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【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１０８５３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「フルーティ　フルーティ」の片仮名文字と「ＦＲＵＩＴＹ　ＦＲＵＩＴＹ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成６年１０月２６日登録出願されたものである。
　
第２　当審の拒絶の理由　
　当審において、請求人に対し新たに平成１３年４月１１日付で通知をした拒絶の理由は次のとおりである。
　本願商標は、「フルーティ　フルーティ」の片仮名文字と「ＦＲＵＩＴＹ　ＦＲＵＩＴＹ」の欧文字を二段に横書きしてなり、「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品とするところ、「ＦＲＵＩＴＹ」の文字は、「果物の味（風味）を持った」を意味する英語であって、我が国において親しまれた語であり、それに片仮名文字で「フルーティ」と振り仮名を付し、かかる意味合いをを強調するために２回繰り返して表示したものと認められるから、本願商標の指定商品中「果物の味（風味）を持った商品」に使用する場合には、商品の品質を表示したものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記「果物の味（風味）を持った商品」以外の指定商品について本願商標を使用する場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
第３　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願商標は、登録すべきものとする旨の審決
２　請求人の意見
　請求人は、上記拒絶の理由に対して、次のとおりの意見書を提出した。
（１）本願商標は、構成中、英語の「ＦＲＵＩＴＹ」の文字が「果実の味（風味）を持った」の語義を有するものであり、「フルーティ」の文字が、前記英語の表音として理解されることがあるとしても、本願商標を構成する「フルーティ　フルーティ」の片仮名文字及び「ＦＲＵＩＴＹ　ＦＲＵＩＴＹ」の文字は、それぞれ同書、同大に外観上も一体的に表示されたものであるから、かかる構成にあっては、それぞれが一体不可分のものとして把握され、一種の造語よりなるものとして看取されるものである。
　さらに、本願商標を構成する文字が、本願指定商品を取り扱っている業界において、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実は見出し得ない。
　したがって、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもない。
　よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）上記請求人主張の事実は、第１号証ないし第７号証（審決等の例）に照らしても明らかである。
３　証拠方法
　請求人は、意見書に記載のとおり第１号証ないし第９号証を提出した。
　
第３　当審の判断
１　本願商標の識別性について
（１）本願商標は、「フルーティ　フルーティ」の片仮名文字と「ＦＲＵＩＴＹ　ＦＲＵＩＴＹ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、「ＦＲＵＩＴＹ」の文字は、「果物の味（風味）を持った」を意味する英語であって、「フルーティ」の文字が、前記英語の表音として理解されることは請求人も意見書に記載のとおり自認するところである。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして「果物の味（風味）を持った」を意味する英語及びその字音が表示されていると認識させるものであって、「ＦＲＵＩＴＹ」及び「フルーティ」の特定の語義のある文字が２回繰り返えされることによって、前記した意味がなくなり、特定の意味のない造語となることはないというべきである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品中「果物の味（風味）を持った」商品に使用するときは、商品の品質を表示したものである。
（２）請求人は、本願商標を構成する文字が、本願指定商品を取り扱っている業界において、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実は見出し得ないと主張する。
　しかしながら、商品の品質を表示する標章とは、わが国で品質を表示する標章として認識されたものであれば足り、その標章がわが国において現に使用されていることを必要としないと解すべきである（東京高裁昭和５２年（行ケ）第８２号、昭和５６年５月２８日判決）から、請求人の主張は理由がない。
（３）請求人が本願商標を登録すべきものとして挙示する審決等の例は、本件と事案を異にするものであるから、本件には適切な例とはならない。
（４）また、本願商標は、これを「果物の味（風味）を持った」商品以外の指定商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。
２　結語
　以上のとおりであり、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７６２２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」及び第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，電子計算機の操作，文書又は磁気テープのファイリング」を指定商品及び指定役務として、平成９年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１１３６４７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年年６月２９日に登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１０年２月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標の構成は別掲に示したとおり「Ｒｅｃｅｎｃｙ」、「Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ」、「Ｍｏｎｅｔａｒｙ」（各文字の頭文字を黒字に白抜き大文字に、円で囲んでいる。）