(57)【要約】【課題】意図せず操作部が前方に押圧され、非筆記状態から筆記状態となってしまうことが防止されるノック式の筆記具を提供する。【解決手段】ノック式の筆記具１が、筆記具本体１０と、筆記具本体１０内に軸線方向に移動可能に配置され且つ一端に筆記部１４ａを有する筆記体１４と、筆記具本体１０の後端に軸線方向に移動可能に取り付けられた操作部１８と、を具備し、操作部１８の動作によって、筆記部１４ａが筆記具本体１０の前端から突出した筆記状態と筆記部１４ａが筆記具本体１０内に没入した非筆記状態とが切り替えられ、筆記状態と非筆記状態との切り替え時における前記操作部の後端面の最先端位置が、筆記具本体１０の後端面よりも前方に位置し、別体の操作部押圧部材２６をさらに具備することによって、操作部押圧部材２６を操作部１８の後端に当接させて上記所定位置まで操作部１８を移動させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具本体と、
該筆記具本体内に軸線方向に移動可能に配置され且つ一端に筆記部を有する筆記体と、
前記筆記具本体の後端に軸線方向に移動可能に取り付けられた操作部と、を具備し、
前記操作部の動作によって、前記筆記部が前記筆記具本体の前端から突出した筆記状態と前記筆記部が前記筆記具本体内に没入した非筆記状態とが切り替えられるノック式の熱変色性の筆記具であって、
筆記状態と非筆記状態との切り替え時における前記操作部の後端面が、前記筆記具本体の後端面よりも前方に位置し、
別体の操作部押圧部材をさらに具備することによって、該操作部押圧部材を前記操作部の後部に当接させることにより筆記状態と非筆記状態との切り替えを可能にし、
前記操作部押圧部材が、擦過した際に生じる摩擦熱によって当該筆記具の筆跡を熱変色可能である消去具であることを特徴とする筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸筒の後端部に操作部を有し、操作部を前方に押圧するノック操作を行うことによって、筆記部であるペン先が軸筒の先端から突出した筆記状態とペン先が軸筒内に没入した非筆記状態とが切り替えられる、いわゆるノック式の筆記具が公知である（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０５２６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ノック式の筆記具は、非筆記状態において、意図せず操作部が前方に押圧されて筆記状態となってしまう場合がある。例えば、ノック式の筆記具は、筆箱に入れて持ち運ぶ際に筆箱内を移動し、筆箱の内壁面に対する衝突によって非筆記状態から筆記状態になってしまう場合がある。そのような場合には、当該筆記具のインク等が、筆箱内の周囲の物に対して付着して汚してしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、意図せず操作部が前方に押圧され、非筆記状態から筆記状態となってしまうことが防止されるノック式の筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、筆記具本体と、該筆記具本体内に軸線方向に移動可能に配置され且つ一端に筆記部を有する筆記体と、前記筆記具本体の後端に軸線方向に移動可能に取り付けられた操作部と、を具備し、前記操作部の動作によって、前記筆記部が前記筆記具本体の前端から突出した筆記状態と前記筆記部が前記筆記具本体内に没入した非筆記状態とが切り替えられるノック式の筆記具であって、筆記状態と非筆記状態との切り替え時における前記操作部の後端面の最先端位置が、前記筆記具本体の後端面よりも前方に位置し、別体の操作部押圧部材をさらに具備することによって、該操作部押圧部材を前記操作部の後部に当接させることにより筆記状態と非筆記状態との切り替えを可能にすることを特徴とする筆記具が提供される。また、前記操作部押圧部材が棒状の部材であることが望ましい。なお、筆記具の軸線方向において、筆記部側を「前」側と規定し、筆記部とは反対側を「後」側と規定する。
【０００７】
また、本発明の別の態様によれば、キャップをさらに具備し、前記操作部押圧部材が前記キャップに設けられていることを特徴とする筆記具が提供される。また、前記操作部押圧部材が、前記キャップに対して軸線方向に移動可能であり、且つ、前記キャップを前記筆記具本体の後端に嵌合させた状態で、筆記状態と非筆記状態との切り替えを可能にすることが望ましい。
