(57)【要約】【課題】炭素数の多い脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体を含む単量体成分を重合する際に、重合性を高めることができる重合体の製造方法を提供する。【解決手段】炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）を含む単量体成分を、金属アルコキシドの存在下で重合する工程を有する（メタ）アクリレート系重合体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）を含む単量体成分を、金属アルコキシドの存在下で重合する工程を有することを特徴とする（メタ）アクリレート系重合体の製造方法。
【請求項２】
前記単量体成分がさらに、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ｂ）を含む請求項１に記載の（メタ）アクリレート系重合体の製造方法。
【請求項３】
前記単量体（ａ）の有する脂肪族炭化水素基の炭素数が１２以上である請求項１または２に記載の（メタ）アクリレート系重合体の製造方法。
【請求項４】
前記単量体（ａ）として、炭素数５０以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ１）を少なくとも用いる請求項１〜３のいずれか一項に記載の（メタ）アクリレート系重合体の製造方法。
【請求項５】
前記金属アルコキシドとして、第４族元素、第５族元素、第１２族元素、第１４族元素および第１５族元素から選ばれる少なくとも１種の遷移金属アルコキシドを用いる請求項１〜４のいずれか一項に記載の（メタ）アクリレート系重合体の製造方法。
【請求項６】
沸点２００℃以上の高沸点溶媒を含む溶媒中で前記単量体成分を重合する請求項１〜５のいずれか一項に記載の（メタ）アクリレート系重合体の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項の製造方法により粘度指数向上剤を得ることを特徴とする粘度指数向上剤の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項の製造方法により（メタ）アクリレート系重合体を得る工程と、
前記（メタ）アクリレート系重合体を潤滑油に配合して潤滑油組成物を得る工程とを有することを特徴とする潤滑油組成物の製造方法。
【請求項９】
炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）由来の単位を有する（メタ）アクリレート系重合体を含有する粘度指数向上剤であって、
前記粘度指数向上剤中の単量体（ａ）の含有量をＸ、前記粘度指数向上剤中の（メタ）アクリレート系重合体に含まれる単量体（ａ）由来の単位の含有量をＹとしたとき、Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）が０．１８以下であることを特徴とする粘度指数向上剤。
【請求項１０】
請求項９に記載の粘度指数向上剤と潤滑油を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は（メタ）アクリレート系重合体の製造方法に関し、特に粘度指数向上剤として有用な（メタ）アクリレート系重合体とこれを含む潤滑油組成物の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関用潤滑油は省燃費特性の向上が強く求められており、１つの手段として潤滑油の低粘度化による摩擦損失の低減が挙げられている。しかし、単なる低粘度化では液漏れや焼きつきという問題が生じるため、高温での粘度を高く保持しながら低温での粘度を低く保つ粘度指数向上効果を有する潤滑油添加剤の使用が有効となり、このような潤滑油添加剤は粘度指数向上剤として知られている。
【０００３】
粘度指数向上剤には重合体を含有するものが知られており、なかでも、アルキル（メタ）アクリレート重合体からなる粘度指数向上剤は、高い粘度指数向上効果を示すとされている。一方で、アルキル（メタ）アクリレート重合体からなる粘度指数向上剤は、せん断安定性が悪いため、長期使用時に省燃費特性が低下する（ロングライフ性が悪い）という問題があった。そこで、粘度指数向上効果とせん断安定性を両立させる手段として、マクロモノマーを単量体成分として用いた重合体を用いる方法が提案されている。特許文献１、２には、そのようなマクロモノマーとして、長鎖の脂肪族炭化水素基を構造中に有する（メタ）アクリレートを使用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３３４６０号公報
【特許文献２】特表２０１２−５２０３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
脂肪族炭化水素基を有する単量体は、通常その炭素数が多くなるほど重合性が低下し、重合率が低くなる傾向を示す。その結果、得られる重合体の組成が重合に用いた単量体成分の組成から乖離しやすくなり、重合体に所望する特性を付与することが難しくなる。重合率の低下はまた、生成した重合体中に残存する未反応の単量体量の増加も招く。しかし、このような炭素数の多い脂肪族炭化水素基を有する単量体は沸点が高く、重合体から分離することが難しいことから、未反応の単量体量を低減するためには、重合反応の際の重合性を高めることが望まれる。
【０００６】
本発明の上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、炭素数の多い脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体を含む単量体成分を重合する際に、重合性を高めることができる重合体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）を含む単量体成分を、金属アルコキシドの存在下で重合する工程を有することを特徴とする（メタ）アクリレート系重合体の製造方法。
［２］前記単量体成分がさらに、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ｂ）を含む［１］に記載の（メタ）アクリレート系重合体の製造方法。
［３］前記単量体（ａ）の有する脂肪族炭化水素基の炭素数が１２以上である［１］または［２］に記載の（メタ）アクリレート系重合体の製造方法。
［４］前記単量体（ａ）として、炭素数５０以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ１）を少なくとも用いる［１］〜［３］のいずれかに記載の（メタ）アクリレート系重合体の製造方法。
［５］前記金属アルコキシドとして、第４族元素、第５族元素、第１２族元素、第１４族元素および第１５族元素から選ばれる少なくとも１種の遷移金属アルコキシドを用いる［１］〜［４］のいずれかに記載の（メタ）アクリレート系重合体の製造方法。
［６］沸点２００℃以上の高沸点溶媒を含む溶媒中で前記単量体成分を重合する［１］〜［５］のいずれかに記載の（メタ）アクリレート系重合体の製造方法。
［７］［１］〜［６］のいずれかの製造方法により粘度指数向上剤を得ることを特徴とする粘度指数向上剤の製造方法。
［８］［１］〜［６］のいずれかの製造方法により（メタ）アクリレート系重合体を得る工程と、前記（メタ）アクリレート系重合体を潤滑油に配合して潤滑油組成物を得る工程とを有することを特徴とする潤滑油組成物の製造方法。
［９］炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）由来の単位を有する（メタ）アクリレート系重合体を含有する粘度指数向上剤であって、前記粘度指数向上剤中の単量体（ａ）の含有量をＸ、前記粘度指数向上剤中の（メタ）アクリレート系重合体に含まれる単量体（ａ）由来の単位の含有量をＹとしたとき、Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）が０．１８以下であることを特徴とする粘度指数向上剤。
［１０］［９］に記載の粘度指数向上剤と潤滑油を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の製造方法によれば、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）を含む単量体成分を重合する際に、重合性を高めて、効率的に重合反応を進行させることができる。このようにして得られた（メタ）アクリレート系重合体は、粘度指数向上剤等の潤滑油添加剤に好適に適用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は（メタ）アクリレート系重合体の製造方法に関し、特に長鎖の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体を含む単量体成分を効率的に重合することができる製造方法に関するものである。本発明の製造方法は、潤滑油添加剤などの油溶性の（メタ）アクリレート系重合体の製造に好適に適用することができる。
【００１０】
本発明の（メタ）アクリレート系重合体の製造方法は、（メタ）アクリレート単量体（ａ）を含む単量体成分を、金属アルコキシドの存在下で重合する工程を有するものであり、重合反応に供する単量体成分として、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）を必須的に用いる。このような脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）を重合する場合、通常、脂肪族炭化水素基の炭素数が多くなるほど、重合性が低下する傾向を示す。そのため、重合反応における重合率が低くなったり、重合反応に要する時間が長くなり、重合体の製造効率が低下する。本発明の製造方法では、このような重合性の低下を抑えるために、重合反応の際に金属アルコキシドを共存させる。これにより、単量体成分が炭素数が多い脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体を含むものであっても、効率的に重合反応を進行させることができる。
【００１１】
単量体（ａ）としては、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートが用いられる。単量体（ａ）として用いられる（メタ）アクリレートは、下記式（１）で表され、式（１）中、Ｒ1が水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2が炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を有する基を表す。
【００１２】
【化１】
2019157047.tif 000002
【００１３】
（メタ）アクリレート単量体（ａ）の有する脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基であってもよく、不飽和脂肪族炭化水素基であってもよいが、低温時の結晶化を抑制し増粘を抑える点から、飽和脂肪族炭化水素基であることが好ましい。（メタ）アクリレート単量体（ａ）の有する脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状または分岐鎖状が好ましい。
【００１４】
（メタ）アクリレート単量体（ａ）の脂肪族炭化水素基は、式（１）のエステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）に直接結合するものであってもよく、間接的に結合するものであってもよい。後者の場合、脂肪族炭化水素基は、ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）、ウレア結合（−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−）、エステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）、スルホン酸エステル結合（−ＳＯ2−Ｏ−）、およびスルホンアミド結合（−ＳＯ2−ＮＨ−）から選ばれる少なくとも１種を含む連結基を介して式（１）のエステル結合に結合していることが好ましい。なお、ウレア結合、エステル結合、アミド結合、スルホン酸エステル結合、またはスルホンアミド結合の各結合の方向は特に限定されない。ウレタン結合を例にとると、ウレタン結合は窒素原子が式（１）のエステル結合側に位置していてもよく、酸素原子が式（１）のエステル結合側に位置してもよい。連結基は、これらの結合以外に、例えば炭素数１〜４のアルキレン基を含むものであってもよい。
【００１５】
重合反応の際に共存させる金属アルコキシドによる重合性向上効果をより奏効させる点からは、単量体（ａ）の脂肪族炭化水素基は炭素数６よりも多いことが好ましい。例えば、単量体（ａ）の脂肪族炭化水素基の炭素数は、８以上が好ましく、１０以上がより好ましく、１２以上がさらに好ましい。単量体（ａ）の脂肪族炭化水素基の炭素数の上限は特に限定されないが、単量体（ａ）の重合性をある程度確保する観点から、例えば３５００以下が好ましく、１５００以下がより好ましく、７００以下がさらに好ましい。
【００１６】
単量体（ａ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。単量体（ａ）の使用量は、重合反応によって得られる（メタ）アクリレート系重合体の所望する物性に応じて適宜設定すればよい。例えば、後述するように（メタ）アクリレート系重合体を粘度指数向上剤に適用する場合などは、単量体（ａ）の使用量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、１０質量部以上が好ましく、１５質量部以上がより好ましく、２０質量部以上がさらに好ましく、また７０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５０質量部以下がさらに好ましく、４５質量部以下がさらにより好ましい。これにより、せん断安定性や潤滑油基油への溶解性に優れた粘度指数向上剤を得やすくなる。なお本明細書において、潤滑油基油を単に「基油」と称する場合がある。
