(57)【要約】      （修正有）【課題】巻き上げられた生地片の形状が対称的な紡錘形になる生地片巻き上げ装置を提供する。【解決手段】上面に固形の内材６を載置した生地片３を巻き上げる巻き上げ装置５０３であって、生地片３を搬送する搬送装置と、生地片を巻き上げる転圧板５０９と、搬送装置の上方に配置される回転ホイール４３１と、回転ホイール４３１の上流側に配置され、搬送される生地片３を検出するセンサ２３と、回転ホイール４３１を搬送装置に対し相対的に昇降するアクチュエータを備え、生地片３の底辺側の上面に固形の内材６を載置した生地片３を搬送装置にて搬送し、センサ２３の検出信号に基づき生地片３の搬送位置を算出し、回転ホイール４３１を上昇させて内材６と接するようにアクチュエータを制御する制御装置を備えたことを特徴とする。【選択図】図１９
2019022490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に固形の内材を載置した生地片を巻き上げる巻き上げ装置であって、
前記生地片を搬送する搬送装置と、
前記生地片を巻き上げる転圧板と、
前記搬送装置の上方に配置される回転ホイールと、
前記回転ホイールの上流側に配置され、搬送される前記生地片を検出するセンサと、
前記回転ホイールを前記搬送装置に対し相対的に昇降するアクチュエータを備え、
前記生地片の底辺側の上面に固形の内材を載置した生地片を前記搬送装置にて搬送し、
前記センサの検出信号に基づき前記生地片の搬送位置を算出し、
前記回転ホイールを上昇させて前記内材と接するように前記アクチュエータを制御する制御装置を備えたことを特徴とする巻き上げ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の巻き上げ装置であって、
前記制御装置は、前記内材が前記回転ホイールの下端部を通過した後に前記回転ホイールを下降させるように前記アクチュエータを制御する構成であることを特徴とする巻き上げ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の巻き上げ装置であって、
前記転圧板に、変形可能な柔軟部材からなり、前記生地片を更に巻き上げるシートを取り付けたことを特徴とする巻き上げ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の巻き上げ装置を使用した巻き上げ生地整形装置であって、前記巻き上げ装置の上流側に、前記搬送装置に対し相対的に昇降可能に設けられた延展ローラを備えることを特徴とする巻き上げ生地整形装置。
【請求項５】
請求項４に記載の巻き上げ生地整形装置であって、前記生地片が前記転圧板に当接した後に、前記延展ローラを下降させ前記生地片を延展するよう制御する制御装置を備えたことを特徴とする巻き上げ生地整形装置。
【請求項６】
請求項４に記載の巻き上げ生地整形装置であって、前記搬送装置は、第一搬送装置と、前記第一搬送装置の下流側に配置される第二搬送装置を備え、前記巻き上げ装置は、前記第二搬送装置上に備えられていることを特徴とする巻き上げ生地整形装置。
【請求項７】
請求項６に記載の巻き上げ生地整形装置であって、前記延展ローラは、前記第一搬送装置上に備えられていることを特徴とする巻き上げ生地整形装置。
【請求項８】
上面に固形の内材を載置した生地片を巻き上げる巻き上げ装置であって、
前記生地片を搬送する第一搬送装置と、
前記第一搬送装置の下流側に配置される第二搬送装置と、
前記第二搬送装置の上方に配置され、前記生地片を巻き上げる転圧板と、
前記第二搬送装置の上方に配置される回転ホイールとを備え、
前記第二搬送装置の搬送面を前記第一搬送装置の搬送面より高く設定して段差を設け、及び／又は、前記第二搬送装置の搬送速度を前記第一搬送装置の搬送速度より早く設定して速度差を設け、
前記生地片の底辺側の上面に固形の内材を載置した生地片を前記第一搬送装置にて搬送し、
前記生地片が前記第一搬送装置から前記第二搬送装置に移乗する際に、前記段差及び／又は速度差により、前記生地片の底辺側が上方へ曲げられ、当該底辺側端面が前記回転ホイールに接触し、生地片と内材が回転ホイールと第二搬送装置との間に挟まれた状態で内材の周りに巻き付きを開始した後、前記転圧板に当接し、前記転圧板と前記第二搬送装置との間に挟まれた状態で前記生地片は前記内材の周りに更に巻き付けられるようにしたことを特徴とする巻き上げ装置。
【請求項９】
請求項８に記載の巻き上げ装置であって、
前記回転ホイールを前記第二搬送装置に対し相対的に昇降するアクチュエータを備え、前記生地片が前記転圧板に当接した後に、前記回転ホイールを下降させ前記生地片を前記第二搬送装置に押し付けるよう前記アクチュエータを制御する制御装置を備えたことを特徴とする巻き上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば巻上げ前のクロワッサン生地のように、予め略三角形に形成された生地片を、形状を矯正しつつ延展するための生地片延展装置、および生地片延展方法、延展された生地片を巻き上げるための巻き上げ装置、並びに形状を矯正しつつ延展された生地片を巻き上げるための巻き上げ生地整形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばクロワッサンを製造する場合、搬送手段としてのベルトコンベアによって長手方向に搬送される帯状の食品生地（積層生地）を、切断装置によって二等辺三角形に切断し、この三角形状に切断された生地片の底辺側が下流側となるように生地片の方向性を一定にする。そして、巻き上げ装置によって三角形状の前記生地片を底辺側から三角形状の頂部側へ巻き上げることによって中央部が太く両端部が細い直線状のクロワッサンに形成している。
しかしながら、三角形状の生地片の中心線がベルトコンベアの搬送方向と一致せずに傾いて巻き上げられた場合や、成形された生地片が曲がって二等辺三角形状とならない場合などには、頂部が巻き上げられたクロワッサンの中心位置から端部側へ片寄ってしまい、形状が対称的な紡錘形にならないという問題があった。
【０００３】
例えば、従来の生地片延展装置を備えた巻き上げ装置としては、上下の一対の延展ローラの下流側に巻き上げ装置を配置するとともに、該延展ローラの上流側に近接して、搬送面に平行に設けた少なくとも２本のローラ間に張架された複数のベルトよりなる生地片押さえ装置を設け、該ベルトを延展ローラより遅く、かつ、生地片を搬送するコンベアと同じ速度で運行するようにした装置がある（特許文献１参照）。
【０００４】
また、別の従来の生地片延展装置としては、上ローラ及び下ローラからなる一対の延展ローラの上流側に近接して第一ベルトコンベアを設けるとともに、該延展ローラの下流側に近接して第二のベルトコンベアを設け、前記第一ベルトコンベアの下流端の上方であり、前記上ローラの上流側に押圧ローラを設けた装置がある。さらに、上ローラ及び押圧ローラは一体的に上下動可能に備えられている。また、押圧ローラの周速は、第一ベルトコンベアの搬送速度とほぼ同一であり、上下の延展ローラの周速及び第二ベルトコンベアの搬送速度は、第一ベルトコンベアの搬送速度より速く設定されている。
【０００５】
また、第一ベルトコンベアの上方で、かつ、押圧ローラの上流側には、搬送される生地片を検出するセンサが備えられている。押圧ローラ及び上ローラは、上昇した状態で生地片が搬送されるのを待っている状態にあるとき、センサからの検出信号に基づき生地片の搬送位置を算出し、三角形状の生地片の底部が上下の延展ローラの中心位置を通過した後に押圧ローラ及び上ローラが設定された高さ位置まで下降され、生地片を押圧する。
そして、生地片は搬送方向に引っ張られる態様となり、頂部側へ長く延展される（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許文献１：  実開平２−７８０８２号公報
特許文献２：  特開２０１０−１７２２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された生地片延展装置は、延展ローラによって生地片を延展する際に生地内に不均一に存在する気泡塊のために生地片が均等に延びずに頂部側が曲がってしまうという問題を解決する技術が開示されている。つまり、従来の生地片延展装置は、生地片の延展時に生地片が曲がることを防止するものであり、曲がった状態で供給される生地片を延展した場合には、その曲がりを矯正することなく曲がったままの状態で搬送方向に長く延展することとなる。したがって、巻き上げられたクロワッサンにおける頂部の巻き上げ位置が中心位置から端部側へ片寄ってしまい、形状が対称的な紡錘形にならないという問題がある。
【０００８】
また、三角形状の生地片の中心線がベルトコンベアの搬送方向と一致せずに傾いて搬送された場合には、生地片の底部の一方の角部が他方の角部に対して先に押圧ローラに接することとなり、生地片の傾きがさらに助長されるという問題がある。この問題を解決するため、特許文献２に記載された生地片延展装置は、生地片の底部が上下の延展ローラの中心を通過するまで押圧ローラ及び上ローラを上方に待機させている。これにより、三角形状の生地片の傾きを助長することは抑制されるが、その傾きを矯正することはできない。
