(57)【要約】【課題】小型の航空機と接続する場合において、キャノピー部の先端において、航空機の外面に過剰な力を与えずに、航空機の外面との間に隙間を生じにくくさせることを目的とする。【解決手段】ボーディングブリッジは、乗降客が出入する開口部を有するカバー部１３と、カバー部１３よりも先端側に設けられ、先端部が航空機と接続されるキャノピー部１４とを備え、キャノピー部１４は、カバー部１３の壁及び天井の延長上に設けられる幌部１７と、幌部１７の端部に沿って設けられる枠部１６と、枠部１６に接続され、枠部１６の上部を前後方向に移動させる駆動部１８と、枠部１６における高さ方向中間部１６ａの前方への移動を制限する移動制限部２６とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降客が出入する開口部を有するカバー部と、
前記カバー部よりも先端側に設けられ、先端部が航空機と接続されるキャノピー部と、
を備え、
前記キャノピー部は、
前記カバー部の壁及び天井の延長上に設けられる幌部と、
前記幌部の端部に沿って設けられる枠部と、
前記枠部に接続され、前記枠部の上部を前後方向に移動させる駆動部と、
前記枠部における高さ方向中間部の前方への移動を制限する移動制限部と、
を有するボーディングブリッジ。
【請求項２】
前記移動制限部は、一端部が前記カバー部に接続され、他端部が前記枠部の前記高さ方向中間部に接続された紐状部材又は鎖状部材を有する請求項１に記載のボーディングブリッジ。
【請求項３】
前記移動制限部は、前記紐状部材又は前記鎖状部材の長さが調整可能である請求項２に記載のボーディングブリッジ。
【請求項４】
前記移動制限部は、前記枠部に固定された取付板を更に有し、前記紐状部材又は前記鎖状部材の他端部が前記取付板と結合される請求項２又は３に記載のボーディングブリッジ。
【請求項５】
前記取付板と前記枠部は、ボルト又は紐によって固定される請求項４に記載のボーディングブリッジ。
【請求項６】
前記取付板は、挟み板との間で前記枠部を挟むようにして設置され、前記枠部に固定される請求項４に記載のボーディングブリッジ。
【請求項７】
前記幌部は、布部と、前記布部を支持する幌用枠部と、を有し、
前記移動制限部は、
前記幌用枠部に固定された取付板と、
前記幌用枠部と前記枠部の前記高さ方向中間部とを接続する接続部と、
を更に備え、
前記紐状部材又は前記鎖状部材の前記他端部が前記取付板と結合される請求項２又は３に記載のボーディングブリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボーディングブリッジに関するものである。
【０００２】
ボーディングブリッジ（ＰＢＢ）は、搭乗橋とも呼ばれ、空港のターミナルビルと航空機との間を連絡するトンネル状の歩行通路であり、ターミナルビルと航空機を連結することにより、ターミナルビルと航空機との間で乗客が直接乗降できるようにしたものである。
【０００３】
ボーディングブリッジには、トンネル状の通路部の先端に航空機と接続されるヘッドが設けられる。ヘッドの先端は、開口部が形成されて乗客が出入する乗降口となっており、航空機と接続可能になっている。ヘッドの航空機側に位置する先端には、幌部を有するキャノピー部が設けられる。幌部は、ヘッドの壁と天井の延長上に蛇腹状に形成され、駆動装置によって、上部が前方、すなわち、航空機側に伸張可能である。これにより、キャノピー部の開口部が前方下向きに傾斜し、キャノピー部が航空機の外面と接触したとき、風雨の侵入を防止する。
【０００４】
下記の特許文献１では、上述したキャノピー部に相当するボーディングブリッジのクロージャに関する発明であって、機体に当接するクロージャの当接口部における技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−２８９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、キャノピー部の先端には、一対の直線状のばね鋼が上下方向に配置され、駆動装置によって、ばね鋼の上部が前方に移動される。これにより、幌部の上部が前方へ伸張し、キャノピー部の開口部が前方下向きに傾く。図１９には、ヘッド部６１の先端側に設けられたキャノピー部６２を示している。
【０００７】
図１９（ｂ）に示すように、ヘッド部６１に設置されたキャノピー部６２が大型又は中型の航空機７１と接続する場合、胴体の外径は曲率が比較的小さいため、ばね鋼６４を機体外面に沿って変形させることができ、キャノピー部６２先端と機体外面の間には隙間が生じにくい。なお、キャノピー部６２のばね鋼６４は、スポンジを内蔵した袋状の接触材６３で覆われている。
