Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８９７８７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第８９７８７２号商標（以下「本件商標」という。）は、「エバニュー」の片仮名文字を横書きしてなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、昭和４３年６月２７日に登録出願、同４６年５月１８日に登録されたものであり、その商標権が現に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、登録第８９７８７２号の登録を取り消す、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品のいずれにも過去３年今日に至るまで継続して日本国内において使用されていないものと思料する。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきものである。
（２）弁駁
　被請求人が差し出した答弁書は、請求人を納得させるだけの妥当性がない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、平成８年５月２０日に本件商標について株式会社ワイシーエムコーポレーション（東京都台東区寿１丁目１番１０号、代表者　小笠原茂喜、現東京都台東区千束２丁目２２番６号、代表者横山晃久）に通常使用を許諾し、同社はこの登録商標の通常使用許諾と同時に被請求人より専用使用権を得ている株式会社横山工産（東京都台東区千束２丁目２３番５号、代表者　横山幸恵）（この専用使用権については、乙第７号証を参照のこと。）より通常使用の許諾を得た商標登録第１５４９２５８号と共に以降、現在に至る迄同登録商標を付した商品、例えば「ＯＲＩＥＮＴＥＥＲＩＮＧ　ＣＯＭＰＡＳＳＥＳ」、「Ｚｉｐｐｅｒ　Ｃｏｍｐａｓｓ」、「ＬＥＮＳＡＴＩＣ　ＣＯＭＰＡＳＳＥＳ」、「ＰＯＣＫＥＴａｎｄＭＩＲＲＯＲ　ＣＯＭＰＡＳＳＥＳ」、「ＷＲＩＳＴ　ＣＯＭＰＡＳＳ　＆　ＷＲＩＳＴ　ＴＨＥＲＭＯＭＥＴＥＲ　ＳＥＲＩＥＳ」、「ＭＡＰ　ＭＥＡＳＵＲＥ　６」、「ＭＡＰ　ＣＯＭＰＡＳＳ」などの製造、販売を継続しているものである。
　ここに、「ＭＡＰ　ＭＥＡＳＵＲＥ　６」に関連のものを例示すれば次のとおりである。
　この商品は「磁石（コンパス）」、「ルーペ」、「摂氏温度計」、「華氏温度計」、「物差し」、「地図上の行路に沿って小輪を転行させその距離を計るメジャー」という６つの機能を備えているものであって、その多岐にわたる用途の利便性が評価され、発売の開始以来、国内のみならず海外においても高い販売実績を挙げているものであって、具体的には、例えば平成１１年５月３０日に、株式会社コンパスオプティックコーポレーション（東京都台東区千束２丁目２３番５号　代表者　横山治男及び三浦仁史）より米国向けの商品見本としてその３０個の注文を受けてこれを即日、同社に納品し、同株式会社コンパスオプティックコーポレーションはそのうちの１２個を見本として平成１１年６月７日に米国のイースタン　マニファクチュアリング社（同国オンタリオ州　トレイル　リンクス　１９０８　代表者　ダニーリウ）に輸出した事実がある。
　乙第１号証ないし乙第６号証はこれらの事実を証するものであって、乙第１号証は被請求人より株式会社ワイシーエムコーポレーションへの商標登録第８９７８７２号に関する通常使用権許諾証書、乙第２号証の１は専用使用権者株式会社横山工産より株式会社ワイシーエムコーポレーションへの商標登録第１５４９２５８号に関する通常使用権許諾証書、乙第２号証の２は被請求人の株式会社横山工産に対する同社所有の専用使用権について株式会社ワイシーエムコーポレーションに通常使用権を設定することへの商標権者としての承諾書、乙第３号証の１ないし３は株式会社ワイシーエムコーポレーションの製造、販売に係る「ＭＡＰ　ＭＥＡＳＵＲＥ　６」の本体、化粧箱及び外装箱、乙第４号証は「ＭＡＰ　ＭＥＡＳＵＲＥ　６」に関する株式会社ワイシーエムコーポレーションの株式会社コンパスオプティックコーポレーションへの平成１１年５月３１日付の納品書、乙第５号証は株式会社コンパスオプティックコーポレーションの前記商品「ＭＡＰ　ＭＥＡＳＵＲＥ　６」に関する米国イースタン　マニファクチェアリング社への平成１１年６月７日付の送り状、乙第６号証は同イースタン　マニファクチェアリング社の社長代理秘書キンバリー　ヴォタよりの平成１１年６月１５日付の株式会社コンパスオプティックコーポレーションの社長横山治男宛の礼状である。
　また、更に必要があれば、上記の事実は、これら乙各号証のほかに別に申請した証人、横山晃久及び三浦仁史の証言を以てこれを立証する。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第８号証を総合すると、以下の事実が認められる。
（ア）被請求人は、平成８年５月２０日に東京都台東区寿１丁目１番１０号株式会社ワイシーエムコーポレーションに、本件商標に係る商標権について通常使用権を許諾した（乙第１号証）。
（イ）前記株式会社ワイシーエムコーポレーションは、被請求人より商標登録第１５４９２５８号に係る商標権について専用使用権を許諾されている東京都台東区千束２丁目２３番５号株式会社横山工産より、その専用使用権について、平成８年５月２０日に通常使用権の許諾を受けた（乙第２号証の１）。
（ウ）株式会社ワイシーエムコーポレーションは、自己の取り扱いに係る「磁石（コンパス）」、「ルーペ」、「摂氏温度計」、「華氏温度計」、「物差し」、「地図上の行路に沿って小輪を転行させその距離を計るメジャー」という６つの機能を備えた「マップメジャー６」（「ＭＡＰ　ＭＥＡＳＵＲＥ　６」）という名称の商品（以下「本件使用商品」という。）に本件商標及び商標登録第１５４９２５８号に係る商標を使用した。本件商標は、本件使用商品の本体の裏面に表記使用された（乙第３号証の１ないし３）。
（エ）株式会社ワイシーエムコーポレーションは、平成１１年５月３１日に東京都台東区在の株式会社コンパスオプティックコーポレーションに、本件使用商品３０個を納入し（乙第４号証）、株式会社コンパスオプティックコーポレーションは、そのうち１２個を同年６月７日に商品見本として米国イースタン　マニファクチェアリング社に発送し、受領された（乙第５号証及び乙第６号証）。
　また、本件使用商品は、本件商標の指定商品中の「測定機械器具」の範ちゅうに含まれる商品と認めることができる。
　そうすると、本件商標は、通常使用権者が、その指定商品中の「測定機械器具」に含まれる商品について、本件審判請求の登録（平成１１年１２月２２日予告登録）前３年以内に日本国内において使用していたものと認められる。
