(57)【要約】【課題】減速比を大きくとれるようにすると共に、減速機構の大型化を抑制することができる減速機構付モータを提供すること。【解決手段】モータ部と、減速機構と、運動変換機構と、ハウジングと、を備える減速機構付モータにおいて、前記減速機構は、ウォームと、該ウォームの回転を伝達すると共に前記ハウジング内に設けられた第１軸を中心に回転する第１ギアと、該第１ギアの回転が伝達されると共に前記ハウジング内の前記第１軸とは異なる位置に設けられた第２軸を中心に回転する第２ギアとを有し、前記運動変換機構は、セクタギアを有し前記第１軸の軸線を中心に回動する回動部材と、前記第２ギアと前記回動部材とを連結するロッドとを有し、前記出力軸は、前記セクタギアと噛合する出力ギアを有することを特徴とする。【選択図】図２
2019123399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ部と、
前記モータ部の回転体の回転を減速する減速機構と、
前記減速機構の回転運動を往復回転運動に変換して出力軸に伝達する運動変換機構と、
前記減速機構及び前記運動変換機構を収容するハウジングと、
を備える減速機構付モータにおいて、
前記減速機構は、前記モータ部の回転軸に設けられるウォームと、該ウォームの回転を伝達すると共に前記ハウジング内に設けられた第１軸を中心に回転する第１ギアと、該第１ギアの回転が伝達されると共に前記ハウジング内の前記第１軸とは異なる位置に設けられた第２軸を中心に回転する第２ギアとを有し、
前記運動変換機構は、セクタギアを有し前記第１軸の軸線を中心に回動する回動部材と、前記第２ギアと前記回動部材とを連結するロッドとを有し、
前記出力軸は、前記セクタギアと噛合する出力ギアを有することを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項２】
前記セクタギアは、前記回動部材において前記ロッドとは反対側の端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の減速機構付モータ。
【請求項３】
前記回動部材は、前記第１ギアと共通の軸部材、前記第１ギアの端面に設けられた凹部又は凸部、及び、前記第１ギアの端面から突出している軸部材のいずれか１つにより軸支されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の減速機構付モータ。
【請求項４】
前記ロッドは、前記回動部材と前記第２ギアとに挟持されるように設けられているか、又は、前記回動部材及び前記第２ギアに対して前記第１軸又は前記第２軸の軸線に沿う方向で同じ側に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の減速機構付モータ。
【請求項５】
前記第１軸は、前記出力軸の軸線方向から見て前記回転軸の軸線に対して一方側に配置され、
前記第２軸は、前記出力軸の軸線方向から見て前記回転軸の軸線に対して他方側に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の減速機構付モータ。
【請求項６】
前記運動変換機構は、前記第１軸と前記出力軸とに連結される連結部材を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の減速機構付モータ。
【請求項７】
前記ハウジングは、該ハウジングの開口部を閉塞する蓋部材を備え、
前記連結部材は、前記第１軸線と前記出力軸とを連結する連結部と、前記蓋部材と当接する当接部とを備え、
前記連結部と前記当接部とが一体に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の減速機構付モータ。
【請求項８】
前記当接部は、ゴム製の弾性部材からなることを特徴とする請求項７に記載の減速機構付モータ。
【請求項９】
前記ロッドには、第１軸との接触を避けるための凹部が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の減速機構付モータ。
【請求項１０】
前記出力軸が、前記ハウジングの開口方向に突出するように設けられたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の減速機構付モータ。
【請求項１１】
前記第２軸は、前記出力軸の軸線方向から見て前記ウォームの長さ方向において前記第１軸とずれた位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の減速機構付モータ。
【請求項１２】
前記ウォームと第１ギアとの間、及び／又は、第1ギアと第２ギアとの間に、１つ又は複数の減速ギアが連結されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の減速機構付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速機構付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるリアワイパ装置等の駆動源として用いられるモータには、小型化や高出力化のために減速機が備えられている。
【０００３】
特許文献１には、ウォーム、ウォームホイール及びセクタギアを備えた減速機が取り付けられた減速機構付モータが開示されている。この減速機構付モータでは、セクタギアを含む運動変換部材によって、モータの回転が往復揺動運動に変換されている。そして、減速機構としては、１段減速機構が採用されており、ウォームとセクタギアとの間に１つの減速ギアが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３７１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、１段減速機構を採用する場合、減速比を大きくするためには、減速機構を大型化する必要がある。また、運動変換部材のセクタギアが揺動運動するため、セクタギアの支持構造が複雑となり、さらに、セクタギアの揺動を許容するための広いスペースが必要となり、小型化が難しいという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、減速比を大きくとれるようにすると共に、減速機構の大型化を抑制することができる減速機構付モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成できる。すなわち、本発明の第１の態様の減速機構付モータは、モータ部と、
前記モータ部の回転体の回転を減速する減速機構と、
前記減速機構の回転運動を往復回転運動に変換して出力軸に伝達する運動変換機構と、
前記減速機構及び前記運動変換機構を収容するハウジングと、
を備える減速機構付モータにおいて、
前記減速機構は、前記モータ部の回転軸に設けられるウォームと、該ウォームの回転を伝達すると共に前記ハウジング内に設けられた第１軸を中心に回転する第１ギアと、該第１ギアの回転が伝達されると共に前記ハウジング内の前記第１軸とは異なる位置に設けられた第２軸を中心に回転する第２ギアとを有し、
