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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３３３４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年１１月２５日に商標登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年１２月１８日付け手続補正書により、第２５類「被服」と縮減補正されたものである。
　これに対して、当審において、平成１２年２月２日付けで新たに次のような拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　「本願商標に関して、（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行『男の一流品大図鑑』、サンケイマーケッテング昭和５８年　９月２８日発行 『舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド』によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナー、ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を 『ポロ・ファッションズ』（以下、『ポロ社』という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、 『コティ賞』を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画『華麗なるギャツビー』の主演ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には『Ｐｏｌｏ』の文字とともに 『ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ』の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標、（以下、一括して『引用商標』という。）が用いられ、これらの商標は『ポロ』と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行『海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版』 『ポロ／Ｐｏｌｏ』の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行 『ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５』の 『ポロ・バイ・ラルフローレン』の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行『ｄａｎｓｅｎ男子専科』、前出『男の一流品大図鑑』、（株）講談社昭和５４年５月発行『世界の一流品大図鑑’７９年版』、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー『ファッション・ブランド年鑑’８０版』、 『男の一流品大図鑑’８１年版』（昭和５５年１１月発行）、『世界の一流品大図鑑’８０版』（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行『ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　Ｉ９８０，１２』、『世界の一流品大図鑑’８１年版』（昭和５６年５月発行）、前出『舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド』、（株）講談社昭和６０年５月発行 『流行ブランド図鑑』に、眼鏡については、『世界の一流品大図鑑’８０版』、『ファッション・ブランド年鑑’８０版』、『男の一流品大図鑑’８１年版』、『世界の一流品大図鑑’８１年版』に 『ＰＯＬＯ』、『ポロ』、 『Ｐｏｌｏ』、 『ポ ロ（アメリカ）』、 『ポロ／ラルフローレン（アメリカ）』等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　他にこれを覆すに足りる証拠はない。                     
　なお、ラルフ・ローレンの『ＰＯＬＯ』、『ポロ』、『Ｐｏｌｏ』の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、本願商標の出願時には既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需用者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
　本願商標は、別掲に示すとおり、馬に乗った一人の競技者がマレットを持ってポロをしているように見える図柄と書体の異なる 『Ｐｏｌｏ』と 『ＡＴＨＬＥＴＩＣ』の欧文字よりなるものである。
　そして、本願商標は、これが全体としてまとまった特定の意味合いを有するものとは認められず、常に一体不可分の構成よりなるものと認識把握しなければならない格別の理由もない。
　してみると、前記認定の如く、引用商標が著名であることに照らせば、本願商標に接した需要者、取引者は、その構成中に馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形と 『Ｐｏｌｏ』の文字を有しているものと容易に認識、理解するものである。
　そして、本願の指定商品 『被服』は、ファッションに関連する商品であって、統一ブランドの下にトータル的にファッションをまとめようとする昨今においては、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者をして、前記著名な引用商標を連想、想起せしめ、ラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１２２２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願標章
　本願標章は、別記(1)に表示したとおりの構成からなり、第35類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成又は監査若しくは証明，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務とし、登録第628170号商標の防護標章として、平成9年2月10日に登録出願されたものである。
