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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３３０３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＦＯＲＭ　ＰＩＡＮＯ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第１５類「ピアノ、電子ピアノ」及び第３７類「楽器の修理又は保守」を指定商品、指定役務として、平成９年６月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務並びに商品及び役務の区分については、平成１１年１月２０日付手続補正書をもって、第１５類「ピアノ、電子ピアノ」と補正されたものである。
　
２　原審の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＲＥＦＯＲＭ　ＰＩＡＮＯ』と書してなるが、これは、本願指定商品（役務）との関係においては、『改良されたピアノ』の意を容易に認識させるものであるから、これを、本願指定商品（役務）『ピアノ・電子ピアノ』、『ピアノ・電子ピアノの修理又は保守』に使用するときは、単に、商品（役務）の品質、質を表示したにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記に示したとおり、「ＲＥＦＯＲＭ　ＰＩＡＮＯ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＲＥＦＯＲＭ」の文字部分は、「改善する，改良する，改正する，改革する」等（株式会社研究社、１９８６年第５版１２刷発行「研究社新英和大辞典」（１７７６頁）を意味する英語であるが、その表音と認められる「リフォーム」は、わが国においては、「改良すること。作り直すこと。特に、衣服の仕立て直しや建物の改築・改装」（岩波書店発行「広辞苑第５版」２７９９頁）、「改良。改革。流行遅れの服の手直し。室内や家の改造。」（自由国民社、１９９９年１月１日発行「現代用語の基礎知識１９９９」１３７９頁）を意味する語として、一般に極めてよく知られているものと認められる。
　また、地球の環境保護、資源の節約等が提唱され、生活用品をはじめ、家具や家庭用電気製品など各種商品の再利用運動が活発化しているわが国の状況にあって、「リフォーム（ＲＥＦＯＲＭ）」の語は、「改良すること」や「作り直すこと」の意味のもとに、衣服の仕立て直しや建物の改築、改装にとどまらず、家具や宝飾品など種々の商品の作り直しを意味するものとして使用されていることは、例えば、１９８９年２月１２日付日本経済新聞（朝刊４５頁）の「個性豊かに家具・宝飾品再生−仏壇もワイン棚に」なる見出しの記事中に、「家具や宝飾品のリフォーム（再生）サービスが盛んになってきた。・・」とあり、仏壇、裁縫箱、時計、宝石、バッグについてのリフォームに関する記載が認められるほか、１９９５年１月７日付日経流通新聞（１０頁）の「岐阜・高山、工芸学園が家具を修理」なる見出しの記事中に、「岐阜県高山市漆垣内町の飛騨国際工芸学園では、セミナーの一環として木製家具のリフォームを受け付けている。」の記載が、１９９９年６月３０日日経産業新聞（１３頁）には、「ホテルニューオータニ、館内で家具リフォーム、・・」なる見出しが、さらに、１９９８年１月１３日付日経流通新聞（１６頁）の「ジュエリーデザイナー・・希望通りリフォーム」なる見出しの記事中に「宝飾品のリフォーム」の記載より認め得るところである。
　一方、ピアノを取り扱う業界においては、不要となったピアノや古くなったピアノなどを買い取り、それらを修理、塗装、調整等をして、中古ピアノとして販売する業者が増加し、それに伴い、中古ピアノが従前にも増して市場に出回っていることは、例えば、１９９２年８月２８日付日経産業新聞（３２頁）の「中古市場侮るなかれ」の見出しの記事中に、「ピアノ業界でもメーカーが中古市場に着目し始めた。・・は中古ピアノを買い取り、補修、販売を年間五百−六百台の規模で実施している。」なる記載より、また、１９９３年５月２９日付日本経済新聞（夕刊１０頁）の「ピアノに年は取らせぬ？」の見出しの記事中に、「中古のピアノが良く売れている。大手楽器メーカーが、下取りしたピアノを補修し、販売しているもので、新品で六十万円以上するピアノが二十万円台と安い。・・中古といっても弦や金具のサビを落とすだけで、新品と変わらないものもある。」なる記載、１９９６年７月３０日付日本経済新聞（地方面／静岡）の「低迷するピアノ産業」の見出しの記事中には、「かつては新品十台あたり中古は一、二台だった。現在、中小販売店では新品と中古が半々となっている。・・最近、中古専門業者の活動が活発になってきた。・・家庭から中古ピアノが流れ始めた。」なる記載、さらに、１９９９年１１月２０日付朝日新聞（夕刊９頁）の「休眠ピアノ、アンコール・・」の見出しの記事中には、「部屋の片隅で邪魔者扱いされている『休眠ピアノ』の周辺が騒がしくなってきた。ピアノの需要が高い海外に目をつけ、中古ピアノを輸出して急成長を遂げる業者が出現する一方、中古ピアノの見分け方を指南するホームページや中高年向けのピアノ教室に力を入れるメーカーも出てきた。・・は、二十年以上前から、中古ピアノを買い取って自社工場で修理、塗装して新品同様に再生させ、販売してきた。・・同社は昨年末から、インターネットのホームページで、『中古ピアノの購入ポイント』などを消費者にアドバイスしている。・・中高年層の客が増えているという。」などの記事より明らかである。
　してみると、「ＲＥＦＯＲＭ」の語が、「ピアノ」について、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されているものではないとしても、上記した今日のピアノを取り扱う業界における取引の実情よりすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、全体として、「古くなったピアノを修理、調整などして作り直した商品」なる意味合いをもって、商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ない場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そしてまた、「リフォーム」の語が、各種商品について、「作り直す」の意をもって普通に使用されている実情、わが国における英語の普及状態等を考慮すると、ピアノを取り扱う業界において、該語が将来的に使用される可能性は否定できず、この点からしても、本願商標は、独占適応性に欠けるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「作り直された（中古）ピアノ、作り直された（中古）電子ピアノ」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、上記商品以外の「ピアノ、電子ピアノ」に使用した場合は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４２２７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなり、第25類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。） 」を指定商品として、平成８年４月17日に登録出願されたものである。
