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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３４２２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＵＧＨ　ＳＯＬＡＲ」の文字を標準文字とし、第１４類「貴金属，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計」を指定商品として、平成９年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、丈夫で耐久性のある太陽電池を使用したものを容易に想起させる『ＴＯＵＧＨ　ＳＯＬＡＲ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『時計』に使用しても単に商品の品質・機能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『時計』に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示した構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＴＯＵＧＨ」の文字部分は、「丈夫で耐久性のある、強い、頑丈な」の意味を有する英語（株式会社小学館、1998年〔6刷〕発行「ランダムハウス英和辞典」）であり、また、同じく「ＳＯＬＡＲ」の文字部分は「太陽の、太陽エネルギーを利用した」等を意味する英語（前出「ランダムハウス英和辞典」）と認められる。そして、両語は、例えば、「タフガイ」（頑強な男）、「ソーラーハウス」（太陽熱暖冷房住宅）などの用例のように、上記に示した意味を有する語として、我が国においてよく知られているものと認められるところから、本願商標は「ＴＯＵＧＨ」と「ＳＯＬＡＲ」の２語を結合したものと容易に認識されるものである。　
　しかして、商品「時計」を取り扱う業界において、スポーツ時などに装着する、いわゆるスポーツウォッチと称される商品は、激しい動きに耐え得る性能、機能等を持たせたものが一般的であるところ、より高い耐久性・対衝撃性等を訴求力としているのが実情であり、高い耐久性・対衝撃性等を備えた商品について「タフ」の語が使用されていることは、例えば、「タフな機能で確かな操作性で、あらゆるスポーツシーンをサポート」（セイコー株式会社、1999年10月発行、同社商品カタログ）、「あらゆるフィールドでのタフな使用に耐える・・・」（シチズン時計株式会社、1999年11月発行、同社商品カタログ）、「低価格に加え、耐水性や耐久性を強調したタフなデザインが人気・・・」（1997年11月11日付、日経流通新聞）等の記載により明らかである。
　また、「ＳＯＬＡＲ」（ソーラー）の語についてみれば、例えば、「太陽電池の用途が拡大している。・・・太陽電池を文字盤にしたソーラーウォッチも人気。」（1997年６月25日付、産業経済新聞、夕刊）、「シチズン時計は一回のフル充電で約15ヶ月動き続けるソーラー（太陽電池）式腕時計を開発した。」（1997年８月27日付、日経産業新聞）、「地球環境に優しい発電クオーツやソーラー（太陽電池）式腕時計の新製品が相次ぎ登場・・・」（1997年11月26日付、日経産業新聞）等のように、「太陽電池を使用した時計」を表すものとして普通に用いられていることが認められる。
　そうすると、上記した商品「時計」を取り扱う業界の実情よりすれば、「ＴＯＵＧＨ　ＳＯＬＡＲ」の文字よりなる本願商標をその指定商品中「時計」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、全体として、「丈夫で耐久性のある太陽電池を使用した商品」なる意味を表したと認識するにとどまるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中「太陽電池を使用した時計」について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、前記以外の「時計」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。    
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　８４５０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成８年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において拒絶理由に引用した登録第４０１８９１３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）の構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」を指定役務とし、平成９年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＧＮＣ」の文字は、下段の「ＧＥＮＥＲＡＬ　ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ　ＣＥＮＴＥＲＳ」の略語の頭文字表記として認識され、また、文字の大きさも、下段の文字に比べて格段に大きく表されている。そして、本件請求人が主張するように前記下段の文字部分より「総合栄養センター」の意が観念されることがあるとしても、簡易迅速が要求される取引の場においては、前記の「ＧＮＣ」の文字部分に注目して、「ジーエヌシー」の称呼により取引に資される場合が少なくないものと認められる。
　これに対して、引用商標は、別掲（２）のとおり「ＧＭＣ」の欧文字を書してなるところ、この文字に照応して、単に「ジーエムシー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本願商標より生ずる「ジーエヌシー」の称呼と引用商標より生ずる「ジーエムシー」の称呼を比較すると、第４音において「ヌ」と「ム」の違いがあるが、他の構成音のすべてを共通にし、異なっている「ヌ」と「ム」の音も、共に鼻子音と同一母音との音節からなり、かつ、弱音であり、中間音であることから、両者をそれぞれ一連に称呼したときは、全体の語調、語感が極めて紛らわしい称呼と認められるところから、両商標は、称呼上類似する商標ということができる。
