Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２８５０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５２８５０９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「エーベル」の片仮名文字を縦書きしてなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和３３年２月１５日登録出願、同３３年１０月１６日に設定登録、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録され、現に有効に存続しているものであるが、指定商品については、昭和６３年３月２４日付にてなされた商品の一部放棄により、その指定商品中の「粉状、粒状、液状、泥状のプラスチック」が放棄され、また、指定商品中の「ゼラチンおよび旧第１類に属するその類似品」についての登録は、昭和６３年１２月１日の商標権一部取消審決により取り消され、その抹消の登録が平成１年４月２０日になされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『薬剤及びこれに類似する商品』の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」と主張し、その理由を次のように述べている。
　（１）請求の理由
　被請求人は、本件商標の指定商品中「薬剤及びこれに類似する商品」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれかによって使用された事実は存在しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により「薬剤及びこれに類似する商品」についての登録が取消されるべきである。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を下記の通り述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出している。
（１）答弁の理由
　商標権者である被請求人は本件商標を「発熱性消耗性疾患時の栄養補給用のドリンク剤」である「エーベル内服液」に昭和４２年の発売以来使用し続けている。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきでない。
４．　当審の判断
　よって判断するに、被請求人が提出している乙第１号証及び同第２号証をみるに、乙第１号証は、被請求人の製造販売に係る「ドリンク剤・ミニドリンク剤」（医薬品）の容器の写真と効能書きと認められるものである。また、同第２号証は、平成１０年度の「医薬品・医療衛生用品価格表」（薬事日報社）であり、そこには「エーベル」（大正製薬）「発熱性消耗性疾患時の栄養補給に」３０ｍｌ／２本　１２００）等の記載がなされているものである。
　上記乙第１号証ないし同２号証を勘案すれば、本件商標は、被請求人によって、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一性を有する商標を、取消請求に係る商品中の薬剤に属する「発熱性消耗性疾患時の栄養補給用のドリンク剤・ミニドリンク剤」（医薬品）について使用されていたものと認められるものである。
　してみれば、本件商標の取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４６１４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＣＥＦＬＡＺＩＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「動物用薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成６年５月１０日に登録出願され、平成９年５月６日付け手続補正書をもって、指定商品を「動物用薬剤」に補正したものである。
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、医薬品の国際一般的名称（ＩＮＮ）の一つである『ＣＥＦＲＡＤＩＮＥ（セフラジン）ｒ−ＩＮＮ　ＬＩＳＴ：１３』を直観させる『ＣＥＦＬＡＺＩＮＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中、前記商品に使用するときは、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶した。
３．当審の判断
（１）「ＣＥＦＲＡＤＩＮＥ」が世界保健機関（ＷＨＯ）の医薬品の国際一般的名称（ＩＮＮ）の一つであることは明らかである。
（２）そして、この「ＣＥＦＲＡＤＩＮＥ」について、例えば、
▲１▼　平成１０年１０月２５日株式会社薬業時報社発行の「医療薬日本医薬品集」の「セフラジン」の項に「セフラジンｃｅｆｒａｄｉｎｅ」と記載されていること、
▲２▼　１９９６年（平成８年）４月２５日株式会社薬事日報社発行の「医薬品一般名称辞典１９９６」の「Ｃｅｆｒａｄｉｎｅ」の項に「Ｃｅｆｒａｄｉｎｅ　セフラジン」と記載されていること、
▲３▼　平成８年３月１３日厚生省告示第７３号をもって公布された「第十三改正日本薬局方」の「セフラジン」の項に「セフラジン　Ｃｅｆｒａｄｉｎｅ」と記載されていること、
▲４▼　平成４年８月１日日本新薬株式会社発行の「常用新薬集　第３２版」の「一般名索引」に成分名として「セフラジン」と、また、品名組成欄の「エナフルジン」「セフロ」及び「タイセフラン」の項にも「セフラジン」と記載され、「ＣＥＦＲＡＤＩＮＥ」の欧文字の記載がないこと、
これらのことよりすれば、「ＣＥＦＲＡＤＩＮＥ」は、我が国において「セフラジン」と称されていると言うべきであり、かつ、その称呼又は「セフラジン」の片仮名文字をもって認識される場合も少なくないと判断して差し支えないものと認められる。