【０００８】
また、本発明の別の態様によれば、当該筆記具が熱変色性筆記具であり、擦過した際に生じる摩擦熱によって当該筆記具の筆跡を熱変色可能である消去具をキャップに具備することを特徴とする筆記具が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の態様によれば、意図せず操作部が前方に押圧され、非筆記状態から筆記状態となってしまうことが防止されるノック式の筆記具を提供するという共通の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態による筆記具の非筆記状態の縦断面図である。
【図２】図１の筆記具の別の非筆記状態の縦断面図である。
【図３】図１の筆記具の筆記状態の縦断面図である。
【図４】図１の筆記具のキャップの縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による筆記具の非筆記状態の縦断面図である。
【図６】図５の筆記具の別の非筆記状態の縦断面図である。
【図７】図５の筆記具の筆記状態の縦断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態による筆記具の非筆記状態の正面図である。
【図９】図８の筆記具の非筆記状態の縦断面図である。
【図１０】図８の筆記具の別の非筆記状態の縦断面図である。
【図１１】図８の筆記具の筆記状態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１２】
図１は、本発明の第１実施形態による筆記具１の非筆記状態の縦断面図であり、図２は、図１の筆記具１の別の非筆記状態の縦断面図であり、図３は、図１の筆記具の筆記状態の縦断面図である。
【００１３】
筆記具１は、筆記具本体１０と、キャップ２０とを有している。筆記具本体１０は、筒状に形成された軸筒１１と、軸筒１１の前端部にその後端部が螺合する口先部材１２と、軸筒１１の後端から内部に収容されて螺合する筒状に形成された内筒１３と、軸筒１１内及び内筒１３内に配置され且つ一端に筆記部１４ａを備えた筆記体であるリフィル１４とを有している。口先部材１２には、リフィル１４の筆記部１４ａを突出させるための貫通孔１２ａが形成されている。口先部材１２の内部には、コイルスプリング１５が配置されている。コイルスプリング１５によって、リフィル１４が後方へ付勢されている。
【００１４】
本明細書中では、筆記具１の軸線方向において、筆記部１４ａ側を「前」側と規定し、筆記部１４ａとは反対側を「後」側と規定する。また、筆記具１は、後述するノック機構１６によって、軸筒１１内でリフィル１４が前後方向に移動する。このとき、筆記部１４ａが口先部材１２内に没入した状態を非筆記状態（図１及び図２）と称し、筆記部１４ａが口先部材１２の貫通孔１２ａから突出した状態を筆記状態（図３）と称す。
【００１５】
内筒１３の後端部には、それぞれ筒状に形成され且つ後方へ突出する外側筒状部１３ａ及び内側筒状部１３ｂが形成されている。外側筒状部１３ａの外周面は、隣接する軸筒１１の外周面と略同一の外径を有している。外側筒状部１３ａの内周面は、軸筒１１の内周面と略同一の内径を有している。内側筒状部１３ｂは、外側筒状部１３ａの径方向内側に配置され、外側筒状部１３ａの内径よりも小さい外径を有している。内側筒状部１３ｂの軸線方向の長さは、外側筒状部１３ａの軸線方向の長さよりも短い。すなわち、外側筒状部１３ａは、内側筒状部１３ｂよりも後方へ突出している。内筒１３の後端部の内面には、径方向内側に突出し且つ軸線方向に沿って延びる複数のカム部（図示せず）が、周方向に沿って等間隔に形成されている。
【００１６】
内筒１３の後端部の内部には、ノック機構１６が配置されている。ノック機構１６は、内筒１３内に前後方向に移動可能に配置された回転子１７と、内側筒状部１３ｂの後端面に形成された開口から後方へ突出し且つ回転子１７の後方に配置されて前後方向に移動可能な操作部１８とを有する公知の機構である。ノック機構１６は、コイルスプリング１５によってリフィル１４と共に後方へ付勢されている。ノック操作は、操作部１８を前方に向かって押圧し、所定位置まで前方に移動させることによって行われる。ノック操作による操作部１８の移動に伴い、回転子１７が押圧されて内筒１３内を前方へ移動する。
【００１７】
