(57)【要約】【課題】簡素な構成により移動棚の転倒を防止可能な移動棚設備を提供する。【解決手段】複数の移動棚２０が互いに移動経路Ｗに沿って移動可能に配置され、隣接する移動棚２０が相対的に移動することにより、隣接する移動棚２０間に所定幅の作業通路９２が形成される移動棚設備１０であって、移動棚２０は、収納箱９１を収容可能な移動棚本体２１と、移動棚本体２１を移動経路Ｗに沿って移動させる走行車輪３４Ａと、走行車輪３４Ａに対応して設けられる補助輪３４Ｂと、を備え、補助輪３４Ｂは、移動棚２０の移動方向Ｈに対して走行車輪３４Ａより前側の位置であって、移動棚２０がその移動方向Ｈ側に傾動する際に、移動棚本体２１の荷重が走行車輪３４Ａから補助輪３４Ｂへ移動可能な位置に配置されるものである。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動棚が互いに移動経路に沿って移動可能に配置され、隣接する前記移動棚が相対的に移動することにより、隣接する前記移動棚間に所定幅の通路が形成される移動棚設備であって、
前記移動棚は、
物品を収容可能な棚本体と、
前記棚本体を前記移動経路に沿って移動させる走行車輪と、
前記走行車輪に対応して設けられる補助輪と、
を備え、
前記補助輪は、前記移動棚の移動方向に対して前記走行車輪より前側の位置であって、前記移動棚がその移動方向側に傾動する際に、前記棚本体の荷重が前記走行車輪から前記補助輪へ移動可能な位置に配置されること
を特徴とする移動棚設備。
【請求項２】
前記補助輪は、前記移動棚がその移動方向側に傾動する際に、前記移動経路の経路面に接する位置に配置されること
を特徴とする請求項１に記載の移動棚設備。
【請求項３】
前記走行車輪は、平面視で前記棚本体の内側に配置され、
前記補助輪は、平面視で前記棚本体の内側であって、前記移動棚における移動方向側の端部に配置されること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動棚設備。
【請求項４】
前記補助輪は、ベアリングにより構成されていること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の移動棚設備。
【請求項５】
前記移動棚の移動経路の始端位置又は終端位置の少なくとも一方の位置に固定して設置される固定棚を備え、
前記固定棚は、物品を収容可能に構成されるとともに、前記移動棚の移動方向側への転倒を防止可能に構成されること
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の移動棚設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の移動棚が互いに移動可能に配置される移動棚設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記移動棚設備としては、例えば、特許文献１に示すように、複数のレールに沿って複数の移動棚が互いに移動可能に配置され、隣接する移動棚が相対的に移動することによって、それらの間に所定幅の通路が形成される移動棚装置であって、少なくとも１台以上の移動棚の下端で各レールに対応した位置に、移動方向において１個の駆動輪と、該駆動輪よりも小さい直径を有する単又は複数の補助輪を設け、該駆動輪を回転駆動して当該移動棚を移動可能としたものがある。
このような移動棚設備においては、移動棚への物品の載せ降ろしの作業性を重視して移動棚の奥行寸法（移動棚の幅方向の長さ）を狭くしている。また、このような移動棚設備においては、移動棚への物品の収容効率を向上させるために、倉庫の天井高さを充分に活かしたいとの要望が多く、そのために移動棚の高さ寸法（移動棚の上下方向の長さ）を倉庫の天井高さに合わせて長くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１９３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような移動棚設備においては、狭い奥行き寸法に対して高さ寸法が高くなるため、移動棚の幅方向に配置される一対の走行車輪の間隔が狭くなる。そのため、地震等により移動棚が転倒し易くなるという問題があった。