（３）そこで、「ＣＥＦＬＡＺＩＮＥ」の文字よりなる本願商標とＩＮＮの一つである「ＣＥＦＲＡＤＩＮＥ」とを比較すると、本願商標は、その構成文字に相応して「セフラジン」の称呼を生ずるものであり、他方、「ＣＥＦＲＡＤＩＮＥ」は、上述より「セフラジン」の称呼を生ずるというべきである。
　してみれば、両者は、「セフラジン」の称呼を共通にするものであり、かつ、外観においても、共に９文字からなり、４文字目の「Ｌ」と「Ｒ」、６文宇目の「Ｚ」と「Ｄ」に差異を有するとしても、語頭より「ＣＥＦ」、中央の「Ａ」及び語尾部分の「ＩＮＥ」の７文字を、その構成位置を含め共通にするものであるから、前記文字の差異が両者の全体の印象に及ぼす影響は小さく、相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
（４）そうとすれば、本願商標は、これを薬剤の範鷹に含まれるその指定商品について使用するときは、上述の事情よりして、これに接する取引者・需要者が、該文字よりＩＮＮの一つである「ＣＥＦＲＡＤＩＮＥ（セフラジン）」を想起し、その商品が恰も「ＣＥＦＲＡＤＩＮＥ（セフラジン）」若しくはこれを成分とする商品であるかの如く誤認する場合が少なくなく、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２２７７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥＡＴＥＲ　ＳＯＵＮＤ」の欧文字と「シアター・サウンド」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成９年６月３日に登録出願、指定商品については、第９類に属する願書記載の商品を平成１０年１１月２日付手続補正書を経て、平成１１年４月１３日付手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と縮減補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において請求人（出願人）に示した拒絶の理由は、要旨つぎのとおりである。
《拒絶の理由１》
　インターネットによれば、「シアターサウンド」の文字は、商品「デジタルビデオディスクプレーヤー（ＤＶＤ　Ｐｌａｙｅｒ）」について、「映画らしい迫力ある音声を再生するために…」という文字と共に、使用されている事実がある。さらに、ＡＶアンプ、サラウンドスピーカー等の商品をまとめて、シアターサウンド関連と総称している事実もある。してみれば、本願商標を指定商品中「前記文字に照応する商品（例えば、音声周波機械器具、映像周波機械器具等）」について使用するときは、単に前記商品は自分が恰も映画館あるいは劇場にいるように音声及び映像を再生するものであること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果さないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
《拒絶の理由２》
　仮に、出願人が、上述の拒絶理由に不服で、本願商標が自他商品の識別標識として機能し得るとするならば、本願商標は、下記の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、原査定が拒絶の理由に引用した登録第２３４７２２２号商標は、平成１年４月１９日に登録出願、「ＴＨＥＡＴＥＲＳＯＵＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ―ド、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり「ＴＨＥＡＴＥＲ　ＳＯＵＮＤ」と「シアター・サウンド」の構成文字よりなるところ、原査定が商標法第３条第１項第３号に該当するとして示した商品（音声周波機械器具、映像周波機械器具等）の係る包括概念表示である「電気通信機械器具」については、平成１１年４月１３日付手続補正書により指定商品中から削除する補正がなされているものであるから、該拒絶理由は解消するに帰したといわざるを得ない。
　そして、本願商標の前記各文字が減縮補正後の指定商品のいずれの商品についても、その品質等を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願商標が減縮補正後の指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するいうことはできないから、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　さらに、原査定が拒絶の理由に引用した登録商標とは、既に、平成１０年１１月２日付手続補正書により抵触する商品は全て削除する補正がされたものと認められるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものでない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２８０４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＡＦＣ」の欧文字を標準文字として、平成９年６月１６日に登録出願、指定商品については第７類に属する願書記載の商品を平成１０年１１月５日付手続補正書により、「陸上の乗物用の内燃機関に使用されるオイルポンプ用の非対称歯型ロータ，その他の陸上の乗物用の内燃機関に使用されるオイルポンプ」と縮減補正されているものである。
