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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９０９５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＮＥＴ　ＲＡＣＫ」の文字と「ネットラック」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年１０月２１日に登録出願され、第２０類「家具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，額縁，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。）」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＮＥＴ　ＲＡＣＫ』の文字と『ネットラック』の文字とを上下二段に書してなるところ、「ＮＥＴ（ネット）」は「網」の意味合いを有し、『ＲＡＣＫ（ラック）』は『ものをかけたり、のせたりするもの、棚』等を意味するものであるから、これを本願指定商品中の『網状の整理棚』等について使用するときは、単に商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標の構成中「ＮＥＴ（ネット）」は単に「網」のみを意味を表示したものではなく、「インターネット通信に用いる各種機器を置いたり、収納したり、整理するための商品、インターネット等の情報通信ネットワークの略」等の情報通信に関する広範な意味を有し、構成中「ＲＡＣＫ（ラック）」の文字は、「．．．掛け，．．．入れ」等の意を有し、この語単独では特定の商品の品質、用途、形状を特定することはできず、例えば「ｈａｔ　ｒａｃｋ」「ｂｏｏｋ　ｒａｃｋ」「ｍａｇａｚｉｎｅ　ｒａｃｋ」「スリッパラック」のように「ｒａｃｋ（ラック）の文字の前に普通名称を付してはじめて特定の商品の品質、用途を表示する語として成り立つものである。このことから、「ＮＥＴ　ＲＡＣＫ」の欧文字と「ネットラック」の片仮名文字よりなる本願商標は字義通り解すれば「網を載せる棚」等の意となるものであるが、このような商品は本願指定商品中には含まれない。また、「ＮＥＴ」に関する最近の一般の認識からすれば、情報通信網に係るラックの如き意味合いを認識し得るが、特定の商品の品質、形状を認識し得るとはいえない。そして、本願指定商品中の如何なる商品についても「ＮＥＴ　ＲＡＣＫ」「ネットラック」の文字が商品の品質、形状を表示するものとして使用されている事実はなく、請求人のみが「ＮＥＴ　ＲＡＣＫ」「ネットラック」の文字を商品名として、インターネットによる情報通信に係わるパソコン、サーバー、プリンタ等の各種機器及びその周辺機器類を整理、収納するための各種机、棚類、台架等に使用している。したがって、本願商標は自他商品識別力を有し、また、本願商標をその指定商品中のいかなる商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＮＥＴ　ＲＡＣＫ」及び「ネットラック」の文字よりなるところ、「ＮＥＴ」「ネット」は、「網」を意味する英語及びその外来語として、「ＲＡＣＫ」「ラック」は「収納架」を意味する英語及びその外来語として、共に良く知られているものであって、本願商標はこの２語を結合してなるといえる。
　また、本願の指定商品中の家具には、ラック（収納架）が含まれており、ラックには網状、網目状の構造部分を有するものが見うけられる。
　そうとすると、かかる２語を結合してなる本願商標からは、「網状（網目状）構造をもった収納架」という意味が直ちに認識されるものと認められる。
　したがって、本願商標をその指定商品中「網（目）状の収納架」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「網状（網目状）収納架」を意味する商品の品質表示と理解するに止まるものと認められ、自他商品の識別機能を有し得ないものというのが相当であり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものであって取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３６３５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「横浜牛」（標準文字）の文字を横書きしてなり、第２９類「牛肉」を指定商品として、平成１０年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、商品の産地又は販売地を認識させる一地名である「横浜」の文字に、その指定商品との関係においては、単なる肉の一種類（例えば、「牛、豚、鶏」等）を認識させる「牛」の文字を連綴して「横浜牛」と普通に用いられる方法で書してなるところ、一般に特定の地で飼育した牛、又はその牛肉には、その地名に「牛」の文字を連綴した「牛」（例えば、松坂牛、神戸牛、米沢牛等）なる表示が多数存在しているのが実情である。以上よりすれば、「横浜牛」と書したにすぎない本願商標をその指定商品である「牛肉」に使用するときは、単に「横浜で飼育された牛の肉」を認識させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する』と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
（１）原審の拒絶査定の理由において、『本願商標を使用したパンフレット、及び本願商標の周知性を証明する証明顕等の各証拠資料を大量に提出しているが、これらによっては、本願商標の使用時期及び本願商標の使用に係る牛肉の販売数量が全く不明であり、又、販売戦略上重要な要素を占めるマスメディアによる広告の事実も認められず、唯一提出された広告パンフレットに関しても、その作成数量、配布地域が不明である。』と認定されているが、別紙の第１６４２号証および第１６４３号証の平成１１年１０月２２日付産経新聞の記事および同年１０月の日経新聞の記事、さらに同年１０月１２日発行の業界専門誌「食肉通信」の記事（第１６４４号証）からも容易に認識できるようにマスコミも積極的に取り上げておりこれからも本願商標「横浜牛」の特別顕著性を容易に認識できる。
（２）本願商標についは、ＦＭ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ（８４．７）局において、平成１１年１０月２４日にラジオを通じて放送している事実（第１６９５号証）があり、商品の品質優秀性とマスコミによる放送効果により本願は日一日と神奈川県全域に亘って広く認知され、かつ周知著名性が得られている現状にあり、今後ともなお一層ＰＲを積極的に行ってゆく方向にある。