　そして、前記登録第628170号商標(以下「本件登録商標」という。)は、別記(2)に表示したとおりの構成からなり、昭和37年10月29日に登録出願、第3類「染料、顔料、塗料及び印刷インキ、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和38年10月31日に設定登録され、その後、同49年6月20日、同59年1月27日及び平成5年10月28日の3回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２．原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願標章は、本件登録商標と同一の標章とは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第64条の要件を具備しない。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　防護標章の登録制度は、商品（役務）混同を生ずるおそれがあることを要件として、登録商標の禁止的効力をその指定商品（指定役務）の非類似商品（役務）にまで拡大させるものであるから、防護標章に係る標章が登録商標と同一の標章、すなわち登録商標そのものでない限り防護標章登録を受け得ないことは、制度の前記趣旨からして当然というべきであるから、防護標章に係る標章の構成要素のうち「文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合」については、それがいかに登録商標に酷似する標章であっても、登録商標の標章と同一でない限り防護標章登録を受け得ないことは疑いの余地がないのである(東京高等裁判所平成元年7月27日言渡、平成元年(行ケ)第77号及び同第78号判決参照)。
　これを本件についてみるに、本願標章は、別記(1)に表示したとおり、やや細目のゴシック体で「大日本インキ化学工業株式会社」の文字を書してなるのに対し、本件登録商標は、別記(2)に表示したとおり、「大日本インキ化学工業株式会社」の文字を角ばって肉太にややデザイン化された書体で書してなり、本願標章と本件登録商標は、上記のとおりの書体であって、顕著な差異を有するから、商標法第64条第1項にいう「同一の標章」とはいえないものである。
　したがって、本願標章が商標法第64条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、登録商標と相違するその防護標章の登録例を挙げて、主張するところあるも、本件と事案を異にするものである。また、当庁における審査例として、本件登録商標の防護標章登録を挙げて種々主張するも、過去にされた審査例等は具体的、個別的な判断が示されているのであって、必ずしも確立された統一的な基準によっているものとはいえず、仮にその中に矛盾や誤りがあるとしても、具体的事案の判断においては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　７５３８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｏｂｊｅｃｔ　Ｍａｎａｇｅｒ」の文字を書してなりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、磁心、抵抗線、電極、レコード、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、金銭登録機、家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成６年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、プログラムを作成する際に、ソース（プログラム）をコンパイルして生成されるもの、あるいはデータとデータに対する処理手続をまとめたもの等の意を有する「Ｏｂｊｅｃｔ」の文字と管理プログラムを指称するための語として一般に用いられる「Ｍａｎａｇｅｒ」の文字とで、「ＯｂｊｅｃｔＭａｎａｇｅｒ」と書してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク等の商品に使用するときには、それが時間を管理するプログアムを内容とする商品であることを認識させるものであり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　　　　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなり、その構成中「Ｏｂｊｅｃｔ」の文字は、情報処理との関係では、「データとデータに対する処理手続をまとめたもの（オブジェクト指向プログラミングモデルの構成単位。オブジェクト指向プログラミングモデルでは、情報処理はオブジェクトとオブジェクトのメッセイジ交換によって構成される。したがって、データや処理の抽象化がはかれるため、特定の機能を持つオブジェクトを組み合わせることで目的とする機能のプログラムを作ることが容易にできる。）」を意味し（アスキーパソコン用語ハンドブック…発行所株式会社アスキー）、同じく「Ｍａｎａｇｅｒ」の文字は、「管理プログラム」を意味するものである（英和コンピュータ用語大辞典第２版…日外アソシエーツ株式会社発行　）。
　そして、上記の英和コンピュータ用語大辞典によれば、「ｏｂｊｅｃｔ」の文字を有する複合語が「ｏｂｊｅｃｔ　ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ」ないし「ｏｂｊｅｃｔ　ｖａｒｉａｂｌｅ」と６１語も記載されていて、「オブジェクト管理権」を「ｏｂｊｅｃｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｒｉｇｈｔｓ」と記載しているものであるから、本願商標「Ｏｂｊｅｃｔ　Ｍａｎａｇｅｒ」は、全体として「オブジェクト管理」の意味合いを容易に認識させるとみるのが相当であり、また、商品「クライアント／サーバシステムにおける業務アプリケーション開発ツール」のコンポーネント名称として「ソースコード管理やクラス管理を行うこと」を意味する語として「オブジェクトマネジャー」が使用されている例（日本センチュラ株式会社〈東京都渋谷区神宮前６−１９−２０〉）もある。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品中、情報処理用の機械器具である「オブジェクト管理の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク」に使用しても、商品の品質、機能を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能を有しないものといわざるを得ない。