　ところで、請求人は、構成中「ＧＥＮＥＲＡＬ　ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ　ＣＥＮＴＥＲ」の文字部分が一体を成すものであり、したがって、本願商標からは「ジェネラル　ニュートリション　センターズ」の一連の称呼を生じ、引用商標から生ずる「ジーエムシー」の称呼とは明瞭に識別し得るものである旨主張しているが、「ＧＥＮＥＲＡＬ　ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ　ＣＥＮＴＥＲ」の文字が一体に表されていることと関係がない前記理由により、本願商標は単に「ジーエヌシー」の称呼を生ずるものであるから、その主張は採用することができない。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に含まれている役務と同一又は類似の役務を含むものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５４１０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ＳＩＬＫＴＯＵＣＨ」の欧文字と、「シルクタッチ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成９年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において『絹のように柔らかな手触り』の意を表したものと理解させる『ＳＩＬＫＴＯＵＣＨ』『シルクタッチ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品に使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の主旨
　請求人は、別掲（２）ないし（８）の商標出願が拒絶されずに登録されているので、本願商標も登録されるべきであると主張している。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおり、「ＳＩＬＫＴＯＵＣＨ」の欧文字と、「シルクタッチ」の片仮名文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、この文字中、「ＳＩＬＫ」「シルク」の文字部分は、「絹」を意味する外来語として広く知られており、「ＴＯＵＣＨ」「タッチ」の文字部分は、「手ざわり、触感」を意味する外来語として広く知られており、本願商標は、この２語を結合してなるものといえることから、全体として、「絹の手ざわり、絹の触感」の意味合いを認識させるものである。
　そして、本願指定商品に、「シルクタッチ」の用語が頻繁に使用されていることは、１９９９年７月６日付繊研新聞３面の「２０００年春夏ミラノ・メンズコレクション」と題する記事中に、「エンポニオ・アルマーニには、トレンドの素材がいっぱい。ペーパータッチやメタル糸を入れてしわを作ったジャケット、シルクタッチのフード付きセーターなどを出している。」との記載があり、１９９９年１月２９日付繊研新聞８面の「メンズリポート・トピックス：９８年１２月１８日〜９９年１月２２日」と題する記事中に、「９９年春夏のメンズトレンドは、布の風合いをそのまま生かした服。コットンやリネン、シルクタッチが注目されている。」との記載があり、１９９９年１月６日付繊研新聞４面の「ポロシャツ復活の気配、柔らかタッチや微妙な光沢」と題する記事中に、「綿鹿の子にシルケット加工をしてシルクタッチの光沢を出したポロシャツがインポート・ブランドなどで増えている。」との記載があり、１９９８年７月２３日付繊研新聞１面の「９９年春夏メンズ、淡色ベージュにアイスブルー」と題する記事中に、「９９年春夏メンズに色が戻ってきた。ガーゼやポプリンの透けるような風合い、シルクタッチの柔らかな輝きを生かした白、エクリュ、ベージュ、スチームグレーが広がっている。」と題する記事中にあることにも明らかである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、本願指定商品の品質を表示したものと理解するに止まるものと認められるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　なお、請求人が援用する登録例中、登録第１６０５０２４、２６１１４３４、３３５３１２８号に係る商標は別掲（４）、（７）ないし（８）のとおり、構成中に図形を有し、当該図形部分が自他商品識別標識としての機能を有する商標であり、品質表示を表す部分はその指定商品との関係において、自他商品識別標識としての機能を有していないものと認められる。また、登録第６７８６９５号に係る商標（別掲（２））は、造語的商標と認められるものであり、登録第１９８４１５０号に係る商標（別掲（３））は、普通名詞（「古代に中国特有の絹が西方へもたらされた隊商路名」）と認められるもので、請求人が主張する固有名詞（商品の生産地・販売地を示す地理名）のような自他商品の識別標識としての機能を有しない商標ではなく、それ自体識別標識としての機能を有するものと認められる。また、登録第２１９８５６０号（別掲（５））に係る商標は、出所表示を表す文字部分を商標中に有することから、全体で識別標識としての機能を有するものと認められる。そして、登録第２４５４９４１号（別掲（６））に係る商標は、それ自体一体不可分な造語と判断される。したがって、前記の登録例は、本願商標と事案を異にするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４５７０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＲＥＮＩＴＹ」、「セレニテイ」の文字を上下二段に書してなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」を指定商品として、平成８年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７８４５３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＥＬＥＲＩＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和４１年５月２０日に登録出願、昭和４３年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段の「ＳＥＲＥＮＩＴＹ」は、「静穏，平静」等の意味を有する英語であり、下段の「セレニティ」は、上段の片仮名表記と認められるから、これより「セレニティ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ＣＥＬＥＲＩＴＹ」は、「敏速」等の意味を有する英語であり、これより「セレリティ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「セレニティ」と引用商標から生ずる「セレリティ」の称呼を比較すると、両称呼は、第３音において「ニ」と「リ」の音を異にするにすぎず、他の全ての音を共通にするものである。