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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７６７０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＶＯ」及び「ファボ」の文字を二段に書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具）」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１１年８月２５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１２年１０月２０日付け手続補正書をもって、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第１４４６３７８号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＦＡＶＯ」の文字を含む構成よりなり、昭和５１年９月９日に登録出願、第２１類「かばん類、袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５５年１２月２５日に設定登録されているものであり、同じく登録第１５１４０４４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＦＡＶＯ」及び「ファボ」の文字を二段に書してなり、昭和５２年１０月３日に登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５７年５月２５日に設定登録されているものであり、同じく登録第２４１１５６４号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ＦＡＵＶＯ」の文字を書してなり、平成１年９月２８日に登録出願、第１７類「洋服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録されているものであり、それぞれ現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、その指定商品は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、この点に関しての原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　次に、本願商標と引用Ｃ商標との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり、「ＦＡＶＯ」及び「ファボ」の文字を二段に書してなるものであるところ、その構成文字に相応して「ファボ」の称呼を生ずること明らかであり、これより特定の観念は認められない。
　一方、引用Ｃ商標は、前記のとおり、「ＦＡＵＶＯ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は特定の称呼、観念をもって親しまれている成語を表したものではないことから、ローマ字読み風に「ファウボ」又は英語の発音に倣い「フォーボ」の称呼を生ずるものとみるのが相当であり、これより特定の観念は認められない。
　そして、両商標の比較するそれぞれの称呼は相違する各音の音質の差、音構成の差により、それぞれを一連に称呼するも、その語調、語感が相違し、十分区別し得るものであり、観念においては比較することのできないものである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりみて外観上相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｃ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれからみても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３９８４８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１３９８４８３号商標の指定商品中「配電用または制御用機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１３９８４８３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、昭和５１年１月２０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５４年１１月３０日に設定登録されたものであるところ、その後、該登録に係る権利は、平成１１年１１月３０日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同１２年８月２日になされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を次のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品中の「配電用または制御用機械器具」について使用された事実がないので、該商品について商標法第５０条第１項の規定により、その登録が取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の被請求人に対する請求の趣旨を棄却する、審判費用は全て請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べた。　　
　請求人の指摘する商品「配電用または制御用機械器具」につき、日本国内において継続して３年以上使用していない、との主張は否認して争う。
　即ち、被請求人は現在も本件商標の正当な権利者であるので、請求人の請求の趣旨は棄却されるべきである。
　
４　当審の判断
　本件商標に係る商標権は、前記１のとおり平成１１年１１月３０日に存続期間満了により消滅しているものである。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判（以下「不使用取消審判」という。）により取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日(予告登録日)に遡及して消滅したものとみなされる(商標法第５４条第２項)。
　そうとすれば、当該商標権が審判請求の登録の日(予告登録日)以前に消滅したときには、当該審判請求は取り消すべき対象物の存在しない不適法な請求であるといわなければならないところ、本件審判について商標登録原簿を調査するに、その審判請求の登録の日(予告登録日)は、本件商標に係る商標権が有効に存続していた平成１１年６月９日であることを確認し得た。
　そこで、本案に入って審理するに、不使用取消審判の請求があったときは、商標法第５０条第２項の規定により、被請求人において、その取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところである。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３の如く答弁するのみで、本件商標を本件審判の取消請求に係る指定商品「配電用または制御用機械器具」について使用していたことを証明していないし、又本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７３６０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こく仕立て」の文字を横書きしてなり、第３０類「調味料」を指定商品として、平成９年１１月６日に登録出願され、当審において、指定商品を「ドレッシング」と減縮補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、『本願商標は、「濃い深みのあるうま味」を意味する「酷」の表音「こく」の文字と「作り上げること」を意味する「仕立て」の文字を一連にして「こく仕立て」と書してなるところ、本願指定商品中の「みそ，しょうゆ」との関係においては、近時、「だし入りのみそ・しょうゆ」が市場において流通され、例えば「風味豊かなこくとまるやかな味」といった商品の品質を表す広告、宣伝語句中に「こく」の文字が使用されている実情を考えると、本願商標を「みそ，しょうゆ」に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「濃い深みのあるうま味に仕立てたみそ・しょうゆ」であることを認識、理解するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと判断する。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「こく仕立て」の文字は、原査定説示の意味合いを暗示させるものであったとしても、前記のように、指定商品を「ドレッシング」と減縮補正したものであり、ドレッシングとの関係において、特定の意味合いを記述したものと看取することができない。
