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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０７４０６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１０７４０６１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１０７４０６１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＥＶＥＲＬＹＨＩＬＬＳ」の欧文字を書してなり、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品(他の類に属するものを除く)」を指定商品として、昭和４６年３月１８日に登録出願、同４９年７月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁対する弁駁の理由
　イ　乙第１号証について
　本件商標の商標公報及び登録原簿をもってして、本件商標が本件審判の予告登録された平成１２年１月２６日前３年以内の使用を示す証拠となるものではない。
　ロ　乙第2号証について
　本件審判が予告登録された平成１２年１月２６日より後である、平成１２年４月２５日撮影の商品の写真をもってして、本件商標が本件審判の予告登録された平成１２年１月２６日前３年以内の使用を示す証拠となるものではない。
　ハ　乙第３号証について
　本件商標権者である「株式会社ジュン」の証明書及び通常使用権者である「株式会社フォークランド」の証明書をもってして、本件商標が本件審判の予告登録された平成１２年１月２６日前３年以内の使用を示す証拠となるものではない。
　以上のように、被請求人が提出した上記の各証拠は、いずれも本件商標が本件審判の予告登録された平成１２年１月２６日前３年以内に使用されていると認められないものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める旨答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙１号証ないし同第３号証を提出している（枝番も含む。）。
（１） 被請求人は、本件商標を商品「洋服ブラシその他台所用品」について、本件審判の請求日前３年以内に現に使用しているものである。　
　乙第１号証の１は、本件商標の商標公報であり、同第１号証の２はその商標登録原簿である。
　乙第２号証の１は、本件商標の通常使用権者である株式会社フォークランドの小売店舗（「ＦＡＬＫＬＡＮＤ」）の入口全景写真であり、同第２号証の２は、同「ＦＡＬＫＬＡＮＤ」の内部、日用品雑貨売場コーナーの写真である。
　乙第２号証の３及び４は、同コーナーに展示された商品「ワイングラス」を示すものであり、同第５号証（同２号証の誤記）の５は、そのワイングラスに示された本件商標の使用に係る「Ｂｅｖｅｒｌｙｈｉｌｌｓ」の拡大写真である。
　更に、乙第３号証の１は、本件商標の権利者「株式会社ジュン」の証明書であり、同第３号証の２は、本件商標の通常使用権者「株式会社フォークランド」の証明書の写しである。
　（２）したがって、被請求人が立証する商品「ワイングラス」等について、本件審判請求の登録前３年以内に、その同一性を有する商標「Ｂｅｖｅｒｌｙｈｉｌｌｓ」を通常使用権者が使用していたものであるから、本件商標は商標法第５０条の規定によって取り消されるべきものではない。
　
　４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、被請求人は、同条第２項に規定されているとおり、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　そして、登録商標の使用の事実の証明は、商品カタログ、新聞等の印刷物、取引の際使用された納品伝票、仕入伝票等の取引書類、その他、登録商標の使用の事実を客観的に認め得る資料によってなされるべきであると解される。
　そこで、被請求人は本件商標がその指定商品中の商品「ワイングラス」について使用している事実を示すものとして乙第１号証ないし同第３号証を提出しているので、これについて検討する。
　乙第１号証の１は、本件商標の商標公報であり、乙第１号証の２はその商標登録原簿である。
　乙第２号証の１、２は、本件商標の通常使用権者である株式会社フォークランドの小売店舗（「ＦＡＬＫＬＡＮＤ」）の入口全景写真及び同「ＦＡＬＫＬＡＮＤ」の内部、日用品雑貨売場コーナーの写真と認められる。
　乙第２号証の３、４は、同コーナーに展示された商品「ワイングラス」を示すものと認められる
　乙第２号証の５は、「Ｂｅｖｅｒｌｙｈｉｌｌｓ」の文字を表示したラベルを商品「ワイングラス」に貼付した拡大写真と認められる。
　乙第３号証の１、２は、本件商標の権利者「株式会社ジュン」及び本件商標に係る通常使用権者「株式会社フォークランド」の設立、営業品目等の現在事項全部証明書と認められる。
　以上のことより、本件商標は、本件商標の通常使用権者「株式会社フォークランド」の店舗において、本件商標の指定商品中に含まれる商品「ワイングラス」に貼付されている商品ラベルに表示されていることは認められる。しかしながら、該商品の販売日を特定できるものは、商品等を撮影した日である平成１２年４月２５日のみである。また、乙第３号証の１、２は、本件商標の権利者「株式会社ジュン」及び本件商標に係る通常使用権者「株式会社フォークランド」の設立、営業品目等の現在事項全部証明書であるところ、その目的欄に日用雑貨品を扱う記載があるとしても、これをもって、直ちに商品「ワイングラス」に本件商標が付され、本件審判の予告登録日（平成１２年１月２６日）前３年以内に販売されていたものと認めることはできない。そして、他に、右認定を覆す証拠の提出はない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標の通常使用権者によりその指定商品に使用していなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６６９４１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６６９４１９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６６９４１９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＤＵＤＬＥＹ」の文字を横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいづれもが、その指定商品について使用していないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張