該差異音にしても「ニ」は、舌の前面と上の硬口蓋との間を閉鎖した有声通鼻音（ｎ）と母音（ｉ）との結合した音節であるのに対し、「リ」は、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音（ｒ）と母音（ｉ）との結合した音節であるから、その調音方法に若干の差異があるとしても、中間に位置して、比較的明瞭に聴取される母音（ｉ）を共通にすることから、近似した音として聴取され易く、両称呼を一連に称呼するときは、その語調・語感が近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は引用商標と外観及び観念において相違するとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものを含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、平成１２年１月２５日付の上申書において、「引用商標に対する取消審判の請求手続を行う所存であるため、審理を猶予して欲しい」旨を述べているので、審判長は、平成１２年９月１８日付け「審尋」をもって、釈明を求めたところ、相当の期間が経過しているにもかかわらず、何らの応答もないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第４３４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、小さな「フローセン」の片仮名文字と大きな「不老泉」の漢字とを上下二段に左横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成９年１月２０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１６６９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「不老精」の文字を左横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成４年６月１９日登録出願、同６年１２月２２日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標と引用商標は、それぞれ上記したとおりの構成よりなるものであるから、該構成各文字に相応して、本願商標からは「フローセン」の称呼を、また、引用商標からは「フローセイ」の各称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「フローセン」の称呼と引用商標より生ずる「フローセイ」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに長音を含む５音構成よりなるところ、「フローセ」の４音を共通にし、異なるところは語尾の「ン」と「イ」の音である。
　そして、上記「ン」の音は、弱い鼻音であることから前音「セ」に吸収されるため聴取され難く、また、「イ（ｉ）」の音は、前音「セ（ｓｅ）」の母音（ｅ）に続き二重母音となる関係上、「セ」の長音（ー）の如く発音され、聴取されるものである。
　したがって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その差異が聴取され難い語尾であることも相まって、全体の語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれが少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違する点があるにしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、本願商標と引用商標とは非類似であると主張して、語尾における「ン」と「イ」の音の差異について非類似とされた審決例を挙げているが、本件と該審決例とは事案を異にするものであるから、その主張は採用し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３５６８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイナスイオン繊維」の文字（標準文字による商標）を横書きしてなり、第２２類「原料繊維，編みひも，真田ひも，のり付けひも，よりひも，綱類，網類（金属製又は石製のものを除く。），衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，布製包装用容器，ターポリン，帆，雨覆い，天幕，日覆い，日よけ，登山用又はキャンプ用のテント，靴用ろう引き縫糸」を指定商品として、平成９年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　原審における査定の理由
　本願商標は、「マイナスイオンを発生させる効果を持つ繊維」を容易に認識させる「マイナスイオン繊維」の文字を書してなるから、本願指定商品中前記繊維及び前記繊維を用いた商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
  したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マイナスイオン繊維」の文字を横書きしてなるところ、これを構成する前段の「マイナスイオン」の文字は、「陰イオン．原子または分子の帯電したもので、陰電極をもつものをいう。」を意味する外来語「ｍｉｎｕｓ　ｉｏｎ」の表音と認められるから（日本語になった外国語辞典　第３版　９０８頁　集英社発行　１９９５年６月１０日）、本願商標に接する取引者又は需要者は、「マイナスイオン」と「繊維」の２語を結合してなるものと容易に看取させるものである。
　そして、「マイナスイオン」については、吸入されて血液中に入ると細胞の活性化を助け、血液を浄化し新陳代謝を促進、自然治癒力を高める効果があることから、「マイナスイオン」を発生する家電製品、例えば、「マイナスイオン空気発生器，マイナスイオン発生空気清浄機，ルームクーラー，マイナスイオンブラシ，マイナスイオンミネラル製水器」や医療器の「マイナスイオン発生空気清浄機」が販売されており、前記の作用・効果を有するものとして一般化している語といえるものである。
　さらに、「マイナスイオン」には、前記のような作用・効果があることから、繊維を素材とする産業においても研究・開発が行われており、マイナスイオンを発生又は放出するトルマリン鉱石、レアアース鉱石等の天然鉱石の超微粒子を練り込む又はコーティング等の加工をした繊維を一般に「マイナスイオン繊維」と称して、各種商品を構成する材料の一部として利用していることが新聞やインターネットのサイトに掲載されて紹介されている。