　そして、本願商標は、その欧文字３文字を羅列した構成文字もって、何らかの略語を表したもの看取されることがあるとしても、常に取引者が原審説示の如き「自動燃料制御装置」の略語を表したものと一義的に理解するものとはいい難く、かつ、かかる意味の略語として「ＡＦＣ」の文字がその指定商品のいずれの商品についても、その品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６７０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字にて「ポケスロ」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「スロットマシン，家庭用テレビゲームおもちゃ，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード」及び第２８類「遊戯用器具，おもちゃ」を指定商品として、平成１１年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨の拒絶の理由通知を発し、本願を拒絶したものである。
　　
３．当審の判断
　本願商標は、「ポケスロ」の文字よりなるものであり、該構成中の「ポケ」の文字部分が「ポケット用、携帯に便利」等を認識させる場合があるとしても、「スロ」の文字部分が「スロットマシン」の略語として一般に知られ親しまれたものとは認められず、かつ、本願商標が「ポケット型（懐中型）スロットマシン」等の意味合いを表すものとして普通に使用されているものとは認めらないものであり、また、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、原審説示の意味合いで使用されている事実は発見できなかったものであるから、本願商標は、特定の語義を有するものとして一般に知られ親しまれたものとは認められない一種の造語よりなるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、何ら、商品の品質、用途、機能、形状等を普通に用いられる方法で表すものでなく、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、これに接する取引者、需要者は商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１５５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「フリートーク」の文字を横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成８年２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶理由
　原審において、「本願商標は、『自由な討論』といった意味合いを表す外来語として親しまれている『フリートーク』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務中、例えば不特定多数者との通話を可能とする電話等による通信といった上記意味合いに照応する事項を特徴・目的・内容（提供物の特徴）とする役務に使用するときは、単にその役務の質（内容等）を表示したものと認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当番の判断　　
　本願商標は、「フリートーク」の文字よりなるところ、該語は「あらかじめ原稿などを準備せず、形式も定めずに自由に話すこと。」の意で普通一般に使用されていることは認め得るが、原審説示の意味合いで認識され使用されているものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても役務の質（内容）を表示したものということはできないし、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６９４６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年８月１７日（遡及出願平成９年３月１８日）登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶したものであるところ、その拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７９６１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＲＡＣＥＬ」の欧文字と「ウルトラセル」の片仮名文字を二段書きしてなり、第９類「実験用ろ過膜、その他の理化学機械器具、測定機械器具」を指定商品として、平成１０年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５３２３０５号商標は、欧文字ハイフンで結合した「ＳＯＦＴ−ＣＥＬＬ」の構成よりなり、平成２年３月１９日登録出願、第１０類「カテーテル、カニューレ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「ＵＬＴＲＡ（ウルトラ）」の文字部分が「超、極上の」の意を有する語であるとしても、かかる構成においては、「ＵＬＴＲＡ（ウルトラ）」の文字部分が、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ウルトラセル
」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標からは、単に「セル」の称呼を生ずるということはできないから、この称呼において本願商標と引用商標との類似を述べる原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　そして、両商標は、前記の構成よりみて、称呼、外観においても相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても、互いに区別し得る非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を前記法条の規定に該当するとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８８８２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻き類、下着、水泳着、水泳帽、マフラー、靴下、手袋、ネクタイ、ネッカチーフ、帽子、ズボンつり、ベルト、靴類」を指定商品として、平成９年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４６０７５７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和５１年７月５日登録出願、同５６年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、別掲に表示した構成よりなるところ、本願商標は「Ａｌｏｈａｌｏｈａ」、引用商標は「ａｌｆａｌｐｈａ」の欧文字を図案化したものと容易に認識、理解されるものである。
