(57)【要約】【課題】従来の消毒剤では無効であった細菌芽胞に対し、優れた殺菌効果を有し、対象物の制限が少なく、安全性および取扱い性に優れる殺菌方法を提供する。【解決手段】式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択した１種または２種以上を含有する組成物を用いて、対象物を加温もしくは加熱処理することを含む殺菌方法とする。2019026626.tif 000007［式中、Ｒａおよびｎは、明細書記載のものと同義である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上を含有する組成物を用いて、対象物を加温もしくは加熱処理することを含む、対象物の殺菌方法。
【化１】
2019026626.tif 000006
［式中、Ｒａは炭素数２〜８のアルキレン基、ｎは２〜１８の整数を示す。］
【請求項２】
ポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上が、ポリヘキサメチレンビグアナイドおよびその塩からなる群より選択される１種または２種以上である、請求項１に記載の殺菌方法。
【請求項３】
組成物のｐＨが６以上である、請求項１または２に記載の殺菌方法。
【請求項４】
組成物のｐＨが８以上１１以下である、請求項１または２に記載の殺菌方法。
【請求項５】
組成物が、さらに非イオン界面活性剤の１種または２種以上を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の殺菌方法。
【請求項６】
加温もしくは加熱処理の温度が４０℃以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の殺菌方法。
【請求項７】
加温もしくは加熱処理の温度が５０℃以上８５℃以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の殺菌方法。
【請求項８】
さらに対象物を洗浄することを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の殺菌方法。
【請求項９】
対象物が繊維製品である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の殺菌方法。
【請求項１０】
細菌芽胞の殺菌方法である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、栄養型細菌のみならず細菌芽胞に対しても有効な殺菌方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品工場、セントラルキッチン、スーパー、飲食店等の食品を取扱う施設、あるいは業務用クリーニングやリネンサプライといった業務用洗濯の分野等においては、殺菌や消毒を目的として種々の消毒剤が使用されている。
かかる消毒剤としては、消毒用エタノール、イソプロパノール等のアルコール製剤；次亜塩素酸ナトリウム等の塩素製剤、ヨードチンキ、複方ヨードグリセリン、ポビドンヨード等のヨード製剤といったハロゲン化合物；オキシドール、過酢酸等の過酸化物製剤；塩化ベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウム等の陽イオン界面活性剤；アルキルジアミノエチルグリシン等の両性界面活性剤；グルコン酸クロルヘキシジン等のクロルヘキシジン塩；フェノール、クレゾール石鹸等のフェノール類；グルタラール、フタラール等のアルデヒド類などが一般的に用いられている。
【０００３】
しかしながら、上記した汎用される消毒剤のうち、アルコール製剤、陽イオン界面活性剤、両イオン性界面活性剤、クロルヘキシジン塩およびフェノール類は細菌芽胞に対してほとんど効果がなく、ひとたび細菌芽胞に汚染された場合、その除去は困難である。芽胞を形成する細菌には、バチルス（Bacillus）属、アリサイクロバチルス（Alicyclobacillus）属、ブレビバチルス（Brevibacillus）属、ゲオバチルス（Geobacillus）属、パエニバチルス（Paenibacillus）属、スポロラクトバチルス（Sporolactobacillus）属、クロストリジウム（Clostridium）属、デスルフォトマキュラム（Desulfotomaculum）属、ムーレラ（Moorella）属、サーモアネロバクター（Thermoanaerobacter）属などがあり、食中毒や食品腐敗あるいは感染症の原因となるため、その対策に頭を悩ませている業者は多い。
【０００４】
細菌芽胞の殺菌には、次亜塩素酸ナトリウムを高濃度で長時間作用させる方法があるが、消毒対象物に対して腐食などの悪影響を及ぼすという問題がある。また、過酢酸あるいはグルタラール等のアルデヒド類はきわめて強力な消毒剤であり、細菌芽胞に対しても幅広く有効であるが、皮膚刺激性などの問題があり人体には適さないため、取扱いには注意が必要である。
【０００５】
かかる状況の下、細菌芽胞に対する殺菌効果を有し、より安全に使用できる組成物の探求が進められており、ポリヘキサメチレングアニジン塩と、天然アルコール系非イオン界面活性剤、脂肪酸アルキロールアミドエチレンオキシド付加物または酵素を併用する除菌洗浄剤（特許文献１）、ポリヘキサメチレングアニジン塩、珪酸塩、炭素数１２〜２４の第２級アルコールのアルキレンオキシド付加物、および炭素数６〜８の第１級アルコールのアルキレンオキシド付加物を含有する殺菌洗浄剤組成物（特許文献２）が耐熱性芽胞形成菌に対して殺菌効果を有することが開示されている。