２．原査定
　原査定は、それぞれ別記に示すとおりの構成よりなり、現に有効に存続している次の(i)〜(ii)の登録商標（以下、まとめて「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶したものである。
(i)登録第1027304号商標
　昭和45年３月24日登録出願、第17類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同48年８月16日に設定登録。
(ii)登録第1487528号商標
　昭和52年７月18日登録出願、第17類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同56年11月27日に設定登録。
３．当審の判断
(1) 本願商標は、「ホワイコット」の片仮名文字と「WHITCOT」の欧文字とを上下二段に表してなるところ、その構成中の「WHITCOT」の文字は、特定の観念、称呼をもつて親しまれている外国語の成語を表したものとはいゝ難いものである。
　我が国においては、外国語のうち英語の普及率が圧倒的に高く、外国語と思われる商標に接した者は、その発音を知らない場合であっても一般には、自己の有する英語の知識に従って、これを英語風に読もうとするものと解される。例えば、いずれもよく知られている英語であって「whi」の綴りで始まり、これに続く文字が子音であるものを列挙してみると、「which［（h）wit∫］」、「whisky［（h）wiski］」、「whistle［（h）wisl］」等がある。これらは全て［（h）wi］の発音記号で始まるものであり、この例に徴すれば、これらの語頭から生ずる称呼は全て「ウィ」で始まるものである。
　この事情よりすれば、本願商標は、その構成中下段の「WHITCOT」の文字からは、その構成文字に相応して「ウィットコット」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、上段の仮名文字部分が下段の欧文字部分の読みを特定する役割を果たすものとは言えず、また、造語である欧文字と片仮名文字の相互間には、観念上これらを必ず不可分一体のものとして把握しなければならない格別の事情は認め難いものである。
　してみれば、本願商標は、上段の仮名文字部分から「ホワイコット」の称呼、下段の欧文字部分から「ウィットコット」の称呼がそれぞれ生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、請求人は、本願商標片仮名文字が欧文字の読みを特定しているので、本願商標からは「ホワイコット」の称呼のみが生ずる旨主張しているところ、上述のとおり、「WHI」の綴りで始まる英語の語頭から生ずる称呼は「ウィ」で始まるものが多いという事実を踏まえれば、その主張は採用できない。
(2)他方、引用の登録第1027304号商標は「フィットコット」「FITCOT」の文字を表してなるものであり、その構成文字に相応して、「フィットコット」の称呼を生ずるものである。
　また、引用の登録第1487528号商標は「FICOT」「ファイコット」の文字を表してなるものであり、その構成文字に相応して、「ファイコット」の称呼を生ずるものである。
(3) そこで、本願商標より生ずる「ホワイコット」「ウィットコット」の称呼と引用の上記２商標より生ずる「フィットコット」「ファイコット」の称呼をそれぞれ比較する。
(i)「ホワイコット」と「ファイコット」
　両称呼は、「イ」「コッ」「ト」の音構成を共通にし、異なるところは語頭の「ホ」「ワ」と「ファ」の音の差である。
　そこで、「ホ」「ワ」と「ファ」の音の差について検討すると、「ホ」は、両声帯を接近させ、その間隙から出す無声摩擦音（h）と母音（O）との結合した音節であり、また、「ファ」は、両唇の通路をせばめ、その狭い隙間から無声の呼気を摩擦させて出す無声摩擦子音（f）と母音（a）との結合した音節であるから、「ホ」と「ファ」はともに無声摩擦音の子音を共通にするものである。
　そして、「ホ」の音に続く「ワ」の音は、唇が前のほうに突き出されて、両唇の間にできる丸い小さなすきまから、有声の呼気を摩擦させて出す音であるため、子音（W）が比較的弱く発音され、これに伴う母音（a）が強く響く音として聴取されるものである。
　この事情よりすれば、「ホワ」の音感が「ホア」と近似して聴取されるということができる。
　そして、この「ホア」と「ファ」とは、ともに子音が弱く発音されるばかりでなく、これに続く音又はその母音の（ア）が強く響くものであるから、「ホア」と「ファ」とは、その音感が近似したものとして聴取されるものとみるのが相当である。
　してみれば、この差が両称呼の全体に及ぼす影響は小さいものであつて、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似して聴取され、紛れ易いものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
(ii)「ウィットコット」と「フィットコット」
　両称呼は、ともに４音の構成よりなり、「ト」「コッ」「ト」の各音構成を共通にし、異なるところは語頭の「ウィッ」と「フィッ」の音の差である。
　そこで、「ウィッ」と「フィッ」の音は、「ウィ」と「フィ」の特殊音に促音を伴っているところ、「フィ」の音の子音[f]は両唇音で比較的弱く発音されるものであるから、「ウィ」と「フィ」とはともに音感が近似して聴取されるということができる。
　そして、両者は、ともに促音を伴っていることから、強い響きをもつ促音に吸収されやすいということができる。
　してみれば、この差が両称呼の全体に及ぼす影響は小さいものであつて、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似して聴取され、紛れ易いものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
(4)そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、称呼上類似するものであって、外観、観念についての相違を考慮しても、互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