　したがって、本件商標登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３０３２００号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３０３２００号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３０３２００号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１０年５月１５日に登録出願、第７類「土木機械器具，荷役機械器具」を指定商品として、平成１１年８月６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人の引用する登録第４２３５７８０商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年６月４日に登録出願、第７類「金属加工機械器具，土木機械器具，鉱山機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成１１年１月２９日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２２８６２５商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成９年６月５日に登録出願、第７類「金属加工機械器具，土木機械器具，鉱山機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成１１年１月８日に設定登録されたものである。
    　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第８号証を提出している。
（１）本件請求人の所有に係る引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、いずれも、本件商標の先願に係る登録商標であって、本件商標と引用各商標は極めて類似しており、また、その指定商品も同一又は類似の関係にある。
（２）本件商標は、上段にカタ力ナ文字「パイルジェット」を横一列に書し、下段にアルファベット大文字２語「ＰＩＬＥ　ＪＥＴ」を横一列に書してなる２段構成の文字商標である。上段のカタ力ナ文字はアルファベット文字の振仮名であり、本件商標は「パイルジェツト」と称呼される。
（３）引用Ａ商標（甲第２号証）は、アルファベット大文字２語とローマ数字１字の３語を「ＰＩＬＥ　ＪＥＴ２」（２はローマ数字。以下「２」と表記する。）と横一列に書して成る文字商標である。語尾の「２」は、商品の品番や型式等を表示する記号・符号等として普通に採択使用されていることから、この部分の自他商品識別力は極めて弱い。従って、引用Ａ商標における自他商品識別力を有する主要部は「ＰＩＬＥ　ＪＥＴ」の部分であり、これより「パイルジェット 」の称呼も生ずる。また、要部において同一の関係にある本件商標と引用Ａ商標とは、外観及び観念においても類似する。
　故に、本件商標と引用Ａ商標は、称呼・外観・観念ともに類似しており、類似関係にある商標である。
（４）引用Ｂ商標（甲第３号証）は、上段に「ＰＩＬＥ　ＪＥＴ２」下段に「パイルジエッツ」と書して成る２段構成の文字商標である。本件商標とは、語尾の一字「２」と「ツ」が異なるのみであり、外観上も類似している。引用Ｂ商標からは、下段の片仮名部分より生ずる「パイルジェッツ」の称呼以外に、引用Ａ商標と同様の理由で、「パイルジェット」の称呼も生ずる。
　また、外観においても、両商標はその構成中の「ＰＩＬＥＪＥＴ」の部分が自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と認識され取引されると考えるのが相当である。さらに、観念についても、本件商標と引用Ｂ商標は、要部において明らかに類似する。
　よって、本件商標と引用Ｂ商標は、称呼上相紛らわしく類似し、観念・外観ともに同一又は類似する関係にあるといえる。
（５）本件商標の指定商品は「土木機械器具，荷役機械器具」であり、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似である。
（６）数字若しくはローマ字一字は、一般的に商品の型式、品番、規格等を表示する記号・符号等として採択使用されているため、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を有さず、商標の自他識別標識としての機能はこれら以外の部分に存在するとして、商標の類否が判断された審決例を甲第４号証ないし甲第８号証として提出する。
　
４　被請求人は何ら答弁をしていない。
　
５　当審の判断
（１）本件商標は、別掲（１）のとおり、「パイルジェット」「ＰＩＬＥ　ＪＥＴ」の文字を２段に横書きしてなり、下段は、英語の「ＰＩＬＥ」と「ＪＥＴ」の語を結合させた特定の意味を有しない造語と認められるものである。そして、上段の片仮名文字は、下段の欧文字の表音といえるから、本件商標は、「パイルジェット」の称呼を生ずるものと認める。
（２）引用Ａ商標は、別掲（２）のとおり、「ＰＩＬＥ　ＪＥＴ　２」を横書きしてなり、英語の「ＰＩＬＥ」と「ＪＥＴ」の語及びローマ数字の「２」を結合させた特定の意味を有しない造語と認められるものである。そして、語尾の「２」は商品の規格・品番表示として使用されるローマ数字１字の一類型といえるから、引用Ａ商標の自他商品識別機能は、これを除いた「ＰＩＬＥ　ＪＥＴ」の部分にあるというのが相当であり、これより「パイルジェット」の称呼をも生ずるものと認める。
（３）引用Ｂ商標は、別掲（３）のとおり、「ＰＩＬＥ　ＪＥＴ　２」と「パイルジェッツ」を２段に横書きしてなり、上段は、英語の「ＰＩＬＥ」と「ＪＥＴ」の語及び「２」を結合させた特定の意味を有しない造語と認められ、下段は、上段の欧文字及び数字を一連に称呼する場合の表音といえるものである。そして、語尾の「２」は商品の規格・品番表示として使用されるローマ数字１字の一類型といえるから、引用Ｂ商標の自他商品識別機能は、これを除いた「ＰＩＬＥ　ＪＥＴ」の部分にあるというのが相当であり、これより「パイルジェット」の称呼をも生ずるものと認める。
（４）そうすると、本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、観念において較べることができないとしても、「ＰＩＬＥ　ＪＥＴ」の構成文字を同一にし、同一の「パイルジェット」の称呼を生ずることから、外観及び称呼において紛れるおそれのある類似の商標といわざるをえない。
　また、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれる商品である。