　しかして、本願商標は「Ａｌｏｈａｌｏｈａ」の文字に相応し、「アロハロハ」、引用商標は「ａｌｆａｌｐｈａ」の文字に相応し「アルファルファ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「アロハロハ」と引用商標より生ずる「アルファルファ」の称呼を比較するに、両称呼は、語頭において「ア」の音を共通にし、第２音以下において、「ロハロハ」と「ルファルファ」の音の差異を有するものである。
　そして、第２音以下の差異音「ロ」と「ル」、「ハ」と「ファ」の音が比較的近似するとしても、語頭の「ア」の音のみを同じくする両称呼にあっては、それぞれ一連に称呼するとしても、互いに聴別し得るものと判断するのが相当である。
　また、外観上は、区別し得る差異を有するものであり、観念においても類似するものとは認められない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶をすべき理由は発見できない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５６９７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコドレーン」の文字を標準文字として、平成９年９月１１日に登録出願、第１９類「軟弱地盤を補強するためのプラスチックス製又は塩化ビニル製の建築用または構築用の専用材料」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３１００８６８号商標は、平成４年１０月１２日に登録出願され、「エコ」の文字と「パック」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　そして、本願商標の構成中「ドレーン」の文字が「軟弱地盤を改良するためのドレーン材」の意味合いを容易に認識させ商品の品質を表示する語として普通に採択使用されるものであるから、自他商品の識別機能を果たす部分は「エコ」にあり、これより「エコ」の称呼を生じるものと認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、これを構成する「エコドレーン」文字は、標準文字（同じ書体、同じ大きさ）により一連に表されているものであり、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、その構成文字の全体より生じると認められる「エコドレーン」の称呼もさほど冗長なものでなく、一気一連に称呼し得るものであって、係る本願商標の構成文字及びその指定商品との関係において、上記した原査定で述べるところの認定判断は必ずしも実際の商取引に則したものといい難く、ほかに「エコ」の文字のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情は存しないものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、前記一連の称呼のみを生じるものというべきであって、単に「エコ」の称呼を生じるものということはできないから、これより「エコ」の称呼を生じるものとし、それを前提に本願商標と引用商標との類似を述べる原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。その他、両商標を類似のものとすべき事由は見出せない。
　したがって、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５５１８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＭＣ５１」の文字と「エムシーゴーイチ」の文字を二段に横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具、ビリヤード用具、囲碁用具、将棋用具、さいころ、すごろく、ダイスカップ、ダイヤモンドゲーム、チェス用具、チェッカー用具、手品用具、ドミノ用具、マージャン用具、おもちゃ、人形、愛玩動物用おもちゃ、運動用具、スキーワックス、釣り具」を指定商品として、平成９年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１２年７月２４日付けで、「本願商標は、『ＭＣ５１』の文字と『エムシーゴーイチ』の片仮名文字を二段に書してなるものである。ところで、『ＭＣ５１』は、ドイツ連邦共和国在の法人『ヘックラー・ウント・ホッホ（Ｈｅｃｋｌｒｅ　＆　Ｈｏｃｈ）』社が製造している自動小銃として知られているところ、本願商標の指定商品中『おもちゃの銃』については、実存する銃をモデルにしたおもちゃの銃（電動エアガン）等が製造、販売されていることから、これをその指定商品中『おもちゃ』のうち、上記自動小銃を模した『おもちゃの銃』に使用するときは、商品の品質（型）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『おもちゃの銃』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との拒絶理由を請求人（出願人）に通知した。
　
３　当審の判断
