(57)【要約】【課題】吸収剤による吸収量を維持しつつ、安定した易剥離性を有する、易剥離性吸収フィルムを提供する。【解決手段】本発明の易剥離性吸収フィルム１０ａは、熱可塑性樹脂、及び吸収剤を含有している、吸収層１２、並びに吸収層１２の一方の面に直接に積層されている、イージーピール層１４を具備している、易剥離性吸収フィルムであって、吸収剤の含有率が、吸収層１２全体の質量を基準として２０質量％以上であり、かつ易剥離性吸収フィルム１０ａのイージーピール層１４側を、他の樹脂材にヒートシールさせ、そして易剥離性吸収フィルム１０ａを他の樹脂材から剥離したときに、イージーピール層１４が凝集剥離する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂及び吸収剤を含有している、吸収層、並びに
前記吸収層の一方の面に直接に積層されている、イージーピール層
を具備している、易剥離性吸収フィルムであって、
前記吸収剤の含有率が、前記吸収層全体の質量を基準として２０質量％以上であり、かつ
前記易剥離性吸収フィルムの前記イージーピール層側を、他の樹脂材にヒートシールさせ、そして前記易剥離性吸収フィルムを前記他の樹脂材から剥離したときに、前記イージーピール層が凝集剥離する、
易剥離性吸収フィルム。
【請求項２】
前記吸収層のＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠する引張破壊強さが、前記イージーピール層の前記引張破壊強さよりも大きい、請求項１に記載の易剥離性吸収フィルム。
【請求項３】
前記吸収層の熱可塑性樹脂が、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体である、請求項１又は２に記載の易剥離性吸収フィルム。
【請求項４】
前記吸収剤が、吸湿剤である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の易剥離性吸収フィルム。
【請求項５】
前記吸湿剤が、ゼオライトである、請求項４に記載の易剥離性吸収フィルム。
【請求項６】
前記吸収層の前記イージーピール層と反対側の面に、スキン層を更に具備している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の易剥離性吸収フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の易剥離性吸収フィルム、及び
前記易剥離性吸収フィルムの前記イージーピール層と反対側の面に積層されている、基材層
を具備している、包装用積層体。
【請求項８】
請求項７に記載の包装用積層体を１枚又は複数枚具備しており、かつ
１枚又は複数枚の前記包装用積層体の前記イージーピール層側の一部がこの包装用積層体の他の部分又は他のフィルムとヒートシールされていることによって袋状にされている、
包装袋。
【請求項９】
内容物、及び
前記内容物を収納している、請求項８に記載の包装袋
を具備している、内容物入り包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易剥離性吸収フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、医薬品、電子部品、精密機械、記録材料等の分野において水分に起因する品質劣化を防ぐ目的で、吸湿剤等の吸収剤を同梱する方法がとられている。また、包装内に別体の吸収剤を入れずに、包装材自体に吸収機能を持たせるため、吸収剤を包装材自体に含有させることが行われている。
【０００３】
また、近年、包装材の分野において、手で簡単に開封できる易開封性に対するニーズが強まっている。易開封性を付与するためには、例えば包装材の構成要素の表面にイージーピールフィルムを貼合させる等の手段が行われている。
【０００４】
特許文献１には、イージーピール性を備えるシーラント層と、シーラント層の一方の面に設けられた吸湿層とを備える易開封性包装体用の積層フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０９１５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の積層フィルムの性質を変更する手法として、吸湿剤等の吸収剤の分散性を高める目的で、吸収剤を混錬させる樹脂を変更することや、吸収性を良好にする目的で、吸収剤の含有量を多くすることが考えられる。しかしながら、本発明者らは、かかる手段を採用した場合には、安定した易剥離性が実現できないことがあることを見出した。
【０００７】
そこで、吸収剤による吸収量を維持しつつ、安定した易剥離性を有する、易剥離性吸収フィルムを提供する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討したところ、以下の手段により上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記のとおりである：
