転化を図ることができる。
このようなＳＰＭ方式のモータにおいて、磁石の使用量を増やすことで、高トルク化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２１４０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＳＰＭ方式のモータの高回転化と高トルク化とを図ると、モータの回転にともなって、トルクが周期的に上下するリップルが大きく生じる場合がある。
このようなリップルを打ち消すには、コイルに印加する相電流に、５次、７次、１１次といった高次の高調波成分を重畳させる必要がある。しかし、高い次数の高調波を、コイルに電流を供給する駆動回路のマイコンで演算して生成するのは、処理負荷が高く、マイコンのコスト上昇に繋がってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、低コストでリップルを効果的に低減することのできるモータ及びブラシレスワイパーモータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明のモータは、環状のステータコア、及び前記ステータコアの内周面から径方向内側に向かって突出する複数のティースを有するステータと、前記ティースに巻回されるコイルと、前記ステータコアの径方向内側で回転軸線回りに回転するシャフトと、前記シャフトに固定され、前記回転軸線を径方向中心とするロータコアと、前記ロータコアの外周面に配置され、前記回転軸線回りの周方向両側の端部における前記径方向の厚さが、前記周方向の中間部における前記径方向の厚さよりも小さい磁石と、前記ロータコアの前記外周面の周方向で隣り合う前記磁石の間に、前記磁石の周方向の端部よりも径方向外側に向かって突出形成された突極と、を備え、前記磁石の磁極数と前記ティースの数との比は２ｎ：３ｎ（ただし、ｎは自然数）に設定されており、前記磁石は、外周面の曲率半径が、前記磁石の前記外周面で最も径方向外側に位置する部位における、前記回転軸線からの距離に対し、０．８倍以下に設定されていることを特徴とする。
【０００９】
このように、突極を磁石の周方向の端部よりも径方向外側に向かって突出させるとともに、磁石の外周面の曲率半径を、磁石の外周面で最も径方向外側に位置する部位における回転軸線からの距離よりも小さくした。これにより、磁石の周方向両側の端部は、突極よりも径方向内側に配置されることとなる。そして、磁束は突極に集中し、減磁界が磁石の端部に作用しにくくなる。すると、コイルに電流を供給したときの誘起電圧に含有される高次の高調波成分を抑えることが可能となり、モータにおけるトルクリップルを抑制することができる。このように、磁石の外周面の曲率半径を小さくすればトルクリップルの抑制効果が得られるので、高い次数の高調波を、コイルに電流を供給する駆動回路のマイコンで演算して生成する必要が抑えられる。したがって、駆動回路部に、処理負荷が高いマイコンを備える必要性が低くなり、コスト上昇を抑えることができる。
【００１０】
また、本発明のモータは、環状のステータコア、及び前記ステータコアの内周面から径方向内側に向かって突出する複数のティースを有するステータと、前記ティースに巻回されるコイルと、前記ステータコアの径方向内側で回転軸線回りに回転するシャフトと、前記シャフトに固定され、前記回転軸線を径方向中心とするロータコアと、前記ロータコアの外周面に配置され、前記回転軸線回りの周方向両側の端部における前記径方向の厚さが、前記周方向の中間部における前記径方向の厚さよりも小さい磁石と、前記ロータコアの前記外周面の周方向で隣り合う前記磁石の間に、前記磁石の周方向の端部よりも径方向外側に向かって突出形成された突極と、を備え、前記磁石の磁極数と前記ティースの数との比は２ｎ：３ｎ（ただし、ｎは自然数）に設定されており、前記磁石は、外周面の曲率半径が、前記磁石の前記外周面で最も径方向外側に位置する部位における、前記回転軸線からの距離に対し、０．８倍よりも大きく、且つ０．９倍以下であるとともに、前記外周面の周方向両側の端部に、電気角１０°以上１８°以下の範囲に前記磁石の前記外周面が平坦な平面部を有することを特徴とする。
【００１１】
このように、突極を磁石の周方向の端部よりも径方向外側に向かって突出させる。また、磁石の外周面の曲率半径を、磁石の外周面で最も径方向外側に位置する部位における回転軸線からの距離よりも小さくし、磁石の外周面の周方向両側の端部に平面部を形成する。このようにして、磁石の周方向両側の端部は、突極よりも径方向内側に配置されることとなる。これにより、磁束は突極に集中し、減磁界が磁石の端部に作用しにくくなる。すると、コイルに電流を供給したときの誘起電圧に含有される高次の高調波成分を抑えることが可能となり、モータにおけるトルクリップルを抑制することができる。このように、磁石の外周面の曲率半径を小さくして、突極を磁石の周方向の端部よりも径方向外側に向かって突出させれば、トルクリップルの抑制効果が得られるので、高い次数の高調波を、コイルに電流を供給する駆動回路のマイコンで演算して生成する必要が抑えられる。したがって、駆動回路部に、処理負荷が高いマイコンを備える必要性が低くなり、コスト上昇を抑えることができる。
【００１２】
また、本発明のモータは、前記突極の前記径方向外側の端部における周方向の幅寸法は、電気角で４０°以下に設定されているのが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、突極の電気角を４０°以下として、周方向における突極の幅寸法を小さくすることで、ｑ軸方向におけるインダクタンス値を小さくすることができる。このため、減磁界を抑えることができる。
【００１４】
また、本発明のモータは、前記突極の前記径方向外側の端部における周方向の幅寸法は、電気角２０°以上に設定されていてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、突極の電気角を２０°以上として、径方向における幅寸法を確保することができる。これにより、磁束が突極に集中することで、減磁界がフェライト磁石の端部に作用しにくくなるという効果を、確実に得ることができる。
