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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２４１６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別記に示すとおり、「MODA」、「PRIMA」の各欧文字を上下二段に表してなり、平成８年10月31日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成10年５月27日付手続補正書により第25類「帽子，スウェットバンド，靴下，クロップトップス，ふくらはぎ丈及びひざ丈のズボン，ティバックのタンクトップ，ソングバックのレオタード，ジーベルト，半ズボン，パンツ，ワイシャツ，シャツ，ジャケット，水着，下着，ドレス，レギンス，スウェットシャツ及びスウェットパンツ，その他の男性用・女性用及び子供用の男女共通のボディウェア，被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第11号に該当するとして、その出願の拒絶の理由に引用した登録第476617号商標(以下、「引用商標」という。)は、別記に示すとおりの構成よりなり、昭和29年11月25日登録出願、第36類「野球用ユニホーム並に運動衣及運動用パンツ、その他本類に属する商品 」を指定商品として、同31年２月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
(1)本願商標は、その構成別記のとおり上段に大きく「MODA」の文字を配し、下段におよそ1/3の大きさで「PRIMA」の文字を併記してなるものであり、視覚上分離して看取されるばかりでなく、各文字はともに「MODA」が「流行」の意味を、また、「PRIMA」が「第一の」の意味を有するイタリア語と認められるものの、語義上の関連性は認められないものである。
　ところで、本願の指定商品は、その多くがファッション関連商品であり、この分野においては、イタリアが最新ファッションの流行発信基地の一つということでよく知られているものといえる。
　そして、毎年、イタリアにおいて、ファッション関連商品の最新作発表のための国際見本市や展示会が多く開催されていることは我が国でもよく知られるところであり、当該見本市名や展示会名の多くは、例えば、毎年イタリア、ミラノ市で開催される「MODA IN」、「MODA MILANO」などのように「MODA」の文字が使用されている。
　さらに、イタリアは、ファッション関連製品の輸出先である日本市場を重要視しており、イタリア貿易振興会は、イタリアのファッション関連製品の見本市である「MODA ITALIA」を我が国において毎年開催している。
　また、イタリア等海外で開催される国際的な見本市や展示会に関する情報は、我が国の取引者はもとより需要者においても、雑誌、インターネットなどを通して容易に入手できるものである。
　これらの事情よりすれば、一般に我が国においてイタリア語は馴染みの薄い言語であるとはいっても、本願の指定商品と前記展示会などに出展される商品とは特に関係が深いものである点を考慮すれば、この種商品の取引者・需要者が「MODA」の語に接する機会は多く、その意味も英語の「mode」(流行)と同様の意味で使用されているものと容易に理解・認識するものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標中、上段に書された「MODA」の文字は、その指定商品との関係において、ファッション関連の商品であるとの意味合いで自他商品識別機能が極めて弱いものと認められ、そして本願商標の構成も「MODA」と「PRIMA」の表示に軽重の差を有することも併せ考慮すれば、これらを必ず不可分一体のものとして把握しなければならない格別の事情は見出し難い。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、たとえ上段に大きく表示されているとしても自他商品識別標識としての機能が弱い「MODA」の文字部分を省略し下段に表示された「PRIMA」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合が決して少なくないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、全体として「モーダプリマ」の称呼が生ずることは否定し得ないとしても、上述のとおり、自他商品識別標識としての機能を有するものと認められる「PRIMA」の文字に相応して「プリマ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
(2)他方、引用商標は、「PRIMA」「プリマ」の文字を二段に表してなるものであるから、その構成文字に相応して「プリマ」の称呼が生ずるものと認められる。
(3)してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念上の相違点を考慮しても、「プリマ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