被請求人は、本件審判の請求を却下する、審判員用は請求人の負担とする
．との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　被請求人は、請求人との間で本件審判請求について和解交渉中であり、和解がまとまれば本件審判請求は取り下げることになるので、審理を猶予されたい。
　
４　当審の判断
　よって判断するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、請求人との間で本件審判請求について和解交渉中であり、和解がまとまれば本件審判請求は取り下げることになるので、審理を猶予されたい旨述べるのみで、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３４７６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＳＥＳＳ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成１１年４月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１２年９月２７日付け手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，プリペードカードの発行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「評価する。査定する」といった意味合いを有する英語「ＡＳＳＥＳＳ」の文字を書してなるところ、第３６類の金融・投資・不動産等の分野においては、例えば、様々な事物の評価や鑑定あるいは査定等に関する役務が、多数存することとも相俟って、このような商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に「評価（鑑定）・査定に関するもの（役務）」、すなわち、役務の質（内容）等を表示したものと把握するに止まり、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認識しないというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する役務以外の役務に使用するときには、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＳＳＥＳＳ」の文字を横書きしてなるところ、これが英語で「〈財産・収入などを〉（税額・税率決定のため）（・・と）評価する，〈損害額・税額・罰金・割当金などを〉（・・と）決定［査定］する」の意味を有するものであるとしても、該語が上記の意味を有するものとして一般に知られ親しまれているものとはいえず、また、指定役務との関係においては、何を、どのように評価し・査定するのか不明であり、直ちに原審説示の役務の質を表示するものとして理解されるものとはいい難いものであるから、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別性を有しない商標とはいえないものである。
　そして、本願商標が役務の質（内容）を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出し得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９４９２６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１９４９２６９号商標の指定商品中「被服（但し、和服、溶接マスク、防毒マスク、防じんマスク、防火被服を除く）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件登録第１９４９２６９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＩＬＥＳＴＯＮＥ」の文字よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和６２年４月３０日登録、現に有効に存続しているものである。
　
２．請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る結論掲記の指定商品につき継続して３年以上日本国内において使用されていない。被請求人が答弁書において使用を立証する乙第１ないし第３号証は、商品「ベルト」に係るものであり、本件取消審判の対象外の商品である。したがって、本件商標の登録は請求に係る指定商品につき、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべきであると述べ、証拠方法として、甲第１ないし第３号証を提出した。
　
３．被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、現在使用されている発注書、納品書及び商品カタログコピーの提示をもって答弁の理由とすると述べ、証拠方法として乙第１ないし第３号証を提出した。
　
４．そこで審理するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、被請求人は、「ベルト」（装身具）について本件商標の使用を証明するが、本件取消請求に係る指定商品「被服（但し、和服、溶接マスク、防毒マスク、防じんマスク、防火被服を除く）」についての使用は何ら立証しておらず、この点を指摘した請求人の弁駁に対しても、何ら抗弁するところがない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品につき使用されていなかったものといわざるを得ず、また、使用されなかったことについて正当な理由があるものとも認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「被服（但し、和服、溶接マスク、防毒マスク、防じんマスク、防火被服を除く）」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１９１７７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１９１７７２号商標の「第２４類　楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標 
