(57)【要約】【課題】構造を簡素化しながら、蓋体を開閉する際の操作性を向上させることによって、更なる使い勝手の向上を可能としたキャップユニットを提供する。【解決手段】キャップ本体８に対して蓋体９を着脱自在に取り付ける蓋脱着機構２２は、蓋体９の上部にスライド自在に設けられた操作部材と、キャップ本体８の外周部に設けられた係止部３５と、蓋体９に設けられて、係止部３５に係止されるロック位置と、係止部３５に対する係止状態が解除されるロック解除位置との間で移動する一対のロック部材２４と、蓋体９に設けられて、一対のロック部材２４をロック位置側に向かって付勢する付勢部材２５とを有し、操作部材をスライド方向の一方側に向けてスライド操作することによって、操作部材のスライドに連動して、一対のロック部材２４が付勢部材２５の付勢に抗してロック解除位置側に向かって移動する。【選択図】図１
2019123519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口した容器本体の口頸部に取り付けられるキャップ本体と、
前記容器本体の上部開口部を開閉する蓋体と、
前記キャップ本体に対して前記蓋体を着脱自在に取り付ける蓋脱着機構とを備え、
前記蓋脱着機構は、前記蓋体の上部にスライド自在に設けられた操作部材と、
前記キャップ本体の外周部に設けられた係止部と、
前記蓋体に設けられて、前記係止部に係止されるロック位置と、前記係止部に対する係止状態が解除されるロック解除位置との間で移動する一対のロック部材と、
前記蓋体に設けられて、前記一対のロック部材を前記ロック位置側に向かって付勢する付勢部材とを有し、
前記操作部材をスライド方向の一方側に向けてスライド操作することによって、前記操作部材のスライドに連動して、前記一対のロック部材が前記付勢部材の付勢に抗して前記ロック解除位置側に向かって移動することを特徴とするキャップユニット。
【請求項２】
前記一対のロック部材は、前記蓋体の側面の互いに対向する位置から外部に露出された側面形成部を有し、
前記側面形成部は、前記ロック位置にて前記蓋体の側面と連続した状態となる一方、前記ロック解除位置にて前記蓋体の側面よりも外側に突出した状態となることを特徴とする請求項１に記載のキャップユニット。
【請求項３】
前記係止部は、前記キャップ本体の外周部の全周に亘って設けられた係止溝であり、
前記側面形成部には、前記係止溝に係止される爪部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のキャップユニット。
【請求項４】
前記蓋脱着機構は、前記蓋体の上部に設けられて、前記一対のロック部材を前記操作部材のスライド方向と直交する方向に向かってスライド自在に案内するガイド部を有し、
前記付勢部材は、前記一対のロック部材を互いに接近する方向に向かって付勢しており、
前記一対のロック部材は、互いに対向する側の端部に位置して、互いに逆向きに傾斜した傾斜面部を有し、
前記操作部材は、そのスライド方向の一方側の端部に位置して、その先端に向かって尖形となる楔部を有し、
前記操作部材をスライド方向の一方側に向けてスライド操作したときに、前記操作部材の一方側の端部が前記一対のロック部材の互いに対向する側の端部の間に挿入されることによって、前記楔部が前記傾斜面部と摺接しながら、前記一対のロック部材が前記付勢部材の付勢に抗して互いに離間する方向に向かってスライドされることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のキャップユニット。
【請求項５】
前記操作部材は、前記ロック解除位置にて前記ガイド部に当接されることによって、前記一方側へのスライドが規制されることを特徴とする請求項４に記載のキャップユニット。
【請求項６】
前記キャップ本体には、前記容器本体の内側と連通される通液孔が設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のキャップユニット。
【請求項７】
前記蓋体は、前記キャップ本体の外周部に着脱自在に取り付けられる外蓋と、
前記外蓋の内側に設けられて、前記口頸部又は前記通液孔の内側に嵌め込まれる中栓と、
前記中栓の外周部に設けられて、前記口頸部又は前記通液孔の内側と前記中栓との間を密閉するシール部材とを有することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のキャップユニット。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のキャップユニットと、