(4)したがって、本願商標と引用商標は、称呼上相紛らわしい類似の商標であり、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第11号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３６５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＥＥＨＡＮＤ」の欧文字を書してなり、第９類に属する商品を指定して平成８年４月４日登録出願、その後、指定商品については、平成１０年６月２９日付の手続補正書をもって「コンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他のコンピューター用周辺機器，コンピューター用マニュアル（書籍を媒体とするものを除く。），その他のコンピューター，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『フリーハンドで使用出来る商品』であることを認識させる『ＦＲＥＥＨＡＮＤ』の英文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願の指定商品中、例えば『フリーハンドで使える電話機、フリーハンドで作図できるパソコン用のデザイン作成用プログラムを記憶させた記憶媒体』に使用するときは単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「ＦＲＥＥＨＡＮＤ」の文字についてみるに、この文字は「自由裁量権、手で描いた」などの意味を有する比較的親しまれた英語であり、この表音「フリーハンド」の文字も同様の意味を有する外来語として一般に親しまれているものである。
　しかして、本願商標より、手を自由な状態にしたまま使用できる機器等を暗示させる場合があるとしても、この「ＦＲＥＥＨＡＮＤ」及び「フリーハンド」の語が、その指定商品の品質（機能）等を具体的に表示するとの証左は認められず、また、取引上、特定の商品について当該定着した意味合いを理解させる状況になっている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、前記意味合いを暗示させるに止まり、その指定商品の品質（機能・機構）等を直接的・具体的に表示するとはいえないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用した場合、商品識別の機能を有しないということはできず、また、その品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号および同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１７１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年１月１１日（遡及出願平成４年９月３０日）登録出願、指定役務については願書記載の指定役務を当審において減縮補正しているものであり、合わせて当審において使用に基づく特例の適用の主張取下書をもってその主張が取り下げられたものである。
　そして、本願商標については上記の補正並びに主張の取下げがあった結果、原査定が示した拒絶の理由は、すでに解消したと認定し得るものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３４４７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「究極の健康法」の文字を横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「究極の健康法」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字部分は、指定商品の関係において、ヘルスケア・サービスを尊ぶ指定商品の社会においては、特に健康法が注目を集める部分（例：「国際商業」１９８６／０５／０１＜ヘルスケア＞等々）であることから、健康法がいかに大切であるかを訴え、ヘルスケアの健康の重要性を強調した、コピー、若しくはキャッチフレーズとして認識されるものであるから、このような意味を有する該文字を本願指定商品に使用しても、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「物事のきわまったところ」の意味のある「究極」の文字、「身体に悪いところがなく心身がすこやかなこと」の意味のある「健康」の文字及び「物事をする仕方」の意味のある「法」の文字とで、「究極の健康法」の文字を横書きしてなるところ、これよりは、「きわまって身体に悪いところがなく心身がすこやかなようにする方法」の意味合いを理解、認識させるものである。
　しかして、原査定は、本願商標を本願の指定商品である化粧品に使用しても、指定商品との関係から、「健康法がいかに大切であるかを訴え、ヘルスケアの健康の重要性を強調した、コピー、若しくはキャッチフレーズ」と認定、判断したが、そもそも指定商品との関係から、「きわまって身体に悪いところがなく心身がすこやかなようにする方法」なる化粧品は、どのような化粧品を指すのか、具体的な化粧品が不明であって、特定の化粧品の品質を表わすものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであって、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識できないとした認定は相当でない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、本願商標について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４０１５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年７月１８日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を原審において減縮補正しているものである。　
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権について、当該商標登録原簿の記載をみると、取消審判の請求があった結果、登録に係る指定商品の一部を取り消すべき旨の審決の確定登録がされていることを確認し得た。