（３）以上述べたように、横浜市行政当局及び横浜商工会議所の積極的な指導と併せて横浜食肉参考事業組合などの全ての公的組織を挙げてＰＲに努めているので、出願より今日に至る間、可及的速やかに本願の「横浜牛」が取引者・需要者間で広く認識されて来ていることは明らかである。
　
４　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、「神奈川県の県庁所在地」である「横浜」の文字と「ウシ科の家畜」である「牛」の文字とで「横浜牛」（標準文字）の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係では、これよりは、「横浜で飼育された、又は加工された牛肉」を理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品について使用するときには、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の適用を受けられるものであると主張して、証拠書類として甲第１号証ないし同第１６９５号証（枝番を含む。）を提出している。
　しかして、商標法第３条第２項の適用を受け、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、使用により識別力を有するに至った商標と同一の商標及びその商標を使用していた商品と同一の商品に関する場合のみであって、また、商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかは、例えば、次のような(a)ないし(e)の事実を総合勘案して判断するものであるところ、本願については、(a) 実際に使用している商標並びに商品、(b) 使用開始時期、(c) 使用期間、(d)  生産、証明若しくは譲渡の数量又は営業の規模(店舗数、営業地域売上高等)、(ｅ) 広告宣伝の方法、回数及び内容に関し、具体的な使用等に関する証拠資料の提出がなく、（１）使用地域についても、提出された証明書は、神奈川県、特に横浜市内の関係者のみと認められるものであること、（２）産経新聞、日経新聞及び業界専門誌「食肉通信」に一度だけ記事として掲載されたこと、（３）ＦＭ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ（８４．７）局における特集による一回のラジオ放送だけでは、日本国内において、取引者・需要者間で広く認識されたとは言い難く、商標法第３条第２項の要件を満たすものとは認めることができない。
　また、原審でも指摘したように、本願商標と使用商品の関係が具体的に把握できないものであるから、本願商標がその指定商品について使用している、という請求人の主張は認めることができない。
　したがって、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２６１８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ−ＣＡＴＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年３月１４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１１年９月１６日付けの手続補正書において、「遊園地用機械器具、乗物運転技能訓練用シミュレータ、運転技能訓練用シミュレータ、研究用シミュレータ、家庭用テレビゲームおもちゃ」に補正されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３４３７５２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６２年１１月１８日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「Ｊ−ＣＡＴＴＳ」の文字を表してなるところ、「Ｊ」及び「ＣＡＴＴＳ」の欧文字をハイフンで結合した結合商標であると容易に認識され、視覚上、本願商標がハイフンの前後で「Ｊ」と「ＣＡＴＴＳ」に分離して看取されることは、構成自体で明らかであるといえるものである。
　また、本願商標を構成する「Ｊ−ＣＡＴＴＳ」の欧文字が一体のものとして、どのような意味内容を有する語であるかが、一般の取引者、需要者に知られているとする格別の理由も見出し難いものである。
　さらに、本願商標の前半の「Ｊ−」の文字部分は、商品の規格、形式、品番、シリーズ名等を表示するための記号、符号として取引上各種商品について類型的に採択、使用されているローマ文字１字とハイフンと認められるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　そうすると、本願商標は、「ＣＡＴＴＳ」の文字部分が自他商品の識別力を有する要部というべきであるから、これより単に「キャッツ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、左に表された猫の目と髭をモチーフにしたと思しき図形とは別に、その右側に表された「キャッツ」、「ＣａｔＳ」の文字部分自体も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえるものである。
　そうすると、引用商標は、その文字部分より「キャッツ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上相違し、観念上比較すべくもないとしても、「キャッツ」の称呼を同じくする類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６０４２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ティントーイ」の文字を横書きしてなり、第２８類「おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具」を指定商品として、平成１０年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原審における査定の理由
　本願商標は、ブリキの玩具を表す英語「ｔｉｎ ｔｏｙ」を容易に認識させる「ティントーイ」の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中「おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審における職権証拠調べ結果の通知