〈態様１〉熱可塑性樹脂及び吸収剤を含有している、吸収層、並びに
前記吸収層の一方の面に直接に積層されている、イージーピール層
を具備している、易剥離性吸収フィルムであって、
前記吸収剤の含有率が、前記吸収層全体の質量を基準として２０質量％以上であり、かつ
前記易剥離性吸収フィルムの前記イージーピール層側を、他の樹脂材にヒートシールさせ、そして前記易剥離性吸収フィルムを前記他の樹脂材から剥離したときに、前記イージーピール層が凝集剥離する、
易剥離性吸収フィルム。
〈態様２〉前記吸収層のＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠する引張破壊強さが、前記イージーピール層の前記引張破壊強さよりも大きい、態様１に記載の易剥離性吸収フィルム。
〈態様３〉前記吸収層の熱可塑性樹脂が、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体である、態様１又は２に記載の易剥離性吸収フィルム。
〈態様４〉前記吸収剤が、吸湿剤である、態様１〜３のいずれか一項に記載の易剥離性吸収フィルム。
〈態様５〉前記吸湿剤が、ゼオライトである、態様４に記載の易剥離性吸収フィルム。
〈態様６〉前記吸収層の前記イージーピール層と反対側の面に、スキン層を更に具備している、態様１〜５のいずれか一項に記載の易剥離性吸収フィルム。
〈態様７〉態様１〜６のいずれか一項に記載の易剥離性吸収フィルム、及び
前記易剥離性吸収フィルムの前記イージーピール層と反対側の面に積層されている、基材層
を具備している、包装用積層体。
〈態様８〉態様７に記載の包装用積層体を１枚又は複数枚具備しており、かつ
１枚又は複数枚の前記包装用積層体の前記イージーピール層側の一部がこの包装用積層体の他の部分又は他のフィルムとヒートシールされていることによって袋状にされている、
包装袋。
〈態様９〉内容物、及び
前記内容物を収納している、態様８に記載の包装袋
を具備している、内容物入り包装袋。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、吸収剤による吸収量を維持しつつ、安定した易剥離性を有する、易剥離性吸収フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の易剥離性吸収フィルムの概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の包装用積層体の概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の包装用積層体の破断機構の概念図である。
【図４】図４は、吸収層の破断が生じ得る、従来の包装用積層体の破断機構の概念図である。
【図５】図５は、吸収層とイージーピール層との間の層間剥離が生じ得る、従来の包装用積層体の破断機構の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
《易剥離性吸収フィルム》
図１（ａ）に示すように、本発明の易剥離性吸収フィルム１０ａは、熱可塑性樹脂、及び吸収剤を含有している、吸収層１２、並びに
吸収層１２の一方の面に直接に積層されている、イージーピール層１４
を具備している、易剥離性吸収フィルムであって、
吸収剤の含有率が、吸収層１２全体の質量を基準として２０質量％以上であり、かつ
易剥離性吸収フィルム１０ａのイージーピール層１４側を、他の樹脂材にヒートシールさせ、そして易剥離性吸収フィルム１０ａを他の樹脂材から剥離したときに、イージーピール層１４が凝集剥離する。
【００１２】
一態様においては、図１（ｂ）に示すように、本発明の易剥離性吸収フィルム１０ｂは、吸収層１２のイージーピール層１４と反対側の面に、スキン層１６を更に具備していてよい。
【００１３】
ここで、本発明における「凝集剥離」を、図３を用いて説明する。図３（ａ）に示すように、易剥離性吸収フィルム１０ｂに基材層２０を積層させた包装用積層体１００ｂを、他の樹脂材３０にヒートシールさせ、そして包装用積層体１００ｂを他の樹脂材から剥離すると、図３（ｂ）に示すように、イージーピール層１４が部分的に破断し、そして図３（ｃ）に示すように、吸収層１２とイージーピール層１４との間の界面に達するまでイージーピール層１４が破断することなく、イージーピール層１４の一部が他の樹脂材３０上に残存する形で分断されることを意味する。
【００１４】
本発明者らは、吸収剤の含有率を多くした場合、特に、吸収層全体の質量を基準として２０質量％以上とした場合に、安定した易剥離性が実現できない原因が、吸収層の強度が損なわれること、及び層間剥離強度が弱くなるためであることを見出した。
【００１５】
より具体的には、吸収層中の吸収剤の含有率が大きくなればなるほど、吸収層が破断しやすくなる。その結果、吸収剤の含有率を多くした吸収層１２及び基材層２０を有する、図４（ａ）に示す従来の包装用積層体２００を、他のフィルム３０に接着させ、これを剥離しようとすると、図４（ｂ）に示すように、イージーピール層１４のみならず、吸収層１２も破断し、その結果、図４（ｃ）に示すように吸収層１２とスキン層１６との間で層間剥離が生じ、正常な剥離が妨げられることがある。