このような移動棚の転倒を防止するために、従来の移動棚設備では、移動棚の下方に設けられる走行レールと係合して移動棚の浮き上がりを防止する下部転倒防止機構を移動棚の下部に設ける場合、或いは、移動棚の上方に設けられるガイドレールと係合して移動棚の転倒を防止する上部転倒防止機構を移動棚の上部に設ける場合がある。しかしながら、このような転倒防止機構では、大型化した重量の重い移動棚においては充分な転倒防止効果が期待できないという問題があった。また、転倒防止機構以外に、走行レール或いはガイドレール等を別途設ける必要があるため、設備自体が複雑になるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、簡素な構成により移動棚の転倒を防止可能な移動棚設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上であり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、本発明の移動棚設備は、複数の移動棚が互いに移動経路に沿って移動可能に配置され、隣接する前記移動棚が相対的に移動することにより、隣接する前記移動棚間に所定幅の通路が形成される移動棚設備であって、前記移動棚は、物品を収容可能な棚本体と、前記棚本体を前記移動経路に沿って移動させる走行車輪と、前記走行車輪に対応して設けられる補助輪と、を備え、前記補助輪は、前記移動棚の移動方向に対して前記走行車輪より前側の位置であって、前記移動棚がその移動方向側に傾動する際に、前記棚本体の荷重が前記走行車輪から前記補助輪へ移動可能な位置に配置されるものである。
上記構成では、移動棚がその移動方向側に傾動する際に、棚本体の荷重が走行車輪から補助輪へ移動する。
【０００８】
本発明の移動棚設備は、上記移動棚設備において、前記補助輪が、前記移動棚がその移動方向側に傾動する際に、前記移動経路の経路面に接する位置に配置されるものである。
上記構成では、移動棚がその移動方向側に傾動する際に、補助輪が移動経路の経路面に接する。
【０００９】
本発明の移動棚設備は、上記移動棚設備において、前記走行車輪が、平面視で前記棚本体の内側に配置され、前記補助輪が、平面視で前記棚本体の内側であって、前記移動棚における移動方向側の端部に配置されるものである。
上記構成では、走行車輪及び補助輪が棚本体の内側において走行する。移動棚の傾動時に補助輪が棚本体の端部において棚本体の荷重を受ける。
【００１０】
本発明の移動棚設備は、上記移動棚設備において、前記補助輪が、ベアリングにより構成されているものである。
【００１１】
本発明の移動棚設備は、上記移動棚設備において、前記移動棚の移動経路の始端位置又は終端位置の少なくとも一方の位置に固定して設置される固定棚を備え、前記固定棚は、物品を収容可能に構成されるとともに、前記移動棚の移動方向側への転倒を防止可能に構成されるものである。
上記構成では、固定棚に物品が収納されるとともに、固定棚によって移動棚の移動方向側への転倒が防止される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の移動棚設備によれば、移動棚がその移動方向側に傾動する際に、走行車輪に掛かる棚本体の荷重が、移動棚の移動方向に対して走行車輪より前側の位置にある補助輪に移動することから、移動棚の傾動時における棚本体の荷重を受ける範囲を、移動棚が傾動する側（移動棚の移動方向側）に拡げることができる。そのため、地震等により移動棚が移動方向側に傾動する場合であってもその傾動を抑えることができ、移動棚の転倒を充分に抑制することができる。また移動棚の転倒を防止するために走行レール或いはガイドレール等を別途設ける必要がないため設備自体を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る移動棚設備の平面図である。
【図２】本発明に係る移動棚設備の側面図（図１のＡ−Ａ矢視図）である。
【図３】本発明に係る移動棚設備の移動棚の正面図である。
【図４】本発明に係る移動棚設備の移動棚の台車の平面図である。