操作部１８を上述した所定位置まで移動させた後に操作部１８に加えている力を解放すると、回転子１７の外周面に形成されたカム部（図示せず）の後端面と内筒１３のカム部（図示せず）の前端面とが係止し、筆記具１は筆記状態（図３）を維持する。すなわち、回転子１７のカム部と内筒１３のカム部とが係止するためには、回転子１７のカム部の後端面が内筒１３のカム部の前端面よりも軸線方向の前方に配置される上述した所定位置である切り替え位置まで、操作部１８、ひいては回転子１７を所定距離だけ移動させる必要がある。この所定距離は、内筒１３のカム部の軸線方向の長さに依存する。切り替え位置が、操作部１８の前方への移動可能な限界となるように、操作部１８を機構的に規制してもよい。
【００１８】
筆記具１の筆記状態において、再び、ノック操作によって操作部１８を前方に向かって押圧し、切り替え位置まで前方に移動させると、操作部１８の移動に伴い回転子１７が押圧されて内筒１３内を前方へ移動し、回転子１７のカム部の後端面と内筒１３のカム部の前端面との係止が解除される。その結果、コイルスプリング１５の付勢力によってノック機構１６が後方へ移動し、筆記具１は再び非筆記状態（図２）となる。
【００１９】
以上をまとめると、筆記具１は、リフィル１４が筆記具本体１０内、すなわち軸筒１１内に軸線方向に移動可能に配置され、筆記部１４ａが軸筒１１の一端から突出した筆記状態と筆記部１４ａが軸筒１１内に没入した非筆記状態とを、ノック操作によって操作部１８を切り替え位置まで前方に移動させることによって、切り替えられる。
【００２０】
ところで、内筒１３の外側筒状部１３ａは、操作部１８の前方への移動量、すなわち回転子１７の移動量を規制するノック規制部材として機能する。例えば、軸筒１１を把持しながら操作部１８を親指で前方へ押圧しようとすると、実際には、操作部１８及び回転子１７はより前方へ移動可能であるにも拘わらず、言い換えると操作部１８が切り替え位置の手前であるにも拘わらず、親指が内筒１３の外側筒状部１３ａの後端部に当接してしまい、それ以上操作部１８を内筒１３内に押し込むことができなくなる。
【００２１】
すなわち、筆記状態と非筆記状態との切り替え時における操作部１８の後端面、特にその最先端位置が、内筒１３の外側筒状部１３ａの後端面よりも前方に位置するように、内筒１３の外側筒状部１３ａの後方への突出量又は操作部１８の軸線方向の長さが設計されている。より正確にいうと、これら２つの後端面の関係は、操作部１８を押圧する指が内筒１３の外側筒状部１３ａ内に食い込む分、すなわち操作部１８及び回転子１７がその分だけ前方へ移動することを考慮して設計される。このとき、回転子１７のカム部の後端面は、内筒１３のカム部の前端面よりも軸線方向の後方に配置されている。したがって、筆記具１は、指だけを用いた通常のノック操作では、筆記状態と非筆記状態とを切り替えることができない。このことは、例えば筆箱内に筆記具１を入れて持ち運ぶ際に、筆箱の内壁面に対して操作部１８が垂直に押圧された場合も同様である。
【００２２】
図４は、図１の筆記具のキャップ２０の縦断面図である。キャップ２０は、筒状に形成されたキャップ本体２１と、キャップ本体２１の外周面に設けられたクリップ２２と、消去具台２３と、円柱状の消去具２４と、カバー部材２５とを有している。キャップ２０は、クリップ２２を有することによって、筆記具本体１０に嵌合させた状態で筆記具１をポケットや手帳等に挟持させることが可能となっている。なお、本明細書中では、キャップ２０の軸線方向において、筆記具本体１０を受容する開口端側を「前」側と規定し、閉鎖端側を「後」側と規定する。
【００２３】
キャップ本体２１の内周面には、径方向内側に環状に突出する支持突起２１ａが後端側に形成され、径方向内側に環状に突出する嵌合突起２１ｂが前端側に形成されている。キャップ２０は、嵌合突起２１ｂと内筒１３の外周面とが嵌合することによって、図２及び図３に示されるように、筆記具本体１０の後端部に取り付け可能である。
【００２４】
消去具台２３は、筒状に形成された部材であり、軸線方向の中央部分に形成された隔壁２３ａによって、その内部空間が前後に隔てられている。消去具台２３の後方の内部空間には、円柱状の消去具２４が取り外し可能に嵌合している。消去具台２３の外周面には、径方向外側に環状に突出する規制突起２３ｂが形成されている。また、消去具台２３の前端部の外周面には、径方向外側に環状に突出するフランジ部２３ｃが形成されている。隔壁２３ａの前端面には、中心軸線に沿って前方へ向かって延びる棒状の操作部押圧部材２６が一体的に形成されている。
【００２５】
