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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１１４８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおり、「ＶＡＣＭＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、１９９７年３月１１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成９年４月２４日登録出願、指定商品については、平成１１年１月８日付手続補正書をもって、第９類「コンピュータネットワークアクセスサーバー，電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電気通信機械器具，回転変流機，調相機」と補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第１７６６１５１号商標(以下、「引用Ａ商標」という。)は、昭和５７年６月１８日に登録出願、後掲（１）に示すとおり「パックマン」の片仮名文字を横書きしてなり、第１１類「パーソナルコンピユータ用のゲームプログラムを記録したカセツトテープ、フロツピーデイスク、電子回路、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６０年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、原審において拒絶の理由として一旦開示し、かつ、当審における平成１２年４月２４日付審尋書をもって改めてこれを本願商標の拒絶の理由とする旨請求人に対して通知し、その意見を求めたところの登録第４０９７８２８号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、後掲（２）に示すとおり「ＳＯＮＹ」及び「ＢＡＧＭＡＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年３月２日登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」を指定商品として、同９年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり「ＶＡＣＭＡＮ」の欧文字よりなるところ、該文字は特定の観念を生じさせない造語と認められるものである。そして、これに接する需要者は我が国において一般に親しまれているローマ文字或いは英語風の読み方をもって、これを「バックマン」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
（２）他方、引用Ｂ商標は、前記したとおり、「ＳＯＮＹ」及び「ＢＡＧＭＡＮ」の各文字よりなるところ、これら各文字部分は上下二段に配置され、かつ、文字の大きさ及び書体を異にすることから視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、観念上もこれら各文字を常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しない。
　すなわち、上段の「ＳＯＮＹ」の文字は、引用商標権者の名称（ソニー株式会社）の著名な略称であり、かつ、その指定商品とする電気機器、電子機器等の商品分野において、我が国はもとより諸外国においても広く知られたいわゆる著名商標として容易に理解される一方、下段の「ＢＡＧＭＡＮ」の文字部分は、必ずしも一般に親しまれた英語とはいい難く、むしろ英語の「ＢＡＧ（バッグ）」、「ＭＡＮ（マン）」の各文字を結合した一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　かかる場合、引用Ｂ商標に接する取引者・需要者は構成中の「ＳＯＮＹ」の文字はその生産または販売主体を表す役割を果たす部分（代表的出所標識）として認識し、以て全体として「ＳＯＮＹ（ソニー）の取扱いに係る『ＢＡＧＭＡＮ』（バッグマン）印（じるし）」または「ＳＯＮＹ（ソニー）製のＢＡＧＭＡＮ（バッグマン）印（じるし）」の如く、下段の「ＢＡＧＭＡＮ」をその個別的商標（個別商品毎のいわゆる個別商標）と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そして、取引場裡にあって、この種商品の需要者は数ある同種商品中より特定商品を選択購入するに際して、その代表的出所表示部分を除いた、個別的商標をもって簡便に取引に資することは、しばしば見受けられるところであってみれば、単に「バッグマン」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものといわなければならない。
　してみれば、引用Ｂ商標は、その構成全体に相応して「ソニーバッグマン」の一連称呼を生ずるほか、「ＢＡＧＭＡＮ」の文字部分に相応して、単に「バッグマン」の称呼も生ずるものといわなければならない。
（３）そこで、本願商標より生ずる「バックマン」の称呼と引用Ｂ商標より生ずる「バッグマン」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に５音からなり、中間において、「ク」と「グ」の音の差異を有するほかは、前半の「バッ」及び後半の「マン」の各音を同じくするものである。しかして、該差異音は「ク」の音の清音と濁音という違いであって、構音部位を殆ど同じくし、かつ、称呼の識別上明瞭に聴取し難い中間に位置する関係上、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標とは、称呼において紛れ得るものというべきであり、このほか外観・観念の点を考慮するとしても、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品中に内包されるものと認められる。
（４）したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、この理由をもって拒絶すべきものである。
　請求人は、引用Ｂ商標は「ソニーの外交員」、「ソニーの取り立て屋」、「ソニーのかばん持ち」等の特定の観念が生じ、全体として称呼されるべきである旨述べているが、一般に引用Ｂ商標が請求人の述べる意味合いの語として理解されるというべき合理的理由はなく、また、その証左も見出せないから、その主張は妥当でない。そして、かかる構成にあっては「ＢＡＧＭＡＮ」が個別的商標として単独に商品識別の機能を発揮し得ること前記認定のとおりであるから、その主張は採用の限りでない。