　そして、上記補正と審決の確定登録がされた結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした本願の拒絶の理由は解消するに帰したものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９３４５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、１９９６年２月２２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成８年８月２１日、第９類に属する商品を指定して登録出願、その構成を別掲（１）に示すものとし、その後、指定商品については、平成１０年４月１６日付の手続補正書をもって「音声及び画像を高品位で再生するためのコンピュータプログラムを記録した磁気テープ・磁気ディスク・光学式ディスク，その他の記録媒体」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２０１５５６６号商標は、昭和４５年１月２０日登録出願、「ＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、平成１０年２月１７日に商標権の存続期間の更新登録の設定がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２０１５５６７号商標は、昭和４５年１月２1日登録出願、「アクティブ」の片仮名文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、平成１０年２月１７日に商標権の存続期間の更新登録の設定がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２０１５５６８号商標は、昭和４５年２月２６日登録出願、「Ａｃｔｉｖｅ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６６７１４４号商標は、平成４年３月１１日登録出願、その構成を別掲（２）に示すものとし、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、平成１０年２月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、上記の４件の引用登録商標を「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について検討するに、本願商標の構成は前記したとおりであって、構成各文字は同書・同大・等間隔に表されていて視覚上一体的に看取し得るものであり、かつ、これより生ずる「アクティブムービー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＭＯＶＩＥ」の文字（語）が「映画」の意味を有する英語として知られ親しまれているとしても、それが直ちに本願指定商品の普通名称や品質等を直接的・具体的に表す語とはいい難く、また取引上普通に使用されている事実は発見できないところである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品との関係において構成中の「ＭＯＶＩＥ」の文字が自他商品識別標識としての機能を発揮し得ないということはできないから、本願商標は一種の造語というべく常に全体が一体のものとして認識・把握されるとみるのが相当であって、前記一連の称呼のみをもって取引に資されるものとみるべきである。
　してみれば、本願商標より単に「アクティブ」の称呼を生ずるということはできないから、本願商標より「アクティブ」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　なお、引用の登録第２０１５５６８号商標は、登録原簿によれば当該商標権の存続期間が満了し、その登録の抹消が平成１０年９月３０日にされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１２６１２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＵＩＤＥ」の欧文字を書してなり、第１１類「自動車ランプ用レンズ，自動車用ランプ，これらの部品及び附属品，その他の電球類及び照明機械器具」を指定商品として、平成５年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２６４１８９１号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成３年３月２８日登録出願、その構成を別掲に示すものとし、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、引用商標はその構成前記のとおり、「ＵＳ」の文字と「ＧＵＩＤＥ」の文字よりなるところ、両文字は同書体、同じ大きさをもって書されていて視覚上一体的に把握し得るものである。
　そして、たとえ「ＵＳ」の文字が商品の規格・品番などを表すための記号・符号表示の一類型と認識される場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ、アメリカ合衆国の略称としての「ＵＳ」を想起させるものとみるのが自然であって、全体として「アメリカ案内」の如き意味合いを想起させる一種の造語とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標よりは、その構成文字に相応して「ユーエスガイド」の一連の称呼のみが生ずるものというべきであって、常に「ガイド」の称呼が生ずるとみるのは必ずしも妥当でない。