また、成形された生地片が二等辺三角形状とならないで曲がった状態で供給された場合も、その生地片を略二等辺三角形状に矯正することはできない。
したがって、巻き上げられたクロワッサンの形状が対称的な紡錘形にならないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたものであり、上面に固形の内材を載置した生地片を巻き上げる巻き上げ装置であって、前記生地片を搬送する搬送装置と、前記生地片を巻き上げる転圧板と、前記搬送装置の上方に配置される回転ホイールと、前記回転ホイールの上流側に配置され、搬送される前記生地片を検出するセンサと、前記回転ホイールを前記搬送装置に対し相対的に昇降するアクチュエータを備え、前記生地片の底辺側の上面に固形の内材を載置した生地片を前記搬送装置にて搬送し、前記センサの検出信号に基づき前記生地片の搬送位置を算出し、前記回転ホイールを上昇させて前記内材と接するように前記アクチュエータを制御する制御装置を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記制御装置は、前記内材が前記回転ホイールの下端部を通過した後に前記回転ホイールを下降させるように前記アクチュエータを制御する構成であることを特徴とする。
【００１１】
また、前記転圧板に、変形可能な柔軟部材からなり、前記生地片を更に巻き上げるシートを取り付けたことを特徴とする。
【００１２】
また、上記の巻き上げ装置を使用した巻き上げ生地整形装置であって、前記巻き上げ装置の上流側に、前記搬送装置に対し相対的に昇降可能に設けられた延展ローラを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記巻き上げ生地整形装置において、前記生地片が前記転圧板に当接した後に、前記延展ローラを下降させ前記生地片を延展するよう制御する制御装置を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、前記巻き上げ生地整形装置において、前記搬送装置は、第一搬送装置と、前記第一搬送装置の下流側に配置される第二搬送装置を備え、前記巻き上げ装置は、前記第二搬送装置上に備えられていることを特徴とする。
【００１５】
また、前記延展ローラは、前記第一搬送装置上に備えられていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上面に固形の内材を載置した生地片を巻き上げる巻き上げ装置であって、前記生地片を搬送する第一搬送装置と、前記第一搬送装置の下流側に配置される第二搬送装置と、前記第二搬送装置の上方に配置され、前記生地片を巻き上げる転圧板と、前記第二搬送装置の上方に配置される回転ホイールとを備え、前記第二搬送装置の搬送面を前記第一搬送装置の搬送面より高く設定して段差を設け、及び／又は、前記第二搬送装置の搬送速度を前記第一搬送装置の搬送速度より早く設定して速度差を設け、前記生地片の底辺側の上面に固形の内材を載置した生地片を前記第一搬送装置にて搬送し、前記生地片が前記第一搬送装置から前記第二搬送装置に移乗する際に、前記段差及び／又は速度差により、前記生地片の底辺側が上方へ曲げられ、当該底辺側端面が前記回転ホイールに接触し、生地片と内材が回転ホイールと第二搬送装置との間に挟まれた状態で内材の周りに巻き付きを開始した後、前記転圧板に当接し、前記転圧板と前記第二搬送装置との間に挟まれた状態で前記生地片は前記内材の周りに更に巻き付けられるようにしたことを特徴とする。
【００１７】
また、前記回転ホイールを前記第二搬送装置に対し相対的に昇降するアクチュエータを備え、前記生地片が前記転圧板に当接した後に、前記回転ホイールを下降させ前記生地片を前記第二搬送装置に押し付けるよう前記アクチュエータを制御する制御装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、搬送装置の上方に、突条部を備えた延展ローラを設け、前記搬送装置と前記延展ローラにて生地片を挟圧して延展することにより、曲がった状態に形成された略三角形状の生地片を略二等辺三角形状に近づくように矯正することができる。また、矯正された略二等辺三角形状の生地片を巻き上げることにより、巻き上げられたクロワッサンの頂部がクロワッサンの中心に配置されるようになり、対称的な紡錘形の形状を有するクロワッサンを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る生地片延展装置の構成を示す平面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る生地片延展装置の構成を示す正面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る生地片延展装置の上流側に備えた切断装置の構成を示す説明図であり、（ａ）図は平面図であり、（ｂ）図は正面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る生地片延展装置の動作を示す説明図であり、（ａ）図及び（ｂ）図は各工程を示す。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る生地片延展装置の要部を示す説明図であり、（ａ）図は平面図であり、（ｂ）図は正面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る生地片延展装置による生地片に対する作用を概略的に示した平面図であり、（ａ）図は延展前の生地片を示し、（ｂ）図は延展後の生地片を示す。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る生地片延展装置の構成を示す平面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る生地片延展装置の構成を示す正面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る生地片延展装置の上流側に備えた切断装置の構成を示す説明図であり、（ａ）図は平面図であり、（ｂ）図は正面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る延展ローラの構成を示す説明図であり、（ａ）図は平面図であり、（ｂ）図は正面図である。
【図１１】本発明の第四実施形態に係る巻き上げ生地整形装置の構成を示す平面図である。
【図１２】本発明の第四実施形態に係る巻き上げ生地整形装置の構成を示す正面図である。
【図１３】本発明の第四実施形態に係る巻き上げ生地整形装置に備えた生地片延展装置と巻き上げ装置の巻き上げ部の構成を示す説明図であり、（ａ）図は平面図であり、（ｂ）図は正面図である。
【図１４】本発明の第四実施形態に係る巻き上げ生地整形装置に備えた巻き上げ装置の巻き締め部の構成を示す説明図であり、（ａ）図は平面図であり、（ｂ）図は正面図であり、（ｃ）図は側面図である。
【図１５】本発明の第四実施形態に係る巻き上げ生地整形装置に備えた巻き上げ装置の整形部の構成を示す説明図であり、（ａ）図は平面図であり、（ｂ）図は正面図であり、（ｃ）図は側面図である。
【図１６】本発明の第四実施形態に係る巻き上げ生地整形装置に備えた巻き上げ装置の巻き上げ部による生地片の成形を示す平面図である。
【図１７】本発明の第四実施形態に係る巻き上げ生地整形装置に備えた巻き上げ装置の巻き上げ部の応用例を示す説明図であり、（ａ）図は平面図であり、（ｂ）図は正面図である。
【図１８】本発明の第五実施形態に係る巻き上げ生地整形装置の構成を示す平面図である。
【図１９】本発明の第五実施形態に係る巻き上げ生地整形装置の構成を示す正面図である。
【図２０】本発明の第五実施形態における、内材６が載置された生地片３の巻き上げ方法に関する第三の例についての各装置の状態を連続的に図示したものである。
【図２１】生地片の底辺側近傍上面に形成した凹部（凹状の溝）とこの凹部に内材が配置された状態を示したものである。
【図２２】本発明の第六実施形態に係る生地片延展装置の構成を示す説明図であり、（ａ）図は平面図であり、（ｂ）図は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の第一の実施形態に係る生地片延展装置１について、図１乃至図６を用いて説明する。生地片延展装置１は、生地片３を搬送する第一搬送装置５、該搬送装置５に連設される第二搬送装置７、及び延展ローラ９を備えている。さらに、各装置を制御する制御装置１０を備えている。
【００２１】
生地片３は、幅広の帯状の生地シート２から略三角形状に切り出されクロワッサン生地として説明する。ここでは、説明の都合上、略三角形の頂部を３Ａ、左右の斜辺を３Ｂ及び３Ｃ、そして、底辺を３Ｄと称す。なお、略三角形生地とは、底辺３Ｄの長さより頂部３Ａの長さが短い実質台形の生地片を含む概念である。生地片延展装置１の上流側には切断装置２５がベルトコンベア２６の上方に設けられている。図３に示す切断装置２５は、斜辺３Ｂ及び３Ｃを切り出すブレード２７を円筒部２８の外周に備えたロータリブレード２９と、その下流側に近接して配置され、頂部３Ａ及び底辺３Ｄを切り出す丸刃のサーキュラカッタ３１を備えている。