前記キャップユニットが取り付けられた容器本体とを備えるキャップ付き容器。
【請求項９】
前記容器本体は、真空断熱構造を有することを特徴とする請求項８に記載のキャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップユニット及びキャップ付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上部が開口した容器本体の口頸部にキャップユニット（栓体）が取り付けられたキャップ付き容器がある。また、キャップユニットの中には、容器本体の口頸部に取り付けられるキャップ本体と、容器本体の上部開口部を開閉する蓋体と、キャップ本体に対して蓋体を着脱自在に取り付ける蓋脱着機構とを備えたものがある（例えば、下記特許文献１を参照。）。
【０００３】
具体的に、下記特許文献１には、蓋脱着機構として、利用者による押圧操作を受付ける一対の解除ボタンと、容器本体の逆テーパー部に係止される一対の係止部材と、係止部材を付勢する圧縮コイルスプリングと、解除ボタンのスライド移動を規制するスライド規制部とを栓体に設けて、解除ボタンが圧縮コイルスプリングの付勢力に抗して係止部材を押圧する構成とし、係止部材が解除ボタンの押圧によって逆テーパー部から離間する構成とし、全ての解除ボタンが略同時に押圧された場合に、解除ボタンが押圧を開始する構成とした携帯飲料容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の蓋脱着機構では、構造が複雑化してしまい、洗浄性が悪くなるだけでなく、コストが嵩んでしまうといった問題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、構造を簡素化しながら、蓋体を開閉する際の操作性を向上させることによって、更なる使い勝手の向上を可能としたキャップユニット、並びにそのようなキャップユニットを備えたキャップ付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
〔１〕  上部が開口した容器本体の口頸部に取り付けられるキャップ本体と、
前記容器本体の上部開口部を開閉する蓋体と、
前記キャップ本体に対して前記蓋体を着脱自在に取り付ける蓋脱着機構とを備え、
前記蓋脱着機構は、前記蓋体の上部にスライド自在に設けられた操作部材と、
前記キャップ本体の外周部に設けられた係止部と、
前記蓋体に設けられて、前記係止部に係止されるロック位置と、前記係止部に対する係止状態が解除されるロック解除位置との間で移動する一対のロック部材と、
前記蓋体に設けられて、前記一対のロック部材を前記ロック位置側に向かって付勢する付勢部材とを有し、
前記操作部材をスライド方向の一方側に向けてスライド操作することによって、前記操作部材のスライドに連動して、前記一対のロック部材が前記付勢部材の付勢に抗して前記ロック解除位置側に向かって移動することを特徴とするキャップユニット。
〔２〕  前記一対のロック部材は、前記蓋体の側面の互いに対向する位置から外部に露出された側面形成部を有し、
前記側面形成部は、前記ロック位置にて前記蓋体の側面と連続した状態となる一方、前記ロック解除位置にて前記蓋体の側面よりも外側に突出した状態となることを特徴とする前記〔１〕に記載のキャップユニット。
〔３〕  前記係止部は、前記キャップ本体の外周部の全周に亘って設けられた係止溝であり、
前記側面形成部には、前記係止溝に係止される爪部が設けられていることを特徴とする前記〔２〕に記載のキャップユニット。
〔４〕  前記蓋脱着機構は、前記蓋体の上部に設けられて、前記一対のロック部材を前記操作部材のスライド方向と直交する方向に向かってスライド自在に案内するガイド部を有し、
前記付勢部材は、前記一対のロック部材を互いに接近する方向に向かって付勢しており、
前記一対のロック部材は、互いに対向する側の端部に位置して、互いに逆向きに傾斜した傾斜面部を有し、
前記操作部材は、そのスライド方向の一方側の端部に位置して、その先端に向かって尖形となる楔部を有し、
前記操作部材をスライド方向の一方側に向けてスライド操作したときに、前記操作部材の一方側の端部が前記一対のロック部材の互いに対向する側の端部の間に挿入されることによって、前記楔部が前記傾斜面部と摺接しながら、前記一対のロック部材が前記付勢部材の付勢に抗して互いに離間する方向に向かってスライドされることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕の何れか一項に記載のキャップユニット。