また、１重量％を超える高濃度の第４級アンモニウム塩を含む組成物を用いて、３０℃〜８０℃で表面を処理することにより、枯草菌およびスポロゲネス菌の芽胞を減少させ得ること（特許文献３）や、可食性の酸を添加した、ダイマー型ビス第四級アンモニウム塩の溶液を加温または超音波照射しながら接触させる細菌芽胞の殺菌方法（特許文献４）も開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された除菌洗浄剤の除菌効果は、適宜希釈された被験薬物を加えた培地に、一定量の試験菌体を接種して３７℃で１８〜２０時間培養し、試験菌体の発育が認められるか否かにより評価され、特許文献２に記載された殺菌洗浄剤組成物の殺菌効果は、枯草菌をＳＣＤ寒天培地にて３５℃で２４時間培養して形成されたコロニーから菌体を採取して調製した菌液を用いて評価されているため、これら特許文献の実施例に示された除菌効果または殺菌効果が、細菌芽胞に対する効果なのか栄養型細菌に対する効果なのかが明確ではない。
また、特許文献３に記載された組成物は、高濃度での使用を前提にしているため、実用上は環境への負荷や経済的な面での課題が残り、特許文献４に記載された殺菌方法では、加食性の酸を高濃度に配合するためｐＨが強酸性となること、超音波処理を加えることなどの点で、実施が困難な場合が多い方法である。
【０００７】
本発明者らは、種々の施設においても容易に適用することができ、人体、動物に対し安全で、かつ細菌芽胞に対しても効果の高い殺菌剤組成物として、ポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上と、アルカリ剤を含有し、組成物のｐＨが１２．５以上である殺菌剤組成物を提案した（特許文献５）。
特許文献５に開示した殺菌剤組成物は、作用が温和な殺菌剤を用いながら、細菌芽胞に対して有効な組成物であるが、アルカリ剤を含有し、強いアルカリ性を示すことから、たとえば、毛、絹等の動物性繊維を用いた製品の殺菌、洗浄には不向きである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−０４７１１１号公報
【特許文献２】特開２００９−１０８１８４号公報
【特許文献３】特表２００８−５０４９１０号公報
【特許文献４】特開平１０−２９５７８５号公報
【特許文献５】特開２０１６−１６０２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、従来の消毒剤では無効であった細菌芽胞に対し優れた殺菌効果を有し、消毒、殺菌処理の対象物についてより制限が少なく、安全性および取扱い性に優れる殺菌方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、単独では細菌芽胞に対して殺菌効果を示さないポリヘキサメチレンビグアナイド（ＰＨＭＢ）等ポリアルキレンビグアナイド化合物またはその塩を含有する組成物を用いて、対象物を加温もしくは加熱処理することにより、バチルス属等の細菌芽胞に対する殺菌効果が得られることを見出した。
【００１１】
すなわち、本発明は、以下に関する。
［１］式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上を含有する組成物を用いて、対象物を加温もしくは加熱処理することを含む、対象物の殺菌方法。
【００１２】
【化１】
2019026626.tif 000002
【００１３】
［式中、Ｒａは炭素数２〜８のアルキレン基、ｎは２〜１８の整数を示す。］
［２］ポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上が、ポリヘキサメチレンビグアナイドおよびその塩からなる群より選択される１種または２種以上である、上記［１］に記載の殺菌方法。
［３］組成物のｐＨが６以上である、上記［１］または［２］に記載の殺菌方法。
［４］組成物のｐＨが８以上１１以下である、上記［１］または［２］に記載の殺菌方法。
［５］組成物が、さらに非イオン界面活性剤の１種または２種以上を含有する、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の殺菌方法。
［６］加温もしくは加熱処理の温度が４０℃以上である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の殺菌方法。
［７］加温もしくは加熱処理の温度が５０℃以上８５℃以下である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の殺菌方法。
［８］さらに対象物を洗浄することを含む、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の殺菌方法。
［９］対象物が繊維製品である、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の殺菌方法。
［１０］細菌芽胞の殺菌方法である、上記［１］〜［９］のいずれかに記載の殺菌方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の殺菌方法は、従来の消毒剤では無効であった細菌芽胞に対して良好な殺菌効果を示す。