及び「Ｃｅｌｌ　Ｃｏｄｅ」の各文字を上下四段に表してなるものであるところ、その全体の称呼「リセンシーフリークェンシーマネタリーセルコード」は極めて冗長なものとなるから、かかる構成より本願商標に接する取引者、需要者は四段目に表示された「Ｃｅｌｌ　Ｃｏｄｅ」の文字部分に着目して、これより生ずる「セルコード」の簡潔な称呼をもって取引に当たること決して少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成中の「Ｃｅｌｌ　Ｃｏｄｅ」の文字に相応して、単に「セルコード」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおり「セルカード」の文字を横書きしてなるものであるところ、これより「セルカード」の称呼を生ずるものの、特定の意味合い、観念を生じさせるものではない。
　そこで、本願商標より生ずる「セルコード」と引用商標より生ずる「セルカード」の称呼を比較すると、両者は共に長音を含め５音で構成され、第３音という中間に位置する「カ」と「コ」の音を相違点とするところ、これは他の音に比べ強く発音される破裂音であって、相違する母音が長音として付加されることによって、一層その違いが強調されるものであり、かつ、両称呼は「セル・コード」、「セル・カード」の如く、２音節として発音、聴取されるといえることから、他の音構成を同じくするものであっても、これらを一連に称呼する場合、全体に及ぼす影響は大きく、明瞭に区別されるものとみるのが相当と認められる。
　さらに、外観・観念についても上記したとおりのものであるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０３７４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯ　ＴＨＥ　ＭＡＸ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボン吊り，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成９年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『極限に向かって』を意味し、『最高』を想起させる『ＴＯ　ＴＨＥ　ＭＡＸ』の欧文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用してもその商品が『極限に向かって製造された商品』すなわち『最高級の商品』であることを認識させ、その商品の品質を誇示・誇称するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＯ　ＴＨＥ　ＭＡＸ」の文字よりなるところ、該文字について、小学館ランダムハウス英和大辞典（株式会社小学館発行）の「ｍａｘ」の項を徴するに、「ｍａｘｉｍｕｍ（最大量、最大数）の俗語」、その用例として「ｔｏ　ｔｈｅ　ｍａｘ　全く、極度に、ものすごく」という解説、用法が掲載されているものの、主として数量等が最大、最高という意味合いであり、これのみをもって商品の品質が最高であることを意味するとの解説は掲載されていない。
　また、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標が商品の品質を誇示・誇称する意味合いで普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質を誇称的に表示するものということはできず、自他商品の識別機能を有するといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商品の品質を誇示・誇称するにすぎないものとして商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　４０４０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＱスライド」の文字を横書きしてなり、第７類「農業用機械器具」を指定商品とし、平成７年４月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成８年１２月１６日付手続補正書をもって、「農業用機械器具（但し、苗床幕を除く）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第１２７８９８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「スライド」の文字を横書きしてなり、昭和４９年４月１０日に登録出願、第９類「管継ぎ手、その他本類に属する商品」を指定商品とし、同５２年６月２１日に登録されたものであるが、その後、商標登録の一部取消し審判の審決が確定したことにより、平成６年８月２３日には、指定商品中「土木機械器具、荷役機械器具、これらの部品及び附属品」について、同じく平成１３年６月１３日には、指定商品中「遊園地用機械器具、遊園地用機械器具の類似商品」について、その登録を取消す旨の登録がそれぞれなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＱスライド」の文字からなるものであるが、これを構成する「ＳＱ」と「スライド」の各文字は、同じ書体、同じ大きさにより一連に表されていて視覚上一体的に看取し得るものであり、これより生ずると認められる「エスキュースライド」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、アルファベットの２字が商品の記号、符号等に使用される場合があるとしても、本願商標のように語頭に位置し、かつ一連一体に表現されている場合においてさえも、常に記号、符号として認識されるものとまでいい難いばかりでなく、後続の「スライド」の文字が「滑ること、滑らせること」を意味する外来語であって、本願の指定商品との関係では、特定部分の機能を表現する際に用いられ、自他商品の識別標識としての機能に乏しいため、独立しては商品の選別に資されるものとは認め難いことからしても、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「エスキュースライド」の称呼のみを生ずるものというべきであるから、本願商標より「スライド」の称呼を生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標を称呼上類似するものと認定した原査定の拒絶の理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１０１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