【００１６】
また、本発明のモータは、前記磁石はフェライト磁石であるとともに、着磁の配向がパラレル配向であるようにしてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、モータのコギングを抑えるとともに、高い磁束密度を得ることができる。また、磁石に希土類磁石ではなくフェライト磁石を用いることで、高トルクを得るために磁石の径方向寸法を大きくしても、磁石使用量増加にともなうコスト上昇を抑えることができる。
【００１８】
また、本発明のモータは、前記コイルに、５次高調波を重畳した駆動電流を印加する駆動回路部をさらに備えるようにしてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、５次高調波を重畳した駆動電流をコイルに印加するのみで、さらに高次の高調波を駆動回路のマイコンで演算して生成する必要が抑えられる。
【００２０】
また、本発明のブラシレスワイパーモータは、上記したようなモータを備えたことを特徴とする。
【００２１】
このような構成によれば、磁石の外周面の曲率半径を小さくして、突極を磁石の周方向の端部よりも径方向外側に向かって突出させ、トルクリップルの抑制効果が得られる。これにより、高い次数の高調波を、コイルに電流を供給する駆動回路のマイコンで演算して生成する必要が抑えられる。したがって、駆動回路部に、処理負荷が高いマイコンを備える必要性が低くなり、コスト上昇を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、低コストでリップルを効果的に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態におけるワイパーモータの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態におけるワイパーモータの、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるステータ及びロータを軸方向からみた平面図である。
【図４】本発明の実施形態におけるロータを拡大した図である。
【図５】本発明の実施形態における磁石を拡大した図である。
【図６】本発明の実施形態におけるロータのｑ軸、ｄ軸のインダクタンスを示すグラフである。
【図７】本発明の実施形態におけるロータに進角通電と広角通電とを行った場合の、トルクと回転数との関係を示すグラフである。
【図８】本発明の実施形態における突極の幅寸法を異ならせた場合にロータで発生するトルクを示すグラフである。
【図９】本発明の実施形態における突極の幅寸法を異ならせた場合にロータで発生するリップル率を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施形態における突極の幅寸法を異ならせた場合にロータで発生するコギングを示すグラフである。
【図１１】本発明の実施形態におけるロータの磁石の周方向の端部における磁束密度を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施形態における突極を磁石の周方向の端部よりも径方向外側に突出させた場合の、突極の周囲における磁束の向きを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における突極を磁石の周方向の端部よりも径方向外側に突出させない場合の、突極の周囲における磁束の向きを示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における磁石の配向をパラレル配向、ラジアル配向としたときの、ロータで発生するコギングを示すグラフである。
【図１５】本発明の実施形態における磁石の配向をパラレル配向、ラジアル配向としたときの、ロータで発生する有効磁束を示すグラフである。
【図１６】本発明の実施形態におけるロータの磁石の周方向の端部における磁束密度を示すグラフである。
【図１７】本発明の実施形態における磁石の配向をパラレル配向とした場合とラジアル配向とした場合の、磁束密度の最小値を示すグラフである。
【図１８】本発明の実施形態における磁石の外周面の曲率半径を変化させた場合の、誘起電圧に含まれる高調波の含有率を示すグラフである。
【図１９】本発明の実施形態における磁石の配向をパラレル配向、ラジアル配向としたときの、誘起電圧に含まれる高調波の含有率を示すグラフである。
【図２０】本発明の実施形態における、５次高調波を重畳していない三相の駆動電流の波形を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態における、５次高調波を重畳していない三相の駆動電流を印加した場合のトルク波形を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態における、５次高調波を重畳した三相の駆動電流の波形を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態における、５次高調波を重畳した三相の駆動電流を印加した場合のトルク波形を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態における、図２１及び図２３のトルク波形をＦＦＴ解析し、各次における発生トルクを比較するグラフである。
【図２５】本発明の実施形態における、本発明の実施形態の変形例における磁石の形状を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態における、磁石の平面部を形成する範囲（電気角）を変化させた場合の、誘起電圧に含まれる高調波の含有率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施形態に係るモータ及びブラシレスワイパーモータについて、図面を参照して説明をする。