また、本発明の殺菌方法の対象については制限が少なく、安全性および取扱い性に優れるため、幅広い対象物の消毒、殺菌に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の殺菌方法は、ポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上を含有する組成物を用いて、対象物を加温もしくは加熱処理することを含む。
【００１６】
本発明の殺菌方法において用いる組成物に含有されるポリアルキレンビグアナイド化合物は、下記の式（１）で示される。
【００１７】
【化２】
2019026626.tif 000003
【００１８】
［式中、Ｒａは炭素数２〜８のアルキレン基、ｎは２〜１８の整数を示す。］
【００１９】
上記式（１）において、Ｒａで示される炭素数２〜８のアルキレン基には、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン（ヘキサメチレン）、ヘプチレン（ヘプタメチレン）、オクチレン（オクタメチレン）等の直鎖状のものの他、イソプロピレン、イソブチレン、イソペンチレン、ジメチルプロピレン、ジメチルブチレン等の分岐鎖状のものも含まれるが、直鎖状のアルキレン基が好ましい。また、細菌芽胞に対する殺菌効果の点からは、炭素数４〜８のアルキレン基が好ましく、ヘキサメチレン基が特に好ましい。なお、式（１）におけるｎは２〜１８であり、細菌芽胞に対する殺菌効果、取扱い性等を考慮すると、１０〜１４であることが好ましく、１１〜１３であることがより好ましい。
【００２０】
式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物は、塩酸、硝酸、硫酸等の無機酸との塩、または酢酸、乳酸、グルコン酸等の有機酸との塩の形態でも用いることができる。かかる塩の中では、塩酸塩、酢酸塩、グルコン酸塩が好ましく、塩酸塩が最も好ましく用いられる。本発明の殺菌方法に用いる組成物には、式（１）で示されるポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より、１種または２種以上を選択して含有させる。
【００２１】
本発明において用いるポリアルキレンビグアナイド化合物またはその塩は既知化合物であり、公知の方法、たとえば英国特許第７０２，２６８号明細書等に記載された方法に従って製造したものを用いることができるが、市販の製品を用いてもよい。市販製品としては、「エクリンサイドＢＧ」（理工協産株式会社製）、「プロキセルＩＢ」（アーチ・ケミカルズ社製）、「ロンザバックＢＧ」（ロンザジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００２２】
本発明の殺菌方法に用いる組成物には、上記ポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上は、使用時の最終的な濃度にして、通常０．００１質量％〜１．０質量％、好ましくは０．００５質量％〜０．５質量％、より好ましくは０．０１質量％〜０．１質量％含有される。
【００２３】
細菌芽胞に対する殺菌効果の観点から、本発明の殺菌方法に用いる組成物は、ｐＨ調整剤により、ｐＨを６以上に調整することが好ましい。
組成物のｐＨが１２であれば、後述するように、４０℃１０分程度の処理時間で、細菌芽胞に対して有効な殺菌効果が認められるが、人体等への安全性や対象物への影響を考慮すると、組成物のｐＨは、８以上１１以下であることがより好ましい。
【００２４】
ｐＨ調整剤としては、６以上のｐＨに調整することができ、上記組成物に良好に混和し得るものであれば特に制限されず、炭酸およびその塩（炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等）、リン酸およびその塩（リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム等）等の無機酸およびその塩、酢酸およびその塩（酢酸カリウム、酢酸ナトリウム等）、乳酸およびその塩（乳酸ナトリウム等）、クエン酸およびその塩（クエン酸二ナトリウム、クエン酸三ナトリウム等）等の有機酸およびその塩、アルカリ金属の水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ土類金属の水酸化物（水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等）等の無機塩基等が挙げられる。
なお、上記ｐＨ調整剤としては、各社より提供されている市販の製品を使用することができる。
【００２５】
なお、本発明の殺菌方法に用いる組成物のｐＨ値は、日本工業規格（ＪＩＳ）  Ｋ  ３３６２：２００８「８．３  ｐＨ値」または医薬部外品原料規格  ２００６「一般試験法  ５５．ｐＨ測定法」に準拠して測定される。
本発明の殺菌方法に用いる組成物が、後述するペースト状等の高粘性の形態で提供される場合や、ゲル状等の半固形状の形態で提供される場合には、たとえば２５℃にて、ｐＨメーターの電極を直接試料に刺すまたは押し当てて測定される。また、本発明の殺菌方法に用いる組成物が、粉末状、顆粒状等の固形状の形態で提供される場合には、たとえば該組成物を一般的な使用濃度で精製水に懸濁し、２５℃で測定される。