　本件登録第２１９１７７２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　
２．請求人の主張の要旨
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として本件商標は商標法第５０条に該当するものであるからその登録は取り消されるべきであるとしている。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、請求人と本件商標について譲渡交渉中である旨を答弁している。
　
４．当審の判断
　前記３．の被請求人の答弁に関し、平成１２年８月１７日付けの審尋において、相当の期間を指定して、その後の経過について回答を求めたところ、被請求人は、何らの応答もない。
　そして、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについて当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかしながら、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら使用をしていることを証明せず、また使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０６６７６４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第６６７６４０号商標（以下「本件登録商標」という。）は、別掲のとおり「ＰＩＮＵＰ」と「ピンアップ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和３８年８月１日登録出願、指定商品を、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」として、昭和４０年２月１６日設定登録、平成６年８月３０日更新登録、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張の主旨
　請求人は、「登録第０６６７６４０号商標の指定商品中、『被服、布製見回品』についてその登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中の「被服、布製身回品」について、商標権者又は専用使用権者もしくは通常使用権者のいずれもが、本件審判請求前継続して３年以上日本国内において使用していない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、指定商品中の「被服、布製身回品」について、その登録を取り消されるべきでものである。
３　被請求人の答弁の主旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、次のように主張し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む）を提出し、また、物件提出書（１）及び（２）を提出した。
　（１）被請求人提出の乙第１号証は、本件登録商標の指定商品の１つである「ワイシャツ類」について本件登録商標を使用している一例を示している。そして、乙第１号証の写真に係るワイシャツ（現品）は、物件提出書（１）および（２）をもって立証する。
　この乙第１号証の写真に係るワイシャツが、被請求人の製造によるものであることは、ワイシャツのカラー内側に印刷された布帛シャツの品番「０２２１−１１１」及び「０２２１−８８８」から明らかである。
　乙第１号証によって、商標「ＰＩＮ−ＵＰ」が、「ネーム」（ワイシャツの裏側の首部に縫いつける布製のラベル）、「下札」（ワイシャツの前釦に糸で付ける紙製のラベル）及び商品の包装袋に刺繍又は印刷されて使用されていることが認識できる。
　本件登録商標の態様が、「ＰＩＮＵＰ／ピンアップ」とローマ字および片仮名文字の５文字を同書、同大、等間隔に二段に併記してなるのに対し、被請求人が実際に使用している商標の態様は、「ＰＩＮ−ＵＰ」と、ローマ字の５文字を同書、同大、等間隔に書してなり、「ＰＩＮ」の文字部分と「ＵＰ」の文字部分との間にハイフン「−」を挿入したものであるが、本件登録商標「ＰＩＮＵＰ／ピンアップ」と実際に使用している商標「ＰＩＮ−ＵＰ」の使用は、本件登録商標と同一性の範ちゅうでの使用と認められる。
　以上のとおり被請求人が、本件登録商標を本件登録商標の指定商品について使用していることを明らかにしたが、次に、その使用が、本件審判の予告登録前３年以内になされていることを説明する。
　乙第３号証の１及び乙第３号証の２は、品番「０２２１−１１１」及び「０２２１−８８８」の品番別・取引先・販売集計表（１９９９年（平成１１年）４月１日〜２０００年（平成１２年）６月３０日分）であり、乙第４号証の１及び乙第４号証の２は、品番「０２２１−１１１」および「０２２１−８８８」の商品在庫累積データ（品番「０２２１−１１１」については平成１１年８月〜平成１２年６月分、品番「０２１−８８８」については平成１１年７月〜平成１２年５月分）である。
　これらによれば、本件審判の予告登録前３年以内に、日本国内において、商標「ＰＩＮ−ＵＰ」の入った「ネーム」、「下札」及び「包装袋」が、被請求人によって使用されていることは明らかである。
　さらに、乙第５号証の１〜乙第５号証の３は、それぞれ請求人及び被請求人とは利害関係のない第三者である有名百貨店（株式会社高島屋新宿店、株式会社大丸東京店及び株式会社丸井）の販売担当者が、本件審判の予告登録前３年以内に日本国内において、被請求人が、本件登録商標の指定商品の１つである「ワイシャツ類」について本件登録商標と社会通念上同一と認められる商標「ＰＩＮ−ＵＰ」を使用していることを証明している。
　したがって、少なくとも、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、被請求人が、本件登録商標と社会通念上同一と認識しうる商標「ＰＩＮ−ＵＰ」を使用している事実、すなわち、本件登録商標「ＰＩＮＵＰ／ピンアップ」を本件登録商標の指定商品である「ワイシャツ類」について使用していることは明らかである。したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項に該当しない。