また、前記商品以外の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び電子計算機に使用するときは、オブジェクト管理の電子計算機用プログラムを搭載したものであるかの如く、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、請求人は、本願商標は、全体として特定の観念を想起させるものでなく、実際に使用されているものであり（甲第３号証）、現に商標として機能しているものである旨主張しているが、「分散オブジェクト環境ソフトウェア」（甲第３号証）を徴しても、各「ＯｂｊｅｃｔＭａｎａｇｅｒ」の文字部分が商標として自他商品の識別標識として十分機能しているものとはいい難く、本願商標については、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１２２２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願標章
　本願標章は、別記(1)に表示したとおりの構成からなり、第36類「預金の受け入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債権の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，税務相談，税務代理，慈善のための募金」を指定役務とし、登録第628170号商標の防護標章として、平成9年2月10日に登録出願されたものである。
　そして、前記登録第628170号商標(以下「本件登録商標」という。)は、別記(2)に表示したとおりの構成からなり、昭和37年10月29日に登録出願、第3類「染料、顔料、塗料及び印刷インキ、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和38年10月31日に設定登録され、その後、同49年6月20日、同59年1月27日及び平成5年10月28日の3回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、本件登録商標と同一の標章とは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第64条の要件を具備しない。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　防護標章の登録制度は、商品（役務）混同を生ずるおそれがあることを要件として、登録商標の禁止的効力をその指定商品（指定役務）の非類似商品（役務）にまで拡大させるものであるから、防護標章に係る標章が登録商標と同一の標章、すなわち登録商標そのものでない限り防護標章登録を受け得ないことは、制度の前記趣旨からして当然というべきであるから、防護標章に係る標章の構成要素のうち「文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合」については、それがいかに登録商標に酷似する標章であっても、登録商標の標章と同一でない限り防護標章登録を受け得ないことは疑いの余地がないのである(東京高等裁判所平成元年7月27日言渡、平成元年(行ケ)第77号及び同第78号判決参照)。
　これを本件についてみるに、本願標章は、別記(1)に表示したとおり、やや細目のゴシック体で「大日本インキ化学工業株式会社」の文字を書してなるのに対し、本件登録商標は、別記(2)に表示したとおり、「大日本インキ化学工業株式会社」の文字を角ばって肉太にややデザイン化された書体で書してなり、本願標章と本件登録商標は、上記のとおりの書体であって、顕著な差異を有するから、商標法第64条第1項にいう「同一の標章」とはいえないものである。
　したがって、本願標章が商標法第64条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、登録商標と相違するその防護標章の登録例を挙げて、主張するところあるも、本件と事案を異にするものである。また、当庁における審査例として、本件登録商標の防護標章登録を挙げて種々主張するも、過去にされた審査例等は具体的、個別的な判断が示されているのであって、必ずしも確立された統一的な基準によっているものとはいえず、仮にその中に矛盾や誤りがあるとしても、具体的事案の判断においては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３２２０４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＲＫＶＩＥＷ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具」を指定商品として、平成４年１２月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　これに対し、原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２４２７１５５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＷＯＲＫＶＩＥＷ」の欧文字と「ワークビュー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１年６月２０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成４年６月３０日に設定登録され、該権利は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成前記のとおり「ＷＯＲＫＶＩＥＷ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「ワークビュー」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「ＷＯＲＫＶＩＥＷ」と「ワークビュー」の各文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「ワークビュー」の称呼を生ずること明らかなものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ワークビュー」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、「引用商標の使用状況について調査検討したところ、使用の事実が認められないので、引用商標に関する譲渡又は取消審判請求の準備中である」旨述べているので、審判長は期間を指定して「現在、手続中であるならば、その旨通知されたい」との審尋書を発したところ、相当の期間が経過するも何らの応答がないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４５４５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＬＴＡ」の欧文字を横書きしてなり、第２７類「布製壁紙，プラスチック製壁紙，その他の壁紙」を指定商品として、平成８年４月２６日に登録出願、その後、平成１０年５月１８日付の手続補正書により、指定商品を「ビニールを被覆した布地よりなる壁紙」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第３１０６８１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ボルダ」の片仮名文字と「ＶＯＬＤＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年７月２９日に登録出願、第１６類「紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，紙製テ―ブルクロス，紙製ブラインド，紙類，文房具類（昆虫採集用具を除く），印刷物」を指定商品として、同７年１２月２６日に登録されたものであり、その商標権が現に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
（１）本願の指定商品は紙ではなく、ビニールを被覆した布地よりなるものであり、引用商標の指定商品中の「紙類」とは材料、商品流通経路が異なる。本願の指定商品は建築業界を取引市場とするが、引用商標の指定商品中の「紙類」には壁紙が含まれていないし、建築業界で取引するものでもない。
（２）したがって、両者は、取引上混同されるものではない。
（３）本願商標の「ボルタ」の称呼と引用商標の「ボルダ」の称呼は第３音が清音と濁音の違いがあり、両商標とも３音という極めて短い音構成であるから、第３音の相違により十分区別できる。
　
４　当審の判断
　本願の指定商品は、前記のとおりであって、壁紙の概念に含まれる商品であることは明らかである。壁紙は、耐火性や耐水性などを向上させるために紙と他の材料を組み合わせたり、紙以外を主材料とするものもあるが、現在でも製紙会社により製造される場合が少なくないことは、当庁に顕著な事実である。
　そうすると、壁紙と紙類（壁紙を除く）について同一又は類似の商標が使用された場合、同じ者の業務に係る商品であるかのように取引者・需要者がその出所を混同するおそれがあるものといえるから、壁紙は、紙製以外のものも含め、製紙会社が製造している他の紙類と類似する商品と判断するのが相当である。
　したがって、本願の指定商品は、引用商標の指定商品中の「紙類」と類似する商品といわなければならない。
　また、本願商標は、「ボルタ」と称呼され、引用商標は、「ボルダ」と称呼されるものであることはその構成文字からみて明らかである。そして、「ボルタ」と「ボルダ」の両称呼は、末尾音に清濁の違いがあるのみであり、末尾音の発音、聴取が曖昧になりやすいという一般的傾向、また、両称呼より知られた意味合いを想起しがたく、想起される意味合いの違いにより末尾音の清濁の違いが明確になるということもないから、いずれも３音構成の短い称呼であるがそれぞれ一連に称呼するときは、互いに紛れて聴取されやすいものといわざるをえない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、その外観の違いを考慮しても称呼において紛らわしいものであって、類似する商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第６２２８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３９類「車両による輸送，船舶による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，駐車場の提供，自動車の貸与」を指定役務として、平成６年６月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３０２３９６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３９類「旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月２１日に登録出願され、同７年２月２８日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、これを全体として称呼する場合には冗長であるばかりでなく、構成中のやや図案化されているものの「ＨＴＳ」の文字を書してなるものと認識される部分と「北海道ツアーシステム」の文字部分との間に密接不可分の関係があるものとは認め難いこと、「北海道ツアーシステム」の文字は「北海道に関する観光旅行の仕組み」の如き意味合いを認識させ、その指定役務との関係から自他役務の識別標識としての機能が比較的弱いものであること、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては印象に強く残る部分のみを捉え略称して取引に当たる場合も少なくないこと等を総合勘案すれば、構成中の語頭部に位置し看者の注意を強く惹くと認めうる「ＨＴＳ」の部分のみを捉え、これより生ずる「エイチテイエス」の称呼をもって取引に資される場合が少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、単に「エイチテイエス」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおり、「北海道トラベルサービス株式会社」の文字を書し、その「北海道」の文字の上部に「エイチ・テイ・エス」の片仮名文字を小さく書してなるものであるが、この「北海道トラベルサービス株式会社」の文字部分と「エイチ・テイ・エス」の文字部分とは二段に書され、文字の大きさを異にし、視覚上分離して看取されるばかりでなく、両者を常に一体不可分のものとして認識されるべき格別の理由を見出し難いものであるから、それぞれの文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　