【００２５】
（ワイパーモータ）
図１は、ワイパーモータ１の斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図１、図２に示すように、ワイパーモータ（ブラシレスワイパーモータ）１は、例えば車両に搭載されるワイパの駆動源となる。ワイパーモータ１は、モータ部（モータ）２と、モータ部２の回転を減速して出力する減速部３と、モータ部２の駆動制御を行うコントローラ部４と、を備えている。
なお、以下の説明において、単に軸方向という場合は、モータ部２のシャフト３１の回転軸線方向をいい、単に周方向という場合は、シャフト３１の周方向をいい、単に径方向という場合は、シャフト３１の径方向をいうものとする。
【００２６】
（モータ部）
モータ部２は、モータケース５と、モータケース５内に収納されている略円筒状のステータ８と、ステータ８の径方向内側に設けられ、ステータ８に対して回転可能に設けられたロータ９と、を備えている。モータ部２は、ステータ８に電力を供給する際にブラシを必要としない、いわゆるブラシレスモータである。
【００２７】
（モータケース）
モータケース５は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料に形成されている。モータケース５は、軸方向に分割可能に構成された第１モータケース６と、第２モータケース７と、からなる。第１モータケース６及び第２モータケース７は、それぞれ有底筒状に形成されている。
第１モータケース６は、底部１０が減速部３のギヤケース４０と接合されるように、このギヤケース４０と一体成形されている。底部１０の径方向略中央には、ロータ９のシャフト３１を挿通可能な貫通孔１０ａが形成されている。
【００２８】
また、第１モータケース６の開口部６ａに、径方向外側に向かって張り出す外フランジ部１６が形成されているとともに、第２モータケース７の開口部７ａに、径方向外側に向かって張り出す外フランジ部１７が形成されている。これら外フランジ部１６，１７同士を突き合わせて内部空間を有するモータケース５を形成している。そして、モータケース５の内部空間に、第１モータケース６及び第２モータケース７に内嵌されるようにステータ８が配置されている。
【００２９】
（ステータ）
図３は、ステータ８及びロータ９を軸方向からみた平面図である。
図２、図３に示すように、ステータ８は、径方向に沿う断面形状が略円形となる筒状のコア部２１と、コア部２１から径方向内側に向かって突出する複数（例えば、本第１実施形態では６つ）のティース２２と、が一体成形されたステータコア２０を有している。
ステータコア２０は、複数の金属板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ステータコア２０は、複数の金属板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。
【００３０】
ティース２２は、コア部２１の内周面から径方向に沿って突出するティース本体１０１と、ティース本体１０１の径方向内側端から周方向に沿って延びる鍔部１０２と、が一体成形されたものである。鍔部１０２は、ティース本体１０１から周方向両側に延びるように形成されている。そして、周方向で隣り合う鍔部１０２の間に、スロット１９が形成される。
【００３１】
また、コア部２１の内周面、及びティース２２は、樹脂製のインシュレータ２３によって覆われている。このインシュレータ２３の上から各ティース２２にコイル２４が巻回されている。各コイル２４は、コントローラ部４からの給電により、ロータ９を回転させるための磁界を生成する。
【００３２】
（ロータ）
ロータ９は、ステータ８の径方向内側に微小隙間を介して回転自在に設けられている。ロータ９は、減速部３を構成するウォーム軸４４（図２参照）と一体成形されたシャフト３１と、シャフト３１に外嵌固定されこのシャフト３１を軸心（回転軸線）Ｃ１とする略円柱状のロータコア３２と、ロータコア３２の外周面に設けられた４つの磁石３３と、を備えている。このように、モータ部２において、磁石３３の磁極数とスロット１９（ティース２２）の数との比は、４：６である。
【００３３】
ロータコア３２は、複数の金属板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ロータコア３２は、複数の金属板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。
また、ロータコア３２の径方向略中央には、軸方向に貫通する貫通孔３２ａが形成されている。この貫通孔３２ａに、シャフト３１が圧入されている。なお、貫通孔３２ａに対してシャフト３１を挿入とし、接着剤等を用いてシャフト３１にロータコア３２を外嵌固定してもよい。
【００３４】
さらに、ロータコア３２の外周面３２ｂには、４つの突極３５が周方向に等間隔で設けられている。突極３５は、径方向外側に突出され、且つロータコア３２の軸方向全体に延びるように形成されている。また、突極３５の径方向外側で、且つ周方向両側の角部には、丸面取り部３５ａが形成されている。
このように形成されたロータコア３２の外周面３２ｂは、周方向で隣り合う２つの突極３５の間が、それぞれ磁石収納部３６として構成されている。これら磁石収納部３６に、それぞれ磁石３３が配置され、例えば接着剤等によりロータコア３２に固定される。
【００３５】
図４は、図３のロータ９を拡大した図である。
同図に示すように、磁石３３は、シャフト３１の軸心Ｃ１回りの周方向両側の端部３３ｓにおける径方向の厚さが、周方向中間部３３ｃにおける径方向の厚さよりも小さくなるように形成される。ここで、磁石３３は、フェライト磁石である。
このため、磁石３３の径方向外側の外周面３３ａとティース２２の内周面との間の微小隙間は、磁石３３の周方向中央が最も小さく、この周方向中央から周方向に離間するに従って徐々に大きくなる。