　当審において、本件審判事件につき、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かに関する下記の証拠物件を発見したとして、請求人に通知したものである。
                            　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）「トイジャーナル別冊　’９８東京おもちゃショーカタログ」（東京玩具人形問屋協同組合平成１０年３月１７日発行）２３頁、一晃の頁
（２）「現代用語の基礎知識１９９９」（１９９９年１月１日自由国民社発行）１４２２頁、ティン・トーイの項
（３）「現代用語の基礎知識１９９８」（１９９８年１月１日自由国民社発行）１４６６頁、ティン・トーイの項
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ティントーイ」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、「ティントーイ」の語については、平成１２年４月１３日付け証拠調べ通知書により通知したとおり、「ブリキのおもちゃ」を表す語として使用されている事実が認められる。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中「おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ」に使用した場合、需要者は、その商品が「ブリキのおもちゃ」であることを表示している文字とのみ理解するとみるのが相当であるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。また、前記「ブリキのおもちゃ」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１２０５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリスタルコットン」の片仮名文字及び「ＣＲＹＳＴＡＬＣＯＴＴＯＮ」の欧文字を二段に書してなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年１１月８日付け手続補正書により第２３類「糸（脱脂屑糸を除く。）」、第２４類「織物、メリヤス生地」、第２６類「編みレース生地、刺しゅうレース生地、テープ、リボン」と補正されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０８３９３５号商標は、「クリスタル」の片仮名文字及び「ＣＲＹＳＴＡＬ」の欧文字を二段に書してなり、平成８年６月２５日に登録出願、第２３類「糸（脱脂屑糸を除く。）」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「クリスタルコットン」の片仮名文字及び「ＣＲＹＳＴＡＬＣＯＴＴＯＮ」の欧文字を二段に書してなるところ、その構成中の後半の「コットン」及び「ＣＯＴＴＯＮ」の文字は、「木綿。綿布。綿糸」（株式会社岩波書店・１９９８年１１月１１日発行の「広辞苑　第五版」）を意味するものとして一般に親しまれている語であり、本願の指定商品との関係では、「綿糸」であることを容易に認識し、商品の品質を表示するものと理解させるというべきである。そして、本願商標は、全体を常に一体不可分のものとして認識されるべき格別の理由も見出し難いものである。そうすると、本願商標は、前半部の「クリスタル」及び「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字部分が自他商品の識別力を有する要部というべきであるから、これより単に「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念をも生ずるといわなければならない。
　この点に関し、請求人は、繊維業界において、本願商標は「何か特殊な綿糸」等の観念をいだくのが当然であり、「クリスタル」「ＣＲＹＳＴＡＬ」は、語意そのものより、「美しいもの、こわれやすい繊細な感じ、デリケートさ」等のイメージが優先され、本願商標を観念上からみると、「繊細な細番手綿糸」あるいは「美しい細番手綿糸」として、取引者、需要者に認識されている旨主張し、添付資料１ないし３を提出している。
　しかしながら、「コットン」及び「ＣＯＴＴＯＮ」の文字と「クリスタル」及び「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字とが結合した一連の熟語として親しまれているとはいえず、本願商標は、他に一連にのみ認識されるべき理由も見出し難いところであり、上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
　他方、引用商標は、「クリスタル」の片仮名文字及び「ＣＲＹＳＴＡＬ」の欧文字を二段に書してなり、該文字に相応して「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念を生じること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、たとえ、外観上相違していても、「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念を同じくする点で類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品中の第２３類「糸（脱脂屑糸を除く。）」は、引用商標の指定商品と同一の商品である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９５０２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ブルーダイアリー・ＤＯ」の文字を書してなり、第１６類「日記帳、手帳」を指定商品として、平成８年８月２７日に登録出願、その後、指定商品については、平成１０年１月２８日付けの手続補正書により「日記帳」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１６８６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＯ」の文字よりなり、平成６年１０月４日に登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１１年９月２４日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ブルーダイアリー」と「ＤＯ」の文字を中黒を配して結合した構成のものであるところ、その全体をもって、特定の意味を有するとはいい難いものである。
