(57)【要約】【課題】透明性に優れ、さらに耐熱性にも優れる樹脂組成物及び成形体を提供する。【解決手段】  下記一般式（１）で表される単位（Ａ）を有するポリエステル樹脂と、ガラス繊維と、を含む、樹脂組成物。  【化１】2019026752.tif 000014（前記一般式（１）において、Ｒ1は水素原子、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5であり、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に水素原子又はＣＨ3であり、ｎは０又は１である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される単位（Ａ）を有するポリエステル樹脂と、ガラス繊維と、を含む、樹脂組成物。
【化１】
2019026752.tif 000013
（前記一般式（１）において、Ｒ1は水素原子、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5であり、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に水素原子又はＣＨ3であり、ｎは０又は１である。）
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂の屈折率と前記ガラス繊維の屈折率との差が、０．０２以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂が、前記単位（Ａ）と、ジオール単位（Ｂ）と、ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体単位（Ｃ）と、を有し、
前記ジオール単位（Ｂ）が、直鎖脂肪族ジオール、脂環式ジオール、カルド構造を有するジオールからなる群より選択される少なくとも１つに由来する単位を含み、
前記ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体単位（Ｃ）が、直鎖脂肪族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体、脂環式ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体、及び芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体からなる群より選択される少なくとも１つに由来する単位を含む、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ガラス繊維が、繊維状又はシート状の形状を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂１００質量部に対する前記ガラス繊維の含有量が、５〜５０質量部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂の極限粘度が、０．１〜２．０ｄｌ／ｇである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス繊維と熱可塑性樹脂との複合材料は広く使用されている。このような複合材料は、ガラス繊維に由来して優れた強度を与えることができるが、透明性には劣る傾向にある。このような外観上の問題を解決するため、例えば、特許文献１には、特定量のメチルメタアクリレートを含むアクリル樹脂と、スチレン及びアクリロニトリルを特定比率で共重合した共重合体と、を特定の比率で均一混合した樹脂成分に対して、さらに特定量のガラス繊維を溶融状態で混合することで得られる組成物が提案されている。このような組成物においては、樹脂成分の屈折率とガラス繊維の屈折率とが実質的に一致することで、良好な透明性が確保できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４８２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術によれば、強度や透明性は向上するものの、特に耐熱性の観点からは依然として改善の余地を有しており、比較的高温下での使用に際してその性能や外観上の問題が生ずる可能性がある。このように、強度及び透明性に優れ、さらに耐熱性にも優れる複合材料は未だ得られていない。
本発明は、以上の従来技術が有する問題点に鑑みなされたものであり、強度、透明性及び耐熱性のバランスに優れる樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、特定の脂環式構造を構成単位として含むポリエステル樹脂を用いることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
［１］
下記一般式（１）で表される単位（Ａ）を有するポリエステル樹脂と、ガラス繊維と、を含む、樹脂組成物。
【化１】
2019026752.tif 000002
（前記一般式（１）において、Ｒ1は水素原子、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5であり、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に水素原子又はＣＨ3であり、ｎは０又は１である。）
［２］
前記ポリエステル樹脂の屈折率と前記ガラス繊維の屈折率との差が、０．０２以下である、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］
前記ポリエステル樹脂が、前記単位（Ａ）と、ジオール単位（Ｂ）と、ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体単位（Ｃ）と、を有し、
前記ジオール単位（Ｂ）が、直鎖脂肪族ジオール、脂環式ジオール、カルド構造を有するジオールからなる群より選択される少なくとも１つに由来する単位を含み、
前記ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体単位（Ｃ）が、直鎖脂肪族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体、脂環式ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体、及び芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体からなる群より選択される少なくとも１つに由来する単位を含む、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］
前記ガラス繊維が、繊維状又はシート状の形状を有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］
前記ポリエステル樹脂１００質量部に対する前記ガラス繊維の含有量が、５〜５０質量部である、［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］
前記ポリエステル樹脂の極限粘度が、０．１〜２．０ｄｌ／ｇである、［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］
［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物を含む、成形体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、強度、透明性及び耐熱性のバランスに優れる樹脂組成物及び成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【０００９】
［樹脂組成物］
本実施形態の樹脂組成物は、下記一般式（１）で表される単位（Ａ）を有するポリエステル樹脂と、ガラス繊維と、を含む。このように構成されているため、本実施形態の樹脂組成物は、強度、透明性及び耐熱性のバランスに優れる。
【００１０】
【化２】
2019026752.tif 000003
（前記一般式（１）において、Ｒ1は水素原子、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5であり、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に水素原子又はＣＨ3であり、ｎは０又は１である。）
【００１１】
（ポリエステル樹脂）