【００１７】
重合工程では、上記に説明した（メタ）アクリレート単量体（ａ）を含む単量体成分を、金属アルコキシドの存在下で重合させる。これにより、（メタ）アクリレート単量体（ａ）を含む単量体成分の重合性が高まり、重合率を高めたり、重合反応の反応速度を上げることができる。その結果、（メタ）アクリレート系重合体の収率を高めることができ、また重合反応に要する時間が短縮化され、（メタ）アクリレート系重合体の製造効率を高めることができる。金属アルコキシドが（メタ）アクリレート単量体（ａ）を含む単量体成分の重合性を高めることのメカニズムは不明な部分もあるが、これまで金属アルコキシドが（メタ）アクリレートの重合反応の触媒として作用することは知られておらず、触媒以外の作用によって、例えば金属アルコキシドが重合反応の阻害物質に作用するなどして、（メタ）アクリレート単量体（ａ）の重合性を高めている可能性もある。
【００１８】
金属アルコキシドは、金属元素にアルコキシ基が結合した化合物であれば特に限定されない。金属アルコキシドの金属元素には少なくとも１つのアルコキシ基が結合していればよく、アルコキシ基以外の基（例えば、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アシロキシ基、アシレート基、アリールオキシ基等）が結合していてもよい。なお、金属アルコキシドの金属元素には、アルコキシ基が２つ以上結合していることが好ましい。この場合、金属元素に結合した複数のアルコキシ基は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００１９】
金属元素に結合したアルコキシ基の有するアルキル基は、直鎖状または分岐鎖状であることが好ましい。また、その炭素数は１〜１０が好ましく、１〜８がより好ましい。
【００２０】
金属アルコキシドの金属元素は、（メタ）アクリレート単量体（ａ）を含む単量体成分の重合性を高めることができるものであれば特にその種類は限定されないが、第４族元素、第５族元素、第１２族元素、第１４族元素および第１５族元素から選ばれる遷移金属元素であることが好ましい。すなわち、金属アルコキシドとして、第４族元素、第５族元素、第１２族元素、第１４族元素および第１５族元素から選ばれる少なくとも１種の遷移金属アルコキシドを用いることが好ましい。第４族の遷移金属元素としては、チタン、ジルコニウム、ハフニウム等が挙げられる。第５族の遷移金属元素としては、バナジウム、ニオブ、タンタル等が挙げられる。第１２族の遷移金属元素としては、亜鉛、カドミウム、水銀等が挙げられる。第１３族の金属元素としては、ガリウム、インジウム、タリウム等が挙げられる。第１４族の金属元素としては、ゲルマニウム、スズ、鉛等が挙げられる。第１５族の金属元素としては、アンチモン、ビスマス等が挙げられる。なかでも、金属アルコキシドとしては、チタン、ジルコニウム、亜鉛、スズ、およびビスマスから選ばれる少なくとも１種の金属元素のアルコキシドを用いることが好ましい。
【００２１】
金属アルコキシドの具体例としては、例えば、テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブチトキシチタン、テトラｔｅｒｔ−ブチトキシチタン、テトラオクチルチタネート、チタンジイソプロポキシビスエチルアセトアセテート、トリｎ−ブトキシチタンモノステアレート、ジｎ−ブトキシチタンジステアレート、テトラｎ−ブトキシジルコニウム、テトラｔｅｒｔ−ブトキシジルコニウム、ビスｔｅｒｔ−ブトキシ亜鉛、テトラｎ−ブトキシスズ、テトラｔｅｒｔ−ブトキシスズ、トリｎ−ブトキシビスマス、ペンタエトキシタンタル、ペンタエトキシニオブ、テトラｔｅｒｔ−ブトキシハフニウム、テトラエトキシゲルマニウム等が挙げられる。
【００２２】
金属アルコキシドの使用量は、重合性向上効果を確実に発揮させる点から、単量体成分１００質量部に対して、例えば０．００１質量部以上が好ましく、０．００５質量部以上がより好ましく、０．０１質量部以上がさらに好ましい。一方、金属アルコキシドの使用量が多すぎても、重合性のさらなる大幅な改善は期待できないことから、金属アルコキシドの使用量は、単量体成分１００質量部に対して、３質量部以下が好ましく、１質量部以下がより好ましく、０．５質量部以下がさらに好ましい。
【００２３】
金属アルコキシドは、重合反応の際に単量体成分とともに重合反応系（反応器）に供給してもよく、単量体成分の重合反応の途中で重合反応系に供給してもよい。また、重合反応系に前もって金属アルコキシドを存在させておき、その後単量体成分を供給して重合反応を行ってもよい。例えば、重合工程よりも前の工程で金属アルコキシドを仕込んで任意の操作を行った後で、重合工程に供することもできる。
【００２４】
重合工程では、金属アルコキシドによる重合性向上効果がより奏されるようにするために、単量体（ａ）として、例えば、炭素数５０以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ１）を用いることが好ましい。このような長鎖の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ１）を含む単量体成分を重合させる場合、通常は重合性が低くなるところ、重合反応の際に金属アルコキシドを共存させることによって、重合性の向上効果が顕著に見られるようになる。
【００２５】
本発明の製造方法によって得られる（メタ）アクリレート系重合体を粘度指数向上剤に適用する場合は、炭素数５０以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ１）を単量体成分として用いることにより、粘度指数向上剤の粘度指数向上効果を高めることができる。また、（メタ）アクリレート系重合体の重量平均分子量を高めつつ、当該重合体のせん断安定性を高めることが容易になる。このような観点から、単量体（ａ１）の脂肪族炭化水素基の炭素数は、７０以上がより好ましく、１００以上がさらに好ましく、１５０以上がさらにより好ましい。一方、単量体（ａ１）の脂肪族炭化水素基の炭素数の上限は特に限定されないが、例えば３５００以下が好ましく、１５００以下がより好ましく、７００以下がさらに好ましい。
【００２６】
単量体（ａ１）としては、いわゆるマクロモノマーを用いることが簡便である。従って、マクロモノマーとしての単量体（ａ１）の製造容易性の観点から、単量体（ａ１）の脂肪族炭化水素基は、炭化水素単量体由来の繰り返し構造またはその水素化物を含むことが好ましい。当該炭化水素単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等のモノオレフィン類；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン（別名ジイソブテン）等のアルカジエン類等が挙げられる。なお、炭化水素単量体がアルカジエン類である場合、アルカジエン類由来の繰り返し構造には不飽和結合が含まれうるが、その場合は当該不飽和結合が水素化（水素添加）されていてもよい。これらモノオレフィン類およびアルカジエン類の炭素数は、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、また２０以下が好ましく、１０以下がより好ましく、６以下がさらに好ましい。
【００２７】
単量体（ａ１）の脂肪族炭化水素基は、直鎖状または分岐鎖状が好ましく、（メタ）アクリレート系重合体の低温時の結晶化を抑制し増粘を防ぐ点から、分岐鎖状であることがより好ましい。この場合、脂肪族炭化水素基は、分岐鎖状のアルキレン基を繰り返し単位として含むことが好ましく、分岐鎖状のアルキレン基と直鎖状のアルキレン基の両方を繰り返し単位として含むのが好ましい。分岐鎖状アルキレン基としては、１，２−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、２，３−ブチレン基、１，２−ヘキシレン基等が挙げられる。直鎖状アルキレン基としては、エチレン、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基等が挙げられる。また、単量体（ａ１）の脂肪族炭化水素基は不飽和結合を含まないことが好ましく、従って、脂肪族飽和炭化水素基であることが特に好ましい。
【００２８】
単量体（ａ１）は、単量体（ａ１）の製造容易性の観点から、脂肪族炭化水素基が上記に説明した連結基を介して上記式（１）のエステル結合に結合していることが好ましい。そのような単量体（ａ１）としては、下記式（２）で表される（メタ）アクリレート系マクロモノマーが好適に示される。
【００２９】
【化２】
2019157047.tif 000003
【００３０】
上記式（２）において、Ｒ3は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ4は炭素数５０以上の脂肪族炭化水素基を表し、Ｘはウレタン結合、ウレア結合、エステル結合、アミド結合、スルホン酸エステル結合、またはスルホンアミド結合を含む連結基を表す。Ｒ4の脂肪族炭化水素基とＸの連結基の詳細は、上記の説明が参照される。連結基Ｘは、（メタ）アクリレート系マクロモノマーの製造容易性の観点から、ウレタン結合、ウレア結合またはアミド結合を含むものがより好ましい。
【００３１】
単量体（ａ１）の脂肪族炭化水素基の数平均分子量は、基油溶解性、粘度指数、せん断安定性の観点から、７５０以上が好ましく、１０００以上がより好ましく、１５００以上がさらに好ましく、２０００以上がさらにより好ましく、また５００００以下が好ましく、２００００以下がより好ましく、１００００以下がさらに好ましい。
【００３２】
単量体（ａ１）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。単量体（ａ１）の使用量は、重合反応によって得られる（メタ）アクリレート系重合体の所望する物性に応じて適宜設定すればよい。（メタ）アクリレート系重合体を粘度指数向上剤に適用する場合は、単量体（ａ１）の使用量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、６質量部以上が好ましく、７質量部以上がより好ましく、８質量部以上がさらに好ましく、また２５質量部以下が好ましく、２０質量部以下がより好ましく、１８質量部以下がさらに好ましく、１６質量部以下がさらにより好ましい。これにより、（メタ）アクリレート系重合体（粘度指数向上剤）の粘度指数向上効果を高めたり、せん断安定性を高めることが容易になる。
【００３３】
単量体（ａ）としては、単量体（ａ１）よりも炭素数の少ない脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートを使用することもできる。例えば、単量体（ａ）として、炭素数６〜４９の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート系単量体（ａ２）を用いることができる。（メタ）アクリレート系重合体を粘度指数向上剤に適用する場合などは、単量体（ａ２）を用いることにより、粘度指数向上剤の基油への溶解性を高めることができる。単量体（ａ２）の脂肪族炭化水素基の炭素数は、８以上が好ましく、１０以上がより好ましく、１２以上がさらに好ましく、また４０以下が好ましく、３５以下がより好ましく、３０以下がさらに好ましい。
【００３４】
単量体（ａ２）としては、Ｃ6-49アルキル（メタ）アクリレートを用いることが簡便である。このようなアルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜４９のアルコールとをエステル反応させることにより、容易に得ることができる。なお、Ｃ6-49アルキル（メタ）アクリレートとは、アルキル（メタ）アクリレートであって、当該アルキル基の炭素数が６〜４９のものを意味する。炭素数６〜４９のアルキル基としては、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、テトラコシル基、２−デシルテトラデシル基等の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基や、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等の環状のアルキル基等が挙げられる。これらの中でも、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基が好ましく、直鎖状のアルキル基がより好ましい。
【００３５】
単量体（ａ２）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。（メタ）アクリレート系重合体を粘度指数向上剤に適用する場合は、単量体成分として、単量体（ａ１）と単量体（ａ２）を併用することが好ましい。この場合の単量体（ａ２）の使用量としては、例えば全単量体成分の合計１００質量部に対して、５質量部以上が好ましく、８質量部以上がより好ましく、１２質量部以上がさらに好ましく、また５０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３５質量部以下がさらに好ましい。これにより、粘度指数向上剤に適用した際に、（メタ）アクリレート系重合体の基油溶解性を高めやすくなり、また（メタ）アクリレート系重合体の基油溶液の流動性を確保しやすくなる。
【００３６】
