(57)【要約】【課題】システムの設置性を向上することができる車両用電力供給システム及び車両システムを提供する。【解決手段】ノイズ電力回収システム１は、幹線１０と、コイルユニット２１とを備える。幹線１０は、車両に配索されインバータ３とバッテリ２とを電気的に接続する。コイルユニット２１は、幹線１０が挿入される開口部が設けられ、幹線１０に流れる電流に重畳するノイズの磁界の変化に応じて電磁誘導により起電力を生じ、接続されるセンサユニット２２に電力を供給する。【選択図】図１
2019123466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に配索され第１対象と第２対象とを電気的に接続する電線と、
前記電線が挿入される開口部が設けられ、前記電線に流れる電流に重畳するノイズの磁界の変化に応じて電磁誘導により起電力を生じ、接続される負荷部に電力を供給するコイルユニットと、
を備えることを特徴とする車両用電力供給システム。
【請求項２】
前記第１対象又は前記第２対象の少なくとも一方とは異なる対象に電気的に接続される他の電線が前記電線と並走する並走区間、又は、電波を送受信するアンテナが前記電線に隣接するアンテナ隣接区間を備え、
前記コイルユニットは、電流が前記電線の上流側から下流側に向けて流れる場合、前記並走区間よりも前記上流側に設けられ、且つ、前記アンテナ隣接区間よりも前記上流側に設けられる請求項１に記載の車両用電力供給システム。
【請求項３】
前記第１対象又は前記第２対象の少なくとも一方とは異なる対象に電気的に接続される他の電線が前記電線と共に束ねられる結束部を備え、
前記コイルユニットは、前記結束部が前記開口部に挿入される請求項１又は２に記載の車両用電力供給システム。
【請求項４】
前記第１対象は、前記車両に搭載される車両機器又はグランドを含んで構成され、
前記第２対象は、電源を含んで構成され、
前記電線は、前記電源と前記車両機器又は前記グランドとを接続する電力線を含んで構成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用電力供給システム。
【請求項５】
前記第１対象は、前記車両に搭載される車両機器を含んで構成され、
前記第２対象は、前記車両機器を制御する制御ユニットを含んで構成され、
前記電線は、前記制御ユニットと前記車両機器との間で通信信号を送受信するための通信線を含んで構成される請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用電力供給システム。
【請求項６】
前記負荷部は、前記コイルユニットから供給される電力を蓄電する蓄電部を含んで構成される請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用電力供給システム。
【請求項７】
前記コイルユニットは、環状の本体部、及び、前記本体部に開口された前記開口部を有する磁性体と、前記磁性体に生じた磁束を誘起電圧に変換可能なコイルと、を含んで構成される請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用電力供給システム。
【請求項８】
車両に搭載される第１対象及び第２対象と、
前記車両に搭載される負荷部と、
前記車両に配索され前記第１対象と前記第２対象とを電気的に接続する電線と、
前記電線が挿入される開口部が設けられ、前記電線に流れる電流に重畳するノイズの磁界の変化に応じて電磁誘導により起電力を生じ、接続される前記負荷部に電力を供給するコイルユニットと、
を備えることを特徴とする車両システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用電力供給システム及び車両システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両システムとして、例えば、特許文献１には、車両の温度センサやドアミラースイッチ等の様々な負荷部と、各負荷部に電力を供給するための電源と、電源と各負荷部とを接続するワイヤハーネス等の電線とを備えた車両用電力供給システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６０４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の車両用電力供給システムは、車両の先進安全機能等によりセンサ等を含む負荷部が増加する傾向にある。