（５）したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その登録は、同法第４６条第１項の規定に基づき、無効とすべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６４３９３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求に係る登録第１６４３９３０号商標の商標権は、商標登録原簿によれば、「商標登録第１６４３９３０号について平成６年５月３０日になされた存続期間の更新登録は無効とする」との審決を求める審判請求（平成９年審判第１７３８７号）がなされ、その更新登録を無効とするとした審決が確定したため消滅し、平成１２年９月６日に抹消の登録がされているものである。
　してみれば、本件審判の請求は、その目的物の消滅により不適法なものとなったから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９６８６００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９６８６００号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり「マグフロー」の文字を横書きしてなり、昭和５９年１１月１６日登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、昭和６２年７月２３日に設定登録され、その後平成９年７月１日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　本件商標の指定商品中「測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　本件商標は、その指定商品中「測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）」の概念に包摂される商品について、継続して３年以上、日本国内において使用されておらず、商標原簿にも専用使用権及び通常使用権の設定登録もないから、商標法第５０条第１項の規定により商標登録は取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証および乙第２号証を提出している。
　被請求人は、本件審判の請求の日においては勿論のこと、少なくともこの日を遡る３年以内の全期間に「マグフロー」の文字を商品カタログに商品（流量計）とともに付して用いている。
　してみると、本件商標の不使用による取消を求める本件審判は全く理由がないものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠について検討すると、乙第１号証は、商標権者に係る「農業集落廃水処理施設用集中監視システム」のカタログ、すなわち「センサーや計測機器等により、農業集落廃水処理施設の管理維持業務を行うためのシステム」についての商品カタログと認められるものである。そして、複数の機器や通信回線により構成するシステムにおいて、構成する機器の一つに本件請求に係る指定商品中の「流量計」に属するものと認められる「源水流入電磁流量計」があり、それには「マグフロー」の表示がなされていて、これは本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
　また、乙第２号証の「日本計量新報社」における「’９７’９８計量計測機器総合カタログ」によれば、これは１９９７年及び１９９８年版の計量、計測器メーカーの商品カタログ抜粋と認められ、これには商標権者「日東精工株式会社」の取扱いに係る「電磁流量計」が掲載され、その商品には「マグフロー」の表示がなされていることが認められる。そして、これには「マルＲ」の表示がなされていることから、「マグフロー」の文字は商標を表示したものであると認定できる。
（２）以上の乙第１号証及び乙第２号証によれば、本件商標は、取消請求に係る指定商品中「電磁流量計」について、商標権者により本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において使用したことを認めることができる。
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取消請求に係る指定商品についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３４５７１４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３４５７１４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３４５７１４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲の（１）に表示したとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成６年１月２７日に登録出願、同９年９月１２日に登録されているものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　本件商標の無効理由に引用する登録第３０００３２３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲の（２）に表示したとおりの構成よりなり、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成４年５月７日に登録出願、同６年７月２９日に登録されているものである。そして、引用商標は、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１及び２を提出している。
（１）引用商標は、本件商標の出願前である平成４年５月７日付で商標登録出願され、平成６年７月２９日付で登録されたものである。
（２）本件商標と引用商標は、ともに平仮名の筆書で「せんざん」と一連に横書きしてなり、その「せんざん」の語自体は特別の意味を持たない造語であり、また、外観上、多少の筆使いの相違があるものの、両商標ともに「センザン」の称呼のみを生じ、称呼において同一である。
（３）本件商標と引用商標の指定役務は、ともに第４２類に属する「飲食物の提供」である点において同一である。
（４）したがって、本件商標は、引用商標と類似し、指定役務も同一であるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項の規定によってその登録の無効を免れない。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は、本件商標の商標登録が正当であるとして請求の理由に対する答弁を要旨次のように述べている。