重合工程では、単量体成分として、上記に説明した単量体（ａ）に加えて、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート系単量体（ｂ）を用いることも好ましい。これにより、単量体（ａ）の重合性を高め、得られる（メタ）アクリレート系重合体の耐熱性を高めやすくなる。（メタ）アクリレート系重合体を粘度指数向上剤に適用する場合は、粘度指数を高めることが容易になる。
【００３７】
単量体（ｂ）としては、Ｃ1-5アルキル（メタ）アクリレートを用いることが簡便である。このようなアルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜５のアルコールとをエステル反応させることにより、容易に得ることができる。炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基等の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。これらの中でも、直鎖状のアルキル基が好ましい。Ｃ1-5アルキル（メタ）アクリレートとしては、Ｃ2-5アルキル（メタ）アクリレートを少なくとも用いることが好ましく、これとともにメチル（メタ）アクリレートを併用してもよい。
【００３８】
単量体（ｂ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。単量体（ｂ）の使用量は、重合反応によって得られる（メタ）アクリレート系重合体の所望する物性に応じて適宜設定すればよい。なお、（メタ）アクリレート系重合体を粘度指数向上剤に適用する場合は、単量体（ａ）に加えて単量体（ｂ）を用いることが好ましく、この場合の単量体（ｂ）の使用量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、３０質量部以上が好ましく、４０質量部以上がより好ましく、４５質量部以上がさらに好ましく、５０質量部以上がさらにより好ましく、また７５質量部以下が好ましく、７２質量部以下がより好ましく、７０質量部以下がさらに好ましく、６８質量部以下がさらにより好ましい。
【００３９】
重合工程では、単量体成分としてマレイミド系単量体（ｃ）を用いてもよい。（メタ）アクリレート系重合体を粘度指数向上剤に適用する場合は、単量体成分としてマレイミド系単量体を用いることにより、重合体の主鎖にスクシンイミド環構造が導入され、これにより粘度指数向上剤の基油への溶解性を確保しつつ、せん断安定性や耐熱性を高めることができる。さらには潤滑油に添加した際に、スラッジ等の清浄分散性の向上や金属表面の摩耗抑制等の効果が期待される。
【００４０】
マレイミド系単量体（ｃ）としては、下記式（３）で表されるものが好ましく用いられる。式（３）中、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ7は水素原子または炭素数が１〜４０の有機基を表す。
【００４１】
【化３】
2019157047.tif 000004
【００４２】
式（３）のＲ5およびＲ6のアルキル基は、炭素数１〜８が好ましく、炭素数１〜４がより好ましく、炭素数１〜３がさらに好ましい。Ｒ5およびＲ6としては、水素原子、メチル基またはエチル基がより好ましく、水素原子またはメチル基がさらに好ましい。
【００４３】
式（３）のＲ7の有機基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキル基に含まれる−ＣＨ2−の一部が−Ｏ−に置き換えられた基等が挙げられ、これらの基には、水酸基、ハロゲン基、ニトロ基、アルキル基（アリール基、アラルキル基の場合）、アルコキシ基、カルボキシ基等の置換基が結合していてもよい。Ｒ7の有機基は、（メタ）アクリレート系重合体の基油への溶解性を高める点から、炭素数１〜２４が好ましく、１〜１８がより好ましく、１〜１２がさらに好ましい。
【００４４】
Ｒ7のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基や、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等の環状のアルキル基等が挙げられる。Ｒ7のアリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられる。Ｒ7のアラルキル基としては、ベンジル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。Ｒ7のアルキル基に含まれる−ＣＨ2−の一部が−Ｏ−に置き換えられた基としては、ポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基が挙げられる。
【００４５】
マレイミド系単量体（ｃ）の具体例としては、例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルマレイミド、Ｎ−デシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−テトラデシルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−２−デシルテトラデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルエチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド等が挙げられる。これらの中でも、入手容易性や基油溶解性の点から、マレイミド系単量体（ｃ）としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミドを用いることが好ましい。
【００４６】
マレイミド系単量体（ｃ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。単量体成分としてマレイミド系単量体（ｃ）を用いる場合、その使用量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましく、３質量部以上がさらに好ましく、また２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい。
【００４７】
重合工程では、単量体成分として、上記に説明した以外の単量体（以下、「その他の単量体（ｄ）」と称する場合がある）を用いてもよい。その他の単量体（ｄ）は、ラジカル重合性単量体であれば特に限定されず、ラジカル重合性基を分子内に１個有する単官能単量体と、ラジカル重合性基を分子内に２個以上有する多官能単量体とに分類できる。
【００４８】
単官能単量体の例としては、アルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレート、不飽和モノまたはジカルボン酸エステル、不飽和カルボン酸類、ビニル芳香族化合物、ビニルエステル、ビニルエーテル、オレフィン類、シアン化ビニル、Ｎ−ビニル化合物等が挙げられる。これらの単官能単量体は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよく、また単量体成分として使用しなくてもよい。
【００４９】
アルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルフォリノアルキレン（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５０】
不飽和モノまたはジカルボン酸エステルとしては、例えば、ブチルクロトネート、オクチルクロトネート、ジブチルマレエート、ジラウリルマレエート、ジオクチルフマレート、ジステアリルフマレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸類としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸等が挙げられる。
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン等のスチレン系単量体、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、オクチル酸ビニル等が挙げられる。
ビニルエーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等が挙げられる。
オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン、ジイソブテン等が挙げられる。
シアン化ビニルとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
Ｎ−ビニル化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルアセトアミド等が挙げられる。
【００５１】
これらの単官能単量体のうち、アルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートやＮ−ビニル化合物が好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、Ｎ−ビニルピロリドンが特に好ましい。
【００５２】
その他の単量体（ｄ）のうち、多官能単量体の例としては、多官能（メタ）アクリレート、ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート、アリル基含有（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリル系化合物、多官能マレイミド系化合物、多官能ビニルエーテル、多官能アリル系化合物、多官能芳香族ビニルなどが挙げられる。これらの多官能単量体は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよく、また単量体成分として使用しなくてもよい。
【００５３】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。
【００５４】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル等が挙げられる。
アリル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシル等が挙げられる。
多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレートとしては、例えば、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
多官能ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の多官能イソシアネートと（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとの反応で得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５５】
多官能マレイミド系化合物としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、ｍ−フェニレンビスマレイミド、ビスフェノールＡジフェニルエーテルビスマレイミド、１，６−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサン等が挙げられる。
多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等が挙げられる。
多官能アリル系化合物としては、例えば、エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、ヘキサンジオールジアリルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル等の多官能アリルエーテル；トリアリルイソシアヌレート等の多官能アリル基含有イソシアヌレート；フタル酸ジアリル、ジフェン酸ジアリル等の多官能アリルエステル；ビスアリルナジイミド化合物等；ビスアリルナジイミド化合物等が挙げられる。
多官能芳香族ビニルとしては、例えば、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００５６】
その他の単量体（ｄ）を用いる場合、その使用量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、１質量部以上がより好ましく、２質量部以上がさらに好ましく、また４０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましく、１０質量部以下が特に好ましい。
【００５７】
（メタ）アクリレート系重合体を粘度指数向上剤に適用する場合は、（メタ）アクリレート系重合体の基油溶解性を高めたり、粘度指数向上効果を高める観点から、その他の単量体（ｄ）としてスチレン系単量体の使用量はできるだけ抑えることが好ましい。従って、スチレン系単量体を使用する場合は、その使用量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、３質量部未満であることが好ましく、２質量部以下がより好ましく、１質量部以下がさらに好ましい。スチレン系単量体には、スチレンのみならず、スチレンのベンゼン環やビニル基に置換基が結合したものも含まれ、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレンが含まれる。また、ビニルエーテル、オレフィン類の使用量が多いとラジカル共重合性が落ちる場合があるため、重合体の製造容易性の点から、これらの単量体成分を使用する場合は、その合計使用量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、５質量部以下とすることが好ましく、３質量部以下がより好ましい。