〔５〕  前記操作部材は、前記ロック解除位置にて前記ガイド部に当接されることによって、前記一方側へのスライドが規制されることを特徴とする前記〔４〕に記載のキャップユニット。
〔６〕  前記キャップ本体には、前記容器本体の内側と連通される通液孔が設けられていることを特徴とする前記〔１〕〜〔５〕の何れか一項に記載のキャップユニット。
〔７〕  前記蓋体は、前記キャップ本体の外周部に着脱自在に取り付けられる外蓋と、
前記外蓋の内側に設けられて、前記口頸部又は前記通液孔の内側に嵌め込まれる中栓と、
前記中栓の外周部に設けられて、前記口頸部又は前記通液孔の内側と前記中栓との間を密閉するシール部材とを有することを特徴とする前記〔１〕〜〔６〕の何れか一項に記載のキャップユニット。
〔８〕  前記〔１〕〜〔７〕の何れか一項に記載のキャップユニットと、
前記キャップユニットが取り付けられた容器本体とを備えるキャップ付き容器。
〔９〕  前記容器本体は、真空断熱構造を有することを特徴とする前記〔８〕に記載のキャップ付き容器。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、構造を簡素化しながら、蓋体を開閉する際の操作性を向上させることによって、更なる使い勝手の向上を可能としたキャップユニット、並びにそのようなキャップユニットを備えたキャップ付き容器を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るキャップユニットを備えたキャップ付き容器の構成を示す断面図である。
【図２】図１に示すキャップユニットが備える蓋脱着機構の外蓋の上面側の構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示すキャップユニットが備える蓋脱着機構の上蓋の下面側の構成を示す斜視図である。
【図４】蓋脱着機構の操作部材がロック位置にある状態を示す斜視図である。
【図５】蓋脱着機構の操作部材がロック解除位置にある状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示すキャップユニットの別の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の一実施形態として、例えば図１〜図５に示すキャップユニット１を備えたキャップ付き容器１００について説明する。なお、図１は、キャップユニット１を備えたキャップ付き容器１００の構成を示す断面図である。図２は、キャップユニット１が備える蓋脱着機構２２の外蓋１１の上面側の構成を示す斜視図である。図３は、キャップユニット１が備える蓋脱着機構２２の上蓋１４の下面側の構成を示す斜視図である。図４は、蓋脱着機構２２の操作部材２３がロック位置にある状態を示す斜視図である。図５は、蓋脱着機構２２の操作部材２３がロック解除位置にある状態を示す斜視図である。
【００１１】
本実施形態のキャップ付き容器１００は、図１に示すように、本実施形態のキャップユニット１と、このキャップユニット１が着脱自在に取り付けられる容器本体２とを備えている。キャップ付き容器１００は、真空断熱構造を有する容器本体２によって、この容器本体２に収容された飲料（内容物）を保温又は保冷することが可能な飲料用容器である。
【００１２】
具体的に、この容器本体２は、例えばステンレス等からなる有底筒状の外容器３及び内容器４を有し、外容器３の内側に内容器４を収容した状態で互いの口元部を接合した二重構造の容器により構成されている。また、外容器３と内容器４との間には、真空断熱層５が設けられている。真空断熱層５は、例えば、高真空に減圧（真空引き）されたチャンバー内で、外容器３の底面中央部に設けられた脱気口を塞ぐことによって形成することができる。
【００１３】
容器本体２は、略円形状の底面部２ａと、底面部２ａの外周から略円筒状に起立した胴部２ｂと、胴部２ｂの上部側において縮径された略円筒状の口頸部２ｃとを有している。また、口頸部２ｃの上端部は、容器本体２の上部開口部２ｄとして、円形状に開口している。
【００１４】
口頸部２ｃの内周面は、胴部２ｂの内周面よりも縮径されている。また、口頸部２ｃの外周面には、リング状の嵌合溝６が全周に亘って設けられている。さらに、嵌合溝６の下方には、リング状の張出部７が容器本体２の内周面から全周に亘って突出して設けられている。
【００１５】
なお、本実施形態のキャップ付き容器１００は、全体として略円筒状の外観形状を有しているが、キャップ付き容器１００の外観形状については、特に限定されるものではなく、サイズやデザイン等に合わせて、適宜変更を加えることが可能である。また、容器本体２の外周面には、塗装や印刷等が施されていてもよい。