【図５】本発明に係る移動棚設備の移動棚の台車を示す図であり、（ａ）は、同台車の側面図、（ｂ）は、同台車の一端側の平面図、（ｃ）は、同台車の一端側の正面図、（ｄ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｅ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明に係る移動棚設備の固定棚の正面図である。
【図７】（ａ）は、本発明に係る移動棚設備の固定棚の側面図、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る移動棚設備１０について説明する。
なお、以下の説明においては、移動経路Ｗに沿う方向（移動棚２０の幅方向）を前後方向、移動経路Ｗに直交する方向（移動棚２０の長手方向）を左右方向とし、移動経路Ｗ上での移動棚２０の移動方向Ｈの一方側を前方、他方側を後方とし、前方を基準として図１中の矢印に示すように前後左右を区別する。
図１に示すように、移動棚設備１０は、例えば、文書を保管する文書保管倉庫（倉庫９０）に設置される設備である。なお、本発明に係る移動棚設備１０は、文書保管倉庫に設置される設備に限定されるものではなく、文書以外の物品等を保管する倉庫等に設置される設備であっても構わない。
図１及び図２に示しように、移動棚設備１０は、複数の移動棚２０と、移動棚２０の移動経路Ｗにおける両側の外端位置１１、１１（「移動経路の始端位置」「移動経路の終端位置」の一例）のそれぞれに配置される固定棚４０と、から主に構成されている。移動棚設備１０においては、文書が収納された収納箱９１（「物品」の一例、図３参照）を、フォーク、作業者等によって移動棚２０及び固定棚４０に収容することにより文書が保管される。
【００１５】
移動棚２０は、その移動経路Ｗが、対向して配置される固定棚４０、４０の間に形成されている。移動棚２０は、移動経路Ｗ上を往復走行する。すなわち、移動棚２０は、対向して配置される固定棚４０、４０の間を、一方の固定棚４０に向かって走行可能に構成されている。移動棚２０は、固定棚４０、４０の間に複数台配置され、隣接する移動棚２０と対向するように、互いが平行に移動経路Ｗに沿って配置されている。
図２に示すように、移動棚設備１０においては、複数の移動棚２０が、一方の外端位置１１に配置される固定棚４０に詰めるように配置される。固定棚４０に詰めて配置される複数の移動棚２０は、その幅方向（前後方向）の長さが、固定棚４０、４０間の間隔より短くなるように、固定棚４０、４０間に配置される。すなわち、固定棚４０、４０間に配置される移動棚２０の台数は、固定棚４０、４０間の間隔に合わせて設定される。このように複数の移動棚２０を固定棚４０、４０間に配置することで、各移動棚２０を移動経路Ｗに沿って往復走行させることにより、隣接する移動棚２０同士間、或いは、移動棚２０と固定棚４０との間に、移動棚２０或いは固定棚４０に対して収納箱９１の載せ降ろし作業を行うための作業通路９２（「通路」の一例）が形成される。つまり、隣接する移動棚２０が相対的に移動することで、隣接する移動棚２０間に所定幅の通路が形成される。
移動棚２０は、その移動等の制御が固定棚４０、４０間毎に、図示しない制御装置により行われる。すなわち、移動棚２０は、固定棚４０を境に異なる制御系統により制御される（固定棚４０が移動棚２０の制御の境界となる）。
【００１６】
図１に示すように、固定棚４０は、倉庫９０の壁９３に沿うように、或いは、倉庫９０の略中央位置に、倉庫９０の床面９４（「移動経路の経路面」の一例）に固定して配置される。移動棚設備１０においては、移動経路Ｗの外端位置１１に、１台の固定棚４０が左右方向に延設され、或いは複数台（図１においては３台）の固定棚４０が左右方向に所定の間隔を空けて延設される。
【００１７】
次に、移動棚２０について詳細に説明する。
図２及び図３に示すように、移動棚２０は、収納箱９１を収容するための移動棚本体２１と、移動棚本体２１を支持する台車３０と、から主に構成されている。
移動棚本体２１は、台車３０（台車本体３１）に立設される複数の支柱２２と、複数の支柱２２の上端に設けられる天板２３と、隣接する支柱２２間に上下方向に所定の間隔で多段に設けられる複数の棚板２４と、から主に構成されている。