【００５８】
単量体（ｄ）として多官能単量体を使用する場合は、その使用量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、５質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましく、２質量部以下がさらに好ましい。多官能単量体の使用量が多すぎると、重合時にゲル化が進行したり、重合体の基油溶解性が低下したりする場合がある。ただし、２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシルのように、環化しながら重合が進行する多官能単量体を使用する場合は、その使用量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、３０質量部以下であってもよく、２０質量部以下であってもよく、１５質量部以下であってもよい。この場合、主鎖に導入される環構造の効果により、重合体の耐熱性が向上するとともに、せん断安定性を改善することができる。
【００５９】
重合工程では、単量体（ａ）を必須的に含む単量体成分をラジカル重合する。重合工程における単量体成分の重合方法は、例えば、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などいずれでもよいが、重合により得られる（メタ）アクリレート系重合体を粘度指数向上剤に適用する場合などは、その取り扱い性を考慮すると、溶液重合により重合を行うことが好ましい。なお、分散媒、乳化剤、分散剤等を使用する場合は、特に制限なく公知のものが使用できる。
【００６０】
重合に使用する溶媒（反応溶媒）としては、重合反応に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、重合機構、使用する単量体の種類や量、重合開始剤や重合触媒の種類や量等の重合条件に応じて適宜設定すればよい。例えば、（メタ）アクリレート系重合体の溶解度を確保し、かつ重合後に溶媒除去を行うような場合は、重合に使用する溶媒として、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル類が好ましく用いられる。これらの溶媒は１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
（メタ）アクリレート系重合体を粘度指数向上剤に適用する場合などは、重合反応液を完全に溶媒置換することなく粘度指数向上剤に使用することも可能である。この場合、重合反応を、沸点２００℃以上の高沸点溶媒を含む溶媒中で行ったり、潤滑油基油を含む溶媒中で行うことが好ましい。これらの高沸点溶媒や潤滑油基油は、潤滑油に添加されても、潤滑油の品質に影響を与えないか大きく品質を損なわないため、重合反応液を溶媒置換することなく粘度指数向上剤として使用することが可能となる。そのため、粘度指数向上剤を簡便に製造することができる。
【００６２】
高沸点溶媒は、１気圧での沸点が２００℃以上の溶媒であれば特に限定されない。なお、高沸点溶媒の反応溶媒としての取り扱い性を考慮すると、高沸点溶媒は常温で液体であることが好ましく、高沸点溶媒の１気圧での融点は例えば２５℃以下が好ましく、１０℃以下がより好ましく、０℃以下がさらに好ましい。
【００６３】
高沸点溶媒としては、例えば、炭素数１２以上のアルカン（例えば、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン）、および当該アルカンの炭素−炭素結合の１以上が二重結合または三重結合で置き換えられたアルケン、アルカジエン、アルキン等の鎖状脂肪族炭化水素類；炭素数１０以上のシクロアルカン（例えば、シクロデカン、シクロウンデカン、シクロドデカン、シクロトリデカン、シクロテトラデカン、シクロペンタデカン、シクロヘキサデカン、シクロヘプタデカン、シクロオクタデカン、シクロノナデカン）、および当該シクロアルカンの炭素−炭素結合の１以上が二重結合または三重結合で置き換えられたシクロアルケン、シクロアルカジエン、シクロアルキン等の環状脂肪族炭化水素類；ナフタレン、ビフェニル、アントラセン、テトラセン、フェナントレン、シクロテトラデカヘプタエン、アズレン等の芳香族炭化水素類；ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコ−ルジエーテル類（両末端がエーテル化したグリコール類）；ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステル類（両末端がエーテル化およびエステル化したグリコール類）；トリエチレングリコールジアセテート等のグリコールジエステル類（両末端がエステル化したグリコール類）；安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸ベンジル等の安息香酸エステル類；ブチルフェニルエーテル、ジフェニルエーテル等のフェニルエーテル類；アセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン等のフェニルケトン類等が挙げられる。高沸点溶媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６４】
潤滑油基油としては、公知の潤滑油基油を用いることができ、鉱油系基油や合成系基油が好適に挙げられる。鉱油系基油としては、パラフィン系やナフテン系等の基油が挙げられる。鉱物系基油には、原料基油を溶剤精製したり、水素化分解または水素化異性化処理したものも含まれる。合成系基油としては、炭化水素系、エステル系、エーテル系、シリコーン系、フッ素系等の基油が挙げられる。
【００６５】
鉱油系基油の具体例としては、以下に示す油（１）〜（７）を原料とし、この原料油および／またはこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を挙げることができる。得られる潤滑油添加剤の品質を高めることが容易な点を考慮すると、潤滑油基油としては、（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（８）または（９）が好ましく用いられる。
【００６６】
（１）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油（ＷＶＧＯ）
（２）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）および／またはガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）
（３）基油（１）〜（２）から選ばれる１種または２種以上の混合油および／または当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる２種以上の混合油
（５）基油（１）〜（４）のいずれかの脱れき油（ＤＡＯ）
（６）基油（５）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（７）基油（１）〜（６）から選ばれる２種以上の混合油
（８）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解鉱油。
（９）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または、当該脱ろう処理をしたあとに蒸留することによって得られる水素化異性化鉱油。
【００６７】
合成系基油としては、具体的には、ポリα−オレフィンまたはその水素化物、イソブテンオリゴマーまたはその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、なかでもポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）およびそれらの水素化物が挙げられる。
【００６８】
高沸点溶媒および潤滑油基油は、重合反応液を粘度指数向上剤に適用した際に、粘度指数向上剤としての要求品質を確保することが容易な点から、粘度指数が１００以上であることが好ましく、１２０以上がより好ましく、また１６０以下が好ましい。例えば、粘度指数が１００未満であると、粘度−温度特性や熱・酸化安定性、揮発防止性が悪化しやすくなったり、摩擦係数が上昇したり、摩耗防止性が低下しやすくなる。一方、粘度指数が１６０を超えると、低温粘度特性が低下しやすくなる。粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に基づき測定される。また、高沸点溶媒および潤滑油基油の１００℃における動粘度は、１〜２０ｍｍ2／ｓであることが好ましい。
【００６９】
反応溶媒中の高沸点溶媒の含有量、すなわち沸点２００℃以上の留分の含有量は、例えば５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。反応溶媒は沸点２００℃以上の留分のみから構成されていてもよいが、それよりも低沸点の留分が含まれていてもよい。反応溶媒として潤滑油基油を用いる場合は、反応溶媒中の潤滑油基油の含有量は、例えば７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。反応溶媒は潤滑油基油のみから構成されていてもよい。
【００７０】
重合工程における反応溶媒の使用量は特に限定されないが、単量体成分、重合開始剤、その他の成分の合計の濃度が、全体の２０質量％以上８０質量％以下となる程度が好ましい。
【００７１】
重合の際には重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤としては公知の重合開始剤を用いればよく、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）等のアゾ化合物；過硫酸カリウム等の過硫酸塩類；クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシオクトエート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート等の過酸化物等を用いることができる。また、下記に説明するように多官能開始剤を用いることもできる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．０１〜３質量部とすることが好ましい。
【００７２】
重合工程では、酸性物質の存在下で重合反応を行ってもよい。これにより、初期重合速度を高めることができる。酸性物質としては、有機リン化合物や有機酸が好ましく用いられる。有機リン化合物としては、例えば、アルキル（アリール）亜ホスホン酸およびそのモノエステル、ジアルキル（アリール）ホスフィン酸、アルキル（アリール）ホスホン酸およびそのモノエステル、アルキル亜ホスフィン酸、亜リン酸ジまたはモノエステル、リン酸ジまたはモノエステル等が挙げられる。有機酸としては、飽和または不飽和の脂肪酸、芳香族カルボン酸、ヒドロキシ酸等が挙げられる。脂肪酸や芳香族カルボン酸は無水物であってもよい。これらの中でも、酸性物質として、炭素数６以上の脂肪酸を用いることが好ましい。これにより、酸性物質が、単量体（ａ）を含む単量体成分や（メタ）アクリレート系重合体と相溶しやすくなる。また金属アルコキシドの耐加水分解性を向上させることができる。さらに、（メタ）アクリレート系重合体を粘度指数向上剤に適用する場合は、基油への溶解性を高めることもできる。当該脂肪酸の炭素数は、好ましくは８以上であり、より好ましくは１０以上であり、また３５以下が好ましく、２５以下がより好ましく、２０以下がさらに好ましい。酸性物質の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．００５質量部以上が好ましく、０．０１質量部以上がより好ましく、０．０２質量部以上がさらに好ましく、また１質量部以下が好ましく、０．５質量部以下がより好ましく、０．３質量部以下がさらに好ましい。
【００７３】
重合工程では、連鎖移動剤等を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、分子量分布の小さい重合体を得やすくなる。また、解重合による熱分解も抑制しやすくなる。連鎖移動剤としては、ブタンチオール、オクタンチオール、オクタデカンチオール、ドデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、２−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシルエステル、オクタン酸２−メルカプトエチルエステル、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、ドデシルメルカプタン、エチレングリコールビスチオグリコレート等のメルカプタン；四塩化炭素、四臭化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム、ブロモトリクロロエタン等のハロゲン化合物；α−メチルスチレンダイマー等が挙げられる。また、下記に説明するように多官能連鎖移動剤を用いることもできる。連鎖移動剤の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．０１〜３質量部とすることが好ましい。
【００７４】
重合反応の温度は、反応溶媒の種類や重合反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、０℃以上が好ましく、２５℃以上がより好ましく、また１８０℃以下が好ましく、１５５℃以下がより好ましい。重合反応の時間は、重合反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、１〜４８時間（好ましくは３〜２４時間）行えばよい。
【００７５】