【００１６】
本実施形態のキャップユニット１は、図１〜図５に示すように、容器本体２の上部開口部２ｄを閉塞する栓体を構成するものであり、容器本体２の口頸部２ｃに取り付けられるキャップ本体８と、容器本体２の上部開口部２ｄを開閉する蓋体９とを備えている。
【００１７】
キャップ本体８は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）等の耐熱性樹脂からなり、全体として略円筒状に形成されている。キャップ本体８の内周面には、リング状の内側フランジ部１０が全周に亘って突出して設けられている。キャップ本体８は、この内側フランジ部１０が嵌合溝６に嵌合されることによって、容器本体２の口頸部２ｃに取り付けられている。
【００１８】
なお、キャップ本体８については、上述したＰＰの他にも、例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）等の熱可塑性樹脂を用いることも可能である。また、キャップ本体８は、上述した容器本体２の口頸部２ｃに対して嵌合により取り付けられた構成となっているが、容器本体２の口頸部２ｃに対して螺合により着脱自在に取り付けられた構成としてもよい。
【００１９】
蓋体９は、キャップ本体８の外周部に着脱自在に取り付けられる外蓋１１と、容器本体２の上部開口部２ｄから口頸部２ｃの内側に嵌め込まれる中栓１２とを有している。
【００２０】
外蓋１１及び中栓１２は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）等の耐熱性樹脂からなる。また、ＰＰの他にも、例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）等の熱可塑性樹脂を用いることも可能である。さらに、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）等の耐摩耗性に優れた樹脂を用いることも可能である。
【００２１】
外蓋１１は、蓋本体１３と、蓋本体１３の上部に一体に取り付けられた上蓋１４とを有している。蓋本体１３は、略円形状の上壁部１３ａと、上壁部１３ａの周囲から略円筒状に立ち下がる下側周壁部１３ｂとを有している。上蓋１４は、略円形状の天壁部１４ａと、天壁部１４ａの周囲から略円筒状に立ち下がる上側周壁部１４ｂとを有している。
【００２２】
上壁部１３ａの上面には、下側周壁部１３ｂの周囲に沿って複数（本実施形態では４つ）のフック片１５が周方向に並んで設けられている。複数のフック片１５は、上壁部１３ａの上面から上方に向かって突出されると共に、その先端側が縮径方向に弾性（撓み）変形可能となっている。また、各フック片１５の先端（上端）側の外周面には、係止凸部１５ａが拡径方向に突出して設けられている。一方、上側周壁部１４ｂの内周面には、複数のフック片１５に対応した複数（本実施例では４つ）の係止凹部１６が周方向に並んで設けられている。
【００２３】
外蓋１１は、これら複数の係止凹部１６に複数のフック片１５の係止凸部１５ａが係止されることによって、下側周壁部１３ｂと上側周壁部１４ｂとが面一となるように、蓋本体１３の上部に上蓋１４が一体に取り付けられた構造を有している。
【００２４】
なお、蓋本体１３の上部に上蓋１４を取り付ける構造については、上述したフック片１５の係止凸部１５ａが係止凹部１６に係止される構成に限らず、互いの係止構造を適宜変更することも可能である。
【００２５】
また、蓋本体１３には、上壁部１３ａを貫通する水抜き孔１７が設けられている。これにより、外蓋１１を洗浄した際に、この水抜き孔１７を通して、蓋本体１３と上蓋１４との隙間から内側に侵入した水を外部へと排出することが可能である。
【００２６】
中栓１２は、略円形状の底壁部１２ａと、底壁部１２ａの周囲から略円筒状に立ち上がる周壁部１２ｂとを有して、上壁部１３ａの下面中央部（外蓋１１の内側）に栓脱着機構１８を介して着脱自在に取り付けられている。
【００２７】
栓脱着機構１８は、上壁部１３ａ（外蓋１１）と中栓１２との何れか一方（本実施形態では中栓１２）に設けられた係止部１９と、何れか他方（本実施形態では上壁部１３ａ）に設けられた被係止部２０とを有している。
【００２８】
係止部１９は、中栓１２の周壁部１２ｂに複数（本実施形態では２つ）の弾性片１９ａを有している。複数の弾性片１９ａは、周壁部１２ｂの周方向に等間隔に並んで配置されている。なお、本実施形態では、２つ（一対）の弾性片１９ａが周壁部１２ｂの互いに対向する位置に並んで配置されている。