【００３６】
また、図３に示すように、磁石３３は、外周面３３ａの中心Ｃ２が、シャフト３１の軸心Ｃ１に対して径方向外側にオフセットしている。さらに、磁石３３は、外周面３３ａの曲率半径Ｒ１が、磁石３３の外周面３３ａにおいて最も径方向外側に位置する周方向中間部３３ｃにおける、シャフト３１の軸心Ｃ１からの半径（距離）Ｒ２よりも小さく設定されている。
より具体的には、図５に示すように、シャフト３１の軸心Ｃ１を中心として、磁石３３の外周面３３ａにおいて最も径方向外側に位置する周方向中間部３３ｃを通る円弧面Ｗは、外周面３３ａの周方向中間部３３ｃにおける、シャフト３１の軸心Ｃ１からの距離を半径Ｒ２としている。そして、磁石３３の外周面３３ａの曲率半径Ｒ１は、円弧面Ｗの半径Ｒ２に対し、０．８倍以下（Ｒ１≦０．８×Ｒ２）に設定されている。これにより、図４に示すように、磁石３３の周方向両側の端部３３ｓは、突極３５よりも径方向内側に配置されている。
【００３７】
また、磁石３３は、磁界の配向が厚み方向に沿ってパラレル配向となるように着磁されている。そして、周方向に磁極が互い違いになるように、磁石３３が配置されている。さらに、ロータコア３２の突極３５は、周方向で隣り合う磁石３３の間、つまり、磁極の境界（極境界）に位置している。
【００３８】
突極３５は、径方向外側の端部における周方向の幅寸法が、電気角θで２０°以上４０°以下に設定されている。
なお、突極３５の径方向外側の端部における周方向の幅寸法とは、突極３５に丸面取り部３５ａが形成されていないとした場合の周方向の両角部３５ｂ間の幅寸法をいう。以下の説明では、突極３５における径方向外側の端部における周方向の幅寸法を、単に突極３５の径方向における幅寸法と称して説明する。
【００３９】
さらに、突極３５は、周方向両側において磁石３３の周方向の端部３３ｓに対向する対向面３５ｓが、互いに平行に形成されているのが好ましい。
また、磁石３３を上記のように形成することにより、この磁石３３の最大外径と突極３５の最大外径とが同一寸法でありながら、突極３５が磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に突出されている。
【００４０】
（減速部）
図１、図２に戻り、減速部３は、モータケース５が取り付けられているギヤケース４０と、ギヤケース４０内に収納されるウォーム減速機構４１と、を備えている。ギヤケース４０は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料により形成されている。ギヤケース４０は、一面に開口部４０ａを有する箱状に形成されており、内部にウォーム減速機構４１を収容するギヤ収容部４２を有する。また、ギヤケース４０の側壁４０ｂには、第１モータケース６が一体成形されている箇所に、この第１モータケース６の貫通孔１０ａとギヤ収容部４２とを連通する開口部４３が形成されている。
【００４１】
さらに、ギヤケース４０の側壁４０ｂには、３つの固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃが一体成形されている。これら固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、不図示の車体等に、ワイパーモータ１を固定するためのものである。３つの固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、モータ部２を避けるように、周方向にほぼ等間隔に配置されている。各固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃには、それぞれ防振ゴム５５が装着されている。防振ゴム５５は、ワイパーモータ１を駆動する際の振動が、不図示の車体に伝達されてしまうのを防止するためのものである。
【００４２】
また、ギヤケース４０の底壁４０ｃには、略円筒状の軸受ボス４９が突設されている。軸受ボス４９は、ウォーム減速機構４１の出力軸４８を回転自在に支持するためのものであって、内周面に不図示の滑り軸受が設けられている。さらに、軸受ボス４９の先端内周縁には、不図示のＯリングが装着されている。これにより、軸受ボス４９を介して外部から内部に塵埃や水が侵入してしまうことが防止される。また、軸受ボス４９の外周面には、複数のリブ５２が設けられている。これにより、軸受ボス４９の剛性が確保されている。
【００４３】
ギヤ収容部４２に収容されたウォーム減速機構４１は、ウォーム軸４４と、ウォーム軸４４に噛合されるウォームホイール４５と、により構成されている。ウォーム軸４４は、モータ部２のシャフト３１と同軸上に配置されている。そして、ウォーム軸４４は、両端がギヤケース４０に設けられた軸受４６，４７によって回転自在に支持されている。ウォーム軸４４のモータ部２側の端部は、軸受４６を介してギヤケース４０の開口部４３に至るまで突出している。この突出したウォーム軸４４の端部とモータ部２のシャフト３１との端部が接合され、ウォーム軸４４とシャフト３１とが一体化されている。なお、ウォーム軸４４とシャフト３１は、１つの母材からウォーム軸部分と回転軸部分とを成形することにより一体として形成してもよい。
【００４４】
ウォーム軸４４に噛合されるウォームホイール４５には、このウォームホイール４５の径方向中央に出力軸４８が設けられている。出力軸４８は、ウォームホイール４５の回転軸方向と同軸上に配置されており、ギヤケース４０の軸受ボス４９を介してギヤケース４０の外部に突出している。出力軸４８の突出した先端には、不図示の電装品と接続可能なスプライン４８ａが形成されている。
【００４５】
また、ウォームホイール４５の径方向中央には、出力軸４８が突出されている側とは反対側に、不図示のセンサマグネットが設けられている。このセンサマグネットは、ウォームホイール４５の回転位置を検出する回転位置検出部６０の一方を構成している。この回転位置検出部６０の他方を構成する磁気検出素子６１は、ウォームホイール４５のセンサマグネット側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）でウォームホイール４５と対向配置されているコントローラ部４に設けられている。