  本願商標は、「マーガレットジョセフィン」の片仮名文字及び「ＭａｒｇａｒｅｔＪｏｓｅｆｉｎ」の欧文字を二段に併記してなり、願書記載の第１４類、第２４類、第２５類、第２６類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商品を指定商品とし、平成１１年１２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年４月１３日付け手続補正書において、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５６４６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「マーガレットジョセフィン」の片仮名文字及び「ＭａｒｇａｒｅｔＪｏｓｅｆｉｎ」の欧文字を二段に併記してなり、平成１１年１月１９日に登録出願、第３類「せっけん，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１３年７月３日になされていることが確認し得た。
　そうすると、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とは、同一人になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１８９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「釣針」を指定商品として、平成９年２月５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由
　「本願商標は『釣糸』を表示するものとして、一般に知られているものと認められる「ＬＩＮＥ」（やや図案化して成る。）の文字を有してなるもので、これを本願指定商品に使用するときは、恰も『釣糸』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶査定したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲の構成よりなるところ、やや図形化された「Ｈ」及び「Ｎ」の文字を含む全体の文字構成が赤で彩色したうえでまとまりよく一体的に表され、これより生ずる「エッチライン」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、その構成中に「釣糸」の意味合いを有する「ＬＩＮＥ」の文字を有するとしても、かかる構成においては、これが直ちに「釣糸」を具体的に表示したものとは言い得ないものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者・需要者は、全体として一種の造語を表した商標と認識するものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生じないものといえる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７０７９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＧＯＵＲＭＥＴ　ＧＩＦＴＳ」の欧文字を書してなり、第１６類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類の願書記載の商品を指定商品として、平成１１年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『美食家、グルメ向き』等の意味合いを有する語として親しまれている『ＧＯＵＲＭＥＴ』の文字と『贈り物、進物』等の意味合いを有する語として親しまれている『ＧＩＦＴ』の複数形『ＧＩＦＴＳ』の文字を『ＧＯＵＲＭＥＴ　ＧＩＦＴＳ』と普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これより、全体として『グルメ家に適した商品』の如き意味合いを認識させるにすぎないので、これを本願指定商品について使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、該文字が本願の指定商品について使用しても、これが特定の商品を表したものと理解されるとは判断し得ないものであり、また、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標であるということもできない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第６号に該当するとした拒絶の理由は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５４１１５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５４１１５９号商標の指定商品中「歯科用材料及びこれに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５４１１５９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁書において、平成１３年５月２５日付けで商標権一部抹消登録申請書を提出し、本件商標の指定商品中「医療補助品」を放棄する手続をしたから、本件審判取消請求の対象物自体が存在しなくなった旨述べ、商標権一部抹消登録申請書（写）を提出した。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、本件商標の使用についての証明又は使用していないことについての正当な理由を何ら提出していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、前記３のとおり被請求人は、商標権の一部を放棄する申請書を提出しており、「結論掲記の指定商品」は当該放棄に係る「医療補助品」に包含されるものであるから、本件審判の対象物が存在しなくなったと主張する。