【００２９】
各弾性片１９ａは、周壁部１２ｂを先端（上端）から軸線方向（上下方向）に切り欠く一対のスリット１９ｂの間に設けられている。これにより、各弾性片１９ａは、上方に向かって延長されると共に、先端側が縮径方向に弾性変形可能となっている。また、各弾性片１９ａの先端（上端）側には、爪部１９ｃが拡径方向に突出して設けられている。
【００３０】
被係止部２０は、上壁部１３ａの下面に複数（本実施形態では２つ）の内壁部２０ａを有している。複数の内壁部２０ａは、下側周壁部１３ｂの内側において下側周壁部１３ｂよりも低い高さで下側周壁部１３ｂと同心円状に並んで配置されている。なお、本実施形態では、２つ（一対）の内壁部２０ａが互いに対向した位置に並んで配置されている。また、各内壁部２０の内周面には、係止凹部２０ｂが周方向に亘って設けられている。
【００３１】
栓脱着機構１８では、複数の弾性片１９ａを弾性変形させながら、複数の内壁部２０ａの内側に複数の弾性片１９ａを嵌め込むことによって、各弾性片１９ａの爪部１９ｃが各内壁部２０ａの係止凹部２０ｂに係止される。これにより、上壁部１３ａの下面中央部（外蓋１１の内側）に中栓１２を取り付けることができる。
【００３２】
一方、栓脱着機構１８では、複数の内壁部２０ａの内側から複数の弾性片１９ａを引き抜くことによって、各弾性片１９ａを弾性変形させながら、各爪部１９ｃの各係止凹部２０ｂに対する係止状態を解除する。これにより、上壁部１３ａの下面中央部（外蓋１１の内側）から中栓１２を取り外すことができる。これにより、外蓋１１と中栓１２とをそれぞれ別々に洗浄することができ、これら外蓋１１と中栓１２との間を衛生的に保つことが可能である。
【００３３】
なお、本実施形態では、上述した中栓１２側に係止部１９を設け、上壁部１３ａ（外蓋１１）側に被係止部２０を設けた構成となっているが、それとは逆の構成、すなわち、上壁部１３ａ（外蓋１１）側に係止部１９を設け、中栓１２側に被係止部２０を設けた構成とすることも可能である。また、係止部１９と被係止部２０とは、上述した弾性片１９ａの爪部１９ｃが内壁部２０ａの係止凹部２０ｂに係止される構成に限らず、互いの係止構造を適宜変更することも可能である。
【００３４】
中栓１２の下端側の外周部には、止水パッキン２１が着脱自在に設けられている。止水パッキン２１は、張出部７（口頸部２ｃの内側）と中栓１２との間を密閉するリング状のシール部材であり、例えばシリコーンゴム等の耐熱性を有するゴムやエラストマーなどの弾性体からなる。
【００３５】
中栓１２の底壁部（下面）１２ａには、周壁部１２ｂの外形よりも縮径された縮径部１２ｃと、縮径部１２ｃの下端から全周に亘って拡径方向に突出されたリング状のフランジ部１２ｄと、縮径部１２ｃとフランジ部１２ｄとの間にリング状の溝部１２ｅとが設けられている。
【００３６】
一方、止水パッキン２１の内周面には、溝部１２ｅに嵌合されるリング状の嵌合凸部２１ａと、フランジ部１２ｄが嵌合されるリング状の嵌合凹部２１ｂとが設けられている。
【００３７】
止水パッキン２１は、溝部１２ｅに嵌合凸部２１ａが嵌合されると共に、嵌合凹部２１ｂにフランジ部１２ｄが嵌合されることによって、中栓１２の外周部に取り付けられている。
【００３８】
一方、止水パッキン２１は、それ自体を弾性変形させる（引っ張り伸ばす）ことによって、中栓１２の外周部から取り外すことが可能である。これにより、中栓１２と止水パッキン２１とをそれぞれ別々に洗浄することができ、これら中栓１２と止水パッキン２１との間を衛生的に保つことが可能である。
【００３９】
また、止水パッキン２１の外周部には、中栓１２が口頸部２ｃの内側に嵌め込まれた際に、張出部７に接触する弾性フランジ部２１ｃが設けられている。弾性フランジ部２１ｃは、止水パッキン２１の外周面の上端から下方に向かって湾曲しながら突出した形状を有している。
【００４０】
止水パッキン２１は、中栓１２が口頸部２ｃの内側に嵌め込まれた際に、弾性フランジ部２１ｃが弾性変形しながら、張出部７に全周に亘って密着した状態となる。これにより、張出部７（口頸部２ｃの内側）と中栓１２との間を止水パッキン２１により密閉することができる。
【００４１】
ところで、本実施形態のキャップユニット１は、上述したキャップ本体８に対して蓋体９を着脱自在に取り付けるための蓋脱着機構２２を備えている。
【００４２】
蓋脱着機構２２は、上蓋１４の内側（蓋体９の上部）に設けられた収容空間に収容された操作部材２３、一対のロック部材２４及び一対の圧縮コイルバネ２５を有している。