消去具台２３は、キャップ本体２１の内周面に形成された支持突起２１ａが消去具台２３の規制突起２３ｂとフランジ部２３ｃとの間に配置されるように、キャップ本体２１内に配置される。このとき、キャップ本体２１の内周面と消去具台２３の外周面との間の空間に、コイルスプリング２７が配置される。コイルスプリング２７は、一端がキャップ本体２１の支持突起２１ａの前端面に当接し、他端が消去具台２３のフランジ部２３ｃの後端面に当接し、キャップ本体２１に対して消去具台２３を前方へ付勢している。消去具台２３は、規制突起２３ｂの前端面がキャップ本体２１の支持突起２１ａの後端面に係止することによって、キャップ本体２１から抜けることなく、前方へ付勢されつつ前後方向に移動可能である。
【００２６】
カバー部材２５は、筒状部２５ａと、筒状部２５ａの後方に形成され且つ截頭円錐状の外形を有する中空の先端部２５ｂと、筒状部２５ａと先端部２５ｂとの境界で前端面を有する段部２５ｃとを有している。先端部２５ｂの先端面、すなわち後端面には、開口２５ｄが形成され、筒状部２５ａの内部と連通している。筒状部２５ａは、消去具台２３の外周面の後端側に取り外し可能に嵌合している。したがって、筒状部２５ａは、消去具台２３と伴に前後方向に移動する。規制突起２３ｂの前端面がキャップ本体２１の支持突起２１ａの後端面に係止している状態では、カバー部材２５の段部２５ｃの前端面とキャップ本体２１の後端面とが係止している。消去具２４が嵌合している消去具台２３に対して、消去具２４を覆うようにカバー部材２５が嵌合していることによって、筆記具１の不使用時における消去具２４に対して埃等が付着して汚れてしまうことを防ぐことができる。
【００２７】
操作部押圧部材２６は、上述したように、キャップ２０の中心軸線に沿って前方へ向かって延びるように隔壁２３ａの前端面に形成された棒状の部材である。操作部押圧部材２６には、軸線方向に貫通孔２６ａが形成され、隔壁２３ａによって隔てられた空間を連通している。操作部押圧部材２６の前端は、消去具台２３の前端面よりも前方へ突出している。なお、操作部押圧部材２６は、貫通孔２６ａが形成されていなくてもよく、中実であってもよい。
【００２８】
図１を参照すると、筆記具本体１０の前端に対してキャップ２０を嵌合させた状態で、操作部押圧部材２６の前端部は、筆記具本体１０の口先部材１２の貫通孔１２ａ内に挿入される。すなわち、操作部押圧部材２６の少なくとも前端部の外径は、筆記具本体１０の口先部材１２の貫通孔１２ａの内径よりも小さく形成されている。また、操作部押圧部材２６の軸線方向の長さは、筆記具本体１０の前端に対してキャップ２０を嵌合させた状態で、筆記部１４ａに当接しないように、その近傍まで延びるように設定される。
【００２９】
操作部押圧部材２６の前端部が、筆記具本体１０の口先部材１２の貫通孔１２ａ内に挿入されることによって、キャップ２０を正確に位置決めし、筆記具本体１０に対して確実に嵌合させることが可能となる。また、操作部押圧部材２６の前端部と、筆記具本体１０の口先部材１２の貫通孔１２ａとのクリアランスを小さくすることによって、筆記具本体１０内の気密性が高まり、リフィル１４内のインクの揮発を防止することができる。
【００３０】
筆記具本体１０の後端に対してキャップ２０を嵌合しようとすると、キャップ２０の嵌合が完了する前に、操作部押圧部材２６の前端面が操作部１８の後端面と当接する。すなわち、操作部押圧部材２６の外径は、外側筒状部１３ａの内径よりも小さい。その状態のままキャップ２０を筆記具本体１０に対して押し込むと、操作部１８が前方へ移動することなくコイルスプリング２７が収縮し、図２に示されるように、消去具台２３が後方へ移動する。すなわち、リフィル１４を後方へ付勢するコイルスプリング１５のばね定数は、消去具台２３を前方へ付勢するコイルスプリング２７のばね定数よりも大きい。言い換えると、筆記具本体１０のコイルスプリング１５は、キャップ２０のコイルスプリング２７よりも強い。
【００３１】
図２に示された状態から、例えば、軸筒１１を把持しながらキャップ２０のカバー部材２５を親指で前方へ押圧すると、操作部押圧部材２６を介して操作部１８に対してノック操作が行われる。すなわち、操作部押圧部材２６によって操作部１８が前方へ押圧され、それによって回転子１７が前方へ押圧される。その結果、回転子１７のカム部の後端面が内筒１３のカム部の前端面よりも軸線方向の前方に配置される切り替え位置まで、操作部１８及び回転子１７を移動させることができ、筆記具１が筆記状態となるように、回転子１７のカム部の後端面と内筒１３のカム部の前端面とを係止させることができる。
【００３２】