　そして、当審において、職権をもって調査したけれども、「ドレッシング」を取扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして普通に使用している事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、「こく仕立て」の文字を書してなる本願商標は、その構成文字に相応して「コクシタテ」と一連に称呼されるものであって、かつ特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及びに商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５３８９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バーチャル」の片仮名文字と「体感ショック」（「体感」の文字の上に「バーチャル」の文字を「体感」の文字に比べて小さく表してなる）の文字を二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は盛業用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電動式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，火災報知器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録器，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ピリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成７年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原審における拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、『身体に受け感じる振動・衝撃』程度の意味合いを理解させるにすぎない『バーチャル』『体感ショック』の文字を書してなるものであるから、これを指定商品中、例えば、振動による報知機能を備えた携帯電話・盗難警報機或いは音声効果と共に射撃・カーレース等の臨場感を振動・衝撃で実感させる家庭用テレビゲームおもちゃ・遊園地用機械器具その他身体に受け感じる振動・衝撃を機能・特長とする商品に使用するときは、単に商品の品質（機能）を表示するものとして認識されるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能をするものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、身体に受け感じる振動・衝撃を機能・特長とする商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「バーチャル」の文字と「体感ショック」の文字とを二段に横書きしてなるところ、「バーチャル」「体感ショック」の文字がそれぞれ原審説示の意味合いを有するとしても、むしろ全体としては特定の意味合いを有しない造語とみるのが相当である。そして、それをもって、本願の指定商品の品質等を具体的に表示するとはいい難く、また、当審において調査しても、本願商標を構成する文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これを指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について、誤認を生じさせるおそれのないものである。
　したがって、本願商品は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は取り消さざるを得ない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第２７２６８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第４２類「ファクシミリ、電話、テレックス等の通信回線による花の販売の取次ぎ」を指定役務として、商標法（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定による使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については当審において平成１３年３月２９日付け手続補正書により、第３５類「花の販売に関する情報の提供、花の売買契約の媒介」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願は、その指定役務及び区分について前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項の要件を具備するに至ったものと認め得るものである。
　そして、本願商標は、特例の要件を具備するものと認められるものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８６４７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「トイエンジン」（以下、「本願商標」という。）の文字を書してなり（標準文字による商標）、第９類、第１４類、第１６類、第２０類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を、指定商品として、平成１１年９月２４日に登録出願され、指定商品については、同１２年４月１０日付手続補正書により、第２８類の指定商品を削除し、更に同１３年３月２８日付手続補正書により、最終的に、第９類「測定器械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用のプログラムを記憶させた記憶媒体その他の電子計算機用の周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させた記憶媒体，その他の業務用テレビゲーム機の部品及び附属品，その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真の画像及び文字を記憶させた記憶媒体，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記憶媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び附属品」、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー，貴金属製の置物」、第１６類「紙製簡易買物袋，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，トレーディングカード，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品，紙製の置物」、第２０類「プラスチック製・石こう製・木製・竹製・ろう製の置物，家具，カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」と補正しているものである。
　これに対し、原査定は「本願商標は、本願指定商品中の『家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記憶媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び附属品』等に使用するときは、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標は、これを本願の指定商品中「家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記憶媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び附属品」等に使用しても、直ちに商品の品質等を表示するものとはいえないばかりでなく、本願商標が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているものとは認めることができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品を識別する機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質等について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６４５４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「たんぽぽ」の平仮名文字を横書きしてなり、第１０類「陰茎勃起補助具」を指定商品として、平成１０年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３６２０５７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の一部取消審判請求があった結果、指定商品中の「医療機械器具」について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年４月２５日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品となったものと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１０１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「高校野球道」の文字を横書きしてなり、平成１１年１２月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１２年１０月４日付け手続補正書により、第９類「家庭用の野球に関するテレビゲームおもちゃ，遊園地用の野球に関する機械器具，野球に関する運動技能訓練用シミュレーター」第１６類「雑誌，新聞，カタログ，パンフレット」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「高校野球の道」等の意味合いを認識させるものであるから、これを印刷物（雑誌、新聞を除く。）