　しかしながら、平成８年の商標法の一部改正において、不使用登録商標には法により保護すべき信用が発生していないか、消滅しているものであるから、審決確定日前についても実体のない登録（権利）に基づいて損害賠償の請求等が行われるのを認めることは適当でないとの理由で、取消の効果を審判請求の登録日まで遡及させる規定（同法第５４条第２項）を新たに設けている。
　しかして、商標登録原簿によれば、本件審判請求の登録日は平成１３年４月１１日であることが認められ、上記放棄申請書の提出は同日よりも後である。そして、登録された放棄の効果は将来に向かって生じると解すべきである。そこでもし、本件請求を目的を欠くものとして審決をもって却下するとすれば、審判請求の登録日から放棄による権利消滅までの間、結果として不使用に係る商標権が存続することになり、上記法改正の趣旨に反することとなる。
　したがって、前記の商標権の一部放棄によって、本件審判がその請求の対象を欠くものとするのは妥当でなく、被請求人の主張は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６２７９９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
 本件登録第２６２７９９９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＮＳＰ」「株式会社エヌ．エス．ピー」の各文字を二段に、後掲に示すとおりの構成態様により表してなり、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年８月２７日に登録出願、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
〈請求の趣旨〉
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により本件商標の指定商品中「運動具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。
〈請求の理由〉
　本件商標は、請求人の調査するところによるも、その指定商品中「運動具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されている事実は発見することができなかった。また、本件商標について、専用使用権、通常使用権の登録もされておらず、これらの者による使用の事実もない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証を提出している。
〈答弁の理由〉
　請求人が本件商標を「すべり台，平均台，鉄棒，その他の木製遊具（運道具）」について使用している証拠として、被請求人の商品カタログを乙第１号証として添付する。この商品カタログは、１９９９年９月１３日に５，０００部増刷している。この事を証明する為に乙第２号証として、商品カタログ作成会社の受領書の写しを添付する。実際の商取引の証拠として、荷物受取書（２０００年３月１７日）の写しを乙第４号証として添付する。この荷物受取書は、被請求人が、マリヤ保育園（東京都江戸川区船堀２−１９−４）に、「すべり台等」を納品した時のものである。同じく、乙第５号証の荷物受取書（２０００年３月２日付）の写しは、上原保育園（岐阜県益田郡下呂町門和佐３６８８）に「すべり台」を納品した時のものである。
　上記の他に、被請求人が、本件商標を使用している証拠として、被請求人の商品を販売する代理店（通常使用権者）である株式会社フレーベル館の商品カタログを乙第３号証として添付する。この商品カタログの使用時期は、１９９８年１１月からであり、被請求人の商品は、２５４頁ないし２５６頁に掲載されている。実際の商取引の証拠として発送指図書（２０００年１月２４日付）と荷物受取書（２０００年３月２日付）の写しを、それぞれ乙第６号証及び乙第７号証として添付する。この発送指図書（２０００年１月２４日付）は、被請求人の商品を販売する代理店（通常使用権者）である株式会社フレーベル館が、商品カタログにより中原保育園（岐阜県益田郡下呂町和佐２９２６）から「すべり台」の注文を受け、株式会社フレーベル館が被請求人に、この保育園へ「すべり台」を発送するよう指示した書類である。そして、この荷物受取書（２０００年３月２日付）は、被請求人が、中原保育園に「すべり台」を納品した時のものである。同じく、発送指図書（２０００年１月７日付）と荷物受取書（２０００年２月２２日付）の写しを、それぞれ乙第８号証及び乙第９号証として添付する。この発送指図書は、株式会社フレーベル館が福井保育館（福井県福井市豊島２−１−５）から「平均台」の注文を受け、被請求人に、この保育館へ「平均台」を発送するよう指示した書類である。そして、この荷物受取書は、被請求人が、福井保育館に「平均台」を納品した時のものである。同じく、発送指図書（１９９９年１２月２２日付）と荷物受取書（２０００年３月１６日付）の写しを、それぞれ乙第１０号証及び乙第１１号証として添付する。この発送指図書は、株式会社フレーベル館が、源幼稚園（千葉県東金市極楽寺８４５−１０）から「すべり台等」の注文を受け、被請求人に、この幼稚園へ「すべり台等」を発送するよう指示した書類である。そして、この荷物受取書は、被請求人が、源幼稚園に「すべり台等」を納品した時のものである。
　　　
４　当審の判断