本発明の第１実施形態による筆記具１では、筆記具本体１０とは別体の操作部押圧部材２６を用いることによって、外側筒状部１３ａに妨げられることなく、操作部１８を切り替え位置まで前方へ移動させることが可能となる。筆記具１を非筆記状態にするためには、図３に示された状態の筆記具１のキャップ２０のカバー部材２５を親指で前方へ押圧し、ノック操作を行えばよい。
【００３３】
言い換えると、本発明の実施形態による筆記具１では、操作部押圧部材２６を用いないで、操作部１８を切り替え位置まで前方に移動させることができないことから、意図せず操作部が前方に押圧され、非筆記状態から筆記状態となってしまうことが防止される。
【００３４】
本実施形態において、外側筒状部は、内筒１３と一体的に形成されているが、別体に形成してもよい。また、外側筒状部は、内筒１３の代わりに軸筒１１と一体的に形成してもよい。言い換えると、筆記具本体１０の後端に外側筒状部のようなノック規制部材が形成されていればよい。すなわち、ノック規制部材は、切り替え位置における操作部１８の後端面、特にその最先端位置が、筆記具本体１０の後端面よりも前方に位置するように形成された部材である。したがって、外側筒状部１３ａの代わりに、周方向に沿って等間隔に形成された後方へ延びる複数の突起であってもよい。
【００３５】
また、本実施形態において、操作部押圧部材は、棒状であったが、ノック規制部材に妨げられることなく操作部１８を切り替え位置にまで押圧できる限り任意の形状であってもよい。また、操作部押圧部材は、キャップ２０と別体であってもよく、この場合、筆記具１はキャップ２０を有していなくてもよい。
【００３６】
本実施形態における筆記体であるリフィル１４は、熱変色性インクを収容する。したがって、筆記具は熱変色性筆記具であり、消去具である摩擦体によって擦過した際に生じる摩擦熱によって、筆記具の筆跡を熱変色可能である。なお、筆記体として、熱変色インクを収容したボールペン、熱変色芯を収容したシャープペンシル、鉛筆ホルダ等を使用することもできる。
【００３７】
ここで、熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−５℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。熱変色性インクを用いた筆記具１では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。したがって、描線が筆記された筆記面等に対して消去具としての摩擦体によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。
【００３８】
消去具２４を形成する材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等のゴム材質やスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物、市販されている消しゴム等が挙げられる。消去具２４は、特にポリプロピレン樹脂及びスチレン系熱可塑性エラストマーの混合物、またはポリプロピレン樹脂及びポリプロピレン系熱可塑性エラストマーの混合物から形成され、その配合比率がそれぞれ重量比で１：１〜１：４であり、研磨剤、可塑剤、充填剤を含有せず、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に規定されたデュロメータ硬度Ａが７０°〜１００°となる材質からなり、ＪＩＳ  Ｓ  ６０５０−２００２に規定する鉛筆描線の消し能力（消字率）が７０％以下のものである可塑剤を含有しない低摩耗性の弾性材料から形成される。それによって消去具２４は、擦過時に消しカスが生じにくく、熱変色性も優れているので有効である。カバー部材２５を、消去具２４と同種の材料で形成し、消去具として機能するようにしてもよい。
【００３９】
なお、本発明における「消去」とは、上記熱変色性インクを用いた場合以外にも、筆記した描線、文字等を消しゴム等の消去具で吸着又は削ぎ落とすことをいう。したがって、本発明は、筆記した描線を、消去具を用いて消去する任意の筆記具にも適用可能である。
【００４０】
図５は、本発明の第２実施形態による筆記具１００の非筆記状態の縦断面図であり、図６は、図５の筆記具１００の別の非筆記状態の縦断面図であり、図７は、図５の筆記具１００の筆記状態の縦断面図である。
【００４１】