【０００８】
一方、図１９（ｃ）に示すように、曲率が大きい小型の航空機７２と接続する場合、キャノピー部６２のばね鋼６４の剛性が高く、駆動装置がばね鋼６４に加える力が弱いと、ばね鋼６４を機体外面に沿って変形させることができない。そのため、大型又は中型の航空機７１と接続する場合に比べて、キャノピー部６２の先端における上部及び下部において、機体外面との間に隙間が生じやすい。反対に、駆動装置がばね鋼６４に加える力を過剰にすると、キャノピー部６２から機体外面に伝達される反力が大きくなりすぎてしまい、航空機７２の機体外面を変形させるおそれがある。
【０００９】
図１９（ａ）に示すように、ばね鋼６４が直線形状である場合、小型の航空機７２の機体外面を変形させない程度にばね鋼６４に力を加える必要があるため、ばね鋼６４の撓み量には限界がある。そこで、図２０（ａ）に示すように、ばね鋼６５に予め湾曲形状を付与して、ばね鋼６５に過剰な力を加えず、かつ、反力を発生させずに、図２０（ｂ）に示すように、小型の航空機７２の機体外面にばね鋼６５を沿わせることが考えられる。
【００１０】
しかし、胴体の外径が最も小さい小型の航空機７２の機体外面の形状に合わせて、ばね鋼６５の湾曲形状を決定した場合、大型の航空機７２の機体外面の曲率と、ばね鋼６５の曲率の違いが大きくなる。その結果、図２０（ｃ）に示すように、大型の航空機７１と接続する場合、接触材６３の高さ方向中間部において、接触材６３と機体外面との間に大きな隙間ができてしまう。したがって、ばね鋼６５の形状を予め湾曲させるだけでは、大型の航空機７１と小型の航空機７２の両方を含むすべての機種に対応させることができない。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、小型の航空機と接続する場合において、キャノピー部の先端において、航空機の外面に過剰な力を与えずに、航空機の外面との間に隙間を生じにくくさせることが可能なボーディングブリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のボーディングブリッジは以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の一態様に係るボーディングブリッジは、乗降客が出入する開口部を有するカバー部と、前記カバー部よりも先端側に設けられ、先端部が航空機と接続されるキャノピー部とを備え、前記キャノピー部は、前記カバー部の壁及び天井の延長上に設けられる幌部と、前記幌部の端部に沿って設けられる枠部と、前記枠部に接続され、前記枠部の上部を前後方向に移動させる駆動部と、前記枠部における高さ方向中間部の前方への移動を制限する移動制限部とを有する。
【００１３】
この構成によれば、キャノピー部の先端部が航空機と接続され、キャノピー部の幌部の端部に沿って枠部が設置され、枠部の上部は、駆動部によって前後方向に移動される。枠部における高さ方向中間部は、移動制限部によって、前方への移動が制限されることから、キャノピー部から機体外面へ加わる荷重を低減できる。また、枠部における高さ方向中間部の移動が制限された状態で、枠部の上部は、更に前方へ移動することができ、枠部の曲率を大きくすることができる。その結果、胴体の外径の曲率が大きい小型の航空機と接続する際、キャノピー部の先端において、機体外面との間に生じる隙間を減らすことができる。
【００１４】
上記態様において、前記移動制限部は、一端部が前記カバー部に接続され、他端部が前記枠部の前記高さ方向中間部に接続された紐状部材又は鎖状部材を有してもよい。
【００１５】
この構成によれば、駆動部によって枠部が前方へ移動し、紐状部材又は鎖状部材に張力がかかった状態となったとき、枠部の高さ方向中間部の前方への移動が制限される。
【００１６】
上記態様において、前記移動制限部は、前記紐状部材又は前記鎖状部材の長さが調整可能でもよい。
【００１７】
この構成によれば、枠部における高さ方向中間部の前方への移動量を、紐状部材又は鎖状部材の長さを変化させるだけで容易に調整できる。
【００１８】
上記態様において、前記移動制限部は、前記枠部に固定された取付板を更に有し、前記紐状部材又は前記鎖状部材の他端部が前記取付板と結合されてもよい。
【００１９】
この構成によれば、前記紐状部材又は前記鎖状部材が直接枠部に接続されず、取付板を介して接続されるため、接続部分にかかる力を低減したり、接続部分の変形等を抑制できる。
【００２０】
上記態様において、前記取付板と前記枠部は、ボルト又は紐によって固定されてもよい。
【００２１】