そうとすると、引用商標は、「北海道トラベルサービス株式会社」の文字部分から「ホッカイドートラベルサービスカブシキガイシャ」又は「ホッカイドートラベルサービス」の称呼を生ずるほか、「エイチ・テイ・エス」の文字部分から「エイチテイエス」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念上相紛れるおそれがないとしても、それぞれから生ずる「エイチテイエス」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定役務も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５３７６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「収納整理箱」を指定商品として、平成８年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、品番等を表示するものとして普通に使用されている欧文字二文字の一類型である『ＲＶ』の文字と『箱』の意味合いを認識させる『ＢＯＸ』の文字とを、『ＲＶ　ＢＯＸ』と書してなるものであるから、これを指定商品に使用しても上記意味を認識するに止まり、自他商品識別機能を有するものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＲＶ」及び「ＢＯＸ」の文字よりなるところ、全体として特定の観念を生じ一連不可分のものと認識されるということはできないものである。そして、収納整理箱をはじめ各種商品において、一般に、ローマ文字の１文字若しくは２文字が商品の品番、規格等を表示するための記号、符号として普通に使用されていることからすると、本願商標中の「ＲＶ」の文字部分は、同様の記号、符号とみるのが相当である。また、本願商標中「ＢＯＸ」の文字部分は、「箱」の意味で親しまれた平易な英語であり、しかも本願の指定商品との関係において一般に収納箱を「ＢＯＸ」の語の表音を用いて「収納ボックス」と称していることからも、商品が「箱」であることを表示したものと容易に認識されるものである。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定商品「収納整理箱」について使用をする場合には、これに接する取引者、需要者は、単に「商品の品番、規格等がＲＶの箱」であると認識するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、審決において、商標法第３条第１項第６号には該当しないと判断された登録例を挙げて、本願商標も識別力を有し登録されるべき旨主張しているが、これらの商標は、いずれもローマ文字の２文字と英語からなる本願商標とは事案が異なるものであるから、この点の主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９３９１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、第１類「ニトロパラフィン，ニトロパラフィンの派生物，ニトロパラフィンの誘導体，その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成８年８月２２日に登録出願され、その後指定商品については、平成１０年１月２６日付の手続補正書により「ニトロパラフィン，ニトロパラフィンの派生物，ニトロパラフィンの誘導体，その他の化学品」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
  原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２４７７４７２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）に表示したとおりの構成よりなり、平成１年１２月２７日に登録出願、第１類「化学品，薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同４年１１月３０日に登録、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記した構成よりなるところ、「ＡｎＧＵＳ」の欧文字を図案化したものと容易に理解されるものであるから、「ＡｎＧＵＳ」の文字に相応し、「アンガス」の称呼を生ずると認められるものである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「アーガス」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「アンガス」の称呼と引用商標より生ずる「アーガス」の称呼を比較すると、両称呼は、語頭音に続く音において「ン」と「長音（ー）」という差異を有し、他の音を共通にするものである。そして、「ン」の音は弱音であって聴取し難く、「長音（ー）」は前の「ア」の音に吸収され聴取し難い音であるから、それぞれを一連に称呼するときは、その差異を明瞭に聞き分け難く、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
  してみれば、本願商標と引用商標とはその外観及び観念において相違するところがあるとしても、称呼上類似する商標といわざるを得ない。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３４５９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オフィスアンテナ」の文字を書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、オフィス用のアンテナといった意味合いを認識させる『オフィスアンテナ』の片仮名文字を書してなるところ、これをその指定商品中、『アンテナ』に使用するときは、単に、商品の品質（用途）を表示するにすぎない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「オフィスアンテナ」の文字を書してなるところ、その構成中の「オフィス」の文字は、「事務所」を意味する語として、「アンテナ」の文字は「無線通信やラジオ・テレビジョン等の送受信を行うため、電磁波エネルギーを空間に発射し、または空間より受けとる装置」（以上、「広辞苑」）を意味する語として、いずれもよく知られているものである。
　そして、オフィスで使用される商品について、一般家庭向けと区別して、オフィスでの使用に適した商品があるところ、このような商品について、「オフィス」の文字を語頭に結合して他の用途の商品と区別することが普通に行われていることは、例えば、一般事務用コンピューターをオフィスコンピューター、エアコンをオフィスエアコン、文具をオフィスステーショナリー、家具をオフィスファニチャー、オフィス関連用品をオフィスアクセサリー、業務用事務用品をオフィスサプライと称している事実からも認められるところである。