　被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象商品について所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した乙第１号証又は乙第３号証の各商品カタログをみるに、被請求人（商標権者）又は通常使用権者とする株式会社フレーベル館が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を「すべり台，平均台，鉄棒，その他の木製遊具（運道具）」に関する商品を取り扱っていることが認められる。さらに、乙第４号証ないし乙第１１号証の荷物受取書及び発送指図書とする取引書類において、品名として「ツインスベリ台」、「丸太平均台」、「木製滑り台」等の記載が認められるところであって、かつ、これら乙各号証を合わせみれば、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたものと認め得るものである。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、請求人の本件審判請求は理由がなく、本件商標は、商標法第５０条の規定により、本件審判の取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０４５４７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０４５４７２号の商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３７類「建具工事、機械器具設置工事」を指定役務とし、平成４年９月４日に登録出願、同７年５月３１日に特例商標として設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標は、商標権者により継続して３年以上日本国内において、その指定役務について使用されていない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取消を免れない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、会社の住所を平成１１年８月２３日に東京都渋谷区東３丁目１１番１０号より、東京都港区芝１丁目１５番１４号へ移転した。そのため答弁書提出と同時に、登録名義人の表示変更登録申請書を提出した。
（２）被請求人は、会社概要（乙第２号証の１）にみられるように、株式会社長谷工コーポレーションの１００％子会社で、平成１年（１９８９年）７月１０日に設立されたものである。その事業内容は、建築資材及び設備機器の販売と共に、建築物における機械器具の設置工事や建具工事を含む内装仕上工事も行っている会社である。そして、被請求人会社の役務提供先は、主要得意先（乙第２号証の２）に見られるように、日本における建設会社や工事会社を含んでいる。
（３）そして、前記建築物における機械器具の設置工事や建具工事は、本件商標「株式会社ハセック」の下で行われている役務であり、その証拠を提出する。
（イ）、乙第２号証は、１９９８年（平成１０年）９月７日に１２００部印刷され、１９９８年（平成１０年）９月１０日に、被請求人へ納入されたもので、この印刷物（会社概要）はその納入された当時より現在に至って顧客へ配布している。
　この印刷物中の会社概要（乙第２号証の１）は、被請求人会社の住所移転（平成１１年８月２３日）後に、住所の更正をして差し替えられたものである。
　この乙第２号証の印刷物（会社概要）には、その表紙の下部に、本件商標「株式会社ハセック」が印刷されており、会社概要中に本件商標の役務である種々の機械器具の設置工事や建具工事を含む内装仕上工事の役務案内が記されている。
（ロ）株式会社ハセック営業案内（乙第３号証）は、１９９８年（平成１０年）９月７日に１２００部印刷され、１９９８年（平成１０年）９月１０日に被請求人会社へ納入されたもので、この印刷物はその納入された当時より現在に至って顧客へ配布している。
　この乙第３号証は、その表紙の下部に、本件商標「株式会社ハセック」が印刷されており、見開き頁において本件商標の役務である「建具工事」や種々の「機械器具設置工事」の役務案内が記されている。
　したがって、乙第２号背証及び乙第３号証は、本件登録商標がその指定役務について、本件取消審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていることを証明している。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙各号証（会社の概要、会社案内）等を総合判断してみると、本件商標の商標権者は、本件商標と社会通念上同一と認定し得る商標を役務「建具工事、機械器具設置工事」について、審判請求の登録前３年以内に使用されている事実が認められる。　
　してみれば、本件商標は、商標権者により、審判請求登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定役務について使用していたものと認める。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２３１１１４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２３１１１４号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年９月２６日に登録出願、同１１年１月１４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）本件商標は、上半部が同一幅にて角ゴシック風に湾曲して描かれ、かつ、下半部は三角形に描かれており、図案化が僅かに施されている。
　しかしながら、この程度の図案化では、文法記号（ｇｒａｍｍａｔｉｃａｌ ｓｙｍｂｏｌｓ）としての「クエスチョンマーク」を直感させる表示である。
　したがって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第５号に該当し、同法第４６条の規定により、無効とされるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人の提出した乙第１号証及び乙第２号証によって、「ＧＵＥＳＳ」「ＧＵＥＳＳ？」、又は、「倒立三角形の囲い枠と？との組合せ」が、商標法第３条第２項の「使用による特別顕著性」を主張できたと仮定しても、クエスチョンマークのみからなる本件商標とは無関係である。
　乙第３号証の１ないし乙第３号証の６には、「クエスチョンマーク」のみから構成されたものは存在せず、「ＧＵＥＳＳ」の文字との結合、又は、「倒立三角形の囲い枠」との結合が商標法第３条の要件を充足し登録を受け得たことを示すにすぎない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）特許庁の審査基準の商標法第３条第１項第５号の項に挙げられている例で言えば、単なる○△□といった単純な図形のみならず、月桂樹や盾の図形といったものも、これらのみからなる商標は識別力がないとされている。だからといって、「月桂樹」、「盾」という称呼、観念を生ずる商標は全て識別力がないということにはならない。なぜなら、これらの図形を含み、その称呼、観念を生ずる商標であっても、図案化の度合いや他の構成要素と組み合わせることによって、商標全体として識別力を発揮し得る商標として登録適格性を得るからである。