　してみれば、本願商標より「ガイド」の称呼が生ずるとした上で、その称呼において本願商標と引用商標とが類似のものとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　７８３０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｕ．Ｖ−ＳＴＮ５Ｂ」の文字を横書きしてなり、第１１類「殺菌灯と放電灯用器具からなる紫外線照射装置」を指定商品として、平成６年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４２０５５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＮ」の文字を横書きしてなり、平成１年６月２日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品（但し、製材、木工または合板機械器具、動力機械器具、事務用機械器具、し尿処理そう、汚水浄化そう、工業用水そう、液体貯蔵そう、ガス貯蔵そう、液化ガス貯蔵そう、機械要素及びこれらの類似商品を除く） 」を指定商品として、平成４年６月３０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｕ．Ｖ」の文字と「ＳＴＮ５Ｂ」の文字をハイフンで結合してなるものであるところ、前半の「Ｕ．Ｖ」の文字は、「紫外線（Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）」の語義を有するものであり、本願指定商品が、「殺菌灯と放電灯用器具からなる紫外線照射装置」であることから、指定商品との関係においては、品質を表示する部分といえるものである。また、後半の「ＳＴＮ５Ｂ」の文字中、「５Ｂ」の文字は、商品の規格・型式等を表示するための記号・符号として普通に使用されている数字１文字と欧文字１文字の一類型と認められるものである。そして、本願商標は、全体として、特定の意味を有するものでなく、これを一体不可分のものとする特段の事情も見いだせないものである。
　したがって、上記で述べたことよりすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、「Ｕ．Ｖ」の部分を紫外線の意味として、「５Ｂ」の部分を商品の規格・型式表示として理解し、「ＳＴＮ」の文字のみに着目して取引に資する場合も少なくないとするのが相当であって、本願商標は、「ＳＴＮ」の部分より「エスティーエヌ」の称呼を生ずるものということができる。
　請求人は、「ＳＴＮ」の文字はアルファベットを順不同に並べた特定の語義を有しない語であり、親しみやすく記憶され易い語ではないから、「ＳＴＮ」の部分のみが要部とならず、取引者・需要者は「ＳＴＮ５Ｂ」の部分を注意深く「エスティーエヌゴビー」と称呼すると主張する。しかし、「ＳＴＮ５Ｂ」を一体不可分のものとして捉える特段の事情はなく、上記で述べたとおり、「５Ｂ」の部分は、商品の規格・型式等の表示として、容易に認識されるものといえるものである。また、請求人の提出した参考資料の１ないし１２（枝番号を含む。）は、本願と事案を異にするものである。したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　他方、引用商標は、「ＳＴＮ」の文字よりなるから、これより「エスティーエヌ」の称呼を生ずる。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観において差異が認められるとしても、「エスティーエヌ」の称呼を同一にする互いに紛れるおそれのある類似の商標といえるものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「マルセイユ」の片仮名文字を標準文字とし、平成１０年１月９日に登録出願、指定役務については、願書記載の指定役務を、同１１年８月１１日付手続補正書により、「第４２類　フランス料理を主とする飲食物の提供」に補正してなるものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、フランス南東部の地中海沿岸に位置する港湾都市である「マルセイユ」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務中「フランス料理を主とする飲食物の提供」に使用しても、単に役務の提供に供する物、質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の「飲食物の提供」に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「マルセイユ」の文字を書してなるところ、これよりは、フランスの一都市名を容易に認識させるにすぎないものである。
　ところで、「マルセイユ」の文字（語）について書籍等をみるに、例えば、「ブルーガイド・ワールド　ヨーロッパ（実業之日本社、１９９４年８月２９日第１改訂版第１刷発行）」の「マルセイユ」の項において、「・・・旧港を眺めながら名物の魚介料理を食べるのがいちばんマルセイユ観光らしい。・・・」との記載、「フランス料理用語辞典（株式会社白水社、平成１０年１２月１０日第７刷発行）」の「ｍａｒｓｅｉｌｌａｉｓ，ｅ［マルセイエ，ーズ］」の項において、「１、マルセイユの。２、マルセイユ風。　・・・ｂｏｕｉｌｌａｉｓｓｅ　ａ　ｌａ　〜ｅ　かさご、まとだい、たら、あなご、ほうぼう、手長えび又はいせえびなど、・・・湯又は魚のブイヨンを加えて煮た料理。・・・」との記載、及び「調理用語辞典（株式会社調理栄養教育公社、平成１１年４月２日改訂版第２刷発行）」の「マルセイエーズ」の項において、「マルセイユの、マルセイユ風の意。マルセイユは地中海沿岸の都市で、フランス最大の貿易港として知られる。ニンニク、オリーブ、トマト、アンチョビーを使った料理にこの名前がつけられる。代表的料理はブイヤベース・ア・ラ・マルセイエーズ。」との記載が各々認められる。　