【００２２】
ロータリブレード２９の回転軸３０の両端は、ベルトコンベア２６のコンベアフレーム２６Ｆ上に回転自在に支持されている。また、ロータリブレード２９の両側の回転軸３０には、丸形のホイール３３が固定されている。該ホイール３３は、コンベアベルト２６Ｂの搬送面と接触し、その摩擦により回転することによりロータリブレード２９の周速がコンベアベルト２６Ｂの搬送速度と同速となるよう駆動される。また、サーキュラカッタ３１は、回転軸３２に軸止され、該回転軸３２の両端部をコンベアフレーム２６Ｆ上に回転自在に支持されている。サーキュラカッタ３１は、回転軸３２の両端に固定された丸形のホイール３５がコンベアベルト２６Ｂの搬送面と接触し、その摩擦により従動的に回転するものである。
【００２３】
この実施例では、切断装置２５は、４枚のサーキュラカッタ３１を等間隔に備え、生地シート２から幅方向に３列の生地片３を切断する構成である。両端のサーキュラカッタ３１で切り出された生地シート２の両端部２Ａは、ガイド部材４に案内されベルトコンベア２６の両側へ排出される。
【００２４】
なお、図３には図示されていないが、切断装置２５にロータリブレード２９、サーキュラカッタ３１とは別に筋目ローラを備えるようにしても良い。この筋目ローラは、コンベアベルト２６Ｂの搬送面と筋目ローラの間で生地片３を挟圧して、生地片３の頂部３Ａ及び底辺３Ｄの近傍に、頂部３Ａ及び底辺３Ｄに並行な凹状の溝(凹部とも呼ぶ)を形成するものである。後述するように、底辺３Ｄ近傍に設けられた凹部には、生地片３を巻き上げる前に内材が載置されるようになっている。
【００２５】
生地片３は、上記切断装置２５にて略三角形状に切り出される。生地片３は、頂部３Ａ及び底辺３Ｄがサーキュラカッタ３１の左右の側面と接しながら切断される際に上流側に押し戻されるため、生地片３が全体として上流側に曲がって成形される。あるいは、生地片３は、生地シート２を成形する際に生地内に生じる応力に起因して切り出された後に曲がりが生じる。その後、生地片３は、公知の旋回装置により、生地片３の底辺３Ｄが下流側に配置されるようベルトコンベア２６上で旋回され、第一搬送装置５に搬送される。なお、以下の説明においては、生地片３を搬送方向Ｒに１列で搬送するものとして説明する。
【００２６】
第一搬送装置５は、ベルトコンベアである。第一搬送装置５の先端部５Ｆは、支軸１１に揺動自在に支持されたコンベア先端プレート１３とその先端部に回転自在に軸着された先端ローラ１５にコンベアベルト１７が掛け回されて構成されている。また、コンベア先端プレート１３は、第一搬送装置５内に取り付けられた直動式のアクチュエータ１９にブラケット２１を介して連結されている。したがって、先端部５Ｆは、第一搬送装置５の内部に取り付けられた直動式のアクチュエータ１９の往復動により支軸１１を中心として上下に揺動可能に備えられている。さらに、アクチュエータ１９は、上下動位置が制御可能である。
【００２７】
第一搬送装置５の上方には、搬送される生地片３を検出する光電式のセンサ２３が取り付けられている。センサ２３が生地片３を検出すると、センサ２３から検出信号が制御装置１０に送信され、この検出信号に基づき制御装置１０の演算処理装置３７が生地片３の搬送位置を算出し、その位置情報に基づきアクチュエータ１９及び後述するアクチュエータ４９を制御する。
【００２８】
第二搬送装置７は、第一搬送装置５の下流側に近接して配置されるベルトコンベアである。第二搬送装置７の後端部７Ｂは、支軸４１に揺動自在に支持されたコンベア後端プレート４３とその後端部に回転自在に軸着された後端ローラ４５にコンベアベルト４７が掛け回されて構成されている。また、コンベア後端プレート４３は、第二搬送装置７内に取り付けられた直動式のアクチュエータ４９にブラケット５１を介して連結されている。したがって、後端部７Ｂは、直動式のアクチュエータ４９の往復動により支軸４１を中心として上下に揺動可能に備えられている。さらに、アクチュエータ４９は、上下動位置が制御可能である。
【００２９】
延展ローラ９は、第二搬送装置７の後端部７Ｂの上方に第二搬送装置７の搬送面（コンベアベルト４７の上面）と所要の間隔を開けて設けられている。延展ローラ９は、回転軸９Ａを第二搬送装置７の幅方向（第二搬送装置７の搬送方向Ｒに直交する水平方向）に配置し、回転軸９Ａの一方の端部をタイミングベルトなどの動力伝達機構５７を介して制御モータ５９に連動連結されている。回転軸９Ａの他方の端部は、コンベアフレーム８の上面に回転自在に支持されている。また、延展ローラ９は、周方向に沿った複数の突条部９Ｂが同一形状で軸方向に等間隔に形成されている。ここでは、突条部９Ｂは水平断面において台形としている。また、延展ローラ９の外形部分を外周９Ｓとし、突条部９Ｂの間の谷部の底部を９ＢＳとする。
【００３０】
延展ローラ９の周速は、第二搬送装置７の搬送速度とほぼ同一、あるいは、少し速くに制御されている。また、延展ローラ９の周速及び第二搬送装置７の搬送速度は、第一搬送装置５の搬送速度より速く駆動するよう制御されている。
【００３１】
生地片延展装置１の下流側には、生地片延展装置１にて延展された生地片１０３を巻き上げる巻き上げ装置６１が設けられている。巻き上げ装置６１は、すだれ状のカールネット６３を備えている。カールネット６３は、第二搬送装置７のコンベアフレーム８の上面に立設されたスタンド６７に支持されたスパンシャフト６５に着脱可能に掛止されている。
【００３２】
次に、第一の実施の形態に係る生地片延展装置１の動作について説明する。生地片３は、第一搬送装置５により搬送され、センサ２３にて検出される。センサ２３は、その検出信号を制御装置１０に送信する。制御装置１０は、その検出信号に基づきアクチュエータ１９及び４９を駆動させ、先端部５Ｆ及び後端部７Ｂを下降させる（図４（ａ）参照）。生地片３は、延展ローラ９に接することなく搬送され、生地片３の底辺３Ｄが延展ローラ９の中心（回転軸９Ａの回転中心と同義）の下方を通過した後、先端部５Ｆ及び後端部７Ｂが上昇して、生地片３が延展ローラ９とコンベアベルト４７の搬送面との間で挟圧され、その全長に渡って延展される（図４（ｂ）参照）。
【００３３】
次に、延展ローラ９の作用について説明する。従来の突条部を備えない円筒状の延展ローラで曲がった形状に形成された生地片３を延展する場合には、その曲がった形状を全体的に拡げるように延展されるため、生地片３の曲がりを矯正することはできない。しかし、突条部９Ｂを備えた延展ローラ９を用いることにより、生地片３の曲がりが矯正され、略二等辺三角形状に形成することができる（図５参照）。具体的には、以下に説明する。
【００３４】
延展ローラ９は、周方向に沿った複数の突条部９Ｂが同一形状で軸方向に等間隔に形成されている。生地片３が延展ローラ９とコンベアベルト１７の搬送面との間で挟圧される際には、生地片３が突条部９Ｂに押圧される。そして、生地片３は、延展ローラ９の突条部９Ｂにおいて延展されるとともに底部９ＢＳにおいても延展される。図５（ｂ）に示すように、延展前の生地の初期厚さをＴ１、延展ローラ９の底部９ＢＳとコンベアベルト４７との間隔をＴ２、延展ローラ９の外周９Ｓとコンベアベルト４７との間隔をＴ３すると、Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３となり、生地片３は、初期厚さＴ１からそれより薄く延展される。生地片３の上面には、間隔Ｔ２から間隔Ｔ３に応じた山谷が形成されるが全体としては均一に、つまり山の高さがほぼ揃った生地片１０３に成形される。
【００３５】
生地片３の生地は、突条部９Ｂにて幅方向への移動が抑制されるとともに、延展ローラ９の上流側に盛上るように滞留することとなる。この滞留した生地３Ｈは、生地片３の搬送にともない生地片３の内部で頂部３Ａ側に押し戻される態様となる。そして、生地片３は、各部位の延展された長さに応じて変形し、延展された生地片１０３は略二等辺三角形状に近づくように成形される。
【００３６】
生地片３が略二等辺三角形状に変形する機構について図６を用いて概略的に説明する。ここで、生地片３の底辺３Ｄの中心を通り搬送方向Ｒに沿った仮想線を中心線ＣＬとする。図６（ａ）に示す生地片３は、生地片３の中心線ＣＬに対し、頂部３Ａが搬送右側に曲がって片寄った態様となっている。この中心線ＣＬに対し、幅方向に等間隔の位置での生地長さを図示する。中心線上の生地片３に対応する生地長さをＣ１とし、中心線ＣＬから左側に向かって順に生地長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３、中心線ＣＬから右側に向かって順に生地長さＲ１、Ｒ２、Ｒ３とする。また、中心線ＣＬより左側にある生地の体積をＶＬ、その右側にある体積をＶＲとする。
【００３７】
生地片３が底辺３Ｄ側から突条部９Ｂを備えた延展ローラ９にて延展される際、生地片３は、延展ローラ９の上流側に生地片３の幅方向に連なって滞留生地３Ｈが形成され、頂部３Ａ側に押し戻される。このとき、中心線ＣＬの右側の生地片３の体積ＶＲは、その左側の体積ＶＬより大きい為、滞留生地３Ｈは、中心線ＣＬの左側部分より右側部分にある量が多く、該右側部分が該左側部分より多くの生地の押し戻しをする。
【００３８】