このため、車両用電力供給システムは、各負荷部に電力を供給するための電線が増加することで配索性が低下し、各負荷部を設置することが困難になるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、システムの設置性を向上することができる車両用電力供給システム及び車両システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る車両用電力供給システムは、車両に配索され第１対象と第２対象とを電気的に接続する電線と、前記電線が挿入される開口部が設けられ、前記電線に流れる電流に重畳するノイズの磁界の変化に応じて電磁誘導により起電力を生じ、接続される負荷部に電力を供給するコイルユニットと、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記車両用電力供給システムにおいて、前記第１対象又は前記第２対象の少なくとも一方とは異なる対象に電気的に接続される他の電線が前記電線と並走する並走区間、又は、電波を送受信するアンテナが前記電線に隣接するアンテナ隣接区間を備え、前記コイルユニットは、電流が前記電線の上流側から下流側に向けて流れる場合、前記並走区間よりも前記上流側に設けられ、且つ、前記アンテナ隣接区間よりも前記上流側に設けられることが好ましい。
【０００８】
上記車両用電力供給システムにおいて、前記第１対象又は前記第２対象の少なくとも一方とは異なる対象に電気的に接続される他の電線が前記電線と共に束ねられる結束部を備え、前記コイルユニットは、前記結束部が前記開口部に挿入されることが好ましい。
【０００９】
上記車両用電力供給システムにおいて、前記第１対象は、前記車両に搭載される車両機器又はグランドを含んで構成され、前記第２対象は、電源を含んで構成され、前記電線は、前記電源と前記車両機器又は前記グランドとを接続する電力線を含んで構成されることが好ましい。
【００１０】
上記車両用電力供給システムにおいて、前記第１対象は、前記車両に搭載される車両機器を含んで構成され、前記第２対象は、前記車両機器を制御する制御ユニットを含んで構成され、前記電線は、前記制御ユニットと前記車両機器との間で通信信号を送受信するための通信線を含んで構成されることが好ましい。
【００１１】
上記車両用電力供給システムにおいて、前記負荷部は、前記コイルユニットから供給される電力を蓄電する蓄電部を含んで構成されることが好ましい。
【００１２】
上記車両用電力供給システムにおいて、前記コイルユニットは、環状の本体部、及び、前記本体部に開口された前記開口部を有する磁性体と、前記磁性体に生じた磁束を誘起電圧に変換可能なコイルと、を含んで構成されることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る車両システムは、車両に搭載される第１対象及び第２対象と、前記車両に搭載される負荷部と、前記車両に配索され前記第１対象と前記第２対象とを電気的に接続する電線と、前記電線が挿入される開口部が設けられ、前記電線に流れる電流に重畳するノイズの磁界の変化に応じて電磁誘導により起電力を生じ、接続される前記負荷部に電力を供給するコイルユニットと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る車両用電力供給システム及び車両システムは、負荷部の電源線を削減することができ、さらに専用の電力供給部を用いないで負荷部に電力を供給することができる。また、車両用電力供給システム及び車両システムは、電線のノイズを除去するノイズフィルタ及び当該ノイズを遮蔽するシールド部材を削減することができる。この結果、車両用電力供給システム及び車両システムは、省スペース化を実現することができ、システムの設置性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係る車両システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係る検出部と幹線との接続例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るコイルユニットの閉状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るコイルユニットの開状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係るセンサユニットの構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態に係るコイルユニットによるエネルギーの取得量を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る検出部の設置箇所を示す図である。