　そうすると、本願商標「マイナスイオン繊維」は、「マイナスイオンを発生又は放出する繊維」の意味合いの語として容易に理解されるというのが相当である。
　以上のことは、「マイナスイオン」や「マイナスイオン繊維」に関する下記の新聞記事からも十分裏付けられるものである。
（１）繊研新聞　１９９７年６月１７日、第９面に【記者の目・用語解説】「マイナスイオン」繊維の見出しのもと、「マイナスイオン繊維は素材メーカーの機能加工素材の一つ。最近、紡績での新開発商品が増えている。イオンは、プラスかマイナスの電子を発生させる原子で、空気中に存在するものであり、コンクリートの部屋の中、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器や電気器具の多い都会の事務所などはプラスイオンが多く、森や水辺はマイナスイオンが多い。マイナスイオンは人をリラックスさせるほか、血行をよくする温暖効果のあることが確認されている。素材メーカーはマイナスイオンを発生させる物質を繊維に練り込むなど、マイナスイオン効果を人為的にもたらすことに成功、商品化している。用途は肌着、パジャマ、靴下など肌に直接つけるものから、寝具、カーテン、バス用品、ユニフォーム、アウター、更には室内用の人工花樹まで幅広く活用」の記事。
（２）化学工業日報　１９９８年１月２４日、第５頁に「・・・快適性の追求では抗菌性繊維のほか、ヒーリング効果のあるマイナスイオン繊維、防炎性繊維などあらゆる素材を駆使した新タイプの繊維開発が活発化している。」の記事。
（３）繊研新聞　１９９９年３月３日、第３面に「連載　広がる市場・機能性素材（健康素材）下」の見出しのもと、「・・・マイナスイオンは吸入されて血液中に入ると細胞の活性化を助け、血液を浄化させて新陳代謝を促進する効果があるといわれる。このマイナスイオンを発生する超微細粉末状の特殊セラミックスを織編後の生地にコーティング加工したもので、多様な素材に加工が可能なことからアパレルの別注として今春夏物から展開している。」の記事。
（４）繊研新聞　１９９７年７月２日、第２面に「マイナスイオン繊維『ホーリック』開発、自然治癒力を高める」の見出しのもと「・・・体の治癒力を高める効果があるマイナスイオン繊維『ホーリック』を開発、９８年春夏物から販売する。健康関連の素材として抗菌など害を防ぐ機能の開発が多い中で、同社は予防の視点から発想した素材の需要が高まるとみて多用途で展開する。ヒーリング（癒し）効果があるレーヨンを１５〜３０％使用し、綿やポリエステルと混紡して販売する。・・・」の記事。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば、「原料繊維，衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿，登山用又はキャンプ用のテント」に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、「マイナスイオンを発生又は放出する原料繊維及びこの原料繊維を使用した衣服綿・ハンモック・布団袋・布団綿・登山用又はキャンプ用のテント」であること、すなわち、商品の品質表示として認識するに止まるといえるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。また、これを前記に照応する商品以外の商品について使用したときは、該商品が「マイナスイオンを発生又は放出する商品」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標が一般に使用されている事実の指摘がなく、むしろ造語商標として認識されるものであること及び他の登録例を挙げ、本願も登録されるべき旨を主張しているが、本願商標の使用事実は前記のとおりであり広く一般に知られているものと認められるものであるから、「マイナスイオン繊維」の語は、仮に、それ自体としては、造語であるとしても、前示意味合いを有する複合語として認識されるものである。
　また、商標登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様と指定商品とに基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例が存在することのみによって、本願商標が同号に該当することを否定することはできず、また、本願商標についての同号の該当性の判断が、これらの登録例に拘束されるものでもない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１８５１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器を含む），電子計算機用プログラム，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」を指定商品として、平成９年２月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２２５６７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の文字を横書きしてなり、平成６１年４月２５日登録出願、第１１類「電子計算機，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，同磁気ディスク，同磁気テープ，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、該登録に係る権利は現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、上段の「Ｓｅｃｕｒｅ」の文字と下段の「Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」の文字とは、同じ書体で右上がりに表現されており、しかも、全体として各文字が浮き上がって見えるような立体的態様で表されていると理解できるものであり、上下二段に表された各文字は外観上まとまりよく一体的に構成されているということができる。また、これより生ずると認められる「セキュアエクスプローラー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の上段に表された「Ｓｅｃｕｒｅ」の文字部分が「安全な」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、このような場合はむしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「セキュアエクスプローラー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より単に「エクスプローラー」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３１１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に表示のとおりの構成よりなり、平成１１年１１月１２日に登録出願され、指定商品については、当審における平成１２年８月１７日付手続補正書により、第３類「化粧品」に補正されたものである。
　その結果、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５１２２３４号商標の指定商品と本願商標の指定商品とは非類似の商品になったと認められるものであるから、本願商標と引用登録第５１２２３４号商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、両者は非類似の商標と認め得るものである。
　さらに、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した平成１１年商標登録願第４１５８０号商標は、平成１３年４月１８日拒絶査定が確定しているものである。
　してみれば、上記各商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８９４６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成９年１２月２５日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとしてその理由に「ＥＴＳ」の欧文字もしくはこれを要部とする登録第１４６１８４７号商標、登録第２４５１０１３号商標及び登録第４２８６７３４号商標を引用したものであって、これら引用各商標と本願商標とは「イーテーエス」の称呼を同じくする類似の商標である旨認定し、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標の構成は別掲に示すとおり、経・緯線からなる球儀にこれを跨ぐが如く引き出された３本のグラデーション風に彩色された帯とからなる図形と頭文字部分は該帯状図形の先端に重なるように白抜き風に書した「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び「Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の上中下３段からなる各欧文字とを結合したものであって、その図形と各欧文字の構成はバランスよく配置されてなるものである。
　そして、これに請求人（出願人）の採択意図に各欧文字の頭文字部分を強調すべきところあるとしても、かかる構成において中央部に位置する各欧文字の頭文字部分であるところの「Ｅ」「Ｔ」及び「Ｓ」の文字を比較的馴染みのある英語と認め得る「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び「Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の各文字（語）のかかる観念から乖離して、その頭文字部分のみをもって自他商品識別標識としての機能を有するものとみるのは困難であり、ほかにその合理的必然性は見出せない。
　そうすると、本願商標より「イーテーエス」の称呼を生じるということはできないから、この称呼において、本願商標と引用各商標との類似を認定判断した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２２１８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スノースキン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成６年１２月３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成９年５月２８日付けの手続補正書において、「せっけん類，香料類，化粧品（おしろい，ファウンデ−ションクリーム・漂白クリーム，リップクリームを除く），歯磨き」と補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定において、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スノースキン」の文字を横書きしてなるところ、「スノー」及び「スキン」の語がそれぞれ「雪」及び「肌」の意味を有するとしても、全体として熟語的意味合いを有するものとは認められず、また、原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるものとはいい難く、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標を構成する文字が、補正後の指定商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、さらに、当審において調査しても、本願商標を構成する文字が、補正後の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は取消さざるを得ない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５４２８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プルーフコート」の文字を標準文字として、第１９類「リノリューム製建築専用材料、プラスチック製建築専用材料、合成建築専用材料、アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料、ゴム製の建築用又は構築用の専用材料、しっくい、石灰製の建築用又は構築用の専用材料、石こう製の建築用又は構築用の専用材料、繊維製の落石防止網、セメント及びその製品」を指定商品として、平成１０年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『耐水性、耐火性』等の意味合いを有する『プルーフ』の文字と、『被膜、コーティングする』等の意味を有する『コート』の文字とを『プルーフコート』と書してなるところ、全体として指定商品との関係から『建築材料等に、発水性のある塗料をコーティングして被膜を作り、水を弾くもの』を認識、理解させるものであるから、これを指定商品中『上記のような施しを行っている建築材料等』に使用する場合、単に商品の品質（機能）を表示しているにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「プルーフコート」の文字を書してなるところ、これより原審説示の如き「建築材料等に、発水性のある塗料をコーティングして被膜を作り、水を弾くもの」の意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、これに接する取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると把握されるものと判断するのが相当である。