前記運動変換機構は、セクタギアを有し前記第１軸の軸線を中心に回動する回動部材と、前記第２ギアと前記回動部材とを連結するロッドとを有し、
前記出力軸は、前記セクタギアと噛合する出力ギアを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様の減速機構付モータは、第１の態様の減速機構付モータにおいて、前記セクタギアは、前記回動部材において前記ロッドとは反対側の端部に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様の減速機構付モータは、第１又は２の態様の減速機構付モータにおいて、前記回動部材は、前記第１ギアと共通の軸部材、前記第１ギアの端面に設けられた凹部又は凸部、及び、前記第１ギアの端面から突出している軸部材のいずれか１つにより軸支されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の態様の減速機構付モータは、第１〜３のいずれかの態様の減速機構付モータにおいて、前記ロッドは、前記回動部材と前記第２ギアとに挟持されるように設けられているか、又は、前記回動部材及び前記第２ギアに対して前記第１軸又は前記第２軸の軸線に沿う方向で同じ側に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の態様の減速機構付モータは、第１〜４のいずれかの態様の減速機構付モータにおいて、前記第１軸は、前記出力軸の軸線方向から見て前記回転軸の軸線に対して一方側に配置され、
前記第２軸は、前記出力軸の軸線方向から見て前記回転軸の軸線に対して他方側に配置されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の態様の減速機構付モータは、第１〜５のいずれかの態様の減速機構付モータにおいて、前記運動変換機構は、前記第１軸と前記出力軸とに連結される連結部材を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第７の態様の減速機構付モータは、第６の態様の減速機構付モータにおいて、前記ハウジングは、該ハウジングの開口部を閉塞する蓋部材を備え、
前記連結部材は、前記第１軸線と前記出力軸とを連結する連結部と、前記蓋部材と当接する当接部とを備え、
前記連結部と前記当接部とが一体に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第８の態様の減速機構付モータは、第７の態様の減速機構付モータにおいて、前記当接部は、ゴム製の弾性部材からなることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第９の態様の減速機構付モータは、第１〜８のいずれかの態様の減速機構付モータにおいて、前記ロッドには、第１軸との接触を避けるための凹部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１０の態様の減速機構付モータは、第１〜９のいずれかの態様の減速機構付モータにおいて、前記出力軸が、前記ハウジングの開口方向に突出するように設けられたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１１の態様の減速機構付モータは、第１〜１０のいずれかの態様の減速機構付モータにおいて、前記第２軸は、前記出力軸の軸線方向から見て前記ウォームの長さ方向において前記第１軸とずれた位置に配置されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１２の態様の減速機構付モータは、第１〜１１のいずれかの態様の減速機構付モータにおいて、前記ウォームと第１ギアとの間、及び／又は、第1ギアと第２ギアとの間に、１つ又は複数の減速ギアが連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１の態様の減速機構付モータによれば、減速機構が少なくとも第１ギア及び第２ギアの２つのギアにより２段以上に減速されるため、減速比を大きくとることができる。また、回動部材は第１ギアの回転中心である第１軸の軸線を中心に回動するため回動部材の可動域を小さくすることができる。また、第１ギアの軸である第１軸の軸心がセクタギアを有する回動部材の軸心と一致しているため、出力軸方向から見て回動部材の大部分が第１ギアと重なることにより、出力軸方向から見た減速機構の面積の大型化を抑制することができる。
【００２０】
本発明の第２の態様の減速機構付モータによれば、セクタギアは、回動部材においてロッドとは反対側の端部に設けられていることにより、回動部材の大型化を抑制できるうえに、ロッドから回動部材に加えられる動力により、適切にセクタギアを往復回転させることができる。
【００２１】
本発明の第３の態様の減速機構付モータによれば、回動部材は、第１ギアと共通の軸部材、第１ギアの端面に設けられた凹部又は凸部、及び、第１ギアの端面から突出している軸部材のいずれか１つにより軸支されていることにより、回動部材及び第１ギアは第１軸の軸線を共通の回転中心として共有することができると共に、設計の自由度を向上することができる。
【００２２】
本発明の第４の態様の減速機構付モータによれば、ロッドは、回動部材と第２ギアとに挟持されるように設けることも、回動部材及び第２ギアに対して第１軸又は第２軸の軸線に沿う方向で同じ側に設けることもできるため、設計の自由度を向上することができる。
【００２３】
本発明の第５の態様の減速機構付モータによれば、出力軸の軸線方向から見て、回転軸の軸線に対して一方側に第１軸が配置され、回転軸の軸線に対して他方側に第２軸が配置されることにより、減速機構が回転軸の軸線に対して一方側又は他方側にのみ大きくなることを抑制できる。これにより、減速機構とモータ部との間にできるデッドスペースが大きくなることを抑制することができる。
【００２４】
本発明の第６の態様の減速機構付モータによれば、第１軸と出力軸とに連結される連結部材を設けることにより、出力軸の軸線方向や径方向のガタを低減することができる。また、回動部材は第１軸を中心に回転するために、連結部材は可動しないため、連結部材の構造を簡略化しやすく、設計が容易となる。
【００２５】
本発明の第７の態様の減速機構付モータによれば、連結部と当接部とが一体に形成されることにより、部品点数を低減し、組立工数を低減することができる。
【００２６】
本発明の第８の態様の減速機構付モータによれば、連結部材は可動しないため、当接部を安価なゴム製の弾性部材により製造することができるため、製造が容易となると共に、材料コストも安価となる。
【００２７】
本発明の第９の態様の減速機構付モータによれば、ロッドには、第１軸との接触を避けるための凹部が設けられていることから、ロッドが第１軸と接触することを避けると共に、出力軸の軸線方向から見て運動変換機構の面積が大型化することを抑制することができる。
【００２８】
本発明の第１０の態様の減速機構付モータによれば、リアワイパ装置に用いた時に、減速機構付モータを取付ブラケットのインナパネル取付面とは反対側の面に取り付け、出力軸がインナパネル側へ突出するように配置できるため、ブラケットの取付脚を短くすると共に取付ブラケットの小型化・軽量化を図ることができ、また、蓋部材を取付ブラケットで兼ねることもできる。