【図８】図８は、実施形態の変形例に係る検出部の設置箇所を示す図である。
【図９】図９は、実施形態の変形例に係るコイルユニットの取付例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態の変形例に係る車両システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００１７】
〔実施形態〕
実施形態に係る車両用電力供給システムとしてのノイズ電力回収システム１及び車両システム１００について説明する。車両システム１００は、例えば、ＨＥＶ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）等の車両に搭載され、バッテリ２からインバータ３に電力を供給するシステムである。車両システム１００は、図１に示すように、電源としてのバッテリ（第２対象）２と、車両機器としてのインバータ（第１対象）３と、モータ４と、エンジン５と、トランスミッション６と、ノイズ電力回収システム１とを備える。
【００１８】
バッテリ２は、電力を蓄電する電源である。バッテリ２は、例えば、複数の電池セルが接続された組電池から成り、直流電力を供給する。なお、バッテリ２は、直流電力を供給可能なものであれば組電池に限らず、どのような形態であってもよい。バッテリ２は、インバータ３に接続され、当該インバータ３に直流電力を供給する。
【００１９】
インバータ３は、直流電力を交流電力に変換するものである。インバータ３は、バッテリ２及びモータ４に接続され、バッテリ２から供給された直流電力を走行に適した交流電力に変換し、変換した交流電力をモータ４に出力する。
【００２０】
モータ４は、交流電力を回転動力に変換するものである。モータ４は、インバータ３に接続され、当該インバータ３から出力された交流電力を回転動力に変換する。モータ４は、トランスミッション６を介してシャフトドライブ（図示省略）に接続され、回転動力をトランスミッション６を介してシャフトドライブに伝達する。
【００２１】
エンジン５は、燃料を回転動力に変換するものである。エンジン５は、トランスミッション６を介してシャフトドライブに接続され、回転動力をトランスミッション６を介してシャフトドライブに伝達する。
【００２２】
トランスミッション６は、動力伝達の回転数を変化させるものである。トランスミッション６は、モータ４、エンジン５及びシャフトドライブに接続され、モータ４及びエンジン５の回転数を走行に適した回転数に変更して回転動力をシャフトドライブに伝達する。
【００２３】
ノイズ電力回収システム１は、車両のノイズ電力を回収するシステムである。ノイズ電力回収システム１は、電線としての幹線１０と、複数の検出部２０と、ノイズ不可区間３０（図７等参照）とを備える。
【００２４】
幹線１０は、電流が流れる電線である。幹線１０は、例えば、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線を束にして集合部品としたワイヤハーネスである。幹線１０は、車両に配索され、バッテリ２とインバータ３とを電気的に接続し又はバッテリ２とグランド（第１対象）Ｇとを電気的に接続する電力線１０Ａを含む。電力線１０Ａは、例えば、高圧ケーブルであり、図２に示すように、電流を流す通電部１１と、当該通電部１１を被覆し電磁波等を遮蔽するシールド部１２とを有する。通電部１１は、例えば、導体である芯線と、当該芯線を絶縁する絶縁層とを含んで構成される。シールド部１２は、例えば、通電部１１の絶縁層の周囲に設けられノイズを遮蔽するシールド層と、当該シールド層の周囲に設けられ保護被膜としてのシースとを含んで構成される。電力線１０Ａは、通電部１１がシールド部１２から露出した複数の露出部１３を有する。各露出部１３には、後述するコイルユニット２１が設置される。電力線１０Ａは、原則、通電部１１がシールド部１２により被覆されているが、コイルユニット２１を設置する箇所については通電部１１がシールド部１２から露出する露出部１３が設けられる。電力線１０Ａは、バッテリ２からインバータ３に供給される直流電流、及び、インバータ３等に起因して生じるノイズの電流である交流のノイズ電流Ｉ（図１参照）が流れる。つまり、電力線１０Ａは、直流電流に交流のノイズ電流Ｉが重畳して流れる。
【００２５】