　本件商標は、登録出願審査の過程において商標法に定めるところにより審査を経て、拒絶の理由は発見されないとして登録査定の認定を受けたものであり、この間何等の疵、欠陥はなく出願人（被請求人）は、これに基づき所定の登録料を納付し登録を受けたものである。
　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標は、別掲の（１）と（２）に示したとおり、筆書き風の「せんざん」の平仮名文字を横書きしてなるものであって、外観上類似し、同一の「センザン」の称呼を生じる類似の商標と認められる。
　そして、本件商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務と認められる。
　そうすると、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
　ところで、被請求人は、前記４のとおり主張する。
　しかし、本件審判が請求され、本件商標登録を無効とすべき理由がある以上、上記規定に従って、本件商標登録を無効とせざるをえない。
　したがって、本件商標登録は、同法第４６条第１項の規定に基づき無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９９５７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載のとおりの構成からなり、第２１類「コーヒー茶わん」を指定商品として、平成１０年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　査定の理由
　本願商標は、その指定商品である「コーヒー茶わん」そのものの立体的な形状よりなるものであって、コーヒー茶わんに描かれた図は、商品に付する商標とは認識し得ないデザインにすぎず、他に格別の自他商品の識別標識として機能し得る特徴を有しないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の形状そのものを普通に用いられる方法をもって表示してなるにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　請求人の主張
　本願商標は、出願人の創製に係るコーヒー茶わん（立体商標）である。そして、本願商標に描かれた図形及び文字は、出願人の所有する登録商標である。
　したがつて、本願商標は、立体商標として自他商品識別力を有するものであるから、商標法第３条第１項第３号には該当しない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、願書に記載のとおりの立体的形状よりなるところ、そこに現れた立体的形状は、指定商品でもある「コーヒー茶わん」の形体を端的に表したにすぎないものといわざるを得ないものである。
　しかしながら、本願商標は、当該立体的形状の側面及び底面に、図形と文字とを結合してなる標章が表示されているのを確認することができる。
　しかして、側面に表された標章は、盾形を挟むような対の仮想動物を配した図形と、その下部で三つに折れた矩形内に「１９４０　ＩＮＯＤＡ’Ｓ　ＣＯＦＦＥＥ」の文字を白抜きに書したものとを配してなるものであり、また、底面に表された標章は、シルエット状に描いたコーヒーポットとおぼしき図形と、これの左下で重なるような輪郭矩形の中に三段に書された「ＩＮＯＤＡ’Ｓ」「ＣＯＦＦＥＥ」「ＫＹＯＴＯ」の文字とを配してなるものである。
  そして、当該両標章部分は、コーヒー茶わんと一体となつて、その美感を高めるために加えられた、単なる装飾模様として認識されるに止まるものとは到底言い得ないばかりか、それ自体独立しても充分に自他商品の識別機能を果たし得るものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品を表した形状のみからなるものとは言い得ず、全体として自他商品の識別機能を有する立体商標と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　そのほか、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８７５３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「シールマーカー」の文字を書きしてなり、第１６類「文房具類（昆虫採集用具を除く。）、事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成７年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『シールマーカー』の文字よりなるところ、本願指定商品中の『文房具類（昆虫採集用具を除く。）』との関係からして、これからは『シールに書きやすいマーキングペン』あるいは『印をつけるために使用するシール』の如き意味合いが容易に理解されるものであるから、出願人が、これをその指定商品中、前記照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「シールマーカー」の文字を書してなるところ、その構成文字が、「封、印章、マークや絵が印刷してある紙片」等と、「印をつける人又は道具、目印」等の意味を有する「シール」と「マーカー」の語からなるとしても、これらの両語を一体的に結合して表された本願商標のかかる構成態様からは、直ちに原審説示の如くの意味合いを認識し、理解するものとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって不可分一体の特定の観念を生じない造語と認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、該「シールマーカー」の文字（語）が、「文房具類」の品質等を表示するものとして、文房具を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示したものとはいえないものであって、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。また、いずれの指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした、原審の理由をもって本願を拒絶することができない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４９８５９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標　