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証、物件提出書（１）及び（２）によれば、商標「ＰＩＮ−ＵＰ」の態様で、商品「ワイシャツ」について「ＰＩＮ−ＵＰ」の文字よりなる商標（以下「使用商標」という。）が、使用されていることが認められる。そして、商品「ワイシャツ」は、本件登録商標の指定商品中、「被服」に含まれる商品である。
　また、本件登録商標と使用商標とを比較すると、本件登録商標は同一の書体同一の大きさで同一間隔をもって一連に書された「ＰＩＮＵＰ」の欧文字と、その下部に該欧文字の英語の読みに照応する「ピンアップ」の片仮名文字を二段に横書きした構成よりなるものであるのに対し、使用商標は、「ＰＩＮ」と「ＵＰ」の欧文字の間のハイフンの有無、及び片仮名文字「ピンアップ」の有無の差異を有するものであるが、両商標は、同一の「ピンアップ」（ピンで留める）の称呼・観念を生ずるものであって、社会通念上同一の商標と認めるのが相当である。
　そして、被請求人の提出した乙第１号証、乙第３号ないし５号証（枝番を含む。）、物件提出書（１）及び（２）を総合すると、本件審判の予告登録前３年以内に日本国内において、被請求人が、本件登録商標を、本件登録商標の指定商品に含まれる商品「ワイシャツ」について使用した事実が認められる。
　したがって、本件登録商標の登録は、商標法第５０条の規定により、本件請求に係る指定商品「被服、布製身回品」についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２９４５３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１２９４５３３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり「ＡＱＵＡＲＡＭＡ」及び「アクアラマ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４８年１０月１８日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和５２年８月３０日に設定登録され、その後昭和６３年３月２５日及び平成９年８月１２日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は「本件商標の指定商品中『被服』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　本件商標は、継続して過去３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品中「被服」について使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証（枝番号を含む。）を提出している。
　本件商標は、本件審判請求日以前から、エフワン株式会社が現在に至るまで商品「被服」について使用しているので、取消理由は存在しない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠について検討すると、乙第２号証は、商標権者である大阪市阿倍野区美章園３−１−６エフワン株式会社に係る、エフワン美章園本店での１９９８年（平成１０年）クリスマスセールのチラシと認められるものであり、これには「３ツ釦スーツ」について本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。「ＡＱＵＡＲＡＭＡ」の商標が付されていることが認められる。
　同じく乙第３号証（納品書）によれば、エフワン株式会社に係るエフワン美章園店において平成１０年３月３０日に「アクアラマ／ジャケット」及び「アクアラマ／パンツ」を顧客に納品したことが認められる。
　同じく乙第４号証（納品書）によれば、エフワン株式会社に係るエフワン常陸大宮店において平成１０年１月１１日に「アクアラマ／セットアップスーツ」を顧客に納品したことが認められる。
　同じく乙第５号証（納品書）によれば、エフワン株式会社に係るエフワン常陸大宮店において平成１０年５月２７日に「アクアラマ／セットＵＰスーツ」を顧客に納品したことが認められる。
　同じく乙第７号証（納品書）によれば、エフワン株式会社エフワン大原店において平成１０年３月１５日に「アクアラマ」ブランドのジャケットを顧客に納品したことが認められる。また、平成１０年３月２０日に「アクアラマ」ブランドのジャケット及びスラックスを顧客に納品したことが認められる。
（２）以上の証拠によれば、本件商標は、その指定商品中「スーツ，ジャケット，スラックス（またはパンツ）」について、商標権者によって本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において使用された事実を認めることができる。
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取消請求に係る指定商品についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９１７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「ＣｙｂｅｒＳｔｏｒａｇｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１１年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「電脳，コンピュータ（ネットワーク）に関する」という意味を表す接頭語として一般に使用されている英語「Ｃｙｂｅｒ」の欧文字と、本願指定商品との関係においては「コンピュータにおける計算処理データを記憶する装置，記憶装置におけるデータの保持」等を表す英語「Ｓｔｏｒａｇｅ」の欧文字とを、一連に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者は「コンピュータの記憶装置」である旨、すなわち商品の品質・機能の表示と認識するにすぎず、結局、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張（要旨）　
