Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３６０２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「とかちしぐれ」の文字と「十勝時雨」の文字とを上下二段に左横書きしてなり、平成７年１２月２９日登録出願、指定商品は第３０類「菓子及びパン，穀物の加工品」である。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３５９４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別記に示したとおりの構成よりなり、平成７年１２月２９日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　これに対して、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、ＤＪであるＤＪ　ｈｏｎｄａこと本田勝裕氏のイメージキャラクターを表示するものとして、若者層をはじめとする取引者、需要者間において広く認識されている「ｈ」のマークと構成を同じくするものであり、該マークを付した商品（帽子、テイシャツ、スウェットシャツ等）も発売されていることから、このような商標を出願人が本願指定商品に使用する場合、需要者は上記人もしくはこれと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
　しかしながら、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、出願人（請求人）は、本田勝裕氏が代表者であって、該「ｈマーク」のキャラクタービジネスを行っていると認め得る「株式会社ディージェーホンダレコーディングジャパン」になったものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　７５９７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する商品を指定商品として平成５年７月１９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成８年１２月５日付手続補正書をもって、「配電用又は制御用機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正したものである。
　
２　引用商標　
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第１７９８１１５号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和５４年３月３０日登録出願、後掲（２）に示すとおり、「ＰＤＡ」の欧文字を表してなり、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条所定の商品の区分（以下、「旧別表」という。）第１１類「電子応用機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として、同６０年８月２９日に設定の登録がされ、該登録に係る権利は、平成９年１月３０日に存続期間の更新の登録がされているものである。同じく、登録第９９５３５６号商標は、昭和４４年１２月１１日登録出願、「ＰＤＡ」の欧文字を表してなり、旧別表第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、同４８年１月２４日に設定の登録がされ、該登録に係る権利は、同５８年１月２７日及び平成５年６月２９日の両度に亘って存続期間の更新の登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、後掲（１）に示すとおり、「ＰＤＡ」及び「ＰＥＲＳＯＮＡＬ　ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＳＳＩＳＴＡＮＴ」の各欧文字を上下二段に表してなるところ、上段に書された「ＰＤＡ」の３文字は、下段に綴られた「ＰＥＲＳＯＮＡＬ　ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＳＳＩＳＴＡＮＴ」の欧文の中ほどやゝ左寄り上部位置（「ＰＥＲＳＯＮＡＬ」の末尾部「Ｌ」から「ＤＩＧＩＴＡＬ」の冒頭部「ＤＩＧＩ」に至る範囲の上部位置）に単独で、しかも、欧文の綴り字のほぼ２倍幅の大きさで表されてなるものであるから、その外観構成よりして、視覚印象上、容易に上・下段の各文字部分に分離して看取し得るものといえる。そして、たとえ、この３文字が前記欧文を構成する「ＰＥＲＳＯＮＡＬ」、「ＤＩＧＩＴＡＬ」及び「ＡＳＳＩＳＴＡＮＴ」の各語のそれぞれ頭文字に相応するものであるとしても、欧文自体若しくは前記３文字を含む欧文の全体より直ちに特定の意味合いの熟語的文字とは認識し得ないものであるから、意味上において、これら上・下段の各文字部分を常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標にあって、上段の「ＰＤＡ」及び下段の「ＰＥＲＳＯＮＡＬ　ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＳＳＩＳＴＡＮＴ」の各文字部分は、それぞれが独立して商品識別の機能を果たし得るものというべきであり、かつ、取引の簡易・迅速を旨とする取引者、需要者間においては、かかる商標を取引場裡に置いた場合、適宜馴染み易く親しみ易い部分を分離・抽出し、他の部分を捨象して簡便に取引指標とすることは屡々見受けられるところである。
　しかして、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、簡便かつ親しみ易い文字部分というべき上段の「ＰＤＡ」に着目し、これより生ずる「ピーディーエー」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないといわなければならない。
　したがって、本願商標からは、単に「ピーディーエー」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり、「ＰＤＡ」の欧文字よりなるものであるから、これより、「ピーディーエー」の自然的称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ピーディーエー」の称呼を同じくし、かつ、「ＰＤＡ」の文字の外観を共有するする点で相紛らわしく、このほか、観念の点も併せ考慮するとしてもなお両者はその出所について混同を生じさせるおそれのある互いに類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標はその指定商品中に旧別表第１１類所属の商品を多く含むものであって、同第１１類所属の商品を包括的に指定する引用商標とは、その指定商品においても同一又は類似のものといわなければならない。