移動棚本体２１の左右方向（長手方向）には、所定間隔で複数本（図３では６本）の支柱２２が立設され、移動棚本体２１の前後方向（幅方向）には２本の支柱２２が立設されている。移動棚本体２１の前後方向に立設される２本の支柱２２間には、２本の支柱２２を補強するためのラチス梁２５が設けられている。ラチス梁２５は、支柱２２に設けられる弦材２５Ａと、２本の平行な弦材２５Ａ間にジグザグ状に配置される腹材２５Ｂと、から構成される。
天板２３は、長尺状の板材であり、移動棚本体２１の上部において移動棚本体２１の左右方向に延設される。
棚板２４は、収納箱９１が載置される板材であり、移動棚本体２１の左右方向及び前後方向に立設される２本の支柱２２間に配置される。棚板２４は、上下方向に複数枚（図３では９枚）配置され、対向する棚板２４同士が所定の間隔を空けて平行に配置される。
移動棚本体２１の一方の側面には、移動棚２０を走行させるための操作ボタン２６、或いは移動棚２０が走行していることを表示する走行表示灯２７等が設けられている。作業者が操作ボタン２６を操作することにより移動棚２０が移動経路Ｗに沿って移動する。
【００１８】
図３から図５に示すように、台車３０は、移動棚本体２１を支持する台車本体３１と、台車本体３１の前後方向に配置される一対の走行車輪３４Ａと個々の走行車輪３４Ａに対応して設けられる一対の補助輪３４Ｂとからなる車輪群３４と、から主に構成されている。
台車本体３１は、移動棚本体２１の下方に設けられ、移動棚本体２１を下方から支持するフレーム体である。台車本体３１は、複数のフレーム材を組み合わせて矩形枠状に形成される。台車本体３１は、左右方向に延設される一対の長尺フレーム３２、３２と、一対の長尺フレーム３２、３２間に架設される複数の短尺フレーム３３と、から主に構成されている。
長尺フレーム３２は、角形のフレーム材であり、移動棚本体２１の左右方向（長手方向）の長さに対応させて形成される。長尺フレーム３２は、移動棚本体２１の前後方向（幅方向）の長さに対応させて台車３０の前後方向に２本平行に設けられる。
短尺フレーム３３は、正面断面視略逆Ｌ字状の一対のフレーム材を連結して正面断面視略逆Ｕ字状に形成したフレームであり、移動棚本体２１の前後方向（幅方向）の長さに対応させて形成される。短尺フレーム３３は、長尺フレーム３２より幅方向が幅広で且つ長手方向が短く形成されている。短尺フレーム３３は、台車３０の左右方向に所定の間隔で平行に複数本設けられる。
【００１９】
車輪群３４は、台車３０の左右方向（長手方向）に複数配置されている。車輪群３４は、短尺フレーム３３に支持され、長尺フレーム３２の両端部（台車本体３１の左右両端部）に配置されるとともに、長尺フレーム３２の両端部から中央部に向けて所定の間隔を空けて配置される。車輪群３４は、走行車輪３４Ａ及び補助輪３４Ｂが正面断面視略逆Ｕ字状の短尺フレーム３３に覆われるように、短尺フレーム３３に支持される。すなわち、車輪群３４は、平面視で移動棚本体２１（台車本体３１）より内側に配置され、移動棚本体２１の下方で移動棚本体２１に覆われた状態で保持される。このため、移動棚２０同士が接近した際に隣接する移動棚２０の車輪群３４同士が干渉することなく、隣接する移動棚２０同士の間隔を詰めて配置することができる。
【００２０】
図４に示すように、台車３０においては、台車本体３１の中央を境に左右方向で車輪群３４の駆動系統が異なる。具体的には、台車本体３１の中央から右側に配置される３つの車輪群３４と、台車本体３１の中央から左側に配置される３つの車輪群３４と、で駆動系統が異なる。
各駆動系統は、車輪群３４の走行車輪３４Ａを駆動させるための駆動モータ３５と、駆動モータ３５の駆動により走行車輪３４Ａを回転させる回転軸３６と、から主に構成されている。
駆動モータ３５は、３つの車輪群３４のうちの中央に配置される車輪群３４の走行車輪３４Ａの側方に設けられている。駆動モータ３５は、回転軸３６を駆動させることにより、３つの車輪群３４の走行車輪３４Ａを駆動させる。
回転軸３６は、３つの車輪群３４のそれぞれに設けられる１対の走行車輪３４Ａのうちの一方の走行車輪３４Ａを回転可能に支持する。すなわち、車輪群３４を構成する１対の走行車輪３４Ａのうち、一方の走行車輪３４Ａが駆動モータ３５によって駆動される駆動輪であり、他方の走行車輪３４Ａが従動輪である。