　請求人は、本件審判の請求の理由において「本願商標は『Ｃｙｂｅｒ』と『Ｓｔｏｒａｇｅ』の組合せからなる語で、何れの語も平易で親しまれる単語でなく、この種分野において技術的用語として特定の意味まで認識される程に定着しているものとは言い難いものである。したがって、技術を正確に理解する者でも、この２語を以って一見して「コンピュータの記憶装置」の意味合いを想起させるものではなく、加えて一般の需要者、取引者にとっても「コンピュータの記憶装置」のイメージを抱くことは極めて稀で明らかに造語であり、商標として充分に記憶に止まるものである。よって、具体的な特定の品質を直感する（商品の一つの効能書きとしてしか認識されず、需要者・取引者の記憶に止まらない）ものでなく、暗示に止まる、識別力を充分に具有した商標と言わざるを得ないものである。さらに、庁における審査、審判を経て登録となった登録商標の中に、本願商標と同様に、この種「Ｃｙｂｅｒ」なる語と、特別因果関係のない語との結合商標の登録例が、多数存在している。してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでない。」旨述べている。
　
４　当審の判断　
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＣｙｂｅｒＳｔｏｒａｇｅ」の文字よりなるものであるところ、構成中前半の「Ｃｙｂｅｒ」の文字（語）は、例えば、「サイバースクール（ｃｙｂｅｒｓｃｈｏｏｌ）」「サイバースペース（ｃｙｂｅｒｓｐａｃｅ）」「サイバー・テロ（ｃｙｂｅｒ　ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ）」及び「サイバービジネス（ｃｙｂｅｒｂｕｓｉｎｅｓｓ）」等の用例のように、「コンピュータ（ネットワーク）に関する」の意味の接頭辞としてよく知られる語と認められる（現代用語の基礎知識２０００　自由国民社発行より）。また、同後半の「Ｓｔｏｒａｇｅ」の文字（語）は、電子計算機に関する商品分野においては、「記憶装置或いは記憶装置におけるデータの保持」等を意味する語としてこの種の業界に携わる取引者、需要者であれば、係る意味を容易に把握、理解し得る語と認められる。
　そうすると、本願商標からは全体として「コンピュータ（ネットワーク）に関する記録装置」の如き意味合いを容易に看取し得るものというのが相当である。
　してみれば、「Ｃｙｂｅｒ」、「Ｓｔｏｒａｇｅ」の文字（語）を結合してなる本願商標をその指定商品中の「電子計算機」について使用した場合、これに接する需要者、取引者は、「コンピュータ（ネットワーク）に関する記録装置」或いは当該装置用プログラム等を記憶させたソフトウエアであること、即ち、商品の用途、又は品質（機能）を端的に表したものと理解するに止まり、それをもって商品の出所識別の標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものというべきであるから、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６２４４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクティバ」の文字と「ＡＣＴＩＶＡ」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，その他の調味料、香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎようざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，家庭用食肉軟化剤，アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤，菓子・パン生地用改良剤，麺類生地用改良剤，ソーセージ・ハム・その他肉製品用改良剤，かまぼこ・その他水産練製品用改良剤，食品凝固剤，食用乳化剤，食肉・魚肉加工食品用接着剤，たらこ・明太子・ウニ・子持ち昆布等の水産加工品用改良剤，豆腐・油揚げ類用改良剤，乳製品用改良剤，チューインガム用改良剤，レトルト食品用改良剤」を指定商品として、平成１０年７月２３日登録出願、その後、当審において、指定商品を「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，その他の調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，家庭用食肉軟化剤，アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤，菓子・パン生地用改良剤，麺類生地用改良剤，ソーセージ・ハム・その他肉製品用改良剤，かまぼこ・その他水産練製品用改良剤，食品凝固剤，食用乳化剤，食肉・魚肉加工食品用接着剤，たらこ・明太子・ウニ・子持ち昆布等の水産加工品用改良剤，豆腐・油揚げ類用改良剤，乳製品用改良剤，チューインガム用改良剤，レトルト食品用改良剤」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『１．指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品「菓子・パン乍地用改良剤、麺類生地用改良剤、ソーセージ・ハム・その他肉製品用改良剤、かまぼこ・その他水産練製品用改良剤、食肉・魚肉加工食品用接着剤、たらこ・明太子・ウニ・子持ち昆布等の水産加工品用改良剤、豆腐・油揚げ類用改良剤、乳製品用改良剤、チューインガム用改良剤、レトルト食品用改良剤」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めない。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　ただし、その指定商品の生産、製造若しくは使用の方法、原材料、構造、効能又は用途等を意見書をもって明らかにするとともに、商品及び役務の区分に従ってその商品の表示を明確なものに補正したときはこの限りでない。
　なお、具体的な補正の方法が不明なときは、上記意見書をもって指定商品の内容及び範囲を詳細に説明されたい。
２．仮に、上記１．に該当しない場合にあっては、この商標登録出願に係る商標は、下記の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　記
　　登録第２４９６５２７号（商公平０４‐０４８２５６）
　
３　当審の拒絶の理由
　この商標登録出願は、政令で定める商品区分第３０類に属さない商品を包含している。