本実施形態におけるポリエステル樹脂は、上記一般式（１）で表される単位（Ａ）（以下、「単位（Ａ）」ともいう。）を含むものであり、当該単位（Ａ）のみから構成される単独重合体とすることができ、必要に応じて、ジオール単位（Ｂ）（以下、「単位（Ｂ）」ともいう。）、及びジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体単位（Ｃ）（以下、「単位（Ｃ）」ともいう。）を含む共重合体とすることもできる。
【００１２】
一般式（１）において、Ｒ1は、好ましくは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ2及びＲ3は、好ましくは水素原子である。本実施形態において、耐熱性の観点から、一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2、及びＲ3が水素原子であることがより好ましい。
【００１３】
上記一般式（１）において、耐熱性をより向上させる観点から、ｎは１であることが好ましい。
【００１４】
本実施形態において、ポリエステル樹脂が有する全単位に対する単位（Ａ）の含有量は特に限定されないが、耐熱性及び光学特性のバランスを考慮すると、１０〜９５ｍｏｌ％であることが好ましい。上記含有量が１０ｍｏｌ％以上であると、耐熱性及び光学特性のバランスが向上する傾向にあり、上記含有量が９５ｍｏｌ％以下であると、良好な耐熱性及び光学特性を確保しつつも成形性が向上する傾向にある。上記と同様の観点から、単位（Ａ）の含有量は、１５〜９５ｍｏｌ％であることがより好ましく、さらに好ましくは２０〜９５ｍｏｌ％である。
【００１５】
本実施形態における単位（Ｂ）は、ジオールに由来する単位であれば特に限定されず、その具体例としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、ノルボルナンジオール、シクロヘキサンジオール、２，２'-ビス（4-ヒドロキシシクロヘキシル)プロパン、アダマンタンジオール、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル]フルオレン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル]フルオレン、９，９−ビス（２−ヒドロキシエチル）フルオレン、キシリレングリコール、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等のジオールに由来する単位が挙げられる。
本実施形態において、単位（Ｂ）が、直鎖脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香環を有する場合はカルド構造を有するジオールからなる群より選択される少なくとも１つに由来する単位を含むことが好ましく、直鎖脂肪族ジオール又はカルド構造を有するジオールに由来する単位であることがより好ましい。直鎖脂肪族ジオール又は脂環式ジオールに由来する単位としては、耐熱性と光学特性との物性バランスの観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトールに由来する単位がより好ましい。また、カルド構造を有するジオールに由来する単位としては、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル]フルオレン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル]フルオレンに由来する単位がさらに好ましい。なお、これらの光学異性体は、シス体、トランス体、これらの混合物のいずれであってもよく、特に限定されない。
上記した単位は、１種を単独で含まれていてもよく、２種以上を組み合わせて含まれていてもよい。
また、本実施形態において、ポリエステル樹脂が有する全単位に対する単位（Ｂ）の含有量は特に限定されないが、５〜２５ｍｏｌ％であることが好ましく、５〜２０ｍｏｌ％であることがより好ましい。
【００１６】
本実施形態における単位（Ｃ）は、ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体に由来する単位であれば特に限定されず、その具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２−メチルテレフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及び／又はその誘導体に由来する構成単位；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−カルボキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、５−カルボキシ−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−カルボキシエチル）−１，３−ジオキサン、１，４：５，８−ジメタノデカヒドロナフタレンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸及び／又はその誘導体に由来する単位が挙げられる。
本実施形態において、単位（Ｃ）は、直鎖脂肪族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体、脂環式ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体、及び芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体からなる群より選択される少なくとも１つに由来する単位を含むことが好ましく、脂環式脂肪族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体、カルド構造を有するジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体に由来する単位であることがより好ましい。脂環式脂肪族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体に由来する単位としては、耐熱性と光学特性との物性バランスの観点から、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルに由来する単位がより好ましい。また、カルド構造を有するジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体に由来する単位としては、透明性、耐熱性と光学特性との物性バランスの観点から、９，９−ビス（メトキシカルボニルメチル）フルオレン、９，９−ビス（メトキシカルボニルエチル）フルオレン、９，９−ビス（メトキシカルボニルプロピル）フルオレンに由来する単位がより好ましい。なお、これらの光学異性体は、シス体、トランス体、これらの混合物のいずれであってもよく、特に限定されない。
上記した単位は、１種を単独で含まれていてもよく、２種以上を組み合わせて含まれていてもよい。
また、本実施形態において、ポリエステル樹脂が有する全単位に対する単位（Ｃ）の含有量は特に限定されないが、５〜２５ｍｏｌ％であることが好ましく、５〜２０ｍｏｌ％であることがより好ましい。
【００１７】
上記のとおり、本実施形態におけるポリエステル樹脂は、前記単位（Ａ）と、ジオール単位（Ｂ）と、ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体単位（Ｃ）と、を有し、前記ジオール単位（Ｂ）が、直鎖脂肪族ジオール、脂環式ジオール、カルド構造を有するジオールからなる群より選択される少なくとも１つに由来する単位を含み、前記ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体単位（Ｃ）が、直鎖脂肪族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体、脂環式ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体、及び芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体からなる群より選択される少なくとも１つに由来する単位を含むことがとりわけ好ましい。
【００１８】