　そして、構成中の「ブルーダイアリー」の文字は「青い日記帳」の意味を直ちに理解させるものであるから、指定商品の品質（色彩）表示と認識されやすく、比較的自他商品識別機能の弱い部分といえるものである。また、他の構成部分である「ＤＯ」の文字は、「ブルーダイアリー」の文字と比較して倍程度に大きく書されており、「（ある行為を）行う」意味を有する親しまれた英語「ｄｏ」を表すものと認識されるものである。
　以上のことから、本願商標に接する需要者・取引者は、「ＤＯ」の文字に注目し、「ドゥ」と称呼する場合が少なくないと判断するのが相当であるから、本願商標は、単に「ドゥ」の称呼をも生ずる商標といわなければならない。
　請求人は、「ブルーダイアリー」の部分は、請求人の販売に係る日記帳のシリーズの包括名称であり、「ＤＯ」の部分は、商品の品番表示であると主張し、商品カタログ（甲第１号証）を提出している。しかし、本願商標は、甲第１号証に示されている態様と異なり、「ＤＯ」の文字が「ブルーダイアリー」の文字の倍程度に大きく書されて、目立つように強調されていることから、必ずしも商品の品番として認識されるものでなく、「ブルーダイアリー」シリーズの「ＤＯ」という商品であると認識される場合も少なくないといえるものである。
　他方、引用商標は、「ＤＯ」の文字よりなり、「（ある行為を）行う」意味を有する親しまれた英語「ｄｏ」を認識されるものであるから、これより英語読みの「ドゥ」の称呼を生ずる。
　以上のとおり、本願商標と引用商標は、その外観に差異があるとしても、共に「（ある行為を）行う」の意味で知られている英語の「ｄｏ」を観念させ、「ドゥ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるをえない。また、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５３４５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぴーぷる共済」の文字を横書きしてなり、第３６類「火災・死亡・障害・生存・疾病等に関する共済契約の引受けおよび共済給付金の支払い」を指定役務として、平成１０年６月２３日に登録出願されたものある。
　
２　原審の引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０９６６９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ピープル」の文字を横書きしてなり、第３６類「損害保険契約の締結の代理」を指定役務として、平成４年９月２６日に登録出願され、平成７年１１月３０日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成文字中の「共済」の文字は、「共同して助けあうこと。」の意味を有するものとしてよく知られているといえるものであり、また、共済組合の語が事業所の従業員などで組織し、組合員の福利増進を図るのを目的とし、組合員の疾病・負傷・死亡・退職などに際して給付をする相互扶助団体を表し、例えば、国家公務員共済組合等と表示して普通に使用されているのが実情である。
　しかして、「ぴーぷる共済」の文字よりなる本願商標は、これをその指定役務について使用した場合には、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字中の「共済」の文字が役務の質を表示しているものと理解し、構成文字中の「ぴーぷる」の文字部分に着目して、これより生ずる「ピープル（人民）」の称呼、観念をもって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ピープルキョウサイ」の一連の称呼を生ずるほか、「ぴーぷる」の文字部分に相応して、「ピープル（人民）」の称呼、観念をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、「ピープル（人民）」の称呼、観念を生ずること明らかな引用商標とは、「ピープル（人民）」の称呼、観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務と認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第３３７２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、「スーパー磯チヌ」の文字を横書きしてなり、平成６年４月４日に登録出願、指定商品については、第３１類に属する願書記載の指定商品を、同８年４月９日付手続補正書により、「チヌ用加工釣り餌・チヌ用活き餌・その他のチヌ釣り用餌」と補正し、さらに当審において同９年７月２２日付手続補正書により、「チヌ用加工釣り餌・チヌ用生き餌・その他のチヌ釣り用餌」に補正してなるものである。
　
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、「超、一流」等の意味合いを有する外来語として親しまれている「スーパー」の文字と、指定商品との関係において「磯釣り用」の意味合いを認識させる「磯」の文字及びクロダイの関西地方における呼び名として親しまれている「チヌ」の文字を結合して「スーパー磯チヌ」と普通に用いられる方法をもって表してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば、「磯釣りに適したクロダイ（チヌ）用餌」について使用するときには、単に商品の品質・用途を表示したにすぎず、補正後の指定商品に使用しても、未だ商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「スーパー磯チヌ」の文字よりなるものであるところ、その構成よりして「スーパー」と「磯」と「チヌ」の各文字を組合わせてなるものと容易に理解させるものである。
　そして、本願指定商品との関係において、前記文字（語）を考察するに、前半の「スーパー」の文字は、「極上の、すぐれた」等の意味合いを有する外来語であって、各種商品について品質等の誇称表示として一般に採択、使用されているものであり、又、中間の「磯」の文字は、例えば、「海・川　釣りエサ百科」株式会社つり人社、昭和５６年１２月１５日初版発行）」の「釣り用語辞典」において、「海岸の岩礁帯。ここでの釣りを磯釣りという。」を「磯」と記載されていることより、「磯」は「磯釣り」を容易に理解させるということができ、さらに、後半の「チヌ」の文字は、例えば、「広辞苑第五版（株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日第五版第一版発行）」の「ちぬだい」の項において「クロダイの別称。関西以西でいう。ちぬ。」と記載されていることより、クロダイの別称を片仮名文字をもって表したものと容易に理解させるものである。