　また、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９８６年１２月６日付、日本経済新聞夕刊」には、「男の手料理」の見出しのもと「・・・ブイヤベースの本拠地マルセイユまで出掛け、・・・・」との記載、「１９８７年９月１８日付、日本経済新聞夕刊」には、「味に想う（４５）マルセイユの旧港。」の見出しのもと「・・・マルセイユといえばブイヤベース。・・・」との記載、「１９８７年１１月１日付、読売新聞東京朝刊」には、「『人バラエティー』心もホカホカ鍋料理を紹介」の見出しのもと、「・・・ブイヤベース。南仏はマルセイユ地方を代表する、サフランの香りがする魚介類のスープ料理だ。・・・」との記載、「１９９２年１月２９日付、共同通信」には、「時言」の見出しのもと「南フランスの古い港町マルセイユで名物の魚料理ブイヤベースを味わった。・・・」との記載、１９９３年１１月１９日付、日本食糧新聞」には、「ますやみそ、『世界の鍋料理』などを発売」の見出しのもと、「・・・『魚介でブイヤベース』は、好みの海鮮素材をぜいたくに煮るマルセイユ生まれの漁師鍋で、・・・」との記載、「１９９５年３月９日付、毎日新聞東京夕刊」には、「ホテルにゅーす」の見出しのもと「・・・マルセイユの名物料理ブイヤベース・・・」との記載が認められる。
　以上によれば、ブイヤベースで有名なマルセイユ料理があることが認められる。
　そうとすれば、本願商標を構成する「マルセイユ」の文字からは、「マルセイユの名物料理（例えば、ブイヤベース）」を容易に認識させるというのが相当であるから、これをその指定役務中、前記料理を主とする飲食物の提供について使用した場合、これに接する需要者は、該役務の質を表示したものと理解するに止まり、それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。また、前記料理以外の料理を主として提供する役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３１８９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チーズかつお」の文字を左横書きしてなり、第２９類「加工水産物（『かつお節　寒天　削り節　とろろ昆布　干しのり　干しひじき　干しわかめ　焼きのり』を除く。）」を指定商品として、平成７年１２月２０日に登録出願されたものである。
                     
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『チーズかつお』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、『チーズ〇〇』『〇〇チーズ』等、まぐろ、たらの魚肉にチーズを合わせた、いわゆる酒のつまみが多く市場に流通していることからすれば、これを本願指定商品中、例えば『かつお魚肉とチーズを合わせた加工食品』等の『かつお魚肉を主原料としてなる加工水産物』について使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおり「チーズかつお」の文字よりなるところ、これを構成する前半部の「チーズ」の文字は、「乳製品の一種チーズ」を、また、「かつお」の文字は、「海産の食用魚の一種かつお」を指称するものとしてよく知られているものである。
　ところで、「チーズ」は、菓子やピッツァはもとより、調理や加工食品等の原材料として広く使用されており、近年、加工水産物を取り扱う業界においては、チーズを使用したかまぼこを「チーズかまぼこ」、チーズを使用したちくわを「チーズちくわ」と称し製造・販売しているのが実情である。また、「かつお」は、かつお節、缶詰、いわゆる珍味等種々の加工食品に使用されてところである。
　上記実情よりすれば、「チーズ」と「かつお」の文字とを一連に横書きしてなる本願商標を、その指定商品中「チーズとかつおを使用した加工食品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が単に「チーズとかつおが原材料として使用されている商品」であるとのみ理解するに止まるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商品の品質（原材料）を表しているにすぎないものと認められる。
（２）請求人は、甲第１号証ないし同第１９号証（枝番号含む）を提出し、本願商標は、請求人が永年にわたり「水産珍味（かつお角煮の上にチーズを載せた加工水産物）」に使用した結果、該商標が使用されている商品は請求人の製造に係る商品であるとして、取引者、需要者間で周知となっている旨主張している。
　しかしながら、請求人の提出している甲第１号証ないし同第５号証、同第１１号証、同第１５号証及び同第１６号証等によれば、商品の包装、商品パンフレット、広告等に使用されている標章は、上下二段に横書きされた「チーズ」と「かつお」の文字あるいはややレタリングされた「チーズかつお」の文字等、本願商標とは書体を異にするものであるばかりでなく、これら商品の包装等には、他に自他商品識別標識として機能を果たす幾何図形及び「ＩＳＨＩＨＡＲＡ　MARINE　PRODUCTS．CO．,LTD．（ＩＳＨＩＨＡＲＡの欧文字部分を大きく表した）」、「石原水産」、「石原水産株式会社」の文字等が使用されているものであるから、上記証拠の多くは本願商標の周知性を立証する証拠とは認め難い。
　してみれば、請求人の提出している甲各号証によっては、本願商標が、商品「かつお角煮の上にチーズを載せた加工水産物」について使用された結果、該商品が取引者、需要者間に請求人の業務に係る商品であると広く認識されるに至っているものということはできない。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　また、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものとも認められないものである。