　以上によれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、原審において別途引用した登録第９９５３５６号商標については、前示のとおり、本願について指定商品の補正がされた結果、その登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認め得るものであるから、商標の類否についての判断は、これを省略した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　４８７２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり「Ｈｉ−ＷＡＦＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「半導体ウエハ」を指定商品として、平成６年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由　　　　　　
　原査定は、『本願商標は、「高級な」の意で普通に使用されている「Ｈｉ」の文字と「半導体の薄い細片であるウエハ」を表す「ＷＡＦＥＲ」の文字とをハイフンで結合してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定し、また、商標法第３条第２項の適用も採用できないとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり「Ｈｉ−ＷＡＦＥＲ」の欧文字を表してなるものであるところ、前半の「Ｈｉ」の文字は、「高級の」、「高性能の」の意味を表す英語の「Ｈｉｇｈ」の略語として、親しまれているばかりでなく、商取引界においては、商品の品質が優秀であることを表示するためのものとして一般に使用されているものであり、また、後半の「ＷＡＦＥＲ」の文字は、本願指定商品「半導体ウエハ」を表す語として、この種商品を取り扱う業界において一般に使用されているものである。
　ところで、半導体を取り扱う業界の実情について、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９８５年１０月１６日付日本経済新聞朝刊」の９頁には、「昭電、シリコン基板に進出−来秋からサンプル出荷。」の見出しのもと「・・・・半導体不振の中での進出だが、『長期的には年率一〇％以上の成長が見込める』（村田一副社長）と判断したため。新プラントは十二月に着工し来年夏に完成する。シリコンウエハー生産の前工程となるシリコン単結晶製造ではソニーから磁場引き上げ技術（ＭＣＺ法）を導入、超ＬＳＩ（大規模集積回路）用の高品位ウエハーにも対応する。」との記載、「１９８５年１１月１９日付日経産業新聞」の１頁には、「三菱モンサント、無欠陥に近い基板−ガリひ素３インチ来年販売。」の見出しのもと「三菱モンサント化成は日本電信電話（ＮＴＴ）の技術を使ってほぼ完全結晶に近い大口径のガリウムひ素ウエハー（基板）を開発した。三インチ（一インチは二・五四センチメートル）径タイプで結晶欠陥個所が一平方センチメートル当たり十個程度という高品位。ガリウムひ素ウエハーの実用品としては世界最高級という。」との記載、「１９９４年５月１１日付日経産業新聞」の８頁には、「住友シチックス、高品位ウエハー試験生産、年内には量産体制−表面を水素処理。」の見出しのもと「住友シチックスは、表面を水素処理した高品位シリコンウエハーの試験生産に乗り出した。」との記載、「１９９８年１１月１１日付日刊工業新聞」の１０頁には、「三菱マテリアル、高品位ウエハーの開発を急ぐ」の見出しのもと「三菱マテリアルはシリコン事業で、高品位ウエハーの開発を急ぐ。」との記載が認められる。
　以上のことよりすれば、半導体ウエハーを取り扱う会社においては、高品位のウエハーの開発・生産及びその商品の販売がされている事実を認めることができる。
　そうとすれば、本願商標を構成する「Ｈｉ−ＷＡＦＥＲ」の文字は、「高品位の半導体ウエハー」を表現したものと容易に認識させるといえるから、かかる本願商標をその指定商品について使用した場合、上記実情からして、高品位の商品であることを理解させるに止まるというのが相当であるから、結局、本願商標は、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別機能を有しないものと認められるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は使用により自他商品の識別力を有するに至ったものである旨主張し、甲第１号証乃至同第４３号証を提出している。
　しかしながら、請求人（出願人）提出の甲各号証についてみるに、本願商標の構成態様をもって使用しているのは、わずかに甲第１号証の商品カタログのみであって、それ以外の甲各号証は、その構成文字とは異なる「Ｈｉウエーハ」、「ハイウエハー」、「ハイウエーハ」等の文字の使用である新聞記事或いは広告であるから、本願商標についての使用事実を示す書証としては適切ではなく、これら甲各号証をもっては、本願商標をその指定商品に使用した結果、需要者間において商品の出所の識別機能を有するに至ったものということはできない。
　してみれば、請求人の提出した証拠によっては、前記主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３２８７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「足ひんやりシート」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成８年３月２９日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「足をひんやりさせるシート」等の意味合いを直ちに理解させるに止まる「足ひんやりシート」の文字を書してなるが、これを指定商品中、例えば、「シート状の冷湿布薬」に使用しても、単に商品の品質、効能を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３項に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１号第１６項に該当する。』と、認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標「足ひんやりシート」中の、「ひんやり」は、俗語であり、話し言葉の形容詞、副詞であって、いわゆる正語、成語ではなく、その意味からすれば本願商標は、創造語である。また、「冷たくするシート」から「冷湿布薬」は、飛躍が大きく、”冷たくする”効果には、皮膚面水分の蒸発を利用したもの（アルコール、水等）、或いは薄荷（メントール）等があるが、第一、蒸しタオルを使用してさっぱり、すっきり、ひんやりすることは一般に知られている。