【００４３】
操作部材２３は、上壁部１３ａ（蓋本体１３）の上面にスライド自在に設けられている。一方、上蓋１４には、この操作部材２３をスライド自在に案内するガイド孔２６ａ及び一対のガイドレール２６ｂが設けられている。
【００４４】
ガイド孔２６ａは、上側周壁部１４ｂの一端から天壁部１４ａを操作部材２３に対応した幅でスライド方向の一方側に向かって切り欠くように形成されている。一対のガイドレール２６ｂは、天壁部１４ａ（上蓋１４）の下面からガイド孔２６ａの両側に沿って互いに平行に突出して設けられている。
【００４５】
これにより、操作部材２３の外側（スライド方向の他方側）の端部は、ガイド孔２６ａから外部に露出した状態となっている。そして、この操作部材２３は、一対のガイドレール２６ｂに案内されることによって、上蓋１４（蓋体９）の半径方向にスライド可能となっている。
【００４６】
また、操作部材２３の外側の端部には、この操作部材２３を指でスライド操作し易くするための操作部２７が設けられている。操作部２７は、例えば、操作部材２３の外側の端部に設けられた凹部や凸部などからなる。
【００４７】
一方、操作部材２３の内側（スライド方向の一方側）の端部には、楔部２８が設けられている。楔部２８は、ガイド孔２６ａよりも内側に位置して、その先端に向かって尖形となる略三角形状を有している。すなわち、この楔部２８は、その先端から逆向きに傾斜した一対の傾斜面部２８ａを有している。
【００４８】
操作部材２３には、この操作部材２３のスライドを規制する一対の規制突部２９が設けられている。一対の規制突部２９は、楔部２８との境界に位置する両側面から幅方向に突出して設けられている。一対の規制突部２９は、一対のガイドレール２６ｂの内側（スライド方向の一方側）の端部に当接した状態となっている。
【００４９】
一対のロック部材２４は、互いに一体に形成されたスライド部３０及び側面形成部３１を有して、操作部材２３のスライド方向と直交する方向において対称に（相対して）配置されている。
【００５０】
スライド部３０は、上壁部１３ａ（蓋本体１３）の上面にスライド自在に設けられている。一方、上壁部１３ａ（蓋本体１３）の上面と天壁部１４ａ（上蓋１４）の下面との間には、一対のスライド部３０をスライド自在に案内するガイド部３２が設けられている。
【００５１】
ガイド部３２は、上壁部１３ａ（蓋本体１３）の上面から突出された一対の下側ガイドレール３２ａと、天壁部１４ａ（上蓋１４）の下面から突出された一対の上側ガイドレール３２ｂとを有している。
【００５２】
下側ガイドレール３２ａ及び上側ガイドレール３２ｂは、互いに対向（本実施形態では当接）した状態で、操作部材２３の楔部２８を挟んだ両側に対称に（相対して）配置されている。また、下側ガイドレール３２ａ及び上側ガイドレール３２ｂは、それぞれスライド部３０に対応した幅で平行に並んで設けられている。
【００５３】
一対のスライド部３０は、下側ガイドレール３２ａ及び上側ガイドレール３２ｂの間に配置されている。これにより、一対のスライド部３０は、下側ガイドレール３２ａ及び上側ガイドレール３２ｂに案内されることによって、互いに接近又は離間する方向にスライド可能となっている。
【００５４】
スライド部３０の内側（互いに対向する側）の端部には、その先端から逆向きに傾斜した一対の傾斜面部３０ａが設けられている。すなわち、このスライド部３０の内側の端部は、その先端に向かって尖形となる略三角形状を有している。蓋脱着機構２２では、一対のスライド部３０の間で互いに逆向きに傾斜した傾斜面部３０ａと、楔部２８の一対の傾斜面部２８ａとが互いに当接した状態となっている。
【００５５】
なお、本実施形態では、互いに対称となる一対のロック部材２４を同一形状とするため、スライド部３０の内側の端部に一対の傾斜面部３０ａが設けられた構成となっているが、楔部２８と当接する側の側面のみに傾斜面部３０ａを設けた形状とすることも可能である。
【００５６】
側面形成部３１は、スライド部３０の外側の端部から下方に向かって延長されると共に、外蓋１１の外周面（蓋体９の側面）と面一となる曲面形状を有している。一方、外蓋１１の外周面の互いに対向する位置には、一対の側面開口部３３が設けられている。一対の側面開口部３３は、蓋本体１３の下側周壁部１３ｂ及び上壁１４の上側周壁部１４ｂを側面形成部３１に対応した形状で切り欠くことにより形成されている。これにより、各側面形成部３１は、各側面開口部３３から外部に露出した状態となっている。また、各側面形成部３１の外周面は、外蓋１１の外周面（蓋体９の側面）と連続した面を形成している。