【００２６】
また、本発明の殺菌方法に用いる組成物には、本発明の特徴を損なわない限り、該組成物に良好に混和し得るもので、ポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上とともに用いることにより、殺菌効果を向上させ得る成分を含有させることができる。
【００２７】
かかる成分としては、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、デカノール等の炭素数５〜１０の直鎖または分岐鎖一価アルカノール；１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−デカンジオール等の炭素数５〜１０のアルカンジオール；ゲラニオール、シトロネロール、テルピネン−４−オール、ネロール、メントール、ラバンジュロール、リナロール、ツジョール、ボルネオール等のモノテルペンアルコール；グアイオール、サンタロール、ネロリドール、ビサボロール等のセスキテルペンアルコール；スクラレオール、フィトール等のジテルペンアルコール；フェニルメタノール（ベンジルアルコール）、２−フェニルエタノール（フェネチルアルコール）、１−フェニルエタノール、２−フェニル−１−プロパノール、３−フェニル−１−プロパノール、２−フェノキシエタノール、３−フェノキシプロパノール等のフェニル基またはフェノキシ基により置換された炭素数が１〜３のアルカノール等が挙げられる。
【００２８】
本発明の殺菌方法に用いる組成物は、液状担体、ゲル状担体、エマルション、固体担体等を用いて、溶液、乳液、懸濁液等の液状、ペースト、ゲル、クリーム等の半固形状、粉末、顆粒、錠剤、カプセル等の固形状等の種々の形態で提供することができるが、短時間に多量の対象物または広範囲の対象物に作用させるには、液状の組成物とすることが好ましい。
液状担体としては、水；エタノール、イソプロパノール、ブタノール等の低級アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ブチレングリコール等の多価アルコールなどの有機溶媒を用いることができるが、対象物に対する腐食性等の取扱い性および経済性等を考慮すると、水または水と前記有機溶媒との混合物を用いることが好ましい。
【００２９】
本発明の殺菌方法においては、上記したポリアルキレンビグアナイド化合物およびその塩からなる群より選択される１種または２種以上を含有する組成物を用いて、対象物を加温もしくは加熱処理することにより、対象物を殺菌する。
「組成物を用いて」とは、本発明の殺菌方法に用いる組成物を、本発明の方法の対象物に接触させることをいい、具体的には 、上記本発明の殺菌方法に用いる組成物が液状等の流動性を有する組成物である場合、対象物を該組成物に浸漬し、場合により撹拌したり、対象物に該組成物を塗布すること、および散布すること等が挙げられる。
また、上記本発明の殺菌方法に用いる組成物が半固形状または固形状である場合、対象物に混合すること、および塗布すること等が挙げられる。
【００３０】
本発明の殺菌方法では、加温もしくは加熱処理することにより、殺菌効果が向上し、より短時間で殺菌効果を発揮し得る。また、組成物のｐＨが、人体や対象物への影響の小さい中性付近のｐＨであっても、十分な殺菌効果を得ることができる。処理温度が高いほど殺菌効果が向上するが、対象物に対する影響を考慮すると、加温もしくは加熱処理の温度は、４０℃以上とすることが好ましく、５０℃以上８５℃以下とすることがより好ましい。
【００３１】
加温もしくは加熱処理の方法 としては、対象物を浸漬した上記組成物を加温もしくは加熱する、上記組成物に浸漬し、または上記組成物を塗布、散布、混合等して接触させた対象物を、加温もしくは加熱された恒温室内に静置する等の方法が挙げられる。
また、加温もしくは加熱した上記組成物に対象物を浸漬し、または加温もしくは加熱した上記組成物を対象物に塗布、散布、混合等して接触させてもよい。
【００３２】
本発明の殺菌方法において、加温もしくは加熱処理の時間は、用いる組成物のｐＨおよび加温もしくは加熱処理の温度により適宜定められるが、対象物に対する影響や殺菌処理の効率を考慮すると、１０分間〜９０分間とすることが好ましく、１０分間〜６０分間とすることがより好ましい。
【００３３】
本発明の殺菌方法を適用し得る対象物としては、細菌芽胞が存在する可能性のある場所、または細菌芽胞に汚染されている可能性のある物が該当し、食品工場、セントラルキッチン、スーパーのバックヤード、飲食店の厨房などの食品を取扱う施設内の諸設備、食器、調理器具、食品加工、処理用の機器、装置等や、病院、ホテル、飲食店等、細菌芽胞が存在する可能性のある場所や施設内で着用され、または使用される白衣、ユニフォーム、帽子等の衣類やリネン類等およびその洗濯用の機器、装置等が好適な例として挙げられる。
【００３４】
上記したように、本発明の殺菌方法は、腐食性の高い薬剤を用いることなく、また、殺菌剤を高濃度で用いる必要もなく、温和な条件での殺菌処理が可能である。また、本発明の殺菌方法は殺菌効果に優れ、細菌芽胞に対しても有効である。
従って、特に細菌芽胞に汚染される可能性の高い衣類やリネン類等、繊維製品の殺菌に適する。
【００３５】
本発明の殺菌方法は、上記したように、細菌芽胞に対する殺菌効果に優れる。