　
４  当審の判断
　本願商標は、「足ひんやりシート」の文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係では、「足をひんやりさせるシート状の薬剤」等の意味合いを直ちに理解させるものである。
　しかして、昨今、打撲、ねんざ、筋肉痛、筋肉疲労等に消炎、鎮痛等の効果のある薬剤を塗った湿布用シートが数多く市場に出回り販売されている実情があり、その湿布用シートは、打撲、ねんざ、筋肉痛、筋肉疲労等をやわらげるために、冷やす効果をもたせてあり、常温で使用しても身体の患部に貼ると、ひんやりとした冷たい感触を感じるものである。
　そうとすれば、本願商標「足ひんやりシート」は、上記湿布用シートの効果を記述的に、かつ、文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎず、これを指定商品中、「冷やす効果のある湿布用シート」に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質、効能を表示したものと理解、認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。
　また、請求人は、その指定商品を補正したので、品質の誤認を生じるおそれはない。旨、主張しているが、未だ補正書の提出がなされていないので、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１号第１６項に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０６５８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲に示すものとし、第９類に属する商品を指定商品として、平成８年９月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については平成１０年５月２０日付手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，犬笛」に補正されているものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１３２９８１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「クリエイト」の片仮名文字を上段に、「ＣＲＥＡＴＥ」の欧文字を下段に横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として、昭和６０年１２月２８日に登録出願、平成１年４月２８日に設定登録され、その後、平成１１年５月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記した構成のものであって、灰色で表示した「ＤＥＮＳＯ」の欧文字に重なるように、この文字よりも小さく、黒色で「ＣＲＥＡＴＥ」の文字を表示してなるものである。
　しかして、「ＣＲＥＡＴＥ」の文字が黒色で表されていることから、この文字は、灰色で表された「ＤＥＮＳＯ」の文字の一部分を隠すように表されることで浮き上がって見え、「ＣＲＥＡＴＥ」の文字が視覚的に分離されて把握されるものである。
　また、本願商標構成中の、「ＤＥＮＳＯ」の文字部分は、請求人（出願人）の代表的識別標識との認識をさせるとみるべきものであり、「ＣＲＥＡＴＥ」の文字部分は、個別商品に係る識別標識と認識され、それ自体が単独で取引指標とされる場合もあるというべきであって、本願商標は、これが一体不可分のものとして把握される事情は認め得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、「ＣＲＥＡＴＥ」の文字部分から「クリエイト」の称呼、及び、「創造する」の観念が生じ、この称呼、観念をもって取り引きに資されることも少なくないとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記した構成のものであるから「クリエイト」、及び、「ＣＲＥＡＴＥ」の文字に相応して「クリエイト」の称呼、及び、「創造する」の観念が生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観上の相違を考慮しても、なお、「クリエイト」の称呼、及び、「創造する」の観念を共通にする類似の商標というべきである。
　また、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１１６５８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フィットシモリ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１６類「釣り具、おもちゃ、人形、運動用具」を指定商品とし、平成５年１１月１７日登録出願、同８年８月９日付手続補正書により指定商品を「しもり」と補正されたものである。
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、新たに平成１１年１１月２６日付で「本願商標は、商標登録第２７２１７８６号商標（商標出願公告平８ー１１３００７号）と類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
３　請求人の意見
　上記拒絶の理由に対して、請求人からは何らの意見、応答もない。
４　当審の引用商標　  
　当審において拒絶の理由に引用した上記商標登録第２７２１７８６号に係る商標（以下、「引用商標」という。）は、「ｆｉｔ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年５月２８日登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品とし、平成９年５月３０日に登録されたものである。
５　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討する。
　本願商標は、上記のとおり「フィットシモリ」の片仮名文字の構成よりなるところ、その構成中「シモリ」の文字部分は釣り具のおもりを意味する「しもり」（本願の指定商品）を表示したものと認められ、自他商品の識別機能を果たすのは「フィット」の文字部分にあるものと認められる。そして、「フィット」の文字は、英語の「ｆｉｔ」に由来し、「ぴったり合う」等を意味するよく知られた外来語であり、該文字に相応して「フィット」の称呼が生ずることは明らかである。
　他方、引用商標は、上記文字構成よりなるところ、「ｆｉｔ」の文字は「フィット」と発音し、「ぴったり合う」等を意味する英語として児童にもよく知られている語である。