に使用しても、商品の内容を表すものとして認識されるにとどまるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用する場合は、商品の品質に誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　また、本願商標は、構成中に「野球」の文字を有してなるから、指定商品との関係において「野球に関する商品」として認識される場合も少なくないものであり、「家庭用の野球に関するテレビゲームおもちゃ、遊園地用の野球に関する機械器具，野球に関する運動技能訓練用シミュレーター」以外の商品に使用するときは、商品の商品の品質に誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　以上のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものとなった。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７０１５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブラック＆ブライト」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，合成香料，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，つや出し剤，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成８年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、『本願商標は、「ブラック＆ブライト」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中「ブラック」の文字部分は、英語の「ｂｌａｃｋ」を語源とする外来語として、「黒」を表すものとして、広く親しまれている部分であり、「＆」の文字部分は、ラテン語の「ｅｔ」を語源とし、英語において「ａｎｄ」の代わりに用いられる、人口に膾灸した等位接続詞であり、「ブライト」の文字部分は、英語の「ｂｒｉｇｈｔ」を語源とする外来語として、「冴えた，あざやかな，光沢のある，明るい色」等の光沢・明色を表す語として、我が国の取引者・需要者に親しまれている（例：「手間なしブライト」（９０／０３／０６束京読売朝刊９頁（漂白剤の品質表示として看取される））；「ブライト，ゴールド，ブラック」（「いろ色いろ」［地ビールの色］（９６／０７／１６毎日新聞東京本紙朝刊１４頁）等参照）ものであるから、該標章全体としては、「黒（ブラック）且つ艶（ブライト）の（効能の）ある商品」すなわち「艶のある黒（い（効能のある）商品）」の如き意味合いを表してなるにすぎないものと認めざるを得ず、単に商品の品質、色調、光沢、効能を表す標章にすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ブラック＆ブライト」の文字を横書きしてなるところ、「ブラック」の文字が「黒色」の意味のある英語の「ｂｌａｃｋ」を、また、「ブライト」の文字が「明るい色」の意味のある英語の「ｂｒｉｇｈｔ」を表すものであることからして、原査定の理由において、該文字は、「艶のある黒い商品」と判断したが、そもそも「艶のある黒い商品」なる商品は、どのような商品を指すのか、具体的な商品が不明であって、特定の商品の品質を表わすものとは認められない。
　そうとすれば、本願商標である「ブラック＆ブライト」文字は、全体として特定の意味合いを有しない造語と認められ、また、本願に係る指定商品の品質等を看取せしめるものでもない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２０８１２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２０８１２２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 １　本件商標
　本件登録第２２０８１２２号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載した商標のとおりであり、昭和６０年６月１９日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録されたものであるところ、その後、該登録に係る権利は、平成１２年１月３０日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同１２年１０月２５日になされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存在しないから、本件商標の登録は、商標法５０条の規定により取り消されるべきであるとしている。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、商品「コンピュータ用プログラムを記録した磁気ディスク」などに過去３年以内に本件商標を使用していたので、現在、その使用証拠を蒐集中であって、近日中に提出する予定である旨答弁している。　
　
４　当審の判断
　本件商標に係る商標権は、前記１のとおり平成１２年１月３０日に存続期間満了により消滅しているものである。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判（以下「不使用取消審判」という。）により取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日(予告登録日)に遡及して消滅したものとみなされる(商標法第５４条第２項)。
　そうとすれば、当該商標権が審判請求の登録の日(予告登録日)以前に消滅したときには、当該審判請求は取り消すべき対象物の存在しない不適法な請求であるといわなければならないところ、本件審判について商標登録原簿を調査するに、その審判請求の登録の日(予告登録日)は、本件商標に係る商標権が有効に存続していた平成１１年５月１２日であることを確認し得た。
　そこで、本案に入って審理するに、不使用取消審判の請求があったときは、商標法第５０条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。　
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり答弁しているので、その点について回答を求める審尋を発したところ、被請求人は使用証拠を提出しない旨回答した。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１５０１２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１５０１２３号商標の指定商品中「配電用または制御用機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１５０１２３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、昭和６０年３月２８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成１年６月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を次のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品中の「配電用または制御用機械器具」について使用された事実がないので、該商品について商標法第５０条第１項の規定により、その登録が取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の被請求人に対する請求の趣旨を棄却する、審判費用は全て請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べた。　　
　請求人の指摘する商品「配電用または制御用機械器具」につき、日本国内において継続して３年以上使用していない、との主張は否認して争う。
　即ち、被請求人は現在も本件商標の正当な権利者であるので、請求人の請求の趣旨は棄却されるべきである。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項に規定により、被請求人において、その取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取り消しを免れないところである。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３の如く答弁するのみで、本件商標を本件審判の取消請求に係る指定商品「配電用または制御用機械器具」について使用していたことを証明していないし、又本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２７７５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＵＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年１２月７日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１１２２８３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４１類「テニスの教授，テニス場の提供」を指定役務として、同８年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、その構成各文字は、同一の書体、大きさ及び間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一気に称呼できるものである。