「菓子・パン生地用改良剤，麺類生地用改良剤，ソーセージ・ハム・その他肉製品用改良剤，かまぼこ・その他水産練製品用改良剤，食品凝固剤，食用乳化剤，食肉・魚肉加工食品用接着剤，たらこ・明太子・ウニ・子持ち昆布等の水産加工品用改良剤，豆腐・油揚げ類用改良剤，乳製品用改良剤，チューインガム用改良剤，レトルト食品用改良剤」は、第１類に属する商品である。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　なお、上記の指定商品を削除するか、又は、商品区分に第１類を増加し、上記の指定商品を追加補正したときは、この限りではない。
　おって、指定商品を追加補正するときは、例えば、「菓子・パン生地用品質改良剤，麺類生地用品質改良剤，ソーセージ・ハム・その他肉製品用品質改良剤，かまぼこ・その他水産練製品用品質改良剤，食品凝固剤（アイスクリーム用凝固剤を除く。），食用乳化剤，トランスグルタミナーゼ・カゼインナトリウムを主原材料とする食肉・魚肉加工食品用接着剤，たらこ・明太子・ウニ・子持ち昆布等の水産加工品用品質改良剤，豆腐・油揚げ類用品質改良剤，乳製品用品質改良剤，チューインガム用品質改良剤，レトルト食品用品質改良剤」のように指定商品を記載されたい。
　
４　当審の判断
　当審において、上記３の拒絶の理由を期間を指定して通知したが、請求人は、何らの意見書の提出もないものである。
　以上のとおりであって、本願は、拒絶の理由のとおり、商標法第６条１項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　　１１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドルショップ」の文字を標準文字で書してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，割賦購入あっせん，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，税務相談，税務代理，慈善のための募金」を指定役務として、平成１１年１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ドル建てで商品等の売買ができる商店、店舗』の意味合いを認識させる『ドルショップ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中、上記に照応する役務に使用するときは、単に役務の質（内容等）を表すにすぎないものと認める。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ドルショップ」の文字よりなるところ、該文字は、外貨としてのドルで買い物ができる店を指称する用語として広く一般に知られているものであり、このことは、例えば、株式会社三省堂１９８７年４月発行「コンサイスカタカナ語辞典（第４版）」の「ドルショップ」（同書第６７２頁）の項を初めとし、日本経済新聞１９８８年１１月３日付本紙地方面／近畿Ａ面の「三菱銀が初のドル三菱ドルショップ、旅行者向けＴＣや現金−近鉄阿倍野店に開設。」と題する記載、日経金融新聞１９８９年１０月５日付４面の「百五銀、ドルショップ開設（地域金融メモ）」と題する記載、日経流通新聞１９９７年９月２日付１面の「流通・金融の融合加速、近づく日本版ビックバン−変わるサービス、ドルで返る。」と題する記事中の「ドルショップは、広島が地盤のコンビニ、ポプラが広島銀行と組んでドルが使えるコンビニの検討を始めた。」との記載、日経流通新聞１９９７年８月２７日付３面の「新外為法で個人の外貨取引はこう変わる。」と題する記事中の「海外の銀行に自由に預金口座を開設し、ドル預金や円預金ができる・海外に開設した口座の小切手で、個人輸入した商品の代金を支払うことができる・海外の金融機関から株式や債券の購入が可能になる・銀行以外の両替商が誕生する・個人間でドルなど外貨の交換が可能になり、ドルショップの開設が自由になる。」との記載、朝日新聞１９９８年４月１日付大阪夕刊１５面の「お金の国境、消える春　金融ビッグバン始動」と題する記事中の「国内での外貨決済が解禁され、『ドルショップ』もお目見え。」との記載、毎日新聞１９９７年３月５日付東京朝刊９面の「ドルショップ：日本国内で外貨を使った支払いが可能になる。」との記載等にみられることからも明らかである。
　そして、本願の指定役務中には、「預金の受入れ及び定期預金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引」等が含まれているところ、１９９８年４月１日改正の外国為替及び外国貿易法に基づいて、海外預金の自由化、対外貸借の自由化、外為業務の自由化及び両替業務の自由化により、ドル建てで商品等の売買ができる店舗が多数輩出していることが認められる。
　以上の実情を勘案すると、「ドルショップ」よりなる語自体、「ドル建てで商品等の売買ができる商店、店舗，ドル建ての金融業務を行っている店舗」等の意味合いで一般に理解され知られているものと認められ、本願商標をその指定役務に使用するときには、需要者は、「ドル建てで商品等の売買ができる商店、店舗，ドル建てで売買契約ができる金融業務を行っている店舗」であることを表すものと理解するに止まると認められるから、単に役務の質（内容）、提供場所等を表すものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５５１６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＵＺＩＳＭＧ」の文字と「ウージーエスエムジー」の文字とを二段に横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成９年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１２年１２月８日付で、「本願商標は、『ＵＺＩＳＭＧ』の文字と『ウージーエスエムジー』の片仮名文字を二段に書してなるものである。