この構成によれば、取付板と枠部がボルトによって固定されることで、互いに強固に結合され、または、取付板と枠部が紐によって縛られて固定されることで、ボルトによって固定される場合と異なり枠部に貫通孔が形成されないため、接続部分における強度を確保できる。
【００２２】
上記態様において、前記取付板は、挟み板との間で前記枠部を挟むようにして設置され、前記枠部に固定されてもよい。
【００２３】
この構成によれば、取付板と枠部が挟み板を介して固定されることで、ボルトによって固定される場合と異なり貫通孔が形成されないため、接続部分における強度を確保できる。
【００２４】
上記態様において、前記幌部は、布部と、前記布部を支持する幌用枠部とを有し、前記移動制限部は、前記幌用枠部に固定された取付板と、前記幌用枠部と前記枠部の前記高さ方向中間部とを連結する連結部とを更に備え、前記紐状部材又は前記鎖状部材の前記他端部が前記取付板と結合されてもよい。
【００２５】
この構成によれば、紐状部材又は鎖状部材で生じる張力は、枠部ではなく幌用枠部に作用し、幌用枠部と枠部の高さ方向中間部とを接続する接続部を介して、枠部の高さ方向中間部の前方への移動が制限される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、小型の航空機と接続する場合において、キャノピー部の先端において、航空機の外面に過剰な力を与えずに、航空機の外面との間に隙間を生じにくくさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジを示す平面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。
【図２】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドを示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドを示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドを示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドに設けられた移動制限部の第２接続部を示す横断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドに設けられた移動制限部の第２接続部を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドに設けられた移動制限部の第１接続部を示す横断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドに設けられた移動制限部の第１接続部を示す縦断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドを示す側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドを示す側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドに設けられた移動制限部の第２接続部の第１変形例を示す横断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る枠材の先端ばね鋼を示す正面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドに設けられた移動制限部の第２接続部の第２変形例を示す横断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドに設けられた移動制限部の第２接続部の第２変形例を示す側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドに設けられた移動制限部の第２接続部の第３変形例を示す横断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドに設けられた移動制限部の第２接続部の第３変形例を示す側面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドに設けられた移動制限部の第２接続部の第４変形例を示す横断面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るボーディンブリッジのヘッドに設けられた移動制限部の第２接続部の第４変形例を示す側面図である。
【図１９】ボーディングブリッジのヘッドを示す側面図である。