　本件登録第２４９８５９６号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成１年１月３０日登録出願、商標の構成を後掲に示すものとし、指定商品を第１類「冷却塔用水質安定剤、殺菌剤、抗菌剤、その他本類に属する商品」として、同５年１月２９日に設定の登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項により、本件商標は指定商品中、「薬剤」についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由として、被請求人は本件商標をその指定商品中の「薬剤」について継続して３年以上日本国内において使用していない、また、本件商標については専用使用権者・通常使用権者は存在せず、それら者によっても使用されていないから、その登録は指定商品中の「薬剤」について商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきである、と述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件商標は商標法第５０条第１項の規定に該当しないから、その登録は取り消さない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第４号証（被請求人提出のカタログを乙第１号証とし、取引先（有限会社三伸興業）証明書を乙第２号証とした。以下、同じ。）を提出し、かつ、人証の申し立てを行っている。
　本件商標権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品中の薬剤の一種である「抗菌剤」に使用しているから、請求人の主張は失当である。
　すなわち、商標権者に係るカタログ「冷却水用薬品」（乙第１号証）掲載の抗菌専用剤ＭＣＬのホルダー（収納ケース）上蓋及びその拡大写真３葉（乙第２号証添付の写真）に示すとおり、本件商標が表示されており、同カタログの作成日（１９９８年９月）以前から現在まで使用されている。
　また、取引先証明書（乙第２号証）添付の納品書写しにより、前記商品の一種であるＭＣＬ２（レジオネラ用２０ケ）が平成９年１月３１日付有限会社三伸興業に納品されたことが証明されている。同社代表者須藤廣明を人証として申請する。
　
４　当審の判断
　被請求人に係る商品カタログ（乙第１号証）及びその取引先である有限会社三伸興業に係る証明書（乙第２号証）によれば、被請求人は、本件商標をその取扱いに係る冷却塔用の抗菌剤について本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことが認められる。この抗菌剤は、レジオネラ菌等の細菌類の繁殖を抑制するため予め所定のホルダー（入れ物）に混入され冷却塔内部に吊すなどして専ら水質管理・水質衛生を目途に用いられるものであり、かつ、前記カタログ記載の用途・目的及びその取引先等の利用環境よりして、ビル建物等の生活関連施設においてもその利用に供されるものといえるから、これら実情よりみて、水質保全又は水質衛生用の薬剤の一つというべく、本件商標の指定商品中の薬剤に属する商品とみて差し支えないものと認められる。
　してみれば、本件商標はその指定商品中の薬剤に属する抗菌剤について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていたものであるから、人証によるまでもなく、被請求人は、本件審判の取消対象商品についての使用を主張・立証し得たものというべきである。
　請求人は、被請求人の答弁に対し何ら反論するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「薬剤」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８５８０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標    
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製建造物組立てセット，金属製可搬式仮設建物」、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），可搬式仮設建物（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。）」、第４２類「可搬式仮設建物の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１０年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９０１８８９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３８年１２月２８日に登録出願、第７類「金属製シャッター」を指定商品として、昭和４６年６月１５日に設定登録されたものである。同じく、登録第１４４１１０５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和４６年９月１３日に登録出願、第７類「建造物組立セット」を指定商品として、昭和５５年１０月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第１７０６３６７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和５４年１月３１日に登録出願、第７類「建造物組立セット」を指定商品として、昭和５９年８月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６８９９００号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成４年３月１２日に登録出願、第２０類「家具、建具、花びん、水盤、風りん、照明がくぶち、つい立て、びょうぶ、ベンチ、人工池、家庭用温室、葬祭用具」を指定商品として、平成６年７月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ダイワセルフケアハウス」「ＤＡＩＷＡＳＥＬＦＣＡＲＥＨＯＵＳＥ」の文字を２段に横書きしてなり、上段の片仮名文字は、下段の欧文字部分の音を表したものと認められる。
　本願商標は、「ＤＡＩＷＡ／ダイワ」「ＳＥＬＦ／セルフ」「ＣＡＲＥ／ケア」「ＨＯＵＳＥ／ハウス」の４語からなるものであり、中間に位置する「セルフケア／ＳＥＬＦＣＡＲＥ」の語は、「自分で自己の健康管理を行うこと」（広辞苑第５版より）の意味であるから、これに「家」を意味する「ハウス／ＨＯＵＳＥ」の語を結合した「セルフケアハウス／ＳＥＬＦＣＡＲＥＨＯＵＳＥ」の部分は、「自分自身で自己の健康管理を行うことができる家」の意味合いを認識させるものと認められる。また、「ダイワ／ＤＡＩＷＡ」の語は、特定の意味を有するものでなく、これと「セルフケアハウス／ＳＥＬＦＣＡＲＥＨＯＵＳＥ」の語を常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだせないものである。