　また、ＰＨＳ（簡易携帯電話）では、屋内等で電波が届かない場合に窓際に置き電波を中継するためのアンテナ（中継器）が使用されていることは、平成１０年１０月２３日付日経産業新聞の「室内用ＰＨＳアンテナ、関西ポケットが貸与」と題する記事中における「ＤＤＩ関西ポケット電話はＰＨＳの電波が屋内まで届くようになる小型アンテナの貸し出しを二十二日から始めた。・・・同様の室内用小型アンテナは、ＮＴＴ関西パーソナル通信網が九十六年七月からオープン価格で販売している。昨年十月から月に百円でレンタルしていたアステル関西は、今年四月から無料で貸し出している。」の記述、アステル九州のホームページに「パワーアンテナとは、室内アンテナのことで現在ご自宅の窓際まで電波が届くような状態で窓際にＰＡをおけば、部屋の中でもＰＨＳが使えます。・・・ご家庭はもちろんオフィスの使用でも便利です。」とあることからも認められる。
　以上の実情を勘案すると、「オフィスアンテナ」の語が、簡易携帯電話用無線中継器に使用された場合、これに接する需要者は、「オフィス用のアンテナ（中継器）」の意味合いを理解するにとどまり、自他商品を識別する標識とは認識しないものというべきである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品中、上記商品に使用するときは、単に商品の品質（用途）を表示した文字と理解されるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとみるのが相当である。また、上記商品以外の商品に使用するときは、その商品があたかも上記商品であるかの如く商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３４５９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホームアンテナ」の文字を書してなり、平成７年１２月２７日に登録出願され、指定商品については平成１０年８月３１日付手続補正書により第９類「簡易型携帯電話用無線中継器」と補正されているものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、家庭用のアンテナといった意味合いを認識させる『ホームアンテナ』の片仮名文字を書してなるところ、これをその指定商品中、『アンテナ』に使用するときは、単に、商品の品質（用途）を表示するにすぎない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ホームアンテナ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ホーム」の文字は、「家庭、自宅」等を意味する語として、「アンテナ」の文字は「無線通信やラジオ・テレビジョン等の送受信を行うため、電磁波エネルギーを空間に発射し、または空間より受けとる装置」（以上、「広辞苑」）を意味する語として、いずれもよく知られているものである。
　そして、「ホーム」の文字は、商品名と結合し「ホーム○○」の如く表示して、家庭向けの商品を表すものとして普通に使用されている語であることは、ホームベーカリー、ホームランドリー、ホームエレベーター、ホームビデオ、ホームフリーザー、ホームエアコン等の例からも認められるところである。
　また、ＰＨＳ（簡易携帯電話）では、屋内等で電波が届かない場合に窓際に置き電波を中継するためのアンテナ（中継器）が使用されていることは、平成１０年１０月２３日付日経産業新聞の「室内用ＰＨＳアンテナ、関西ポケットが貸与」と題する記事中における「ＤＤＩ関西ポケット電話はＰＨＳの電波が屋内まで届くようになる小型アンテナの貸し出しを二十二日から始めた。・・・同様の室内用小型アンテナは、ＮＴＴ関西パーソナル通信網が九十六年七月からオープン価格で販売している。昨年十月から月に百円でレンタルしていたアステル関西は、今年四月から無料で貸し出している。」の記述、アステル九州のホームページに「パワーアンテナとは、室内アンテナのことで現在ご自宅の窓際まで電波が届くような状態で窓際にＰＡをおけば、部屋の中でもＰＨＳが使えます。・・・ご家庭はもちろんオフィスの使用でも便利です。」とあることからも認められる。
　以上の実情を勘案すると、「ホームアンテナ」の文字を本願指定商品に使用するときは、これに接する需要者は、「家庭向けのアンテナ（中継器）」の意味合いを理解するにとどまり、自他商品を識別する標識とは認識しないというべきである。
　なお、請求人は、本願商標を簡易型携帯電話用無線中継器に使用し、その累積出荷台数は１年半で約１５８万台あり、その大半が販売されていることから、需要者は、請求人が提供するＰＨＳ通話サービスを利用するために使用される無線中継器であることを容易に認識できる状況になっているから、たとえ、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する商標であったとしても同法第３条第２項に該当し、登録されるべきものであると主張し、甲第３号証及び甲第４号証を提出している。
　しかしながら、請求人が「本願商標が掲載されている簡易型携帯電話用無線中継器についてのパンフレット」であるとしている甲第３号証は、「ホームアンテナ」の文字を使用していることは認められるが、請求人のＰＨＳの商標である「パルディオ」の文字とともに使用されているものが多く、また、説明中に使用されているものも例えば「ホームアンテナを屋内に設置することによって・・・」のように記述され、必ずしも商標として認識される使用といえないものである。さらに、甲第４号証は、前記中継器の製造者が請求人会社のサービス開発部長にホームアンテナの出荷実績について報告したものであるが、これについても、そこに機種名として表示されている「ホームアンテナＨＡ−１Ｓ」「ホームアンテナＨＡ−２Ｓ」「ホームアンテナＨＡ−３Ｓ」の文字は、前記のとおり、「家庭向けのアンテナ（中継器）」を意味する文字及び商品記号が記載されたものと認められるものである。