　本願商標と引用商標とは、前者が片仮名文字で、後者が欧文字で表示されているので、外観上は相違するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観上は相違するが、観念及び称呼を同一にするものであり、全体として出所の混同を生ずるおそれのある類似する商標である。
　そして、本願商標の指定商品「しもり」は、引用商標の指定商品に含まれているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした上記拒絶の理由は、適法なものであるから、本願は、かかる拒絶の理由により登録すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第１０５３５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成８年９月１８日登録出願されたもので、原審において、平成１０年６月３日付け提出の手続補正書により指定商品を減縮補正し、その後、当審において平成１０年１０月５日付け提出の手続補正書により指定商品を「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，肥料，写真材料，試験紙，陶磁器用釉薬」と減縮補正したものである。
　
２  原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１号第１１項に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３１０１５２８号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「文明快靴」の文字を横書きしてなり、第５類「靴用防臭剤」を指定商品として平成４年１２月１０日登録出願、同７年１１月３０日に設定登録されたものであり、登録第３２１３９５２号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「文明快靴」の文字を横書きしてなり、第１類「靴用防湿剤」を指定商品として平成４年１２月１０日登録出願、同８年１０月３１日に設定登録されたものである。また、登録第４１０５１０５号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「文明開化」の文字を横書きしてなり、第３０類「調味料，香辛料，食用粉類」を指定商品として　平成６年５月６日登録出願、同１０年１月２３日に設定登録されたものである。
　
３  当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について判断するに、本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなるところ、「プランターの文明開花」の文字部分は、全体を称呼するときは、「プランターノブンメイカイカ」と比較的冗長であり、また、同文字部分が白抜きの文字で書されているが、「プランターの」の部分は、同じ大きさの文字で一連に表されているのに対して、「文明開花」の部分は、「文」の文字より文字毎に右方向へ大きく表されており、「花」の文字が「文」の文字の約４倍のスペースをとっており、その表し方を異にするばかりでなく、「プランター」の文字部分は、「植物栽培用の容器」の意味のある英語の表音であり、「土壌リフレッシュ」の文字部分中、「リフレッシュ」の語は、英語の「ｒｅｆｒｅｓｈ」の表音と認められるので、全体として「作物を育てる土地を生き生きさせる」の意味合いを認識させるものであるから、指定商品「植物成長調整剤類」との関係においては、それぞれ用途及び効能を表したものと認められる。
　そうすると、「プランターの」及び「土壌リフレッシュ」の文字部分は、自他商品の識別機能が弱く、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、その構成において強く印象づけられる「文明開花」の文字部分に着目して、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくなく、これより「ブンメイカイカ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用３商標は、「文明開化」の文字を横書きしてなり、これより「ブンメイカイカ」の称呼を生ずること明らかである。次に引用１商標及び引用２商標は、「文明快靴」の文字を横書きしてなり、これより「ブンメイカイカ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　しかして、請求人は、この点に関して、「文明快靴」の文字を需要者・消費者が「靴」を「カ」と読むことができないと述べているが、例えば、製靴（セイカ）、軍靴（グンカ）、隔靴掻痒（カクカソウヨウ）等のように「靴」を「カ」と読む語が見出されるものであるから、需要者・取引者においても「靴」を「カ」と読むものとして理解し、把握し得るものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標と引用各商標の称呼を比較するに、前記したように、本願商標の指定商品は、「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，肥料，写真材料，試験紙，陶磁器用釉薬」と減縮補正しされた結果、引用３商標の指定商品と抵触する商品はなくなったものの、本願商標と引用１商標及び引用２商標は、「ブンメイカイカ」の称呼を共通にするものであって、かつ、本願商標の指定商品と引用１商標及び引用２商標の指定商品とは未だ同一又は類似する商品を含むものであるから、外観、観念の点を勘案しても、称呼上類似の商標と認められるものである。
　以上のとおりであって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願商標が上記法条に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１３０５４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「耐水アカ防水」とそのローマ字表記「ＴＡＩＭＩＺＵＡＫＡＢＯＵＳＵＩ」の文字を二段併記してなり、第３類「せっけん類，香料類，帯電防止剤，さび除去剤，自動車用つや出し剤，樹脂ワックス，床用つや出し剤，その他のつや出し剤，自動車用コート剤，床用コート剤，その他のコート剤，靴クリーム，靴墨，樹脂ワックス用剥離剤」を指定商品として、平成６年１２月２８日登録出願されたもので、その後、指定商品については、平成８年６月４日付け手続補正書をもって「せっけん類，香料類，家庭用帯電防止剤，さび除去剤，フロアーポリッシュ用剥離剤，自動車用つや出し剤，フロアーポリッシュ，床用つや出し剤，その他のつや出し剤，自動車用コート剤，床用コート剤，その他のコート剤，靴クリーム，靴墨」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「耐水アカ防水」及びそのローマ字表記「ＴＡＩＭＩＺＵＡＫＡＢＯＵＳＵＩ」の文字を上下二段に表してなるものであるが、指定商品との関係において、「水アカが着くことを予防し、かつ、防水の性質を持たせる商品」が数多く存在していることから、本願商標を指定商品に使用しても、単に商品の品質、効能を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３項に該当する。』