【００１６】
また、吸収層の吸収剤の含有率を増加させた場合、吸収剤が吸収層の表面に現れ、その部分でイージーピール層との接着が弱くなり、その結果、吸収層とイージーピール層との間の層間強度が低くなりやすくなる。その結果、吸収剤の含有率を多くした吸収層１２及び基材層２０を有する、図５（ａ）に示す従来の包装用積層体２００を、他のフィルム３０に接着させ、これを剥離しようとすると、図５（ｂ）に示すように、吸収層１２とイージーピール層１４との間で層間剥離が生じ、正常な剥離が妨げられることがある。
【００１７】
これに対し、本発明者らは、易剥離性吸収フィルムのイージーピール層側を、他の樹脂材にヒートシールさせ、そして易剥離性吸収フィルムを他のフィルムから剥離したときに、イージーピール層が凝集剥離するようにすることにより、図３に示す剥離機構を実現でき、それによって、剥離後においても吸収層が露出しない形で剥離できることを見出した。
【００１８】
イージーピール層での凝集剥離は、例えば吸収層のＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠する引張破壊強さを、イージーピール層の引張破壊強さ以上とすること、及び／又は吸収層とイージーピール層との間の層間強度を大きくすること、及び／又はイージーピール層を構成する熱可塑性樹脂を、海島構造とすること等により、生じさせることができる。
【００１９】
上記の引張破壊強さは、例えば厚さ１００μｍ幅１５ｍｍ長さ７０ｍｍの試験片を用い、引張試験機を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定したものであってよい。
【００２０】
本発明において、「他の樹脂材」とは、例えば他のフィルム、他の包装体等であってよい。他のフィルムは、他の吸収フィルムであってもよく、又は他の非吸収フィルムであってもよい。
【００２１】
以下では、本発明の各構成要素について説明する。
【００２２】
〈吸収層〉
吸収層は、熱可塑性樹脂及び吸収剤を含有している。吸収剤は、熱可塑性樹脂に分散されていてよい。
【００２３】
吸収層中の吸収剤の含有率は、良好な吸収能力を確保する観点から、吸収層全体の質量を基準として、２０質量％以上、２５質量％以上、又は３０質量％以上であることが好ましく、また良好な製膜性を確保する観点から、７０質量％以下、６５質量％以下、６０質量％以下、５５質量％以下、５０質量％以下、４５質量％以下、又は４０質量％以下であることが好ましい。
【００２４】
吸収層の厚さは、１μｍ以上、２μｍ以上、３μｍ以上、５μｍ以上、１０μｍ以上、２０μｍ以上、又は３０μｍ以上であることが、良好な吸収能力を確保する観点から好ましく、また１００μｍ以下、９０μｍ以下、又は８０μｍ以下であることが、フィルムのしなやかさを確保する観点から好ましい。
【００２５】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂は、例えばポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アイオノマー、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００２６】
ポリオレフィンとしては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。
【００２７】
なお、本明細書において、ポリエチレン系樹脂とは、ポリマーの主鎖にエチレン基の繰返し単位を、５０ｍｏｌ％超、６０ｍｏｌ％以上、７０ｍｏｌ％以上、又は８０ｍｏｌ％以上含む樹脂であり、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物からなる群より選択される。
【００２８】
本明細書において、ポリプロピレン系樹脂とは、ポリマーの主鎖にプロピレン基の繰返し単位を、５０ｍｏｌ％超、６０ｍｏｌ％以上、７０ｍｏｌ％以上、又は８０ｍｏｌ％以上含む樹脂であり、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）ホモポリマー、ランダムポリプロピレン（ランダムＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ブロックＰＰ）、塩素化ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００２９】
ポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００３０】