　なお、本願商標は、これをその指定商品中「チーズとかつおを使用した加工食品」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのあるものでもある。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５３７７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「食　アーティスト」の文字を書してなり、第２９類「食肉、食用魚介類（生きているものを除く。）、肉製品、加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）、かつお節、寒天、削り節、とろろ昆布、干しのり、干しひじき、干しわかめ、焼きのり、豆、加工野菜及び加工果実、卵、加工卵、乳製品、食用油脂、カレー・シチュー又はスープのもと、なめ物、お茶漬けのり、ふりかけ、油揚げ、凍り豆腐、こんにゃく、豆乳、豆腐、納豆、食用たんぱく」を指定商品として、平成７年６月１日に登録出願されたものである。
　　　　　
 ２　原査定の引用登録商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した 登録第３１６４６６１号商標（以下、「引用商標」という。」）は、「ＦＯＯＤ　ＡＲＴＩＳＴ」の欧文字と「フード　アーティスト」の片仮名文字を二段に書してなり、第３２類「清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース，乳清飲料、ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成５年８月５日に登録出願され、同８年６月２８日にその設定登録がなされているものである。
　　　　　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標と引用商標は、前者が「食　アーティスト」の文字を書してなるものであるのに対して、後者は「ＦＯＯＤ　ＡＲＴＩＳＴ」の欧文字と「フード　アーティスト」の片仮名文字を二段に書してなるものである。
　ところで、本願商標を構成する前半部の「食」の文字は、「食文化」「食管法」等にみられる如く、「食物、食糧」を意味し、「食」と略称され使用される場合が少なくないところである。
　一方、日本語の「食物、食糧」を英語では「ＦＯＯＤ」（「フード」）と称し、また、英語の「ＦＯＯＤ」を日本語では「食物、食糧」と称し、今日、これら両語は我が国において互換的に使用されているものである。
　そうとすれば、「食　アーティスト」の文字を書してなる本願商標及び「ＦＯＯＤ　ＡＲＴＩＳＴ」、「フード　アーティスト」の各文字を書してなる引用商標よりは、いずれも「食（物、糧）と芸術」の観念を生じさせるものと言わなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼及び外観において異なるとしても「食（物、糧）と芸術」の観念において類似する商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６１８５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「構造撥水」の文字を横書きしてなり、第１８類「傘」を指定商品として、平成８年６月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、「その構造自体が撥水性を有している」という意味合いの「構造撥水」の文字を表してなるが、傘の原材料となる織物等の生地を取り扱う業界においては蓮の葉やサトイモの葉のもつ撥水構造と類似の構造を形成することにより撥水性を高めた織物が開発されているところよりすれば、傘に使用している生地自体の構造が撥水性を有しているものであることを認識させるにすぎないから、これをその指定商品中、前記傘について使用しても、単に商品の品質を表示したに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「構造」と「撥水」の文字を結合したものと容易に理解させるものであるところ、その構成中、前半の「構造」の文字は、「いくつかの材料を組み合せてこしらえたもの。また、そのしくみ。くみたて。」、後半の「撥水」の文字は、「水をはじくこと」の意味をそれぞれ有すると認められるものである。
　ところで、本願指定商品である「傘」が水をよくはじく「撥水性」を要求される商品であることは、周知の事実と認められる。
　そうとすると、本願商標を「傘」について使用しても、取引者及び需要者は、「水をはじく構造であること」を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別力を有しないものと判断するのが相当である。
　このことは、例えば、蓮の葉やサトイモの葉のもつ「撥水構造」に学んで開発された織物があるという記述（出典：「新素材入門」１３１頁　著者　宮本武明　本宮　勲也　発行所　日刊工業新聞社；同旨　「第２版繊維便覧」５２３頁　編者　社団法人　繊維学会　発行所　丸善株式会社）等からも是認できるところである。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ないから、結局、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０２７３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲した構成からなり、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願され、その後、指定商品については、「電気かみそり」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、本願商標は電気かみそりの所謂外刃に相当する部分の形状を表したものと容易に認識し得ることから、これをその指定商品中、電気かみそりに使用したときは、その商品の形状及び品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）　平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであって、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは、前示したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品・役務を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感に関わる形状は、未だ、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係ない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、意匠法等により保護されている形状について重ねて又はその権利消滅後商標登録することは、知的財産権制度全体に不合理な結果をもたらすことになる。