【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４８０１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハンドキー」の文字を横書きしてなり、平成１０年６月９日登録出願、その後、指定商品については、平成１１年１２月１３日付手続補正書をもって、第６類「扉のへいそく装置、鍵」及び第９類「電子応用扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　                                   
２　当審の拒絶理由
　当審において、請求人に対して示した本願商標の新たな拒絶の理由は、次のとおりである。
　本願商標は、「ハンドキー」の文字を書してなるところ、セキュリティ関連の産業分野に係る業界新聞ほか関連技術情報をみると、例えば、日刊工業新聞（１９９０．６．２５．付１３頁）、月刊「安全と管理’９９／７月号（日本実務出版　平成１１年６月１５日発行）」、「セキュリティ産業年鑑’２０００」（日本実務出版　平成１２年２月２０日発行）及び第１回自動認識総合展における展示等（注　下記にインターネットホームページにより参照可能な情報の抜粋を掲出）によれば、「ハンドキー」の文字は、人の掌形を測定することによって本人であるかどうかを識別し、入退室の際の扉の開閉信号を出力する、いわゆる「掌形識別による入退室管理装置」を表すための語として、多数の関連事業者により、当該商品について取引上普通に使用されていることが認められる。
　そして、この「掌形識別による入退室管理装置（ハンドキー）」は、本願の補正後の指定商品中の「電子応用扉自動開閉装置」の範疇に含まれる商品であることが認められる。
　してみれば、本願商標をその指定商品中の「上記掌形識別による入退室管理の機構、機能を備えた電子応用扉自動開閉装置」に使用するときには、単に商品の品質（機能）を表示するものであり、また、これを前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　以下、インターネットホームページにおける「ハンドキー（掌形識別による入退室管理装置）」に関する掲載情報（抜粋）
★株式会社ヤマヤ・システムの使用等に関するもの
　・ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｊｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｙａｍａｙａ１．ｈｔｍ
　　ＩＤ−３Ｄ型ハンドキー（掌形識別による入室管理装置）　■ＩＤ−３　　Ｄ型ハンドキーは人の掌形を三次元方式で測定し前もって登録してある　　本人の掌形と比較して識別する装置で、ハイセキュリティ・・
　・ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｊｐ．ｃｏ．ｊｐ／Ｓ−ｃｄ／４８ｃｄ−２　　．ｈｔｍ
　　●セキュリティ産業年鑑２０００●電子カタログ／ＣＤ−ＲＯＭの再現
　　■出入力管理装置部門　株式会社ヤマヤ・システム・・・ＨＫ−２型ハ　　ンドキー・・・（アラビア数字２は、ローマ数字へ読替のこと）　
　・ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｊｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｋａｔａ２．ｈｔｍ
　　■生体識別装置編　セキュリティ機器カタログＰＲ　月刊「安全と管理　　」’９９／７月号あなたの掌が鍵になるハンドキー・・・
　・ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｎｔ−ｉｎｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｘｈｉｂｉｔ　　／ｓｃａｎｔｅｃｈ／１９９９ｒｅｐｏｒｔ．ｈｔｍ
　　「第１回自動認識総合展」・会期１９９９年９月１日〜３日・会場東京　　国際展示場における開催レポート
★エム・エー・ジェー株式会社の使用等に関するもの
　・ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｊｐ．ｃｏ．ｊｐ／Ｓ−ｃｄ／１３ｃｄ−２　　．ｈｔｍ
　　●セキュリティ産業年鑑２０００●電子カタログ／ＣＤ−ＲＯＭの再現
　　■出入力管理装置部門　エム・エー・ジェー株式会社・・・掌形識別入　　室管理ＨＫ−２ハンドキー／ＨＫ−２ハンドキーは、人間の掌形を三次　　元方式で、指の長さと幅、手の厚み等のデーターをデジタル変換し、内　　蔵メモリーに保管しておき、入室時者の掌形と比較して個人識別するシ　　ステムです。・・
★株式会社宇都宮ロックの使用等に関するもの　　　　
　・ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．１１６９．ｃｏ．ｊｐ／ＤＥＩＲＩＫＡＮＮＲ　　Ｉ．ｈｔｍ
　　・・・２）掌形（手の形）で個人認識するハンドキーシステム（ＵＳＡ　　リコグニッション・システムズ社製）・・・
　
３　請求人の意見
　上記２の拒絶の理由に対して、請求人は要旨次のように意見を述べた。
（１）本願商標は、米国のリコグニション・システムズ社が所有する米国商標登録第１８２２３９９号（商標「Ｈａｎｄｋｅｙ」、使用商品「掌形識別による入退出管理装置」）であり、これを請求人が導入し、日本において商標登録出願したものであり、請求人は後日その承諾書を提出する用意がある。拒絶理由に引用した掌形識別による入退室管理装置は、全てリコグニション・システムズ社の商品である。
（２）本願商標は、請求人が継続して指定商品に使用し、請求人の業務に係る商品であることが認識されるに至っているもので、商標法第３条第２項の要件をみたすものである。
　
４　当審の判断
　本願商標について示した先の拒絶の理由は妥当であって、これについて述べる請求人の意見は、以下の理由よりして、いずれも採用することができない。
（１）請求人は、本願商標は、米国のリコグニション・システムズ社が米国において所有する商標である旨主張しているが、パリ条約第６条（３）は、「いずれかの同盟国において正規に登録された商標は、他の同盟国（本国を含む。）において登録された商標から独立したものとする。」とし、各国の商標保護の独立を定めているところから、請求人の主張する米国で登録された商標権の効力は日本国に及ぶものではない。
　よって、請求人の主張する本願商標に関するリコグニション・システムズ社の承諾の有無は、本願の登録の可否を左右するものではない。
（２）請求人は、本願商標は、請求人がリコグニション・システムズ社から導入し、継続して指定商品に使用し、請求人の業務に係る商品であることが認識されるに至っているものであって、商標法第３条第２項の要件をみたすものである旨主張している。
　しかしながら、請求人は、この点について主張するのみで、何ら、これを立証するための証拠を提出していない。
　また、仮に、請求人が当該技術導入に関与した経緯があったにせよ、後述する如く、今日の我が国国内のセキュリティ関連産業分野の取引の実情を考慮の上判断した拒絶理由（前記２）に誤りはなく、先の認定を覆すに足りない。
　そして、当該拒絶理由において、請求人に通知した日刊工業新聞の掲載記事によれば、本願商標の出願前である１９９０年にエム・エー・ジェー株式会社が掌形識別装置「ハンドキー１Ｄ３Ｄ」の販売を開始したこと、同じく、月刊「安全と管理’９９／７月号」、「セキュリティ産業年鑑’２０００」等の掲載記事によれば、上記のエム・エー・ジェー株式会社を含む数社により、「ハンドキー」の文字が「掌形識別による入退室管理装置」を表すもの、すなわち、その品質（機能）表示として、取引上普通に使用されている事実が認められるところである。
　してみれば、請求人のみが本願商標「ハンドキー」を商品「掌形識別による入退室管理装置」に継続して使用し、需要者らが請求人の業務に係る商品であることを認識できるに至ったものとする事実は、客観的に明らかでないから、この点を述べる請求人の主張も採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、本願商標は、この理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。