　なお、本願商標については、前記理由によりすでにその拒絶を免れないものであるから、原査定が認定した商標（引用Ａ商標）との類否については、その判断を省略した。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年防護標章登録願第　３４０７８　号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２９類「茶　コーヒー　ココア　清涼飲料　果実飲料　氷」を指定商品とし、登録第１９９６１３７号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として平成４年３月２５日に登録出願されたものである。
　そして、原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器貝に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５９年１２月２４日登録出願、同６２年１１月２０日に設定の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「原登録商標が、出願人の業務に係る商品であることを表示するものとして広く一般に認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、資料１ないし７及び本願標章の著名性立証資料を提出しているが、資料１は、請求人の社員を対象として請求人会社の企業イメージに関し理解を深め協力を求める目的で作成された冊子であって、取引者、需要者を対象として作成されたものでなく、また、その６０頁には、原登録商標が「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字と組み合わせて表示する場合と該文字の表示から外して使用表示する場合がある旨記載されているが、実際に原登録商標のみで使用しているか否かは不明である。　　　　
　次に、資料２は、各種新聞、資料３は、各種製品型録、資料　４は、各地の広告塔設置契約書及びその写真、資料５は、東京都内のＪＲ主要駅や地方都市の駅のホームに設置した看板写真、資料６は、請求人の会社案内のパンフレットがそれぞれ提出されているが、これらの資料からは、いずれも原登録商標が単独で表示されているものはなく、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字と共に装飾的デザインとして表されていると認識させる態様で使用されているにすぎないものである。
　さらに、資料７の「日本商標名鑑’８８及び同’９１」は、いずれも請求人が昭和５７年にＣＩを導入し、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の新ロゴタイブと共に原登録商標を採用し、使用していることを紹介した記事が掲載されているにすぎず、原登録商標が単独で使用されている旨の記載はないことが認められる。
　また、「著名性立証資料」は、いずれも証明書であるが、その証明書は、画一的な証明内容であって、請求人の商品を取り扱っている販売店が単にゴム印による署名と捺印（捺印をしていないものもある。）をしているにすぎず、しかも、その証明書の内容にしても、いかなる資料に基づいて証明したのか不明であり、請求人の商品のカートンボックスに付されているのは前述のように、装飾的デザインとして認識されるものであるから、これらの証明書によっては、原登録商標がその指定商品について使用され、取引者、需要者に広く認識されるに至ったものと認めることはできない。
　そうしてみると、請求人が提出した各資料を総合勘案しても、原登録商標は、「ＫＥＮＷＯＯＤ」の文字と組み合わされて装飾的に使用されているにすぎず、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとして、本願の指定商品を取り扱う取引者、需要者に広く認識されていたものとは認められない。
　してみれば、本願標章をその指定商品について使用しても、その商品が請求人の業務に係るものであるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第２１６９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、「クラビット」の片仮名文字よりなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品とし、登録第３２４４９８４号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成９年２月２８日に登録出願され、その後、平成１１年３月２３日及び平成１１年９月２８日付け手続補正書により、その指定商品を「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，肥料，試験紙，人工甘味料」と減縮補正したものである。
　　　
２　原登録商標
　原登録商標に係る登録第３２４４９８４号商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成６年１月２０日に登録出願、第５類「薬剤，包帯」を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　　　
３　原査定の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても、その商品の出所について、混同を生ずるおそれがある程に、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」として、本願を拒絶したものである。
　　　
４　当審の判断
　よって判断するに、原登録商標と本願の防護標章が同一の標章であり、原登録商標に係る商標権者が申請人であり、原登録商標に係る商標権が現に有効に存続していることは、職権により当庁の商標登録原簿、商標公報等を調査した結果これを認めることができる。
　ところで、請求人の業務に係る「広範囲経口抗菌製剤」は、抗菌剤の一種でありその用途が、一般向けの薬剤でなく主に医家向けである。
　そうとすれば、その知名度も一部のものに限られているといえるものであるから、原登録商標は、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。
　そして、他に、前記認定を左右するに足る資料は見当たらない。