本実施形態において、ポリエステル樹脂は、単位（Ａ）〜（Ｃ）以外に、ヒドロキシル基及びカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体単位（Ａ１）等の他の単位を含んでもよい。単位（Ａ１）としては、特に限定はされないが、例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシカプロン酸、４−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸等のオキシ酸及び／又はその誘導体に由来する単位等が挙げられる。
【００１９】
本実施形態において、十分な耐熱性を確保する観点から、ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は９０℃以上であることが好ましく、より好ましくは９５℃以上であり、さらに好ましくは１００℃以上である。
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、次のように測定することができる。例えば、示差走査熱量計（（株）島津製作所製、商品名：ＤＳＣ／ＴＡ−６０ＷＳ）を使用し、ポリエステル樹脂約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス（５０ｍＬ／分）気流中、昇温速度２０℃／分で２８０℃まで加熱、溶融したものを急冷して測定用試料とする。この試料を同条件で測定し、ＤＳＣ曲線の転移前後における基線の差の１／２だけ変化した温度をガラス転移温度とする。
上記Ｔｇは、例えば、ポリエステル樹脂の原料モノマーの共重合比率を適宜調整すること等により上記範囲に調整することができる。
【００２０】
本実施形態において、十分な透明性を確保する観点から、ポリエステル樹脂の降温時結晶化発熱量は５Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１Ｊ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．３Ｊ／ｇ以下である。
ポリエステル樹脂の降温時結晶化発熱量は、上記Ｔｇを測定後２８０℃で１分間保持した後、５℃／分の降温速度で降温した際に現れる発熱ピークの面積から算出することができる。
上記降温時結晶化発熱量は、例えば、ポリエステル樹脂の原料モノマーの共重合比率を適宜調整すること等により上記範囲に調整することができる。
【００２１】
本実施形態において、ポリエステル樹脂のガラス繊維に対する含浸性を向上させる観点から、ポリエステル樹脂の極限粘度は０．１〜２．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．２〜１．５ｄｌ／ｇである。
上記極限粘度は、ウベローデ粘度計のような毛細管粘度計により測定することができる。
また、上記極限粘度は、例えば、ポリエステル樹脂の原料モノマーの共重合比率を適宜調整すること等により上記範囲に調整することができる。
追記しました。
【００２２】
本実施形態において、十分な光学特性を確保する観点から、ポリエステル樹脂の光弾性係数の絶対値は４０×１０-12Ｐａ-1以下であり、好ましくは３０×１０-12Ｐａ-1以下であり、より好ましくは２８×１０-12Ｐａ-1以下であり、さらに好ましくは２５×１０-12Ｐａ-1以下である。
上記光弾性係数の絶対値は、エリプソメーター（日本分光（株）製、Ｍ２２０）を使用し、流延法により作製した光学フィルムを用い、波長６３３ｎｍにおける荷重変化に対する複屈折測定から算出することができる。
上記光弾性係の絶対値は、例えば、共重合ポリエステル樹脂の原料モノマーの共重合比率を適宜調整すること等により上記範囲に調整することができる。
【００２３】
本実施形態の樹脂組成物におけるポリエステル樹脂の含有率は、強度、透明性及び耐熱性のバランスの観点から、樹脂組成物１００質量部に対して５０〜９５質量％であることが好ましく、より好ましくは５５〜９０質量部である。
【００２４】
ポリエステル樹脂の屈折率は、透明性の観点から、波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．５２〜１．５８であることが好ましく、１．５３〜１．５７であることがより好ましい。
【００２５】
（ポリエステル樹脂の製造方法）
本実施形態におけるポリエステル樹脂は、単位（Ａ）を単独重合することにより、また、単位（Ａ）〜（Ｃ）に対応する各単量体を共重合することにより、得ることができる。以下、単位（Ａ）に対応する単量体の製造方法について説明する。かかる単量体は、例えば、下記一般式（２）で表される。
【００２６】
【化３】
2019026752.tif 000004
【００２７】
上記一般式（２）において、Ｒ1は、水素原子、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5であり、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に水素原子又はＣＨ3であり、Ｘは、水素原子又は炭素数４以下のヒドロキシル基を含有してもよい炭化水素基である。
式（２）において、Ｒ1は、好ましくは水素原子又はＣＨ3である。Ｒ2及びＲ3は、好ましくは水素原子である。上記炭化水素基としては、以下に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ビニル基、２−ヒドロキシエチル基、４−ヒドロキシブチル基等が挙げられる。
【００２８】
本実施形態における一般式（２）で表される化合物は、ジシクロペンタジエン又はシクロペンタジエンと官能基を有するオレフィンを原料として、例えば、下記式（Ｉ）に示すルートで合成することが可能である。
【００２９】
【化４】
2019026752.tif 000005
（式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5であり、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に水素原子又はＣＨ3であり、Ｘは水素原子又は炭素数４以下のヒドロキシル基を含有してもよい炭化水素基である。）
【００３０】
〔式（Ｉ）中の一般式（４）で表される炭素数１３〜２１のモノオレフィンの製造〕
前記一般式（４）で表される炭素数１３〜２１のモノオレフィンは、例えば、官能基を有するオレフィンとジシクロペンタジエンのディールスアルダー反応を行うこと等で製造することが可能である。
【００３１】
前記ディールスアルダー反応に用いる官能基を有するオレフィンの具体例としては、以下に限定されないが、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ビニル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−４−ヒドロキシブチル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ビニル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、クロトン酸、クロトン酸メチル、クロトン酸エチル、３−メチルクロトン酸、３−メチルクロトン酸メチル、３−メチルクロトン酸エチル等が挙げられ、好ましいオレフィンとして、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチルが挙げられ、より好ましいオレフィンとしてメタクリル酸メチル、アクリル酸メチルが挙げられる。
【００３２】
さらに、前記ディールスアルダー反応に用いる官能基を有するオレフィンの例として、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクロレイン、メタクロレインを挙げられる。これらのオレフィンを原料とする場合、例えば、下記式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）に示すルート等を経て一般式（４'）で表されるモノオレフィンを製造することができる。
【００３３】
【化５】
2019026752.tif 000006
（式（ＩＩ）中、Ｒ1は水素原子又はＣＨ3である）
【００３４】
【化６】
2019026752.tif 000007
（式（ＩＩＩ）中、Ｒ1は水素原子又はＣＨ3である）
【００３５】