【００４６】
（コントローラ部）
モータ部２の駆動制御を行うコントローラ部４は、磁気検出素子６１が実装されたコントローラ基板（駆動回路部）６２と、ギヤケース４０の開口部４０ａを閉塞するように設けられたカバー６３と、を有している。そして、コントローラ基板６２が、ウォームホイール４５のセンサマグネット側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）に対向配置されている。
【００４７】
コントローラ基板６２は、いわゆるエポキシ基板に複数の導電性のパターン（不図示）が形成されたものである。コントローラ基板６２には、モータ部２のステータコア２０から引き出されたコイル２４の端末部が接続されていると共に、カバー６３に設けられたコネクタの端子（何れも不図示）が電気的に接続されている。また、コントローラ基板６２には、磁気検出素子６１の他に、コイル２４に供給する電流を制御するＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：電界効果トランジスタ）等のスイッチング素子からなるパワーモジュール（不図示）が実装されている。さらに、コントローラ基板６２には、このコントローラ基板６２に印加される電圧の平滑化を行うコンデンサ（不図示）等が実装されている。
【００４８】
このように構成されたコントローラ基板６２を覆うカバー６３は、樹脂により形成されている。また、カバー６３は、若干外側に膨出するように形成されている。そして、カバー６３の内面側は、コントローラ基板６２等を収容するコントローラ収容部５６とされている。
また、カバー６３の外周部に、不図示のコネクタが一体成形されている。このコネクタは、不図示の外部電源から延びるコネクタと嵌着可能に形成されている。そして、不図示のコネクタの端子に、コントローラ基板６２が電気的に接続されている。これにより、外部電源の電力がコントローラ基板６２に供給される。
【００４９】
ここで、コントローラ基板６２は、コイル２４に対し、進角通電と、電気角θが１２１°から１８０°の広角通電とを行う。また、コントローラ基板６２は、コイル２４に対し、５次高調波を重畳した駆動電流を印加する。
【００５０】
さらに、カバー６３の開口縁には、ギヤケース４０の側壁４０ｂの端部と嵌め合わされる嵌合部８１が突出形成されている。嵌合部８１は、カバー６３の開口縁に沿う２つの壁８１ａ，８１ｂにより構成されている。そして、これら２つの壁８１ａ，８１ｂの間に、ギヤケース４０の側壁４０ｂの端部が挿入（嵌め合い）される。これにより、ギヤケース４０とカバー６３との間にラビリンス部８３が形成される。このラビリンス部８３によって、ギヤケース４０とカバー６３との間から塵埃や水が浸入してしまうことが防止される。なお、ギヤケース４０とカバー６３との固定は、不図示のボルトを締結することにより行われる。
【００５１】
（ワイパーモータの動作）
次に、ワイパーモータ１の動作について説明する。
ワイパーモータ１は、不図示のコネクタを介してコントローラ基板６２に供給された電力が、不図示のパワーモジュールを介してモータ部２の各コイル２４に選択的に供給される。
すると、ステータ８（ティース２２）に所定の鎖交磁束が形成され、この鎖交磁束とロータ９の磁石３３により形成される有効磁束との間で磁気的な吸引力や反発力が生じる。これにより、ロータ９が継続的に回転する。
ロータ９が回転すると、シャフト３１と一体化されているウォーム軸４４が回転し、さらにウォーム軸４４に噛合されているウォームホイール４５が回転する。そして、ウォームホイール４５に連結されている出力軸４８が回転し、所望の電装品が駆動する。
【００５２】
また、コントローラ基板６２に実装されている磁気検出素子６１によって検出されたウォームホイール４５の回転位置検出結果は、信号として不図示の外部機器に出力される。不図示の外部機器は、ウォームホイール４５の回転位置検出信号に基づいて、不図示のパワーモジュールのスイッチング素子等の切替えタイミングが制御され、モータ部２の駆動制御が行われる。なお、パワーモジュールの駆動信号の出力やモータ部２の駆動制御は、コントローラ部４で行われていても良い。
【００５３】
（ロータの作用、効果）
次に、図６〜図１７に基づいて、ロータ９の作用、効果について説明する。
モータ部２は、ロータコア３２の外周面３２ｂに、磁石３３を配置した、いわゆるＳＰＭ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）モータである。このため、ｄ軸方向のインダクタンス値を小さくすることができる。ここで、ロータ９において、ｄ軸方向のインダクタンス値を、さらに小さくするには、磁石３３の径方向の寸法を大きくする必要がある。この実施形態において、磁石３３は、フェライト磁石からなるので、磁石３３の径方向の寸法を大きくして磁石使用量を増加させても、希土類磁石に比較し、コスト上昇を大幅に抑えることができる。
【００５４】
ここで、ロータコア３２の外周面３２ｂに設けられた４つの突極３５は、周方向の幅寸法を電気角θで２０°以上４０°以下に設定されている。このように、周方向における突極３５の幅寸法を電気角θで４０°以下に設定することで、ｑ軸方向におけるインダクタンス値を小さくすることができる。これにより、減磁界を抑えるとともに、高いリラクタンストルクを得ることができる。以下、より具体的に説明する。
【００５５】
図６は、ロータ９のｑ軸、ｄ軸のインダクタンスＬｑ、Ｌｄ［ｍＨ］を示すグラフであって、本実施形態のロータ９と、従来構造のロータとを比較している。なお、ここでいう従来構造とは、ロータコアに複数径したスリット内に永久磁石を配置した、いわゆるＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）モータのロータの構造である。