重合工程では、多官能連鎖移動剤や多官能重合開始剤を用いてもよい。すなわち、多官能連鎖移動剤および／または多官能重合開始剤の存在下で単量体成分の重合を行ってもよい。このように重合反応を行うことにより、（メタ）アクリレート系重合体中に多官能連鎖移動剤や多官能重合開始剤由来の分岐単位が導入され、粘度指数向上剤に適用した際に、得られる重合体の基油への溶解性を大きく損ねることなく、せん断安定性を改善することができる。
【００７６】
多官能連鎖移動剤としては３官能以上の多価メルカプタンを用いることが好ましく、例えば、トリメチロールプロパントリメルカプトアセテート、トリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキスメルカプトアセテート、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）など、水酸基を３個以上有する化合物とカルボキシ基含有メルカプタン類のポリエステル化合物、トリアジン多価チオール類、多価エポキシ化合物の複数のエポキシ基に硫化水素を付加させて１分子当たり３個以上のメルカプト基を導入してなる化合物、多価カルボン酸の複数のカルボキシ基とメルカプトエタノールをエステル化してなる１分子当たり３個以上のメルカプト基を有する化合物等が挙げられる。これらの多官能連鎖移動剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
多官能重合開始剤としては３官能以上の過酸化物を用いることが好ましく、例えば、２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどの３官能以上の有機過酸化物等が挙げられる。これらの多官能重合開始剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
多官能連鎖移動剤および多官能重合開始剤の各使用量は、単量体成分１００質量部に対して０質量部以上であればよく、０．０１質量部以上が好ましく、０．０２質量部以上がより好ましく、０．０５質量部以上がさらに好ましく、また３質量部以下が好ましく、２質量部以下がより好ましく、１質量部以下がさらに好ましい。
【００７９】
本発明の製造方法によれば、重合工程で、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートである単量体（ａ）を含む単量体成分を金属アルコキシドの存在下で重合することにより、単量体（ａ）の重合性を高めることができる。その結果、重合反応の反応速度を速めたり、重合率を高めることができる。例えば、単量体（ａ）の重合率を８２％以上、あるいは８５％以上とすることができる。なお当該重合率は、単量体（ａ）を２種以上用いる場合はその平均重合率を意味する。炭素数６〜４９の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートである単量体（ａ２）に関しては、重合率をさらに高めることができ、８６％以上、８８％以上、あるいは９０％以上とすることができる。炭素数５０以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートである単量体（ａ１）に関しては、その重合率を７０％以上、あるいは７２％以上とすることができ、条件によっては８２％以上、あるいは８４％以上とすることができる。
【００８０】
重合工程で得られた（メタ）アクリレート系重合体は、粘度指数向上剤への適用を想定した場合、次の物性を有することが好ましい。なお、（メタ）アクリレート系重合体を粘度指数向上剤に適用しない場合でも、下記の物性を備える（メタ）アクリレート系重合体とすることができる。
【００８１】
（メタ）アクリレート系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０万以上であることが好ましく、２５万以上がより好ましく、３１万以上がさらに好ましく、また７０万以下が好ましく、６５万以下がより好ましく、６０万以下がさらに好ましい。重合体の重量平均分子量が小さい場合は、重合体の粘度指数向上効果が低下したり、重合体を基油に添加した際の増粘効果が低下しやすくなるため所望の粘度に調整するために粘度指数向上剤の使用量が増え、コスト面で不利となる。重合体の重量平均分子量が過度に大きい場合は、重合体の基油溶解性が低下したり、重合体のせん断安定性が低下しやすくなる。
【００８２】
（メタ）アクリレート系重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は９万以上が好ましく、１１万以上がより好ましく、また３０万以下が好ましく、２５万以下がより好ましい。
【００８３】
（メタ）アクリレート系重合体のＭｗとＭｎから算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．０以下が好ましく、３．５以下がより好ましく、３．１以下がさらに好ましい。分子量分布が４．０を超えると重合体の基油への溶解性が不足したり、重合体のせん断安定性が低下しやすくなる。一方、分子量分布の下限は１．０が好ましいが、重合体の合成が容易な点から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５以上が好ましく、１．８以上がより好ましい。なお、重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）は、実施例に記載の方法により求める。
【００８４】
（メタ）アクリレート系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０℃以上が好ましく、−４０℃以上がより好ましく、−３０℃以上がさらに好ましく、また０℃以下が好ましく、−１０℃以下がより好ましく、−２０℃以下がさらに好ましい。重合体のＴｇがこのような範囲であれば、重合体の基油への溶解性が確保され、高い粘度指数を維持したまま、室温付近での流動性を高めやすくなる。
【００８５】
（メタ）アクリレート系重合体のＳＰ値（溶解度パラメータ）は、８．８以上が好ましく、８．９以上がより好ましく、９．０以上がさらに好ましく、また９．６以下が好ましく、９．５以下がより好ましく、９．４以下がさらに好ましい。潤滑油基油のＳＰ値は一般に８．０〜８．５程度の値を示すが、重合体のＳＰ値が８．８以上であれば、これを潤滑油に添加した際に粘度指数を高めやすくなる。一方、重合体のＳＰ値が９．６以下であれば、重合体の基油への溶解性を確保しやすくなる。
【００８６】
（メタ）アクリレート系重合体は、粘度指数向上剤に適用した場合に、粘度指数向上効果とせん断安定性を高いレベルで両立できるものであることが好ましい。せん断安定性の具体的数値としては、下記に示す方法で求めるＳＳＩや分解開始温度が指標となる。
【００８７】
（メタ）アクリレート系重合体のＳＳＩは３８以下であることが好ましく、３６以下がより好ましく、３４以下がさらに好ましく、これにより重合体のせん断安定性や貯蔵安定性が向上する。重合体のＳＳＩの下限値は特に限定されないが、０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは２以上であり、さらにより好ましくは５以上である。ＳＳＩが０．１未満の場合には、重合体の粘度指数向上効果が低下しやすくなる。重合体のＳＳＩは、１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／秒となるように基油に重合体を希釈し、超音波ホモジナイザーによるせん断処理前後の動粘度と基油の１００℃における動粘度を測定し、次式により求める：ＳＳＩ＝｛１−（せん断処理後の動粘度−基油の動粘度）／（せん断処理前の動粘度−基油の動粘度）｝×１００。
【００８８】
（メタ）アクリレート系重合体の分解開始温度は、２９０℃以上であることが好ましく、２９５℃以上がより好ましく、３００℃以上がさらに好ましく、３１０℃以上が特に好ましく、また５００℃以下が好ましく、４５０℃以下がより好ましく、４００℃以下がさらに好ましく、３８０℃以下が特に好ましい。重合体の分解開始温度が高くなることにより、耐熱性が向上し、熱分解安定性、せん断安定性が良好なものとなる。一方、過度に耐熱性を向上させた場合は、重合体を潤滑油に添加した際に、溶解性が不足したり、粘度指数が低下する傾向がある。
【００８９】
重合工程で得られた重合反応液は、必要に応じて潤滑油基油で希釈したり、溶媒置換することにより、粘度指数向上剤とすることができる。特に、重合反応を、沸点２００℃以上の高沸点溶媒を含む溶媒中で行ったり、潤滑油基油を含む溶媒中で行った場合は、溶媒置換することなく、必要に応じて潤滑油基油で希釈することにより、簡便に粘度指数向上剤を得ることができる。粘度指数向上剤中の（メタ）アクリレート系重合体の濃度は、例えば５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましく、また７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％未満がさらに好ましい。
【００９０】
粘度指数向上剤には、上記に説明した（メタ）アクリレート系重合体以外の重合体が含まれるようにしてもよく、そのような重合体としては、ポリメタクリレート、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ジエン水素化共重合体、これらのグラフトポリマーやくし形ポリマー、星形ポリマー等が挙げられる。粘度指数向上剤に（メタ）アクリレート系重合体以外の重合体が含まれる場合は、当該重合体と（メタ）アクリレート系重合体とを合わせた粘度指数向上剤中の合計濃度が、５質量％以上となることが好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましく、また７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％未満がさらに好ましい。
【００９１】
本発明の製造方法では、重合工程の前に、マクロモノマー合成工程を設けてもよい。例えば上記式（２）で表される（メタ）アクリレート系マクロモノマーを合成する工程を設けてもよい。この場合、マクロモノマー合成工程では、官能基と炭素数５０以上の脂肪族炭化水素基を有する化合物と、前記官能基との反応性基を有する（メタ）アクリレートとを反応させて、マクロモノマーを合成することが好ましい。以下、官能基と炭素数５０以上の脂肪族炭化水素基を有する化合物を「マクロ化合物」と称し、マクロ化合物の有する官能基との反応性基を有する（メタ）アクリレートを「カウンター化合物」と称する。
【００９２】
マクロ化合物の炭素数５０以上の脂肪族炭化水素基については、上記の単量体（ａ１）の脂肪族炭化水素基の説明が参照される。マクロ化合物の有する官能基としては、カウンター化合物の反応性基と付加反応または縮合反応する基であることが好ましく、水酸基、アミノ基、カルボキシ基およびそのエステル化物、イソシアネート基、スルホ基等が挙げられる。これらの中でも、製造容易性や入手容易性の点から、水酸基、カルボキシ基およびそのエステル化物が好ましい。マクロ化合物はこのような官能基を１つのみ有していることが好ましく、より好ましくはマクロ化合物の末端部にそのような官能基を有する。
【００９３】
カウンター化合物となる（メタ）アクリレートは、マクロ化合物の官能基との反応性基を有しており、当該反応性基を有する基が（メタ）アクリレートのエステル基に結合している。マクロ化合物とカウンター化合物とを反応させることにより、上記式（２）で表される（メタ）アクリレート系マクロモノマーを得ることができる。カウンター化合物の有する反応性基としては、水酸基、アミノ基、カルボキシ基およびそのエステル化物、イソシアネート基、スルホ基、オキサゾリン基等が挙げられる。これらの中でも、水酸基、イソシアネート基、スルホ基が好ましい。カウンター化合物は反応性基を１つのみ有することが好ましい。カウンター化合物としては、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９４】
マクロ化合物とカウンター化合物との反応は、イソシアネート基と水酸基とが反応するウレタン化反応、イソシアネート基とアミノ基が反応するウレア化反応、カルボキシ基と水酸基とが反応するエステル化反応、カルボキシ基とアミノ基とが反応するアミド化反応、スルホ基と水酸基とが反応するスルホン酸エステル化反応、スルホ基とアミノ基が反応するスルホンアミド化反応、水酸基とカルボキシ基のエステル化物とが反応するエステル交換反応、オキサゾリン基とカルボキシ基が反応するアミドエステル化反応等が挙げられる。これらの中でも、反応性に優れる点から、ウレタン化反応、ウレア化反応、エステル化反応、エステル交換反応、またはアミド化反応が好ましく、ウレタン化反応が特に好ましい。マクロ化合物としては、製造容易性や入手容易性から、水酸基を有するマクロ化合物を用いることが特に好ましい。カウンター化合物としては、水酸基を有するマクロ化合物との反応性から、イソシアネート基を有するカウンター化合物を用いることが特に好ましい。
【００９５】
マクロ化合物とカウンター化合物の使用量は、マクロ化合物１モルに対して、カウンター化合物を０．７モル以上１．５モル以下とすることが好ましく、０．８モル以上１．３モル以下がより好ましい。
【００９６】
マクロ化合物とカウンター化合物との反応の際に用いる溶媒としては、当該反応に不活性なものであれば特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル類等を用いることができる。
【００９７】