前記ディールスアルダー反応に用いるジシクロペンタジエンは高純度のものが好ましく、ブタジエン、イソプレン等の含有量を低減することが好ましい。ジシクロペンタジエンの純度は、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。また、ジシクロペンタジエンは加熱条件下で解重合しシクロペンタジエン（所謂モノシクロペンタジエン）になる傾向にあるため、ジシクロペンタジエンの代わりにシクロペンタジエンを使用することも可能である。尚、一般式（４）で表される炭素数１３〜２１のモノオレフィンは、実質的に下記一般式（７）で表される炭素数８〜１６のモノオレフィン（１段目ディールスアルダー反応生成物）を経由して生成していると考えられ、生成した一般式（７）のモノオレフィンが新たな親ジエン化合物（Ｄｉｅｎｏｐｈｉｌｅ）として反応系内に存在するシクロペンタジエン（Ｄｉｅｎｅ）とディールスアルダー反応（２段目ディールスアルダー反応）に預かり、一般式（４）で表される炭素数１３〜２１のモノオレフィンが生成するものと考えられる。
以上の観点から、例えば、上記式（Ｉ）に示す反応ルートにおいて、１段目ディールスアルダー反応の反応条件を適宜制御することにより、式（４）で表される炭素数１３〜２１のモノオレフィンあるいは式（７）で表される炭素数８〜１６のモノオレフィンを選択的に得ることができる。
【００３６】
【化７】
2019026752.tif 000008
（式（７）中、Ｒ1は水素原子、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5を示し、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に水素原子又はＣＨ3を示し、Ｘは水素原子又は炭素数４以下のヒドロキシル基を含有してもよい炭化水素基を示す。）
【００３７】
前記２段階のディールスアルダー反応を効率的に進行させる、すなわち、式（４）で表される炭素数１３〜２１のモノオレフィンを選択的に得る観点からは、反応系内にシクロペンタジエンが存在することが重要であるため、反応温度として１００℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１３０℃以上がさらに好ましい。一方で、式（７）で表される炭素数８〜１６のモノオレフィンを選択的に得るためには、反応温度として１８０℃未満が好ましい。なお、いずれの場合においても、高沸物質の副生を抑えるためには２５０℃以下の温度で反応を行うことが好ましい。
上記のようにして得られた式（４）で表される炭素数１３〜２１のモノオレフィンを、後述するヒドロホルミル化反応及び還元反応に供することで、式（１）においてｎ＝１である場合に対応する単量体（すなわち、式（２）で表される化合物）を得ることができる。また、上記のようにして得られた式（７）で表される炭素数８〜１６のモノオレフィンを、同様のヒドロホルミル化反応及び還元反応に供することで、式（１）においてｎ＝０である場合に対応する単量体（すなわち、式（８）で表される化合物）を得ることができる。
なお、反応溶媒として炭化水素類やアルコール類、エステル類等を使用することも可能であり、炭素数６以上の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メシチレン、プロパノール、ブタノール等が好ましい。また、必要に応じて、ＡｌＣｌ3等公知の触媒を添加してもよい。
【００３８】
【化８】
2019026752.tif 000009
（上記式（８）において、Ｒ1は、水素原子、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5であり、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に水素原子又はＣＨ3であり、Ｘは、水素原子又は炭素数４以下のヒドロキシル基を含有してもよい炭化水素基である。）
【００３９】
前記ディールスアルダー反応の反応方式としては、槽型反応器等による回分式、反応条件下の槽型反応器に基質や基質溶液を供給する半回分式、管型反応器に反応条件下で基質類を流通させる連続流通式等、多様な反応方式を採ることが可能である。
【００４０】
前記ディールスアルダー反応で得られた反応生成物は、そのまま次のヒドロホルミル化反応の原料として用いることもできるが、蒸留、抽出、晶析などの方法によって精製した後、次工程に供してもよい。
【００４１】
〔式（Ｉ）中の（３）で表される炭素数１４〜２２の二官能性化合物の製造〕
前記式（Ｉ）中の一般式（３）で表される炭素数１４〜２２の二官能性化合物は、例えば、一般式（４）で表される炭素数１３〜２１モノオレフィンと一酸化炭素及び水素ガスをロジウム化合物、有機リン化合物の存在下でヒドロホルミル化反応させること等で製造することができる。
【００４２】
前記ヒドロホルミル化反応で使用されるロジウム化合物は、有機リン化合物と錯体を形成し、一酸化炭素と水素の存在下でヒドロホルミル化活性を示す化合物であればよく、その前駆体の形態は特に限定されない。例えば、ロジウムアセチルアセトナートジカルボニル（以下、Ｒｈ(ａｃａｃ)(ＣＯ)2と記す）、Ｒｈ2Ｏ3、Ｒｈ4(ＣＯ)12、Ｒｈ6(ＣＯ)16、Ｒｈ(ＮＯ3)3等の触媒前駆物質を有機リン化合物と共に反応混合物中に導入し、反応容器内で触媒活性を持つロジウム金属ヒドリドカルボニルリン錯体を形成させてもよいし、予めロジウム金属ヒドリドカルボニルリン錯体を調製してそれを反応器内に導入してもよい。好ましい具体例としてはＲｈ(ａｃａｃ)(ＣＯ)2を溶媒の存在下で有機リン化合物と反応させた後、過剰の有機リン化合物と共に反応器に導入し、触媒活性を有するロジウム−有機リン錯体とする方法が挙げられる。
【００４３】
本発明者らの検討により、一般式（４）で表されるような比較的分子量の大きな内部オレフィンを有する２段階ディールスアルダー反応生成物が極めて少量のロジウム触媒でヒドロホルミル化されることがわかっている。本ヒドロホルミル化反応におけるロジウム化合物の使用量は、ヒドロホルミル化反応の基質である一般式（４）で表される炭素数１３〜２１のモノオレフィン1モルに対して０．１〜６０マイクロモルが好ましく、０．１〜３０マイクロモルがより好ましく、０．２〜２０マイクロモルが更に好ましく、０．５〜１０マイクロモルが特に好ましい。ロジウム化合物の使用量が炭素数１３〜２１のモノオレフィン１モルに対して６０マイクロモルより少ない場合、実用上、ロジウム錯体の回収リサイクル設備を設けなくてもよい水準と評価できる。このように、本実施形態によれば、回収リサイクル設備に関わる経済的負担を減らすことができ、ロジウム触媒にかかるコストを低減することが可能である。
【００４４】
本実施形態におけるヒドロホルミル化反応において、ロジウム化合物とヒドロホルミル化反応の触媒を形成する有機リン化合物としては、特に限定されないが、例えば、一般式Ｐ（−Ｒa）（−Ｒb）（−Ｒc）で表されるホスフィン又はＰ（−ＯＲa）（−ＯＲb）（−ＯＲc）で表されるホスファイトが挙げられる。Ｒa、Ｒb、Ｒcの具体例としては、以下に限定されないが、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基で置換され得るアリール基や、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基で置換され得る脂環式アルキル基等が挙げられ、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスファイトが好適に用いられる。有機リン化合物の使用量はロジウム化合物中のロジウム原子に対して３００倍モル〜１００００倍モルが好ましく、５００倍モル〜１００００倍モルがより好ましく、更に好ましくは７００倍モル〜５０００倍モル、特に好ましくは９００倍モル〜２０００倍モルである。有機リン化合物の使用量がロジウム原子の３００倍モル以上である場合、触媒活物質であるロジウム金属ヒドリドカルボニルリン錯体の安定性が十分に確保できる傾向にあり、結果として良好な反応性が確保される傾向にある。また、有機リン化合物の使用量がロジウム原子の１００００倍モル以下である場合、有機リン化合物に掛かるコストを十分に低減する観点から好ましい。
【００４５】
前記ヒドロホルミル化反応は溶媒を使用せずに行うことも可能であるが、反応に不活性な溶媒を使用することにより、より好適に実施することができる。ヒドロホルミル化反応に使用できる溶媒としては、一般式（４）で表される炭素数１３〜２１のモノオレフィン、ジシクロペンタジエン又はシクロペンタジエン、前記ロジウム化合物、及び前記有機リン化合物を溶解するものであれば特に限定されない。具体例としては、以下に限定されないが、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素等の炭化水素類；脂肪族エステル、脂環式エステル、芳香族エステル等のエステル類；脂肪族アルコール、脂環式アルコール等のアルコール類；芳香族ハロゲン化物等の溶媒が挙げられる。これらのうち炭化水素類が好適に用いられ、中でも脂環式炭化水素、芳香族炭化水素がより好適に用いられる。