【００５７】
各側面形成部３１の下端側の内周面には、爪部３４が縮径方向に突出して設けられている。爪部３４の下端部は、傾斜面３４ａを形成している。一方、キャップ本体８の外周面（外周部）には、係止部となるリング状の係止溝３５が全周に亘って設けられている。係止溝３５は、爪部３４に対応した形状を有している。また、キャップ本体８の外周側の上端部には、テーパー（Ｃ面）状又は曲面（Ｒ面）状の面取り部８ａが全周に亘って設けられている。
【００５８】
一対のロック部材２４は、それぞれの側面形成部３１が互いに接近又は離間する方向に移動することによって、爪部３４が係止溝３５に係止されるロック位置と、爪部３４の係止溝３５に対する係止状態が解除されるロック解除位置との間で移動可能となっている。
【００５９】
なお、操作部材２３及び一対のロック部材２４には、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）等の耐摩耗性に優れた樹脂が用いられている。また、また、ＰＯＭの他にも、例えばポリプロピレン（ＰＰ）等の耐熱性樹脂や、例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）等の熱可塑性樹脂を用いることも可能である。
【００６０】
一対の圧縮コイルバネ２５は、一対のスライド部３０（ロック部材２４）を互いに接近する方向（ロック解除位置側）に向かって付勢する付勢部材であり、ガイド部３２と一対のスライド部３０（ロック部材２４）との間にそれぞれ圧縮した状態で配置されている。
【００６１】
具体的に、一対のロック部材２４には、スライド部３０を貫通する収容孔３６が設けられている。収容孔３６には、圧縮コイルバネ２５の圧縮方向がスライド部３０のスライド方向と一致するように、圧縮コイルバネ２５が収容されている。
【００６２】
また、圧縮コイルバネ２５の一端側に挿入される一方の突起部３７ａと、圧縮コイルバネ２５の他端側と当接される他方の突起部３７ｂとが設けられている。一方の突起部３７ａは、収容孔３６の内側の一端から突出して設けられている。他方の突起部３７ｂは、天壁部１４ａの下面から突出して設けられている。また、他方の突起部３７ｂは、収容孔３６の内側の他端と当接された状態となっている。
【００６３】
これにより、圧縮コイルバネ２５は、収容孔３６内に圧縮した状態で保持されると共に、一対のスライド部３０（ロック部材２４）を互いに接近する方向（ロック位置側）に向かって付勢している。
【００６４】
なお、圧縮コイルバネ２５には、例えばステンレスなどの防錆性に優れた金属が用いられている。また、付勢部材としては、一対のスライド部３０（ロック部材２４）を互いに接近する方向（ロック位置側）に向かって付勢するものであればよく、上述した圧縮コイルバネ２５以外にも、その他のバネ部材や弾性部材などを用いることも可能である。
【００６５】
蓋脱着機構２２では、キャップ本体８に蓋体９が取り付けられた状態において、爪部３４が係止溝３５に係止されている。このとき、操作部材２３及び一対のロック部材２４はロック位置にある。すなわち、操作部材２３は、スライド方向の他方側の端部に位置している。一方、一対のロック部材２４は、スライド部３０が互いに接近する方向の端部に位置している。
【００６６】
蓋脱着機構２２では、この状態から、操作部材２３をスライド方向の一方側（ロック解除位置側）に向けてスライド操作する。このとき、操作部材２３の楔部２８が一対のスライド部３０の間に挿入されることによって、互いの傾斜面部２８ａ，３０ａを摺接させながら、一対のスライド部３０が圧縮コイルバネ２５の付勢に抗して互いに離間する方向（ロック解除位置側）に向かってスライドする。すなわち、一対のスライド部３０の間が楔部２８により押し拡げられた状態となる。
【００６７】
これにより、操作部材２３のスライドに連動して、一対のロック部材２４が互いに離間する方向（ロック解除位置側）に向かって移動するため、側面形成部３１が側面開口部３３よりも外側に突出した状態となると共に、爪部３４の係止溝３５に対する係止状態が解除される。
【００６８】
そして、操作部材２３は、一対の規制突部２９が下側ガイドレール３２ａ及び上側ガイドレール３２ｂと当接された位置（ロック解除位置）にて、一方側へのスライドが規制された状態となる。この状態で、キャップ本体８から蓋体９を取り外すことが可能である。
【００６９】
一方、蓋脱着機構２２では、キャップ本体８に蓋体９を取り付ける際に、キャップ本体８の外周部に外蓋１１を被せることによって、爪部３４の傾斜面３４ａとキャップ本体８の面取り部８ａとが摺接しながら、圧縮コイルバネ２５の付勢に抗して一対の側面形成部３１（ロック部材２４）が互いに離間する方向（ロック解除位置側）に向かって移動する。