同図に示すように、従来構造と比較して、本実施形態のロータ９は、ｑ軸、ｄ軸とも、インダクタンス値が小さくなっていることが確認できる。
【００５６】
図７は、縦軸をロータ９の回転数［ｒｐｍ］とし、横軸をロータ９のトルク［Ｎ・ｍ］とした場合のロータ９の回転数の変化を示すグラフである。より具体的には、図６は、ロータ９に進角通電と広角通電とを行った場合の、トルク［Ｎ・ｍ］と回転数［ｒｐｍ］との関係を示すグラフであって、本実施形態のロータ９と、従来のＩＰＭ構造のロータとを比較している。
同図に示すように、従来構造と比較して、本実施形態のロータ９は、より高いトルク、回転数を発生していることが確認できる。
【００５７】
図８は、縦軸をロータ９のトルク［Ｎ・ｍ］とし、横軸をロータコア３２に設けられた突極３５の突極幅［ｍｍ］とした場合のロータ９のトルクの変化を示すグラフである。より具体的には、図７は、突極３５の周方向における幅寸法（電気角θ）を異ならせた場合に、本実施形態のロータ９で発生するトルクを示すグラフである。
図９は、縦軸をロータ９のリップル率［％］とし、横軸をロータコア３２の突極３５の突極幅［ｍｍ］とした場合のロータ９のリップル率の変化を示すグラフである。より具体的には、図８は、突極３５の幅寸法を異ならせた場合に、本実施形態のロータ９で発生するリップル率を示すグラフである。
図１０は、縦軸をロータ９のコギング［ｍＮ・ｍ］とし、横軸をロータコア３２の突極３５の突極幅［ｍｍ］とした場合のロータ９のコギングの変化を示すグラフである。より具体的には、図９は、突極３５の幅寸法を異ならせた場合に、本実施形態のロータ９で発生するコギングを示すグラフである。
【００５８】
図８〜図１０に示すように、本実施形態のロータ９は、突極３５の周方向の幅寸法が３ｍｍ（電気角θ＝２０°）〜５ｍｍ（電気角θ＝４０°）であるときに、高いリラクタンストルクを得るとともに、リップル率及びコギングを抑制できていることが確認できる。
【００５９】
また、突極３５を磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に突出させることで、磁束が突極３５に集中する。このようにして、減磁界が磁石３３の端部３３ｓに作用しにくくなる。
【００６０】
図１１は、縦軸をロータ９の磁石３３の周方向の端部３３ｓにおける磁束密度［Ｔ］とし、横軸をロータ９の回転角度［ｄｅｇ］とした場合の磁石３３の周方向の端部３３ｓにおける磁束密度の変化を示すグラフである。より具体的には、図１０は、ロータ９の磁石３３の周方向の端部３３ｓにおける磁束密度［Ｔ］を示すグラフであって、突極３５を磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に突出させた場合（図１１中、符号Ｅ）と、突極３５を磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に突出させない場合（図１１中、符号Ｃ）とを比較している。
同図に示すように、突極３５を磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に突出させない場合に比較し、突極３５を磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に突出させた場合は、磁束密度が高く、減磁しにくいことが確認できる。
【００６１】
図１２、図１３は、突極３５の周囲における磁束の向きを示す図であって、突極３５を磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に突出させた場合（図１２）と、突極３５を磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に突出させない場合（図１３）とを比較している。
これらの図１３に示すように、突極３５を磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に突出させない場合に比較し、図１２に示すように、突極３５を磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に突出させた場合は、磁石３３の端部３３ｓに磁束が集中するのを抑え、突極３５に磁束が集中することが確認できる。
【００６２】
また、突極３５は、周方向両側において磁石３３の周方向の端部３３ｓに対向する対向面３５ｓを、互いに平行に形成した。ここで、突極３５の径方向内側の根元部の幅寸法が大きく、径方向外側の先端部の幅寸法が小さい台形状であると、周方向で隣り合う突極３５どうしの間に配置される磁石３３の周方向両側の端部３３ｓが薄くなり、減磁が生じやすくなる。また、突極３５の根元部の幅寸法が小さく、先端部の幅寸法が大きい台形状であると、突極３５で磁束密度が飽和しやすい。これに対し、突極３５を、周方向両側の対向面３５ｓを互いに平行に形成することで、減磁も生じにくく、磁束密度の飽和も抑えることができる。
【００６３】
また、磁石３３の着磁の配向はパラレル配向であるようにした。これにより、コギングを抑えるとともに、高い磁束密度を得ることができる。
【００６４】
図１４は、磁石３３の配向をパラレル配向、ラジアル配向としたときの、本実施形態のロータ９で発生するコギング［ｍＮ・ｍ］を示すグラフである。図１５は、磁石３３の配向をパラレル配向、ラジアル配向としたときの、本実施形態のロータ９で発生する有効磁束［μＷｂ］を示すグラフである。
図１４、図１５に示すように、磁石３３の着磁の配向をパラレル配向とすることで、コギングを抑制するとともに、有効磁束が高まることが確認できる。
【００６５】