【００４６】
前記ヒドロホルミル化反応を行う場合の温度としては４０℃〜１６０℃が好ましく、８０℃〜１４０℃がより好ましい。反応温度が４０℃以上の場合には十分な反応速度が得られる傾向にある、原料であるモノオレフィンの残留がより抑えられる傾向にある。また、反応温度が１６０℃以下にすることで原料モノオレフィンや反応生成物由来の副生物の生成を抑え、反応成績の低下を効果的に防止できる傾向にある。
【００４７】
本実施形態におけるヒドロホルミル化反応を行う場合、一酸化炭素（以下「ＣＯ」と記載することもある）及び水素（以下「Ｈ2」と記載することもある）ガスによる加圧下で反応を行うことが好ましい。その際、ＣＯ及びＨ2ガスは各々独立に反応系内に導入することも、また、予め調製された混合ガスとして反応系内に導入することも可能である。反応系内に導入されるＣＯ及びＨ2ガスのモル比（＝ＣＯ／Ｈ2）は０．２〜５が好ましく、０．５〜２がより好ましく、０．８〜１．２が更に好ましい。ＣＯ及びＨ2ガスのモル比が上記範囲に調整する場合、ヒドロホルミル化反応の反応活性や目的とするアルデヒドの選択率が良好となる傾向にある。反応系内に導入したＣＯ及びＨ2ガスは反応の進行に伴い減少していくため、予め調製されたＣＯとＨ2の混合ガスを利用すると反応制御が簡便な場合がある。
【００４８】
前記ヒドロホルミル化反応の反応圧力としては、１〜１２ＭＰａが好ましく、１．２〜９ＭＰａがより好ましく、１．５〜５ＭＰａが更に好ましい。反応圧力が１ＭＰａ以上とすることで十分な反応速度が得られる傾向にあり、原料であるモノオレフィンの残留を十分に抑制できる傾向にある。また、反応圧力が１２ＭＰａ以下にすることで、耐圧性能に優れる高価な設備を必要としなくなるため経済的に有利である。特に、回分式や半回分式で反応を行う場合、反応終了後にＣＯ及びＨ2ガスを排出・落圧する必要があり、低圧になるほどＣＯ及びＨ2ガスの損失が少なくなるため経済的に有利である。
【００４９】
前記ヒドロホルミル化反応を行う場合の反応方式としては、回分式反応や半回分式反応が好適である。半回分式反応はロジウム化合物、有機リン化合物、前記溶媒を反応器に加え、ＣＯ／Ｈ2ガスによる加圧や加温等を行い、既述の反応条件とした後に原料であるモノオレフィン又はその溶液を反応器に供給することにより行うことが可能である。
【００５０】
前記ヒドロホルミル化反応で得られた反応生成物は、そのまま次の還元反応の原料として用いることも出来るが、例えば蒸留や抽出、晶析等により精製した後、次工程に供してもよい。
【００５１】
〔式（２）で表される炭素数１４〜２２の化合物の製造〕
前記式（Ｉ）中の一般式（２）で表される炭素数１４〜２２の化合物は、一般式（３）で表される炭素数１４〜２２の化合物を、水素化能を有する触媒及び水素の存在下で還元することにより製造することが出来る。
【００５２】
前記還元反応では、水素化能を有する触媒として、銅、クロム、鉄、亜鉛、アルミニウム、ニッケル、コバルト、及びパラジウムからなる群より選ばれる少なくとも一つの元素を含む触媒を用いることが好ましい。より好ましい触媒としては、Ｃｕ−Ｃｒ触媒、Ｃｕ−Ｚｎ触媒、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ触媒等の他、Ｒａｎｅｙ−Ｎｉ触媒、Ｒａｎｅｙ−Ｃｏ触媒等が挙げられ、さらに好ましい触媒はＣｕ−Ｃｒ触媒、Ｒａｎｅｙ−Ｃｏ触媒である。
【００５３】
前記水素化触媒の使用量は、基質である一般式（３）で表される炭素数１４〜２２の化合物に対して１〜１００質量％、好ましくは２〜５０質量％、より好ましくは５〜３０質量％である。触媒使用量をこれらの範囲とすることで好適に水素化反応を実施することが出来る。触媒使用量が１質量％以上である場合、十分に反応が進行し、結果として目的物の収率を十分に確保できる傾向にある。また、触媒使用量が１００質量％以下である場合、反応に供した触媒量と反応速度の向上効果とのバランスが良好となる傾向にある。
【００５４】
前記還元反応の反応温度は６０〜２００℃が好ましく、８０℃〜１５０℃がより好ましい。反応温度を２００℃以下にすることで、副反応や分解反応の発生を抑制し高い収率で目的物が得られる傾向にある。また、反応温度を６０℃以上にすることで、適度な時間で反応を完結させることができ、生産性の低下や目的物収率の低下を回避できる傾向にある。
【００５５】
前記還元反応の反応圧力は、水素分圧として０．５〜１０ＭＰａが好ましく、１〜５ＭＰａがより好ましい。水素分圧を１０ＭＰａ以下にすることで、副反応や分解反応の発生を抑制し高い収率で目的物が得られる傾向にある。また、水素分圧を０．５ＭＰａ以上にすることで、適度な時間で反応を完結させることができ、生産性の低下や目的物収率の低下を回避できる傾向にある。尚、還元反応に不活性なガス（例えば窒素又はアルゴン）を共存させることも可能である。
【００５６】
前記還元反応においては溶媒を使用することが可能である。還元反応に用いられる溶媒としては、脂肪族炭化水素類、脂環式炭化水素類、芳香族炭化水素類、アルコール類等が挙げられ、中でも脂環式炭化水素類、芳香族炭化水素類、アルコール類が好ましい。その具体例としてはシクロヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、1-プロパノール等が挙げられる。
【００５７】
前記還元反応の反応方式としては槽型反応器等による回分式、反応条件下の槽型反応器に基質や基質溶液を供給する半回分式、成型触媒を充填した管型反応器に反応条件下で基質や基質溶液を流通させる連続流通式等、多様な反応方式を採ることが可能である。
【００５８】
前記還元反応で得られた反応生成物は、例えば蒸留や抽出、晶析等により精製することができる。
【００５９】
本実施形態における一般式（２）で表される化合物又は式（８）で表される化合物を単位（Ａ）に対応する単量体とし、単位（Ｂ）〜（Ｃ）に対応する各単量体と共重合させる方法としては、特に限定されず、従来公知のポリエステルの製造方法を適用することができる。例えば、エステル交換法、直接エステル化法等の溶融重合法、又は溶液重合法等を挙げることができる。
【００６０】
本実施形態におけるポリエステル樹脂の製造時には、通常のポリエステル樹脂の製造時に用いるエステル交換触媒、エステル化触媒、重縮合触媒等を使用することができる。これらの触媒としては特に限定されないが、例えば、亜鉛、鉛、セリウム、カドミウム、マンガン、コバルト、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、ニッケル、マグネシウム、バナジウム、アルミニウム、チタン、アンチモン、ゲルマニウム、スズ等の金属の化合物（例えば、脂肪酸塩、炭酸塩、リン酸塩、水酸化物、塩化物、酸化物、アルコキシド）や金属マグネシウム等が挙げられる。これらは単独で又は二種以上を組み合わせて使用することができる。触媒としては、上記した中でマンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウム、アンチモン、ゲルマニウム、スズの化合物が好ましく、マンガン、チタン、アンチモン、ゲルマニウム、スズの化合物がより好ましい。これらの触媒の使用量は、特に限定されないが、ポリエステル樹脂の原料に対して金属成分としての量が、好ましくは１〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは３〜７５０ｐｐｍ、更に好ましくは５〜５００ｐｐｍである。
【００６１】
前記重合反応における反応温度は触媒の種類、その使用量などによるが、通常１５０℃から３００℃の範囲で選ばれ、反応速度及び樹脂の着色を考慮すると１８０℃〜２８０℃が好ましい。反応層内の圧力は、大気雰囲気下から最終的には１ｋＰａ以下に調節することが好ましく、最終的には０．５ｋＰａ以下とするのがより好ましい。
【００６２】