　してみれば、本願標章は、これを他人が本願指定商品に使用しても、需要者が、該商品を請求人の取扱いに係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同するおそれはないものと認められる。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１４７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＷＡＲＥ」の欧文字と「コミュニケーションウェア」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，インターネットを利用した電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，インターネットを利用したファクシミリによる通信，移動体電話による衛星通信，無線呼出し，移動体電話による通信への加入の取次ぎ，加入電話に関する契約の取次ぎ，テレビジョン放送，衛星通信によるテレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，衛星通信によるラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，衛星放送加入契約の代理，オペレーターによる電話番号案内，情報通信に関する企画及び助言，データ通信に関する情報の提供，電話加入権の貸与，電話加入契約の取次ぎ」を指定役務として、平成９年２月７日に登録出願され、その後、指定役務については、同１０年９月２４日付け手続補正書により「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，インターネットを利用した電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，インターネットを利用したファクシミリによる通信，移動体電話による衛星通信，無線呼出し，移動体電話による通信への加入の取次ぎ，加入電話に関する契約の取次ぎ，テレビジョン放送，衛星通信によるテレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，衛星通信によるラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，衛星放送加入契約の代理，オペレーターによる電話番号案内，電気通信に関する助言，データ通信に関する情報の提供，電話加入権の貸与，電話加入契約の取次ぎ」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＷＡＲＥ』と『コミュニケーションウェア』の文字を２段に書してなるものであるが、これは本願指定役務を取り扱う業界においては、『通信機器』を指称する語として普通に採択使用されていることよりすれば、このようなものを本願指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＷＡＲＥ」と「コミュニケーションウェア」の文字を普通に用いられる方法で上下二段に書してなるものであるところ、その構成中前半の「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」及び「コミュニケーション」の文字は、「伝達、通信」の意味を有する英語及び外来語であることが各種の辞典の記載から明らかである。
　そして、コンピュータの関連分野及び通信関連のうちコンピュータに密接な関連をもつ分野の語が収録されている「英和コンピュータ用語大事典」（第２版、１９９６年７月２２日　日外アソシエーツ株式会社発行）においては、「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字は、「通信、伝送、コミュニケーション」を意味する語として掲載され、該語を含む「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｃａｂｌｅ（通信ケーブル）」、「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｃｏｔｒｏｌｌｅｒ（通信制御装置）」、「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ（通信ソフト）」等の複合語が多数記載されていることが認められる。
　また、「ＷＡＲＥ」の文字は、例えば、小学館ランダムハウス英和大辞典（第２版第７刷、１９９９年１月１０日発行）において「１．《通例〜ｓ》（１）商品，製品（ｇｏｏｄｓ）（２）（芸術的・知的創造に携わる人の作り出す）無形商品，商品価値としての芸・技術　２．《通例結合語》（特定の種類の）商品，・・・製品：ｓｉｌｖｅｒ　〜　銀製品，銀器／ｇｌａｓｓ　〜　ガラス器　３．＜以下、省略＞」と記載されているように、「〜　ｗａｒｅ」としたとき「〜製品」の意を有する語であることが、各種の英和辞典により認められるところである。そして、その構成態様上、「ウェア」の文字は、上段の「ＷＡＲＥ」の文字部分に対応して、その読みを示し、かつ、それと同様の意味を持つものとして使用されているとみるのが相当である。
　さらに、「ＷＡＲＥ」及び「ウェア」の文字は、例えば、「ｓｏｆｔｗａｒｅ（ソフトウェア）」が「コンピューター本体の機械部分をハードウェアと呼ぶのに対して、コンピューターに演算などをさせるプログラムなどの技術の総称。」を意味するものであるように、有形の「製品」のみならず、それに倣って無形の取引対象に対しても「〜に関する技術・仕組み」ほどの意味合いで使用されていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、上記の意味を有する「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」及び「コミュニケーション」の文字と「ＷＡＲＥ」及び「ウェア」の文字を結合したものと容易に認識、理解されるものであり、全体として「通信に関する技術・仕組み」、ひいては「通信に関する役務」の意味合いを看取させるものである。