　そうとすれば、本願商標は、商品の誇称表示として使用される「スーパー」と、磯釣りを理解させる「磯」と、魚の種類の一つであるクロダイの別称である「チヌ」の文字を結合させてなるものであって、全体として「チヌ（クロダイ）を対象魚とする磯釣り用のすぐれたもの」の如き意味合いを容易に理解・把握させるというのが相当である。
　ところで、釣りに関する新聞報道について、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９９１年３月８日付、日刊スポーツ１９頁」には、「ちぬ倶楽部」の見出しのもと、「・・・湖温が一年中で一番低くなる厳寒湖は、チヌ（クロダイ）釣りは難しい。・・・厳寒期に面白い磯釣りとして、・・・・」との記載、「１９９３年３月２６日付、日刊スポーツ１８頁」には、「日本の釣りシリーズ」の見出しのもと、「九州のチヌはデカい。・・・日本の釣りシリーズ第１弾は、日本最西端に位置する長崎県平戸の磯のチヌ釣りだ。・・・」との記載、「１９９２年３月９日付、読売新聞東京版朝刊８頁」には、「『チヌ釣り太平記』鈴木克三著」の見出しのもと、「南紀の磯には磯釣りの楽しさ、チヌ（黒ダイ）釣りの醍醐味、波や潮、雨や風との戯れがある。・・・」との記載、「１９９８年５月１３日付、日本経済新聞地方経済面３４頁西部特集」には、「南九十九島のチヌ」の見出しのもと、「例年今の時期はどこの磯も乗っこみチヌでにぎわっている。福岡近郊の磯釣り場は人も多く、なかなか狙いのポイントに上礁できないだろう。・・・」との記載、「１９９９年１０月６日付、日本経済新聞地方経済面３４頁西部特集」には、「佐世保のチヌ」の見出しのもと、「長崎県佐世保市近郊の地磯や岸壁で、チヌやメイタが釣れている。・・・仕掛けは通常の磯釣り用で十分である。・・・」との記載が認められる。
　さらに、１９９８年版ダイワ釣用品総合カタログ（ダイワ精工株式会社発行）をみるに、「ロッド」の項目に、「磯」、「チヌ」とさらに項目を分けて製品紹介をする記述、また、「エサ」の項目に「チヌシリーズ」の製品紹介を示す記述が認められる。そのうえ、「エサ」の製品紹介の記述の中に、「チヌの定番、にんにく効果『スーパーチヌにんにく』・・・」との記載、「『酵母』配合の万能エサ『スーパーフレンド』・・・」との記載が認められる。
　以上によれば、本願商標の指定商品に関連する釣りの業界において、商品の品質を誇称する「スーパー」の文字、「磯釣り」を表す「磯」の文字、「クロダイ」を表す「チヌ」の文字は、新聞報道或いは取引上普通に使用されている状況が認められる。
　そうとすると、「スーパー磯チヌ」と書してなる本願商標を、その指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、「チヌ（クロダイ）を対象魚とする、磯釣り用のすぐれた（極上の）餌」であること、すなわち、該商品の品質、用途を表示したものと理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものというのが相当であり、かつ、上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人が援用する登録例は、本願と事案を異にするものであり、それに基づく請求人の主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３１４１０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「逆光Ｇ・Ｔ」の文字を横書きしてなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成４年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『物体の後方からさす光』の意味を有し、その指定商品との関係では『逆光でも見やすいように工夫された釣り具』を看取させる『逆光』の文字と商品の品番、等級等を表示する記号または符号として一般に使用されているアルファベット二字の一類型である『Ｇ』と『Ｔ』を中黒点で結合した『Ｇ・Ｔ』とを一連に書してなるものであるから、、このようなものをその指定商品について使用するときは、需要者に商品の品質と記号、符号を表示したものと理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないもものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の要旨
　「ＧＴ」は、「Ｇｒａｎｄ　Ｔｏｕｒ」の略の意味として自動車業界、旅行業界等に好んで用いられ、アルファベット２文字としては単なる品番、等級を示すというよりも印象深く、語呂も良い文字であるから、「逆光Ｇ・Ｔ」は、「逆光」とインパクトの強い「Ｇ・Ｔ」とが軽重の差なく一体に表され、「ギャッコウジーティー」と語呂よく一連に称呼され、冗長とも言えないので、「ギャッコウジーティー」とのみ称呼され、「逆光」と「Ｇ・Ｔ」とに分離されることなく一体となった一種の造語であるとするのが自然である。そして、本願商標は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれのない、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得る商標である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に表示したとおりの構成よりなるところ、その「逆光」の文字部分は、「対象物の後方からさす光」を意味する語であり、また、「Ｇ・Ｔ」の文字部分は、その指定商品との関係では、請求人の主張の「Ｇｒａｎｄ　Ｔｏｕｒ」の意味を表したものと認識されるとみるよりは、商品記号又は商品符号語と認識されるとみるのが相当である。