各検出部２０は、車両の状態を検出するものである。各検出部２０は、例えば、バッテリ２の状態を検出する。各検出部２０は、コイルユニット２１と、負荷部としてのセンサユニット２２とを含んで構成される。コイルユニット２１は、図３及び図４に示すように、磁性体２１ａと、コイル２１ｂとを備え、磁性体２１ａにコイル２１ｂを施した電子部品（チョークコイル）である。磁性体２１ａは、例えば、透磁率の高いフェライト素材等から形成されたトロイダルコアである。磁性体２１ａは、環状（リング状）の本体部２１ｃと、当該本体部２１ｃに開口された開口部２１ｄと、ヒンジ２１ｅと、爪部２１ｆと、引っ掛け部２１ｇとを含んで構成される。本体部２１ｃは、略半分に分割され、第１半円磁性体２１ｈと、第２半円磁性体２１ｉとを有する。第１半円磁性体２１ｈの一端と第２半円磁性体２１ｉの一端とは、ヒンジ２１ｅにより接続されている。第１半円磁性体２１ｈは、その他端側に爪部２１ｆが設けられている。第２半円磁性体２１ｉは、その他端側に引っ掛け部２１ｇが設けられている。磁性体２１ａは、第１半円磁性体２１ｈの他端と第２半円磁性体２１ｉの他端とが離間した状態である開状態（図４参照）と、第１半円磁性体２１ｈの他端と第２半円磁性体２１ｉの他端とが当接し環状を成す状態である閉状態（図３参照）とを有する。磁性体２１ａは、幹線１０の外周に生じるノイズ電流Ｉの磁束に対し磁路を形成する。
【００２６】
コイルユニット２１は、開状態で幹線１０が開口部２１ｄに位置し、ヒンジ２１ｅを中心にして第１半円磁性体２１ｈ及び第２半円磁性体２１ｉが接近するように回動され、第１半円磁性体２１ｈの他端と第２半円磁性体２１ｉの他端とが当接されて閉状態となる。そして、コイルユニット２１は、幹線１０が開口部２１ｄに挿入された状態で引っ掛け部２１ｇが爪部２１ｆに係止されることで幹線１０に移動可能に取り付けられる。なお、コイルユニット２１は、磁性体２１ａが壁部等に固定されていてもよい。この場合、コイルユニット２１は、磁性体２１ａの開口部２１ｄに挿入された幹線１０を支持する。
【００２７】
コイル２１ｂは、磁性体２１ａの円周方向に沿って螺旋状に巻き回された導電性の線材である。つまり、コイル２１ｂは、その内側に磁性体２１ａが挿入されている。コイル２１ｂは、巻き回し始点２１ｊ及び巻き回し終点２１ｋがセンサユニット２２に電気的に接続される。コイル２１ｂは、幹線１０に流れる電流に重畳するノイズの磁界の変化に応じて電磁誘導により起電力を生じ、接続されるセンサユニット２２に電力を供給する。つまり、コイル２１ｂは、磁性体２１ａの磁路に生じたノイズ電流Ｉの磁束を誘起電圧に変換し、変換された誘起電圧に応じた電力であるノイズ電力をセンサユニット２２に供給する。これにより、コイルユニット２１は、ノイズから電力を回収することができ、且つ、ノイズを抑制した電流を幹線１０に流すことができる。ノイズから変換可能な誘起電圧は、図６に示すように、コイルユニット２１により変換（取得）される度に減少する。例えば、当該誘起電圧は、コイルユニット２１により変換されていない場合、電圧Ｖ４（図６参照）である。誘起電圧は、コイルユニット２１Ａにより変換された後には電圧Ｖ４よりも低い電圧Ｖ３となる。同様に、誘起電圧は、コイルユニット２１Ｂにより変換された後には電圧Ｖ３より低い電圧Ｖ２となり、コイルユニット２１Ｃにより変換された後には電圧Ｖ２より低い電圧Ｖ１となり、コイルユニット２１Ｄにより変換された後には０ボルトとなる。ノイズから変換可能な誘起電圧は、コイル２１ｂの巻き数に応じて変化する。つまり、当該誘起電圧は、コイル２１ｂの巻き数が多い場合には相対的に高くなり、コイル２１ｂの巻き数が少ない場合には相対的に低くなる。これにより、相対的に高い誘起電圧を必要とする場合は、コイル２１ｂの巻き数を多くし、相対的に低い誘起電圧でよい場合は、コイル２１ｂの巻き数を少なくする。
【００２８】
センサユニット２２は、バッテリ２の状態を検出するものである。センサユニット２２は、例えば、バッテリ２の地絡を検出する地絡センサユニット２２Ａ、バッテリ２の温度を検出する温度センサユニット２２Ｂ、バッテリ２の電流を検出する電流センサユニット２２Ｃ、バッテリ２の電圧を検出する電圧センサユニット２２Ｄ等の種類がある。センサユニット２２は、図５に示すように、エネルギー変換部２２ａ、蓄電部としての蓄電池２２ｂ、センサ２２ｃ、及び、無線機２２ｄを含んで構成される。
【００２９】