ところで、『ＵＺＩＳＭＧ』は、イスラエルのイスラエル　ミリタリー　インダストリー社（ＩＭＩ）が製造しているサブ・マシンガンとして知られているところ、本願商標の指定商品中『おもちゃの銃』については、実存する銃をモデルにしたおもちゃの銃（モデルガン）等が製造、販売されていることから、これをその指定商品中『おもちゃ』のうち、上記サブ・マシンガンを模した『おもちゃの銃』に使用するときは、商品の品質を表示するするにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の『おもちゃの銃』に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶理由を請求人（出願人）に通知したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、前記２の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、前記２の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第2099693号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成９年２月24日付け審決に対し、最高裁判所において審決取消の判決（平成10年（行ヒ）第85号、平成12年７月11日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第2099693号商標の指定商品中「化粧用具、身飾品、頭飾品、かばん類、袋物」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第2099693号商標（以下、「本件商標」という。）は、「レールデュタン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和61年５月21日に登録出願、第21類「装身具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同63年12月19日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の引用商標
　請求人の引用する登録第661424号商標(以下、「引用商標」という。)は、「L'AIR DU TEMPS」の欧文字を横書きしてなり、昭和38年11月30日に登録出願、第４類「香水類、その他本類に属する商品」を指定商品として、同39年12月12日に設定登録され、その後、３回に亘って商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
    　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、本件商標は、その指定商品中「化粧用具」については商標法第4条第1項第11号、「化粧用具、身飾品、頭飾品、かばん類、袋物」については商標法第４条第１項第15号の規定に違背して登録されたものであるから、本件商標は指定商品中「化粧用具、身飾品、頭飾品、かばん類、袋物」に関しその登録は同法第46条第１項第１号の規定により無効とされるべき旨理由を述べた。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、本件商標は、「化粧用具」に関し商標法第4条第1項第11号の規定に違反して登録されたものでないと共に、「化粧用具、身飾品、頭飾品、かばん類、袋物」に関しても商標法第４条第１項第15号の規定に違反して登録されたものではなく、その登録を無効とすべき理由は存在しない旨理由を述べた。
　
第５　当審の判断
　本件商標が商標法第４条第１項第15号に該当するか否かについて以下のとおり判断する。　
１　商標法第４条第１項第15号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標をその指定商品又は指定役務（以下「指定商品等」という。）に使用したときに、当該商品等が他人の商品又は役務（以下「商品等」という。）に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず、当該商品等が右他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（以下「広義の混同を生ずるおそれ」という。）がある商標を含むものと解するのが相当である。
　けだし、同号の規定は、周知表示又は著名表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の希釈化（いわゆるダイリューション）を防止し、商標の自他識別機能を保護することによって、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、需要者の利益を保護することを目的とするものであるところ、その趣旨からすれば、企業経営の多角化、同一の表示による商品化事業を通して結束する企業グループの形成、有名ブランドの成立等、企業や市場の変化に応じて、周知又は著名な商品等の表示を使用する者の正当な利益を保護するためには、広義の混同を生ずるおそれがある商標をも商標登録を受けることができないものとすべきであるからである。
　そして、「混同を生ずるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきである。
２　本件商標は、請求人提出に係る各使用商標（以下、「本件各使用商標」という。）のうち「レール・デュ・タン」の商標とは少なくとも称呼において同一であって、外観においても類似しており、しかも、引用商標の表記自体及びその指定商品からみて、引用商標からフランス語読みにより「レールデュタン」の称呼が生ずるものといえるから、本件商標は、引用商標とも称呼において同一である。
　また、本件各使用商標及び引用商標は、香水を取り扱う業者や高級な香水に関心を持つ需要者には、請求人の香水の一つを表示するものとして著名であり、かつ、独創的な商標である。
　さらに、本件商標の指定商品のうち無効審判請求に係る「化粧用具、身飾品、頭飾品、かばん類、袋物」と香水とは、主として女性の装飾という用途において極めて密接な関連性を有しており、両商品の需要者の相当部分が共通する。
　以上の事情に照らせば、本件商標を「化粧用具、身飾品、頭飾品、かばん類、袋物」に使用するときは、その取引者及び需要者において、上記商品が請求人と前記のような緊密な関係にある営業主の業務に係る商品と広義の混同を生ずるおそれがあるということができる。