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、通信に関する役務の提供であることを単に表示したものと理解するにとどまり、自他役務を識別するための標識とは認識し得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４８９７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＹＮＡＭＩＮＥ」の欧文字よりなり、願書に記載された第１類の商品を指定して、平成９年８月１８日（パリ条約による優先権主張１９９７年５月１２日、アメリカ合衆国）に登録出願されたものであるが、、その後、指定商品については、平成１０年１０月３０日付け提出の手続き補正書により「ヘキサフルオロプロピレン・テトラフルオロエチレン及び／又はプロピレンのコポリマー及びターポリマーを含むフッ素化エラストマーすなわちフルオロエラストマー・フッ素化熱可塑性エラストマー・ペルフルオロ化エラストマー・加硫性フッ素ゴム組成物・導電性フッ素ゴム，フッ素化エラストマー及び／又は非フッ素化ポリマーを含む化学組成物，プラスチックの製造及びプラスチック工業に用いるための化学添加物，化学薬品すなわちポリオレフィン加工助剤，その他の化学品」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第１８７１０９５号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ダイナミン」「ＤＹＮＡＭＩＮ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年７月５日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く），薬剤，医療補助品」を指定商品として、昭和６１年６月２７日に登録されたものである。同じく、引用登録第２５９４４３２号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ダイナミン」の文字を横書きしてなり、平成３年７月１５日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く），薬剤，医療補助品」を指定商品として、平成５年１０月２９日に登録されたものである。そして、引用Ａ、Ｂ商標はいずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＹＮＡＭＩＮＥ」の標準文字よりなるところ、前半部の「ＤＹＮＡ」の文字部分は、我が国で最も親しまれている英語において「ダイナマイト」を意味する「ＤＹＮＡＭＩＴＥ」が「ダイナマイト」、「力強い、活動的な」等を意味する「ＤＹＮＡＭＩＣ」が、「ダイナミック」の如く発音されている例、また、後半部の「ＭＩＴＥ」の文字部分は、「決心する、決意する」等を意味する「ＤＥＴＥＲＭＩＮＥ」が「ディターミン」、「調査する、検査する」等を意味する「ＥＸＡＭＩＮＥ」が「イグザミン」の如く発音されている例に徴すれば、「ＤＹＮＡＭＩＮＥ」の文字よりなる本願商標は「ダイナミン」と称呼されるものとみるのが相当である。したがって、本願商標よりは「ダイナミン」の称呼をも生ずるものといえる。
　一方、引用Ａ商標は、「ダイナミン」「ＤＹＮＡＭＩＮＥ」の各文字を横書きしてなり、また、引用Ｂ商標は「ダイナミン」の文字を横書きしてなるものであるから、これら引用Ａ、Ｂ商標よりは、いずれも「ダイナミン」の称呼を生ずるものといえる。　
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、外観及び観念において異なるとしても、「ダイナミン」の称呼を同じくする類似する商標といえ、またその指定商品も類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６５７８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パスチェック」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用扉自動開閉装置，電動式扉自動開閉装置，通行者用電動式ゲート」を指定商品として、平成８年６月１３日に登録出願、指定商品については、平成１０年５月１９日付手続補正書をもって「電子応用扉自動開閉装置，電動式扉自動開閉装置，電動式改札口用遮断板開閉装置，電動式有人改札口用遮断板開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、外来語として一般に知られる『乗車券・定期券、通行証』等の意味を有する『パス』の語と、『照合、検査』等の意味を有する『チェック』の語を、『パスチェック』と書してなるところ、全体として指定商品との関係から『不正乗車や不正な進入を防ぐための機能』を想起、認識させるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パスチェック」の片仮名文字をやや太めの書体をもって表してなるものであるところ、これを構成する前半の「パス」及び同後半の「チェック」の各文字部分は、一般に「通る。通過する。合格すること。通行証・定期券・入場券」及び「照合、検査、点検」の意味合いをもって、一般に親しまれ、使用されている平易な外来語と認められる。
　しかして、「パス」及び「チェック」の語は、運輸・交通に関連する新聞記事データベース情報及びインターネット情報によれば以下の事実が認められるところである。
（１）「
パス
パス
（２）「愛知県議会も無料
パス
パス
（３）「ＪＲ東日本、自動改札にキセル防止網　首都圏で今年度中に」との見出しのもと「悪質なキセル乗車を一掃しようと、ＪＲ東日本は自動改札システムを活用した定期券の
チェック
（４）「キセル定期券通しません！　東京周辺のＪＲに２５日から“判別改札機”が登場」との見出しのもと「………キセルの中で最も多いこの手口を防ぐため、………この券売機を使わず、最低料金の切符だけ買った乗客が定期券で下車しようとしても、定期券に新型券売機の利用記録がないため、改札機が自動的にキセルを
チェック
（５）「日本信号、磁気カードによる入退室管理システムを発売。ビルや工場向けに本格拡販」との見出しのもと「日本信号は、ビルや工場、研究所の入退場者を
チェック
チェック
（６）「不正乗車
チェック
チェック
チェック
チェック
　以上によれば、「パスチェック」の文字（語）からは、一般的に「改札点検（チェック）」「入場（券）点検」等の意味合いを容易に理解し得るものであり、特に、運輸関連の事業分野ないしは建物設備関連の事業分野においては、磁気媒体（定期券、入場券、通行券）と読み取り装置による、通行、入退室チェック装置の機構・機能を表示するものとして容易に理解されるといえるものである。
　してみると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記実情よりして、該商品の品質、機能（「入退室又は入退場時に不正等をチェックする機能を有する装置」という品質機能）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきである。
　請求人（出願人）は、本願商標は「入場券」を意味する英語「ｐａｓｓ　ｃｈｅｃｋ」の表音であるから、直ちに指定商品の品質表示とはいえない旨述べているが、該英語が請求人主張の意味合いをもって、世上親しまれているとの実情は格別認められず、本件については前記認定判断を相当とするから、その主張は採用の限りでない。