マクロ化合物とカウンター化合物との反応は、沸点２００℃以上の高沸点溶媒を含む溶媒中や、潤滑油基油を含む溶媒中で行うこともできる。この場合、当該反応によって得られた反応液を次の重合工程で使用することができ、これによりプロセスの簡略化を図ることができる。マクロモノマー合成工程から重合工程に移行する際は、マクロモノマー合成工程で使用した高沸点溶媒または潤滑油基油を反応液から積極的に分離しなくてよい。重合工程では、マクロモノマー合成工程で得られた反応液に、上記に説明した高沸点溶媒や潤滑油基油などを加えて、重合反応を行ってもよい。なお、重合工程で得られる（メタ）アクリレート系重合体を粘度指数向上剤として使用する場合は、重合工程で追加する溶媒（溶媒を追加する場合）としては潤滑油基油を用いることが好ましい。
【００９８】
上記の場合、本発明の製造方法は、沸点２００℃以上の高沸点溶媒または潤滑油基油を含む溶媒中、官能基と炭素数５０以上の脂肪族炭化水素基を有する化合物と、前記官能基との反応性基を有する（メタ）アクリレートとを反応させて、（メタ）アクリレート系マクロモノマーを生成するマクロモノマー合成工程と、前記マクロモノマー合成工程で使用した沸点２００℃以上の高沸点溶媒または潤滑油基油を含む溶媒中、前記（メタ）アクリレート系マクロモノマーを含む単量体成分を重合する重合工程を有することが好ましい。沸点２００℃以上の高沸点溶媒または潤滑油基油を含む溶媒の詳細は、重合工程におけるこれらの溶媒の説明が参照される。
【００９９】
マクロ化合物とカウンター化合物とを反応させる際の温度は、反応溶媒の種類や反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、０℃以上が好ましく、２５℃以上がより好ましく、また１８０℃以下が好ましく、１５５℃以下がより好ましい。反応時間は、反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、２０分〜１６時間（好ましくは３０分〜１２時間）行えばよい。
【０１００】
マクロ化合物とカウンター化合物との反応は、上記に説明した金属アルコキシドの存在下で行うことができる。この場合、金属アルコキシドをマクロ化合物とカウンター化合物との反応触媒として機能させることができ、効率的である。また、マクロモノマー合成工程から重合工程に移行する際に、マクロモノマー合成工程で用いた金属アルコキシドを積極的に分離する必要がないため、プロセスの簡略化を図ることができる。マクロモノマー合成工程では金属アルコキシドは触媒として機能することから、マクロモノマー合成工程で用いた金属アルコキシドを重合工程に持ち込んだ場合、重合工程では、金属アルコキシドはその形態を保ったまま上記に説明した機能を発揮させることができる。
【０１０１】
上記の場合、本発明の製造方法は、金属アルコキシドの存在下、官能基と炭素数５０以上の脂肪族炭化水素基を有する化合物と、前記官能基との反応性基を有する（メタ）アクリレートとを反応させて、（メタ）アクリレート系マクロモノマーを生成するマクロモノマー合成工程と、前記（メタ）アクリレート系マクロモノマーを含む単量体成分を、前記マクロモノマー合成工程で使用した前記金属アルコキシドの存在下で重合する重合工程を有することが好ましい。この際、マクロモノマー合成工程を沸点２００℃以上の高沸点溶媒または潤滑油基油を含む溶媒中で行い、ここで得られた反応液を次の重合工程で使用すれば、マクロモノマー合成工程で使用した溶媒とともに金属アルコキシドを次の重合工程に持ち込むことができるため、プロセスのさらなる簡略化を図ることができる。
【０１０２】
マクロモノマー合成工程で用いた金属アルコキシドを重合工程に持ち込む場合、例えば、マクロモノマー合成工程で得られた反応液中のマクロモノマー（ＭＭ）と金属アルコキシド由来の金属（Ｍｅ）の含有比（質量基準）をＭｅ1／ＭＭ1としたとき、重合工程で重合反応に供する反応液中のマクロモノマー（ＭＭ）と金属アルコキシド由来の金属（Ｍｅ）の含有比Ｍｅ2／ＭＭ2が０．５×Ｍｅ1／ＭＭ1以上２．０×Ｍｅ1／ＭＭ1以下となることが好ましく、０．７×Ｍｅ1／ＭＭ1以上１．５×Ｍｅ1／ＭＭ1以下がより好ましく、０．８×Ｍｅ1／ＭＭ1以上１．２×Ｍｅ1／ＭＭ1以下がさらに好ましい。
【０１０３】
本発明の製造方法で得られた（メタ）アクリレート系重合体は、粘度指数向上剤に好適に適用することができる。従って、本発明の（メタ）アクリレート系重合体の製造方法は、粘度指数向上剤の製造方法とすることができる。この場合、粘度指数向上剤の製造方法は、上記に説明した重合工程を有するものとなり、さらにマクロモノマー合成工程等を有していてもよい。
【０１０４】
本発明によれば、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）由来の単位を有する（メタ）アクリレート系重合体を含有する粘度指数向上剤を得ることができる。（メタ）アクリレート系重合体は、単量体（ａ）由来の単位として、上記に説明した単量体（ａ１）由来の単位を有していてもよく、単量体（ａ２）由来の単位を有していてよい。また、単量体（ｂ）由来の単位をさらに有していてもよく、単量体（ｃ）由来の単位や単量体（ｄ）由来の単位を有していてもよい。重合反応の際に多官能連鎖移動剤や多官能重合開始剤を用いる場合は、（メタ）アクリレート系重合体はこれらに由来する分岐単位を有していてもよい。本発明は、このような（メタ）アクリレート系重合体を含有する粘度指数向上剤も包含する。
【０１０５】
本発明によれば、通常は高い重合率を達成することが難しい炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ）の重合率を高めることができる。なお、このような脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体は、脂肪族炭化水素基の炭素数が増えるほど沸点が高くなり、重合反応によって得られる（メタ）アクリレート系重合体との分離が難しくなる。そのため、重合工程で得られた重合反応液を粘度指数向上剤に適用した場合は、未重合の単量体成分の含有量が少ない粘度指数向上剤とすることができる。
【０１０６】
本発明の粘度指数向上剤は、粘度指数向上剤中の単量体（ａ）の含有量をＸ、粘度指数向上剤中の（メタ）アクリレート系重合体に含まれる単量体（ａ）由来の単位の含有量をＹとしたとき、Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）（質量比）を０．１８以下とすることができる。Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）は好ましくは０．１６以下であり、より好ましくは０．１５以下である。なお、（メタ）アクリレート系重合体に含まれる単量体（ａ）由来の単位が２種以上ある場合は、各単量体のＸ／（Ｘ＋Ｙ）の値を求め、各単量体の含有割合（質量基準）に基づく加重平均により求める。Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）は、重合工程における単量体（ａ）の（平均）重合率と実質的に等しい。
【０１０７】
本発明の粘度指数向上剤は、より炭素数が多い炭素数５０以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体（ａ１）の含有量の観点から、次のように規定されることも好ましい。すなわち、本発明の粘度指数向上剤は、粘度指数向上剤中の単量体（ａ１）の含有量をＸ１、粘度指数向上剤中の（メタ）アクリレート系重合体に含まれる単量体（ａ１）由来の単位の含有量をＹ１としたとき、Ｘ１／（Ｘ１＋Ｙ１）（質量比）が０．３０以下となるものであってもよい。Ｘ１／（Ｘ１＋Ｙ１）は好ましくは０．２５以下であり、より好ましくは０．２０以下であり、さらに好ましくは０．１８以下である。
【０１０８】
重合工程で得られた重合反応液を粘度指数向上剤に適用する場合は、当該粘度指数向上剤は（メタ）アクリレート系重合体とともに金属アルコキシド由来の金属を含有するものとなる。このような観点から、本発明により得られる粘度指数向上剤は、粘度指数向上剤中の（メタ）アクリレート系重合体１００質量部に対して、金属アルコキシド由来の金属を０．００１質量部以上含有するものと見なすこともできる。粘度指数向上剤中、金属アルコキシド由来の金属含有量は、粘度指数向上剤中の（メタ）アクリレート系重合体１００質量部に対して、好ましくは０．００５質量部以上であり、さらに好ましくは０．０１質量部以上であり、また３質量部以下が好ましく、１質量部以下がより好ましく、０．５質量部以下がさらに好ましい。金属アルコキシド由来の金属としては、上記に説明したように、第４族元素、第５族元素、第１２族元素、第１４族元素および第１５族元素から選ばれる遷移金属元素が好ましく示される。
【０１０９】
本発明の製造方法により得られた（メタ）アクリレート系重合体は、潤滑油に配合して用いることができ、これにより（メタ）アクリレート系重合体を含有する潤滑油組成物が得られる。この場合、（メタ）アクリレート系重合体を潤滑油組成物中で粘度指数向上剤として機能させることができる。このような観点から、本発明は潤滑油組成物の製造方法も提供することができ、この場合、上記に説明した重合工程に加え、重合工程で得られた（メタ）アクリレート系重合体を潤滑油に配合して潤滑油組成物を得る配合工程を有するものとなる。潤滑油組成物は、潤滑油と、上記の（メタ）アクリレート系重合体あるいは粘度指数向上剤を含有する。
【０１１０】
配合工程では、潤滑油組成物中の（メタ）アクリレート系重合体の濃度が、潤滑油組成物中、好ましくは０．０１質量％以上２０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１５質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下となるように、（メタ）アクリレート系重合体を配合することが好ましい。
【０１１１】
潤滑油は、少なくとも潤滑油基油を含有しており、任意の添加剤が配合されてもよい。例えば、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤、摩擦調整剤、さび止め剤、抗乳化剤、および金属不活性化剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤が、潤滑油あるいは潤滑油組成物に配合されることが好ましい。
【０１１２】
流動点降下剤としては、潤滑油に用いられる任意の流動点降下剤が使用できる。流動点降下剤としては、例えば、ポリメタクリレート類、ナフタレン−塩素化パラフィン縮合生成物、フェノール−塩素化パラフィン縮合生成物などが挙げられる。これらの中ではポリメタクリレート類が好ましい。
【０１１３】
摩耗防止剤（または極圧剤）としては、潤滑油に用いられる任意の摩耗防止剤・極圧剤が使用できる。摩耗防止剤（または極圧剤）としては、例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、ＭｏＤＴＣ、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これらの中では硫黄系極圧剤が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。
【０１１４】
金属系清浄分散剤としては、アルカリ金属／アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属／アルカリ土類金属フェネート、およびアルカリ金属／アルカリ土類金属サリシレート等の正塩または塩基性塩を挙げることができる。アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム等、アルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられるが、マグネシウムまたはカルシウムが好ましく、特にカルシウムが好ましい。
【０１１５】
無灰清浄分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰清浄分散剤が使用できる。無灰清浄分散剤としては、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノまたはビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいは炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げられる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【０１１６】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤としては、具体的には、例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１１７】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、またはイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【０１１８】
泡消剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１０万ｍｍ2／ｓのシリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【０１１９】
摩擦調整剤としては、モリブデンジチオカーバメートやモリブデンジチオフォスフェートなどのコハク酸イミドモリブデン錯体や有機モリブデン酸のアミン塩等の有機モリブデン化合物のほか、基本構造として炭素数８以上３０以下の直鎖アルキルと金属に吸着できる極性基を同じ分子内にもつ構造のものが挙げられる。極性基としては、アミンやポリアミン、アミドや、これらを同時に分子内に持つ、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ウレア系化合物、ヒドラジド系化合物等尿素やアルケニルコハク酸イミドタイプ、エステル、アルコールやジオール、あるいはエステルと水酸基を同時にもつ、例えばモノアルキルグリセリンエステルなどが挙げられる。そのほかアミンと水酸基とを同じ分子内に持つ、例えばアルキルアミンアルコキシアルコール等など様々である。