芽胞形成細菌としては、バチルス  アンスラシス（Bacillus anthracis）（炭疽菌）、バチルス  セレウス（Bacillus cereus）（セレウス菌）、バチルス  ズブチリス（Bacillus subtilis）（枯草菌）、バチルス  コアグランス（Bacillus coagulans）、バチルス  リケニフォルミス（Bacillus licheniformis）、バチルス  メガテリウム（Bacillus megaterium）、バチルス  チューリンゲンシス（Bacillus thuringiensis）、バチルス  シュードマイコイデス（Bacillus pseudomycoides）等のバチルス（Bacillus）属に属する細菌、アリサイクロバチルス  アシドテレストリス（Alicyclobacillus acidoterrestris）、アリサイクロバチルス  アシドフィルス（Alicyclobacillus acidiphilus）、アリサイクロバチルス  ハーバリウス（Alicyclobacillus herbarius）等のアリサイクロバチルス（Alicyclobacillus）属に属する細菌、ブレビバチルス  コシネンシス（Brevibacillus choshinensis）等のブレビバチルス（Brevibacillus）属に属する細菌、ゲオバチルス  サーモデニトリフィカンス（Geobacillus thermodenitrificans）、ゲオバチルス  カルドキシロシリティカス（Geobacillus caldoxylosilyticus）、ゲオバチルス  ステアロサーモフィラス（Geobacillus stearothermophilus）等のゲオバチルス（Geobacillus）属に属する細菌、パエニバチルス  ボルテックス（Paenibacillus vortex）、パエニバチルス  フクイネンシス（Paenibacillus fukuinensis）等のパエニバチルス（Paenibacillus）属に属する細菌、スポロラクトバチルス  イヌリナス（Sporolactobacillus inulinus）、スポロラクトバチルス  ラエビス（Sporolactobacillus laevis）等のスポロラクトバチルス（Sporolactobacillus）属に属する細菌、クロストリジウム  テタニ（Clostridium tetani）（破傷風菌）、クロストリジウム  ボツリヌム（Clostridium botulinum）（ボツリヌス菌）、クロストリジウム  パーフリンジェンス（Clostridium perfringens）（ウェルシュ菌）、クロストリジウム  ノビィ（Clostridium novyi）、クロストリジウム  セプティクム（Clostridium septicum）（ガス壊疽菌群）、クロストリジウム  ディフィシレ（Clostridium difficile）、クロストリジウム  サーモセラム (Clostridium thermocellum )、クロストリジウム  ブチリカム (Clostridium butyricum )、クロストリジウム  アセトブチリクム (Clostridium acetobutylicum )等のクロストリジウム（Clostridium）属に属する細菌、デスルフォトマキュラム  ニグリフィカンス（Desulfotomaculum nigrificans）、デスルフォトマキュラム  サーモアセトキシダンス（Desulfotomaculum thermoacetoxidans）、デスルフォトマキュラム  サーモベンゾイカム subsp. サーモベンゾイカム（Desulfotomaculum thermobenzoicum subsp. thermobenzoicum）、デスルフォトマキュラム  サーモベンゾイカム subsp. サーモシントロフィカム（Desulfotomaculum thermobenzoicum subsp. thermosyntrophicum）、デスルフォトマキュラム  サーモシステルナム（Desulfotomaculum thermocisternum）、デスルフォトマキュラム  サーモサポボランス（Desulfotomaculum thermosapovorans）、デスルフォトマキュラム  サーモサブテラネウム（Desulfotomaculum thermosubterraneum）等のデスルフォトマキュラム（Desulfotomaculum）属に属する細菌、ムーレラ  サーモアセティカ（Moorella thermoacetica）、ムーレラ  グリセリネ（Moorella glycerine）、ムーレラ  ムルデリ（Moorella mulderi）、ムーレラ  サーモオートトロフィカ（Moorella thermoautotrophica）等のムーレラ（Moorella）属に属する細菌、サーモアネロバクター  マスラニイ（Thermoanaerobacter mathranii）、サーモアネ���バクター  アセトエチリカス（Thermoanaerobacter acetoethylicus）、サーモアネロバクター  ブロキイ（Thermoanaerobacter brockii）、サーモアネロバクター  セルロリティカス（Thermoanaerobacter cellulolyticus）、サーモアネロバクター  