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、その構成から明らかなように、円形の電気かみそり用回転刃三個を正三角形状に配してなるものであるところ、これを指定商品との関係において観察すれば、電気かみそりのヘッドの一形態を表したものと容易に理解されるものであるから、これを指定商品「電気かみそり」に使用しても、取引者、需要者は、単に、指定商品自体、すなわち、電気かみそりのヘッド部と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用したときは、指定商品の形状を表示するにすぎないものというべきである。
　これに対して、請求人は、本願商標に係る立体的形状については、クローバーの葉を想起させるもので特別顕著性を有する旨、他社の製造に係る電気かみそりの形状とは外見は顕著に異なる旨及び「三ツ目シェーバー」といえば「フィリップス社」のトレードマークという観念が、既に取引者、消費者一般に広く認識されている旨主張し、甲第１号証ないし同第１５号証を提出している。
　しかしながら、本願商標に係る形状は、甲第４号証及び同第６号証等によれば、「密着度をアップさせ剃り残し防止。肌への圧力を変化させてデリケートな肌にも対応。三次元の動きを固定し、平坦な部分も確実に剃り上げる。」ため、すなわち、専ら電気かみそりの本質的な機能を果たすために採択された形状と認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、請求人主張のような顕著な形状からなるものであっても、それが電気かみそりの本質的な機能に関わるものである以上、これに接する取引者、需要者は、当該商品電気かみそりのヘッドの形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
（３）前掲した本願商標に係る形状は既に取引者、消費者一般に広く認識されている旨の請求人の主張は、本願商標に係る形状の電気かみそりが使用により自他商品の識別力を取得した趣旨と解されるところ、専ら機能性の観点からのみ採択された形状が自他商品の識別力を取得して、商標登録が認められるに至るには、当該商品について、長期間に亘って、全国的な範囲で独占的に使用している状態が継続した場合などにあり得ることは前示のとおりである。
　しかしながら、本願商標に係る電気かみそりのヘッド部については、請求人の主張に沿う甲第１３号証もあるが、我が国での使用期間、販売数量及び広告宣伝回数等については立証するところがなく、また、他に同種形状の電気かみそりを製造する者があることは知られたことでもある（日経デザイン編「実例から学ぶデザイン紛争と判例」９９頁以下）。
　そうとすれば、甲第１３号証のみでは、本件商標に係る形状が、使用により自他商品の識別力を取得したと認定するには困難であり、また、他に使用例がある商品形状について、使用による自他商品の識別力の取得を認めて登録することは妥当でないというべきである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
（４）なお、立体的形状からなる商標であっても、商品又はその包装の形状をもって構成されるものについては、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであることなど、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「・・・指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること・・・」としている（前掲答申Ｐ３１参照）。
　４　結論
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４７８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３８類「テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，電子計算機端末による通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４１類「映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成１０年１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００６４２４号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月１７日に登録出願、第４１類「放送番組の制作」を指定役務として、同６年１０月３１日に設定登録されたものであり、同じく登録第３０２３９００号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信」を指定役務として、同７年２月２８日に設定登録されたものであり、同じく登録第３０２５５３１号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月１７日に登録出願、第３８類「テレビジョン放送」を指定役務として、同７年２月２８日に設定登録されたものであり、同じく登録第３０５１１９６号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４１類「映画の上映」を指定役務として、同７年６月３０日に設定登録されたものであり、同じく登録第３０８７０９３号商標（以下、「引用Ｅ商標」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４１類「ぱちんこホールの提供」を指定役務として、同７年１０月３１日に設定登録されたものであり、同じく登録第４１３２８１１号商標（以下、「引用Ｆ商標」という。）