【０１２０】
さび止め剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。
【０１２１】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【０１２２】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾールまたはその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、β−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【０１２３】
潤滑油組成物が、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤、摩擦調整剤、さび止め剤、抗乳化剤、および金属不活性化剤よりなる群から選ばれる１種または２種以上を含有する場合、それぞれの含有量は、例えば、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上１０質量部以下であればよい。
【０１２４】
潤滑油組成物が金属系清浄分散剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上３０質量部未満であることが好ましい。含有量が０．０１質量部に満たない場合には、省燃費効果が短期間しか持続しないおそれがあり、また３０質量部以上の場合には含有量に見合った効果が得られにくくなる。
【０１２５】
潤滑油組成物が泡消剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０００１質量部以上０．０１質量部以下であることが好ましい。
【０１２６】
潤滑油組成物が摩擦調整剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上３質量部以下であることが好ましい。摩擦調整剤の含有量が０．０１質量部未満であると、その添加による摩擦低減効果が不十分となる傾向にあり、また３質量部を超えると、他の添加剤の効果を阻害しやすくなったり、あるいは添加剤の溶解性が低下しやすくなる。
【実施例】
【０１２７】
以下に実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２８】
（１）分析および評価方法
（１−１）重量平均分子量および数平均分子量
重量平均分子量と数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥＣＯＳＥＣ）を用いて求めた。測定条件は下記の通りである。
−カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本
−展開溶媒：テトラヒドロフラン
−展開溶媒の流量：１．０ｍＬ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
−カラム温度：４０℃
−サンプル濃度：０．５％
−注入量：２００μＬ
【０１２９】
（１−２）マクロモノマーの重合率
マクロモノマーの重合率は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥＣＯＳＥＣ）を用いて求めた。具体的には、マクロモノマーをテトラヒドロフランに溶解した検量線溶液を作製し、それをゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定し、ピーク面積から検量線を作成した。次いで、重合溶液をテトラヒドロフランに溶解させたサンプル溶液を作製し、同様にゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した。得られたマクロモノマーのピーク面積から、重合溶液中のマクロモノマーの含有量を求め、重合系に仕込んだマクロモノマー量で除することにより、マクロモノマー重合率を算出した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定条件は下記の通りである。
−カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本
−展開溶媒：テトラヒドロフラン
−展開溶媒の流量：１．０ｍＬ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
−カラム温度：４０℃
−サンプル濃度：０．５％
−注入量：２００μＬ
【０１３０】
（１−３）マクロモノマー以外の単量体成分の重合率
マクロモノマーを除く各単量体成分の重合率は、ガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、ＧＣ−２０１０ｐｌｕｓ）を用いて求めた。具体的には、各単量体とトリデカンを酢酸エチルに溶解した検量線溶液を作製し、それらをガスクロマトグラフィーで測定し、ピーク面積から検量線を作成した。次いで、重合溶液とトリデカンを酢酸エチルに溶解させたサンプル溶液を作製し、同様にガスクロマトグラフィーで測定した。内部標準法により、各単量体成分の重合率を求めた。ガスクロマトグラフィーの測定条件は下記の通りである。
−カラム：ＧＬサイエンス製  Ｉｎｅｒｔ  Ｃａｐ１（液相の膜厚：０．２５μｍ、長さ：３０ｍ、内径：０．２５ｍｍ）
−温度：４０℃（５分保持）＋４０℃〜１７０℃（１０℃／分）＋１７０℃〜２１０℃（５℃／分）＋２１０℃〜３３０℃（１５℃／分）＋３３０℃（２０分保持）
−気化室温度：２００℃
−検出器温度：３５０℃（ＦＩＤ）
−キャリアガス：ヘリウム（カラム流量１．３３ｍＬ／分）
−注入量：０．５μＬ（スプリット法、スプリット比：３０．０）
−内部標準試料：トリデカン
−希釈溶剤：酢酸エチル
【０１３１】
（１−４）平均重合率
各単量体の重合率に、重合系に加えた各単量体の質量割合を掛け、それらの和から平均重合率を求めた。例えば重合に用いた単量体が３種類であり、単量体の総量に対する各単量体の配合割合（質量％）がＡ、Ｂ、Ｃであり、各単量体の重合率（質量％）がａ，ｂ，ｃのとき、平均重合率は（Ａａ＋Ｂｂ＋Ｃｃ）／１００（質量％）と算出される。
【０１３２】
（１−５）基油溶解性
重合体４質量部と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）９６質量部とを配合して重合体の基油溶液を調製し、室温で１時間撹拌した。目視で析出物の有無を確認し、析出物、不溶物が確認されなかった場合を溶解性○とした。析出物、不溶物が確認された場合は、その溶液を撹拌しながら８０℃で３０分間加熱した。その後、重合体の基油溶液を室温まで冷却し、目視で析出物の有無を確認した。析出物が確認された場合を溶解性×、析出物が確認されなかった場合を溶解性△と評価した。なお、ＳＫ社製のＹＵＢＡＳＥ４は、米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）である。
【０１３３】
（１−６）粘度指数
１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなるように基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４：米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃、動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ））に重合体を希釈し、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３の方法で測定した。
【０１３４】
（１−７）せん断安定性（ＳＳＩ）
１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなるように基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）に重合体を希釈して重合体の基油溶液を調製し、これを１００℃に保持しながら、超音波ホモジナイザー（Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃｓ社製、Ｈｉｅｌｓｃｈｅｒ  ＵＰ４００Ｓ）にて、Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ＝７０％、Ｃｙｃｌｅ＝１の条件で１０分間超音波を当てて、せん断処理した。せん断処理前後の重合体の基油溶液と基油の１００℃における動粘度をそれぞれ測定し、次式によりせん断安定性（ＳＳＩ）を求めた：ＳＳＩ＝［１−（せん断処理後の動粘度−基油の動粘度）／（せん断処理前の動粘度−基油の動粘度）］×１００。
【０１３５】
（２）（メタ）アクリレート系重合体の基油溶液の製造例
（２−１）実施例１
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（ＴＯＴＡＬ製、Ｋｒａｓｏｌ（登録商標）ＨＬＢＨ−５０００Ｍ、数平均分子量８２００）４８．６質量部、２−イソシアナトエチルアクリレート（昭和電工製、カレンズＡＯＩ（登録商標））１．３８質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）５０質量部、テトラオクチルチタネート（マツモトファインケミカル社製）０．１質量部を仕込み、これを、窒素ガスを導入しつつオイルバスで７０℃に加熱しながら１時間撹拌を行い、表１に示すマクロモノマー１の基油溶液を得た。得られたマクロモノマー１の基油溶液を２４質量部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）４０質量部、ステアリルメタクリレート（ＳＭＡ）１８質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）３質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１４３．１質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を反応容器に仕込み、反応容器内に窒素ガスを導入しつつ、撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに重合開始剤としてｔ−アミルパーオキソイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０４９質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）４．７６質量部に溶解した溶液を加え、さらに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキソイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．１９３質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１２．９質量部に溶解させた溶液とＰＭＩ２質量部をＢＭＡ２５質量部に溶解させた溶液とを４時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、その後４時間の熟成を行った。そこに、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３０．５質量部を加え希釈することで、重合体１の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１３６】
（２−２）実施例２
実施例１において、テトラオクチルチタネートの使用量を０．１質量部から０．２質量部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、重合体２の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１３７】
（２−３）実施例３
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（ＴＯＴＡＬ製、Ｋｒａｓｏｌ（登録商標）ＨＬＢＨ−５０００Ｍ、数平均分子量８２００）４８．６質量部、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工製、カレンズＭＯＩ（登録商標））１．３８質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）３０７．１質量部、テトラオクチルチタネート（マツモトファインケミカル社製）０．１質量部を仕込み、これを、窒素ガスを導入しつつオイルバスで７０℃に加熱しながら１時間撹拌を行い、表１に示すマクロモノマー２の基油溶液を得た。得られたマクロモノマー２の基油溶液を８５．７質量部、ＢＭＡ６５質量部、ＳＭＡ１８質量部、ＰＭＩ５質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３８．５質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を反応容器に仕込み、反応容器内に窒素ガスを導入しつつ、撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに重合開始剤としてｔ−アミルパーオキソイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０４９質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）４．７６質量部に溶解した溶液を加え、さらに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキソイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．１９３質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１２．９質量部に溶解させた溶液を４時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、その後２時間の熟成を行った。そこに、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）７１．２質量部を加え希釈することで、重合体３の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１３８】