【図２０】ボーディングブリッジのヘッドを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の一実施形態に係るボーディングブリッジ１は、空港のターミナルビルと航空機との間に乗客の通行路を形成して、ターミナルビルと航空機とを連絡し、乗客の直接の乗り降りを可能にする。ボーディングブリッジ１は、例えば、航空機到着前の接続準備のための待機位置と、航空機と接続されるときの接続位置との間で移動する。
【００２９】
ボーディングブリッジ１は、図１に示すように、ターミナルビル又はターミナルビルへ通じる固定橋付近に固定して設けられるロタンダ２と、ロタンダ２に対して水平方向及び垂直方向に回動可能に接続されている基端トンネル３ａと、基端トンネル３ａの先端側（航空機側）で、入れ子式に基端トンネル３ａの外側に嵌合され、移動可能な先端トンネル３ｂと、先端トンネル３ｂの先端部に固定されたヘッド４などを備える。
【００３０】
先端トンネル３ｂの長手方向先端側には、可動脚５が設けられる。可動脚５には、先端トンネル３ｂの両側面に取り付けられ、上下方向に延在する左右一対の支柱１１が備えられている。ロタンダ２の下部には、固定脚６が地面に固定して設置される。ボーディングブリッジ１は、可動脚５と固定脚６とによって支持される。基端トンネル３ａ及び先端トンネル３ｂは、通路部３を構成し、通路部３とヘッド４は、可動脚５によって移動可能である。なお、ロタンダ２は、ターミナルビルによって支持されて、下部に固定脚６が設置されない場合もある。
【００３１】
先端トンネル３ｂの中空部の横断面積は、基端トンネル３ａの横断面積よりも大きい。先端トンネル３ｂは、基端トンネル３ａの外周面に沿って移動する。先端トンネル３ｂが航空機の駐機側へ移動することで通路部３の全長が伸長し、先端トンネル３ｂがロタンダ２側へ移動することで通路部３の全長が収縮する。なお、本発明のトンネル部は、基端トンネル３ａと先端トンネル３ｂの二つのトンネル部の組み合わせに限定されず、三つ以上のトンネル部が連結されて、２段以上の伸縮機構を有するものでもよい。
【００３２】
基端トンネル３ａは、ロタンダ２に設けられた鉛直方向に平行な回動軸周りに回動可能である。したがって、基端トンネル３ａ，先端トンネル３ｂ及びヘッド４は、回動軸を中心にして水平面内を例えば左右方向に回動可能である。
【００３３】
先端トンネル３ｂは、可動脚５に設けられた走行部７が駆動して可動脚５が移動することによって、基端トンネル３ａや先端トンネル３ｂの長手方向や左右方向に移動する。
【００３４】
基端トンネル３ａは、ロタンダ２に設けられた水平方向に平行な回動軸周りに回動可能である。可動脚５は、昇降装置１０によって先端トンネル３ｂの高さ方向の調整が可能である。昇降装置１０は、例えばモータとボールねじ機構を備える。したがって、可動脚５の高さが調整され、基端トンネル３ａ，先端トンネル３ｂ及びヘッド４が、回動軸を中心にして上下方向に回動することによって、航空機の高さに応じて傾斜される。
【００３５】
このようにボーディングブリッジ１が伸縮したり、ロタンダ２に設けられた回動軸を中心にして左右方向及び上下方向に回動したりするため、航空機の駐機状態に応じて、ボーディングブリッジ１を航空機に対して適切に接続することができる。
【００３６】
ヘッド４は、先端側に開口が形成され、先端側が航空機の乗降口に接続される。ヘッド４の内部には、ボーディングブリッジ１の走行部７の駆動を開始させたり、走行部７の車輪９の走行方向（ステアリング角度）を操作したり、ヘッド４の方向を操作したりするための操作盤（図示せず。）が設けられている。
【００３７】
なお、ボーディングブリッジ１のロタンダ２、基端トンネル３ａ、先端トンネル３ｂ及びヘッド４の内部には、乗客が通行する通路がロタンダ２からヘッド４に向けて設置される。
【００３８】
走行部７は、２本のゴム製の車輪９と、車輪９を回転駆動する駆動部（図示せず。）などを備える。２本の車輪９は、鉛直方向に平行な軸線周りに回転自在に支持されている車軸の両端部にそれぞれ固定して取り付けられている。駆動部は、例えば、減速機付の走行モータや伝達機構を有する。
なお、走行部７は、２本の車輪９が１組のみ設けられてもよいし、２本の車輪９が２組設けられてもよい。
【００３９】
走行部７の走行速度は、車輪９の回転速度を変更することによって調整可能である。走行部７における車輪９の先端トンネル３ｂの長さ方向に対する旋回角度（ステアリング角度）は、２本の車輪９のそれぞれの回転速度の差、及び、２本の車輪９のそれぞれの回転方向（正転又は逆転）を変更することによって調整可能である。
【００４０】
以下、本実施形態に係るヘッド４について説明する。