　そして、かかる構成になる本願商標は、前記チェック装置の製造・販売に関わる事業者であれば、該商品を流通過程・取引過程におく場合必要な表示であって、何人もその使用を欲するものであるから、商標の本質的機能（自他商品の識別標識）及び商標保護の法目的からして、これを登録商標として一私人の権利に帰属させ、その独占的使用に委ねることは妥当性を欠くものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０６６６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成８年９月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３２７７０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「食卓直行便」の文字を横書きしてなり、平成７年４月７日登録出願、第２９類「加工野菜及び加工果実」を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録がなされたものである。同じく登録第４１５９８４６号（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「食卓直行便」の文字を横書きしてなり、平成８年４月１８日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１０年６月２６日に設定登録がされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、円形中に「食卓直行便」の文字を書してなり、その下部に箸の如き形状の二本線を円形上に配した構成からなるものであるが、その構成中の「食卓直行便」の文字は、それ自体独立して自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中の「食卓直行便」の文字より生ずる「ショクタクチョッコウビン」の称呼をもって取引にあたるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標よりは「ショクタクチョッコウビン」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用Ａ、Ｂ商標は、「食卓直行便」の文字を横書きしてなるものであるから、これよりは、「ショクタクチョッコウビン」の称呼を生ずること明かである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、「ショクタクチョッコウビン」の称呼を共通にする類似の商標といえ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２７１９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＧＬＡＮＢＩＡ」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１１年３月２６日に登録出願（優先権主張、アイルランド国、１９９８年１０月２０日）されたものである。
　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）ないし（５）に示すとおりの登録商標（以下（１）ないし（５）に係る登録商標を合わせて「引用商標」という。）を引用し、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶したものである。
（１）登録第３１９９２７４号商標は、「ＨＯＴＥＬ　ＧＲＡＮＶＩＡ」の文字を横書きしてなり、平成５年１２月２７日に登録出願され、第２９類「日本酒，ウイスキ―，ウォッカ，ジン，ビタ―ス，ブランデ―，ラム，リキュ―ル，カクテル，その他の洋酒，その他の果実酒」を指定商品として平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第３２０２４７８号商標は、「ＨＯＴＥＬ　ＧＲＡＮＶＩＡ」の文字を横書きしてなり、平成５年１２月２７日に登録出願され、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料」を指定商品として平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
（３）登録第３２０４４１１号商標は、「ＨＯＴＥＬ　ＧＲＡＮＶＩＡ」の文字を横書きしてなり、平成５年１２月２７日に登録出願され、第３１類「果実，野菜（「茶の葉」を除く。）」を指定商品として平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
（４）登録第３２０７０２７号商標は、「ＨＯＴＥＬ　ＧＲＡＮＶＩＡ」の文字を横書きしてなり、平成５年１２月２７日に登録出願され、第３０類「コ―ヒ―及びココア，茶，サンドイッチ，すし，ピザ，ハヤシライス，その他のべんとう，ミ―トパイ，ラビオリ，クッキ―，その他の菓子及びパン」を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
（５）登録第３２２９０５３号商標は、「ＨＯＴＥＬ　ＧＲＡＮＶＩＡ」の文字を横書きしてなり、平成５年１２月２７日に登録出願され、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），ソーセージ，ハム，その他の肉製品，水産物の缶詰，その他の加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），ジャム，野菜の缶詰，その他の加工野菜及び加工果実，バター，チーズ，その他の乳製品，マーガリン，その他の食用油脂，カレー・シチュー・ハヤシライス又はスープのもと」を指定商品として平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　　
３．当審の判断