と、認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　我が国における「つや出し剤」の業界において、「耐」、「水アカ」及び「防水」とを結合させた熟語態様を、使用対象となる商品の品質や効能を認識させるために過去に用いた事実は請求人は知る限りにおいて全くないし、また、将来的に使用される可能性もおそらくないと考えられる。つまり、本願商標は、商標的機能を発揮する想像された熟語として、自他商品識別標識としての機能が十分通用するものである、旨主張している。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「耐水アカ防水」及び「ＴＡＩＭＩＺＵＡＫＡＢＯＵＳＵＩ」の文字を二段に書してなるところ、これよりは水垢に耐え、防水する意味合いを看取させるものであり、指定商品「自動車用つや出し剤」に関する実際の取引においても、例えば、「エンパイヤ自動車株式会社」発行の「ＣＡＲ　ＡＣＣＥＳＳＯＲＩＥＳ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　’９５／’９６（最新カー用品カタログ）」７〜９頁、によれば、自動車つや出し剤のメーカーが「つや出し剤」に「ＷＡＸ」又は「ワックス」の文字を使用している事実が認められると共に「新耐久ワックス」、「超耐久ワックス」、「超耐久ＷＡＸコート」、「激耐久ワックス」、「光沢復元ワックス」、「耐久防水ワックス」、「耐酸防水ワックス」、「耐光ＵＶホワイト」、「耐光ＵＶ液体」、「※水アカ汚れの付着を長期間防止するパワフルワックス」、「※水アカ落としとコーティングが同時にできる」、「※塗装を傷めず、汚れ、水アカなどを手軽におとします」の文字を使用している事実が認められる。
　また、「別冊ベストカー／クルマ磨きピカピカ必勝ガイド裏技実践編」株式会社三推社、株式会社講談社、１９９４年４月２５日発行に「つや出し剤」について「ＷＡＸ」、「ワックス」の文字が使用され、「耐久性」、「防水性」の文字をつや出し剤の性能・品質を表すものとして使用している事実が認められる。
　さらに、１９９８年６月８日発行の日経産業新聞の２１頁に、「洗浄、つや出し、防水処理などの機能を備えた自動車ワックス」の見出しで商品が紹介されている。
　上記の事実からすれば、自動車用つや出し剤業界においては、つや出し剤の品質（光、水、水アカなどに対する耐久性、防水性、耐酸性、耐直射日光等）を表すための語として「耐久」、「防水」、「耐酸」、「耐光」が、また、つや出し剤を指称する語として「ＷＡＸ」、「ワックス」の語が普通に使用されているという事実が認められる。
　してみると、本願商標中の「耐水アカ防水」の文字部分は、全体として「水垢の付着に対しての耐久性及び防水性を有するつや出し剤」の意味合いを理解、認識させるに止まるものというべきである。
　また、本願商標中の「ＴＡＩＭＩＺＵＡＫＡＢＯＵＳＵＩ」の文字部分は、上記の「耐水アカ防水」をローマ字で表記したものと容易に理解、認識されるものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、自動車用つや出し剤以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じるおそれがあるものと認められるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものであり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２６１００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類「理化学機械器具，光学機械器具，測定機械器具」を指定商品として、平成６年１２月１３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成６年１２月１４日付け手続補正書により、「食物の味の測定機械器具，その他の食物に関する分析機械器具」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「ありふれた氏『佐竹』に通じる『ＳＡＴＡＫＥ』の文字を普通に用いられる方法で表示しているにすぎないから、商標法第３条第１項第４号に該当する。なお、出願人は、意見書において種々述べ、同時にカタログ等を提出しているが、先の認定を覆えすにたりない。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、ありふれた氏と認められる「佐竹」に通じるローマ文字の「ＳＡＴＡＫＥ」を普通に用いられる方法で書してなるものである。
（２）請求人は、本願商標が、その指定商品について、長年使用された結果、同人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであるから、商標法第３条第２項の規定に該当する旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第９５号証を提出しているので、以下、この点について検討する。
　甲第１号証ないし甲第９２号証及び甲第９４号証によれば、本願商標はその指定商品について、業界における新聞、雑誌、商品カタログ等への掲載により、相当量の広告宣伝がなされた事実が認められる。
　さらに、上記各号証によれば、本願商標は、昭和６３年より使用されていること、また、本願指定商品についての相当の売上高、売上数量が認められる。
　以上の認定を総合して判断すると、本願商標は、その指定商品について使用された結果、本願指定商品の取引者、需要者間において、請求人の取り扱いに係る商品の標識として広く認識されるに至っているものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、本願商標が自他商品の識別機能を有しない旨の理由で本願を拒絶することはできないものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１０８３２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「写楽」の文字を横書きしてなり、第３３類「清酒」を指定商品として、平成５年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、登録異議申立てがあった結果、『登録異議申立人（以下、「申立人」という。）提出の甲各号証によれば、申立人が商品「清酒」に使用する「寫樂」の文字よりなる商標（別掲のとおりの構成よりなる。以下、「引用商標」という。）は、申立人である東山酒造合資会社が商品「清酒」に使用した結果、申立人の業務に係る商品であること表示するものとして、少なくとも本願商標の登録出願前より、取引者、需要者間において広く知られて周知著名となり現在に至っているものといい得るものである。