この押し戻しを上述した生地長さで説明する。延展する前の生地片３の左右の生地長さＬ１とＲ１、Ｌ２とＲ２、Ｌ３とＲ３とを比較すると、それぞれが中心線ＣＬの右側に位置する生地長さが長く示されている（図６（ａ）参照）。前述のとおり、延展ローラ９は突条部９Ｂを備えているので延展している生地片３の生地は幅方向に拡がることができない。したがって、各部位の生地は、各部位に滞留する滞留生地３Ｈの量に応じてその長さを延ばすこととなる。
【００３９】
特に、パン生地などの粘弾性物質の場合には、各部の滞留生地３Ｈが互いに押し合いながら頂部３Ａ側に移動する。そして、滞留生地３Ｈの量が多い方から少ない方に生地が移動するため、各部位の生地は、搬送方向に沿って比例的に長さを延ばすものではない。つまり、延展前の生地片３で示した生地長さＣ１、Ｌ１乃至Ｌ３、Ｒ１乃至Ｒ３は、延展によりその長さを延ばすとともに、図６（ｂ）で示すように、頂部３Ａが中心線ＣＬに近づくように変形し、曲がった状態の生地片３は、略二等辺三角形に近似した形状で全体として均一な厚さの生地片１０３に延展される。
【００４０】
上記説明から理解できるように、延展ローラ９は、生地片３の中心線ＣＬに対し左右の生地量が不均一に形成された生地片３を、その生地量が左右で均等に近づくように整える効果がある。また、延展ローラ９と第二搬送装置７との間隔を調整することにより前記滞留生地３Ｈの量が変動し、結果として、延展される生地片１０３の全長（搬送方向に沿った長さ）を調整することができる。そして、巻き上げ装置６１にて生地片１０３を巻き上げて巻き上げ生地２０３を成形する。生地片１０３の頂部３Ａが中心線ＣＬ上に位置されることにより、巻き上げ生地２０３の長手方向の中心に頂部３Ａを巻き上げることが可能となる。つまり、生地片延展装置１および巻き上げ装置６１を備えることにより全体として巻き上げ生地整形装置を構成するものである。なお、上記説明においては、延展ローラ９は、第二搬送装置７の後端部７Ｂの上方に配置されるものとして説明してきたが、これに限定されるものではなく、延展ローラ９は、第一搬送装置５の上方に配置することも可能である。
【００４１】
次に、本発明の第二の実施形態に係る生地片延展装置１０１について、図７乃至図９を用いて説明する。なお、生地片延展装置１と同じ機能を有する構成には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。生地片延展装置１０１は、生地片延展装置１において、上流側延展ローラ７３を追加した構成である。
【００４２】
生地片延展装置１０１は、上流側生地片延展装置７１と下流側生地片延展装置９１を備えている。上流側生地片延展装置７１は、第一搬送装置５と、第一搬送装置５の先端部５Ｆの上方に上流側延展ローラ７３を備えている。上流側延展ローラ７３は、第一搬送装置５の搬送面（コンベアベルト１７の上面）と所要の間隔を開けて設けられている。上流側延展ローラ７３は、回転軸７４を第一搬送装置５の幅方向に配置し、回転軸７４の一方の端部をタイミングベルトなどの動力伝達機構７５を介して制御モータ７７に連動連結されている。回転軸７４の他方の端部は、フレーム６の上面に回転自在に支持されている。
【００４３】
上流側延展ローラ７３は、周方向に沿った複数の突条部７３Ｂが同一形状で軸方向に等間隔に形成されている。この突条部７３Ｂの形状は任意に形成可能である。上流側延展ローラ７３の周速は、第一搬送装置５の搬送速度とほぼ同一、又は、少し速くに制御されている。
【００４４】
下流側生地片延展装置９１は、第二搬送装置７と、第二搬送装置７の後端部７Ｂの上方に下流側延展ローラ９３を備えている。この下流側延展ローラ９３は、上述した延展ローラ９と同等なものとして詳細な説明は省略する。
【００４５】
次に、第二の実施の形態に係る生地片延展装置１０１の動作について説明する。生地片３は、上流側生地片延展装置７１の第一搬送装置５により搬送され、センサ２３にて検出される。センサ２３は、その検出信号を制御装置１０に送信する。制御装置１０は、その検出信号に基づきアクチュエータ１９及び４９を駆動させ、先端部５Ｆ及び後端部７Ｂを下降させる（図９（ａ）参照）。生地片３は、上流側延展ローラ７３及び下流側延展ローラ９３に接することなく搬送され、生地片３の底辺３Ｄが下流側延展ローラ９３の中心の下方を通過した後、先端部５Ｆ及び後端部７Ｂが上昇して、生地片３が上流側延展ローラ７３とコンベアベルト１７の搬送面との間、及び下流側延展ローラ９３とコンベアベルト４７の搬送面との間で挟圧され、その全長に渡って延展される（図９（ｂ）参照）。
【００４６】
次に、上流側延展ローラ７３及び下流側延展ローラ９３の作用について説明する。上流側生地片延展装置７１では、突条部７３Ｂを備えた上流側延展ローラ７３が、前述の生地片延展装置１における延展ローラ９と同様に曲がって成形された生地片３の約上半分の部分を略二等辺三角形状に近づけるよう矯正する作用がある。また、下流側生地片延展装置９１の第ニ搬送装置７の搬送速度は制御可能であり、第一搬送装置５の搬送速度より大きく設定されているので、上流側延展ローラ７３と下流側延展ローラ９３との間の生地は搬送方向Ｒに沿って引き延ばされる。さらに、生地片３が上流側延展ローラ７３の下方を通過した後には、下流側延展ローラ９３が生地片３の曲がりを矯正するよう作用する。
【００４７】
生地片延展装置１０１は、上流側生地片延展装置７１と下流側生地片延展装置９１を搬送方向に近接して連設し、下流側延展ローラ９３の周速を上流側延展ローラ７３の周速より速く制御することにより、生地片３を搬送方向Ｒに引っ張って延展するとともに、生地片３の曲がりを二度にわたり矯正することができるため、曲がった生地片３を効率よく略二等辺三角形状に近づけるように形成することができる。そして、延展された生地片１０５は巻き上げ装置６１により巻き上げられ巻き上げ生地２０５が成形される。この巻き上げ生地２０５は、生地片３の頂部３Ａが長手方向の中心に巻き上げられることができ、巻き上げられた形状が対称的な紡錘形に成形される。つまり、生地片延展装置１０１および巻き上げ装置６１を備えることにより全体として巻き上げ生地整形装置を構成するものである。
【００４８】
次に、本発明の第三の実施形態に係る延展ローラ１１１について、図１０を用いて説明する。なお、生地片延展装置１と同じ機能を有する構成には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。延展ローラ１１１は、延展ローラ９と構成を異にしている。
【００４９】
延展ローラ１１１は、生地片３を載置する載置台１２１上に移動可能に備えられている。上述した生地片延展装置１では、生地片３は、第一搬送装置５及び第二搬送装置７により搬送され、搬送方向Ｒに対して固定された延展ローラ９にて延展されるよう説明した。しかし、生地片３を延展するに際し、生地片３と延展ローラとは相対的に移動すればよいものである。なお、この載置台１２１は、間欠的に搬送されるベルトコンベアのごとき搬送装置であってもよく、さらには、延展ローラ１１１と載置台１２１の両方が移動可能であってもよく、延展ローラ１１１と載置台１２１が相対的に移動可能に備えられている。
【００５０】
延展ローラ１１１は、図示されない駆動機構により、生地片３を延展するよう自転するとともに、生地片３の底辺３Ｄ側から頂部３Ａ側へ移動可能に備えられている。なお、延展ローラ１１１は、回転軸１１１Ａに対し延展ローラ１１１の本体部分が回転可能な構成であってもよく、延展ローラ１１１の本体の両端に延展ローラ１１１の外周１１１Ｓより径の大きな丸形のフランジ１１１Ｆを備え、載置台１２１との摩擦により回転するようにしてもよい。
【００５１】
延展ローラ１１１は、略半円状の突条部１１１Ｂを幅方向（延展ローラ１１１の軸方向）に複数備え、隣同士の突起部１１１Ｂの間を凹状の半円でつないだ形状である。つまり、延展ローラ１１１の表面形状は波形に形成されている。この延展ローラ１１１を生地片３の底辺３Ｄ側から頂部３Ａ側へ回転させながら移動させると、生地片３は、延展ローラ１１１の突条部１１１Ｂにおいて延展されるとともに底部１１１ＢＳにおいても延展される。生地片３には、延展ローラ１１１の移動方向上流側に生地片３の幅方向に連なって滞留生地３Ｈが形成され、該滞留生地３Ｈが頂部３Ａ側に押し戻される。すると、中心線ＣＬに対し一方に曲がって成形された生地片３は、略二等辺三角形に近づくように矯正される。
【００５２】
次に、本発明の第四の実施形態に係る生地片延展装置４０３を備えた巻き上げ生地整形装置４０１について、図１１乃至図１６を用いて説明する。巻き上げ生地整形装置４０１は、生地片延展装置４０３及びその下流側に巻き上げ装置４２３を備えている。生地片延展装置４０３は、生地片３を搬送するベルトコンベアである第一搬送装置４０５と、その上方に延展ローラ部４０９を備えている。巻き上げ装置４２３は、該第一搬送装置４０５の下流側に連設されるベルトコンベアである第二搬送装置４０７、第二搬送装置４０７の後端側でありその上方に上流側より巻き上げ部４２５、巻き締め部４２７および整形部４２９を備えている。さらに、各装置を制御する制御装置１０（図示省略）を備えている。第二搬送装置４０７の搬送速度は制御可能であり、第一搬送装置４０５の搬送速度より速く、例えば、約１．１倍に設けられている。
【００５３】