駆動モータ３５及び回転軸３６は、左右の駆動系統で異なる位置に設けられている。具体的には、台車３０の右側の駆動系統を構成する駆動モータ３５及び回転軸３６は、台車本体３１の前側端部に配置され、台車３０の左側の駆動系統を構成する駆動モータ３５及び回転軸３６は、台車本体３１の後側端部に配置される。すなわち、台車３０の右側に配置されている車輪群３４は、１対の走行車輪３４Ａのうちの前側の走行車輪３４Ａが駆動モータ３５によって駆動され、台車３０の左側に配置されている車輪群３４は、１対の走行車輪３４Ａのうちの後側の走行車輪３４Ａが駆動モータ３５によって駆動される。
【００２１】
図５に示すように、走行車輪３４Ａは、移動棚本体２１を移動経路Ｗに沿って移動させる車輪であり、その上方から正面断面視略逆Ｕ字状の短尺フレーム３３に覆われるように、短尺フレーム３３の内部に設けられる。すなわち、走行車輪３４Ａは、平面視で台車本体３１（移動棚本体２１）の内側に設けられる。走行車輪３４Ａは、回転軸３６に固定され、回転軸３６を介して短尺フレーム３３に支持される。走行車輪３４Ａは、短尺フレーム３３の前側端部及び後側端部に設けられ、対となる走行車輪３４Ａと前後方向に所定の間隔Ｋ１を空けて配置される。走行車輪３４Ａは、その外周中央部に環状の突起部３４ａを有する。走行車輪３４Ａは、倉庫９０の床面９４に設けられる溝９５に突起部３４ａが嵌合され、突起部３４ａ以外の外周面が倉庫９０の床面９４に接する。
【００２２】
補助輪３４Ｂは、走行車輪３４Ａに対応して設けられる車輪であり、その上方から正面断面視略逆Ｕ字状の短尺フレーム３３に覆われるように、短尺フレーム３３の内部に設けられる。すなわち、補助輪３４Ｂは、平面視で台車本体３１（移動棚本体２１）の内側に設けられる。補助輪３４Ｂは、短尺フレーム３３の前側端部及び後側端部であって、走行車輪３４Ａより短尺フレーム３３の外側に設けられ、対となる補助輪３４Ｂと前後方向に所定の間隔Ｋ２を空けて配置される。すなわち、移動棚２０が移動方向Ｈ（前後方向）に移動した際に、その移動方向Ｈに対して補助輪３４Ｂが走行車輪３４Ａより前側の位置となるように、移動棚２０における移動方向Ｈ側（台車本体３１の前後方向側）の端部に配置される。
補助輪３４Ｂは、その周端部が側面視（移動棚２０の移動方向Ｈに対して水平に直交する方向から見た場合）において走行車輪３４Ａの突起部３４ａと重なる位置で、走行車輪３４Ａに近接して配置される。補助輪３４Ｂは、短尺フレーム３３の内部に固定される回転軸３７に回転可能に支持される。回転軸３７は、２体の補助輪３４Ｂにより走行車輪３４Ａの突起部３４ａを挟むように、２体の補助輪３４Ｂを平行に所定の間隔を空けて回転可能に支持する。つまり、１本の回転軸３７に対して２体の補助輪３４Ｂが並列に配置される。
補助輪３４Ｂは、倉庫９０の床面９４に接した際に車輪自体が撓まない材質により構成され、好ましくは、金属製の車輪により構成され、さらに好ましくは、ベアリングにより構成される。なお、補助輪３４Ｂは、その形状が車輪状（環状）のものに限定されるものではなく、移動棚２０の走行の抵抗とならない形状であれば、例えば、球状（ボール状）に形成しても構わない。補助輪３４Ｂは、移動棚２０がその移動方向Ｈ（前後方向）に傾動する際に、その周面が倉庫９０の床面９４に接する位置に配置されている。つまり、補助輪３４Ｂは、移動棚２０の静止時、或いは通常走行時には、移動棚２０の走行の抵抗とならない程度に、倉庫９０の床面９４との間に若干の隙間を有して保持され、移動棚２０の傾動時には、その外周面が倉庫９０の床面９４に接する。
【００２３】
移動棚２０は、静止時及び通常走行時には、移動棚本体２１の荷重が前後方向に配置される一対の走行車輪３４Ａのそれぞれに掛かる。一方で、移動棚２０は、その前後方向（例えば前側）に傾動する際には、移動棚本体２１の荷重が一対の走行車輪３４Ａから移動棚本体２１の傾動側（例えば前側）の走行車輪３４Ａに移動する。さらに、移動棚２０が前後方向（例えば前側）に傾動すると、移動棚本体２１の荷重が移動棚本体２１の傾動側（例えば前側）の走行車輪３４Ａから移動棚本体２１の傾動側（例えば前側）の補助輪３４Ｂに移動する。このように移動棚本体２１の荷重が移動することから、補助輪３４Ｂは、移動棚２０の静止時、或いは通常走行時には、倉庫９０の床面９４に対して非接触な状態、或いは倉庫９０の床面９４に対して接触と非接触とを繰り返す状態となり、移動棚２０の傾動時には、倉庫９０の床面９４に対して常に接触した状態となる。