(5)したがって、本願商標と引用各商標とは、称呼の点よりみて類似の商標であって、その指定商品も類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　１９１９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＰＲＯ」の欧文字と「プロ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２０類「家具、荷役用パレット（金属製のものを除く。）クッション、座布団、まくら、マットレス、額縁、きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。）、つい立て、びょうぶ、ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。）、ベンチ」を指定商品とし、平成６年２月２４日登録出願、平成７年７月２６日差出の手続補正書により、指定商品について「家具、クッション、座布団、まくら、マットレス、額縁、きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。）、つい立て、びょうぶ、ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。）、ベンチ」に補正されたものである。
２　当審における拒絶の理由
  当審において、請求人に対し、新たに平成１１年１０月１４日付で「本願商標は、商標登録第２６３９６３６号（商公平５ー５０００６号）、同第２１１５３０６号（商公昭６３ー５３４５４号）、同第７２９４０６号（商公昭４０−３５３７４号）に係る各商標と類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
３　請求人の意見
  上記拒絶の理由に対して、請求人からは何らの意見、応答もない。
４　当審で拒絶の理由に引用した商標
（１）当審において拒絶の理由に引用した上記商標登録第２６３９６３６号に係る商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、「ＰＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年１月１８日登録出願、第１９類「台所用品、清掃または洗たく用具、便器、和式便器用椅子、しびん、洗浄機能を備えた便座、浴そう類、その他の日用品（但し、愛玩動物用の小屋、、サークル、愛玩動物運搬用バスケット、愛玩動物用トイレ砂、愛玩動物用金櫛、ブラシ、首輪、胴輪、口輪、引紐、鎖、食器、玩具、ネームプレートおよび靴、小鳥用篭、鑑賞魚用水槽、鑑賞魚用水槽に用いるフイルター、エアーポンプ、サーモヒーターおよびこれらに類似する商品を除く）」を指定商品として平成６年３月３１日設定登録されたものである。
（２）同じく商標登録第２１１５３０６号に係る商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、「ＰＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年２月１０日登録出願、第２６類「パンフレット、新聞、その他本類に属する商品」を指定商品として平成１年２月２１日設定登録、同１１年３月１６日商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（３）同じく商標登録第７２９４０６号に係る商標（以下、「引用商標Ｃ」という。）は、「ＰＲＯ」の欧文字と「プロ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和３９年９月２日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として昭和４２年１月１２日設定登録、同５２年８月３日、同６２年４月１７日、平成９年５月２日商標権存続期間の更新登録がされたものである。
５　当審の判断
  そこで、本願商標と引用商標ＡないしＣの類否について検討する。
（１）本願商標は、上記のとおり「ＰＲＯ」の欧文字と「プロ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「プロ」の称呼が生ずることは明らかである。
  そして、本願商標は、請求人が審判請求書において述べるとおり、その構成中の「ＰＲＯ」の文字は、「専門家」「職業選手」などの意味を有する英語の「ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の略語として広く知られ、用いられている語であり、その下に書された「プロ」の文字は、「ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の略語である「ＰＲＯ」を表す外来語として一般に使用されている語である。
（２）引用商標Ａ及びＢは、いずれも「ＰＲＯ」の欧文字を横書きなるものであり、引用商標Ｃは、「ＰＲＯ」の欧文字と「プロ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるものであるところ、その構成文字に相応して「プロ」の称呼が生ずることは明らかである。
  そして、引用商標ＡないしＣの構成文字の「ＰＲＯ」は、「専門家」「職業選手」などの意味を有する英語の「ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の略語として広く知られ、用いられている語であり、引用商標Ｃの下段に書された「プロ」の文字は、「ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の略語である「ＰＲＯ」を表す外来語として一般に使用されている語である。
（３）そうすると、本願商標と引用商標ＡないしＣとは、「プロ」の称呼及び「専門家、職業選手」の観念を共通にするものである。
　外観においても、本願商標と引用商標Ａ及びＢは、「ＰＲＯ」の配列文字を同一にするものであり、本願商標と引用商標Ｃとは、「ＰＲＯ」の欧文字部分を共通にし、しかも、引用商標Ｃの片仮名文字部分「プロ」は「ＰＲＯ」の欧文字部分のみから生ずる称呼をそのまま片仮名で記載しただけのものであり、欧文字の関連性が強いだけに、その印象がさほど強いとはいえないものであることから、本願商標と引用商標ＡないしＣとは、外観上類似する商標である。
（４）したがって、本願商標と引用商標ＡないしＣとは、観念及び称呼を共通にし、外観において類似するものであり、全体として互いに紛れやすい類似する商標であるといわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標ＡないしＣの指定商品とは、同一又は類似するものである。