第一搬送装置４０５及び第二搬送装置４０７の両側面には、スタンド４１３が着脱自在に取り付けられている。また、第一搬送装置４０５の先端部の上方には、延展ローラ部４０９を備えている。延展ローラ部４０９は、生地片３を延展する延展ローラ４１０と、該延展ローラ４１０を昇降する昇降装置４１１を備えている。昇降装置４１１は、両スタンド４１３の間に支持された第一スパンシャフト４１５に取り付けられている。昇降装置４１１は、流体圧シリンダのごとき直動式のアクチュエータ４１７を備え、往復動するロッド４１７Ｒの先端には、延展ローラ４１０を回転可能に支持するブラケット４１９を備えている。また、昇降装置４１１の上流側に搬送される生地片３を検出するセンサ２３が取り付けられている。センサ２３の検出信号に基づき制御装置１０が生地片３の搬送位置を算出し、その位置情報に基づきアクチュエータ４１７の駆動を制御する。
【００５４】
延展ローラ４１０は、その回転軸４１０Ａを第一搬送装置４０５の搬送面と平行に、そして、第一搬送装置４０５の幅方向に沿って配置されている。延展ローラ４１０は、長手方向の中央部が両端部より細く、鼓形状をなしている。この延展ローラ４１０は、両端部に突条部４１０Ｂを備え、斜面４１０Ｃを経て、それらの間の谷部に底部４１０ＢＳが備えられている。延展ローラ４１０は、アクチュエータ４１７の往復動により第一搬送装置４０５の搬送面（上面）に対し相対的に昇降して互いに接近離反動作するものである。そして、延展ローラ４１０が下降した際には、第一搬送装置４０５の先端ローラ４２１の上方に位置する。延展ローラ４１０の下降停止位置は、延展ローラ部４０９全体を上下位置調整可能に設け、あるいは、アクチュエータ４１７のロッド４１７Ｒのストロークを制御するなどして調整可能に設けられている。
【００５５】
巻き上げ装置４２３の巻き上げ部４２５は、２つの回転ホイール４３１、変形可能な柔軟部材からなる巻き上げシート４３３及び巻き上げシート４３３の上流側を押さえる押さえプレート４３４を備えている。回転ホイール４３１は、第二搬送装置４０７の搬送面に対し生地片３を押さえることが可能な程度の隙間を有し、その隙間を調整するよう上下動可能に備えられている。回転ホイール４３１は、回転する一対の駆動ホイール４３７にプーリ及びベルトによる回転伝達機構４３９を介して回転される回転軸４３５に取付けられ、第二搬送装置４０７の搬送速度とほぼ同一か僅かに速い速度で回転される。この駆動ホイール４３７は、コンベアベルト４０７Ｂの表面と接触し、その摩擦により回転される。
【００５６】
巻き上げシート４３３は、略短冊状であり、生地片３と接する下面には細かな凹凸面が形成されている。巻き上げシート４３３の上流側部分は、回転ホイール４３１との干渉を回避するために略Ｖ字状の切欠き部４３３Ａが形成されている。巻き上げシート４３３は、切欠き部４３３Ａの両端に一対の腕部４３３Ｂと、切欠き部４３３Ａの下流側部分の中央に搬送方向Ｒに沿った長孔４３３Ｃが形成されている。腕部４３３Ｂの先端部分は、略コの字状の掛止部材４４０が取り付けられている。また、第二スパンシャフト４４１は、スタンド４１３の間に支持され、直方体状の被掛止部材４４２を軸止している。そして、巻き上げシート４３３は、掛止部材４４０が被掛止部材４４２に着脱自在に掛止されており、腕部４３３Ｂの下端部から巻き上げシート４３３の下流側部分までが第二搬送装置４０７の搬送面に載置された態様となる。
【００５７】
巻き上げシート４３３の腕部４３３Ｂは、第二スパンシャフト４４１に取り付けられた押さえプレート４３４によりその上方から押さえられている。押さえプレート４３４は、生地片３の底辺３Ｄの両側部分が巻き上げシート４２５の腕部４３３Ｂと接触する際に巻き上げシート４３３が浮き上がるのを防止して生地片３の巻き上がりを確実にするためのものである。押さえプレート４３４は、搬送される生地片３の厚みに応じて上下位置調整可能に備えられている。この実施例では、第二スパンシャフト４４１を上下動させることにより、回転ホイール４３１、巻き上げシート４３３の上流側部分及び押さえプレート４３４が一体的に上下動する。
【００５８】
巻締め部４２７は、搬送方向Ｒに沿った３本の変形可能な柔軟部材からなり、下面に細かな凹凸が形成された短冊状のシート部材４４３を幅方向に並列し、それらの上方にそれぞれ金属製の短冊状のネット部材４４５を重ね一体的に形成した巻き締めシート４４６を備えている。各列のシート部材４４３とネット部材４４５は、リング状の結合部材４４７で複数の箇所で結合され、あわせて隣の列同士が連結されている。各シート部材４４３とネット部材４４５の上流端部、つまり、巻き締めシート４４６の上流端部は、掛止部材４４８が取付けられ、スタンド４１３に支持された第三スパンシャフト４４９の被掛止部材４５０に着脱自在に掛止されている。なお、シート部材４４３とネット部材４４５は、３枚に限らず２枚以上の複数であってもよく、各部材の幅寸法も同一でなくとも成形可能である。巻き締めシート４４６は、幅方向に対称に成形することが望ましい。
【００５９】
シート部材４４３とネット部材４４５の下流側部分は、上下は結合されず二股状に形成され、シート部材４４３の下流側部分は、第二搬送装置４０７の搬送面に載置された態様となる。また、各ネット部材４４５の下流端部は、掛止部材４４８が取付けられ、スタンド４５１に支持された第四スパンシャフト４５３の被掛止部材４５０に着脱自在に掛止されている。巻き締めシート４４３の中間部分は、巻き上げシート４３３の下流側部分および第二搬送装置４０７の搬送面に載置された態様となっており、その下面を転がりながら通過する巻き上げ生地２０５の形状に沿って変形可能に備えられている。なお、スタンド４５１は、第二搬送装置４０７の側面に取り付けられている。
【００６０】
第三スパンシャフト４４９には巻き締めシート４４６の上流端部からその中間部までの両側を案内する案内板４５５が取り付けられている。本実施例では、案内板４５５は巻き上げシート４３３の下流側部分も両側から挟んでおり、巻き締めシート４４６および巻き上げシート４３３が幅方向に位置ずれすることを防止している。
【００６１】
整形部４２９は、変形可能な柔軟部材からなり、下面に細かな凹凸が形成された長方形の整形シート４５７を備えている。整形シート４５７の上流端は、ネット部材４４５の下流端部に取付けられた掛止部材４４８に取付けられている。また、整形シート４５７の下流端には、掛止部材４４８が取付けられ、スタンド４５１に支持された第五スパンシャフト４５９の被掛止部材４５０に着脱自在に掛止されている。整形シート４５７の中間部分は、第二搬送装置４０７の搬送面に載置された態様となる。
【００６２】
整形シート４５７の中間部分には、平面視において幅方向の中心に長手方向（図１５において左右方向、搬送方向Ｒ）沿って長孔４６１が形成されている。整形シート部材４５７には、この長孔４６１の下流側部分の両側において長方形の押さえプレート４６３が取り付けられている。各押さえプレート４６３の上面には２本の棒状部材４６５が立設されている。この棒状部材４６５を介して板状の錘４６７を押さえプレート４６３に着脱自在に積み重ねることができるものである。
【００６３】
第四スパンシャフト４５３には、整形シート４５７の中間部分の両側を案内する案内板４６９が取付けられている。案内板４６９は、整形シート４５７が幅方向に位置ずれすることを防止している。
【００６４】
次に、第四の実施の形態に係る巻き上げ生地整形装置４０１の動作について説明する。生地片３は、第一搬送装置４０５により搬送され、センサ２３にて検出される。センサ２３は、その検出信号を制御装置１０に送信する。制御装置１０は、その検出信号に基づき延展ローラ部４０９のアクチュエータ４０７を駆動させ、延展ローラ４１０を下降させる（図１２参照）。本実施例では、延展ローラ４１０の下降時期は、生地片３の底辺３Ｄが回転ホイール４３１と第二搬送装置４０７の搬送面との間に挟持された直後として説明する。
【００６５】
次に、延展ローラ部４１０および巻き上げ装置４２３の作用について説明する。延展ローラ４１０は、第一搬送装置４０５の搬送面との間で生地片３の頂部３Ａ側の部分を挟圧し、その部分の生地を頂部３Ａに向かって延展する（図１６参照）。生地片３の頂部３Ａ側部分の生地は、延展ローラ４１０の両端の突条部４１０Ｂにて幅方向への移動が抑制されるとともに、延展ローラ４１０の上流側に盛上るように滞留することとなる。この滞留した生地は、生地片３の搬送にともない生地片３の内部で頂部３Ａ側に押し戻される態様となる。そして、生地片３は、延展ローラ４１０の斜面４１０Ｃによる押し戻しの作用を受け、生地片３の頂部３Ａが中心線ＣＬに近づくように変形し、曲がった状態の生地片３の頂部３Ａ側の部分が略二等辺三角形状に近づくように成形される。生地片３の頂部３Ａが中心線ＣＬ上に位置されることにより、後工程での巻き上げの際に、巻き上げ生地２０７の長手方向の中心に頂部３Ａを巻き上げることが可能となる。
【００６６】