補助輪３４Ｂは、走行車輪３４Ａより台車本体３１（移動棚本体２１）の外側に設けられている。すなわち、補助輪３４Ｂは、移動棚２０が移動方向Ｈ（前後方向）に移動する際に、常に走行車輪３４Ａより前側の位置（移動棚２０が移動方向Ｈ側の位置）となるように設けられている。補助輪３４Ｂを走行車輪３４Ａより台車本体３１（移動棚本体２１）の外側に設けることで、移動棚２０が移動方向Ｈ側に傾動した際に、移動棚本体２１の荷重を受ける範囲が走行車輪３４Ａから補助輪３４Ｂへ台車本体３１（移動棚本体２１）の外側方向に拡幅される。
【００２４】
次に、固定棚４０について詳細に説明する。
図２、図６及び図７に示すように、固定棚４０は、収納箱９１を収容するための固定棚本体４１と、固定棚本体４１を支持するためのベース４６と、から主に構成されている。
固定棚本体４１は、ベース４６に立設される複数の支柱４２と、複数の支柱４２の上端に設けられる天板４３と、隣接する支柱４２間に上下方向に所定の間隔で多段に設けられる複数の棚板４４と、から主に構成されている。
固定棚本体４１の左右方向（長手方向）には、所定間隔で複数本（図６では６本）の支柱４２が立設され、固定棚本体４１の前後方向（幅方向）には２本の支柱４２が立設されている。固定棚本体４１の前後方向に立設される２本の支柱４２間には、２本の支柱４２を補強するためのラチス梁４５が設けられている。ラチス梁４５は、支柱４２に設けられる弦材４５Ａと、２本の平行な弦材４５Ａ間にジグザグ状に配置される腹材４５Ｂと、から構成される。図７（ｂ）に示すように、支柱４２は、板材を折り曲げて成形された角形鋼管柱であり、その板材の板厚が移動棚２０の支柱２２を形成する板材の板厚より厚い板材によって構成されている。
天板４３は、長尺状の板材であり、固定棚本体４１の上部において固定棚本体４１の左右方向に延設される。
棚板４４は、収納箱９１が載置される板材であり、固定棚本体４１の左右方向及び前後方向に立設される２本の支柱４２間に配置される。棚板４４は、上下方向に複数枚（図６では９枚）配置され、対向する棚板４４同士が所定の間隔を空けて平行に配置される。
図６及び図７に示すように、ベース４６は、支柱４２の下端にそれぞれ設けられ、倉庫９０の床面９４に固定されている。ベース４６は、固定部材（図示せず）を介して支柱２２を支持するとともに、アンカー４７により倉庫９０の床面９４に固定されている。
【００２５】
固定棚４０は、移動棚２０が地震等により移動棚２０の移動方向Ｈ（前後方向）へ傾動した際に、傾動した移動棚２０を固定棚本体４１により支えることで、移動棚２０の移動方向Ｈへの転倒を防止可能に構成されている。すなわち、移動棚設備１０においては、移動棚２０の外側（移動棚２０の移動経路Ｗにおける両側の外端位置１１）に配置される固定棚４０の耐震性を移動棚２０の耐震性より向上させる（固定棚４０の水平震度係数Ｋｈを移動棚２０の水平震度係数Ｋｈより大きくする［例えば、固定棚４０の水平震度係数Ｋｈを０．３、移動棚２０の水平震度係数Ｋｈを０．１］）ことにより、移動棚２０が地震等により倒れようとする場合であっても、移動棚２０が固定棚４０に寄り掛かることで、その転倒を防止することができる。
固定棚４０は、上述のように、支柱４２を形成する板材の板厚を、移動棚２０の支柱２２を形成する板材の板厚より厚くすることによりその耐震性を向上させている。また、固定棚４０は、所定の胴部径以上（例えば、Ｍ１６）で、且つ所定の深さ（長さ）以上（例えば、７０ｍｍ）のアンカー４７を用いてベース４６を倉庫９０の床面９４に固定することでその耐震性を向上させている。さらに、固定棚４０は、支柱４２の下部に設けられるラチス梁４５のラチスピッチＰｄを、支柱４２の上部に設けられるラチス梁４５のラチスピッチＰｔより短くする（弦材４５Ａに対する腹材４５Ｂの角度θを大きくする）ことでその耐震性を向上させている。このように固定棚４０を構成することで、固定棚４０は、固定棚本体４１（棚板４４）において収納箱９１を収容可能であるとともに、移動棚２０の移動方向Ｈ（前後方向）への転倒を防止することができる。
【００２６】