エネルギー変換部２２ａは、交流電力を直流電力に変換するものである。エネルギー変換部２２ａは、コイル２１ｂに接続され、コイル２１ｂから供給された誘起電圧による交流電力を直流電力に変換する。エネルギー変換部２２ａは、蓄電池２２ｂに接続され、変換した直流電力を蓄電池２２ｂに出力する。
【００３０】
蓄電池２２ｂは、電力を蓄電するものである。蓄電池２２ｂは、エネルギー変換部２２ａに接続され、当該エネルギー変換部２２ａから出力された直流電力を蓄電する。
【００３１】
センサ２２ｃは、バッテリ２の状態を検出する素子である。センサ２２ｃは、例えば、バッテリ２の地絡を検出する地絡センサ２２ｅ、バッテリ２の温度を検出する温度センサ２２ｆ、バッテリ２の電流を検出する電流センサ２２ｇ、バッテリ２の電圧を検出する電圧センサ２２ｈ等の種類がある。センサ２２ｃは、蓄電池２２ｂに接続され、当該蓄電池２２ｂから電力が供給されることで動作する。センサ２２ｃは、無線機２２ｄに接続され、バッテリ２の状態を検出した検出結果を無線機２２ｄに出力する。
【００３２】
無線機２２ｄは、信号を無線で送信するものである。無線機２２ｄは、蓄電池２２ｂに接続され、当該蓄電池２２ｂから電力が供給されることで動作する。無線機２２ｄは、センサ２２ｃに接続され、当該センサ２２ｃからバッテリ２の状態を検出した検出結果が出力される。無線機２２ｄは、センサ２２ｃから出力された検出結果を上位ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ；電子制御ユニット）に無線送信する。
【００３３】
ノイズ不可区間３０は、図７に示すように、ノイズを許容することができない区間である。ノイズ不可区間３０は、並走区間３１と、アンテナ隣接区間３２とを含んで構成される。並走区間３１は、他の電線７が幹線１０と並走する区間である。他の電線７は、インバータ３又はバッテリ２の少なくとも一方とは異なる対象に電気的に接続される電線である。他の電線７は、例えば、インバータ３とは異なる機器（図示省略）とバッテリ２とを接続するケーブルである。また、他の電線７は、例えば、インバータ３とは異なる機器とバッテリ２とは異なる電源（図示省略）とを接続する低圧ケーブルである。コイルユニット２１は、電流が幹線１０の上流側から下流側に向けて流れる場合、並走区間３１よりも上流側に設けられる。コイルユニット２１は、例えば、並走区間３１よりも上流側であり、且つ、並走区間３１とコイルユニット２１との間にノイズ発生源が含まれないように設けられる。コイルユニット２１は、例えば、並走区間３１の直前に設けられ、ノイズから変換可能な誘起電圧を変換する。これにより、ノイズ電力回収システム１は、ノイズを抑制した電流を幹線１０の並走区間３１に流すことができるので、並走区間３１用のシールド部材を削減できる。
【００３４】
アンテナ隣接区間３２は、電波を送受信するアンテナ（図示省略）が幹線１０に隣接する区間である。コイルユニット２１は、アンテナ隣接区間３２よりも上流側に設けられる。コイルユニット２１は、例えば、アンテナ隣接区間３２よりも上流側であり、且つ、アンテナ隣接区間３２とコイルユニット２１との間にノイズ発生源が含まれないように設けられる。コイルユニット２１は、例えば、アンテナ隣接区間３２の直前に設けられ、ノイズから変換可能な誘起電圧を変換する。これにより、ノイズ電力回収システム１は、ノイズを抑制した電流を幹線１０のアンテナ隣接区間３２に流すことができるので、アンテナ隣接区間３２用のシールド部材を削減できる。
【００３５】
以上のように、実施形態に係るノイズ電力回収システム１は、幹線１０と、コイルユニット２１とを備える。幹線１０は、車両に配索されインバータ３とバッテリ２とを電気的に接続する。コイルユニット２１は、幹線１０が挿入される開口部２１ｄが設けられ、幹線１０に流れる電流に重畳するノイズの磁界の変化に応じて電磁誘導により起電力を生じ、接続されるセンサユニット２２に電力を供給する。
【００３６】
この構成により、ノイズ電力回収システム１は、センサユニット２２に電力を供給するための電源線を削減することができる。これにより、ノイズ電力回収システム１は、センサユニット２２の配索性を向上することができ、センサユニット２２の設置性を向上できる。また、ノイズ電力回収システム１は、ノイズから変換した誘起電圧によりセンサユニット２２に電力を供給するので、専用の電力供給部を用いないでセンサユニット２２に電力を供給することができる。また、ノイズ電力回収システム１は、幹線１０のノイズを除去するノイズフィルタ及び当該ノイズを遮蔽するシールド部材を削減することができる。この結果、ノイズ電力回収システム１は、省スペース化することができシステムの設置性を向上することができる。また、ノイズ電力回収システム１は、ノイズから変換した誘起電圧によりセンサユニット２２に電力を供給するので、システムの消費電力を抑制することができる。