そして、たとえ、「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」が「法人、株式会社」等を意味する英語であるとしても、かかる構成態様においては、本願商標が会社の名称を表すものとして、直ちに理解されるというよりも、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サンコーポレーション」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「サン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２５６６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「麺涼味」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーペットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダ−，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成８年３月１１日登録出願、その後、平成１０年１月５日付け手続補正書をもって、指定商品を「麺類」と減縮補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２３１２８７０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「涼味の糸」の文字と「すずみのいと」の文字を二段に縦書きしてなり、第３２類「そうめん」を指定商品として、昭和６３年２月２９日登録出願、平成３年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「麺涼味」の文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、同一文字を同書、同大、等間隔に表示し、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「麺」の文字部分が「うどん・そばなどの総称」の意味のある語としても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語を認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「メンリョウミ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「涼味の糸」の文字と「すずみのいと」の文字を二段に縦書きしてなるところ、「すずみのいと」の文字部分は、「涼味の糸」の文字の読み方を特定するために付けられた表音であるとみられるから、引用商標よりは、「すずみのいと」の文字に相応して、「スズミノイト」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「メンリョウミ」の称呼と引用商標より生ずる「スズミノイト」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用商標とは、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、観念上、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３４６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字により「ＴＡＭＴＡＭ」の文字を横書きしてなり、第２５類「履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７７６３０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年７月１１日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年１０月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４４２８９０３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１１月５日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製喫煙用具，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１２年１０月２７日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　まず、本願商標と引用Ａ商標についてみるに、引用Ａ商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成は「Ｐｒｉｎｃｅｓｓｅ」の文字を大きく筆記体にて表し、その下部に「ＴＡＭ」と「ＴＡＭ」の文字を中黒「・」を介して「ＴＡＭ・ＴＡＭ」と表してなるものであり、上段の文字と下段の文字が、その字体の表し方において相違するものであるとしても、「Ｐｒｉｎｃｅｓｓｅ」の語は、「王妃」の意味において知られた仏語であり、その語に続く語と一体となって理解されるとみるのが相当であって、その仏語は、英語表記における「Ｐｒｉｎｃｅｓｓ」と同一の観念を有する語であることから、引用Ａ商標よりは、「プランセスタムタム」又は「プリンセスタムタム」の称呼、「タムタム王妃」の観念が生ずるものと認められる。
　そうすると、引用Ａ商標より「タムタム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するものとする原審の拒絶の理由は成り立たない。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標についてみるに、両者の指定商品は。それぞれ前記したとおりであって、その生産・販売部門、品質、用途等を異にする非類似の商品というべきものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９３６０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘリガード」の文字と「ＨＥＲＩＧＵＡＲＤ」の文字を二段に横書きしてなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成８年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３０５３５３８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＥＲＩＧＵＡＲＤ」の文字と「セリガード」の文字を二段に横書きしてなり、第１類「化粧品・トイレタリー商品・フイルム・プラスチック塗料・繊維などに配合する紫外線遮断剤」を指定商品として、平成４年１２月１１日登録出願、同７年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「ヘリガード」の文字と「ＨＥＲＩＧＵＡＲＤ」の文字を二段に横書きしてなり、「ヘリガード」の文字に相応して、「ヘリガード」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、「セリガード」の文字と「ＣＥＲＩＧＵＡＲＤ」の文字を二段に横書きしてなり、「セリガード」の文字に相応して、「セリガード」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ヘリガード」の称呼と、引用商標より生ずる「セリガード」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭における「ヘ」と「セ」の音の差異を有するところ、該差異音「ヘ」の音が、両声帯を接近させ、その間強から出す無声摩擦音（ｈ）と母音（ｅ）との結合した音節であるのに対し、「セ」の音は、舌端と上の歯茎との間付近て調音される無声摩擦音（ｓ）と母音（ｅ）との結合した音節であるから、調音の位置および音質を異にし、しかも、その差異音が称呼の聴別上、最も重要な要素を占める語頭に位置するものであることを併せ考慮すると、この音質の差は、称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを、一連に称呼したときは、語韻語調を異にし、互いに相紛れるおそれがないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、両称呼は、互いに非類似のものといわなければならない。