　してみれば、請求人提出の証拠によっては、本願商標は、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識できるものということができないから、本願商標は、商標法第３条第２項の規定に該当するものと認めることができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第８２７１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＣＳπーＷＡＴＥＲ」の欧文字を左横書きしてなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成５年８月６日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第２１６８６６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＣＳ」の欧文字と「ピーシーエス」の片仮名文字とを二段に左横書きしてなり、第４類「石鹸類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和６２年１月１９日登録出願、平成１年９月２９日設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新の登録が同１１年１０月２６日にされているものである。
　　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、「ＢＣＳπーＷＡＴＥＲ」の文字を書してなるところ、化粧品を取り扱う業界においては、「πウォーター」の語が、例えば、「毎日ライフ（１９９３年７月号）」（毎日新聞社　１９９３年７月１日　発行）によれば、「トピックス」の項に「πウォータとは、この二価三価鉄塩によって、環境に対応して生物を最初の状態に導くように構造化された水をいう。・・・」の記載がされている。同じく、「食品工業　第３６巻　第７号　１９９３年４月１５日号）」（株式会社　光琳　平成５年３月１５日　発行）によれば、「現在、πウォーターの応用実用化が最も熱心で、かなりの広がりをみせているのが水道水につける家庭用、業務用の浄水器と頭髪・頭皮や肌などに使う化粧品で、化粧品では美容院での普及が急速な展開をみせている。」の記載がされている。同じく、平成３年１０月３１日付けの産経新聞によれば、「そのほか、ホタテやハマチの養殖をはじめとする水産品や加工食品、工業や化粧品など、あらゆる分野でπウォーターの実用化が行われている。」の記載がされていることがそれぞれ認められる。
　してみれば、「πウォーター」の文字は、「二価三価鉄塩によって構造化された水」を意味するものであって、また、「二価三価鉄塩によって構造化された水を使用してなる化粧品」等が一般に取引されていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標の構成中「πーＷＡＴＥＲ」の文字部分は、「二価三価鉄塩によって構造化された水を使用してなる化粧品」等の商品の品質を表示するにすぎないものであると判断するのが相当である。
　してみると、本願商標は、構成文字に相応して、「ビーシーエスパイウォーター」の称呼が生ずるほか、単に「ＢＣＳ」の文字部分より、「ビーシーエス」の称呼をも生ずるものとみると判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、構成文字に相応し、「ピーシーエス」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「ビーシーエス」の称呼と引用商標から生ずる「ピーシーエス」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭部分において、「ビ」と「ピ」の音の差異を生ずるほか、他の音はすべて共通しているものである。
　そして、該差異音中「ビ」の音は、「両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｉ）との結合した音節」であり、また、「ピ」の音は、「両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｉ）との結合した音節」であって、子音に有声と無声の差異があるのみで音質が紛れやすい音といえるから、この音の差異が称呼全体に及ぼす影響は小さく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が相近似したものとなり互い相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念において差異を考慮しても、称呼において類似する商標といわざるを得ず、かつ、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２７０１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコラップ」の文字を書してなり、第１６類「家庭用食品包装フィルム」を指定商品として、平成６年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　本願商標は、「エコラップ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、昨今の環境問題が注目されていることを背景として、「エコ」の語はエコロジー商品であることを表す語として広く一般に使用されており、また、「ラップ」の語は食品保存用のポリエチレン製の包装紙を意味する語として知られているものである。そうすると、本願商標を請求人（出願人）が、その指定商品について使用するときは、単に商品がエコロジー商品であることを認識させるにすぎず、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　請求人の主張の要旨
　拒絶理由通知書で認定している「エコロジー商品」という概念自体、商品の特定の品質を表示するというほどに明確なものではなく、漠然と環境保護指向の商品を暗示する場合があるに過ぎないものと解される。たしかに、「ラップ」は、「包む」を意味する英語「ｗｒａｐ」に由来するものであり、指定商品との関係においては識別力が弱いものと考えられる語である。しかしながら、家庭用食品包装フィルムについては、「ラップ」を語尾とする商標が広く一般に使用されておりその商標の不可分の一部を形成し、これが分離されたり省略されたりすることはない。本願商標も、一個の造語商標として把握されると見るのが自然であり、充分に自他商品識別標識として機能しうるものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「エコラップ」の文字よりなるものである。
　そして、本願商標の指定商品は、「家庭用食品包装フィルム」であり、これを「ラップ」と称していることから、本願商標は「エコ」と「ラップ」の２語を結合した商標と認められる。
　ところで、近年の環境問題に対する意識の高まりから、環境保全に役立つと認められる商品であることを表示するマークとして、「エコマーク」が選定され（財団法人日本環境協会の運営する制度）、その認定を受けたものの名称には「エコ」の語を冒頭に有するものが多数存在するのが実情である。