エタノリカス（Thermoanaerobacter ethanolicus）、サーモアネロバクター  イタリカス（Thermoanaerobacter italicus）、サーモアネロバクター  キブイ（Thermoanaerobacter kivui）、サーモアネロバクター  シデロフィラス（Thermoanaerobacter siderophilus）、サーモアネロバクター  スルフロフィラス（Thermoanaerobacter sulfurophilus）、サーモアネロバクター  サーモコプリエ（Thermoanaerobacter thermocopriae）、サーモアネロバクター  サーモヒドロスルフリカス（Thermoanaerobacter thermohydrosulfuricus）、サーモアネロバクター  ウィエジェリイ（Thermoanaerobacter wiegelii）等のサーモアネロバクター（Thermoanaerobacter）属に属する細菌等が挙げられる。
本発明の殺菌方法は、これらの栄養型細胞のみならず、芽胞に対しても良好な殺菌効果を示す。
【００３６】
さらに本発明の殺菌方法は、対象物を洗浄することを含み得る。
対象物の洗浄は、本発明の殺菌方法に用いる組成物にさらに洗浄剤を含有させることにより、殺菌処理とともに行ってもよく、本発明の殺菌方法による殺菌処理を行った後に、洗浄剤により洗浄を行ってもよい。
洗浄剤としては、各種界面活性剤を用いることができる。
【００３７】
かかる界面活性剤としては、第１級〜第３級の脂肪アミン塩、２−アルキル−１−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウム塩等の陽イオン界面活性剤；グリセリン脂肪酸エステル（たとえば、ステアリン酸グリセリル、オレイン酸グリセリル等）、ショ糖脂肪酸エステル（たとえば、ショ糖ラウリン酸エステル、ショ糖ミリスチン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル等）、ソルビタン脂肪酸エステル（たとえば、ラウリン酸ソルビタン、ステアリン酸ソルビタン、イソステアリン酸ソルビタン）等のエステル型界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル（たとえば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンイソステアリルエーテル等）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（たとえば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（たとえば、ポリオキシエチレン（１６０）ポリオキシプロピレン（３０）グリコール等）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（たとえば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル）等のエーテル型界面活性剤；脂肪酸ポリエチレングリコール（たとえば、ステアリン酸ポリエチレングリコール、ジラウリン酸ポリエチレングリコール等）、脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタン（たとえば、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノパルミチン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン等）等のエステルエーテル型界面活性剤；脂肪酸アルカノールアミド（たとえば、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノエタノールアミド等）等のアルカノールアミド型界面活性剤；たとえば、デシルグルコシド、ラウリルグルコシド、ミリスチルグルコシド等のアルキルグルコシド型界面活性剤；たとえば、オクタノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ヤシ油脂肪酸アシルメチルグルカミド等のアシルグルカミド型界面活性剤等の非イオン界面活性剤；Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン（たとえば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン等）等のアルキルベタイン型界面活性剤；Ｎ−アシル−Ｎ’−カルボキシメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルエチレンジアミン（たとえば、Ｎ−ラウロイル−Ｎ’−カルボキシメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム等）等のアミノカルボン酸型界面活性剤；ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン等のアルキルアミドプロピルベタイン型界面活性剤；Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−スルホアルキレンアンモニウムベタイン（たとえば、ラウリルヒドロキシスルホベタイン等）等のアルキルスルホベタイン型界面活性剤；２−アルキル−１−ヒドロキシエチル−１−カルボキシメチルイミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリン型界面活性剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミンＮ−オキシド（たとえば、ラウリルジメチルアミンＮ−オキシド、オレイルジメチルアミンＮ−オキシド等）等のアルキルアミンオキシド型界面活性剤等の両イオン性界面活性剤などを用いることができる。