前記重合反応を行う際には、所望によりリン化合物を添加してもよい。リン化合物としては、以下に限定されないが、例えば、リン酸、亜リン酸、リン酸エステル、亜リン酸エステル等を挙げることができる。リン酸エステルとしては、以下に限定されないが、例えば、リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸ブチル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジブチル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニル等を挙げることができる。亜リン酸エステルとしては、以下に限定されないが、例えば、亜リン酸メチル、亜リン酸エチル、亜リン酸ブチル、亜リン酸フェニル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジブチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリブチル、亜リン酸トリフェニル等を挙げることができる。これらは単独で又は二種以上を組み合わせて使用することができる。本実施形態における共重合ポリエステル樹脂中のリン原子の濃度は１〜５００ｐｐｍが好ましく、５〜４００ｐｐｍがより好ましく、１０〜２００ｐｐｍがさらに好ましい。
【００６３】
また、本実施形態におけるポリエステル樹脂の製造時には、エーテル化防止剤、熱安定剤、光安定剤等の各種安定剤、重合調整剤等を使用することができる。
【００６４】
（ガラス繊維）
本実施形態におけるガラス繊維は特に限定されず、種々公知のガラス繊維を適用することができる。ガラス繊維の形状も特に限定されず、既存のガラス繊維と同様に、チョップドストランド、ヤーン、ロービング、マット、クロス、ミルドファイバー等とすることができ、樹脂組成物ないし成形体の製造工程での扱いやすさ、製造効率などを考慮して、任意の形態を選択することができる。
また、ガラス繊維の太さも特に限定されないが、例えば、３〜２５μｍとすることができ、上記形態と同様、任意に設定することができる。
さらに、ガラス繊維の最小長さも特に限定されないが、例えば、０．７５ｍｍ以上とすることができ、好ましくは１．０ｍｍ以上である。
本実施形態において、ガラス繊維は、繊維状又はシート状の形状を有することが好ましい。すなわち、本実施形態の樹脂組成物は、ガラスファイバーとポリエステル樹脂を含む、又はガラスクロスとポリエステル樹脂を含むものであることが好ましい。
【００６５】
本実施形態の樹脂組成物において、より良好な透明性を与える観点から、ポリエステル樹脂の屈折率とガラス繊維の屈折率との差を調整することが好ましい。すなわち、当該屈折率の差を小さくするほど透明性が向上する傾向にある。本実施形態においては、ポリエステル樹脂の屈折率とガラス繊維の屈折率との差が、０．０２以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１５以下である。これらの屈折率は、ＪＩＳ−Ｋ７１４２のＢ法に準拠して測定することができる。
【００６６】
本実施形態におけるガラス繊維の組成としては特に限定されないが、例えば、ガラス繊維の全質量を基準とし、ＳｉＯ2の含有率が５０〜５４％、Ａｌ2Ｏ3の含有率が７〜１２％、ＣａＯとＢａＯとの合計含有率が１６〜３２％、Ｌａ2Ｏ3の含有率が３〜１５％、ＺｎＯの含有率が４〜１０％であるガラス組成を有するものを用いることができる。
ＳｉＯ2はガラス構造の骨格をなす成分であり、ガラス繊維の強度を確保する観点、及びガラス溶融性の過度な低下を防止する観点から、ＳｉＯ2の含有率は５０〜５４％が好ましく、より好ましくは５１〜５３％である。
Ａｌ2Ｏ3の含有率は、ガラス溶融液中の結晶が析出に由来する紡糸切断を防止する観点、及びガラス溶融性の過度な低下を防止する観点から、好ましくは７〜１２％であり、より好ましくは９〜１１％である。
ＣａＯ及びＢａＯは、共にガラスを溶融させやすくするが、ガラス繊維の透明性及び強度のバランスを良好にする観点、及びガラス溶融性の過度な低下を防止する観点から、ＣａＯとＢａＯとの合計含有率は１６〜３２％が好ましく、より好ましくは１８〜２４％であり、さらに好ましくは１９〜２２％である。
Ｌａ2Ｏ3の含有率は、ガラス繊維の屈折率を適切な範囲に調整する観点、及び液相温度を十分に低下させ、作業温度範囲を十分に広げる観点から、好ましくは３〜１５％であり、より好ましくは５〜９％である。
ＺｎＯの含有率は、液相温度を十分に低下させ、作業温度範囲を十分に広げる観点から、好ましくは４〜１０％であり、より好ましくは５〜９．５％である。
また、ガラス繊維は、任意成分として、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）を含有してもよい。ガラス繊維の耐水性を十分に確保する観点から、アルカリ金属を含むＮａ2ＯやＫ2Ｏについては、これらの合計含有率は２％より少ないことが好ましく、より好ましくは１％以下である。
ＳｉＯ2とＡｌ2Ｏ3との合計含有率は、ガラス溶融性の過度な低下を防止する観点から、６４％以下であることが好ましい。
本実施形態において、全量に対してＳｉＯ2の含有量が５７〜７０質量％、Ａｌ2Ｏ3の含有量が１８〜３０質量％、ＭｇＯの含有量が５〜１５質量％、ＣａＯの含有量が０〜１２質量％、Ｌｉ2Ｏ，Ｎａ2Ｏ，Ｋ2Ｏの少なくとも１つの含有量が０〜１質量％、ＴｉＯ2の含有量が０〜１質量％、Ｂ2Ｏ3の含有量が０〜１質量％である第１のガラス組成を備えるＴガラス、又は、全量に対してＳｉＯ2の含有量が５２〜５６質量％、Ａｌ2Ｏ3の含有量が１２〜１６質量％、ＣａＯ及びＭｇＯの合計含有量が２０〜２５質量％、Ｂ2Ｏ3の含有量が５〜１０質量％である第２のガラス組成を備えるＥガラスを、ガラス繊維として用いることが好ましい。
【００６７】
ガラス繊維の波長５８９ｎｍにおける屈折率は、透明性の観点から、１．５２〜１．５８であることが好ましく、１．５３〜１．５７であることがより好ましい。
【００６８】
ガラス繊維の製造方法としては、上記した適切な含有率となるように各材料を混合し、種々公知のガラス繊維の製造方法を採用することができ、マーブルメルト法、ダイレクトメルト法、又は、ステーブル法などによって製造することができる。
【００６９】
本実施形態の樹脂組成物におけるガラス繊維の含有率は、強度、透明性及び耐熱性のバランスの観点から、ポリエステル樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部であることが好ましく、より好ましくは１０〜４５質量部である。
【００７０】
本実施形態において、ポリエステル樹脂とガラス繊維との密着性を高め、より良好な透明性を与える観点から、カップリング剤を含む処理剤でガラス繊維を表面処理することが好ましい。
【００７１】
カップリング剤としては、特に限定されないが、例えば、シラン系カップリング剤、ボラン系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、チタネート系カップリング剤等を使用することができる。ポリエステル樹脂とガラス繊維との密着性をより高める観点から、シラン系カップリング剤を用いることが好ましい。上記シラン系カップリング剤としては、アミノシラン系カップリング剤、エポキシシラン系カップリング剤、アクリルシラン系カップリング剤等がより好ましく、アミノシラン系カップリング剤がさらに好ましい。
【００７２】
カップリング剤による表面処理の方法としては、ガラス繊維に直接塗る方法や、収束剤に入れておく方法など、従来よく使われている方法を利用できる。
【００７３】
本実施形態の樹脂組成物は、本実施形態の所望とする効果を損なわない範囲で、本実施形態におけるポリエステル樹脂以外の樹脂を含むものとすることができる。そのような樹脂としては、特に限定されないが、例えば、本実施形態におけるポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアセタール樹脂及びメチルメタクリレート−スチレン共重合樹脂からなる群より選択される少なくとも１つの樹脂をさらに含むことができる。これらは種々公知のものを用いることができ、１種を単独で又は２種以上を併用して樹脂組成物に加えることができる。これらの添加量としては、樹脂組成物中に１０質量％以下とすることが好ましい。
【００７４】
本実施形態の樹脂組成物には、上記の他、本実施形態の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、増量剤、艶消し剤、乾燥調節剤、帯電防止剤、沈降防止剤、界面活性剤、流れ改良剤、乾燥油、ワックス類、着色剤、補強剤、表面平滑剤、レベリング剤、硬化反応促進剤、増粘剤等の各種添加剤、成形助剤を添加することができる。これらは種々公知のものを用いることができ、１種を単独で又は２種以上を併用して樹脂組成物に加えることができる。