　なお、本件各使用商標及び引用商標がいわゆるペットマークとして使用されていることは、本件各使用商標等の著名性及び本件各使用商標等と本件商標に係る各商品間の密接な関連性に照らせば、前記判断を左右するに足りない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「化粧用具、身飾品、頭飾品、かばん類、袋物」については商標法第４条第１項第15号の規定に違反して登録されたものであるから、その余の無効事由につき検討するまでもなく、同法第４６条第１項第１号に該当し、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３４２４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成９年７月３日登録出願、指定商品及び指定役務については、当審において、平成１１年５月２１日付提出の手続補正書により、第１４類「貴金属製食器類、貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ、貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱、貴金属製のがま口・靴飾り及び財布、貴金属製喫煙用具、キーホルダー」と減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１９８５５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年８月１８日登録出願、第２１類「なべ類、食器類（貴金属製のものを除く。）、携帯用アイスボックス、水筒」を指定商品とし、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒塗り長方形内に「ＬＯＧＯＳ」の文字を白抜きで横書きし、その下側の長方形輪郭内に「ＧＡＬＬＥＲＹ」の文字を横書きしてなるものであるところ、上段の「ＬＯＧＯＳ」の文字は、下段の「ＧＡＬＬＥＲＹ」の文字に比し、大きく、書体も異にするものであり、さらに黒地に白抜きで表してなる態様上、顕著な外観を呈しているものであって、視覚上独立して認識されるばかりでなく、語義上もこれらを常に一体不可分に把握しなければならない特段の事情を有するものとは理解し得ず、むしろ下段の「ＧＡＬＬＥＲＹ」の文字が「ギャラリー、工芸品展示販売場」等の意を有する英語であって、本願指定商品の分野においては、商品の展示販売にあたって広く採択使用される用語と認められ、自他商品識別標識としての機能を有しないか、その機能の極めて弱い部分というべきものであるから、簡易迅速を旨とする商取引の実際において該商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＬＯＧＯＳ」の文字部分に注意を強く惹きつけられ、該文字部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、該「ＬＯＧＯＳ」の文字に相応して、「ロゴス」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＬＯＧＯＳ」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「ロゴス」の称呼を生ずるものである。
　また、本願商標は、構成中の「ＬＯＧＯＳ」の文字部分をもって取引にあたる場合があると認められること上述のとおりであるから、「ＬＯＧＯＳ」の文字よりなる引用商標とはその綴りを共通にしている点で外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
　さらに、両商標に共通する「ＬＯＧＯＳ」の文字は、「言葉、理性」等を意味する英語であるとしても、我が国において日常一般に親しまれているものとは認め難いところであり、これより、特定の観念を認識することはないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念については比較すべくもないが、「ロゴス」の称呼を共通にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、全体として類似する商標というべきであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５８７４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、後記のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服、セーター類、ワイシャツ類、エプロン、靴下、バンダナ、ネクタイ、帽子」を指定商品として、平成９年９月１６日登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第１７５００５８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＢＩＧＢＯＹ」の文字を書してなり、昭和５５年１０月１５日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６０年２月２７日に登録、その後、平成７年７月２８日商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後記のとおり、前頭部の髪をカールさせ、格子縞模様のズボンを着た少年が快活に走っているさまを漫画風に描いた図形よりなり、その少年の胸部には、「ＢＩＧ」と「ＢＯＹ」の文字が上下二段に表示されているものである。しかして、該胸部に表示された文字部分は、図形全体からみればその占める割合は小さいものの、中央部に明瞭かつ容易に判読可能な態様で表されているものであって、その表示箇所、表示内容からみて少年の名前を記したかの如く認識把握されるものであり、当該漫画のキャラクター名として理解されるというべきであるから、全体に占める割合が小さいからといってこれが看過されることはなく、むしろ看者をして強く印象づけられるというを相当とするものである。そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、親しみやすく覚えやすいそのキャラクター名をもって取引にあたる場合が決して少なくないものと認められる。
　したがって、本願商標は、当該図形のキャラクター名を表記したとみられる「ＢＩＧ」と「ＢＯＹ」の文字部分に相応し「ビッグボーイ」の称呼を自然に生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「ＢＩＧＢＯＹ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ビッグボーイ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ビッグボーイ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一または類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。