　本件商標の場合も、クエスチョンマークの土台の部分を三角形とすることによって、全体として特徴的な商標としての識別力を発揮しているものである。なぜなら、請求人は、乙第１号証に示すように著名商標，「ＧＵＥＳＳ」と逆三角形の図形を組み合わせた商標を長年使用してきており、本件商標は、それらの使用商標の中のクエスチョンマークの部分のみを抜き出して登録したものである。これは、クエスチョンマークの部分のみも被請求人の商標として現実に使用され識別力を発揮しているからである（乙第２号証）。
（２）被請求人は、クエスチョンマークを含む図形商標を１９８０年代から登録して使用しているものである（乙第３号証）。被請求人の「ＧＵＥＳＳ」商標及びクエスチョンマーク商標は、その業務にかかる商品「被服、靴、バック」等の商標として需要者の間において広く認識されているものであり、現実に識別力を発揮しているものである。
　以上のとおり、本件商標は極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というものではなく、その採択趣旨及び構成が特徴的なものである。したがって、本件商標の登録は商標法第３条第１項第５号に違反してなされたものではない。
　　
３　当審の判断
　本件商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるものである。
しかして、その構成は、我が国でも一般に使用され親しまれている、クエスチョンマーク（疑問符）を変形図案化したものであると想起することは否定しないが、通常疑問符として使用されるクエスチョンマークは下半部分を黒丸で描くのに対し、本件商標の構成は、この部分を黒塗の三角形に置き換えて構成された特殊の態様よりなるものであり、全体としてみるときは特異な図形との印象を与えるものである。
　してみれば、本件商標より「クエスチョンマーク」の称呼、観念を生ずるか否かはともかく、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできないものであり、係る構成が自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとも認められない。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第５号に違反して登録されたものではないから、本件商標の登録は商標法第４６条第１項の規定により無効とすべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０４８４６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２０４８４６２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＩＧ−ＢＵＲＮ」の文字を書してなり、昭和６０年１０月１日に登録出願、旧第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録、その後、平成１０年２月３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」についての登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上「電気通信機械器具、電子応用機械器具」について被請求人により使用されていないものであるから、その指定商品中上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件商標を「テレビ」（乙第１号証）及び「コンパクトミニコンポ」（乙第２号証）について本件審判の請求日前に使用しているから、請求人の上記主張は不当である。
　　　　　　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出したチラシ広告（乙第１号証の１ないし同２）及びジャスコ株式会社の社内電話帳抜粋の写し（乙第３号証の１及び同２）によれば、本件商標は、本件取消請求に係る商品に含まれる「テレビジョン受信機」について、被請求人により、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　一方、請求人は、被請求人の答弁に対してなんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、その取消請求に係る商品「電気通信機械器具、電子応用機械器具」について、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６３３８９９号の２商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６３３８９９の２号商標（以下「本件商標」という。）は、「シェルビー」の文字を書してなり、昭和４８年３月３１日に登録出願、旧第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録された、登録第１６３３８９９号商標を原商標権とするものであって、原商標権がその後、平成３年２月２５日に指定商品中の「おもちや、人形、娯楽用具（但し、玉突き用具、遊戯用器具を除く）」について分割移転の登録がされたことに伴う商標権である。そして、本商標権はその後、平成６年５月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　被請求人は少なくとも過去３年間、日本国内において本件商標をその指定商品について使用していないものであり、本件商標の登録原簿を参照するも登録された使用者の存在も確認することができない。更に、被請求人が本件商標をその指定商品について使用していないことについて正当な理由が存在するとも認められない。よって、本件商標についての登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として登録商標の使用説明書（１）及び同（２）を提出した。