　さらに、観念についてみると、本願商標及び引用商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであって、比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３８５０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「かんたん洗浄丸」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成８年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、『本願商標は、「簡単に洗浄できる錠剤型の洗浄剤」程の意味合いを容易に想起させる、「かんたん洗浄丸」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品中には、上記文字に照応する、「錠剤型の製造工程用洗浄剤」等の商品が含まれるところである。そうとすれば、このようなものを、本願指定商品中、「錠剤型の製造工程用洗浄剤」等に使用するときは、単に、その商品の品質、効能、使用の方法を表示するものとして直観し認識されるに止まり、なんら自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認めろを相当とする。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（錠剤型の製造工程用洗浄剤）以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「かんたん洗浄丸」の文字は、原査定説示の意味合いを暗示させるものであったとしても、特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、製造工程用洗浄剤等を取扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして普通に使用している事実も見出すことができなかった。
　してみれば、「かんたん洗浄丸」の文字を書してなる本願商標は、その構成文字に相応して「カンタンセイジョウガン」と一連に称呼されるものであって、かつ特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及びに商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６３３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１１年１０月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については平成１２年９月１９日付け手続補正書により、本願指定商品中「貴金属製食器類」を削除したものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７４８９４７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５７年８月９日に登録出願、第２１類「せつけん入れ、その他の化粧用具」を指定商品として、昭和６０年２月２７日に設定登録されたものである。同じく、登録第１７５８０１９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５７年２月１７日に登録出願、第１３類「手動利器、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年４月２３日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２１０１３１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「華」の文字を書してなり、平成５年１２月３日に登録出願、第１４類「時計，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、原審説示の如く、これが「花」の図形と「花」の文字の組み合わせよりなるとしても、その構成全体はまとまりよく図形と文字とが一体となって図案化されていることから、これより直ちに特定の称呼、観念を生ずるものとはいい得ない。
　そうすると、本願商標より「ハナ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９６３４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地，組みひも，テープ房類，リボン，ボタン類，針類，メリヤス機械用編針，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），被服用はとめ，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，腕止め，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具，造花，漁網製作用杼」を指定商品として、平成１１年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７４８９４７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５７年８月９日に登録出願、第２１類「せつけん入れ、その他の化粧用具」を指定商品として、昭和６０年２月２７日に設定登録されたものである。同じく、登録第１７５８０１９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５７年２月１７日に登録出願、第１３類「手動利器、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年４月２３日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２１０１３１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「華」の文字を書してなり、平成５年１２月３日に登録出願、第１４類「時計，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、原審説示の如く、本願商標が「花」の図形と「花」の文字の組み合わせよりなるとしても、その構成全体はまとまりよく図形と文字とが一体となって図案化されていることから、これより直ちに特定の称呼、観念を生ずるものとはいい得ないものである。
　そうすると、本願商標より「ハナ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５８５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第２０類「安楽椅子，きょうそく，腰掛椅子，座椅子，長いす」を指定商品として、平成１１年１１月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年２月７日付けの手続補正書により、第１０類「家庭用電気マッサージ器」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４２５４４０６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ラクザ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成９年１１月２８日登録出願、第１０類「血圧計，電位治療器，紫外線灯治療器，赤外線灯治療器，炭素灯治療器，超音波治療機械器具，超短波治療機械器具，治療用浴機械器具，マッサージ器，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、平成１１年３月２６日に設定登録されたものである。同じく登録第４２９４６９６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「楽座」の文字を横書きしてなり、平成９年１０月１４日登録出願、第２０類「家具，クッション，座布団，まくら，マットレス」を指定商品として設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりであるところ、その構成中上段の文字は、中央の「椅子」の文字が前後に書された文字と同大の黒塗り正方形図形内に左上から右下に対角するように白抜きで表示されていて、「楽」「椅子」「座」の各文字部分が全体としてまとまりよく表わされていること、及び「椅子」の文字を白抜きした正方形図形の下部に小さく表示された「ｒａｋｕｉｓｕｚａ」の文字が、上段部分の称呼を特定する役割を果たしているといえるものであって、その称呼「ラクイスザ」も格別冗長というべきものでなくよどみなく一連に称呼し得るものであることを併せ考慮すれば、上下段の各文字部分は、それぞれ一体のものとしてのみ把握されると判断するのが相当である。そして、他に本願商標中「楽」「座」の文字のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見あたらない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ラクイスザ」の称呼のみ生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用Ａ商標は、前記のとおりであって、その構成文字に相応して、「ラクザ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ラクイスザ」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「ラクザ」の称呼を比較するに、両者は、中間部において「イス」の音の有無に明瞭な差異を有するものであり、音構成上これだけの差異があれば、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用Ａ商標は、共に特定の観念を生じ得ない一種の造語と認められるものであるから、観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて、外観上も容易に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標は、その称呼、観念及び外観のいずれからみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品が前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。