【００２９】
本発明の第１１の態様の減速機構付モータによれば、出力軸の軸線方向から見て減速機構が回転軸の軸線方向に直交する方向に大型化することを抑制することができると共に、第１軸及び第２軸の配置の自由度を高め、各部の設計の自由度を高めることができる。
【００３０】
本発明の第１２の態様の減速機構付モータによれば、複数段の減速ギアを採用することができ、大型化を抑制しつつ、減速比を大きくとることができる。これにより、モータ部のさらなる小型化も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態１に係る減速機構付モータの斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図１の動作説明図であり、図３Ａは自動停止位置（０°）であり、図３Ｂは９０°回転位置であり、図３Ｃは揺動角１／２位置であり、図３Ｄはロッドと第１軸とが最接近した位置であり、図３Ｅは１８０°回転位置であり、図３Ｆは２７０°回転位置である。
【図４】第１軸の変形例であり、図４Ａは図１及び図２の場合の例であり、図４Ｂは第１ギアが凸部を有する例であり、図４Ｃは第１ギアが凹部を有する例であり、図４Ｄは第１ギアがピンを有する場合である。
【図５】ロッド配置の変形例であり、図５Ａは図１及び図２の場合の例であり、図５Ｂはロッドが回動部材及び第２ギアに対してその軸線に沿う方向で同じ側に設けられている例である。
【図６】実施形態２に係る減速機構付モータの部分断面図である。
【図７】実施形態３に係る減速機構付モータの斜視図である。
【図８】図７の分解斜視図である。
【図９】実施形態４に係る減速機構付モータの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る減速機構付モータについて、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、以下に示す実施形態は本発明の技術思想を具体化するための減速機構付モータを例示するものであって、本発明をこれらに特定するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適用し得るものである。
【００３３】
［実施形態１］
本発明の実施形態１に係る減速機構付モータ１について、図１〜図５を参照して説明する。なお、ここでは減速機構付モータ１をリアワイパ装置駆動のために用いる例を説明するが、減速機構付モータ１の用途はリアワイパ装置駆動に特定されるもではない。
【００３４】
図１は実施形態１に係る減速機構付モータ１の斜視図であり、図２は図１の分解斜視図である。減速機構付モータ１は、モータ部２、ハウジング４１、減速機構３、運動変換機構４、及び、蓋部材（図示省略）から構成されている。
【００３５】
モータ部２には、モータケース１０、軸受１２及びコネクタ１３が設けられている。モータケース１０は例えば有底円筒形で鉄等の磁性体により構成されており、内側に例えば２極ないし４極の永久磁石４２（図６参照。）が設けられている。この永久磁石４２に対向して電機子４３（図６参照。）が設けられ、また、電機子４３の中心には回転軸１１が設けられている。回転軸１１の一端は軸受１２により回転可能に軸支されている。モータの形式は特に限定されるものではないが、例えば２極のブラシ付モータを用いることができる。ブラシ付直流モータには、電機子４３に給電するためにステータ側にブラシが、電機子４３側に整流子がそれぞれ設けられている。
【００３６】
ハウジング４１は減速機構３及び運動変換機構４を収容する収容部４４を有する有底の略方形状であり、回転軸１１の軸線方向を短辺とし、回転軸１１の軸線と直交する方向を長辺としている。ハウジング４１は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金をダイキャスト成形することにより成形することができる。出力軸３７方向から見てウォーム１５の一方側には、第１ギア１７及び出力軸３７が設けられ、他方側には第２ギア２３が設けられている。
【００３７】
回転軸１１の先端側にはウォーム１５が設けられており、該ウォーム１５の先端はウォーム軸受１６により回転可能に軸支されている。ウォーム１５は、例えば回転軸１１と一体に形成されていてもよいし、また、例えば回転軸１１の先端に接続されていてもよい。
【００３８】
出力軸３７の軸線方向から見てウォーム１５の軸線と直交する方向における一方側（以下、「一方側」という。）には、ハウジング４１に固定され該ハウジング４１の開口側に延出する第１軸２１が設けられている。また、一方側には、扁平円盤状の第１ギア１７が回転可能に設けられている。第１ギア１７は、該第１ギア１７の裏面側（出力軸３７の軸線方向においてハウジング４１の底部側）に設けられウォーム１５と噛合する大径歯車１８と該大径歯車１８と同一軸線上かつ第１ギア１７の表面側（出力軸３７の軸線方向においてハウジング４１の開口側）に設けられる小径歯車１９とから形成されている。第１ギア１７の中心には第１軸貫通孔２０が設けられており、該第１軸貫通孔２０が第１軸２１に挿通されることで、第１ギア１７が第１軸２１に対して相対回転可能となる。なお、第１ギア１７の材質は例えば樹脂とすることができるが、これに限定されるものではなく、例えば金属製であってもよい。
【００３９】
出力軸３７の軸線方向から見てウォーム１５の軸線と直交する方向における他方側（一方側とは反対側、以下、「他方側」という。）には、ハウジング４１に固定され該ハウジング４１の開口側に延出する第２軸２７が設けられている。また、他方側には、扁平円盤状の第２ギア２３が回転可能に設けられている。第２ギア２３の外周には、小径歯車１９と噛合する外周歯部２４が設けられている。第２ギア２３の中心には第２軸貫通孔２５が設けられており、該第２軸貫通孔２５が第２軸２７に挿通されることで、第２ギア２３が第２軸２７に対して相対回転可能となる。
【００４０】
本実施形態１では、出力軸３７の軸線方向から見て、ウォーム１５の一方側に第１軸２１が、他方側に第２軸２７が設けられている。ただし、この第１軸２１と第２軸２７との配置は限定されるものではなく、例えば第１軸及び第２軸が出力軸３７の軸線方向から見て、ウォーム１５の一方側及び他方側のどちらかのみに設けられることも可能である。また、ウォーム１５の軸線方向において、第２軸２７は第１軸２１よりもウォーム１５の先端側（反モータ部２側）に設けられている。ただし、この第１軸２１と第２軸２７との配置は特に限定されるものではなく、例えばウォーム１５の軸線方向において、第２軸２７は第１軸２１よりもモータ部２側に設けられることも可能である。また、ウォーム１５の軸線方向において、第１軸２１と第２軸２７とが同じ位置に配置されることも可能である。
【００４１】
第２ギア２３の表面側には、第２軸貫通孔２５と外周歯部２４との径方向における間の所定の位置に、一対のロッド連結凹部２６が設けられている。一対のロッド連結凹部２６は、例えば第２軸貫通孔２５を挟んで対称（１８０°間隔）に設けられている。ロッド連結凹部２６は有底の凹部であってもよく、貫通孔であってもよい。第２ギア２３の材質は例えば樹脂とすることができるが、これに限定されるものではなく、例えば金属製であってもよい。