（５）したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした上記拒絶の理由は、正当なものであるから、本願は、かかる理由により登録すべき限りでない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３１９９１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、別掲のとおり「ＣＡＢＩＮ　ＭＯＮＩＴＯＲ」の欧文字を書してなり、第９類「キャンピングカー及びクルーザー等の乗物用室内の酸素濃度低下時の自動換気作動機能を有する警報装置」を指定商品として、平成４年１２月４日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
　本願商標は、「ＣＡＢＩＮ　ＭＯＮＩＴＯＲ」の文字を横書きしてなるものであるところ、「ＣＡＢＩＮ」の文字は「船室、客室」を意味する英語として、また「ＭＯＮＩＴＯＲ」の文字は指定商品との関係では「監視装置」を意味する英語として、ともに理解されているものである。
　そうすると、本願商標は「船室、客室の監視装置」程度の意味を認識させるものであるから、これをその指定商品「キャンピングカー及びクルーザー等の乗り物用室内の酸素濃度低下時の自動換気作動機能を有する警報装置」について使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　請求人（出願人）の意見
　請求人（出願人）は、意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　当審において、前記２の新たな拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、前記の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　１０５８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「ＶＩＣＳ」の欧文字を表してなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成５年２月４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成７年３月１７日付手続補正書をもって「自動車用ナビゲーション装置，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、道路交通情報通信システム（Ｖｅｈｉｃｌｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）を指称する「ＶＩＣＳ」の文字を書してなるから、これをその指定商品中、ＶＩＣＳ対応の自動車用ナビゲーション機器に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の使用品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＶＩＣＳ」の欧文字よりなるところ、たとえ該文字が原審説示の如く道路交通情報通信システム（Ｖｅｈｉｃｌｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）の意味合いを有するものとしても、むしろ、一般的には、道路交通に関する情報の管理・提供及びその利用に関する総合的道路情報システム全般の意味合いで理解されるとみるのが相当であって、これより直ちに特定の商品（機械器具）の用途・品質（機能）等を具体的に表示するものとみるのは必ずしも適切でなく、また、その証拠も見出せない。
　すなわち、本願については、当初の登録出願人である「松下電器産業株式会社」からその名義人を「財団法人道路交通情報通信システムセンター」へと変更する出願人の名義変更がされているように（平成１２年３月２日付）、前記システムの一元的管理・運行機関として組織された同機関が道路交通情報の総合的管理・運行及び利用システム全般に深く関わっていることはすでに周知の事実である。
　因みに、自由国民社発行現代用語の基礎知識（１９９９年版）「ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）」の項によれば、「・・・。かって、建設省がＲＡＣＳを、警察庁がＡＭＴＩＣＳ（アムティックス）を独自に進めてきたが、これに、郵政省を加えてＶＩＣＳとして統合し・・・組織された。９６年４月から首都圏および東名・名神高速道路全線でスタートした。」旨の解説が認められる。
　そうすると、かかる性格を有する本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接するする取引者・需要者は、前記事情よりして、前記事業者団体又はその提供に係る道路交通総合情報システムないしはその呼称（略記）を表したものと認識し理解するとみるのが相当であって、殊更当該商品の用途・品質（機能）等と関連づけて想起するとみるのは困難であるから、結局、本願商標を商品識別の機能を有しないものとすることはできない。また、これを指定商品中のいずれの商品について使用しても、その品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は見出せない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第　９６９６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　　本願商標は、「オーツーパーマ」の片仮名文字を横書きしてなり、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年９月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　　原査定においては、本願商標は、酸素の意を表す「Ｏ2」に通じる「オーツー」の文字に、その指定商品との関係においては「パーマネント用液、コールドパーマ用液」を指称する「パーマ」の文字を一連に「オーツーパーマ」と書してなるものであるところ、パーマネントの技術中にはその施術に際し髪を健康に保つ作用があるとして酸素を多量に含んだ溶液を用いる方法が行われている実情があることから、本願商標をその指定商品中、上記文字に照応する商品（例えば、酸素を多量に含んだパーマネント用液）について使用するも、単に商品の品質・用途等を表示するにすぎないものと認める旨認定、判断して、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
    
３　当審の判断
　本願商標は、「オーツーパーマ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、これが「オーツー」の文字と「パーマ」の文字よりなるとしても、それらを結合した全体よりは特定の意味合いが生ずるとは認め難く、これを指定商品との関係でみたときは具体的な商品が特定できず、また、指定商品に関し原審説示に沿った使用例も見当たらない。