吸収層の熱可塑性樹脂の熱特性としては、例えば、そのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が、温度１９０℃かつ荷重２１．１８Ｎの条件の下で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した場合に、１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、１２ｇ／１０ｍｉｎ以上、１５ｇ以上、１８ｇ／１０ｍｉｎ以上、又は２０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが、高い流動性により熱可塑性樹脂中に吸収剤を良好に分散させやすくする観点から好ましい。このＭＦＲは、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下、７０ｇ／１０ｍｉｎ以下、５０ｇ／１０ｍｉｎ以下、又は３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であってよい。
【００３１】
（吸収剤）
吸収剤としては、例えば吸湿剤、及び吸ガス剤を用いることができる。
【００３２】
吸湿剤としては、親水性ゼオライト、シリカゲル等の物理吸湿剤、酸化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム等の化学吸湿剤等を用いることができる。
【００３３】
親水性ゼオライトとしては、例えばＡ型、Ｘ型、又はＬＳＸ型のゼオライトを用いることができる。これらは単独で用いてもよく、また組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
吸ガス剤としては、活性炭、疎水性ゼオライト等の物理吸ガス剤、鉄系酸素吸収剤、ハロゲン化金属、酸化金属、硫酸塩、亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、亜ニチオン酸塩等の化学吸ガス剤を用いることができる。
【００３５】
疎水性ゼオライトとしては、例えばベータ型、ＺＳＭ−５型、フェリエナイト型、モルデナイト型、Ｌ型、又はＹ型のゼオライトを使用することができる。また、ＺＳＭ−５型ゼオライトの類縁体であるＺＳＭ−１１、シリカライト、シリカライト−２、ペンタシル型メタロケイ酸塩を使用することもできる。これらは単独で用いてもよく、又は組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
鉄系酸素吸収剤としては、鉄粉（例えば、還元鉄粉、噴霧鉄粉、活性鉄粉等）、酸化第一鉄、第一鉄塩等を用いることができる。
【００３７】
ハロゲン化金属としては、例えば、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化バリウム等を用いることができる。
【００３８】
酸化金属としては、例えば酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸素欠陥を有する酸化セリウム、酸素欠陥を有する酸化チタン等を用いることができる。
【００３９】
（他の成分）
吸収層は、本発明の作用を損なわない範囲で、他の成分を含有していてよい。他の成分としては、例えば分散性を良好にするための金属石鹸等が挙げられる。金属石鹸としては、ステアリン酸、ラウリン酸、リシノール酸、オクチル酸などの脂肪酸と、リチウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛などの金属との塩を用いることができる。
【００４０】
〈イージーピール層〉
イージーピール層は、他の樹脂材にヒートシールさせ、そして他の樹脂材から剥離したときに、凝集剥離する層である。
【００４１】
イージーピール層は、海島構造を有する熱可塑性樹脂組成物で構成されていてよく、海島構造の海部分を構成する樹脂、すなわち５０体積％超を占める樹脂が、吸収層の熱可塑性樹脂の繰り返し単位の一部を含む樹脂であることが好ましい。例えば、吸収層の熱可塑性樹脂が、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体である場合には、イージーピール層の海部分を構成する樹脂は、例えばポリエチレンであることが好ましい。
【００４２】
イージーピール層の引張破壊強さは、海島構造の島部分を構成する樹脂、すなわち５０体積％未満の樹脂の含有率を多くすることにより、低減させることができる。
【００４３】
特に、イージーピール層が海島構造を有する場合、イージーピール層の熱特性としては、例えば、そのＭＦＲが、温度１９０℃かつ荷重２１．１８Ｎの条件の下で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した場合に、１．０ｇ以上、３．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、又は５．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが、海島構造の島成分を良好に分散させ、それによって引張破壊強さを低減させる観点から好ましい。このＭＦＲは、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下、７０ｇ／１０ｍｉｎ以下、５０ｇ／１０ｍｉｎ以下、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下、又は２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であってよい。