【００３７】
上記ノイズ電力回収システム１は、インバータ３又はバッテリ２の少なくとも一方とは異なる対象に電気的に接続される他の電線７が幹線１０と並走する並走区間３１、又は、電波を送受信するアンテナが幹線１０に隣接するアンテナ隣接区間３２を備える。コイルユニット２１は、電流が幹線１０の上流側から下流側に向けて流れる場合、並走区間３１よりも上流側に設けられ、且つ、アンテナ隣接区間３２よりも上流側に設けられる。この構成により、ノイズ電力回収システム１は、ノイズを抑制した電流を幹線１０の並走区間３１に流すことができるので、従来のように並走区間３１にシールド部材を設けることを抑制できる。また、ノイズ電力回収システム１は、ノイズを抑制した電流を幹線１０のアンテナ隣接区間３２に流すことができるので、従来のようにアンテナ隣接区間３２にシールド部材を設けることを抑制できる。この結果、ノイズ電力回収システム１は、省スペース化することができシステムの設置性を向上することができる。
【００３８】
上記ノイズ電力回収システム１において、幹線１０は、バッテリ２とインバータ３又はグランドＧとを接続する電力線１０Ａを含んで構成される。この構成により、ノイズ電力回収システム１は、電力線１０Ａに流れる電流に重畳するノイズの磁界の変化に応じて電磁誘導により起電力を生じ、接続されるセンサユニット２２に電力を供給することができる。
【００３９】
上記ノイズ電力回収システム１において、センサユニット２２は、コイルユニット２１から供給される電力を蓄電する蓄電地２２ｂを含んで構成される。この構成により、センサユニット２２は、コイルユニット２１から供給される電力を蓄電池２２ｂに充電することができる。この充電により、センサユニット２２は、ノイズから変換可能な誘起電圧が相対的に少ない場合、蓄電池２２ｂに充電された電力により動作することで継続して動作することができる。
【００４０】
上記ノイズ電力回収システム１において、コイルユニット２１は、環状の本体部２１ｃ、及び、当該本体部２１ｃに開口された開口部２１ｄを有する磁性体２１ａと、磁性体２１ａに生じた磁束を誘起電圧に変換可能なコイル２１ｂとを含んで構成される。この構成により、コイルユニット２１は、磁性体２１ａの開口部２１ｄに幹線１０が挿入されることでコイルユニット２１を幹線１０に取り付けることができる。また、コイルユニット２１は、幹線１０の外周に生じるノイズ電流Ｉの磁束に対し磁路を形成することができる。そして、コイルユニット２１は、磁性体２１ａの磁路に生じたノイズ電流Ｉの磁束を変換した誘起電圧に応じたノイズ電力をセンサユニット２２に供給することができる。
【００４１】
実施形態に係る車両システム１００は、車両に搭載されるインバータ３及びバッテリ２と、車両に搭載されるセンサユニット２２と、車両に配索されインバータ３とバッテリ２とを電気的に接続する幹線１０と、コイルユニット２１とを備える。コイルユニット２１は、幹線１０が挿入される開口部２１ｄが設けられ、幹線１０に流れる電流に重畳するノイズの磁界の変化に応じて電磁誘導により起電力を生じ、接続されるセンサユニット２２に電力を供給する。この構成により、車両システム１００は、上述のノイズ電力回収システム１と同等の効果を奏することができる。
【００４２】
〔変形例〕
次に、実施形態の変形例について説明する。コイルユニット２１は、ノイズ不可区間３０の上流側に設ける例について説明したが、これに限定されない。コイルユニット２１は、例えば、図８に示すように、ノイズ不可区間３０の上流側及び下流側の両方に設けてもよい。この場合、ノイズ不可区間３０には、シールド部材８が設けられている。上流側のコイルユニット２１は、ノイズの一部を誘起電圧に変換しノイズが残存した電流を幹線１０のノイズ不可区間３０に流す。下流側のコイルユニット２１は、残りのノイズを誘起電圧に変換しノイズを抑制した電流を幹線１０に流す。このように、ノイズ電力回収システム１は、ノイズ不可区間３０の上流側及び下流側の両方に分けてコイルユニット２１を設けてもよい。
【００４３】