　してみれば、本願商標を指定商品に使用しても、取引者、需要者は、指定商品の品質、用途等を表示したものと認識することはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これを指定商品に使用するときは、自他商品の識別機能を果たし、また、その品質について誤認を生ずる虞もないというべきである。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく取り消されるべきものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　３０９５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲したとおりの構成よりなり、第２２類に属する商品を指定商品として平成６年３月２８日登録出願、その後、指定商品については、原審における平成８年７月８日付手続補正書をもって「ポリプロピレン樹脂製梱包用ひも」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、包装資材を取り扱う業界において、物品を結束するため用いられる細い織物、合成繊維からできている帯状、ひも状のものを表示する文字として普通に使用されている「バンド」の文字を大きく横書きし、該文字の左横に長方形のありふれた輪郭を描き、その輪郭中に商品の品番、型式、規格等を表示する記号、符号として普通に使用されている「Ｐ．Ｐ」の欧文字を縦書きしてなるから、これを本願の指定商品に使用しても、自他商品識別機能を果たす部分が見あたらず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」、「出願人は、本願商標は使用による識別機能を保有する旨述べ甲号証を提出しかつ指定商品を補正しているが、それらによっては該主張を客観的に立証するものでなく、また、同業他社においては「ＰＰバンド」又は「Ｐ．Ｐ．バンド」なる語を梱包用のひもの類に使用している事実もあるから、その主張は採用できない。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の構成について
　本願商標は、その構成後掲したとおり、縦長矩形輪郭線内に欧文字「Ｐ」の２字をピリオド記号を介して縦列に反復・配列し、同右側に「バンド」の文字を大きく横書きしてなるものであって、その指定商品を「ポリプロピレン樹脂製梱包用ひも」（以下、「本件商品」という。）とすること前記のとおりである。
　しかして、欧文字２文字が商品の記号・符号表示として類型的に用いられるものであり、また、ポリプロピレン（樹脂）が「ＰＰ」と表示される場合のあること原審説示のとおりであるとしても、本願商標の如く、欧文字２字を外輪郭図内に規則的かつ整然と収めた構成の全体からは、直ちに特定の商品の品質又は記号等として認識・理解し、又はそれらを表示するための普通一般の用例とみるよりは、むしろ、外輪郭図と内部の文字とが一体となって一種特異に表現されてなるものとの印象を否めず、したがって、該部分の識別性の有無の判断については、進んでその指定商品の分野における取引事情等を総合勘案のうえ決する必要がある。
（２）本願商標の使用状況と使用商品の取引事情について
　本願商標の使用状況とその使用に係る本件商品の取引事情について述べる請求人主張の全趣旨並びにその提出に係る甲第１号証乃至甲第９号証（ただし、「甲第２号証」を除く。）及び平成１２年３月３日当庁が実施した面接審理に基づき請求人より提出された同４月２６日付上申書（「（本願商標の）使用状況写真」、「（本件商品の業界シェアに関する）報告書」、「（本願商標の業界周知に関する）標章使用状況説明書」）を検討するに、以下の各点が認められる。
（ア）本願商標は、元々請求人（登録出願人）がそのその製造・販売に係る本件商品の商標として、「ＰＰバンド」を図案・創案し、昭和４０年頃より使用を開始したものであり、請求人は、本件商品について所謂シボズラシ特許と呼ばれる特許権（特許第１１１８５６９号，同第１２９２２７５号，同第１２４６８８８号）を取得し、その実施権者に対して製品への添付を義務づけるために配布した特許認証票に本願商標を表示していたこと。
（イ）請求人会社のみによる本件商品の製品売上高は、昭和５０年初頭においてすでに２０数億円にのぼり、以後急速に売り上げを伸ばし、同６０年において４９億円、平成年次に入ってからは、ほぼ５０億円乃至６０億円の幅で推移しており、市場シェアは約５０％であること。また、請求人の特許実施権を得た本件商品に係るポリプロバンド工業協会員（業界任意団体）７社を含む８社による同製品の市場占有率は約９割以上を占めていたこと。
（ウ）本件商品の名称としての「ＰＰバンド」が初期の頃から、業界関係者又は同業者により競合商品である「紙バンド」との対比のし易さ等の理由から同製品の名称の一部に使用されるなどして慣用的名称の様相を呈した点に鑑み、請求人が他社商品との識別を意図して本願商標を採択し、商標管理に当たっていたこと。また、前記状況よりして、当業界において本願商標は、請求人に係る製品の証明標として周知せられていたこと。
（エ）請求人に係る本件商品の市場流通は、大卸（総合商社、専門商社）及び地域卸を経由するものが主で、このほか、梱包資材卸問屋を経由するものも併せ、全国各地の百貨店、スーパー、大口需要者、小売店等に流通しており、その用途特性よりして、包装・梱包資材関連事業者の需要が大きいという特長を有すること。
　以上の各点よりして、本願商標は、商標自体の特徴と相俟って、請求人に係る本件商品の商標として、或いは、その実施許諾に係る製品の証明標として、本件商品若しくは包装・梱包資材を取り扱う取引者、需要者間において広く認識せられたものであり、特に、その需要特性、流通事情等を考慮するに、実質的に商品識別の機能を発揮してきたものとみるのが取引の実情に照らし相当である。
　そうすると、本願商標は、何人かの業務に係る商品であるのかを認識し得るものというべく商品識別の機能を有するものであるから、これを商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は見出せない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２１６４７２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２１６４７２号商標の指定商品中「茶」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２１６４７２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「大紅袍」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶」を指定商品として平成９年１月１７日に登録出願され、同１０年１２月４日に設定の登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、要旨次のとおり主張し、証拠方法として、甲第１号証乃至同第５号証（枝番を含む。）を提出しているものである。