【００４４】
〈スキン層〉
スキン層は、スキン層用樹脂を含有しておりかつ吸収剤を含有していない層である。スキン層は、吸収層に含有される吸収剤の脱落防止等の目的のため、吸収層の易剥離性層側の面に存在している層である。スキン層は、吸収層の基材層側の面に更に存在していてもよい。また、スキン層は、吸収層に融着されていてもよい。
【００４５】
スキン層は、熱可塑性樹脂で構成されていてよい。熱可塑性樹脂としては、例えば吸収層及びイージーピール層に関して挙げた熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００４６】
スキン層の厚さは、１μｍ以上、３μｍ以上、５μｍ以上、又は７μｍ以上であることができ、また５０μｍ以下、４０μｍ以下、３０μｍ以下、２０μｍ以下、又は１５μｍ以下であることができる。吸収層の両側にスキン層が存在している場合、これらのスキン層の厚さは同一であっても異なっていてもよい。
【００４７】
スキン層の熱可塑性樹脂の熱特性としては、例えば、そのメルトマスフローレートが、温度１９０℃かつ荷重２１．１８Ｎの条件の下で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した場合に、好ましくは０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、３．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、又は５．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下、５０ｇ／１０ｍｉｎ以下、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下、又は２０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００４８】
《包装用積層体》
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、包装用積層体１００ａ、１００ｂは、上記の易剥離性吸収フィルム１０ａ、１０ｂ、及び易剥離性吸収フィルム１０ａ、１０ｂのイージーピール層１４と反対側の面に積層されている、基材層２０を具備している。
【００４９】
〈基材層〉
基材層は、バリア層のみ又は樹脂層のみで構成されていてもよく、又はバリア層及び樹脂層で構成されていてよい。
【００５０】
（バリア層）
バリア層としては、外部からの水分や有機ガス及び無機ガスが吸収層へと透過することを抑制することができる材料を用いることができる。バリア層としては、例えば、これに限られないが、アルミニウム箔、若しくはアルミニウム合金等の金属箔、アルミニウム蒸着膜、シリカ蒸着膜、アルミナ蒸着膜、若しくはシリカ・アルミナ二元蒸着膜等の無機物蒸着膜、又はポリ塩化ビニリデンコーティング膜、若しくはポリフッ化ビニリデンコーティング膜等の有機物コーティング膜を用いることができる。特に、バリア性及び包装用積層体としての取り扱い性を両立させやすくする観点から、バリア層としては、アルミニウム箔を用いることが好ましい。
【００５１】
バリア層の厚さは、７μｍ以上、１０μｍ以上、又は１５μｍ以上であることが、強度及びバリア性を確保する観点から好ましく、また４５μｍ以下、４０μｍ以下、又は３５μｍ以下であることが、包装用積層体としての取り扱い性を向上させる観点から好ましい。
【００５２】
（樹脂層）
樹脂層としては、耐衝撃性、耐摩耗性等に優れた熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィン、α−オレフィン−（メタ）アクリル酸共重合体、ビニル系ポリマー、ポリエステル、ポリアミド等を単独で、又は２種類以上組み合わせて複層で使用することができる。この樹脂層は、延伸フィルムであっても、無延伸フィルムであってもよい。この樹脂層により、バリア層を保護することができる。
【００５３】
ビニル系ポリマーとしては、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）等が挙げられる。
【００５４】
ポリアミドとしては、例えばナイロン（登録商標）６、ナイロンＭＸＤ６等のナイロン等が挙げられる。
【００５５】
樹脂層の厚さは、７μｍ以上、１０μｍ以上、又は１５μｍ以上であることが、バリア層を良好に保護する観点から好ましく、また５５μｍ以下、５０μｍ以下、又は４５μｍ以下であることが、包装用積層体としての取り扱い性を向上させる観点から好ましい。
【００５６】
〈他の層〉