生地片３は、第一搬送装置４０５と第二搬送装置４０７の速度差により延展ローラ４１０と回転ホイール４３１の間で搬送方向Ｒに引っ張られながら延展ローラ４１０により延展される。生地片３は、回転ホイール４３１にて第二搬送装置に押し付けられた状態で巻き上げ部４２５の巻き上げシート４３３と接触するため第二搬送装置上をスリップすることなく、生地片３の底辺３Ｄの両側より上流側に向かって巻き上げられる。巻き上げ生地２０７は、生地内部に引っ張り応力が生じた状態で巻き上げられるため巻きが比較的強い状態に成形される。この延展ローラ４１０の押圧の度合い、つまり、延展ローラ４１０と第一搬送装置４０５との間隔の広狭に応じて延展された生地片の長さを調節することが可能であり、その長さに応じて巻き上げ生地２０７の巻き数を調節することができる。
【００６７】
巻き上げられた巻き上げ生地２０７は、巻き上げシート４３３の下方を転がりながら第二搬送装置４０７により搬送される。巻き上げシート４３３の下流側部分は、巻き締めシート４４６に覆われており、巻き上げ生地２０７の形状に沿うように幅方向及び搬送方向に山形に変形される。巻き上げ生地２０７の頂部３Ａ付近の生地は、巻き上げシート４３３の長孔４３３Ｃに案内されて巻き上げ生地２０７の中心に位置される。また、巻き上げシート４３３は長孔４３３Ｃを備えることにより長孔４３３Ｃの両側部分が巻き上げ生地２０７の形状に沿うよう傾斜状に変形しやすく、巻き上げ生地２０７を対称的な紡錘形に整形することができる。
【００６８】
巻き上げ生地２０７は、さらに巻き締めシート４４６の中間部分により締められ巻きが強められる。巻き締めシート４４６のネット部材４４５は、金属製であり、巻き上げ生地２０７に対するおもりとして作用する。巻き締めシート４４６は、前述のとおり３枚のシート部材とネット部材を幅方向に並列するとともに上下に重ねて結合部材４４８で結合しているので、巻き上げ生地２０７の表面形状に沿うよう幅方向及び搬送方向に対し柔軟に変形可能であり、巻き上げ生地２０７を対称的な紡錘形に巻き締めることができる。このネット部材４４５の重さを変更することにより巻き締めシート４４６が巻き上げ生地２０７に対する山形に変形の程度を調節できるとともに、巻き上げ生地２０７の巻き締めの程度を調節することができる。
【００６９】
巻き締め部４２７を通過した巻き上げ生地２０７は、整形部４２９に搬送される。巻き上げ生地２０７は、整形シート４５７の中間部分に接し、転がりながら第二搬送装置４０７にて搬送される。整形シート４５７は、長孔４６１を備えることにより両側が巻き上げ生地２０７の表面形状に沿うよう変形でき、さらに、巻き上げ生地２０７の頂部３Ａ付近の生地を巻き上げ生地２０７の長手方向の中心に導くと共に必要以上に押し潰すことなく整形することができるものである。
【００７０】
上記説明においては、案内板４５５及び案内板４６９を備えることにより巻き上げシート４３３、巻き締めシート４４６及び整形シート４５７を幅方向へ位置ずれすることを防止している。これらのシートが幅方向への位置ずれすることなく巻き上げ生地２０７を転がすことができるため、巻き上げ生地２０７を対称的な紡錘形に整形することができる。なお、巻き上げ生地２０７の巻き締めを比較的に弱くする場合には、巻き上げ部４２５、巻き締め部４２７あるいは成形部４２９の一部を構成しない巻上げ装置を設けることも可能である。例えば、生地片３の上面にジャムやクリームなどのフィリングを載置し、内側にフィリングを内包する巻き上げ生地を成形する場合などでは、巻き上げ生地を締めすぎるとフィリングが表面に漏出することがあるため、巻き締めの強さを調節する必要性がある。
【００７１】
次に、巻き上げ部の応用例について、図１７にて説明する。上述した巻き上げ装置４２３は、延展ローラ部４０９の下流側に近接して設けられ、生地片３を搬送方向Ｒに引っ張りながら巻き上げるよう説明した。図１７に示す巻き上げ部４７１は、巻き上げ装置４２３の巻き上げ部４２５と交換することが可能である。また、これに限らず、巻き上げ部４７１だけで生地片３や他の装置にて引き延ばされた生地片などを巻き上げることも可能である。巻き上げ部４７１は、第二スパンシャフト４４１に回動自在に支持された４つの転圧板４７３、回転軸４３５に軸止された３つの回転ホイール４３１及び転圧板４７３に取り付けられた変形可能な柔軟部材からなる巻上げシート４７５を備えている。転圧板４７３は幅方向に並列して備えられ、それらの間に回転ホイール４３１が配設されている。
【００７２】
転圧板４７３は屈曲した腕部材４７７を備えており、腕部材４７７は第二スパンシャフト４４１から第二搬送装置４０７の搬送面に向かって傾斜して配置される当接部４７８と当該搬送面に対し下流側がやや上方に指向する転圧部４７９を備えている。当接部４７８と転圧部４７９の下面には、生地片３との接触抵抗を高めるための格子状の凹凸面が形成されている。転圧板４７３は、ストッパシャフト４８５に掛止することにより腕部材４７７が第二搬送装置４０７の搬送面と僅かな隙間を開けて配置されている。
【００７３】
巻き上げシート４７５は、４つの転圧板４７３の転圧部４７９の先端部（下流端部）に取り付けられている。巻き上げシート４７５は、転圧部４７９の先端部の直ぐ下流側に二等辺三角形の開口部４８１を備え、該開口部４８１の両側に腕部４８２を備えている。また、巻き上げシート４７５の両端に変形可能な棒状の錘部材４８３が取り付けられている。さらに、巻き上げシート４７５は、開口部４８１の下流側で巻き上げシート４７５の中央に搬送方向Ｒに沿って貫通する切り線４８４を備えている。
【００７４】
次に、巻き上げ部４７１による生地片３の巻き上げ方法について説明する。第二搬送装置４０７に搬送される生地片３は回転ホイール４３１に押圧され、生地片３の底辺３Ｄが最下降位置に待機する転圧板４７３の当接部４７８の下端部に当接する。生地片３は搬送されながら転圧板４７３を押し上げるとともに底辺３Ｄが上方にせり上がる。生地片３は転圧部４７９の下面で転がり巻き上げシート４７５の開口部４８１の両端の腕部４８２にて巻き上げられる。巻き上げられた巻き上げ生地２０７は、巻き上げシート４７５の下流側部分にて比較的軽度に巻き締められる。このとき、巻き上げシート４７５は、その中央部に切り線４８４を備えることにより両側が巻き上げ生地２０７の表面形状に沿うよう変形できるものである。また、巻き上がりの後半では、剛体である転圧部４７９の下面の凹凸面を通過した巻き上げ生地２０７は、軽量で柔軟な巻き上げシート４７５にて巻き上げられるため表面をきれいに保つことができる。
【００７５】
従来の巻上げ装置としては、特許文献２に記載された巻上げ装置がある。この巻上げ装置は生地片の底部の両端側から生地片を巻き上げるとともに、巻き上げられた巻上げ生地の両腕（紡錘形の両側）を巻き上げ生地の長手方向に引き伸ばすための装置である。また、実公昭６３−３７８２４号公報には、平行する２本のケーブルに複数の棒状杆を平行に取付けたカールネットが開示されている。このカールネットは、巻き上げ生地に対し揺動湾曲して接触面積を大きくすることができるものである。しかしながら、これらの従来技術では、巻き上げ生地の両腕の表面形状に沿うように巻き上げ装置を接触させることはできず、巻き上げ生地を対称な紡錘形に成形できない場合があった。しかし、巻き上げ装置４２３に構成する巻上げシート４３３、巻き締めシート４４６、整形シート４５７及び巻き上げ部４７１の巻き上げシート４７５は、いずれもが巻き上げ生地２０７の両端側に向かって各シートを下方に傾斜可能に形成されているため、巻き上げ生地２０７の両腕を上方より幅方向に対称に押圧することができるため、巻き上げ生地２０７を対称的な紡錘形に整形することができる。
【００７６】
なお、本実施形態においては、生地片延展装置４０３と巻き上げ装置４２３は、それぞれ第一搬送装置４０５と第二搬送装置４０７の別の搬送装置を備えているものとして説明してきたが、本発明はこのような形態に限定されるものではなく、生地片延展装置４０３と巻き上げ装置４２３は共通の搬送装置、すなわち１台の搬送装置を備えるようにしても良い。
【００７７】
次に、本発明の第五の実施形態に係る巻き上げ生地整形装置５０１について、図１８及び図１９を用いて説明する。巻き上げ生地整形装置５０１は、生地片延展装置４０３及びその下流側に巻き上げ装置５０３を備えている。生地片延展装置４０３は、第一搬送装置４０５と、その上方に延展ローラ部４０９を備えている。巻き上げ装置５０３は、第二搬送装置４０７と、第二搬送装置４０７の後端側でありその上方に巻き上げ部５０５を備えている。さらに、各装置を制御する制御装置１０（図示省略）を備えている。また、本実施例では、搬送される生地片３の底辺３Ｄ側の上面には、例えば、チョコレートなどの食品材料であり棒状で固形の内材６が載置されており、巻き上げ生地整形装置５０１によって内材６を内包した巻き上げ生地２０９が整形されるものとして説明する。
【００７８】
延展ローラ部４０９の延展ローラ４１０は、延展ローラ４１０を昇降動作させる第一のアクチュエータ４１７を上下動可能に設けることにより下降端位置が調整できる。詳述すると、アクチュエータ４１７は、両側のスタンド４１３に備えられた上下ハンドル機構５１４にベースブラケット５１５を介して取り付けられている。また、生地片３の通過を感知するセンサ２３は、両側のスタンド４１３の間に固定されたスパンシャフト５０２に取り付けられている。制御装置１０がセンサ２３の検出信号に基づき生地片３の搬送位置を算出し、その位置情報に基づき前記第一のアクチュエータ４１７、後述する第二のアクチュエータ５２９及び制御モータ５４３の駆動を制御する。
【００７９】