以上のように、本発明に係る移動棚設備１０は、移動棚２０がその移動方向Ｈ側に傾動する際に、走行車輪３４Ａに掛かる移動棚本体２１の荷重が、移動棚２０の移動方向Ｈに対して走行車輪３４Ａより前側の位置にある補助輪３４Ｂに移動することから、移動棚２０の傾動時における移動棚本体２１の荷重を受ける範囲を、移動棚２０が傾動する側（移動棚２０の移動方向Ｈ側）に拡げることができる。そのため、地震等により移動棚２０が移動方向Ｈ側に傾動する場合であってもその傾動を抑えることができ、移動棚２０の転倒を充分に抑制することができる。また、移動棚２０の転倒を防止するために走行レール或いはガイドレール等を別途設ける必要がないため設備自体を簡素化することができる。
本発明に係る移動棚設備１０は、移動棚本体２１の内部に走行車輪３４Ａ及び補助輪３４Ｂが配置されているため、移動棚２０同士が接近した際に隣接する移動棚２０の車輪同士が干渉することなく、隣接する移動棚２０同士の間隔を詰めて配置することができる。また、隣接する移動棚２０間に形成される作業通路９２をフォーク、作業者等が通行する際に、フォーク、作業者等が走行車輪３４Ａ及び補助輪３４Ｂと干渉することがない。
本発明に係る移動棚設備１０は、補助輪３４Ｂがベアリングにより構成されていることから、補助輪３４Ｂが、移動棚２０の傾動時における移動棚本体２１の揺れを吸収しながら移動棚本体２１の荷重を受けることができる。そのため、地震等により移動棚２０が傾動した場合であっても、移動棚本体２１の揺れを抑制して移動棚２０の転倒を防止することができる。
本発明に係る移動棚設備１０は、補助輪３４Ｂによって移動棚２０の傾動を抑制することに加えて、固定棚４０によって移動棚２０の転倒を防止することで、想定外の地震等により移動棚２０が傾動した場合であっても、移動棚２０の転倒を充分に抑制することができる。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、固定棚４０が、移動棚２０の移動経路Ｗにおける両側の外端位置１１のそれぞれに配置されているが、これに限定されるものではなく、移動経路Ｗの両側の外端位置１１の少なくとも一方の外端位置１１に配置されていれば構わない。例えば、移動経路Ｗの一方の外端位置１１を倉庫９０の壁９３とし、他方の外端位置１１に固定棚４０を配置しても構わない。この場合、各移動棚２０が移動経路Ｗに沿って往復走行することにより、隣接する移動棚２０同士間、移動棚２０と固定棚４０との間、に加えて、移動棚２０と倉庫９０の壁９３との間に作業通路９２が形成される。
本実施の形態においては、移動棚２０の走行車輪３４Ａ及び補助輪３４Ｂが倉庫９０の床面９４を走行するが、これに限定されるものではなく、走行車輪３４Ａ及び補助輪３４Ｂが倉庫９０の床面９４上に設けられたレール上を走行するように構成しても構わない。
本実施の形態においては、１本の回転軸３７に対して２体の補助輪３４Ｂが並列に配置されているが、これに限定されるものではなく、１本の回転軸３７に対して１体の補助輪３４Ｂを配置しても構わない。
本実施の形態においては、走行車輪３４Ａの外周中央部に環状の突起部３４ａが設けられているが、このような走行車輪３４Ａに限定されるものではなく、突起部３４ａを有さない外周面が平坦な車輪であっても構わない。
本実施の形態においては、一方の走行車輪３４Ａが駆動モータ３５によって駆動される駆動輪であり、他方の走行車輪３４Ａが従動輪であるが、これに限定されるものではなく、両方の走行車輪３４Ａを駆動輪、或いは従動輪としても構わない。
【符号の説明】
【００２８】
１０                    移動棚設備
２０                    移動棚
２１                    移動棚本体（棚本体）
３４Ａ                  走行車輪
３４Ｂ                  補助輪
４０                    固定棚
９１                    収納箱（物品）
９２                    作業通路（通路）
９４                    床面（経路面）
Ｈ                      移動方向
Ｗ                      移動経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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