さらに、図１６は、縦軸をロータ９の磁石３３の周方向の端部３３ｓにおける磁束密度［Ｔ］とし、横軸をロータ９の回転角度［ｄｅｇ］とした場合の磁石３３の周方向の端部３３ｓにおける磁束密度の変化を示すグラフである。より具体的には、図１５は、ロータ９の磁石３３の周方向の端部３３ｓにおける磁束密度［Ｔ］を示すグラフであって、突極３５を磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に突出させた場合（図１６中、符号Ｅ）と、突極３５を磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に突出させない場合（図１６中、符号Ｃ）と、のそれぞれで、磁石３３の着磁の配向をパラレル配向とした場合とラジアル配向とした場合とを比較している。
図１７は、突極３５を磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に突出させた場合（図１７中、符号Ｅ）と、突極３５を磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に突出させない場合（図１７中、符号Ｃ）と、のそれぞれで、磁石３３の着磁の配向をパラレル配向とした場合とラジアル配向とした場合の、磁束密度の最小値（ＭＩＮ）を比較している。
【００６６】
図１６、図１７に示すように、突極３５を磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に突出させるとともに、磁石３３の着磁の配向をパラレル配向とすることで、減磁界を有効に抑制することができる。
【００６７】
また、磁石３３は、外周面３３ａの曲率半径Ｒ１が、磁石３３の外周面３３ａで最も径方向外側に位置する周方向中間部３３ｃにおける、シャフト３１の軸心Ｃ１からの半径Ｒ２に対し、０．８倍以下であるように設定した。これにより、磁石３３の周方向両側の端部３３ｓは、突極３５よりも径方向内側に配置されることとなる。これにより、磁束は突極３５に集中し、減磁界が磁石３３の端部３３ｓに作用しにくくなる。すると、コイル２４に電流を供給したときの誘起電圧に含有される高次の高調波成分を抑えることが可能となり、モータ部２におけるトルクリップルを抑制することができる。
【００６８】
図１８は、磁石３３の外周面３３ａの曲率半径Ｒ１を変化させて、半径Ｒ２に対する比率を異ならせた場合の、誘起電圧に含まれる高調波の含有率を示すグラフである。
同図に示すように、磁石３３の外周面３３ａの曲率半径Ｒ１を、周方向中間部３３ｃの半径Ｒ２に対して０．８以下とすることで、１１次の高調波成分が１％未満に低減されることが確認できる。
さらに、図１９は、磁石３３の配向をパラレル配向、ラジアル配向としたときの、誘起電圧に含まれる高調波の含有率を示すグラフである。
同図に示すように、磁石３３をパラレル配向とした方が、１１次の高調波成分が低減されることが確認できる。
【００６９】
また、コントローラ基板６２は、コイル２４に、５次高調波を重畳した駆動電流を印加するようにした。これにより、モータ部２におけるトルクリップルを抑制することができる。
【００７０】
図２０は、縦軸を駆動電流［Ａ］とし、横軸を角度［θ］としたときの５次高調波を重畳していない三相の駆動電流の波形を示す図である。図２１は、縦軸をロータ９のトルク［Ｎ・ｍ］とし、横軸をロータ９の回転角［ｄｅｇ］としたときにおける５次高調波を重畳していない三相の駆動電流を印加した場合のトルク波形を示す図である。図２２は、縦軸を駆動電流［Ａ］とし、横軸を角度［θ］としたときの５次高調波を重畳した三相の駆動電流の波形を示す図である。図２３は、縦軸をロータ９のトルク［Ｎ・ｍ］とし、横軸をロータ９の回転角［ｄｅｇ］としたときにおける５次高調波を重畳した三相の駆動電流を印加した場合のトルク波形を示す図である。図２４は、図２１及び図２３のトルク波形をＦＦＴ解析し、各次における発生トルクを比較するグラフである。
【００７１】
図２０に示すような５次高調波を重畳していない三相の駆動電流を印加した場合、モータ部２においては、図２１に示すように、周期的なトルク変動を有するトルクリップルが発生する。これに対し、図２２に示すような５次高調波を重畳した三相の駆動電流を印加した場合、モータ部２においては、図２３に示すように、トルクリップルが大幅に低減されることが確認できる。
そして、図２４に示すように、駆動電流に５次高調波を重畳することで、電気角で６次のトルクリップルが大幅に低減されることが確認できる。
【００７２】
このように、上述のモータ部２及びワイパーモータ１は、環状のステータコア２０、及びステータコア２０の内周面から径方向内側に向かって突出する複数のティース２２を有するステータ８と、ティース２２に巻回されるコイル２４と、ステータコア２０の径方向内側で軸心Ｃ１回りに回転するシャフト３１と、シャフト３１に固定され、軸心Ｃ１を径方向中心とするロータコア３２と、ロータコア３２の外周面３２ｂに配置され、軸心Ｃ１回りの周方向両側の端部３３ｓにおける径方向の厚さが、周方向中間部における径方向の厚さよりも小さい磁石３３と、ロータコア３２の外周面３２ｂの周方向で隣り合う磁石３３の間に、磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に向かって突出形成された突極３５と、を備え、磁石３３の磁極数とティース２２の数との比は２ｎ：３ｎ（ただし、ｎは自然数）であり、磁石３３は、外周面３３ａの曲率半径Ｒ１が、磁石３３の外周面３３ａで最も径方向外側に位置する周方向中間部３３ｃにおける、シャフト３１の軸心Ｃ１からの半径Ｒ２に対し、０．８倍以下に設定されている。
【００７３】
このように、突極３５を磁石３３の周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に向かって突出させるとともに、磁石３３の外周面３３ａの曲率半径Ｒ１を、磁石３３の外周面３３ａの周方向中間部３３ｃにおける半径Ｒ２よりも小さくするようにした。これにより、磁石３３の周方向両側の端部３３ｓは、突極３５よりも径方向内側に配置されることとなる。したがって、磁束は突極３５に集中し、減磁界が磁石３３の端部３３ｓに作用しにくくなる。すると、コイル２４に電流を供給したときの誘起電圧に含有される高次の高調波成分を抑えることが可能となり、モータ部２におけるトルクリップルを抑制することができる。このように、磁石３３の外周面３３ａの曲率半径を小さくすればトルクリップルの抑制効果が得られるので、高い次数の高調波を、コイル２４に電流を供給するコントローラ基板６２のマイコンで演算して生成する必要が抑えられる。したがって、コントローラ基板６２に、処理負荷が高いマイコンを備える必要性が低くなり、コスト上昇を抑えることができる。その結果、低コストでリップルを効果的に低減することが可能となる。