【００４２】
第２ギア２３の裏面側には図示されない導電プレートが設けられており、該導電プレートはコンタクトプレート１４と当接することで電気的に接続される。導電プレートのパターンに応じて、コンタクトプレート１４との当接状態及び非当接状態が変化することでワイパアームが駆動途中（下反転位置以外にある状態）にワイパスイッチがＯＦＦとなってもワイパアームが下反転位置で停止するように制御される。
【００４３】
一対のロッド連結凹部２６の一方には、後述のロッド２８の第２ギア側突起２９が回転可能に挿入される。第２ギア側突起２９を一対のロッド連結凹部２６の中のどちらに挿入するかによって、ワイパアームの停止位置を下反転位置にするか上反転位置にするかを選択することができる。なお、ロッド連結凹部２６の数は２個に限定されるものではなく、例えば４個等の複数とすることもできるし、１個とすることもできる。
【００４４】
第２ギア２３の表面側にはロッド２８が設けられている。ロッド２８は扁平で略丸括弧形に湾曲した長板状（出力軸３７から見て第２ギア側突起２９と後述する回動部材側突起３０とを結ぶ直線に直交する方向における反モータ部２側に屈湾曲した長板状）であり、例えば鉄ないし焼結金属等の金属製とすることができる。ロッド２８の長手方向の一端側には第２ギア側突起２９が裏面側（ハウジング４１の底部側）に向けて突設されており、他端側には回動部材側突起３０が表面側（ハウジング４１の開口側）に向けて突設されている。
【００４５】
ロッド２８は略丸括弧形に湾曲しているために中央部には、モータ部２側に開口する凹部３１が設けられる。この凹部３１が設けられていることによって、ロッド２８が第２ギア２３の回転に伴って揺動運動する際に、第１軸２１と接触することを避けることができる。なお、本実施形態のロッド２８の中央部には、モータ部２側に開口する凹部３１を設けるとしたが、これに限定されない。例えば、凹部を設けない直線長尺形状のロッドであってもよい。
【００４６】
ロッド２８の表面側には、扁平で略半円形の回動部材３２が設けられている。回動部材３２は例えば鉄ないし焼結金属等の金属製とすることができる。回動部材３２の略半円形の円の略中心には、回転中心孔３５が設けられている。回動部材３２の円弧の一端部にはロッド側貫通孔３４が設けられ、円弧の前記一端部を除く一端側から他端側に亘ってセクタギア３３が設けられている。セクタギア３３は、回動部材３２の円弧から径方向外側に延出する複数の凸部から形成されている。ロッド側貫通孔３４には、ロッド２８の回動部材側突起３０が回転可能に挿入されている。すなわち、セクタギア３３は、回動部材３２においてロッド２８とは反対側の端部に設けられている。
【００４７】
第１ギア１７が挿入されている第１軸２１の表面側には、さらに回動部材３２の回転中心孔３５が回転可能に挿入される。すなわち、第１ギア１７及び回動部材３２は、回転中心として第１軸２１を共有しており、第１ギア１７の軸線、回動部材３２の回転中心、及び、第１軸２１の軸線は一致している。
【００４８】
第１ギア１７の一方側（第２軸２７とは反対側）には、ハウジング４１に設けられた出力軸受４０に対して、表面側（ハウジング４１の開口側）に突出した出力軸３７が回転可能に軸支されている。出力軸３７の基端側（ハウジング４１の底部側）には出力ギア３８が設けられ、出力ギア３８の表面側（出力軸３７の先端側）にはクラッチ３９が設けられている。そして、出力軸３７にはクラッチ３９を介して出力ギア３８の回転が伝達される。ここで、出力ギア３８にはセクタギア３３が噛合しており、セクタギア３３が回動することにより出力ギア３８が往復回転する。なお、出力軸３７の突出方向は裏面側（ハウジング４１の底部側）にすることも可能であり、この場合には、ハウジング４１の底部を貫通して出力軸３７が突出することになる。
【００４９】
クラッチ３９は、ワイパアーム（出力軸３７）にかかる過負荷により減速機構３及び／又は運動変換機構４に過剰な負荷がかかることを抑制するために設けられている。クラッチ３９は、通常時（ワイパアーム及び出力軸３７にかかる負荷が所定値以内の時）は出力ギア３８の回転が出力軸３７に伝達されるように構成されている。一方、クラッチ３９は、出力軸３７に所定値以上の過負荷がかかると出力軸３７と出力ギア３８との結合を解除して出力軸３７が空回りするよう構成されている。
【００５０】
［実施形態１の作用］
実施形態１の作用について説明する。コネクタ１３からブラシ及び整流子を介して電機子４３に電力が供給されると、電機子４３に生じた磁界とモータケース１０の内周側に設けられた永久磁石４２（図６参照。）の界磁との間に作用する反発及び吸引力により電機子４３（図６参照。）が回転する。電機子４３の回転は回転軸１１からウォーム１５に伝えられ、ウォーム１５に対して大径歯車１８が噛合している第１ギア１７が回転駆動される。つまり、ウォーム１５と大径歯車１８との噛合により１段目減速機構が構成される。
【００５１】
第１ギア１７の回転は、小径歯車１９と噛合している第２ギア２３の外周歯部２４により第２ギア２３に伝えられる。つまり、小径歯車１９と外周歯部２４との噛合により２段目減速機構が構成される。これにより、減速機構３は２段減速機構の構成となり、１段減速の場合と比較して、減速比を大きくとることが可能となる。また、第１ギア１７が挿入されている第１軸２１と、第２ギア２３が挿入されている第２軸２７とは、出力軸３７の軸線方向から見てウォーム１５を挟んで対向するように設けられているため、減速機構３がウォーム１５の一方側に大型化することを抑制することが可能である。また、減速機構がウォーム１５の一方側に大型化した場合に生じるモータ部と減速機構との間の領域（モータ部２の一方側かつ減速機構のモータ部２側の領域）を抑制することもできる。
【００５２】
また、出力軸３７の軸線方向から見てウォーム１５の軸線方向において第１軸２１と第２軸２７とはずれた位置に配置されているから、ウォーム１５の軸線方向に直交する方向に大型化することを抑制することができると共に、第１軸２１及び第２軸２７の配置の自由度を高め、各部の設計の自由度を高めることができる。
【００５３】
第２ギア２３の回転はロッド２８を介して回動部材３２に伝達される。この際に、ロッド２８が第２ギア２３の回転に応じて揺動運動することにより回動部材３２を往復回転運動させる。ロッド２８の第２ギア２３側突起は、第２ギア２３の複数のロッド連結凹部２６の１つに回転可能に挿入され、このロッド連結凹部２６の選択によりワイパアームが下反転位置で停止するように設定することができる。すなわち、第２ギア２３の裏面側に設けられた導電プレートがコンタクトプレート１４と電気的に接続されることにより、導電プレートのパターンに応じて、ワイパアームが下反転位置で停止するように制御される。
【００５４】
ロッド２８は出力軸３７の軸線方向から見て略丸括弧形に湾曲しているため（ロッド２８の中央部に凹部３１が設けられているため）、ロッド２８が第２ギア２３の回転に応じて揺動運動する際に、第１軸２１に接触することを避けることができる。これにより、出力軸３７の軸線方向から見た運動変換機構４の面積（可動領域）が大型化することを抑制することができる。