は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４１類「入社式の企画・運営又は開催，コンサート・ミュージカル等の催事興行の企画・運営又は開催，その他の興行の企画・運営又は開催（スポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定役務として、同１０年４月１０日に設定登録されたものであり、それぞれ現に有効に存続しているものである。なお、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標、引用Ｅ商標及び引用Ｆ商標は、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して登録出願され、特例商標として設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、矩形の枠内の上部及び下部の黒帯状に白抜きで「ＳＴＡＲ」の欧文字及び「ＰＬＵＳ」の欧文字を書し、その中央部に幾何図形を配してなるものであるところ、これらの図形及び文字は全体として外観上まとまりよく一体的に構成され、文字部分から生ずると認められる「スタープラス」の称呼もよどみなく一連に称呼しうるものであり、また、その構成中の「ＳＴＡＲ」の部分のみを抽出して本願商標から「スター」の称呼をも生ずるものとするような必然性は認められないものであるから、本願商標からは「スタープラス」の称呼のみを生じるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中の「ＳＴＡＲ」の文字部分に相応して「スター」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　　５８１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲（１）に示すものとし、第１９類に属する商品を指定して平成８年１月２６日登録出願、その後、指定商品については平成１１年７月２１日付の手続補正書をもって「軽量気泡コンクリート，その他のセメント及びその製品，建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，木材，石材，土砂崩壊防止用植生板」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０５１５１号商標は、平成７年１０月１３日に登録出願、その構成を別掲（２）に示すものとし、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，鉱さい，区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板」を指定商品として同１０年１月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、その構成中の「Ｃａｎｖａｓ」の文字は、上段に大書され、視覚的にも強く印象付けられるものであり、また、この文字は「帆、テント、かばんなどに用いる麻、木綿の厚地の粗布」を意味する語であって、かつ、その表音である「カンバス」の語は、油絵の画材である画布を指称する外来語として親しまれているものである。
　しかして、この布が壁材として普通に用いられていることを認め得る証左はなく、本願商標のような構成においては、この「Ｃａｎｖａｓ」の文字部分が商品の品質、原材料を表示したものと認識されることはないというべきであって、この文字部分も自他商品識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、「Ｃａｎｖａｓ」の文字部分に相応して、「カンバス（キャンバス）」（麻、木綿の厚地の粗布、画布）の称呼・観念が生ずるものである。
　一方、引用商標の構成は、前記のとおりであるところ、これよりは容易に「Ｃａｍｐｕｓ」の文字をデザイン化したものと理解され、当該文字に相応して「キャンパス（カンパス）」（大学などの校庭、構内）の称呼・観念が生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、両者の構成は前記のとおりであって、両商標はその外観において二段構成と一段構成という顕著な差異を有することから、両商標は外観において十分区別し得るものである。
　次に両商標の称呼・観念についてみるに、本願商標からは「カンバス（キャンバス）」（麻、木綿の厚地の粗布、画布）の称呼・観念が生じ、引用商標からは「キャンパス（カンパス）」（大学などの校庭、構内）の称呼・観念が生ずるとしたこと前記のとおりである。
　しかして、両者の称呼において相違する「パ」と「バ」の音又は語頭音の「カ」と「キャ」の音は、子音の音域及び母音を共通にする近似する音である点は否めないとしても、両者はともに、前記の意味合いをもって親しまれた成語であるから、その観念上の差異と相俟って、それぞれを一連に称呼した場合、両称呼は必ずしも紛れ得るおそれはないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念を総合して検討すれば、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　してみれば、本願商標は引用商用と称呼において類似するとし、そのうえで本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。