　そして、取引の実際において、本願商標にかかる構成文字が、上記の意味合いを表す語として使用されている事実も見出せず、かつ、その商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の認定判断は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２９７３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ページキャプチャー」の片仮名文字と「ＰａｇｅＣａｐｔｕｒｅ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、メトロノーム、電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、スロットマシン、運動技能訓練用シミュレーター、乗物運転技能訓練用シミュレーター、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、ガス漏れ警報器、盗難警報器、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、スプリンクラー消火装置、消防艇、消防車、自動車用シガーライター、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、溶接マスク、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、計算尺、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮袋、エアタンク、水泳用浮き板、レギュレーター、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、家庭用テレビゲームおもちゃ、検卵器、電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成９年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｐａｇｅ』（ページ）は『ＯＳのメモリの管理単位』を、『Ｃａｐｔｕｒｅ』（キャプチャー）は『画面に表示している情報をファイル化する』の意味を有することから、全体として『情報をページによりファイル化する』の意味を表示することから、これを本願指定商品中例えば『情報をファイル化して記憶させた記録媒体』等に使用しても、該商品の品質を認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ページキャプチャー」及び「ＰａｇｅＣａｐｔｕｒｅ」の文字を書してなるところ、これより原審説示の如き「情報をページによりファイル化する」の意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、これに接する取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると把握されるものと判断するのが相当である。
　そして、取引の実際において、本願商標が、上記の意味合いを表す語として使用されている事実も見出せず、かつ、その商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７６９２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガーデコール」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２０類「家具、屋内装置品、ベンチ、植物の茎支持具」を指定商品として、平成９年１１月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１２年１１月２０日付けの手続補正書により、第６類「金属製組み格子用金具，金属製柵，金属製庭園用アーチ」、第１９類「木製の格子状垣根およびその附属品，屋外用木製すのこ状タイル，プラスチック製花壇用ブロック，木製またはプラスチック製花壇用柵，木製格子状柵，木製杭，竹製四つ目垣，木製庭園用アーチ，プラスチック製庭石」、第２０類「木製室外機カバー，木製または金属製の格子状植物の茎支持具、その他の植物の茎支持具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定商品は、平成１１年４月９日付けの手続補正書により補正されたものであるが、補正後の指定商品は、いまだその内容及び範囲が明確に指定されていないものであり、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２０類の商品を指定したものと認めることはできない」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになり、政令で定める区分に従って指定したものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４７２９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コスモストレック」及び「ＣＯＳＭＯＳ ＴＲＥＫ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３９類「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」を指定役務として、平成１０年６月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０５６８３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２４日登録出願、第３９類「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」を指定役務として平成９年９月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、「コスモストレック」及び「ＣＯＳＭＯＳ ＴＲＥＫ」の文字がそれぞれ同じ書体で同じ大きさの文字をもって外観上まとまりよく一体に構成されているものである。また、その称呼については、上段部の片仮名文字の部分が下段部のローマ文字の部分の表音と認められるところ、その全体から生じる「コスモストレック」の称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標中の下段部において、他の文字との間に僅かに間隔をおいて書してなる「ＴＲＥＫ」の文字については、辞書上に「旅する」等の意味があるとしても、本願商標の指定役務に関係する分野において、前記意味合いのもとに指定役務の内容を表示するものとして普通に用いられている実情を発見することはできなかった。