ヘッド４は、図２に示すように、内部に乗客が通行可能な空間を有し、一側が先端トンネル３ｂの先端部と接続される。ヘッド４の他側は、開口部が形成されて乗客が出入する乗降口となっており、航空機７０と接続可能になっている。ヘッド４は、先端トンネル３ｂの床部と航空機７０の乗降口の床部とを連続的に接続する。ヘッド４は、先端トンネル３ｂに対し旋回可能である。これにより、先端トンネル３ｂの延在方向に関わらず、ヘッド４の乗降口を航空機７０側に向けることができる。
【００４１】
ヘッド４は、センサーや機械的機構を用いて、航空機７０の上下動などに対応して、ヘッド４の床部１２の高さや長さを自動的に調整できる機能を有してもよい。これにより、先端トンネル３ｂの床部と航空機７０の乗降口の床部との間に、高さの違いがあったり、隙間が空いている場合でも、ヘッド４によって高さの違いを補ったり、隙間を塞いだりすることができる。なお、上述したヘッド４の各種機能は、既存の技術を適用することができ、ここでは詳細な構成について説明を省略する。
【００４２】
ヘッド４は、カバー部１３と、キャノピー部１４を更に備える。
カバー部１３は、内部に乗客が通行可能な空間を有し、一端側が先端トンネル３ｂの先端部と接続される。カバー部１３は、例えば板状の壁部及び屋根部を備え、ヘッド４の床部１２に固定されている。
【００４３】
キャノピー部１４は、門型形状を有し、航空機７０の胴体の外面に接触可能である。キャノピー部１４の開口部のサイズは、航空機７０の乗降口よりも大きく、ヘッド４の床部１２及びキャノピー部１４の壁と天井は、航空機７０の乗降口の四方を囲むことができる。
【００４４】
キャノピー部１４は、図３及び図４に示すように、接触材１５と、枠部１６と、幌部１７と、駆動部１８などからなる。
接触材１５は、キャノピー部１４の壁と天井の先端部に設置される。接触材１５は、図５に示すように、柔軟性を有し所定以上の厚みのあるスポンジ１９と、スポンジ１９を内蔵した袋部２０を有し、枠部１６が航空機７０の外面に直接接触しないように、枠部１６を覆う。また、接触材１５にはスポンジ１９が用いられることから、航空機７０の外面に局所的に集中荷重がかかることを防止できる。さらに、接触材１５、枠部１６、先端ばね鋼２１、上部枠材２２は、航空機側への許容変形量が大きく、航空機７０の外面に対するキャノピー部１４の停止位置の違いや、航空機７０の外面に対するキャノピー部１４の左右の接近距離の違いによる隙間の発生を防止できる。
【００４５】
枠部１６は、図４に示すように、門型形状の板状部材であり、２本の先端ばね鋼２１と、１本の上部枠材２２から構成される。枠部１６は、幌部１７の端部に沿って設けられ、幌部１７の端部と接触材１５との間に設置される。各先端ばね鋼２１は、例えば鋼製であり、幌部１７の壁部の端部に沿って、ヘッド４の床部１２から幌部１７の天井部にかけて、上下方向に設置される。上部枠材２２は、先端ばね鋼２１の上部に接続され、２本の先端ばね鋼２１の間で、幌部１７の天井部の端部に沿って水平方向に設置される。なお、先端ばね鋼２１は、湾曲のない直線形状でもよいし、接触材１５が大型の航空機７１と接触したとき、隙間ができない程度に湾曲した形状を有してもよい。
【００４６】
幌部１７は、蛇腹状に形成されていることから、先端ばね鋼２１の撓みに応じて、キャノピー部１４の前後方向に伸縮可能である。幌部１７は、図５及び図７に示すように、布部２３と、複数の幌用枠部２４を有する。布部２３は、例えば合成繊維製などのシートであって、カバー部１３の壁と天井の延長上に蛇腹状に形成される。それぞれの幌用枠部２４は、門型形状の板状部材であり、２本の後方ばね鋼２５と、１本の上部枠材（図示せず。）から構成される。幌用枠部２４は、キャノピー部１４の通路に沿って複数個設置され、枠部１６の移動に伴う幌部１７の伸縮に追従する。各後方ばね鋼２５は、例えば鋼製であり、布部２３の内側又は外側に沿って、ヘッド４の床部１２から幌部１７の天井部にかけて、上下方向に設置される。上部枠材は、後方ばね鋼２５の上部に接続され、２本の後方ばね鋼２５の間で、幌部１７の天井部の内側又は外側に沿って水平方向に設置される。
【００４７】
駆動部１８は、図３に示すように、枠部１６の上部と接続されており、空圧機構、油圧機構又は電動モータによって駆動する。駆動部１８は、枠部１６の上部をキャノピー部１４の前方又は後方に移動させる。枠部１６の上部が前方に移動することによって、幌部１７が伸張し、枠部１６の上部が後方に移動することによって幌部１７が収縮する。駆動部１８は、枠部１６を前方に移動させて、キャノピー部１４の開口部を前方下向きに傾斜させ、接触材１５を機体外面に接触させる。このとき、駆動部１８は、接触材１５と機体外面の間に隙間が形成されず、かつ、機体外面を変形させない適切な力で枠部１６を駆動する。