　こうしたことから、当審において、上記２のとおりの拒絶の理由を通知したところ、請求人からは上記３に記載した要旨の意見書が提出された。
　そして、「エコ」の文字が環境負荷の少ない商品であることを表すものとして商品名又は商標の冒頭に採択されている実例は、請求人が意見書に添付した参考資料８　滋賀県機関で採用した環境対応製品推奨リストによっても認められる。すなわち、消しゴムについて「ラビット」が「エコイレーザー」（「イレーザー」は、「消しゴム」の意の英語「ｅｒａｓｅｒ」の発音を片仮名文字で表したものと同じ。）、鉛筆について「サンスター」が「エコ鉛筆リサイクル」と掲載されているほか、多数の者が名称に「エコ」の文字を冒頭に表していることが認められる。そして、本願商標の「エコラップ」については、焼却時に有毒ガスを出さない製品のうちの食品ラップとしてリストに掲載されているものである。
　請求人は、本願商標は一個の造語商標として把握されると見るのが自然である旨主張するが、前記の実情からすれば、本願商標は環境問題に対応した商品であることを表す「エコ」の文字と食品保存用のポリエチレン製の包装紙を意味する「ラップ」の文字からなるものと理解されるものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、「エコラップ」の文字を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に商品が何らかの環境破壊等環境問題に対応した食品包装フィルムであることを表示したものと理解するにとどまると言うのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとした拒絶理由は妥当なものと認められるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８５０７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「誕生こけし」の文字を書してなり、第２８類「誕生時の身長及び体重と同一に作製されたこけし人形」を指定商品として、平成８年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　本願商標は、「誕生こけし」の文字を書してなるものであるところ、「誕生こけし」の語は、「生まれた当時の赤ちゃんと同じ身長のこけし」を意味する語として普通に使用されている事実が認められる。そうとすると、「誕生こけし」の語を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、請求人（出願人）がその指定商品「誕生時の身長及び体重と同一に作製されたこけし人形」について使用するときは、上記意味合いを認識させるに過ぎず、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審における職権証拠調べ結果の通知
　当審において、本件審判事件につき、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かに関する下記の証拠物件を発見したとして、請求人に通知したものである。
                            　　　　　　　　　　　　記
（１）インターネットにおけるホームページの掲載
　　「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｆｏｒｙｏｍａ．ｏｒ．ｊｐ／ｎａｒｕｋｏ／ｗｅｌｃｏｍｅ．ｈｔｍｌ」「鳴子ホームページ」の「親子で歩む鳴子こけし工人」のページ（以下「使用例１」という。）
　　「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｎｊｏ．ｄｅｗａ．ｏｒ．ｊｐ／ｋｏｋｅｓｈｉ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ」の「誕生こけし」のページ（以下「使用例２」という。）
　　「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｎｄａｉｃｃｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｓｈｉｒｏｉｓｈｉ／ｋａｎｋｏｕ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ」「白石観光探偵団」の「こけしのカガヌマ」のページ
（２）「朝日新聞」１９９６年４月２６日（朝日新聞社発行）「２歳男児２人にこけし贈られる」の記事
　
４　当審の判断
　本願商標は、「誕生こけし」の文字よりなるものである。
　そして、その「誕生こけし」の語については、平成１２年４月１０日付け証拠調べ通知書により通知したとおり、「生まれた当時の赤ちゃんと同じ身長のこけし」を意味する語として普通に使用されている事実がある。さらに、本願商標の指定商品は、「誕生時の身長」のみならず「誕生時の体重と同一に作製されたこけし人形」であるところ、前記の使用事実からすれば、「生まれた当時の赤ちゃんの身長及び体重と同じように作製されるこけし人形」と理解されるものであるといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、「誕生こけし」の文字を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、上記意味合いを認識させるものであり、単に商品の品質を表示するに過ぎないものである。
　請求人は、証拠調べにおける意見書において、「使用例は、その使用の方法からは、商品の品質表示としての使用であるとの根拠はない。」旨述べているが、上記証拠調べ通知書により通知した証拠のうち、インターネット上の使用例１の「鳴子ホームページ」においては「生まれたばかりの赤ちゃんと同じ身長の『誕生こけし』を作って」と掲載されていること、同じく使用例２の「こけしの菅原屋」のページにおいては「誕生こけし」の標題の次に、「赤ちゃんの生まれた時（等身大）と同じ身長のこけしをお作りします。」と掲載されていることから、「誕生こけし」の語は前記の認定のとおり、「生まれた当時の赤ちゃんと同じ身長のこけし」を意味する語として普通に使用されているといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとした拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願商標は、登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。