　そして、指定商品に含まれる「磯釣り用の浮き」の取引の実情をみると、釣り具メーカー各社のカタログに「逆光時に視認性の良い浮き」が掲載されていることが確認できるから、磯釣りを主とする需要者にあっては、「水面がぎらぎら光ったり、太陽の光がその前方より差し込んでくる時に使用するのに適した浮き」が販売されていることは広く知られていると認められる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中、「磯釣り用の浮き」について使用するときは、需要者は、商品の用途と記号、符号を表示したものと理解、認識するに止まると認められ、自他商品の識別標識として機能し得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　５０６２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニグリースインジェクタ」と「ＭＩＮＩ　ＧＲＥＡＳＥ　ＩＮＪＥＣＴＯＲ」の文字を２段に併記してなり、平成７年１月３０日に登録出願、その指定商品については、平成９年２月１４日付けの手続補正書により、第８類「グリースガン、グリース注入器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ミニ』『ＭＩＮＩ』の文字は、『小型の、小さいこと』等の意味を有し、『グリース』『ＧＲＥＡＳＥ』の文字は『潤滑油』を指称するものとして広く一般に使用されているものであり、また、『インジェクタ』『ＩＮＪＥＣＴＯＲ』の文字は『注入器、注射器』等の意味を有するものであって、全体としては『小型のグリース注入器』の意味合いを容易に理解させるものであるから、　これをその指定商品中上記意味合いに照応する商品について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の要旨
　本願商標は、創作された造語であって、新規に開発された小型の直動転がり案内ユニットへのグリース注入器具に使用するものであって、十分自他商品の識別標識として適格を有するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に表示したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ミニ」「ＭＩＮＩ」の文字は、「小型の、小さいこと」の意味として、「グリース」「ＧＲＥＡＳＥ」の文字は、「潤滑油、潤滑剤」を指称するものとして広く一般に知られている語であり、また、「インジェクタ」「ＩＮＪＥＣＴＯＲ」の文字は「注入器、注射器」の意味を有するものであるから、全体としては「小型のグリース注入器」程度の意味合いを容易に理解、認識させるものと認められる。
　そして、このことは、例えば、京都市伏見区桃山町大島桃山団地２８Ａー３０２の「シマ技研開発（ＴＥＬ０７５−６２１−４６５４）」が「グリース等の高粘性物質吐出機」を製品名「グリースインジェクター」として販売していることからも明らかである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても単に商品の品質、型、用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５７４１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「NEWCELL」の欧文字を書してなり、第25類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年５月29日に登録出願されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定は、現に有効に存続している次の(i)〜(iv)の登録商標(以下、一括して「引用各商標」という。)を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
(i)登録第1863616号商標
　昭和57年７月23日登録出願、「セル」の片仮名文字を書してなり、第22類「はきもの及びその部品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同61年５月30日に設定登録。
(ii)登録第1863617号商標
　昭和57年７月23日登録出願、「CELL」の欧文字を書してなり、第22類「はきもの及びその部品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同61年５月30日に設定登録。
(iii)登録第2284440号商標
　昭和62年６月25日登録出願、「セル」の片仮名文字を書してなり、第21類「かばん類、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年11月30日に設定登録。
(iv)登録第2284441号商標
　昭和62年６月25日登録出願、「CELL」の欧文字を書してなり、第21類「かばん類、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年11月30日に設定登録。
３．当審の判断
(1) 本願商標は、「NEWCELL」の欧文字を書してなるところ、その構成中前半の「NEW」の文字は、「新しい」の意を有する英語であると容易に理解し、親しまれている語と言うことができる。さらに、本願指定商品を取扱う業界においても「新製品」「新型」を表示する文字、すなわち商品の品質表示の文字として普通に使用されているものであるから、「NEW」の文字部分は、自他商品の識別機能を有しないものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、常にこれを一体のものとしてのみ理解認識されるものではなく、本願商標に接する取引者又は需要者は、後半の「CELL」の文字部分に注目し、これをもって称呼し、取引に資する場合が、むしろ多いとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、全体として「ニューセル」の称呼が生ずることは否定し得ないとしても、上述のとおり、自他商品識別標識としての機能を有すると認められる「CELL」の文字に相応して「セル」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
(2) 他方、引用各商標は、その構成文字に相応していずれも「セル」の称呼を生ずるものである。
(3) そうとすると、本願商標と引用各商標とは、外観、観念上の相違を考慮しても、「セル」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
(4) したがって、本願商標と引用各商標とは、称呼上相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第２３６６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ふかせグレ」の文字を横書きしてなり、平成６年３月１０日に登録出願、指定商品については、第３１類に属する願書記載の指定商品を、同８年３月１日付手続補正書により、「グレ用加工釣り餌・グレ用活き餌・その他のグレ釣り用餌」と補正し、さらに当審において同９年７月２２日付手続補正書により、「グレ用加工釣り餌・グレ用生き餌・その他のグレ釣り用餌」に補正してなるものである。