　前記２の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、前記２の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４８１７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｄｒｅａｍ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第１４類「時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１０年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第５０７１８６号の１商標は、「ＤＲＥＡＭ」の文字を横書きし、その下部に「ドリーム」の文字を小さく併記してなるものであり、昭和３１年９月１３日に登録出願、同３２年９月３日に設定登録され、その後、同５２年１２月８日、同６３年２月２６日及び平成９年９月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものであり、指定商品については、商標権の分割移転（昭和５４年１０月２２日登録）があった結果、第７０類「他類に属せざる合成糊、布海苔粉、布海苔、角股、大葉股、鶏冠草、天草、鳥もち、人造鳥もち、蠅取紙、蠅取布、「タイヤー」のパンク止め、色箔、クリーナー（木屑の如きものに湿潤作用を呈すべき薬品類を浸潤せしめたる掃除用粉末）パルプ、濾過綿、濾布、脱脂屑糸、藍褸（ウエースト）鉱滓、鉱滓綿、洋服飾型、洋服人体型、裁縫用チヨーク、裁縫用掛け台、箆台、鏝台、箆、化粧用塗擦具、布製垢擦り、動植物繊維、布、護謨等種々の材料より成る束子、はたき、塵払、布箒、蠅叩、雑巾、苗木、盆栽、観賞植物、養蜂用巣礎、家畜及び家禽の合成飼料、魔法壜、魔法哺乳器、壜栓、壜蓋、封蓋、硝子、金属其の他の材料を混じて製したる皿及び盆、振掛け羅紗、ウーム羅紗、防水擬羅紗、フエルト、毛氈、製紙用氈、製紙用ジヤケツト、ゴム引防水布、油布、蝋引布、トレーシングクロース、製本用クロース、製本用ヘトパン、布製荷札、建具用滑布（戸すべり布）刺繍製徽章、国旗、りゆう旗、其他の旗、幟、幕、緞帳、雨覆、日覆（窓用にあらざるもの）天幕、雨用シート、荷物車用掛布、飛行機用覆、酒、醤油、酢、飴、餡、豆腐等を搾るに用うる袋及び麦粉、穀類等を容るる布袋、麻布袋、行嚢、水難救命具、救命衣、浮袋、看板（木、金属の如き枠に布を張りたる如きものに限る）発熱合成物（火なし行火の発熱料の如きもの）金属接合剤、金属接着剤、鋼鉄焼入剤、鉄セメント、セメント防水剤、セメント急結剤、セメント混合剤、骨炭、床面及び壁の合成舗設料、壁及び床の合成建築材料（例えば紙、動植物繊維、アスベスト、木屑、石膏等の材料にて製したる板状物）アスフアルトフエルト（瀝青氈）アスフアルトフエルトルーフイング、便利瓦、紙、布、毛、アスベスト、アスフアルト等を以て製したる湿気止用シート、ルーフイング、建築用紙、畳下敷、アスベスト保温材、石綿糸、石綿紐、石綿網、石綿帯、石綿紙、石綿板、石綿布団、石綿布、火かん布、アスベストベルト、アスベストカバー、シリカ保温材「アルコール」を主材料とする合成液体燃料、砥の粉、地の粉、切り粉、黒鉛製坩堝、炭化硅素製坩堝、繊維にて製したる人造擬木材、マスク類、畳縁、簾縁、但しアルコールを主材料とする合成液体燃料を除く」となっているものである。また、同じく登録第１９９７４３２号商標は、「ＤＲＥＡＭ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年９月１９日に登録出願され、第２３類「時計、その部品及び付属品」を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録され、その後、平成９年１０月７日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について検討するに、本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、構成中の「ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字は、各種英和辞典に「（ａ）集めること、収集、（ｂ）集めたもの、収集物、（ｃ）コレクション：高級服飾店の新作発表会；その作品全体」等を意味するものとして記載されており、「ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の読み方を片仮名で表記した「コレクション」という語は、各種国語辞典に「（ａ）集めること、収集、（ｂ）収集品、特に美術品・書物などの収集品、（ｃ）有名デザイナーなどの発表する、そのシーズンの一連の新作。また、その発表会」を意味するものとして記載されており、英語及び外来語として日常的に広く用いられているものである。
　また、「ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」又は「コレクション」の文字は、「フェアチャイルド　ファッション辞典」（株式会社鎌倉書房　昭和５２年７月３０日発行　１１５頁）において、「ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ〔コレクション〕」の項に「衣服業界用語で、小売業のバイヤーたちに提供する商品の一群をいう。もともとは個々の顧客に提供する高価なクチュールの衣服のみを呼んでいた。現在では、シーズンの初めにバイヤーに示すサンプルの意の業界用語であるラインｌｉｎｅと同義語。」と記載されているほか、例えば、１９８５年１１月２５日付け日経流通新聞（３頁）に「スイス最大のスウォッチ社の日本法人、スウォッチジャパンはこのほど低価格腕時計『スウォッチ』を発売した。これは八五−八六年秋冬コレクション二十二機種で、日本進出の第一弾である。」、１９８６年４月７日付け日経産業新聞（１１頁）に「シチズン商事はメダルと懐中時計のコレクション『ＷＩＬＬＭＡＲＫ（ウイルマーク）』の『書シリーズ』の新製品を限定発売した。書道家の金田石城氏の手による『千載一遇』という文字がメダルと時計に彫られている。」