本発明の第２実施形態による筆記具１００は、カバー部材２５を有さない点で、第１実施形態による筆記具１と異なる。また、第２実施形態による筆記具１００の操作部１１８、消去具台１２３、消去具１２４及び操作部押圧部材１２６の形状が、第１実施形態の筆記具１の操作部１８、消去具台２３、消去具２４及び操作部押圧部材２６の形状と異なっている。
【００４２】
すなわち、操作部１１８の後端は開口しており、操作部１１８の後端部の軸線方向の長さは、筆記具１の操作部１８よりも短く形成されている。したがって、図５及び図６に示されるような筆記具１００の非筆記状態において、操作部１１８の後端面、すなわちその最先端位置は、軸線方向において、内筒１３の外側筒状部１３ａの後端面と同じか又はより前方に位置している。言い換えると、回転子１７の後端部が操作部１１８の外へ露出し、内筒１３の外側筒状部１３ａの後端面よりも後方へ突出している。
【００４３】
この状態でノック操作を行おうとしても、回転子１７のみが前方へ移動する。したがって、仮に回転子１７が切り替え位置まで前方に移動させられたとしても、操作部１１８との係合なしで回転子１７が回転することはなく、筆記状態を維持させることもできない。その結果、筆記具１００が、意図せずに非筆記状態から筆記状態となってしまうことが防止される。
【００４４】
消去具台１２３は、筆記具１の消去具台２３とは、後端部の形状のみ異なる。すなわち消去具台１２３において、筆記具１の消去具台２３の規制突起２３ｂに相当する位置から後方部分が、規制突起２３ｂと同じ径の筒状に形成されている。それによって、筆記具１の消去具台２３と同様に、消去具台１２３は、キャップ本体２１内に配置される。
【００４５】
また、消去具台１２３の後方の内部空間には、消去具１２４が取り外し可能に嵌合している。消去具１２４は、全体として柱状の部材であり且つ後端が截頭円錐状に形成された中実の部材である。本実施形態では、上述したようにカバー部材２５を有しておらず、消去具１２４が筆記具１００の外部に露出していることから、速やかに消去動作を行うことができる。
【００４６】
操作部押圧部材１２６は、筆記具１の操作部押圧部材２６と同じ態様で、消去具台１２３に設けられているが、軸線方向に形成された貫通孔の内径が、筆記具１の操作部押圧部材２６と異なる。すなわち、操作部押圧部材１２６の貫通孔の内径は、筆記具本体１０の後方へ突出した回転子１７の外径よりも大きく且つ操作部１１８の外径よりも小さく設定する。それによって、キャップ２０を筆記具本体１０の後端部に取り付け（図６）、ノック操作を行うことによって、操作部押圧部材１２６の前端面が操作部１１８の後端面を押圧し、筆記具１００を筆記状態にすることができる（図７）。
【００４７】
図８は、本発明の第３実施形態による筆記具２００の非筆記状態の正面図であり、図９は、図８の筆記具２００の非筆記状態の縦断面図であり、図１０は、図８の筆記具２００の別の非筆記状態の縦断面図であり、図１１は、図８の筆記具２００の筆記状態の縦断面図である。
【００４８】
本発明の第３実施形態による筆記具２００の内筒２１３及びキャップ２２０の形状が、第１実施形態の筆記具１の内筒１３及びキャップ２０の形状と異なっている。
【００４９】
すなわち、内筒２１３は、外側筒状部２１３ａの形状のみ筆記具１の内筒１３と異なっている。内筒２１３の外側筒状部２１３ａは、図９及び図１０に示されるような筆記具２００の非筆記状態において、操作部１８の後端面が、内筒２１３の外側筒状部２１３ａの後端面よりも前方に位置するように、内筒２１３の外側筒状部２１３ａの後方への突出量が設計されている。言い換えると、操作部１８の後端面は、常に内筒２１３の外側筒状部２１３ａの後端面よりも前方に位置している。その結果、筆記具２００が、意図せずに非筆記状態から筆記状態となってしまうことが防止される。なお、内筒２１３の内側筒状部２１３ｂは、筆記具１の内筒１３の内側筒状部１３ｂと同一である。
【００５０】
キャップ２２０は、全体として同一の外径を有する柱状の部材であり且つ前端には環状の周壁２２１によって凹部２２２（図１０）が画成されている。筆記具２００の不使用時には、キャップ２２０は、筆記部１４ａが凹部２２２内に収容されるように、口先部材１２に対して嵌合する（図９）。
【００５１】
キャップ２２０の外径は、内筒２１３の外側筒状部２１３ａの内径よりも僅かばかり小さく形成されている。したがって、筆記具本体１０の後端に対してキャップ２２０を嵌合させることができる（図１０）。このとき、キャップ２２０は、凹部２２２の底面が操作部１８の後端面と当接することによって、前方への移動が規制される。