【００３８】
かかる界面活性剤のうち、ポリアルキレンビグアナイド化合物またはその塩と併用した際に殺菌効果の向上効果が得られることから、非イオン界面活性剤を用いることが好ましい。
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル等を用いることがより好ましい。
【００３９】
また、洗浄剤には、増泡、製剤安定性の向上、着色、着香等を目的として、アラビアゴム、カラギーナン、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、トリポリリン酸、ヘキサメタリン酸塩等の金属イオン封鎖剤；塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩；色素；香料などを添加してもよい。
【００４０】
対象物を洗浄することを含む本発明の殺菌方法は、食品工場、セントラルキッチン、スーパーのバックヤード、飲食店の厨房などの食品を取扱う施設内の諸設備の消毒、殺菌および洗浄、食器、調理器具、食品加工、処理用の機器、装置などの消毒、殺菌および洗浄、病院、ホテル、飲食店等、細菌芽胞が存在する可能性のある場所や施設内で着用され、または使用される白衣、ユニフォーム、帽子等の衣類やリネン類等およびその洗濯用の機器、装置等の消毒、殺菌および洗浄など、細菌芽胞が存在する可能性のある場所、または細菌芽胞に汚染されている可能性のある物の消毒、殺菌および洗浄などに幅広く用いることができる。
【００４１】
対象物を洗浄することを含む本発明の殺菌方法は、腐食性の高い薬剤を用いることなく、また、殺菌剤を高濃度で用いる必要もなく、温和な条件での殺菌洗浄処理が可能である。また、対象物を洗浄することを含む本発明の殺菌方法は殺菌、洗浄効果に優れ、細菌芽胞に対しても有効である。
従って、特に細菌芽胞に汚染される可能性の高い衣類やリネン類等の繊維製品の殺菌、洗浄に適する。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、以下において、「％」は特に記載のない限り、質量％を意味する。
【００４３】
［実施例１〜３、比較例１〜６］
表１に示す各成分を順次イオン交換水に添加溶解し、表１に示すｐＨに調整して、実施例１〜３および比較例１〜６の各殺菌処理用組成物を調製した。
【００４４】
［試験例１］細菌芽胞に対する殺菌効果の評価
（１）供試芽胞
供試菌として、バチルス  セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）  ＡＴＣＣ１４５７９を用い、下記の通り調製した芽胞を使用した。
細菌芽胞は、供試菌を液体ブイヨン培地で２４時間培養後、１／２濃度の標準寒天培地に塗抹して、偏光顕微鏡（「ＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ６００」、株式会社ニコン製）下にて、観察される細菌の９０％以上で芽胞形成が確認されるまで、２〜３週間培養した。次いで培地上に冷滅菌水を加えコンラージ棒で培地表面のコロニーを回収し、数回冷滅菌水で遠心分離して洗浄した後、８０℃で１０分間加熱処理し氷水で急冷し、さらに冷滅菌水で数回遠心分離して洗浄し、芽胞数が１０７〜１０８  Ｃｏｌｏｎｙ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＦＵ）／ｍＬとなるように調製し、冷凍保存した。
【００４５】
（２）試験方法
供試芽胞を１０６〜１０７ＣＦＵ／ｍＬとなるように滅菌水で希釈し、芽胞懸濁液とした。各芽胞懸濁液１ｍＬと、表１に示す各殺菌処理用組成物９ｍＬとを混合した後、表１に示す温度にて表１に示す時間それぞれ処理した。なお、表１中、殺菌処理用組成物中の各成分についての数値は、芽胞懸濁液と混合した後の終濃度（％）を示す。
次いで、芽胞懸濁液および殺菌処理用組成物の混合液の０．５ｍＬを、レシチン・ポリソルベート８０加ソイビーン・カゼイン・ダイジェスト（ＳＣＤＬＰ）ブロス４．５ｍＬに加え、順次１０倍段階希釈を行った。この段階希釈液各０．１ｍＬをＳＣＤＬＰ寒天培地平板に塗抹し、３５℃で、４８時間培養した。
培養後、培地上に発育したコロニー数から、各殺菌処理後の菌数を算出し、接種した菌数との差（Δｌｏｇ１０ＣＦＵ／ｍＬ）により、各殺菌剤組成物の芽胞に対する殺菌効果を評価した。
本評価においては、Δｌｏｇ１０ ＣＦＵ／ｍＬが３．０以上である場合に、細菌芽胞に対する殺菌効果があると評価した。
【００４６】
（３）結果
実施例１〜３および比較例１〜６の殺菌処理用組成物を用いて加温もしくは加熱処理を行った場合の、供試芽胞に対する殺菌効果の評価結果を表１に併せて示した。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