　しかして、本願商標と引用商標を比較すると、両商標の構成はそれぞれ前記したとおりであるから、各構成文字に相応していずれも「シャラク」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は「シャラク」の称呼を共通にする称呼上類似した商標といわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、本願商標の登録出願前より、申立人の業務に係る商品であること表示するものとして取引者、需要者の間に広く知られている引用商標と称呼上類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の使用商品とは同一の商品である。
　したがって、本願商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されている商標と類似する商標であって、同一の商品に使用するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「写楽」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「シャラク」の称呼、浮世絵師「東州斎写楽」の観念が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中、顕著に表された「寫樂」の文字より、該文字に相応して、「シャラク」の称呼、浮世絵師「東州斎写楽」の観念が生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、旧字と新字の違いはあるが、「シャラク」の称呼、浮世絵師「東州斎写楽」の観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、両商標が使用される商品は同一のものである。
　ところで、原審において登録異議申立人（以下、「申立人」という。）が提出した甲第１号証（申立人の会社案内）、同第２号証の１（実際に使用している引用商標）、同第２号証の２（引用商標を実際に使用している商品「清酒」の写真）、甲第７号証ないし同第９号証、甲第１１号証及び同第１２号証（「会津若松酒造組合」、「会津若松商工会議所」、「福島県酒造組合連合会」、「東京小売り酒販組合」及び「東京都卸売酒販組合」の証明）によれば、引用商標が申立人の製造に係る商品「清酒」に使用されてきたことが認められる。
　また、甲第１３号証及び同第１４号証（株式会社主婦と生活社編者「日本酒全蔵元全銘柄」株式会社主婦と生活社、昭和５７年１１月１０日初版発行、ｐ．１５８、及び稲垣真美監修「日本うまいＳＡＫＥ　いま人気の吟醸酒２６５選」徳間書店、平成３年１１月１日発行、ｐ．２７）によれば、該雑誌に「寫樂」の文字よりなる商品「清酒」について紹介がなされている。
　さらに、甲第３号証（申立人の製造に係る商品「清酒」に引用商標を貼付した清酒の販売量）によれば、昭和５１年度には、３，６００リットル（２，０００本）であったが、本願商標の出願年である平成５年度には、３６，０００リットル（２０，０００本）とその製造量も１０倍になっていることが認められる。
　上記事実を総合判断すると、引用商標は、申立人が永年に亘って商品「清酒」に使用してきた結果、本願商標の出願時である平成５年には、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたものと認められる。
　請求人は、異議申立人の提出にかかる証拠によっては、当該商標の使用の期間はもとより、その量についても何ら明らかにされておらず、さらにこの程度の証拠によっては当該商標が他人の登録を阻止する程に「他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標」と認められるべきではない旨主張するが、上記のとおり判断されるものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　以上のとおりであって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものであるから、本願商標が上記法条に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３２７８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１１月２５日に登録出願、指定商品については、平成１０年３月１８日付けの手続補正書により、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用電気洗濯機，電気ミキサー，電機ブラシ，半導体素子製造用機械器具，その他の半導体製造用装置，電子回路組立器具，廃棄物処理装置，合成樹脂加工機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０４６２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＡＲＯＮ」及び「カロン」の文字を２段に横書きしてなり、昭和２５年１０月１４日に登録出願、第１７類「ホース、パッキング、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和２６年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＡＲＯＮ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して「カロン」及び「キャロン」の称呼を生ずると認められるものである。
　他方、引用商標は前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「カロン」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を生じないものであるから、この点において比較することはできず、外観において差異が認められるとしても、「カロン」の称呼を共通にする互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品中「半導体素子製造用機械器具，その他の半導体製造用装置，電子回路組立器具，廃棄物処理装置，合成樹脂加工機械器具」（以下「本願類似商品」という。）は、引用商標の指定商品と類似する商品と認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、請求人は、既登録例を挙げて、本願類似商品は、引用商標が出願、登録された昭和２６年頃には存在していないものであるから、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものではないと主張する。