　被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により、本件審判請求に係る指定商品中「ミニチュアカーおもちゃ」について使用しているものであるから、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきではない。
　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した雑誌「ｍｏｄｅｌ　ｃａｒｓ　５２」及び同「ｍｏｄｅｌ　ｃａｒｓ　５０」（いずれも抜粋の写し）（登録商標の各使用説明書）によれば、本件商標は、その指定商品に含まれる「おもちゃ」について、通常使用権者により、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　一方、請求人は、被請求人の答弁に対してなんら弁駁していない。
　してみれば、被請求人は、本件商標の使用について、その主張、立証をなし得たものというべきであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１００９３５１号の１商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１００９３５１号の１商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『金属加工機械器具』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証及び同２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用をしていると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証（枝番を含む）を提出した。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし同第３号証（枝番を含む）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品「金属加工機械器具」に含まれる「鍵複製機」「立体彫刻機」「立体箔押機」について使用をしていたと認められる。
　なお、請求人は弁駁書を提出し、「被請求人が本件商標を、その商品カタログに印刷した事実が認められるとしても、そのカタログが実際に取引に使用された事実は何ら立証されていない。また、被請求人が提出した乙第３号証の２の鍵複製機は、乙第１号証の２で示されたいずれの型式のものとも一致しておらず、銘板の取付も異なっており、本件商標が鍵複製機に使用されている事実を立証するものではない。」旨主張しているが、使用に係る商品の各製品カタログに関する取引書類（請求書、納品書、領収書）に記載の日付からすれば、当該カタログは本件審判請求前３年以内に使用されていたとみるのが相当であり、また、乙第３号証の２の「鍵複製機」についても、これが、乙第１号証の２に示されたものと同じでなければならない理由はなく、型式の異なる別の「鍵複製機」を示しただけのことと解せなくもないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６７３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ脚矯正」の文字を横書きしてなり、第４２類「医業，歯科医業，栄養の指導，衛生に関する指導，はり，きゅう，健康診断，柔道整復，調剤，美容，理容，エステティック，カイロプラクティック，あん摩・マッサージ・指圧，家畜の診断，飲食物の提供，宿泊施設の提供，入浴施設の提供，写真の撮影，印刷，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，個人の身元又は行動に関する調査，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，美容用具・衣服の貸与」を指定役務として平成１０年１２月１５日登録出願され、当審において平成１３年６月４日付けの手続補正書により、第４２類「衛生に関する指導，栄養の指導，宿泊施設の提供，入浴施設の提供、理容」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「Ｘ脚矯正」の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務中「Ｘ脚の矯正に係る役務（Ｘ脚を矯正する医業等）」に使用するときは、その役務がＸ脚の矯正に係るものであるという役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｘ脚矯正」の文字よりなるところ、前記補正により、その指定役務に使用しても役務の質を表示するものではなく、役務の質の誤認を生ずるおそれもなくなったと認められる。
　したがって、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０７３６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＷＯＯＬ」の文字を横書きしてなり、第２５類「衣服」を指定商品として、平成８年９月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１０年１２月１４日付け手続補正書により「ウール製被服」に補正されたものである。
　なお、平成１１年８月１７日付け手続補正書は、同１３年２月２６日付けで補正却下の決定がなされ、その決定は同年７月１２日に確定した。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『気のきいた、こぎれいな、しゃれた』等の意を有する服飾用語として使用されている『ＳＭＡＲＴ』の文字と『毛、毛織物製の』の意を表示するものとして普通に使用されている『ＷＯＯＬ』の文字とを『ＳＭＡＲＴＷＯＯＬ』と書してなるので、これをその指定商品『ウール製被服』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有するものといえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＭＡＲＴＷＯＯＬ」の欧文字を書してなるものであり、外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「スマートウール」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標は、その構成中の「ＳＭＡＲＴ」の文字が「気のきいた、しゃれた」、同じく「ＷＯＯＬ」の文字が「羊毛、毛織物」の意味をそれぞれ有する語であるとしても、上記の構成に照らせば全体として一種の造語からなるものとみるのが相当であり、本願の指定商品の品質等を具体的に表したものとして理解されるとは判断し得ないものである。