表１に示されるように、実施例１〜３の殺菌処理用組成物を用いて、４０℃〜８０℃で１０分間処理した場合には、Δｌｏｇ１０ＣＦＵ／ｍＬ値は３．０以上となっており、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩を含有する組成物を用いて、８〜１２のｐＨで加温もしくは加熱処理することにより、細菌芽胞に対して殺菌効果が得られることが認められた。
一方、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩を含有しない組成物を用いた場合は、２．０〜１２．０のいずれのｐＨで加熱処理（８０℃で１０分または６０分）を行っても、細菌芽胞に対する殺菌効果は認められなかった。
【００４９】
［実施例４〜１０、比較例７〜１２］
表２に示す各成分を順次イオン交換水に添加溶解し、表２に示すｐＨに調整して、実施例４〜１０および比較例７〜１２の各殺菌処理用組成物を調製した。実施例４および９の各組成物は、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩の他に洗浄剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）を含有する。
【００５０】
［試験例２］試験布に接種した細菌芽胞に対する殺菌効果の評価
（１）供試芽胞
供試芽胞は、上記試験例１の場合と同様に調製した。
【００５１】
（２）試験布の調製
５ｇのポリソルベート８０および炭酸ナトリウム５ｇを水に溶解し、希釈して１０００  ｍＬとしたものを湿潤剤として用いた。この湿潤剤を２．５ｍＬと、炭酸ナトリウム２．５ｇとを水に溶解して、５Ｌの洗浄液を調製した。
綿布（かなきん３号）を４〜５Ｌの上記洗浄液に入れ、１時間煮沸した。微量の湿潤剤を取り除くため、水を替えてさらに約５分間煮沸した。さらに、５Ｌの冷水で約５分間撹拌した後、自然乾燥させた。
乾燥後の綿布を２ｃｍ×２ｃｍの大きさに裁断し、オートクレーブにて１２１℃で２０分間滅菌処理した後、乾燥器で乾燥させて試験布とした。
【００５２】
（３）試験方法
供試芽胞を１０７ＣＦＵ／ｍＬとなるように滅菌水に懸濁し、供試芽胞懸濁液とした。
プラスチックシャーレに試験布５枚を重ならないように置き、試験布１枚につき、供試芽胞懸濁液０．０２ｍＬを接種してプラスチックシャーレの蓋を閉め、３５℃の恒温槽内で１時間静置し、試験布を乾燥させた。
次いで、上記試験布５枚を、８０℃に保持した実施例および比較例の各殺菌処理用組成物２０ｍＬ中に入れ、ゆっくりと（３００ｒｐｍで）撹拌しながら、８０℃で１０分間処理した。
上記処理の後、各試験液から試験布を取り出して、それぞれフタ付容器に入れたレシチン・ポリソルベート８０加ソイビーン・カゼイン・ダイジェスト（ＳＣＤＬＰ）ブロス２０ｍＬ中に入れ、１分間撹拌し、ＳＣＤＬＰブロスにより、前記撹拌液の１０倍段階希釈を行った。この段階希釈液各０．１ｍＬをＳＣＤＬＰ寒天培地平板に塗抹し、３５℃で、４８時間培養した。
培養後、培地上に発育したコロニー数を測定し、各殺菌処理用組成物にて処理した試験布に存在する生菌数を算出した。
なお、対照として、０．０５（ｗ／ｖ）％のポリソルベート８０水溶液を用い、同様に処理した。
実施例４〜１０および比較例７〜１２の各殺菌処理用組成物で処理した場合の生菌数（対数値）と、対照で処理した場合の生菌数（対数値）との差（Δｌｏｇ１０ＣＦＵ／試験布）を求めた。本試験においては、「洗濯用合成洗剤及び石けんの除菌活性試験方法（洗剤・石けん公正取引協議会）」による評価方法に準拠し、Δｌｏｇ１０ＣＦＵ／試験布が２．０以上である場合に、細菌芽胞に対する殺菌効果があると評価した。
【００５３】
（４）結果
実施例４〜１０および比較例７〜１２の殺菌処理用組成物を用いて加温もしくは加熱処理を行った場合の供試芽胞に対する殺菌効果の評価結果を、表２に併せて示した。
【００５４】
【表２】
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【００５５】
表２に示されるように、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩あるいはさらに洗浄剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）を含有する組成物を用いて、６〜１１のｐＨで８０℃にて１０分間処理することにより、細菌芽胞に対して有効な殺菌効果が得られたことが認められた。
特に、非イオン界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを洗浄剤として含有する実施例４の殺菌処理用組成物を用いた場合、ｐＨが６．０で、８０℃で１０分間という加熱処理によっても、細菌芽胞に対し十分な殺菌効果が得られた。
一方、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩も洗浄剤も含有しない組成物を用いた場合は、８０℃で１０分間の加熱処理を行っても、細菌芽胞に対する殺菌効果は認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上詳述したように、本発明により、従来の消毒剤では無効であった細菌芽胞に対して有効で、対象物の制限が少なく、安全性および取扱い性に優れる殺菌方法を提供することができる。