【００５２】
この状態で、ノック操作を行うことによって、キャップ２２０を介して操作部１１８の後端面を押圧し、筆記具１００を筆記状態にすることができる（図１１）。すなわち、キャップ２２０は、操作部押圧部材として機能する。このとき、キャップ２２０の前方への移動を阻害しないように、キャップ２２０の周壁２２１の径方向の厚さは、内筒２１３の外側筒状部２１３ａと内側筒状部２１３ｂとの間に挿入可能に設定されている。
【００５３】
本実施形態による筆記具２００によれば、キャップ２２０が一部品で簡単に形成できることから、筆記具２００は、上述した実施形態による筆記具と比較して、低コストで製造することが可能となる。また、上述した実施形態による筆記具では、操作部又は回転子が、筆記具本体の後端より後方へ突出している。他方、本実施形態による筆記具２００は、筆記具本体の後端から後方へ突出する部品等がないことから、意匠性がより優れている。なお、キャップ２２０を、消去具として機能するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１    筆記具
１０    筆記具本体
１１    軸筒
１３    内筒
１４ａ    筆記部
１４    リフィル
１６    ノック機構
１７    回転子
１８    操作部
２０    キャップ
２３    消去具台
２４    消去具
２５    カバー部材
２６    操作部押圧部材
【図１】
2019084831.tif 000003
【図２】
2019084831.tif 000004
【図３】
2019084831.tif 000005
【図４】
2019084831.tif 000006
【図５】
2019084831.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019084831.tif 000009
【図８】
2019084831.tif 000010
【図９】
2019084831.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具本体と、
該筆記具本体内に軸線方向に移動可能に配置され且つ一端に筆記部を有する筆記体と、
前記筆記具本体の後部に軸線方向に移動可能に取り付けられた操作部と、を具備し、
前記操作部の動作によって、前記筆記部が前記筆記具本体の前端から突出した筆記状態と前記筆記部が前記筆記具本体内に没入した非筆記状態とが切り替えられるノック式の熱変色性の筆記具であって、
キャップをさらに具備し、前記キャップが、擦過した際に生じる摩擦熱によって当該筆記具の筆跡を熱変色可能である消去具と、後端面に開口が形成されたカバー部材と、を有し、
前記カバー部材が、前記消去具と同種の材料で形成され、
前記キャップが、前記筆記具本体の前端及び後端に対して嵌合可能であり、前記キャップが前記筆記具本体の後端に対して嵌合の際に、前記カバー部材の前記開口を介して内部と連通可能であることを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記キャップは、前記消去具が嵌合する消去具台を有し、前記カバー部材が、前記消去具を覆うように前記消去具台に嵌合していることを特徴とする請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
筆記具本体と、
該筆記具本体内に軸線方向に移動可能に配置され且つ一端に筆記部を有する筆記体と、
前記筆記具本体の後端に軸線方向に移動可能に取り付けられた操作部と、を具備し、
前記操作部の動作によって、前記筆記部が前記筆記具本体の前端から突出した筆記状態と前記筆記部が前記筆記具本体内に没入した非筆記状態とが切り替えられるノック式の熱変色性の筆記具であって、
筆記状態と非筆記状態との切り替え時における前記操作部の後端面が、前記筆記具本体の後端面よりも前方に位置し、
前記筆記具本体とは別体の操作部押圧部材をさらに具備することによって、該操作部押圧部材を前記操作部の後部に当接させることにより筆記状態と非筆記状態との切り替えを可能にし、
擦過した際に生じる摩擦熱によって当該筆記具の筆跡を熱変色可能である消去具と、前記操作部と回転子とを有するノック機構とをさらに具備し、
前記回転子の係止又は前記係止の解除によって、筆記状態と非筆記状態との切り替えが行われ、
キャップをさらに具備し、前記操作部押圧部材及び前記消去具が前記キャップに設けられていることを特徴とする筆記具。