、１９８８年７月２９日付け日本経済新聞（朝刊９頁）に「西友はティファニー、グッチなど海外有名ブランドの並行輸入品を、カタログを使った発注方式で全店で販売する。・・・販売方法は、平行輸入品のカタログ『ワールド・インポート・コレクション』を各店のサービスカウンターに置き、各店の顧客の注文品を約十五日後に店頭渡しする仕組み。」と報道されており、「メーカー等が提供する商品群」の如き意味合いでも使用されていることが明らかである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の部分が特定の商標が付された複数の商品の集合又は特定の商標と同じ出所の商品を表示するものであると認識するにとどまり、「夢」の意味を有する英語である「ｄｒｅａｍ」の部分を自他商品の識別標識としての機能を果たす部分であると把握し、これより生ずる「ドリーム（夢）」の称呼、観念をもって取引に資される場合が決して少なくないものとみるのが相当であり、本願商標は、単に「ドリーム（夢）」の称呼、観念をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用各商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであり、該文字に相応して「ドリーム（夢）」の称呼、観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用の各商標とは、外観において相違するとしても、それぞれから生ずる「ドリーム（夢）」の称呼及び観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２０７２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「きりっとさっぱり」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年３月９日に登録出願され、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『引き締まっているさま』等、品質の意味合いを有する『きりっと』の文字と『あっさりしたさま、さわやかなさま』等、やはり品質の意味合いを有する『さっぱり』を『きりっとさっぱり』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これより『引き締まってあっさりした商品、引き締まってさわやかな商品』（例えば『味が引き締まってあっさりさわやかな商品』等）に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の主旨
　本願商標の構成中「さっぱり」の部分から、原査定のような意味合いが生じたとしても、直ちに本願商標が商品の品質を表示するものと断定することはできない。すなわち、本願商標は当該「さっぱり」の部分のみで構成されているのではなく、「きりっとさっぱり」というように平仮名で一連に不可分に一体のものとして構成されている。そして、本願商標は、商取引の場において、「きりっと」部分と「さっぱり」部分とに分離して観察され、称呼されることはない。本願商標は、「きりっとさっぱり」という自然な造語として、不可分一体に構成されており、本願商標は、十分に商品識別機能を有する。
　本願商標の「きりっとさっぱり」の文字からは、「引き締まってあっさりした商品、引き締まってさわやかな商品」（例えば「味が引き締まってあっさりさわやかな商品」等）」といった意味合いを一般に認識させない。
　このため、本願商標を本願指定商品に使用しても、何ら支障なく商品の識別機能を発揮することができる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号には該当しない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「きりっとさっぱり」の文字よりなるところ、飲食物の味を形容して、「きりっとした味」「さっぱりした味」という言い方が普通にされている。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「調味料」などの商品に使用するときは、それとの関連において、本願商標からは、「きりっとしてさっぱりした味」との意味合いが直ちに理解されるものと認められる。
　そして、本願商標は、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「きりっとしてさっぱりした味」の調味料などの商品であると理解するに止まると認めらるから、自他商品の識別機能を果たし得ないものであって、その品質を表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６４１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、第２９類「はちみつ，梅・花梨・クコの美・高麗人参等をはちみつに漬けて抽出したエキスにローヤルゼリー・プロポリスを配合した液状の加工食品，その他のプロポリス・ローヤルゼリー・はちみつを主成分とする粉状・液状・粒状の加工食品」を指定商品として、平成１０年１２月１１日に登録出願、その後、当審において、平成１２年２月１７日付け手続補正書をもって、指定商品を「梅・花梨・クコの美・高麗人参等をはちみつに漬けて抽出したエキスにローヤルゼリー・プロポリスを配合した液状の加工食品，その他のプロポリス・ローヤルゼリー・はちみつを主成分とする粉状・液状・粒状の加工食品」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原審において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用された登録商標中、登録第１９６９６０８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「薬師」の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）但し、加工野菜および加工果実を除く」を指定商品として、昭和５９年９月２６日に登録出願、同６２年７月２３日に設定登録、平成９年５月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなるものであるところ、請求人の主張のように、「ヤクシミツ」、「クスシミツ」の称呼を生じることは否定するものではない