【００４８】
以下、本実施形態に係る移動制限部２６について説明する。
移動制限部２６は、図２及び図３に示すように、カバー部１３を固定側として、カバー部１３に対し、枠部１６における高さ方向中間部１６ａの前方への移動を制限する。移動制限部２６は、例えばロープ２７を有し、ロープ２７の一端部がカバー部１３に接続され、ロープ２７の他端部が枠部１６に接続される。これにより、枠部１６の上部が駆動部１８によって前方に移動され、図１０に示すように、ロープ２７に張力がかかった状態となったとき、枠部１６における高さ方向中間部１６ａは、移動制限部２６によって、前方への移動が制限される。
【００４９】
なお、本発明に係る移動制限部２６は、ロープ２７が用いられる場合に限定されず、他の紐状部材でもよいし、チェーンなどの鎖状部材が用いられてもよい。
【００５０】
ロープ２７は、図２に示すように、幌部１７に沿って幌部１７の内側と外側の両側にそれぞれ１組設置される。また、ロープ２７は、幌部１７の幅方向の両端側にそれぞれ１組ずつ設置される。なお、ロープ２７は、幌部１７に対して内側と外側のいずれか一方のみに設置されてもよい。
【００５１】
ロープ２７の一端部は、図３に示すように、カバー部１３の壁部に設置された第１接続部２８に接続される。第１接続部２８は、図７及び図８に示すように、例えば、貫通孔を有する板状の支持部２９と、支持部２９の貫通孔に挿通されたアイボルト３０と、アイボルト３０と螺合するナット３１などからなる。アイボルト３０に設けられたリング状部分にロープ２７の一端部が結合される。支持部２９は、カバー部１３の壁部に対して、溶接又はボルトによって結合される。支持部２９に形成された貫通穴に対するアイボルト３０の取付位置が変更されることによって、張力が作用するロープ２７の長さが変更され、ロープ２７による移動制限量を変更できる。
【００５２】
ロープ２７の他端部は、図３に示すように、枠部１６に設置された第２接続部３２に接続される。第２接続部３２は、図５及び図６に示すように、雌ねじが形成された貫通孔を有する取付板３３と、取付板３３の貫通孔に挿通されアイボルト３４などからなる。アイボルト３４に設けられたリング部にロープ２７の他端部が結合される。取付板３３は、枠部１６に対して、ボルト３５によって結合される。この場合、枠部１６の先端ばね鋼２１にはボルト３５が挿通される貫通孔が形成される。取付板３３と枠部１６がボルト３５によって固定されることで、互いに強固に結合される。
【００５３】
なお、ロープ２７による移動制限量を変更するため、ロープ２７が第１接続部２８及び第２接続部３２と締結される長さを調整して、張力が作用するロープ２７の長さを変更してもよい。これにより、枠部１６における高さ方向中間部１６ａの前方への移動量を、ロープ２７の長さを変化させるだけで容易に調整できる。
【００５４】
ロープ２７の他端部が枠部１６に設置される高さ方向中間部１６ａは、航空機の胴体の外径が約２６００ｍｍ場合、枠部１６の上端から９００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度の位置である。
【００５５】
張力を作用させるロープ２７の長さや、ロープ２７の他端部が設置される枠部１６の高さ方向中間部１６ａの位置は、例えば、小型機の機体外面にキャノピー部１４の先端が接触したとき、駆動部１８の押圧力によって機体外面に作用する力や、キャノピー部１４の先端と機体外面との間に生じる隙間、枠部１６に発生する曲げ応力などを考慮して決定される。駆動部１８の押圧力によって大きな力が機体外面に作用しないようにすることで、機体外面の変形を抑制できる。また、キャノピー部１４の先端と機体外面との間に生じる隙間を低減することで、風雨の侵入を防止できる。さらに、枠部１６に過大な曲げ応力が発生しないようにすることで、枠部１６の損傷を防止できる。
【００５６】
図３に示すように、キャノピー部１４が待機状態にあるとき、枠部１６の上部が後方、すなわち、カバー部１３側に位置して、幌部１７が収縮した状態となっている。このとき、ロープ２７には張力が作用せず、たるんだ状態となっている。
【００５７】
また、図９に示すように、キャノピー部１４が大型の航空機７１に接続されるとき、枠部１６の上部がやや前方、すなわち、キャノピー部１４の先端側に位置して、幌部１７がわずかに伸張する。この状態では、ロープ２７に張力を作用させないようにロープ２７の長さが設定されている。したがって、枠部１６には駆動部１８によって前方への力のみが作用し、枠部１６の上部が前方下向きに傾斜した状態となる。