【００５５】
ここで、図３を用いてロッド２８の揺動運動の様子を説明する。図３Ａは自動停止位置（０°）であり、図３Ｂは９０°回転位置であり、図３Ｃは揺動角１／２位置であり、図３Ｄはロッド２８と第１軸２１とが最接近した位置であり、図３Ｅは１８０°回転位置であり、図３Ｆは２７０°回転位置である。
【００５６】
図３Ａは自動停止位置（０°）であり、ワイパアームが下反転位置で停止する位置である。この位置は、回動部材３２のセクタギア３３の回転角度が回転ストロークの中で最も時計回り方向に回転している状態であり、ロッド２８の第２ギア側突起２９は第２軸２７に対して回動部材３２と反対側に位置している。
【００５７】
図３Ｂは９０°回転位置であり、第２ギア２３が図３Ａの位置（自動停止位置）よりも時計回りに９０°回転した時の位置である。この位置は、回動部材３２が図３Ａよりも少し反時計回りに回転した状態であり、ロッド２８の第２ギア側突起２９が図３Ａの位置よりも時計回りに９０°回転した位置であり、ロッド２８が第１軸２１の方向に少し近づいている。
【００５８】
図３Ｃは揺動角１／２位置であり、回動部材３２のセクタギア３３の回転角度が回転ストロークのちょうど半分の位置にある位置である。この位置では、回動部材３２が図３Ｂよりもさらに反時計回りに回転した状態であり、ロッド２８の第２ギア側突起２９が図３Ｂの位置よりもさらに時計回りに回転した位置であり、ロッド２８が第１軸２１の方向にさらに近づいている。
【００５９】
図３Ｄはロッド２８と第１軸２１とが最接近した位置であり、ロッド２８の凹部３１が第１軸２１と接触しないような形状に設計されていることが示されている。この位置では、回動部材３２が図３Ｃよりもさらに反時計回りに回転した状態であり、ロッド２８の第２ギア側突起２９が図３Ｃの位置よりもさらに時計回りに回転した位置であり、ロッド２８の凹部３１が第１軸２１に最も近づいている。
【００６０】
図３Ｅは１８０°回転位置であり、第２ギア２３が図３Ａの位置（自動停止位置）よりも時計回りに１８０°回転した時の位置である。この位置は、回動部材３２のセクタギア３３の回転角度が回転ストロークの中で最も反時計回りに回転した位置にある。この位置では、ロッド２８の第２ギア側突起２９が第１軸２１に近いところに位置し、一方、ロッド２８の回動部材側突起３０は出力軸３７に近いところに位置している。第２ギア２３が１８０°よりも回転した場合には、回動部材３２の回転方向は反転し、時計回り方向となる。
【００６１】
図３Ｆは２７０°回転位置であり、第２ギア２３が図３Ａの位置（自動停止位置）よりも時計回りに２７０°回転した時の位置である。この位置では、ロッド２８の第２ギア側突起２９が第１軸２１から遠ざかり、回動部材３２は図３Ｅの位置よりも、時計回り方向に回転しており、ロッド２８は第１軸２１から遠ざかっている。
【００６２】
回動部材３２は、第１軸２１を中心に往復回転運動するため、回動部材３２の可動領域を小さくすることができる。また、回動部材３２は、第１ギア１７の軸線方向でウォーム１５と噛合されているのと反対側の端面（ハウジング４１の開口側）に設けられている。さらに、回動部材３２の回転中心は第１ギア１７と共通の第１軸２１であるため、出力軸３７の軸線方向から見て回動部材３２の大部分が第１ギア１７と重なっている。さらに、ロッド２８が揺動運動する可動域の大部分が第１ギア１７及び第２ギア２３と重なっている。このため、出力軸３７の軸線方向から見て減速機構３及び運動変換機構４の面積ひいてはハウジング４１の大型化を抑制することができる。
【００６３】
セクタギア３３は、回動部材３２おいてロッド側貫通孔３４とは反対側の端部に設けられていることにより、回動部材３２の大型化を抑制できるうえに、ロッド２８から回動部材に加えられる動力により、適切にセクタギアを往復回転させることができる。また、回転中心孔３５とロッド側貫通孔３４との間隔を確保したうえで、セクタギア３３を適切に配置することができる。
【００６４】
出力軸３７はハウジング４１の底部側とは反対側（蓋部材側）に突出している。実施形態１の減速機構付モータ１をリアワイパ装置に用いた時に、減速機構付モータ１を取付ブラケットのインナパネル取付面とは反対側の面に取り付け、出力軸がインナパネル側（取付ブラケット側）へ突出するように配置できるため、取付ブラケットの取付脚を短くすると共に取付ブラケットの小型化・軽量化を図ることができ、また、蓋部材を取付ブラケットで兼ねることもできる。
【００６５】
上述のとおり、ロッド２８が第２ギア２３の回転に応じて揺動運動しながら、回動部材３２を往復回転駆動する。回動部材３２に設けられたセクタギア３３は、出力ギア３８に噛合しており、また、出力軸３７はクラッチ３９を介して出力ギア３８に接続しているため、出力軸３７は往復回転駆動される。
【００６６】
出力軸３７は図示されないワイパアームに接続されており、ワイパアームの先端にはワイパブレードが支持されている。出力軸３７の往復回転運動に伴いワイパアーム及びワイパブレードが所定範囲で揺動運動されることにより、ワイパブレードがウインドウシールド面の上反転位置と下反転位置との間を往復払拭するように構成されている。
【００６７】
出力軸３７はクラッチ３９を介して出力ギア３８に接続されているため、ワイパアームにかかる過負荷により減速機構３及び／又は運動変換機構４に過剰な負荷がかかることを抑制することができる。なお、クラッチ３９を省略することも可能であり、この場合には、出力ギア３８に対して出力軸３７が直結されるため、出力軸３７及び出力ギア３８を含む出力部の構造を簡略化することが可能である。
【００６８】
次に第１軸の変形例について図４を参照して説明する。
【００６９】
［変形例１］
図４Ａは、図１及び図２の場合の例である。ハウジング４１には第１軸２１が設けられ、第１軸２１は、ハウジング４１の底部側に配置されるように第１ギア１７が挿通され、第１ギア１７の表面側（ハウジング４１の開口側）に配置されるように回動部材３２が挿通されている。すなわち、この例では、第１軸２１は、第１ギア１７と回動部材３２とに共通の回転軸として使用されている。第１ギア１７は、第１軸２１に第１ギア１７の第１軸貫通孔２０を挿通することで回転自在に支持される。さらに、第１軸２１の第１ギア１７よりも表面側には第１ギア１７に重ねて回動部材３２が設けられている。回動部材３２は、第１軸２１に回動部材３２の回転中心孔３５を挿通することで回転自在に支持される。
【００７０】
なお、ハウジング４１と第１ギア１７との間に所定の間隔が必要である場合には、第１軸２１の周囲にハウジング４１から第１ギア１７側へ立ち上がる環状凸部、及び／又は、第１ギアからハウジング４１側へ立ち上がる環状凸部を設けることができる。以下、図４Ｂ、図４Ｃ及び図４Ｄの場合にも同様である。さらに、第１軸に限ることなく、積層される２つの部材間に間隙を設けたい場合にも、同様に軸周りに環状凸部を設ける技術を採用することができる。
【００７１】
［変形例２］