(1) 本件商標は、指定商品「茶」において、商標法第３条第１項第３号もしくは、同法第４条第１項第１６号に違反してなされたものであるから、同法第４６条の規定により、その商標登録を無効にすべきものである。
(2) 本件商標「大紅袍」の指定商品のうち、「茶」において、本件商標「大紅袍」を使用したとすれば、鳥龍茶の最高級品「大紅袍」という原材料をそのまま表示したにすぎず、自他商品識別標識の機能を果たし得ず、恰も、その商品が鳥龍茶の最高級品「大紅袍」であるかの如く、商品の品質につき誤認を生じるおそれがある。
(3) 中国茶を作り方の違いにより、発酵させない緑茶、ほんの少し発酵させる白茶、半発酵の青茶、完全発酵の紅茶、そして後発酵の黒茶、やや後発酵の黄茶に分類される。青茶には烏龍茶や鉄観音茶、水仙茶などがある。
(4) すなわち、「大紅袍」は、日本でも有名な鳥龍茶や鉄観音茶などと同じく半発酵の青茶に分類され、その代表的な産地は、中国南部の海に臨む福建省で、特に、日本人にも大変馴染みの高い鳥龍茶は、福建省崇安（チュンアン）県の武夷（ブイ）山でわずかに生産される巌茶（ガンチャ）である。（甲第２号証の１乃至甲第２号証の３）
(5) その中に、抜きん出て優秀なお茶を生み出す木がわずかばかりであり、「名叢」（名木）として珍重されている。それらは「大紅梅」「不知春」「金鎖匙」「半天腰」「白瑞香」などと名付けられているが、なかでも、わずか３株しかない「大紅袍」をはじめとして、「白鶏冠」「鉄羅漢」「水金亀」の４種は、「四大名叢」として名高い。「大紅袍」の茶樹は、たった３本か４本の茶樹なので産出量も極めて少なく、１９４１年（当時４本の茶樹）の実際の産出量は、年間わずかに３３０ｇであったという。現在では、ほぼ１斤（５００ｇ）といわれているから、天然記念物的珍品名茶である。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁するところがない。
　
４　当審の判断
　よって判断するに、本件商標は、「大紅袍」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、請求人提出に係る甲第２号証の４によれば、「大紅袍」とは、「中国産の烏龍茶としてもっとも有名なお茶。中国・福建省北部の標高３００ｍあまりの武夷山で産し、奇岩が林立するごつごつした岩山のわずかな土地に茶が植えられている。武夷岩茶とひと口にいっても山裾の周辺の畑のものまで含めれ品質もさまざまだが、そのなかで最高級品が「大紅袍」という種類。「大紅袍」を摘む茶樹は、武夷山に３本しかなく、まさに伝説的な茶である。香りがすばらしく、ひとりでじっくりと味わいたい。」との記載が認められる。
　以上の事実よりすれば、「大紅袍」なる文字は、本件商標登録出願の登録査定時において、「最高級品の鳥龍茶」なる商品の品質、原材料を表すものとして同業者間で一般に使用されていたものと判断するのが相当である。これに対して、被請求人は、何ら答弁するところがない。
　してみれば、「大紅袍」の文字よりなる本件商標は、指定商品との関係では、「最高級品の鳥龍茶」の意味合いのあるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表すにすぎないものであり、商標法第３条第１項第３号に該当し、鳥龍茶以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　　１４１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲したとおり「るるぶナビ」の邦文字を表してなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成７年１月１２日登録出願、その後、指定商品については、原審において、平成９年２月７日付手続補正書をもって「カーナビゲーションシステム用検索データを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク，及びカーナビゲーション装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１８３３４４０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、昭和５８年１０月２５日に登録出願され、「ＮＡＶＩ」の欧文字を表してなり、（旧）第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く），書画，彫刻，写真、これらの附属品」を指定商品として、同６１年１月２４日に設定の登録、該権利は、平成８年１月３０日に存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２３１２０８５号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、昭和６３年３月１７日に登録出願され、「ＮＡＶＩ」の欧文字を表してなり、（旧）第１１類「電気通信機械器具、その他本類に属する商品（但し、電子応用機械器具を除く）」を指定商品として、平成３年６月２８日に設定の登録、該権利は現に有効に存続するものである。
　同じく、登録第２４３７５４９号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、昭和６０年３月２２日に登録出願され、邦文字及び欧文字により「セキチューＮＡＶＩ」と表してなり、（旧）第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）、レコ―ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定の登録、該権利は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲したとおり「るるぶナビ」の文字よりなり、指定商品を「カーナビゲーションシステム用検索データを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク，及びカーナビゲーション装置」とすること前記のとおりである。