また、ノイズ電力回収システム１は、図９に示すように、幹線１０が他の電線７と共に束ねられた結束部４０にコイルユニット２１を設けてもよい。コイルユニット２１は、例えば、幹線１０及び他の電線７が開口部２１ｄに挿入され、当該開口部２１ｄの内側に幹線１０及び他の電線７を位置させることにより結束部４０を形成している。つまり、コイルユニット２１は、幹線１０及び他の電線７の束を軸周りに外側から囲うことにより結束部４０を形成している。なお、結束部４０は、図示しない長尺状の結束バンドやテープ等の結束部材により幹線１０及び他の電線７を束ねることにより形成してもよい。他の電線７は、インバータ３又はバッテリ２の少なくとも一方とは異なる対象に電気的に接続される電線である。このように、ノイズ電力回収システム１は、インバータ３又はバッテリ２の少なくとも一方とは異なる対象に接続される他の電線７が幹線１０と共に束ねられる結束部４０を備える。そして、コイルユニット２１は、結束部４０が当該コイルユニット２１の開口部２１ｄに挿入される。この構成により、ノイズ電力回収システム１は、幹線１０と他の電線７とをまとめて１箇所でノイズ電力を回収することができる。これにより、ノイズ電力回収システム１は、従来のように幹線１０及び他の電線７に対して別々にノイズ電力を回収する場合と比較して、コイルユニット２１を１箇所に設置することができるのでコイルユニット２１の設置性を向上できる。また、ノイズ電力回収システム１は、コイルユニット２１によりノイズを回収するので、ノイズが他の電線７に伝達することを抑制する為にそれぞれの電線を遠ざける必要がなく、配索性を向上できる。
【００４４】
また、幹線１０は、通信線を含んで構成されてもよい。例えば、図１０に示すように、車両システム１００Ａは、車両に搭載される車両機器として走行系の電装部品（第１対象）９１と、電装部品９１を制御する制御ユニット（第２対象）９２と、ノイズ電力回収システム１Ａとを備える。ノイズ電力回収システム１Ａは、例えば、通信線１０Ｂと、複数の検出部２０とを備える。通信線１０Ｂは、制御ユニット９２と電装部品９１とを接続する。通信線１０Ｂは、制御ユニット９２と電装部品９１との間で通信信号を流す。各検出部２０は、コイルユニット２１と、センサユニット２２とを含んで構成される。コイルユニット２１は、通信線１０Ｂに流れる電流に重畳するノイズの磁界の変化に応じて電磁誘導により起電力を生じ、接続されるセンサユニット２２に電力を供給する。このように、変形例に係るノイズ電力回収システム１Ａにおいて、幹線１０は、制御ユニット９２と電装部品９１との間で通信信号を送受信するための通信線１０Ｂを含んで構成される。この構成により、ノイズ電力回収システム１Ａは、通信線１０Ｂに流れる信号に重畳するノイズの磁界の変化に応じて電磁誘導により起電力を生じ、接続されるセンサユニット２２に電力を供給することができる。
【００４５】
コイルユニット２１は、負荷部としてのセンサユニット２２に電力を供給する例について説明したが、これに限定されない。コイルユニット２１は、スイッチ等の様々な車両の負荷部に電力を供給してもよい。
【００４６】
第１対象と第２対象とを電気的に接続する電線として幹線１０を例示したが、これに限定されない。第１対象と第２対象とを電気的に接続する電線は、例えば、幹線１０から分岐する分岐線であってもよい。
【００４７】
他の電線７は、幹線１０に並走する低圧ケーブルである例について説明したが、これに限定されない。他の電線７は、例えば、高圧ケーブル（幹線）であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１、１Ａ  ノイズ電力回収システム（車両用電力供給システム）
２  バッテリ（電源、第２対象）
３  インバータ（車両機器、第１対象）
７  他の電線
１０  幹線（電線）
１０Ａ  電力線（電線）
１０Ｂ  通信線（電線）
２１、２１Ａ〜２１Ｄ  コイルユニット
２１ａ  磁性体
２１ｂ  コイル
２１ｃ  本体部
２１ｄ  開口部
２２  センサユニット（負荷部）
２２ｂ  蓄電池（蓄電部）
３１  並走区間
３２  アンテナ隣接区間
４０  結束部
９１  電装部品（車両機器、第１対象）
９２  制御ユニット（第２対象）
１００、１００Ａ  車両システム
Ｇ  グランド（第１対象）
【図１】
2019123466.tif 000003
【図２】
2019123466.tif 000004
【図３】
2019123466.tif 000005
【図４】
2019123466.tif 000006
【図５】
2019123466.tif 000007
【図６】
2019123466.tif 000008
【図７】
2019123466.tif 000009
【図８】
2019123466.tif 000010
【図９】
2019123466.tif 000011
【図１０】
2019123466.tif 000012