　本願商標は、「グランビア」の文字よりなるものであり、該構成文字に相応して「グランビア」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、「ＨＯＴＥＬ　ＧＲＡＮＶＩＡ」の文字よりなるものであり、これに接する者は、全体として、ホテルの名称を表すものと認識し、該構成中の「ＨＯＴＥＬ」の文字部分が商品の販売場所を表し、自他商品の識別標識としての機能を果たさず、該構成中の「ＧＲＡＮＶＩＡ」の文字部分を抽出し、該文字部分に相応して生ずる「グランビア」の称呼をもって取引にあたるとみるべき特段の事情は見出せないものであるから、引用商標は、該構成文字全体をもって把握、認識され、該構成文字に相応して「ホテルグランビア」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる称呼において紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、本件商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなり、その外観及び観念において類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７０５５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおりであり、１９９７年５月２０日，アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成９年１０月２３日に登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、当審において本件出願人の名義変更届の提出があった結果、本願商標に係る出願人名義（請求人名義人）と原査定においてその拒絶の理由に引用した登録商標に係る登録権利者とが一致し、同一名義のものとなったことが認められる。
　してみれば、本願商標について、商標法第４条第１項第１１号該当を理由とする原査定の拒絶の理由は、解消するに帰したものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８２３６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １．本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＬａｗ」の文字を標準文字とし、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置 」を指定商品として、平成１０年９月２５日に登録出願されたものである。                                           　
　 　　　　　　　　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、工業製品の国際標準化を目的とする国際標準化機構の略称『ＩＳＯ』の欧文字と『法規、法令、規則』であることを意味する『Ｌａｗ』の文字とを結合してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者にその商品が『国際標準化機構の法令に基づいた商品』であることを想起させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＩＳＯＬａｗ」の文字を一連に書してなるものであり、その構成中の「ＩＳＯ」の文字部分が「国際標準化機構」の略称であり、「Ｌａｗ」の文字部分が「法規、法令、規則」の意味合いを有するものとしても、本願商標が全体として「国際標準化機構の法令に基づいた商品」の熟語的意味を有する語として一般に知られ、親しまれているものとは認め難いものであり、また、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が原査定認定の意味合いを表示するものとして普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識できないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５６７８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、平成１１年６月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年３月２９日付け手続補正書により「紙製文房具，筆記用具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９４５７６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年５月２２日に登録出願、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「被服，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年７月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品と類似するものとする引用商標に係る指定商品は、その指定商品中「布製ラベル」である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、本願商標からは「ノンノ」、引用商標からは「ノンノン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本願商標より生ずる「ノンノ」の称呼と引用商標より生ずる「ノンノン」の称呼を比較するに、両者は、語尾において「ン」の音の有無で差異を有するものであって、たとえ「ノンノ」の音を同じくするとはいえ、両者は３音と４音という短い音構成であり、しかも前者は「ノンノ」と一気に称呼されるのに対し、後者は「ノン」を２回繰り返すように「ノン・ノン」と発音されるものと認められ、両者をそれぞれ称呼するときは、その語調、語感が相違したものとなり、両者は識別し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標からは特定の観念は生じ得ないものとみるのが相当であるから、両者は観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて外観上区別し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標がその称呼において類似するとの理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８７９５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、西暦１９９７年７月２８日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成９年１２月１９日に登録出願され、指定商品については願書記載の指定商品を平成１１年７月１４日付の手続補正書において補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標の請求人（出願人）と引用登録商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９３３１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫ　ＡＧＡＩＮ」の欧文字と、「ブラックアゲイン」の片仮名文字とを二段に横書きした構成からなり、平成８年８月２０日に登録出願され、第３類「せっけん類，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品とするものである。