　また、この種業界において、該語が商品の品質等を表示しているものとして普通に使用されているとする事実も見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７９８２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＩＭＭＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「おしろい，化粧水，クリーム，紅，頭髪用化粧品，香水類，その他の化粧品，せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤毛」を指定商品として、平成８年７月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１３年３月１９日付け手続補正書により「おしろい，化粧水，クリーム，紅，頭髪用化粧品，香水類，その他の化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」と減縮補正されたものである。
　　
２　引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第１６０７８２０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、レタリング化した「シンメル」の片仮名文字と「Ｓｉｍｍｅｒ」の欧文字を二段に併記してなり、昭和５４年４月１０日に登録出願され、第４類「石けん類、歯みがき」を指定商品として、昭和５８年８月３０日に設定登録がなされ、その後、平成５年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２１９６４８１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＳＨＩＭＭＥＲ　ＬＩＧＨＴＳ」の欧文字と「シマーライト」の片仮名文字を二段に併記してなり、昭和６２年７月２０日に出願され、第４類「石けん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成元年１２月２５日に設定登録され、その後、平成１１年８月３日に商標権存続期間の更新がなされているものである。そして、該商標については、商標権の一部取消審判により、指定商品中「せっけん類、化粧品、香料類」について登録を取り消す旨の審決がされ、その確定審決の登録が平成１３年５月１６日になされているものである。同じく登録第２３３０３３５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＳＥＡＭＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１１月２２日登録出願され、第４類「シャンプー、その他のせっけん類」を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録がなされたものである。同じく登録第２５８１１５９号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は「シーマー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年６月４日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録がなされたものである。同じく登録第３２３８２４４号商標（「引用Ｅ商標」という。）は、「シンメル」の片仮名文字と「Ｓｉｍｍｅｒ」の欧文字を併記してなり、平成５年４月２０日に登録出願され、第４類「香料類、化粧品、かつら装着用接着剤、つけまつ毛用接着剤、洗濯用でんぷん粉のり、洗濯用ふのり」を指定商品として、平成８年１２月２５日に設定登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＨＩＭＭＥＲ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これよりは「シマー」若しくは「シーマー」の称呼及び「きらめき、ゆらめく光、微光」等の観念を生じるものと認められる。そして、本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、本願商標と、引用Ａ、Ｃ及びＤ商標の指定商品とは互いに非類似の商品になったと認められるものである。
　次に、引用Ｂ商標は、上記２のとおり、商標権の一部取消審判により、引用商標の指定商品中「石けん類、化粧品、香料類」について登録を取り消す旨の審決がなされ、本願とはその指定商品において互いに抵触しないものとなったと認められる。
　他方、引用Ｅ商標は、「シンメル」の片仮名文字と「Ｓｉｍｍｅｒ」の欧文字を併記してなるところ、その構成中の片仮名文字部分が、欧文字の称呼を特定しているとみて、これよりは「シンメル」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「シマー」若しくは「シーマー」の称呼と引用Ｅ商標より生ずる「シンメル」の称呼とは、その語調・語感が明らかに相違するから互いに聞き誤るおそれはないものである。
　また、外観においては、上記のとおりの構成よりなるものであるから、本願商標と引用Ｅ商標は類似するものとはいえない。
　そして、本願商標は、「きらめき、ゆらめく光、微光」等の観念を生じるのに対し、引用Ｅ商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるから、本願商標と引用Ｅ商標は、観念上、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用Ｅ商標とは、称呼、外観及び観念上何ら類似するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。