図４Ｂは第１ギア１７が凸部を有する例である。ハウジング４１には図４Ａの例における第１軸２１よりも短い第１軸２１Ａが設けられ、第１軸２１Ａに第１ギア１７の第１軸挿入孔２０Ａが挿入される。そのため、第１ギア１７は第１軸２１Ａに対して回転可能である。第１ギア１７の表面側には第１軸２１Ａと同軸である第１軸対応突起２０Ｂが設けられている。回動部材３２の回転中心孔３５には第１軸対応突起２０Ｂが挿入される。そのため、回動部材３２は第１軸対応突起２０Ｂに対して相対回転可能である。
【００７２】
［変形例３］
図４Ｃは第１ギア１７が凹部を有する例である。ハウジング４１には図４Ａの例における第１軸２１よりも短い第１軸２１Ａが設けられ、第１軸２１Ａに第１ギア１７の第１軸挿入孔２０が挿入される。そのため、第１ギア１７は第１軸２１Ａに対して回転可能である。回動部材３２には第１ギア側へ立ち上げられた回転中心凸部３５Ａが設けられている。第１ギア１７の第１軸挿入孔２０の表面側には、回動部材３２の回転中心凸部３５Ａが相対回転可能に挿入されている。なお、第１軸挿入孔２０中において、回転中心凸部３５Ａと第１軸２１Ａとの間には所定の間隔を有することが望ましい。
【００７３】
ここでは第１軸貫通孔２０が同一径の貫通孔である例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１ギア１７の表面側及び裏面側の中心にそれぞれ貫通していない挿入孔を設けてもよいし、第１ギア１７の表面側及び裏面側の第１軸貫通孔２０ないし挿入孔の径を異なるものとしてもよい。なお、第１ギア１７の表面側及び裏面側の第１軸貫通孔２０ないし挿入孔の径はそれぞれ回転中心凸部３５Ａ及び第１軸２１Ａの径に対応している。
【００７４】
［変形例４］
図４Ｄは第１ギア１７がピンを有する場合である。ハウジング４１には図４Ａの例における第１軸２１よりも短い第１軸２１Ａが設けられ、第１軸２１Ａに第１ギア１７の第１軸挿入孔２０が挿入される。そのため、第１ギア１７は第１軸２１Ａに対して回転可能である。第１軸挿入孔２０には表面側に突出するように軸部材としてのピン２０Ｃが挿入されている。回動部材３２は回転中心孔３５にてピン２０Ｃに挿入されているため、ピン２０Ｃに対して相対回転可能である。なお、第１軸挿入孔２０中において、ピン２０Ｃと第１軸２１Ａとの間には所定の間隔を有することが望ましい。
【００７５】
ここでは第１軸貫通孔２０が同一径の貫通孔である例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１ギア１７の表面側及び裏面側の中心にそれぞれ貫通していない挿入孔を設けてもよいし、第１ギア１７の表面側及び裏面側の第１軸貫通孔２０ないし挿入孔の径を異なるものとしてもよい。なお、第１ギア１７の表面側及び裏面側の第１軸貫通孔２０ないし挿入孔の径はそれぞれピン２０Ｃ及び第１軸２１Ａの径に対応しており、ピン２０Ｃの径は回動部材３２の回転中心孔３５の径に対応している。
【００７６】
ここでは図４Ａ〜図４Ｄを例に挙げて説明したが、本発明はこれらだけに限定されるものではなく、第１軸２１の軸線、第１ギア１７の軸線、及び、回動部材３２の回転中心が一致していれば、どのような態様でも構わない。第１軸２１の態様としては、このように多様なものを採用可能であるから、設計の自由度を向上することができる。
【００７７】
次に、図５を参照して、ロッド２８の配置の変形例について説明する。
【００７８】
［変形例５］
図５Ａは図１及び図２の場合の例であり、ロッド２８が第２ギア２３と回動部材３２とに挟持されている例である。ロッド２８の第２ギア２３側（図５Ａにおける右側）の端部には裏面側に突設した第２ギア側突起２９が設けられており、ロッド２８の回動部材３２側（図５Ａにおける左側）の端部には表面側に突設した回動部材側突起３０が設けられている。なお、第２ギア側突起２９及び回動部材側突起３０は、例えばそれぞれロッド２８と一体に形成されていてもよいし、また例えばピン状の別部材をロッド２８に設けられた貫通孔に挿入するようにしてもよい。
【００７９】
第２ギア２３の複数のロッド連結凹部２６の１つには表面側からロッド２８の第２ギア側突起２９が挿入され、第２ギア側突起２９はロッド連結凹部２６に対して相対回転可能である。一方、回動部材３２のロッド側貫通孔３４には裏面側から回動部材側突起３０が挿入され、回動部材側突起３０は回動部材３２のロッド側貫通孔３４に対して相対回転可能である。このようにして、ロッド２８は第２ギア２３と回動部材３２とに挟持されるように配置されることにより、ロッド２８は第２ギア２３の回転に応じて揺動運動し、回転中心孔３５を中心に回動部材３２を往復回転させることができる。
【００８０】
［変形例６］
図５Ｂはロッド２８Ａが回動部材３２及び第２ギア２３Ａに対してその軸線に沿う方向で同じ側（ハウジング４１の開口側）に設けられている例である。ロッド２８Ａの第２ギア２３Ａ側（図５Ｂにおける右側）の端部には、裏面側に突設した第２ギア側突起２９Ａが設けられており、ロッド２８Ａの回動部材３２側（図５Ｂにおける左側）の端部には、裏面側に突設した回動部材側突起３０Ａが設けられている。なお、第２ギア側突起２９Ａ及び回動部材側突起３０Ａは、例えばそれぞれロッド２８Ａと一体に形成されていてもよいし、また例えばピン状の別部材をロッド２８Ａに設けられた貫通孔に挿入するようにしてもよい。
【００８１】
第２ギア２３Ａの複数のロッド連結凹部２６Ａの１つには表面側からロッド２８Ａの第２ギア側突起２９Ａが挿入され、第２ギア側突起２９Ａはロッド連結凹部２６Ａに対して相対回転可能である。一方、回動部材３２のロッド側貫通孔３４には表面側からロッド２８Ａの回動部材側突起３０Ａが挿入され、回動部材側突起３０Ａは回動部材３２のロッド側貫通孔３４に対して相対回転可能である。このようにして、ロッド２８Ａは第２ギア２３Ａ及び回動部材３２の表面側に配置されることにより、ロッド２８Ａは第２ギア２３Ａの回転に応じて揺動運動し、回転中心孔３５を中心に回動部材３２を往復回転させることができる。
【００８２】
ここでは図５Ａ及び図５Ｂを例に挙げて説明したが、本発明はこれらだけに限定されるものではなく、ロッド２８が第２ギア２３の回転に応じて揺動運動し、回転中心孔３５を中心に回動部材３２を往復回転させることができる限りにおいて、ロッド２８の配置の態様は他のいかなるものでも構わない。ロッドの配置の態様としては、このように多様なものを採用可能であるから、設計の自由度を向上することができる。なお、実施形態１では、後述する連結部材５０を設けていない例を説明したが、出力軸の軸線方向及び径方向のガタを低減するために、連結部材５０を設けることも可能である。この場合、連結部材５０を回転部材３２よりも表面側あるいは裏面側に設けることができる。
【００８３】
［実施形態２］
本発明の実施形態２に係る減速機構付モータ１Ｂについて、図６を参照して説明する。なお、図６は実施形態２に係る減速機構付モータ１Ｂの部分断面図である。図１〜５と同様の構成については同一の符号を用い、その説明は省略する。実施形態２では、ロッド２８Ｂ及び回動部材３２Ｂの配置、出力軸３７Ｂの突出方向、並びに、連結部材５０を設けている点が実施形態１と異なる。
【００８４】
コネクタ１３からブラシ及び整流子を介して電機子４３に電力が供給されると、電機子４３に生じた磁界とモータケース１０の内周側に設けられた永久磁石４２の界磁との間に作用する反発及び吸引力により電機子４３が回転する。図６では見えていないが、電機子４３の回転は回転軸１１からウォーム１５に伝えられ、ウォーム１５に対して大径歯車１８が噛合している第１ギア１７が回転駆動される。ウォーム１５と大径歯車１８との噛合により１段目減速機構が構成される。