　また、高齢や障害等により身体機能が低下した場合でも、自立した日常生活がおくれるように設計された建造物組立セットが、「在宅介護用小住宅」として宣伝・販売されていることよりすれば、本願商標の指定商品中の「金属製建造物組立セット、金属製可搬式仮設建物、建造物組立セット（金属製のものを除く）、可搬式仮設建物（金属製のものを除く）」において、本願商標後半部分の「セルフケアハウス／ＳＥＬＣＡＲＥＨＯＵＳＥ」は、「自立して自らの健康管理を行うことができる家」の意味合いを認識させるものであり、自他商品識別機能が比較的弱いといえる。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字及びこれより生ずる音が全体として１１文字（音）と冗長であり、かつ、後半部分が自他商品識別機能において比較的弱いものといえることから、これを除いた語頭に位置する「ダイワ／ＤＡＩＷＡ」の部分に着目して、取引に資する場合も少なくないというのが相当である。
　したがって、本願商標から「ダイワセルフケアハウス」の称呼以外に、「ダイワ」のみの称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用Ｂ及びＤ商標は、別掲（３）及び（５）のとおりであるから、構成文字に相応して、「ダイワ」の称呼を生ずることは明らかである。また、引用Ａ商標は、別掲（２）のとおり黒塗りの長円形内に「ダイワ」と「シャッター」の語を２段に横書きしてなるものであるところ、「シャッター」の語は、商品を表す部分であるから、自他商品識別機能は「ダイワ」の部分にあり、これより「ダイワ」の称呼を生ずる。引用Ｃ商標は、別掲（４）のとおり、「ダイワ」と「ユニットハウス」の語を２段に横書きしてなるものであるところ、「ユニットハウス」の語は「組み合わせ建物」の意味を認識され、指定商品との関係において自他商品識別機能が弱い部分であり、当該機能は「ダイワ」の部分にあるといえるから、これより「ダイワ」の称呼を生ずる。
　そうしてみると、本願商標と引用ＡないしＤ商標は、外観及び観念において差異を有するとしても、「ダイワ」の称呼を同一にする互いに紛れるおそれのある類似の商標といえるものである、
　そして、本願商標の指定商品は、引用ＡないしＤ商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　なお、請求人は、請求人が所有する登録商標を証拠として、本願商標は一連・一体であって、「ダイワ」の称呼を生じないと主張するが、前に述べたとおり、本願商標は冗長であって、請求人の引用する登録商標と事案を異にするから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３３３３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「ビタミンＣ含有加工食品」を指定商品として、平成１１年４月１５日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年４月５日付け手続補正書により、「ビタミンＣとブドウ種子エキスおよび酵母エキスを主材とした錠剤型の加工食品」と補正されたものである。
　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年３月２日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録された登録第２２５９８８６号商標（以下「引用商標」という。）と商標において類似し、その指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶したものである。
　　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、植物風円輪郭内に「Ｆ」の文字を表し、その下部に「ｆａｓｅ」の文字を横書きした構成よりなるものであり、該構成中の「Ｆ」の文字を有する幾何図形と「ｆａｓｅ」の文字部分とは常に一体のものとして把握、認識されると認め得る特段の理由は見出せず、本願商標構成中の幾何図形部分及び「ｆａｓｅ」の文字部分は、視覚上も分離して認識され、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと把握、認識されるものというを相当とし、本願商標は、該構成中の「ｆａｓｅ」の文字部分に相応して生ずる「フェイス」の称呼をもって取引にあたる場合が決して少なくないものといわざるを得ない。
　これに対して、引用商標は、別掲に示すとおり、「ＦＡＩＴＨ」の文字を横書きし、その下部にアンダーラインを表した構成よりなるものであり、該構成文字に相応して「フェイス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念の差を考慮するも、「フェイス」の称呼を共通にするものであり、全体として互いに紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ず、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとて拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５５１６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＡＫ７４」の文字と「エーケーナナヨン」の文字を二段に横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具、ビリヤード用具、囲碁用具、将棋用具、さいころ、すごろく、ダイスカップ、ダイヤモンドゲーム、チェス用具、チェッカー用具、手品用具、ドミノ用具、マージャン用具、おもちゃ、人形、愛玩動物用おもちゃ、運動用具、スキーワックス、釣り具」を指定商品として、平成９年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１２年１０月１９日付けで、「本願商標は、『ＡＫ７４』の文字と『エーケーナナヨン』の片仮名文字を二段に書してなるものである。ところで、『ＡＫ７４』は、『アブトマット・カラシニコバ１９７４年型』の略称として、カラシニコフ・アサルト・ライフルの改良型としての、ロシア軍の現行の５．