【００７４】
また、上記のような構成により、モータ部２の高トルク化、コギングの抑制を図ることができる。さらに、このようなモータ部２においては、進角通電と広角通電とを行うことで、高回転化を図ることができる。したがって、コスト上昇を抑えつつ、高回転化及び高トルク化を図ることが可能となる。
【００７５】
また、突極３５の径方向における幅寸法は、電気角４０°以下であるように設定した。このような構成によれば、突極３５の電気角を４０°以下に設定して、周方向における突極３５の幅寸法を小さくすることで、ｑ軸方向におけるインダクタンス値を小さくすることができる。このため、減磁界を抑えることができる。
【００７６】
さらに、突極３５の径方向における幅寸法は、電気角２０°以上であるように設定した。このような構成によれば、突極３５の電気角を２０°以上として、径方向における幅寸法を確保することができる。したがって、磁束が突極３５に集中することで、減磁界が磁石３３の端部３３ｓに作用しにくくなるという効果を、確実に得ることができる。また、突極３５の電気角θを２０°以上４０°以下に設定することで、高いリラクタンストルクを得ることができる。
【００７７】
また、磁石３３はフェライト磁石であるとともに、着磁の配向がパラレル配向であるようにした。このような構成によれば、モータ部２のコギングを抑えるとともに、高い磁束密度を得ることができる。また、磁石３３に希土類磁石ではなくフェライト磁石を用いることで、磁石３３の径方向寸法を大きくしても、磁石３３使用量増加にともなうコスト上昇を抑えることができる。
【００７８】
また、コントローラ基板６２は、コイル２４に、５次高調波を重畳した駆動電流を印加するようにした。このような構成によれば、モータ部２におけるトルクリップルを抑制することができる。
【００７９】
（実施形態の変形例）
上記実施形態に示した磁石３３は、外周面３３ａが一定の曲率半径Ｒ１を有した形状を有しているが、これに限らない。
図２５は、本発明の実施形態の変形例における磁石の形状を示す図である。
同図に示すように、磁石３３Ｂは、外周面３３ａの周方向両側の端部３３ｓにおいて、電気角θ２が１０°以上１８°以下の範囲に平面部３７を有している。平面部３７は、磁石３３Ｂの外周面３３ａを平坦に形成してなる。
【００８０】
さらに、磁石３３Ｂの外周面３３ａは、周方向両側の平面部３７の間（図２５において、矢印の範囲）が、一定の曲率半径Ｒ３を有した湾曲面３８とされている。
湾曲面３８の曲率半径Ｒ３は、磁石３３Ｂの外周面３３ａにおいて最も径方向外側に位置する周方向中間部３３ｃにおける、シャフト３１の軸心Ｃ１からの半径Ｒ２（図５参照）に対し、０．８倍よりも大きく、且つ０．９倍以下（０．８×Ｒ２＜Ｒ３≦０．９×Ｒ２）とされている。
【００８１】
このような磁石３３Ｂを有したモータ部２及びワイパーモータ１においても、コイル２４に電流を供給したときの誘起電圧に含有される高次の高調波成分を抑えることが可能となる。その結果、モータ部２におけるトルクリップルを抑制することができる。
このように、磁石３３Ｂの外周面３３ａの曲率半径を小さくするとともに、周方向両側の端部３３ｓに平面部３７を形成することによって、突極３５を磁石３３Ｂの周方向の端部３３ｓよりも径方向外側に向かって突出させれば、トルクリップルの抑制効果が得られる。したがって、高い次数の高調波を、コイル２４に電流を供給するコントローラ基板６２のマイコンで演算して生成する必要が抑えられる。このため、コントローラ基板６２に、処理負荷が高いマイコンを備える必要性が低くなり、コスト上昇を抑えることができる。よって、低コストでリップルを効果的に低減することが可能となる。
【００８２】
図２６は、磁石３３Ｂの平面部３７を形成する範囲（電気角θ２）を変化させた場合の、誘起電圧に含まれる高調波の含有率を示すグラフである。
同図に示すように、磁石３３の外周面３３ａ（湾曲面３８）の曲率半径Ｒ３を、周方向中間部３３ｃの半径Ｒ２に対して０．８倍よりも大きく、且つ０．９倍以下に設定し、平面部３７を電気角θ２で１０°以上１８°以下とすることで、１１次の高調波成分が１％未満に低減されることが確認できる。
【００８３】
（その他の実施形態）
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
【００８４】
例えば、上述の実施形態では、モータとして、ワイパーモータ１を例に挙げたが、本発明に係るモータは、ワイパーモータ１以外にも、車両に搭載される電装品（例えば、パワーウインドウ、サンルーフ、電動シート等）の駆動源となるものや、その他のさまざまな用途に使用することができる。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１…ワイパーモータ（ブラシレスワイパーモータ）
２…モータ部（モータ）
８…ステータ
９…ロータ
２０…ステータコア
２２…ティース
２４…コイル
３１…シャフト
３２…ロータコア
３３、３３Ｂ…磁石
３３ａ…外周面
３３ｃ…周方向中間部（周方向の中間部）
３３ｓ…端部
３５…突極
３７…平面部
３８…湾曲面
６２…コントローラ基板（駆動回路部）
Ｃ１…軸心（回転軸線）
Ｃ２…中心
Ｒ１、Ｒ３…曲率半径
Ｒ２…半径（距離）
【図１】
2019022431.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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