　しかして、近時、車載用装備品として一般化しつつある車載用航法装置について、ナビゲーションシステム（Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）、「カー・ナビゲーションシステム」又は「カーナビ」と称して取引上普通に使用するとともに、同航法機器を取り扱う取引者、需要者間においては、「ナビ情報」、「ナビ購入」、「ナビ取り付け」、「ＤＶＤナビ」等の用例にみられる如く、「ナビ」（ＮＡＶＩ）の文字（語）を同機器の略語又は通俗的呼び名として取引上普通に使用しているのが実情である。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、構成中の「ナビ」の文字部分はその用途、品質（機能）等を表示したものと理解するに止まり、それ自体が単独に商品識別の機能を果たす部分とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より「ナビ」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に本願商標と引用各商標とを称呼において類似のものとすることはできない。また、ほかに、本願商標と引用各商標とを類似のものとすべき理由は見出せない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とはその指定商品に類否について論及するまでもなく、商標において類似のものとはいえないから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は見出せない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０３４１７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７０３４１７号の指定商品中「家具」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７０３４１７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＬＡＳＴＯＮ」の欧文字及び「プラストン」の片仮名文字を上下に横書きしてなり、第２０類「屋外装置品、その他本類に属する商品」を指定商品として平成１年１２月１２日に登録出願、平成７年２月２８日に登録され、その後、指定商品中「建具」についての登録を無効とするとの審決が確定し、平成１０年８月１２日にその確定登録がされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１６号証を提出した。
　本件商標権については、本件請求人が請求した無効審判請求事件（平成８年審判第３３２３号）において、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものとして、指定商品中「建具」について登録無効とされ、その審決は平成１０年６月１７日確定した。
　上記確定審決においては、本件商標は、他人の業務に係る商品「プラスチック製サッシ」を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標と類似することが認定されているので、本件無効審判事件においてもその判断が拘束される。
　また、本件商標権の指定商品「家具」は、「プラスチック製サッシ」と類似商品であることは明らかである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、何ら答弁をしない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、前記の構成のものであって「プラストン」と称呼されることは明らかである。
　一方、請求人が他人の業務に係る商品「プラスチック製サッシ」を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標と主張する商標は、甲第４号証によれば、「プラストサッシ」又は「ＰＬＡＳＴ」の文字よりなる商標（これらを合わせて、以下「引用商標」という。）と認められる。そして、引用商標は、いずれも「プラスト」の称呼を生じるものということができる。
　そして、本件商標の「プラストン」の称呼と引用商標の「プラスト」の称呼は、称呼の識別に重要な語頭からの４音を共通にしており、語尾の「ン」の音の有無に差はあるとしても、この「ン」は弱音であり、しかも語尾にあるため明確に聴取できない場合も少なくないとみられるから、取引上互いに紛れやすい称呼と判断するのが相当である。
　そうすると、本件商標と引用商標は、外観が異なり、観念において比較できないものであることを考慮しても、称呼上類似する商標といわなければならない。
　また、請求人が提出した甲第９号証ないし甲第１６号証を総合すれば、引用商標は、請求人が商品「プラスチック製サッシ」について使用した結果、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、需要者の間に既に広く認識されるに至っていたものと認めることができる。そしてまた、請求人が引用商標を使用の前記商品「プラスチック製サッシ」には、建具に属する障子戸や室内を間仕切りするための戸も含まれていることが確認できるものである。
　そして、障子戸や室内を間仕切りするための戸は、これら以外の建具及び家具と製造者、取引系統、用途を同じくする場合が多いものであって、類似する商品とみるのが相当である。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「家具」については、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「ＳＴＲＥＴＣＨ　ＭＡＲＫ」の文字を書してなり、第４類「化粧品その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年３月２７日に登録出願、指定商品については、平成１１年３月９日付け手続補正書により「化粧品その他本類に属する商品（但し、「化粧品」を除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、商標登録異議の申立てのあった結果、「本願商標は、『妊娠後の腹部の伸びた跡』を意味するものであるところ、これが、化粧品を取扱う業界において、肌にうるおいと柔軟性を与えることによって、妊娠後に腹部が伸びた跡ができるのを防止する効果を有するクリ一ムの品質、用途を表すものとして取引上一般に使用されているものである。してみれば、『ＳＴＲＥＴＣＨ　ＭＡＲＫ』の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、その指定商品中『クリーム』に使用しても、取引者、需要者は商品の品質、用途を表示するものとして理解するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を有しないものというを相当とする。したがって、この登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本件審判請求事件の平成１０年９月１１日付け審決は、その結論を「本件審判の請求は、成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする。」とし、その理由の要旨は、「本願商標を、その指定商品中『クリーム』に使用しても、取引者、需要者は商品の品質、用途を表示するものとして理解するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を有しないものというを相当とする。したがって、この登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」とするものであった。