４５ｍｍＸ３９の制式ライフル名を指称するものとして知られているところ、本願指定商品中『おもちゃの銃』は、実存する銃をモデルにしたおもちゃの銃（各種ピストル、リボルバー、ライフル、エアガン等）が製造されていることから、叙上のロシア製制式ライフルを模した上記商品に使用するときは、商品の品質、型を表示するにすぎないものと認める。（そして以上のことは、例えば、床井雅美著並木書房初版１９９４年発行２０００年改訂第２版、『最新軍用事典』５３、５９〜６１、２１４頁記載の『ライフル』、『ＡＫ７４』、『ＧＢ１５グレード・ランチャー』の項の『ＡＫ７４（アブトマット・カラシニコバ１９７４年型）は、ＡＫ４７、ＡＫＭと発展をとげてきたカラシニコフ・アサルト・ライフルの現用改良型である。ＡＫ７４の特色は、従来のＡＫ４７やＡＫＭが、７．６２ｍｍ口径の短小弾を使用していたのに対し、５．４５ｍｍ口径の小口径高速弾の５．４５ｍｍＸ３９を使う点にある。西側が、アメリカの５．５６ｍｍＸ４５の採用により、アサルト・ライフルの小口径化を次々と研究し、製品化していった弾薬が、５．４５ｍｍＸ３９であった。』に照らしても裏付けられるところである。）したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『おもちゃの銃』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との拒絶理由を請求人（出願人）に通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、前記２の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、前記２の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７６８７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第４０１４４９７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成６年１１月３０日登録出願、第２５類「洋服、セーター類、ワイシャツ類、下着、エプロン、靴下、スカーフ、手袋、ネクタイ、マフラー、帽子、ベルト」を指定商品として、同９年６月２０日に登録されたものである。
　
３　当審の判断                                  
　本願商標は、別掲（１）のとおり、図形と文字との組み合わせよりなるものであるところ、これらは常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとは限らず、図形部分、文字部分もそれぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。しかして、該構成中の図形部分は、鍬形状の大顎をもつ頭部を特徴とするその形態から一見して昆虫の「鍬形虫」を表してなると容易に理解、認識させるものであり、また、「鍬形虫」が「クワガタ」と略称されることも一般によく知られるところであるから、該商標に接する取引者、需要者は、当該図形部分を捉えてこれより生ずると認められる「クワガタムシ」「クワガタ」の各称呼及び「鍬形虫」の観念をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおりの図形よりなるものであるところ、該図形は、鍬形状の大顎をもつ頭部を特徴とするその形態から一見して昆虫の「鍬形虫」を表してなると容易に理解、認識させるものであり、「鍬形虫」が「クワガタ」とも略称されることは上記認定のとおりであるから、これより「クワガタムシ」「クワガタ」の各称呼及び「鍬形虫」の観念が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するところがあるとしても、それぞれより生ずる称呼及び観念を同一にするものであって、全体として類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品を包含するものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、引用商標の商標権者と当該商標権の譲受につき交渉を開始したので本件の審理を暫時猶予するよう求めている（平成１２年３月１３日付回答書）が、その後相当の期間が経過するも、該交渉の成否はもとより、その進展具合さえ何ら明らかにするところがない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１６０９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「リバティー」の片仮名文字を書してなり、第５類「蚊取線香，殺菌剤，殺鼠剤，殺虫剤，蒸剤，除草剤，防臭剤（身体用のものを除く），防虫剤 ，防腐剤」を指定商品として、平成７年１１月８日に登録出願されたものである。
　　
２．引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３１０１９７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「リバティ」の片仮名文字を書してなり、平成５年２月９日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラ―ト，ガ―ゼ，カプセル，眼帯，耳帯， 生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　よって、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標の構成はそれぞれ前記したとおりのものであるから、前者よりは「リバティー」（自由）の称呼、観念を、また、後者よりは「リバティ」（自由）の称呼、観念が生ずること明かである。
　そこで、「リバティー」と「リバティ」の称呼を比較すると、両称呼は「リバティ」の語を共通にし、その差異はわずかに語尾における長音の有無である。そして、該長音は独立した一音として明確に聴取され難い音であるから、両称呼を一連に称呼した場合には全体の語感語調が近似し、これらを互いに聴き誤る場合が少なくない。
　また、「リバティー」も「リバティ」も互いに「自由」を意味する語として日本語化され親しまれているものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似し、観念においては同一といえる商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することが出来ない。