巻き上げ装置５０３の巻き上げ部５０５は、幅方向に所要の間隔に並列された３つの回転ホイール４３１、シャフト５０７に回動可能に取り付けられた支持機構５０８、支持機構５０８に着脱可能に支持された転圧板５０９及び転圧板５０９に取り付けられた変形可能な柔軟部材からなる巻き上げシート５１１を備えている。
【００８０】
回転ホイール４３１は、Ｖベルト及びＶプーリなどの回転伝達機構５４１を介して制御モータ５４３の回転により回転速度調整可能に駆動される。さらに、回転ホイール４３１は、昇降装置５２７により昇降可能に備えられている。昇降装置５２７は、スタンド４１３に取り付けられたエアシリンダなどによる直動式の第２のアクチュエータ５２９にリンク機構などの動力伝達機構５３１を介して回転軸４３５を昇降させるものである。リンク機構５３１のアーム部５３２には複数の連結孔５３２Ｈが設けられており、アクチュエータ５２９の連結位置を変更することにより回転ホイール４３１の昇降距離を増減することができる。また、回動軸４３５を上下ハンドル機構５３３に連結することにより回転ホイール４３１の昇降する作動位置（上昇端位置から下降端位置）が調整可能に備えられている。
【００８１】
支持機構５０８は、シャフト５０７に対し回動自在に取り付けられ、転圧板５０９を着脱自在に支持する取り付けブラケット５２１と、シャフト５０７に回動位置調整可能に固定されたブラケット５２３を備えている。ブラケット５２３には、転圧板５０９を第二搬送装置４０７側に付勢するためのダンパ５２５が取り付けられている。
【００８２】
転圧板５０９は、屈曲した形状であり、支持機構５０８側から第二搬送装置４０７の搬送面に対し搬送方向Ｒの下流側に向かって傾斜する腕部５１６、腕部５１６から屈曲しさらに傾斜する当接部５１７および当該搬送面に対し下流側がやや上方に指向する転圧部５１８を備えている。当接部５１７と転圧部５１８の下面には、巻き上げシート５１１の概ね上半分が貼付されている。巻き上げシート５１１の下面は、生地片３との接触抵抗を高めるための格子状の凹凸面が形成されている。また、巻き上げシート５１１の下半分でその上面の両端には変形可能な錘部材５１９が貼付されている。そして、転圧板５０９および巻き上げシート５１１には、回転ホイール４３１が通過可能な長孔（図示省略）が幅方向に並列して備えられている。また、転圧板５０９は、支持機構５０８を支持するシャフト５０２を搬送方向Ｒに沿って移動調整することにより回転ホイール４３１に対し相対的に移動可能に備えてられている。
【００８３】
次に、巻き上げ生地整形装置５０１による内材６が載置された生地片３の巻き上げ方法に関する代表的な例について以下に説明する。内材６が載置された生地片３の巻き上げ方法に関する第一の例では、生地片３は第一搬送装置４０５により搬送され、センサ２３が生地片３を検出する。さらに生地片３が搬送され、延展ローラ４１０の下方を内材６が通過した後に昇降装置４１１の第一のアクチュエータ４１７が作動して延展ローラ４１０が下降し生地片３を押圧する。生地片３は搬送されながら底辺３Ｄが転圧板５０９の当接部５１７に接して上方にせり上げられる。それとほぼ同時に、内材６が上昇端位置で回転する回転ホイール４３１に接する。回転ホイール４３１は内材６を介して生地片３を第二搬送装置４０７の搬送面に押し当てながら内材６を搬送方向Ｒに案内する。したがって、回転ホイール４３１に保持された内材６に対し当接部５１７が生地片３の底辺３Ｄを巻きつけることとなり、内材６が生地片３から転がり落ちることを防止できる。
【００８４】
内材６が回転ホイール４３１の下端部を通過すると昇降装置５２７の第二のアクチュエータ５２９が作動して回転ホイール４３１が生地片３に接する位置まで下降する。生地片３の上流側は延展ローラ４１０と回転ホイール４３１との間で引っ張られ、生地片３の下流側は転圧板５０９により巻き上げられる。転圧板５０９は巻き上げられる生地片３の外形に応じて上方に回動するとともにダンパ５２５により付勢されているため巻き上げられた巻き上げ生地２０９は、内材６の周りに生地が隙間無く、そして、生地同士が密着した状態に巻き上げられる。巻き上げられた巻上げ生地２０９は巻き上げシート５１１の下方を転動しながら通過する。
【００８５】
上述のとおり、回転ホイール４３１の作動位置の調整が可能なため、内材６の大きさや生地片３の厚みに応じて上昇端位置及び下降端位置を適宜設定することができる。また、転圧板５０９は回転ホイール４３１に対し搬送方向Ｒに移動可能に備えられているため、回転ホイール４３１が内材６を生地片３に押さえているとほぼ同時に転圧板５０９が生地片３をせり上げるよう調整することができる。このように、回転ホイール４３１と転圧板５０９とを個別に調整可能とすることにより、内材６を載置した生地片３を安定して巻き上げ整形することができる。なお、この巻き上げ装置５０３では、略三角形の生地片３に限らず、長方形の生地片を内材に巻き付けて巻き上げ生地を巻き上げることが可能である。さらに、生地片延展装置を近接して設ける場合には、延展ローラ４１０を延展ローラ９のような長いものに換えて生地片の全幅を押さえるようにするとより効果的である。
【００８６】
次に、内材６が載置された生地片３の巻き上げ方法に関する第二の例について説明する。 第二の例においては、第一搬送装置４０５の速度より第二搬送装置４０７の速度を速く設定するようにしても良い。第二の例では、第一の例と同様センサ２３によって生地片３が検出される。生地片３の底辺３Ｄが第一搬送装置４０５から第二搬送装置４０７に移乗する際に底辺３Ｄがせり上げられ、内材６が回転ホイール４３１に接する。
【００８７】
ここで第二の搬送装置の搬送速度より回転ホイール４３１の外周速度を遅く設定することにより、内材６の周りに生地片３を巻き付けようとする力が作用し、内材６の周りに生地片３が巻き付けられる。そして、生地片３は搬送方向Ｒへ更に搬送され、内材６が回転ホイール４３１の下端部を通過した後、延展ローラ４１０が下降し生地片３を押圧する。そして、生地片３の底辺３Ｄが転圧板５０９の当接部５１７に接して更に巻き上げられる。また、内材６が回転ホイール４３１の下端部を通過した後、回転ホイール４３１が生地片３に接する位置まで下降する。このとき、第一搬送装置４０５の速度より第二搬送装置４０７の速度を速く設定してあるので、生地片３は引っ張られて引き伸ばされるようになっている。
【００８８】
次に、内材６が載置された生地片３の巻き上げ方法に関する第三の例について、図２０を参照しながら説明する。図２０は、内材６が載置された生地片３の巻き上げ方法に関する第三の例における各装置の状態を連続的に図示したものである。なお、第三の例においては、第五の実施形態に係る巻き上げ生地整形装置５０１において、巻き上げシート５１１の代わりに、巻き締めシート４４６が使用されている。また、第三の例では、（ａ）第二搬送装置４０７の搬送面高さを第一搬送装置４０５の搬送面高さより高くする、（ｂ）第一搬送装置４０５の速度より第二搬送装置４０７の速度を速くする、（ｃ）第二の搬送装置４０７の搬送速度より回転ホイール４３１の外周速度を遅くする、といった設定を単独で行なったり、組み合わせて行なうようにしても良い。
【００８９】
第三の例では、第一の例と同様センサ２３によって生地片３が検出される。図２０（ａ）に示すように、内材６を載置した生地片３が、第一搬送装置４０５から第二搬送装置４０７に移乗する際、生地片３の底辺３Ｄ側が多少下方に垂れ下がった後、底辺３Ｄが第二搬送装置４０７の後端ローラの肩口に当接する。そして、図２０（ｂ）に示すように第一搬送装置４０５と第二搬送装置４０７との間の搬送面高さの段差及び／又は搬送速度の差により、生地片３の底辺３Ｄ側が上方へ向かって曲がる。
【００９０】
図２０（ｃ）に示すように、生地片３（底辺３Ｄあるいは生地片３の下面）が回転ホイール４３１と接し、生地片３と内材６が回転ホイール４３１と第二搬送装置４０７との間で挟まれた状態で、内材６の周りに生地片３が巻き付けられる。このとき、第二の搬送装置４０７と回転ホイール４３１の速度差により生地片３の転がりが促される。次に、図２０（ｄ）に示すように、内材６に巻きついた生地片３が転圧板５０９の当接部５１７に当接し、生地片３は搬送されながら転圧板５０９により内材６の周りに巻き上げられる。
【００９１】
また、図２０（ｅ）に示すように、延展ローラ４１０が下降し、生地片３を押圧する。このとき、第一搬送装置４０５と第二搬送装置４０７との搬送速度差により生地片３には搬送方向に沿った引っ張り力が作用する。また、延展ローラ４１０は、生地片３を略二等辺三角形に近づくように矯正する。次に、図２０（ｆ）に示すように、回転ホイール４３１が下降し、生地片３を押圧する。回転ホイール４３１は、生地片３の搬送方向に対する水平面内での傾きを防止する。生地片３の下流側は転圧板５０９により巻き上げられる。更に、図２０（ｇ）に示すように、生地片３は巻き締めシート４４６により巻き上げられた後、延展ローラ４１０及び回転ホイール４３１は初期位置に戻り、次の生地片３が搬送されてくるのを待つ。
【００９２】
上記説明から理解できるように、第三の例では、第一搬送装置４０５と第二搬送装置４０７との間で巻き上げ工程が開始する。そして、この巻き上げ工程の開始位置の下流側に回転ホイール４３１が配置されている。したがって、生地片３を巻上げる装置と生地片３に接して第二搬送装置に押し付ける回転ホイール４３１は平行して配置されている。