【００８５】
また、図６では見えていないが、第１ギア１７の回転は小径歯車１９と噛合している第２ギア２３の外周歯部２４により第２ギア２３に伝えられる。小径歯車１９と外周歯部２４との噛合により２段目減速機構が構成される。これにより減速機構３は２段減速機構の構成となり、１段減速の場合と比較して、減速比を大きくとることが可能となる。また、第１ギア１７が挿入されている第１軸２１と、第２ギア２３が挿入されている第２軸２７とは、出力軸３７の軸線方向から見てウォーム１５を挟んで対向するように設けられているため、減速機構３がウォーム１５の一方側に大型化することを抑制することが可能である。
【００８６】
また、出力軸３７の軸線方向から見てウォーム１５の軸線方向において第１軸２１と第２軸２７とはずれた位置に配置されているから、ウォーム１５の軸線方向に直交する方向に大型化することを抑制することができると共に、第１軸２１及び第２軸２７の配置の自由度を高め、各部の設計の自由度を高めることができる。
【００８７】
第２ギア２３の回転はロッド２８Ｂを介して回動部材３２Ｂに伝達される。この際に、ロッド２８Ｂが第２ギア２３の回転に応じて揺動運動することにより回動部材３２Ｂを往復回転運動させる。ロッド２８Ｂの第２ギア側突起２９Ｂは、第２ギア２３の複数のロッド連結凹部２６の１つに回転可能に挿入され、このロッド連結凹部２６の選択によりワイパアームが下反転位置で停止するように設定することができる。すなわち、第２ギア２３の裏面側に設けられた導電プレートがコンタクトプレート１４と電気的に接続されることにより、導電プレートのパターンに応じて、ワイパアームが下反転位置で停止するように制御される。
【００８８】
ロッド２８Ｂは出力軸３７Ｂの軸線方向から見て略丸括弧形に湾曲しているため（ロッド２８Ｂの中央部に凹部３１Ｂが設けられているため）、ロッド２８Ｂが第２ギア２３の回転に応じて揺動運動する際に、第１軸に接触することを避けることができる。これにより、運動変換機構４の面積が大型化することを抑制することができる。
【００８９】
実施形態２では、ロッド２８Ｂはモータ部２側に配置されているので、ロッド２８Ｂの湾曲の方向は実施形態１とは逆方向となる。つまり、ロッド２８Ｂの中央部には、反モータ部２側に開口する凹部３１Ｂが設けられる。これに伴い、回動部材３２Ｂにおけるロッド側貫通孔３４Ｂ（不図示）及びセクタギア３３Ｂの配置も実施形態１とは異なり、モータ部２寄り端部にロッド側貫通孔３４Ｂが設けられ、反モータ部２寄りの端部にセクタギア３３Ｂが設けられている。
【００９０】
また、ロッド２８Ｂの出力軸３７Ｂ方向における配置は、実施形態１の変形例６（図５Ｂ）に相当する。すなわち、ロッド２８Ｂが回動部材３２Ｂ及び第２ギア２３に対してその軸線に沿う方向で同じ側（表面側）に設けられている。
【００９１】
回動部材３２Ｂに設けられたセクタギア３３Ｂには、出力ギア３８Ｂが噛合しており、また、出力軸３７Ｂにはクラッチ３９Ｂを介して出力ギア３８Ｂが接続されているため、回動部材３２Ｂの往復回転により出力軸３７Ｂは往復回転駆動される。本実施形態２の出力軸３７Ｂは、ハウジング４１Ｂに設けられた貫通孔を貫通して裏面側に突出している。
【００９２】
出力軸３７Ｂがハウジング４１Ｂを貫通して突出している場合、実施形態２の減速機構付モータ１Ｂをリアワイパ装置に用いた時に、減速機構付モータ１Ｂは取付ブラケットのインナパネル取付面と同じ側の面に取り付けられ、出力軸３７Ｂも同じ方向（ハウジング４１Ｂ側から突出する方向）へ突出するように配置される。
【００９３】
実施形態２では、出力軸３７Ｂの軸線方向及び径方向のガタを低減するために、連結部材５０を設けている。連結部材５０は回動部材３２Ｂ及び出力ギア３８Ｂの表面側で、蓋部材（図示省略。）との間に設けられる。連結部材５０の一端部に設けられる第１軸挿入孔５１には第１軸２１が挿入され、連結部材５０の他端部に設けられる出力軸側挿入孔５２には出力軸３７Ｂが挿入される。なお、第１軸２１及び／又は出力軸３７Ｂは挿入されると表現しているが、これは第１軸挿入孔５１又は出力軸側挿入孔５２を完全に突き抜けることだけを特定するものではなく、各孔の内部にとどまるものや、各軸の端面が各孔の端面と面一となるものも包含する。
【００９４】
連結部材５０の中央部には当接部としての弾性部材５３が設けられている。弾性部材５３は蓋部材に当接し、連結部材５０を裏面側に押しつけることができる。弾性部材５３の材質は、特に限定されるものではないが、ゴム製や樹脂製とすることができる。本実施形態２の減速機構付モータ１Ｂでは、回動部材３２Ｂは第１軸２１を中心に往復回転運動しており回動部材３２Ｂの回転中心は常に固定されているため、連結部材５０の位置は移動することがない。
【００９５】
このため、連結部材５０を裏面側に押しつけるために例えばゴム製等の弾性部材５３を用いることができる。ゴム製の弾性部材は加工も容易であるし、安価に製造可能であるし、出力軸の軸方向及び径方向のガタを低減することに加え、防振・消音作用等も有し、弾性部材としての性能も優れている。また、連結部材５０に対して弾性部材５３を一体に成形することにより、より製造を容易にすると共に、組立工数を低減することもできる。
【００９６】
出力軸３７Ｂは図示されないワイパアームに接続されており、ワイパアームの先端にはワイパブレードが支持されている。出力軸３７Ｂの往復回転運動に伴いワイパアーム及びワイパブレードが所定範囲で揺動運動されることにより、ワイパブレードがウインドウシールドの上反転位置と下反転位置との間を往復払拭するように構成されている。
【００９７】
出力軸３７Ｂは図示されないクラッチ３９Ｂを介して出力ギア３８Ｂに接続されているため、ワイパアームにかかる過負荷により減速機構３及び／又は運動変換機構４に過剰な負荷がかかることを抑制することができる。クラッチ３９Ｂは、通常時（ワイパアーム及び出力軸３７Ｂに係る負荷が所定値以内の時）は出力ギア３８Ｂの回転が出力軸３７Ｂに伝達されるように構成されている。一方、クラッチ３９Ｂは、出力軸３７Ｂに所定値以上の過負荷がかかると出力軸３７Ｂと出力ギア３８Ｂとの結合を解除して出力軸が空回りするよう構成されている。なお、クラッチ３９Ｂを省略することも可能であり、この場合には、出力ギア３８Ｂに対して出力軸３７Ｂが直結されるため、出力軸３７Ｂ及び出力ギア３８Ｂを含む出力部の構造を簡略化することが可能である。
【００９８】
［実施形態３］
本発明の実施形態３に係る減速機構付モータ１Ｃについて、図７及び図８を参照して説明する。なお、図７は実施形態３に係る減速機構付モータの斜視図であり、図８は図７の分解斜視図である。図１〜６と同様の構成については同一の符号を用い、その説明は省略する。実施形態３では、実施形態２と比較して、出力軸３７Ｃの配置が異なり、これに伴い各ギアの配置が実施形態２から変更されている。
【００９９】