【００７５】
本実施形態の成形体は、本実施形態の樹脂組成物を含むものである。本実施形態の樹脂組成物を成形する方法は特に限定されるものではなく、種々公知の樹脂及びガラス繊維の混合物の成形に用いられている方法を採用することができる。例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、カレンダー成形等による成形が可能である。また、樹脂フィルムもしくは樹脂シートで内部の覆われた金型を用いて成形してもよい。
【００７６】
なお、本実施形態におけるガラス繊維が、シート状のガラス繊維の典型例に当たるガラスクロスである場合、１のガラスクロスにポリエステル樹脂等の他の成分が含浸した状態のものは本実施形態の樹脂組成物に包含される。また、ガラスクロスにポリエステル樹脂が含浸されることで、２以上のガラスクロスとポリエステル樹脂が一体化されている状態のものは本実施形態の成形体として扱い、以下では単に「積層体」ともいう。以下、このような態様について詳述する。
【００７７】
〔積層体〕
本実施形態の積層体は、例えば、２０〜２００μｍの範囲の厚さであり、ガラスクロス（以下、ＧＣ）とフィルム状のポリエステル樹脂（以下、単に「樹脂」ともいう。）が積層された構成を有する。積層体の構成としては、ＧＣ／樹脂／ＧＣ、ＧＣ／樹脂／ＧＣ／樹脂／ＧＣ、ＧＣ／ＧＣ／樹脂／ＧＣ／樹脂／ＧＣ／ＧＣ、ＧＣ／樹脂／ＧＣ／樹脂／ＧＣ／樹脂／ＧＣ、といった構成が挙げられるが、これに限った構成ではない。また、積層体の中心はＧＣでも樹脂でもよく、樹脂が複数含まれていてもよい。また、ＧＣが隣り合ってもよく、その場合、異なるＧＣでもよく、同一のＧＣでもよい。
【００７８】
ガラスクロスを構成するガラスは、上述したＴガラス又はＥガラスが好ましい。
【００７９】
本実施形態の積層体は、十分な強度を確保する観点から、全層のガラスクロスの合計厚さに対して５０％以上が優れた強度を有するＴガラスクロスで構成されることが好ましい。このように構成されている本実施形態の積層体１によれば、従来のガラスクロス−ポリエステルフィルム積層体よりも全体の厚さが肉薄であっても、該ガラスクロス−ポリエステルフィルム積層体と同等以上の強度を備えることができる。すなわち、積層体は、薄さと強度とを両立して備えることができる。そのため、積層体１を携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の携帯型電子機器の筐体に用いるとき、肉厚の大容量バッテリーを搭載しつつ機器全体を薄型にすることができる。
【００８０】
〔積層体の製造方法〕
次に、積層体の製造方法について説明する。以下の本実施形態では、中心層がガラスクロスであり、その中心のガラスクロスに隣り合ってポリエステルフィルムがあり、さらに該フィルムに隣あってガラスクロスが２層ある場合について説明するが、積層体の積層順及び積層数についてはこの限りではない。
【００８１】
まず、所定の厚さを備えるＴガラスクロスもしくはＥガラスクロスと厚さ１０〜５０μｍのポリエステルフィルムを用意し、前記鏡面板の上にポリエステルフィルムを重ね合わせ、次に、ガラスクロスを重ね合わせることにより、ガラスクロスとポリエステルフィルム層とからなる積層物（以下、ガラスクロス積層物という）を形成することができる。
【００８２】
次に、得られたガラスクロス積層物の上に他の前記鏡面板を重ね合わせ、プレス機により、温度２３０〜２８０℃、面圧５〜２０ｋｇ／ｃｍ2、加圧時間１０〜１２０秒の条件でプレスした後に冷却する。前記プレスの際に、前記ポリエステルフィルムが溶融してＴガラスクロス又はＥガラスクロスに含浸することにより、前記ガラスクロス積層物が一体化される。
【００８３】
なお、前記ポリエステルフィルムとしては、前記プレスの際にＴガラスクロス又はＥガラスクロスに含浸され、積層体において前記樹脂フィルム自体の厚さは無視することができる程度の厚みのフィルムを用いることができる。最終的な積層体全体の厚さは、重ね合わせられたＴガラスクロス及びＥガラスクロスの合計厚さとほぼ等しくなる。
【００８４】
また、ポリエステルフィルムのかわりに、樹脂パウダーや樹脂繊維不織布や重合前のモノマーや乳化させた樹脂や溶媒に溶解させた樹脂等を用いることも可能である。また、ポリエステルフィルムや不織布、パウダー等を用いる場合には、接着性を向上させるためにプラズマ処理等を行うも可能である。
【００８５】
また、積層体において、全層のガラスクロスの合計厚さは１５０〜４５０μｍであることが好ましく、さらには、２００〜４００μｍであることが特に好ましい。また、特に平滑な表面を得ることができることから、最表層のガラスクロスの厚さは３０〜７０μｍであることがより好ましい。
【００８６】
また、積層体において、Ｔガラスクロスが複数のガラスクロスの合計厚さに対して６０〜１００％の合計厚さを備え、好ましくは７０〜１００％の合計厚さを備え、より好ましくは８５〜１００％の合計厚さを備える場合には、強度、剛性及び寸法安定性をさらに向上させることができる。
【００８７】
また、積層体において、最表層のガラスクロスがＥガラスクロスであるとともに、Ｔガラスクロスが複数のガラスクロスの合計厚さに対して６０〜９３％の合計厚さを備え、より好ましくは７０〜９０％の合計厚さを備え、特に好ましくは７０〜８５％の合計厚さを備える場合には、表面の透明感と、強度、剛性、寸法安定性とを両立して確保することができる。
【００８８】
本実施形態の成形体は、その特性を生かし、種々の用途に供することができる。具体例としては、以下に限定されないが、特に低複屈折及び透明性を活かす用途としての光学部品や、さらに強度及び線膨張係数を活かす用途としての板ガラス、携帯電子機器部品（スマートフォンの内部構造物や筐体など）、車両及び医療機器の部品、その他の電気回路を含む電子部品、及びこれらを形成するための複合材料等とすることができる。
【実施例】
【００８９】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によりその範囲を限定されるものではない。なお、ポリエステル樹脂の評価方法は次のとおりである。
【００９０】
（１）樹脂組成
ポリエステル樹脂中のジオール構成単位及びジカルボン酸構成単位の割合は、１Ｈ−ＮＭＲ測定にて算出した。測定装置は、核磁気共鳴装置（日本電子（株）製、商品名：ＪＮＭ−ＡＬ４００）を用い、４００ＭＨｚで測定した。溶媒には重クロロホルムを用いた。
【００９１】
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、次のように測定した。示差走査熱量計（（株）島津製作所製、商品名：ＤＳＣ／ＴＡ−６０ＷＳ）を使用し、ポリエステル樹脂約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス（５０ｍＬ／分）気流中、昇温速度２０℃／分で２８０℃まで加熱、溶融したものを急冷して測定用試料とした。該試料を同条件で測定し、ＤＳＣ曲線の転移前後における基線の差の１／２だけ変化した温度をガラス転移温度とした。
【００９２】
（３）結晶化発熱量（ΔＨｃ）
ポリエステル樹脂の結晶化発熱量は、上記Ｔｇを測定後２８０℃で１分間保持した後、５℃／分の降温速度で降温した際に現れる発熱ピークの面積から算出した。
【００９３】
（４）極限粘度
混合溶媒（重量比：フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６／４）を用いて２５℃で測定した。測定はＶＩＳＣＯＴＥＫ社製ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  Ｙ５０１Ｃを用いて行った。
【００９４】
（５）光弾性係数（Ｐａ-1）
エリプソメーター（日本分光（株）製、Ｍ２２０）を使用し、流延法により作製した光学フィルムを用い、波長６３３ｎｍにおける荷重変化に対する複屈折測定から算出した。
【００９５】
（６）屈折率
屈折率計（ＡＴＡＧＯ（株）製、ＤＲ−Ｍ２）を使用し、流延法により作製した光学フィルムを用い、波長５８９ｎｍにおける屈折率を測定した。
【００９６】
（７）曲げ強度
成形体の曲げ強度は、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍｔの射出成形体をサンプルとして、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に従って測定した。測定は曲げ試験機（東洋精機工業（株）製「ベンドグラフII」）を用いて行った。なお、射出成型は、下記（８）透明性と同様の条件で行った。