【００７０】
そして、爪部３４が面取り部８ａを乗り越えた後に、圧縮コイルバネ２５の付勢により一対の側面形成部３１（ロック部材２４）が互いに接近する方向（ロック位置側）に向かって移動する。これにより、爪部３４が係止溝３５に係止された状態となる。したがって、本実施形態のキャップユニット１では、キャップ本体８に対して蓋体９を簡単に取り付けることが可能である。
【００７１】
以上のように、本実施形態のキャップユニット１では、上述した蓋脱着機構２２を備えることによって、構造を簡素化しながら、蓋体９を開閉する際の操作性を向上させることが可能である。したがって、このようなキャップユニット１を備えるキャップ付き容器１００では、更なる使い勝手の向上を図ることが可能である。
【００７２】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
具体的に、上記キャップユニット１では、上述した中栓１２が口頸部２ｃの内側に嵌め込まれ、止水パッキン２１が張出部７（口頸部２ｃの内側）と中栓１２との間を密閉する構成となっているが、例えば図６に示すキャップユニット１Ａのように、キャップ本体８に容器本体２の内側と連通される通液孔３８を設け、この通液孔３８を蓋体９が開閉する構成において、本発明を適用することも可能である。
【００７３】
なお、図６は、キャップユニット１Ａの構成を示す断面図である。また、図６では、上記キャップユニット１と同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００７４】
キャップユニット１Ａでは、中栓１２が通液孔３８の内側に嵌め込まれ、止水パッキン２１が通液孔３８の内側と中栓１２との間を密閉する構成となっている。また、口頸部２ｃとキャップ本体８との間に追加の止水パッキン３９が配置された構成となっている。それ以外は、上記キャップユニット１と基本的に同様の構成を有している。なお、通液孔３８を形成する飲み口又は注ぎ口の形状等については、特に限定されるものではなく、本発明が適用可能なものであればよい。
【００７５】
以上のような構成を有するキャップユニット１Ａでは、上述した蓋脱着機構２２を備えることによって、上記キャップユニット１と同様の効果を得ることが可能である。すなわち、このキャップユニット１Ａでは、構造を簡素化しながら、蓋体９を開閉する際の操作性を向上させることが可能である。したがって、このようなキャップユニット１Ａを備えるキャップ付き容器１００においても、更なる使い勝手の向上を図ることが可能である。
【００７６】
なお、本発明は、上述した真空断熱構造を有する容器本体２によって保温・保冷機能を持たせたキャップ付き容器１００に本発明を適用した場合を例示しているが、このような真空断熱構造を有する容器本体２を備えたものに必ずしも限定されるものではない。すなわち、本発明は、キャップユニットが容器本体の口頸部に取り付けられるキャップ付き容器に対して幅広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１００…キャップ付き容器  １，１Ａ…キャップユニット  ２…容器本体  ２ｃ…口頸部  ２ｄ…上部開口部  ３…外容器  ４…内容器  ５…真空断熱層  ６…嵌合溝  ７…張出部  ８…キャップ本体  ９…蓋体  １０…内側フランジ部  １１…外蓋  １２…中栓  １３…蓋本体  １４…上蓋  １５…フック片  １６…係止凹部  １７…水抜き孔  １８…栓脱着機構  １９…係止部  ２０…被係止部  ２１…止水パッキン（シール部材）  ２２…蓋脱着機構  ２３…操作部材  ２４…ロック部材  ２５…圧縮コイルバネ（付勢部材）  ２６ａ…ガイド孔  ２６ｂ…ガイドレール  ２７…操作部  ２８…楔部  ２８ａ…傾斜面部  ２９…規制突部  ３０…スライド部  ３０ａ…傾斜面部  ３１…側面形成部  ３２…ガイド部  ３３…側面開口部  ３４…爪部  ３５…係止溝（係止部）  ３６…収容孔  ３７ａ，３７ｂ…突起部  ３８…通液孔  ３９…止水パッキン
【図１】
2019123519.tif 000003
【図２】
2019123519.tif 000004
【図３】
2019123519.tif 000005
【図４】
2019123519.tif 000006
【図５】
2019123519.tif 000007
【図６】
2019123519.tif 000008