　なお、請求人は、暫時審理猶予を上申しているが、その後相当の期間を経過した今日に至るも拒絶理由を解消するための、何らの手続きをしないので審理を進めた。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０４７９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「冷房対策」の文字を書してなり、指定商品については、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、平成１０年１２月７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、冷房による冷えから身を守ることを認識させるにすぎない『冷房対策』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中、上記に照応する商品、例えば『かいろ，化学物質を充てんした保温具』等に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「冷房対策」の文字を書してなるところ、その構成中前半の「冷房」の文字は、例えば、「広辞苑第５版（株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日第５版第一版発行）」の「冷房」の項において、「涼しくするために室内の空気をひやすこと。」と記載されており、また、後半の「対策」の文字は、「対策」の項において「相手の態度や事件の状況に応じてとる方策」と記載されているものであり、全体として「冷房に応じてとる方策」の如き意味合いを容易に理解・把握させるというのが相当である。
　ところで、本願指定商品との関係において、前記文字の使用状況を、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」により、各紙の新聞報道をみるに、「１９８９年６月２３日付、日本経済新聞地方経済面」には、「スカイライト工業、“夏用ストーブ売り込む”」の見出しのもと、「・・・遠赤外線ストーブを夏の冷房対策用として売り込みを始めた。・・・」との記載、「１９９２年１１月１５日付、朝日新聞東京朝刊」には、「カイロ、使い捨て型が主流に冷房で夏も需要・・・」の見出しのもと「・・・夏場の冷房対策や季節の変わり目の保温にも使われるなど、冬だけの商品でなくなったという。・・・」との記載、「１９９７年２月１３日付、毎日新聞東京朝刊」には、「使い捨てカイロ、発熱の原理・・・」の見出しのもと「・・・最近は使う季節も冬だけに限らず、梅雨時や夏の冷房対策にも活用される通年商品となっています。・・・」との記載、「１９９８年１月３１日付、読売新聞西部夕刊」には、「『サンデーわいど』防寒、腰痛、冷房対策・・・生活の知恵生かすカイロ活用法」の見出しのもと、「・・・冬の保温だけでなく、夏の冷房対策、肩凝りや腰痛の緩和向けなど・・・」との記載、「１９９８年６月３０日付、日経流通新聞」には、「座って足の裏を温める湯たんぽ、・・・」の見出しのもと「・・・オフィスの冷房対策に好適。・・・」との記載、「１９９９年７月１５日付、読売新聞東京朝刊」には、「『ふぉーらむ』私の冷房対策・・・」の見出しのもと「真夏でも携帯用カイロを放せないというのは、冷房が利いたショッピングセンターで・・・」との記載が認められ、本願商標の指定商品である「かいろ」「電気ストーブ」「湯たんぽ」に、「冷房対策」の文字は、「夏の冷房による冷え過ぎ対策に使用される商品」について、上述した意味合いとして、取引上普通に使用されている状況が認められるものである。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品中、前記商品について使用した場合、これに接する需要者は、かかる意味合いをもって、該商品の品質、用途を表示したものと理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人が援用する登録例及び審決例は、商標の具体的構成において、本願商標と事案を異にするものであり、それら事例をもって、本願商標の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、それに基づく請求人の主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５３０８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＮＢＯＹ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成１１年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２５１３３２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＡＭＢＯＹ」の文字を横書きしてなり、平成２年２月１６日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＡＮＢＯＹ」の文字よりなるものであり、該構成文字に相応して「ランボーイ」の称呼を生ずるものであり、特定の語義を有するものとして一般に知られ、親しまれたものとは認められない、一種の造語よりなるものである。
　これに対して、引用商標は、「ＲＡＭＢＯＹ」の文字よりなるものであり、該構成文字に相応して「ラムボーイ」の称呼を生ずるものであり、特定の語義を有するものとして一般に知られ、親しまれたものとは認められない、一種の造語よりなるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ランボーイ」の称呼と引用商標より生ずる「ラムボーイ」の称呼とを比較するに、第２音目において「ン」と「ム」の音にその差異を有するものであるが、該差異音は、通鼻音で比較的弱い音として発音される極めて近似した音であり、微差にすぎないから、両者の称呼全体を一連に称呼するときは、該差異音の差が称呼に及ぼす影響は小さく、両者は、その語調、語感が近似し互いに紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その外観の差、観念についてはともに造語よりなるものであるからその異同については比較し得ないものであることを考慮するも称呼上互いに紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似の商品について使用するものと認められる。
　なお、請求人（出願人）は、事例を挙げて本願商標は登録されるべきであると述べているが、いずれも本件とは事案を異にするものであり、これを本件に採用することは適切でなく、本件については、前示のとおり判断するのを相当とするから、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。