【００５８】
さらに、図１０に示すように、キャノピー部１４が小型の航空機７２に接続されるとき、枠部１６の上部が、大型の航空機７１に接続されるときよりも前方に位置して、幌部１７が更に伸張する。このとき、ロープ２７に張力が作用することによって、枠部１６の高さ方向中間部１６ａは、前方への移動が制限される。すなわち、この状態では、枠部１６の上部には、駆動部１８によって前方への力が作用し、枠部１６の高さ方向中間部１６ａには、前方への移動を制限する後方への力が作用する。
【００５９】
これにより、枠部１６における高さ方向中間部１６ａの移動が制限された状態で、枠部１６の上部は、更に前方へ移動することができ、小型の航空機７２の機体外面の形状に沿うように、先端ばね鋼２１の曲率を大きくすることができる。その結果、胴体の外径の曲率が大きい小型の航空機７２と接続する際、キャノピー部１４の先端において、機体外面との間に生じる隙間を低減でき、風雨の侵入を防止できる。
【００６０】
また、キャノピー部１４が機体外面を過剰な力で押さえ付けることなく、枠部１６の先端ばね鋼２１を小型の航空機７２の機体外面に沿った形状にすることができる。したがって、キャノピー部１４が小型の航空機７２の機体外面に接続する際、キャノピー部１４から機体外面へ加わる荷重を低減でき、適切な力で機体外面と接触することができる。
【００６１】
大型の航空機７１と接続する際は、移動制限部２６によって先端ばね鋼２１を変形させず、先端ばね鋼２１をそのまま押し当てるだけでよい。上述した移動制限部２６が設けられることによって、先端ばね鋼２１に対して、小型の航空機７２の機体外面の形状に対応した大きな曲率を予め付与する必要がない。したがって、大型の航空機７１と接続する際、キャノピー部１４と機体外面との間に隙間を生じにくくさせることができる。
【００６２】
以上より、大型の航空機７１、小型の航空機７２のいずれの場合にも、キャノピー部１４が機体外面に接続する際、適切な力で機体外面と接触することができ、かつ、機体外面との間に生じる隙間を低減できる。
【００６３】
＜変形例＞
上記実施形態では、第２接続部３２において、取付板３３と先端ばね鋼２１がボルト３５によって結合される場合について説明したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、図１１に示すように、取付板３３と先端ばね鋼２１は、紐３６によって縛られて、取付板３３が枠部１６に固定されるようにしてもよい。これにより、ボルト３５によって固定される場合（図５参照）と異なり枠部１６の先端ばね鋼２１に貫通孔が形成されないため、第２接続部３２における強度を確保できる。すなわち、紐３６を用いて固定する場合、先端ばね鋼２１には貫通孔を形成する必要がないため、枠部１６を駆動部１８によって前方に移動させたときに応力集中が発生しない。
【００６４】
なお、取付板３３には、紐３６を通過させるための貫通孔３７が形成される。また、図１２に示すように、取付板３３の上方や下方へのずれ防止のため、枠部１６の先端ばね鋼２１の側面２１ａに切欠き部３８を形成してもよい。紐３６が切欠き部３８に引っ掛かることによって、取付板３３の上方又は下方への移動を防止できる。なお、切欠き部３８は、両端部が円弧状に形成されることが望ましく、半径が可能な限り大きいほうが良い。これにより、枠部１６の先端ばね鋼２１に作用する応力集中を低減できる。
【００６５】
また、図１３及び図１４に示すように、第２接続部３２において、取付板３３は、挟み板３９との間で先端ばね鋼２１を挟むようにして設置されることで、枠部１６に固定されるようにしてもよい。
【００６６】
この場合、取付板３３は、接触材１５側に設置され、挟み板３９が、幌部１７側に設置される。挟み板３９は、袋部２０の内部で、例えば側板４０に対してボルト５１によって固定される。取付板３３の側面には、側板４０と支持部４１が設けられる。側板４０は、袋部２０に収容された取付板３３と結合される。また、支持部４１は、袋部２０の外側に設置され、かつ、側板４０と接続される。支持部４１にはアイボルト３４が挿通されている。側板４０と支持部４１は、袋部２０を挟み込み、ボルト４２によって互いに結合される。
【００６７】
これにより、図１１で示した紐３６によって取付板３３と先端ばね鋼２１を固縛する場合に比べて、取付板３３を枠部１６に対して強固に固定でき、位置ずれを防止できる。また、紐３６によって取付板３３と枠部１６を縛る場合、袋部２０に紐３６を通すための孔を設ける必要があるが、枠部１６の移動に伴って紐３６が可動しやすい状態にあるため、袋部２０が孔を起点として破ける恐れがある。これに対し、挟み板３９を用いた構造では、袋部２０は、袋部２０の内側に設置された側板４０と、袋部２０の外側に設置された支持部４１とによって挟み込まれる。その結果、ボルト４２が挿通される貫通孔が形成されるものの、袋部２０の位置ずれが生じにくく、袋部２０が破けにくくなる。