（２−４）実施例４
実施例３で得られたマクロモノマー２の基油溶液８５．７質量部を反応容器に仕込み、そこにラウリン酸０．０３８質量部を加え、７５℃で１０分間加熱撹拌を行った。得られた溶液を室温まで冷却した後、ＢＭＡ５７質量部、ラウリルメタクリレート／トリデシルメタクリレート混合物（質量比＝５４／４６）（ＳＬＭＡ）２３質量部、ＰＭＩ５質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１５３．６質量部を加え、反応容器内に窒素ガスを導入しつつ、撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこにペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０２５質量部を加え、さらに重合開始剤として１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）（和光純薬社製、Ｖ−４０）０．１４６質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）５．８質量部、ＢＭＡ３質量部を加え、１０５℃にて溶液重合を６時間行った。そこに、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）６６．６質量部を加え希釈することで、重合体４の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１３９】
（２−５）実施例５
実施例３において、テトラオクチルチタネート０．１質量部をチタンジイソプロポキシビスエチルアセトアセテート（マツモトファインケミカル社製）０．１質量部に変更した以外は、実施例３と同様の操作を行うことで、マクロモノマー２の基油溶液を得た。得られたマクロモノマー２の基油溶液を８５．７質量部、ＢＭＡ６０質量部、ＳＬＭＡ２３質量部、ＰＭＩ５質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１９１．２質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を反応容器に仕込み、反応容器内に窒素ガスを導入しつつ、撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに重合開始剤としてｔ−アミルパーオキソイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０４９質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）４．７６質量部に溶解した溶液を加え、さらに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキソイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．１４５質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）９．５質量部に溶解させた溶液を３時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、その後２時間の熟成を行った。そこに、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）２２．７質量部を加え希釈することで、重合体５の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１４０】
（２−６）実施例６
実施例３において、テトラオクチルチタネート０．１質量部をテトラブトキシジルコニウム（日本曹達社製）０．１質量部に変更し、加熱温度を７０℃から８５℃に変更したこと以外は、実施例３と同様の操作を行うことで、マクロモノマー２の基油溶液を得た。そこにラウリン酸０．１６質量部（和光純薬工業社製）を添加し、８５℃で３０分間加熱撹拌を行った。得られたマクロモノマー２の含有溶液８５．７質量部、ＢＭＡ５７質量部、ＳＬＭＡ２３質量部、ＰＭＩ５質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１５３．６質量部を反応容器に仕込み、反応容器内に窒素ガスを導入しつつ、撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこにペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０２５質量部を加え、さらに重合開始剤として１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）（和光純薬工業社製、Ｖ−４０）０．１４６質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）５．８質量部、ＢＭＡ３質量部を加え、１０５℃にて溶液重合６時間行った。そこに、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）６６．６質量部を加え希釈することで、重合体６の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１４１】
（２−７）実施例７
実施例３において、ＢＭＡ６５質量部を、ブチルアクリレート（ＢＡ）１０質量部とＢＭＡ５０質量部に、ＳＭＡ１８質量部をＳＬＭＡ２３質量部に変更し、重合の際に反応容器に仕込む基油の量を１３８．５質量部から８６．８質量部に変更し、熟成後に加える基油を７１．２質量部から１２２．９質量部に変更した以外は、実施例３と同様の操作を行うことで重合体７の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１４２】
（２−８）実施例８
実施例７において、ＢＡ１０質量部を５質量部に、ＢＭＡ５０質量部を５５質量部に変更し、重合の際に反応容器に仕込む基油の量を８６．８質量部から７３．６質量部に変更し、熟成後に加える基油を１２２．９質量部から１３６．１質量部に変更した以外は、実施例７と同様の操作を行うことで重合体８の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１４３】
（２−９）実施例９
実施例５において、マクロモノマー２の基油溶液として実施例３で得られたものを用い、ＢＭＡ６０質量部をイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）６０質量部に変更し、重合の際に反応容器に仕込む基油の量を１９１．２質量部から１１７．７質量部に変更し、熟成後に加える基油を２２．７質量部から９２．０質量部に変更した以外は、実施例５と同様の操作を行うことで重合体９の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１４４】
（２−１０）比較例１
実施例３において、テトラオクチルチタネート０．１質量部をジブチルスズジラウレート０．０５質量部に変更した以外は、実施例３と同様の操作を行うことで、マクロモノマー２の基油溶液を得た。さらに、重合の際に反応容器に仕込む基油の量を１３８．５質量部から１３３．６質量部に変更し、熟成後に加える基油を７１．２質量部から７６．１質量部に変更した以外は、実施例３と同様の操作を行うことで重合体１０の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１４５】
（２−１１）比較例２
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有共重合体（ＴＯＴＡＬ社製、Ｋｒａｓｏｌ（登録商標）ＨＬＢＨ−５０００Ｍ、数平均分子量８２００）５０質量部、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ（登録商標））１．６質量部、トルエン２０質量部、ジブチルスズジラウリレート０．１質量部を仕込み、これを、窒素ガスを導入しつつオイルバスで６５℃に加熱しながら６時間撹拌を行った。反応終了後、水５０質量部を加えて分液ロートにて上澄み液を回収し、６５℃に昇温後、減圧下でトルエンを除去し、表１に示すマクロモノマー２を得た。得られたマクロモノマー２を１２質量部、ＢＭＡ７０質量部、ＳＭＡ１８質量部を反応容器に仕込み、さらに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３８．７質量部とペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を加え、これに窒素ガスを導入しつつ撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０５２質量部と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）５．１質量部とを混合した溶液を添加するとともに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．２１質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３．７質量部に溶解させた溶液を４時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。そこに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１４０．０質量部を加え希釈することで、重合体１１の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１４６】
（２−１２）比較例３
比較例２で得られたマクロモノマー２を１０質量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０質量部、ＳＭＡ２０質量部、デシルテトラデシルメタクリレート（ＤＴＤＭＡ）３０質量部を反応容器に仕込み、さらに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１２４．２質量部とペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を加え、これに窒素ガスを導入しつつ撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．１２質量部と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）８．２質量部とを混合した溶液を添加するとともに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７５）０．０５１質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）３．４質量部に溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。そこに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）９７．３質量部を加え希釈することで、重合体１２の基油溶液（共重合体濃度３０質量％）を得た。
【０１４７】
【表１】
2019157047.tif 000005
【０１４８】
【表２】
2019157047.tif 000006
【０１４９】
【表３】
2019157047.tif 000007
【０１５０】
（３）結果
表２および表３には、各実施例および比較例の製造条件と、得られた重合体の物性評価結果を示した。実施例１〜９は、金属アルコキシドの存在下でマクロモノマーを含む重合体成分の重合を行った例を表し、比較例１〜３は金属アルコキシド非存在下でマクロモノマーを含む重合体成分の重合を行った例を表す。実施例１〜９は比較例１〜３よりも平均重合率が高くなり、６時間の重合反応によりいずれも平均重合率が９０％以上となった。炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体の平均重合率（表３中で「Ｃ６以上平均」と表記）も、実施例１〜９は８６％以上となった。一方、比較例１〜３では、６時間重合反応を行っても平均重合率は９０％に達せず、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート単量体の平均重合率も実施例１〜９よりも低い結果となった。重合速度も、実施例１〜９は比較例１〜３と比べて全体的に速くなった。なお、重合系に酸性物質としてラウリン酸を加えた実施例４、６では、初期の平均重合率が高くなった。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明により得られる（メタ）アクリレート系重合体は、例えば粘度指数向上剤として潤滑油に添加して用いることができる。このようにして得られた潤滑油は、駆動系潤滑油、作動油、エンジン油等に好適に用いることができる。