　しかしながら、、引用商標の指定商品は、前記のとおり、大正１０年法の第１７類に属する商品全てであって、「セルロイド製造処理機」をその指定商品中に含むと認められるものである（「商品類別集」８１頁参照、発明協会発行、特許庁商標課編集、平成９年３月２４日発行第７版）ところ、これは本願類似商品中の「合成樹脂加工機械器具」と類似する商品と認められるものである。
　また、半導体素子が引用商標の出願時（昭和２５年１０月４日）にトランジスタ等に用いられていたことが、次の「１９４８年（昭和２３年）トランジスタの発明以来驚異的な発展を遂げた半導体素子は集積回路、薄膜回路の実用化の進展に伴い（後略）」（商品大辞典３６６頁、東洋経済新報社発行、１９９６年４月１５日第１３版）の記載から認められることよりすれば、これを製造する本願類似商品中の「半導体素子製造機械器具」は、同出願時に存在していたと推認できるものであるから、引用商標の指定商品に含まれていると認められるものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１２９４０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「半なま」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤（ただし、薬用酒及びドリンク剤を除く。）」を指定商品として、平成４年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『半なま』の文字からなるが、該文字からは、十分でないさま″又は″半ば自然のままの状態″等の意を理解させるものであり、指定商品中動物に食させる商品においては、通常の製造方法・商品形態と異なり、水分含有率が高い又は十分加熱処理していない等半ば生の状態にある商品であることを認識させ、食品と同じ感覚でその商品の品質を表示し、その商品の優秀性を表現することが容易に考えられるから、この様な商標を指定商品中動物用薬剤、殺虫剤、殺鼠剤について使用するときはその商品が上記文字に照応する品質・形状であることを表示しているにすぎないものと認められ、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「半なま」の文字を横書きしてなるところ、該文字（語）は「広辞苑第五版」（岩波書店発行）の「はんなま（半生）」の項に徴すれば「なまにえ。半熟。」を意味するものとして容易に理解されるものと認められる。
　しかして、本願指定商品中に包含されるゴキブリ駆除のための殺虫剤に関し、インターネットにより情報を公開しているサイトをみると、例えば、「アース製薬の歩み」（http://www.earth-chem.co.jp/profile/history.html）の見出しのもと「H5年、アースゴキブリホウ酸ダンゴ　半なま発売」との紹介、「ゴキブリ誘引殺虫剤ホウ酸ダンゴソフト」（http://www.sanikleen.co.jp/products/clean/kit07.htm）の見出しのもと、その特徴として「ゴキブリが食べやすい半なまタイプで、効果は設置後４〜５ヶ月持続します」との紹介、キング化学株式会社のホウ酸ダンゴについて（http://www.king-chemicals.co.jp/katei/daidokoro/c_Rs12.html）「半なまタイプ誘引殺虫剤〇くいつきのよさがゴキブリ退治の決め手」との紹介、「アルタン　ホウ酸ダンゴソフト」（http://www.endoshoji.co.jp/QA/QA/XHU01.html）の見出しのもと、その効能説明として、「薬剤は『半なま』なので、卵からふ化したばかりの幼虫でも食べて死にます。」と紹介されていることが認められる。
　また、「楽天市場　今！このＧＯＯＤＳ！」（http://www.rakuten.co.jp/uyeki/410048/423747/）をみると、「ゴキブリ誘引殺虫剤ホウ酸ダンゴ」の見出しのもと「乾燥タイプなので腐らずに衛生的。」と紹介されているものも認められる。
　以上の事実からすると、ゴキブリ用殺虫剤には、「乾燥タイプ」の商品の他に、ゴキブリが食べやすい性状にしたタイプのものがあり、これを「半なま」「半なまタイプ」と称して普通に使用されていることを認めることができる。
　そうとすれば、本願商標は、「半なま」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるから、これをその指定商品中「ゴキブリ用殺虫剤」について使用しても、前記の事実より、これに接する取引者、需要者をして、ゴキブリを誘引しやすい性状、すなわち薬剤が半ば生の状態にあるタイプのものとして理解、認識させるに止まるというのが相当であって、結局、本願商標は商品の品質、形状を表示するにすぎないものであり、かつ、半なまタイプ以外の前記商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３１９２１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホッグス」の片仮名文字及び「ＨＯＧＧＳ」の欧文字を二段に書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，帽子」を指定商品として、平成４年１２月１日に登録出願され、その後、平成６年１１月２９日に、「帽子，その他の被服，ガーター」と減縮補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０５７０３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＯＧ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成４年９月４日登録出願、同７年７月３１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し、「ホッグス」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し、「ホッグ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ホッグス」の称呼と引用商標より生ずる「ホッグ」の称呼とを比較するに、両者は、称呼における識別上、重要な要素を占める語頭音を含め、「ホッグ」の各音を共通にし、その差異は、語尾部分における「ス」の音の有無にすぎない。