実施形態２では、出力軸３７Ｂは回動部材３２に対して出力軸３７Ｂの軸線方向から見てウォーム１５の軸線と略直交する方向に沿って第１ギア（回動部材３２Ｂ）と並ぶように設けられていたが、実施形態３では、出力軸３７Ｃは第１ギア１７Ｃ（回動部材３２Ｃ）に対してウォーム１５の略軸線方向に沿ってウォーム１５の先端側に並ぶように設けられている。これにより、ウォーム１５の軸線方向と直交する方向の寸法を低減することができる。減速比を大きくするために第２ギア２７Ｃを大きくした場合にも出力軸３７Ｃの配置を調整することにより、デットスペースを有効に活用することができる。
【０１００】
出力軸３７Ｃの軸線方向から見て、第２軸２７Ｃは第１軸２１Ｃよりもウォーム１５の軸線方向におけるウォームの先端側に位置している。ロッド２８Ｃは平面視で略長方形であるが、このような形状でも実施形態３の各ギアの配置からすると、ロッド２８Ｃが第１軸２１Ｃと接触することはない。なお、各ギアの配置によっては、ロッド２８Ｃの形状を実施形態２と同様に略丸括弧形として凹部３１Ｂにより第１軸２１Ｃとの接触を避けることができる。
【０１０１】
回動部材３２Ｃの形状は、回転中心孔３５Ｃに対して一方側には直線状に延びてその端部にロッド側貫通孔３４Ｃを設けられ、回転中心孔３５Ｃに対して他方側には半円形状となりその円周に沿ってセクタギア３３Ｃが設けられている。なお、回動部材３２Ｃの形状、ロッド側貫通孔３４Ｃ及びセクタギア３３Ｃの配置は、各ギアの配置に応じて適宜変更可能である。
【０１０２】
出力軸３７Ｃは実施形態２と同様に、ハウジング４１Ｃを貫通する方向に突出している。また、図７及び図８では連結部材５０Ｃは図示されていないが、第１軸２１Ｃと出力軸３７Ｃとの間の表面側に連結部材５０Ｃを設けることもできる。連結部材５０Ｃを設けることにより、出力軸３７Ｃの軸線方向及び径方向のガタを低減することができる
【０１０３】
出力軸３７Ｃの軸線方向から見て、第１軸２１Ｃ又は第２軸２７Ｃをウォーム１５Ｃの軸線に対してどちらの側に設けるかは、減速機構付モータ１Ｃの仕様に応じて適宜決定することができる。この場合、第１軸２１Ｃと第２軸２７Ｃとは、ウォーム１５Ｃの軸線に対して対向するように設けると、減速機構３Ｃが出力軸３７Ｃの軸線方向から見てウォーム１５Ｃの軸線と直交する方向について、ウォーム１５Ｃの軸線の一方側又は他方側にのみ大きくなることを抑制できる。コネクタ１３の配置や向きも減速機構付モータ１Ｃの仕様に応じて適宜配置することが可能である。
【０１０４】
［実施形態４］
本発明の実施形態４に係る減速機構付モータ１Ｄについて、図９を参照して説明する。なお、図９は実施形態４に係る減速機構付モータの平面図である。図１〜８と同様の構成については同一の符号を用い、その説明は省略する。実施形態４では、実施形態１〜３と比較して、減速機構３Ｄが３段の減速機構で構成されている点で異なる。
【０１０５】
実施形態４に係る減速機構付モータ１Ｄは、第１ギア１７Ｄと第２ギア２３Ｄとの間に大径歯車６１及び小径歯車６２が一体に形成された第３ギア６０を有している。第３ギア６０は例えば樹脂材料により成形されているが、これに限定されるものではなく、例えば金属とすることもできる。第１ギア１７Ｄの小径歯車１９は第３ギア６０の大径歯車６１に噛合しており、第３ギア６０の小径歯車６２は第２ギア２３Ｄの外周歯部２４に噛合している。
【０１０６】
モータ部２により回転駆動される回転軸１１の回転は、回転軸１１からウォーム１５に伝えられ、ウォーム１５に対して大径歯車１８Ｄが噛合している第１ギア１７Ｄが回転駆動される。ウォーム１５と大径歯車１８Ｄとの噛合により１段目減速機構が構成される。
【０１０７】
次に、第１ギア１７Ｄの回転は小径歯車１９Ｄと噛合している第３ギア６０の大径歯車６１に伝えられる。小径歯車１９Ｄと第３ギア６０の大径歯車６１との噛合により、２段目減速機構が構成される。
【０１０８】
さらに、第３ギア６０の回転は、第３ギア６０の小径歯車６２と噛合している第２ギア２３Ｄの外周歯部２４Ｄに伝えられる。小径歯車６２と外周歯部２４Ｄとの噛合により、３段目減速機構が構成される。
【０１０９】
このように実施形態４の減速機構付モータ１Ｄは、３段の減速機構を備えることにより、大きな減速比を得ることができる。実施形態４では３段の減速機構を備える例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば４段以上の複数段の減速機構を構成することも可能である。また、実施形態４では第１ギア１７Ｄと第２ギア２３Ｄとの間に減速ギアを追加するものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばウォーム１５と第１ギア１７Ｄとの間に１つ又は複数の減速ギアを追加することもできる。この場合には、第１軸２１Ｄが２段目以降の少なくとも１つの減速ギアの回転中心となり、該第１軸２１Ｄに回動部材３２の回転中心孔３５が挿通される。
【０１１０】
さらに、例えばウォーム１５と第１ギア１７Ｄとの間に１つ又は複数の減速ギアを追加したうえで、さらに、第１ギア１７Ｄと第２ギア２３Ｄとの間にも１つ又は複数の減速ギアを追加することも可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１…減速機構付モータ        ２…モータ部              ３…減速機構
４…運動変換機構          １０…モータケース        １１…回転軸
１２…軸受                  １３…コネクタ            １４…コンタクトプレート
１５…ウォーム              １６…ウォーム軸受        １７…第１ギア
１８…大径歯車              １９…小径歯車            ２０…第1軸貫通孔
２１…第１軸                ２３…第２ギア            ２４…外周歯部
２５…第２軸貫通孔          ２６…ロッド連結凹部      ２７…第２軸
２８…ロッド                ２９…第２ギア側突起      ３０…回動部材側突起
３１…凹部                  ３２…回動部材            ３３…セクタギア
３４…ロッド側貫通孔        ３５…回転中心孔          ３７…出力軸
３８…出力ギア              ３９…クラッチ            ４０…出力軸受
４１…ハウジング            ４２…永久磁石            ４３…電機子
４４…収容部                ５０…連結部材            ５１…第１軸挿入孔
５２…出力軸側挿入孔        ５３…弾性部材            ６０…第３ギア
６１…大径歯車              ６２…小径歯車
【図１】
2019123399.tif 000003
【図２】
2019123399.tif 000004
【図３】
2019123399.tif 000005
【図４】
2019123399.tif 000006
【図５】
2019123399.tif 000007
【図６】
2019123399.tif 000008
【図７】
2019123399.tif 000009
【図８】
2019123399.tif 000010
【図９】
2019123399.tif 000011