　そして、本願商標について、原査定の拒絶の理由を検討したが、指定商品との関係において、本願商標は、その商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められず、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３０７５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年　４月　９日登録出願、指定商品については、平成１２年　７月　６日付け手続補正書において補正されたものである。
　その結果、本願商標についての原査定の拒絶の理由は解消されたものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　なお、請求人は、パリ条約による優先権の主張をしているが、それは米国において第４２類の役務を指定して出願されたものに基づくものであるから、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第６１０５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第２２類「原料繊維，組みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石製のものを除く。），衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，布製包装用容器，わら製包装用容器，ターポリン，帆，雨覆い，天幕，日覆い，日よけ，よしず，ザイル，登山用又はキャンプ用のテント，靴用ろう引き縫糸，おがくず，カポック，かんなくず，木毛，もみがら，ろうくず，牛毛，人毛，たぬきの毛，豚毛（ブラシ用のものを除く。），羽，馬毛」を指定商品として、平成６年６月２０日登録出願、その後、指定商品については、平成８年５月１７日付け手続補正書により「原料繊維，編みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石綿製のものを除く。），衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，布製包装用容器，わら製包装用容器，ターポリン，帆，雨覆い，天幕，日覆い，日よけ，よしず，ザイル，登山用又はキャンプ用のテント，靴用ろう引き縫糸，おがくず，カポック，かんなくず，木毛，もみがら，ろうくず，牛毛，人毛，たぬきの毛，豚毛（ブラシ用のものを除く。），羽，馬毛」と補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、上記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、指定商品を上記記載のとおりに補正したことにより、商標法第６条第１項の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２０５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおりの構成よりなり、１９９６年８月３１日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成９年２月２８日登録出願、指定商品については、原審における同１３年１月２９日付手続補正書をもって「第９類　携帯型の電気通信機械器具、携帯型の電子応用機械器具及びその部品」と補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品質・等級を表す記号・符号として一般に採択・使用されているローマ文字１字の『Ｔ』と携帯可能で移動式の商品を表す語として一般に採択・使用されている『Ｍｏｂｉｌｅ』の文字の中央にミシンけいを配してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば、「電子応用機械器具及びその部品」に使用するも、需要者は商品の記号・符号と品質を表示したものと認識するに止まり、何人の業務に係る商品であるか認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり、「Ｔ」の欧文字と「Ｍｏｂｉｌｅ」の欧文字とを大文字１字程度の間隙を置いて横書きし、それら両文字部分の胴部を横に貫くように、両端に各１個と前記間隙内に３個の極く小さい黒色正方形図形をミシン目状に配してなる構成よりなるところ、該構成は、極小の黒色正方形図形を創作的に組み合わせることにより、前記各文字及び図形とが渾然一体に結合されたものの如く認識、把握されるものであって、かかる如く特異に表現された構成の全体からは、最早、「Ｔ」の文字部分が商品の品質・等級を表す記号・符号表示とは、到底認識し難いものであり、かつ、構成全体をもって不可分一体の固有の商標とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品中の特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、また、その証左も見出せないから、結局、本願商標は、自他商品識別機能を果たし得ないものということはできない。　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第６号該当を理由に拒絶すべきものとすることはできない。
　ところで、本願商標については、構成中の「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字について、なお商標法第４条第１項第１６号該当を理由に、当審において、請求人に対し、新たに審尋書をもって「本願商標をその指定商品中の移動体型の電気通信機械器具、移動体型の電子応用機械器具及びその部品以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。」旨の拒絶の理由を示したところ、請求人は上記のとおり、本願の指定商品について減縮補正をしたものであって、この点に関する拒絶理由は解消したものと認められる。