　そして、「ス」の音は、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦音［ｓ］と母音［ｕ］との結合した音節であって、それ自体弱音であるばかりでなく、前音の「グ」の音が破裂音であって、強い音でもあることから、明確に聴取され難く、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が極めて近似し、聴き誤るおそれのあるものと判断するを相当とする。
　また、観念についてみるに、引用商標の「ＨＯＧ」が一般に親しまれている語とはいえないものと判断するを相当とし、結局、両者は、特定の意味を有しない一種の造語よりなるものと認められるから、比較すべくもないところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであって、外観においては、区別し得るとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第９０４１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類「機械のステーションからステーションへ順に加工片若しくは部品を移動する多数のステーションを有する型のコンベヤー」を指定商品として、平成２年８月６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成４年４月２２日付けの手続補正書において、「自動組立て用機械のステーションからステーションへ順に加工片若しくは部品を移動する多数のステーションを有する型のコンベアー」と補正されたものである。
　
２　原審における引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６２４３９３号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和５２年１２月２２日登録出願、別記（２）に表示したとおりの構成よりなり、第９類「鉱山機械器具，土木機械機械器具，荷役機械器具，耕うん機械器具，栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，搾乳機，牛乳ろ過機，養蜂用巣箱，ふ卵器，育雛器，検卵器，蚕種製造または養蚕用機械器具，漁業用機械器具、繊維機械器具，食料または飲料加工機械器具，製材、木工または合成機械器具，パルプ、製紙または紙工機械器具，工業用炉，ミシン，製革機械，くつ製造機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，動力機械器具，事務用機械器具，蒸気暖房装置，温水暖房装置、温気暖房装置，放熱器，温気炉，窓掛け式空気調和装置，中央式空気調和装置，単位誘引式空気調和装置，冷凍機，冷却機，冷却筒，製氷機，冷却蒸発機，ガス冷蔵庫，販売機，ガソリンステーション用装置，洗たく機，修繕用機械器具，理髪用椅子，救命用具，消火器，消火せん，消防用ホース，オイルフェンス，火災報知器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，てんてつ機，潜水用機械器具，調律機，遊園地用機械器具、芝刈機，電動式扉自動開閉装置，マーキング用孔開型板（刷込マーク板）し尿処理そう，汚水浄化そう，塵芥焼却炉，工業用水そう，液体貯蔵そう，ガス貯蔵そう，液体ガス貯蔵そう，軸受け，軸，軸継ぎ手およびベアリング，動力伝導装置，制動装置，バルブ，キーおよびコッタ」を指定商品として、昭和５８年１０月２７日に設定登録されたものであるが、その後、平成５年１２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　まず、本願の指定商品と引用商標の指定商品の類否について判断するに、請求人（出願人）提出の平成１２年１１月６日付けの審尋に対する平成１２年１２月１２日付けの回答書によれば、本願の指定商品は、「各種機械等の製造工程における自動組立て用であって、各ステーションにストッパを配置して各ステーションへ移動させることを目的とするもの」であり、また、該回答書に添付された「産機製品案内　ＡＳＳＥＭＢＬＹ　ＭＡＣＨＩＮＥＳ」のパンフレットによれば、「ＡＳＥＭＡＴＩＣ　ＦＣは、自動組立、自動ねじ締めなどの経験から創り出された新機構、高性能フリーサイクルコンベアです。自由度が非常の高く、多様化するこれからのライン創りに最適の機構で、・・・」と記載されているものである。
　してみれば、請求人（出願人）提出の該回答書に添付されたパンフレットの記載からすれば、本願の指定商品は、「自動組立て用機械のステーションからステーションへ順に加工片若しくは部品を移動するもの」であるから、一種の運搬する機械であって、物を移動する際に用いられる機械器具を含む「荷役機械器具」の範疇に属するものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標の指定商品は、前記のとおり、「荷役機械器具」を含む商品を指定商品とするものである。
　次に、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別記（１）に示すとおり、その構成文字に相応し、「ニットー」の称呼が生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別記（２）に示すとおり、図形と文字からなるものであるところ、図形部分と文字部分とは、常に一体のものとして判断しなければならない特段の事情も存しないものであるから、図形部分と文字部分は、それぞれ自他商品の識別標識としての機能を有するものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標の構成中の「ｎｉｔｔｏ」の文字部分に相応して、「ニットー」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、「ニットー」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標において類似し、かつ、本願の指定商品と引用商標の指定商品においても同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、妥当であって取消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願の指定商品と引用商標の指定商品中「荷役機械器具」とは、使用目的、流通経路等が異なるものであり、また、本願の指定商品は、自動組立機械の一部品であるから、非類似の商品である旨主張しているが、上記のとおり判断し得るものであるから、請求人（出願人）の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。