　
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、これより全体として「グレ（メジナの別称）釣り用のふかせ餌」の如き意味合いを認識させる「ふかせグレ」の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品について使用しても、単に商品の品質・用途を表示したにすぎず、補正後の指定商品に使用しても、未だ商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ふかせグレ」の文字よりなるものであるところ、その構成よりして「ふかせ」と「グレ」の各文字を組合わせてなるものと容易に理解させるものである。
　そして、本願指定商品との関係において、前記文字（語）を考察するに、後半の「グレ」の文字は、例えば、「広辞苑第５版（株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日第五版第一版発行）」の「ぐれ」の項において「メジナの別称」と記載されていることより、メジナの別称を片仮名文字をもって表したものと容易に理解させるものである。また、前半の「ふかせ」の文字は、例えば、「海・川　釣りエサ百科（株式会社つり人社、昭和５６年１２月１５日初版発行）」の「釣り用語辞典」において、「オモリを軽くするか、オモリなしでエサを水流にまかせて釣る釣法。」を「フカセヅリ」（フカシヅリ）と記載されており、さらに、該文字について、インターネットにより情報を公開しているサイトをみると、例えば、「釣り用語辞典」（http://nttl-net.ne.jp/tatsuya104/nagyo.htm)の見出しのもと、「オモリを全く付けないか、あるいは極力小さなオモリを使って、餌が自然に流れるように工夫して釣る方法。」を「ふかせ釣り」と記載されており、「グレ（メジナ）」の釣り方の一つとして知られていることよりすれば、「ふかせ」は「ふかせ釣り」を容易に理解させるということができる。
　そうとすれば、本願商標は、グレ（メジナ）釣りの一釣法を理解させる「ふかせ」と、魚の種類の一つであるメジナの別称である「グレ」とを結合させたものであって、全体として「グレ（メジナ）を対象魚とするふかせ釣り」の如き意味合いを容易に理解・把握させるというのが相当である。
　ところで、釣りに関する新聞報道について、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９９２年１月１７日付、朝日新聞朝刊奈良版」には、「つりだより」の見出しのもと「・・・◆紀東　グレがピークを迎えた。大きさは２６−３５センチ。フカセ釣りで、えさはオキアミ。・・・」との記載、「１９９２年２月１日付、朝日新聞朝刊兵庫版」には、「冬もの活況の生穂（つりだより）」の見出しのもと「・・・グレなど冬ものがよく釣れる。・・・大半が潮流に乗せたフカセ釣り。・・・」との記載、「１９９６年１１月６日付、東京本紙夕刊５頁」には、「ザ　グレ『名人と釣ろう』９６東レカップＩＮ伊豆」の見出しのもと「・・・対象魚はグレ（メジナ）。ウキ釣りのフカセ。・・・」との記載、「１９９５年１１月１４日付、日刊スポーツ２５頁には、「潮読みズバリ！潮目の“止め完全フカセ”」との見出しのもと「日刊釣りペン・クラブ会員でもある磯釣り師の鵜沢政則さんの「グレ（メジナ）海道」（釣りサンデービデオ）シリーズの第２弾だ。・・・次々とグレを釣りあげるシーンは迫力。この“完全フカセ”のテクニックを知るためにも必見のビデオだ。」との記載が認められる。
　さらに、１９９８年版ダイワ釣用品総合カタログ（ダイワ精工株式会社、１９９８年１月３０日発行）をみるに、「磯」の項目に「磯上物竿（ふかせ）」等の製品紹介を示す記述が認められる。また、「エサ」の項目に「グレシリーズ」の製品紹介を示す記述が認められ、かつ、「チヌシリーズ」の製品紹介に「フカセ釣り、ウキ釣りに威力『フカセチヌ』・・・フカセチヌは、グレエサより比重があって深いタナへも一気に沈み、しかも拡散性は抜群。・・・」の記述が認められる。
　以上によれば、本願商標の指定商品に関連する釣りの業界において、「ふかせ（フカセ）釣り」を表す「ふかせ」の文字や、「メジナ」を表す「グレ」の文字は、新聞報道或いは取引上普通に使用されている状況が認められる。
　そうとすると、「ふかせグレ」と書してなる本願商標を、その指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、「グレ（メジナ）を対象魚とする、ふかせ釣り用餌」であること、すなわち、該商品の、品質、用途を表示したものと理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものというのが相当であり、かつ、上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人が援用する登録例は、本願と事案を異にするものであり、それに基づく請求人の主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３２５２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｏｃｕＭａｎａｇｅｒ」の欧文字を左横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具、光学機械器具」を指定商品として、平成８年１１月２６日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２６１５６９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＯＣＭａｎａｇｅｒ」の欧文字を左横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、平成３年４月２６日に登録出願、同６年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　よって本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＤｏｃｕＭａｎａｇｅｒ」の文字を書してなるものであるから、これよりは、「ドキュマネージャー」の称呼が生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＤＯＣＭａｎａｇｅｒ」の文字を書してなるところ、これを、わが国において最も親しまれている外国語である英語風に発音した場合、構成中「ＤＯＣ」の文字部分については、例えば、「ｄｏｃｔｏｒ」（医者）が「ドクター」、「ｄｏｃｔｒｉｎ」（主義、見解）が「ドクトリン」と発音されている例に徴すれば、引用商標よりは、「ドクマネージャー」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで本願商標から生ずる「ドキュマネージャー」の称呼と引用商標から生ずる「ドクマネージャー」の称呼とを比較するに、両称呼は、第２音において「キュ」と「ク」を相違している以外は、他の構成音をすべて同じくしているものである。