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７９１６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、白抜きで「Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｈａｒｍｏｎｙ」の文字を書してなり、平成１０年９月１７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１２年６月９日付け手続補正書により願書記載の指定商品を第３０類「米国で生産された菓子及び米国で生産されたパン」と補正されたものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４９２９３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ハーモニー」と「ＨＡＲＭＯＮＹ」の文字を二段に併記してなり、平成２年２月２２日に登録出願、同４年１２月２５日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、上記に示すとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「アメリカンハーモニー」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標よりは、全体として「アメリカの旋律」といった程度の一連の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「アメリカンハーモニー」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「ハーモニー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１１９７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「アンプリファイアその他のカーオーディオ用部品，その他の電気通信機械器具」を指定商品として、平成９年４月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、平成１１年１２月２日付け手続補正書により、「変成器」と補正されたものである。
　これに対し、原査定は「本願商標は、その構成中に『変成器』を認識させる『ｔｒａｎｓ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中の『変成器』以外に使用するときは、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定したものである。
　そこで検討するに、本願商標の指定商品は、前記のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品について使用しても何ら商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。                        
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０８４６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホワイトバーチ」の文字（標準文字）よりなり、第１９類に属する商品を指定して平成９年４月１８日登録出願、その後、指定商品については当審における平成１３年１月２５日付手続補正書をもって、第１９類「集成材」と補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１９２６０４７号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「バーチ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年７月１２日登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として同６２年１月２８日に設定登録され、平成９年４月２５日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第３３５１７１２号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＶＥＲＴＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年２月２４日登録出願、第２０類「荷役用パレット（金属製のものを除く。），手動による回転式物品保管棚，手動による移動式物品保管棚，棚板部分にローラーを組み込んでなる流動式物品保管棚，パレット用保管棚，その他の家具」を指定商品として平成９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品が前記のとおり補正された結果、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして原査定において本願の拒絶の理由に引用した引用Ｂ商標とはその指定商品において非類似のものとなったと認め得るところである。
（２）当審において、本願商標について新たに、商標法第３条第１項第３号該当を理由とする拒絶理由を通知したところ、本願商標の指定商品が前記のとおり補正された結果、本願商標は当審における拒絶の理由を免れるものとなった。
（３）以下、本願商標と引用Ａ商標との類否について検討する。
　本願商標は前記の構成よりなるものであるところ、構成各文字は標準文字であることから外観上まとまりよく一体的に看取されるものといえ、また、該文字は、樹木の一種である白樺（シラカバ）を意味する英語「Ｗｈｉｔｅ　ｂｉｒｃｈ」の表音表記とみてその意味合いをもって認識される場合もあり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ホワイト」の文字部分が「白色」を意味する語であるとしても、かかる構成においては該文字部分が、商品の品質等（当該商品が白色のものであること等）を表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の商標と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ホワイトバーチ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「バーチ」の称呼が生ずるとすることはできないから、この称呼において本願商標と引用Ａ商標とを類似のものとし、その理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　また、樹木の白樺（シラカバ）が補正後の指定商品「集成材」の原材料として用いられるとの証左も認められないから、本願商標が商品の品質・原材料を表示するものということもできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。