【００９３】
生地片の上面に固形物を載置して巻き上げる巻上げ装置の従来例としては、本特許出願人が出願した登実３０５８２９２号に記載された装置がある。この従来装置は、コンベアの搬送面の上方に複数の転圧板が幅方向に並列して配置され、各転圧板はシャフトに揺動可能に軸支されている。この従来装置は、転圧板の巻き上げ部と搬送面に所要の間隔をあけ、この間に棒状固形物を載せたパン生地片を通過させることにより棒状固形物を心材とする巻き上げパン生地を整形する装置である。この装置では、棒状固形物がパン生地から転がり落ちないようにパン生地片を巻き上げる前に周知の手段によって棒状固形物をパン生地に充分に押圧して密着し、棒状固形物を転圧板で転がすことにより生地片を巻き上げる。したがって、棒状固形物が生地片上で転がってしまい生地片が巻き上がらないという場合があり問題がある。
【００９４】
また、別の従来例としては、欧州特許第１７２６０２９号明細書に記載された装置がある。この従来装置は、搬送ベルトの上方に対向する押圧装置とその下流側に巻き上げコンベアとを備え、押圧通路と巻き上げ通路を形成している。押圧装置および巻き上げコンベアは、幅方向に離間した複数の無端ベルトが各々掛け回わされたベルトコンベアであり、個々の駆動モータにより駆動されるものである。この従来装置では、押圧通路と巻き上げ通路とを個別に設けているため装置が大型化する問題がある。また、巻き上げ通路では生地片を押さえることなく巻き上げコンベアにより棒状固形物を転がして生地片を巻き上げるため、巻き上げが不安定となり、さらに、クロワッサンン生地などを巻き上げる場合には、対称的な紡錘形に成形できないなどの問題がある。
【００９５】
本実施形態における巻き上げ装置５０３は、転圧板５０９が生地片３を巻き上げる際、回転ホイール４３１が内材６を介して、および、直接に生地片３を押さえているため内材６を載置した生地片を安定して巻き上げることが可能となり、さらには、対称的で紡錘形の巻き上げ生地２０９を整形することができるものである。したがって、生地片延展装置４０３を近接させることなく巻き上げ装置５０３だけで内材６を載置した生地片３を巻き上げ生地２０９に巻き上げることも可能である。また、巻き上げ生地整形装置５０１は、押圧ローラ４１０と回転ホイール４３１との間で生地片３を引っ張りながら巻き上げることができるため巻き上げ生地２０９の生地の巻き数や巻きの強さの程度を調整することができるものである。
【００９６】
なお、本実施形態においては、生地片延展装置４０３と巻き上げ装置５０３は、それぞれ第一搬送装置４０５と第二搬送装置４０７の別の搬送装置を備えているものとして説明してきたが、本発明はこのような形態に限定されるものではなく、生地片延展装置４０３と巻き上げ装置５０３は共通の搬送装置、すなわち１台の搬送装置を備えるようにしても良い。
【００９７】
また、本実施形態で、内材６を載置した生地片３を巻き上げる際、生地片３の底辺３Ｄ側近傍に内材６を人手または機械により載置するが、生地片３に対する内材６の位置決めを容易にし、生地片３の巻き上げ成形時に内材６の位置がズレないようにするために、図２１に示すように、生地片３の底辺３Ｄ側近傍上面に前述した凹部（凹状の溝）３Ｅを予め形成しておき、この凹部３Ｅに内材６を載置するようにしても良い。
【００９８】
次に、本発明の第六の実施形態に係る生地片延展装置６０１について、図２２を用いて説明する。なお、上記説明と同じ機能を有する構成には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。生地片延展装置６０１は、第一搬送装置４０５、第二搬送装置４０７、上流側延展ローラ部としての延展ローラ部４０９および下流側延展ローラ部６０３を備えている。さらに、各装置を制御する制御装置１０を備えている。
【００９９】
延展ローラ部４０９は、生地片延展装置４０１と同様に第一搬送装置４０５の先端側の上方に備えられている。延展ローラ４１０は、アクチュエータ４１７の往復動により第一搬送装置４０５の搬送面（上面）に対し接近離反動作するものである。また、下流側延展ローラ部６０３は、延展ローラ９を備えている。延展ローラ９は、第二搬送装置４０７の後端側でありその上方に備えられている。延展ローラ９は、第二搬送装置４０７の搬送面（上面）に対し所要の間隔を開けて取り付けられている。
【０１００】
生地片３は、第一搬送装置４０５により搬送され、センサ２３にて検出される。さらに、生地片３は搬送され、上方に待機する延展ローラ４１０の下方を通過し、延展ローラ９と第二搬送装置４０７の搬送面との間に挟圧される。その後、センサ２３からの検出信号に基づき制御装置１０は、アクチュエータ４１７を駆動させて延展ローラ４１０を所要の位置まで下降させる。延展ローラ４１０は、生地片３を第一搬送装置４０５の搬送面に押し付け、生地片３の頂部３Ａ側の生地を延展する。
【０１０１】
延展ローラ４１０では、曲がって成形された生地片３の約上半分の部分を略二等辺三角形状に近づけるよう矯正する作用がある。また、第ニ搬送装置４０７の搬送速度は、第一搬送装置４０５の搬送速度より大きく設定されているので、上流側の延展ローラ４１０と下流側の延展ローラ９との間の生地は搬送方向Ｒに沿って引き延ばされる。さらに、生地片３が延展ローラ４１０の下方を通過した後には、延展ローラ９が生地片３の曲がりを矯正するよう作用する。このように延展された生地片１０９は、略二等辺三角形状に成形されるため、この生地片１０９を巻き上げて成形された巻き上げ生地は、生地片１０９の頂部３Ａが長手方向の中心に巻き上げられることができ、巻き上げられた形状が対称的な紡錘形に成形される。
【０１０２】
生地片延展装置１０１では、生地片３が下流側延展ローラ９３にて延展される際に、生地片３の底辺３Ｄを下流側延展ローラ９３と接触しないよう、底辺３Ｄが下流側延展ローラ９３の中心の下方を通過した後に下流側延展ローラ９３と第二搬送装置７を相対的に接近させて生地片３を挟圧するよう説明したが、生地片延展装置６０１では、予め接近して所要の間隔に配置された延展ローラ９と第二搬送装置４０７の間に生地片３を搬送する構成である。例えば、比較的硬い生地などを延展する場合には、生地片３の底辺３Ｄが幅方向に対して多少傾いた状態で延展ローラ９と接触してもその傾きを大きく変動させるものではなく、延展ローラ９の突条部９Ｂの作用により生地片３を略二等辺三角形状に成形することができるものである。
【０１０３】
本発明の実施の形態に係る延展装置の説明は概ね上記のとおりであるが、これに限らず特許請求の範囲において種々の変更が可能である。例えば、上流側の延展ローラを第一搬送装置の上方に備え、下流側の延展ローラを第二搬送装置の上方に備えるよう説明したが、両方の延展ローラを単一の搬送装置の上方に備えることも可能である。この場合であっても生地片３を略二等辺三角形状に成形することができるものである。
【０１０４】
また、生地片延展装置１、１０１、あるいは、６０１の下流側に近接して、あるいは、離して巻き上げ装置４２３や巻き上げ装置５０３を備えることが可能であり、全体として巻き上げ生地整形装置とすることも可能である。
【０１０５】
また、延展ローラ４１０を鼓形状として説明したが、延展ローラ９のように長手方向に３つ以上の突条部を備えてもよい。また、延展ローラの複数の突条部は、同一形状で軸方向に等間隔に形成するよう説明したが、上記効果を奏する形状であればこれに限ることはない。
【符号の説明】
【０１０６】
１          生地片延展装置
３          生地片
３Ａ        頂部
３Ｂ，３Ｃ  斜辺
３Ｄ        底部
３Ｅ        凹部
５          第一搬送装置
５Ｆ        先端部
７          第二搬送装置
７Ｂ        後端部
９          延展ローラ
９Ｂ        突条部
９ＢＳ      底部
９Ｓ        外周
１０        制御装置
２３        センサ
２５        切断装置
６１        巻き上げ装置
７１        上流側生地片延展装置
７３        延展ローラ
７３Ｂ      突条部
７３Ｓ      外周
９１        下流側生地片延展装置
１０１      生地片延展装置
１０３、１０５，１０９  延展された生地片
１１１      延展ローラ
１２１      載置台、搬送装置
２０３、２０５、２０７、２０９  巻き上げ生地
４０１      巻き上げ生地整形装置
４０３      生地片延展装置
４０９      延展ローラ部
４１０      延展ローラ
４２３      巻き上げ装置
４２５      巻き上げ部
４２７      巻き締め部
４２９      整形部
４７１      巻き上げ部
５０１      巻き上げ生地整形装置
５０３      巻き上げ装置
５０５      巻き上げ部
ＣＬ        中心線
Ｒ          搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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