が、本願商標の構成中の「蜜」の文字部分は、「みつばちが花から集めてつくる甘い粘液（はちみつ）」等（松村明編者「大辞林」株式会社三省堂、１９８９年１月２０日第三刷発行、新村　出編者「広辞苑」株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日、第五版第一刷発行）の略と認められるものであり、指定商品中の「はちみつを原材料として使用した商品」との関係では、商品の品質を表すものであると認められる。
　そうとすれば、本願商標は、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を有さない「蜜」の文字を省略して、前半の「薬師」の文字部分に着目し、これより生ずる外観、観念、称呼をもって、取り引きにあたる場合も決して少なくないものと認められる。そして、本願商標より、「ヤクシ」の称呼及び「薬師如来」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「薬師」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して「ヤクシ」の称呼及び「薬師如来」の観念を生ずるものと認められる。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観上「薬師」の文字において近似するものであり、称呼上及び観念上で共通する商標であって、全体として、互いに紛れるおそれのある商標である。そして、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を包含するものである。
　請求人は、過去の登録例を挙げて、種々述べているが、これらの事案があるからといって、前記認定、判断を覆すに足りるものではなく、請求人の主張は、採用することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７６５８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「Ｅ−ＴＩＣＫＥＴ」の文字を書してなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその付属品」を指定商品として、平成９年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４２２０４８３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「チケット」、「ＴＩＣＫＥＴ」の文字を上下二段に書してなり、平成９年１月３０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１０年１２月１１日設定登録され、該登録に係る権利は有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「Ｅ−ＴＩＣＫＥＴ」の文字を書してなるものであって、その構成は、ハイフン符号「−」を介して、その前後に「Ｅ」の文字と「ＴＩＣＫＥＴ」の文字とを配してなるものと、視覚上分離して看取されるばかりでなく、これを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする格別の事情は見出し得ないものである。
　しかして、機械産業をはじめ各種産業分野に携わる事業者それぞれが、自己の製造、販売に係る同種製品について、アルファベットの１文字ないし２文字を商品の規格あるいは型式などを表すための記号、符号として取引上普通に使用しているのが実情であるから、本願商標がその指定商品について使用された場合、取引者、需要者は、前段の「Ｅ」の文字部分を商品の記号、符号の類型の一つとして認識し、後段の「ＴＩＣＫＥＴ」の文字部分に着目し、これを取引指標として取引にあたることも少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「イーチケット」と読まれ、その一連の称呼を生ずるほか、「切符、券」の語義をもって一般に馴染まれた語である「ＴＩＣＫＥＴ」の文字部分に相応して、単に「チケット」（切符、券）の称呼・観念をもって取引に資されるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「チケット」、「ＴＩＣＫＥＴ」の文字よりなるものであり、これに相応して「チケット」（切符、券）の称呼・観念をもって取引に資されること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「チケット」（切符、券）の称呼・観念を同じくする類似の商標であり、構成全体の外観の差を考慮しても、なお両商標は類似の商標というべきである。
　そして、本願商標と指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　してみれば、本願商標が、商標法第４項第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１５２５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成９年２月１４日に登録出願されたものである。
　　　　
２　拒絶理由