【００９７】
（８）透明性
ポリエステル樹脂組成物の透明性は、３．２ｍｍ厚の射出成形体の円盤をサンプルとして、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って透過法にて全光線透過率を測定して評価した。測定は、色差／濁度測定器（日本電色工業(株)）製  ＣＯＨ−４００）を用いて行った。なお、射出成形は、射出成形機（(株)日本製鋼所製  Ｊ５５ＡＤ−３０Ｈ）を用いて、シリンダー温度２４０〜２６０℃、射出速度２０ｍｍ／ｍｉｎ、金型温度１００℃の温度条件で行った。
【００９８】
（９）耐熱性
成形体の荷重たわみ温度は、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍｔの短冊形射出成形体をサンプルとして、ＪＩＳ  Ｋ７１９１に従って測定した。熱媒の昇温速度は１２０℃／ｈ、試験方式はエッジワイズ、サンプルに加える曲げ応力は０．４５ＭＰａ、１．８０ＭＰａで行い、サンプルのたわみの大きさが０．２６ｍｍに達した温度を荷重たわみ温度とした。測定は自動ＨＤＴ試験装置（（株）東洋精機製作所製、型式：３Ａ−２）を用いて行った。なお、射出成型は、上記（８）透明性と同様の条件で行った。
【００９９】
＜モノマー合成例＞
５００ｍＬステンレス製反応器にアクリル酸メチル１７３ｇ（２．０１ｍｏｌ）、ジシクロペンタジエン１６７ｇ（１．２６ｍｏｌ）を仕込み１９５℃で２時間反応を行った。上記反応により、下記式（４ａ）で表されるモノオレフィン９６ｇを含有する反応液を取得し、これを蒸留精製した後、一部を以下の反応に供した。
３００ｍＬステンレス製反応器を使用し、蒸留精製した式（４ａ）で表されるモノオレフィンのヒドロホルミル化反応をＣＯ／Ｈ2混合ガス（ＣＯ／Ｈ2モル比＝１）を用いて行った。反応器に式（４ａ）で表されるモノオレフィン７０ｇ、トルエン１４０ｇ、亜リン酸トリフェニル０．５０ｇ、別途調製したＲｈ（ａｃａｃ）（ＣＯ）2のトルエン溶液５５０μＬ（濃度０．００３ｍｏｌ／Ｌ）を加えた。窒素およびＣＯ／Ｈ2混合ガスによる置換を各々３回行った後、ＣＯ／Ｈ2混合ガスで系内を加圧し、１００℃、２ＭＰａにて５時間反応を行った。反応終了後、反応液のガスクロマトグラフィー分析を行い、式（３ａ）で表される化合物７６ｇ、式（４ａ）で表されるモノオレフィン１．４ｇを含む反応液（転化率９８％、選択率９７％）であることを確認すると共に、これを蒸留精製した後、一部を以下の反応に供した。
３００ｍＬステンレス製反応器に蒸留精製した式（３ａ）で表される化合物５４ｇ、スポンジコバルト触媒（日興リカ株式会社製：Ｒ−４００）７ｍＬ、トルエン１０９ｇを添加し、水素ガスで系内を加圧し、３ＭＰａ、１００℃で９時間反応を行った。反応後、得られたスラリーから、孔径０．２μｍのメンブレンフィルターで触媒をろ過した。その後、エバポレーターを使用して溶媒を留去し、ガスクロマトグラフィー及びＧＣ−ＭＳで分析し、分子量２５０の式（２ａ）で表される主生成物５１ｇを含有することが確認された（主生成物収率９３％）。これをさらに蒸留精製し、主生成物を取得した。
【０１００】
【化９】
2019026752.tif 000010
【０１０１】
＜生成物の同定＞
モノマー合成例で取得した成分のＮＭＲ分析を行った。ＮＭＲスペクトルを図１〜３に示す。以下に示すＧＣ−ＭＳ分析、及び図１〜３のＮＭＲ分析の結果から、モノマー合成例で得られた主生成物は、前記式（２ａ）で表される化合物であることが確認された。
＜分析方法＞
１）ガスクロマトグラフィー測定条件
・分析装置    ：株式会社島津製作所製  キャピラリガスクロマトグラフＧＣ−２０１０  Ｐｌｕｓ
・分析カラム  ：ジーエルサイエンス株式会社製、ＩｎｅｒｔＣａｐ１（３０ｍ、０．３２ｍｍＩ．Ｄ．、膜厚０．２５μｍ
・オーブン温度：６０℃（０．５分間）−１５℃／分−２８０℃（４分間）
・検出器      ：ＦＩＤ、温度２８０℃
２）ＧＣ−ＭＳ測定条件
・分析装置    ：株式会社島津製作所製、ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０  Ｐｌｕｓ
・イオン化電圧：７０ｅＶ
・分析カラム  ：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製、ＤＢ−１（３０ｍ、０．３２ｍｍＩ．Ｄ．、膜厚１．００μｍ）
・オーブン温度：６０℃（０．５分間）−１５℃／分−２８０℃（４分間）
３）ＮＭＲ測定条件
・装置        ：日本電子株式会社製，ＪＮＭ−ＥＣＡ５００（５００ＭＨｚ）
・測定モード  ：１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＣＯＳＹ−ＮＭＲ
・溶媒        ：ＣＤＣｌ3（重クロロホルム）
・内部標準物質：テトラメチルシラン
【０１０２】
＜重合例１＞
分縮器、全縮器、コールドトラップ、撹拌機、加熱装置及び窒素導入管を備えた２００ｍＬのポリエステル製造装置に、モノマー合成例より得られた式（２ａ）で表される化合物８０．２ｇ、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル１０．１ｇ、エチレングリコール６．４ｇ、テトラブチルチタネート０．０４ｇを仕込み、窒素雰囲気下で２３０℃まで昇温後、１時間保持し、所定量のメタノールを留出させた。その後、リン酸を０．００３ｇ加え、昇温と減圧を徐々に行い、最終的に２７０℃、０．１ｋＰａ以下で重縮合を行った。適度な溶融粘度になった時点で反応を終了し、ポリエステル樹脂−１を得た。
前述した屈折率及び光弾性係数を測定するための光学フィルムは流延法にて作製した。具体的には、得られたポリエステル樹脂をジクロロメタンに５ｗｔ％濃度になるように溶解させ、水平を確認したキャスト板に流延後、キャスト溶液からの溶媒の蒸発量を調整しながら揮発させ、厚さ５０μｍの透明な光学フィルムを得た。得られた光学フィルムは乾燥機を使用し、ガラス転移温度以下の温度で十分に乾燥を行った後、５ｃｍ×１ｃｍのサンプルを切り出し、アッベ屈折計を使用して屈折率の評価を、エリプソメーターを使用して光弾性係数を、それぞれ評価した。各種評価結果を表１に示す。
【０１０３】
＜重合例２＞
表１に示すとおりに原料組成比を変えた以外は重合例１と同様にしてポリエステル樹脂−２を調製し、各種物性を評価した。
【０１０４】
＜実施例１＞
ポリエステル樹脂−１に、アミノシランで表面処理されたＥガラス（屈折率１．５５４）を直径１３μｍかつ長さ３ｍｍのガラス繊維として混合し、射出成形により各種成形体を得た。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【０１０５】
＜実施例２＞
ポリエステル樹脂−１の替わりに、ポリエステル樹脂−２を使用した以外は、実施例１と同様に各種成形体を得た。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【０１０６】
＜比較例１＞
撹拌装置が装備された加温可能な反応器中にトルエン１００質量部、メチルメタクリレート１９．４質量部、メチルアクリレート０．６質量部、スチレン６０質量部、アクリロニトリル２０質量部、開始剤であるパーブチルＥ（日油株式会社製）０．３質量部を混合して均一にしたモノマー溶液を調製し、反応容器内に加えた。窒素で反応容器内を満たし、１１０℃で１時間、続いて１２０℃で２時間反応を行って重合反応を完結させた。得られた樹脂溶液をメタノールに滴下後、沈殿物を濾過することで、アクリル樹脂を得た。得られたアクリル樹脂のガラス転移温度は１０５℃、トルエンに溶解させてキャストフィルムを作製後に測定した屈折率は１．５４８であった。ポリエステル樹脂−１の替わりに、上記のアクリル樹脂を使用した以外は、実施例１と同様に各種成形体を得た。得られた成形体の評価結果を表２に示す。
【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
【表２】
2019026752.tif 000012
【０１０９】
なお、表１中の略記に対応する物質名は下記のとおりである。
Ｄ−ＮＨＥｓ：デカヒドロ−１、４：５、８−ジメタノナフタレン−２−メトキシカルボニル−６（７）−メタノール
ＥＧ：エチレングリコール
ＢＰＥＦ：９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン
ＤＭＣＤ：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル（シス／トランス＝７／３）