このほか、「コスモス」及び「ＣＯＳＭＯＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとしなければならない特段の事情を見い出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、「コスモス」及び「ＣＯＳＭＯＳ」の文字部分を分離してみるというよりも、「コスモストレック」及び「ＣＯＳＭＯＳ ＴＲＥＫ」の文字がそれぞれ一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応した「コスモストレック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標より「コスモス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０１２７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、指定商品及び指定役務を第９類「コンピュータ用の，塗装工事に関するプログラムを記憶させた磁気ディスク・ＣＤ―ＲＯＭディスク」、第３５類「塗装工事の販売に関する情報の提供，塗装工事の販売促進に関する企画」、第３７類「塗装工事，塗装工事に関する情報の提供」、第４２類「塗装工事に関するデザインの考案，コンピュータ用の、塗装工事に関するプログラムの設計・作成又は保守」とし、平成１０年１１月２５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については当審において平成１２年１１月６日付け手続補正書により、第３５類「塗装工事の経営の診断及び指導又はこれらに関する情報の提供」、第４２類「塗装工事に関する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
（１）本願商標は、その指定商品及び指定役務が不明確で内容及び範囲が把握できないものがあるところから、政令で定める商品及び役務の区分にしたがって指定したものと認めることができず、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、指定役務との関係において「塗装等の色合いが見事又は美しい」等の意味合いを認識する「ＣｏｌｏｒＢｅａｕ」の文字及びその表音の文字とを書してなるところ、これをその指定役務中前記文字に照応する役務例えば「色合いが見事な塗装工事・塗装工事の関するデザインの考案」等に使用したときには、単にその指定役務の内容（質）を書したものに過ぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（３）本願商標は、登録第２６９８９８１号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものですから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について当審において補正した結果、その内容が明確になって政令で定める商品及び役務の区分にしたがって指定したものと認められるものである。
　そして、本願商標をその指定役務に使用したときには、単にその指定役務の内容（質）を表示したものとは言えず、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　また、原査定において本願商標の拒絶の理由として引用した登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、本願商標と引用商標とは、その指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しているものであり、そして、同法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号、第４条第１項第１１号のいずれにも該当しないものとなった。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７０６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、片仮名文字「ベビーバイブレーション」及び欧文字「ＢＥＶＹＶＩＢＲＡＴＩＯＮ」を二段に併記してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１１年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０３５１１２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成７年７月７日登録出願、第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、その構成各文字は、各段ごとに同一の書体、大きさ及び間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一気に称呼できるものである。そして、たとえ、「バイブレーション」「ＶＩＢＲＡＴＩＯＮ」が、その指定商品との関係において、ルアーの一種類であるバイブレーションプラグに通ずる場合があるとしても、かかる構成においては、当該文字部分が特定の商品の品質を具体的に表すものとして、直ちに理解されるというよりも、むしろ構成全体をもって特定の意味合いを表さない造語からなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ベビーバイブレーション」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ベビー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４８１９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＭＯＭＥＮＴ」の欧文字を標準文字をもって書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年６月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年２月２３日付けの手続補正書において、第２７類「敷物，壁掛け（織物製のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１３１６０４８号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。