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用された登録第２１３４３７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＰＡＲ」の欧文字を書してなり、昭和６１年１２月２３日に登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として平成１年４月２８日に設定登録、その後、平成１１年４月１３日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中ステンシル体風に書してなる「Ｎ．Ｙ．」及び、この文字を挟むように上下に小さく表示された「Ｔｈａｌａｓｓｏ」と「ｍｅｔａｂｏｌａｓｅ」の文字は、陰影を伴う横長五角形の図形枠内の中央左部から同右部にかけて配置し表してなるものであり、その文字書体の表現方法及び配置において、一つのまとまりをもった構成上の部分とみることができる。一方、これらの文字の左部に書された「ＳＰＡ」の文字は、ゴシック体で、かつ、五角形の図形としての特徴ある左方向の頂部にかけて十分な空白部分中に顕著に表してなるものであり、これもまた、構成上の重要な部分として十分認識され得るといえるものである。
　しかして、前記「ＳＰＡ」の文字は、「温泉」等の意味を表すものとして、近年、外来語として定着し、一般に親しまれている英語であると認められるものであるのに対し、「Ｎ．Ｙ．」、「Ｔｈａｌａｓｓｏ」、「ｍｅｔａｂｏｌａｓｅ」の文字で構成される部分は、直ちには、如何なる意を表現しているものか具体的に認識されることはなく、また、「ＳＰＡ」と「Ｎ．Ｙ．」、「Ｔｈａｌａｓｓｏ」、「ｍｅｔａｂｏｌａｓｅ」の文字とで構成される部分とが組み合わさって特定の意味合いを生ずるものともみることができないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、横長五角形図形の頂部内の空白部分中に顕著に表され、「温泉」の意味合いで一般に親しまれている英語の「ＳＰＡ」の文字部分に着目し、これより生ずる「スパ」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成より、「スパ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記構成よりなるものであるから、「スパー」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「スパ」の称呼と引用商標より生ずる「スパー」の称呼を比較するに、両称呼は、語尾における長音の有無の微差にすぎないものであって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相近似し、彼此聴き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念において相違するとしても、称呼上類似する商標であり、かつ、指定商品も同一のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３６９４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＮＧ快適爪」の文字を上段に、「ウイング快適爪」の文字を下段にそれぞれ横書きしてなり、第７類「耕うん爪」を指定商品として、平成１０年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２１７５４４４号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和６２年７月１３日登録出願、「ＷＩＮＧ」の欧文字を書してなり、第９類「農業用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１０月３１日に設定登録され、その後同１１年１１月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　そして、引用商標に対して、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求があった結果、その指定商品中、「鉱山機械器具、土木機械器具、超硬工具」及び「金属加工機械器具（但し，超硬工具を除く）」についてはその登録を取り消す旨の審決の確定登録が、前者については平成１０年６月２４日に、後者については同１１年３月１７日にそれぞれされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したとおりのものであって、前半部の「ＷＩＮＧ」又は「ウイング」と後半部の「快適爪」とが結合されたものとみられるところ、これら前・後部の文字は書体の違いから視覚上自ずと分離される上、意味上においても主従、軽重の差を見出し難く、また、上・下段それぞれの文字の全体より特定・固有の意味合いを直ちに看取させるものとも認められず、さらに、これら文字の全体より生ずる「ウイングカイテキヅメ」の称呼もやや冗長であることから、本願商標は、これを常に一体的に把握して取引に資されるとは限らないというのが相当であって、かかる場合、簡易、迅速を旨とする取引の実際においては、前半部の「ＷＩＮＧ」、「ウイング」又は、後半部の「快適爪」のそれぞれの文字部分をもって簡便に取引に資することも決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは「ＷＩＮＧ」、「ウイング」の文字部分に相応して、単に「ウイング」（翼）の称呼・観念をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は「ＷＩＮＧ」の文字よりなるものであるから、「ウイング」（翼）の称呼・観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ウイング」（翼）の称呼・観念を共通にする点で紛らわしく、このほか、外観の点を考慮してもなお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、農業用機械器具に属するものと判断されるから、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。