　しかして、該差異音中「キュ」の音は、「後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する無声子音（ｋ）、前舌面を硬口蓋に近づけて発する摩擦音の半母音（ｊ）及び母音（ｕ）との結合した音節」であるのに対し、「ク」の音は、「後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する無声子音（ｋ）と母音（ｕ）との結合した音節」であって、共に無声の破裂音（ｋ）及び母音（ｕ）を共通にする近似音であるといえるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、これらを互いに聴き誤るおそれが少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第２７４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「エアーウェイ」の文字を横書してなり、第７類「金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，食品加工用又は飲料加工用の機械器具，製材・木工用又は合板用の機械器具，浴槽用温水循環浄化器，その他の風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるのを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，庭木刈機，電機ブラシ，電気洗濯機，電気ミキサー，家庭用電動漬物製造器，家庭用電動式ボディーブラシ，家庭用電気式化粧落とし器，家庭用電気式洗顔ブラシ，電動式カーテン引き装置，緩衝器（陸上の乗物用のものを除く。），ばね（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（陸上の乗物用のものを除く。），家庭園芸用自動給水器，家庭園芸用電気式噴霧器」を指定商品として、平成６年１月１３日に出願されたものであるが、指定商品については、平成９年９月３０日付けの手続補正書によって、願書記載の指定商品を「金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，食品加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，その他の風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるのを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，庭木刈機，電機ブラシ，電気洗濯機，電気ミキサー，家庭用電動漬物製造器，電動式カーテン引き装置，緩衝器（陸上の乗物用のものを除く。），ばね（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（陸上の乗物用のものを除く。）」と縮減補正されているものである。
　
２原査定の引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第２００５１６７号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「エアロウェイ」の文字を横書きしてなり、第９類「油煙分離装置、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年１０月２４日登録出願、同６２年１２月１８日設定登録されているものである。同じく、登録第２０２４３３９号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＡＥＲＯＷＡＹ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「油煙分離装置、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年１０月２４日登録出願され、同６３年２月２２日に設定登録されているものである。
　　
３当審の判断
　本願商標は、「航空路」を意味する英語「ＡＩＲＷＡＹ」の表音「エアーウェイ」を表したものと認められるものであり、これよりは、「エアーウェイ」（航空路）の称呼及び観念を生じさせるものである。
　他方、引用Ａ、Ｂ商標は「エアロウェイ」「ＡＥＲＯＷＡＹ」の各文字よりなるものであるから、これよりは、いずれも「エアロウェイ」の称呼を生じさせるものである。
　ところで、引用商標中「ＡＥＲＯ」「エアロ」の語は、「航空」等の意味を表す接頭語であり、かつ、引用商標はその後に「路」を意味する「ＷＡＹ」「ウエイ」の語が続くものであるから、全体として「航空路」の如き観念をも生じさせるものというのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「エアーウェイ」の称呼と、引用Ａ、Ｂ商標より生ずる「エアロウェイ」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭部の「エ」「ア」と後半部の「ウェ」「イ」の４音を共通にし、異なるところは、「ア」の長音（ー）と「ロ」の差異のみである。しかしながら、該差異音「ア」の長音（ー）と「ロ」の音は比較的聴別し難い中間に位置するものであるから、両称呼を一連に称呼した場合には、全体の語調語感が相近似し、これらを互いに聞き誤る場合が少なくない。　
　さらに、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、上記の如く共に「航空路」の観念を生じさせるものでもある。
　してみれば、本件商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、外観において相違するとしても、称呼及び観念において類似する商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、種々の審決例をあげ、本出願も登録されるべき旨主張しているが、それらの事例は、本件とは事案を異にするものであるから、出願人のこの点に関する主張は採用し難い。
　よって、結論のとおり審決する。