（２）上記審決について、東京高等裁判所において、これを取り消されるべきもの（平成１１年７月７日、平成１１年（行ケ）第５号）とされたので、更に判断する。　
　前記のとおり、「化粧品その他本類に属する商品（但し、「化粧品」を除く。）」に補正された結果、原査定の拒絶の理由は解消したといわなければならない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６８１０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　９年１０月１５日登録出願、指定商品については、当審において第１６類「紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製のぼり，紙製旗，荷札，新聞，雑誌，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，プラスチック接着剤，ラテックスのり，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，印刷用インテル，活字，事務用電動式ホッチキス，製図用具，タイプライター」に補正されている。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０８３７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第７類に属する商品を指定して平成８年９月２５日登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、原審で引用した登録第４５４９３７号商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と前記引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　なお、他に原審の拒絶の理由に引用した登録第１３０７３４４号商標は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、当該引用に係る商標と本願商標とは、その外観、印象を異にし、時と所を異に観察しても互いに相紛れることのない別異の商標と認め得るものである。
　したがって、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年防護標章登録願第２８０１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２０４３０１７号商標の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲した構成よりなり、第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素にあたるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，プラスチック基礎製品，化学繊維（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），雲母，岩石繊維，鉱さい綿，石綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），消防用ホース，石綿製防火幕，絶縁手袋，蹄鉄（金属製のものを除く。），パッキング，床用・壁用又は天井用の音響吸収材」を指定商品とし、登録第２０４３０１７号商標（以下、「本件登録商標」という。）の防護標章として、平成７年３月２３日に登録出願されたものである。
　そして、本件登録商標は、別掲した本願標章と同一の構成よりなり、昭和６１年９月１２日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として昭和６３年４月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本件登録商標は、他人がこれを本願指定商品に使用しても、その商品の出所について混同を生ずるおそれがある程度に需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、上述のとおり本件登録商標と同一の構成よりなり、請求人が本件登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人によりその指定商品中「自動車」について永年使用し、その間、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ等の媒体を通じ宣伝広告に努めてきた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人の提出に係る甲各号証により認めることができる。
　更に本件登録商標は、わが国有数の自動車製造・販売会社である請求人の商号の略称ともみられる「日産」の文字よりなるものであるから、商品の具体的な出所を表示するものとみるのが相当である。
　してみれば、本件登録商標が、請求人の製造、販売に係る商品を表示するものとして、取引者・需要者に広く親しまれ認識されていること、請求人が多角的な経営を行っている規模、事業内容及び本件登録商標が請求人の商号の略称とみられ、商品の具体的な出所を表示するものであることなどを勘案すれば、本願標章を他人がその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章を商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年商標登録願第　４９７７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成２年５月２日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において「産業機械器具（印刷または製本機械器具を除く。）、動力機械器具、風水力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの（施錠及び解錠装置及びこれに類似する商品を除く。）、これらの部品及び附属品、機械要素」に補正しているものである。
　そして、当審において、本願の拒絶の理由に引用した中の登録第４３９８６０号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）に移転され、その移転の登録がなされているものであって、かつ、上記補正の結果、本願商標の指定商品は、他の引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と各引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。