【００６８】
この構成においても、取付板３３と接続された側板４０が上方や下方へずれないように、図１２に示すように、先端ばね鋼２１の側面２１ａに切欠き部３８を形成してもよい。側板４０が切欠き部３８に引っ掛かることによって、取付板３３の上方又は下方への移動を防止できる。なお、切欠き部３８は、両端部が円弧状に形成されることが望ましく、半径が可能な限り大きいほうが良い。これにより、枠部１６の先端ばね鋼２１に作用する応力集中を低減できる。
【００６９】
また、上述した実施形態では、取付板３３が枠部１６に直接設置される場合について説明したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、図１５及び図１６に示すように、取付板３３が、幌部１７の幌用枠部２４に固定されてもよい。この場合、幌用枠部２４と枠部１６を連結する連結部４３が設けられる。これにより、ロープ２７の張力が取付板３３を介して幌用枠部２４に作用し、更に連結部４３を介して枠部１６の高さ方向中間部１６ａに作用する。その結果、駆動部１８によって押圧力が作用したとき、枠部１６に比べて発生応力が小さい幌用枠部２４に取付板３３が固定されるため、ロープ２７の張力による取付板３３の損傷の可能性を低減できる。
【００７０】
連結部４３は、例えば帯状の布材であり、スポンジ１９、袋部２０を備える接触材１５、及び枠部１６を包むように、袋部２０の外周部に設置される。連結部４３の端部は、取付板３３に対して、当て板４４を介してボルト４５によって結合される。これにより、取付板３３と連結部４３と枠部１６が一体化されている。
【００７１】
取付板３３が枠部１６ではなく、幌部１７の幌用枠部２４に固定される態様では、図１７及び図１８に示すように、枠部１６の先端ばね鋼２１において、２枚の挟み板４６，４７が枠部１６を挟むようにして設置されてもよい。これにより、枠部１６が連結部４３を介して取付板３３と連結される。
【００７２】
この場合、一方の挟み板４６は、接触材１５側に設置され、他方の挟み板４７が、幌部１７側に設置される。挟み板４７は、袋部２０の内部で、例えば側板４８に対してボルト５２によって固定される。接触材１５側の挟み板４６の側面には、側板４８と支持部４９が設けられる。側板４８は、袋部２０に収容された挟み板４６と結合される。また、支持部４９は、袋部２０の外側に設置され、かつ、側板４８と接続される。側板４８と支持部４９は、袋部２０及び連結部４３を挟み込み、ボルト５０によって互いに結合される。
【００７３】
連結部４３は、例えば布材であり、一端部は、側板４８と支持部４９によって挟み込まれて結合され、他端部は、取付板３３に対して、当て板４４を介してボルト４５によって結合される。これにより、取付板３３と連結部４３と枠部１６が一体化されている。これにより、帯状の布材である連結部４３がスポンジ１９を包むように設置される場合と異なり、枠部１６が駆動部１８によって先端側へ移動されたとき、スポンジ１９が凹むことがない。その結果、接触材１５と機体外面の間に隙間が形成されにくくなる。
【符号の説明】
【００７４】
１      ：ボーディングブリッジ
２      ：ロタンダ
３      ：通路部
３ａ    ：基端トンネル
３ｂ    ：先端トンネル
４      ：ヘッド
５      ：可動脚
６      ：固定脚
７      ：走行部
９      ：車輪
１０    ：昇降装置
１１    ：支柱
１２    ：床部
１３    ：カバー部
１４    ：キャノピー部
１５    ：接触材
１６    ：枠部
１６ａ  ：高さ方向中間部
１７    ：幌部
１８    ：駆動部
１９    ：スポンジ
２０    ：袋部
２１    ：先端ばね鋼
２２    ：上部枠材
２３    ：布部
２４    ：幌用枠部
２５    ：後方ばね鋼
２６    ：移動制限部
２７    ：ロープ
２８    ：第１接続部
３２    ：第２接続部
３３    ：取付板
３４    ：アイボルト
３６    ：紐
３９，４６，４７    ：挟み板
４３    ：連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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