本発明の包装用積層体は、各々の層の間に他の層、例えば接着層を具備していてもよい。接着層としては、例えば、ドライラミネート接着剤、ホットメルト接着剤、水溶性接着剤、エマルション接着剤、及び押出ラミネート用の熱可塑性樹脂等を使用することができる。
【００５７】
《包装袋》
本発明の包装袋は、上記の包装用積層体を１枚又は複数枚具備しており、かつ
１枚又は複数枚の包装用積層体のイージーピール層側の一部がこの包装用積層体の他の部分又は他のフィルムとヒートシールされていることによって袋状にされている。ここで、他のフィルムは、他の包装用積層体であってもよく、又は包装用積層体以外の他のフィルムであってもよい。
【００５８】
包装袋の形態としては、例えば三方シール袋、四方シール袋、ガゼット袋、底ガゼット袋、スタンド袋、ボトムシール袋、四面体袋等が挙げられる。
【００５９】
本発明の包装袋は、内容物を収納している内容物入り包装袋であってよい。
【００６０】
〈内容物〉
内容物は、外気との接触によって劣化しうる物であれば限定されるものではなく、例えば薬剤、食品、化粧品、医療器具、医療機器、電子部品、精密機械、記録材料等であってよい。また、薬剤としては、医薬品製剤の他、洗浄剤、農薬等を含む。
【００６１】
《易剥離性吸収フィルムの製造方法》
本発明の易剥離性吸収フィルムは、吸収層用樹脂組成物の作製工程、イージーピール層用樹脂組成物の作製工程、製膜工程、及び積層工程を含む方法により製造することができる。この方法は、随意のスキン層用樹脂組成物の作製工程を更に含んでもよい。
【００６２】
吸収層用樹脂組成物の作製は、上記の吸収層及び熱可塑性樹脂を混練して行うことができる。また、イージーピール層用樹脂組成物及びスキン層用樹脂組成物の作製は、イージーピール層及びスキン層を構成する熱可塑性樹脂をそれぞれ混練して行うことができる。
【００６３】
混練は、例えば、ニーダー、ミキシングロール、コニカルミキサー等のバッチ式混練機、２軸混練機等の連続混練機、単軸押出機、二本ロール混練機、三本ロール混練機等が用いられる。この際には、使用する材料に応じて、８０℃以上、１００℃以上、１２０℃以上、又は１４０℃以上で、かつ２２０℃以下、２００℃以下、又は１８０℃以下の温度で混練することができる。
【００６４】
上記の混練した吸収層用樹脂組成物、イージーピール層用樹脂組成物、及び随意のスキン層用樹脂組成物を、それぞれ吸収層、イージーピール層、及び随意のスキン層に成形して、これを積層させて本発明の吸収性フィルムを得ることができる。上記の混練した吸収層用樹脂組成物、イージーピール層用樹脂組成物、及び随意のスキン層用樹脂組成物を、インフレーション法、Ｔダイ法、キャスト法等の押出成型等によりそれぞれ単層のフィルム状にすることによって、専ら製膜工程を行ってもよく、又は多層インフレーション法、若しくはＴダイ法等の共押出法により、吸収層とイージーピール層の製膜工程及び積層工程を同時に行ってもよい。
【００６５】
特に、イージーピール層を吸収層に直接に積層させる観点から、多層インフレーション法、又はＴダイ法等の共押出法により、吸収層とイージーピール層の製膜工程及び積層工程を同時に行うことが好ましい。
【実施例】
【００６６】
実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００６７】
《包装用積層体の作製》
〈実施例１〉
多層Ｔダイ製膜機（ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ−ＮＨ−２２００、株式会社テクノベル）での多層押出成形にて、スキン層、吸収層、及び最表層がこの順で配置されるようにして、３種３層の吸収フィルムを作製した。スキン層としては、直鎖状低密度ポリエチレン（エボリューＳＰ２５２０、プライムポリマー株式会社）を用いた。吸収層としては、親水性ゼオライト（モレキュラーシーブ３Ａ、ユニオン昭和株式会社）及びエチレン−メタクリル酸共重合体（ニュクレルＡＮ４２１１５Ｃ、三井・デュポンポリケミカル株式会社）を質量比５３：４７で溶融混練して作製した樹脂組成物を用い、最表層としては、ポリエチレンを主成分とするイージーピール（ＥＰ）樹脂Ａ（ヒロダイン７０００ＥＸＰ４１００１、ヤスハラケミカル株式会社）を用いた。各層の厚さは、スキン層１０μｍ、吸収層６０μｍ、イージーピール層２０μｍとした。
【００６８】
次いで、作製した吸収フィルムのスキン層側に、基材層としてのＰＥＴ（１２μｍ）／／アルミニウム箔（９μｍ）の積層体のアルミニウム箔側を、ドライラミネート接着剤（タケラックＡ−５２５Ｓ／タケネートＡ−５０、三井化学株式会社）を用いて積層させて、実施例１の包装用積層体を作製した。
【００６９】
〈実施例２〜８及び比較例１〜５〉
吸収層の吸収剤及びエチレン−メタクリル酸共重合体の含有率、並びに最表層の樹脂を表１に示すように変更したことを除き、実施例１と同様にして、実施例２〜８及び比較例１〜５の包装用積層体を作製した。表１において、ホモポリプロピレン（ＰＰ）は、ＰＣ６００Ａ（サンアロマー株式会社）、ＥＰ樹脂Ｂは、ＥＰ樹脂Ａよりもポリエチレン成分が少ないＥＰ樹脂（ヒロダイン７０００ＥＸＰ４０３０１、ヤスハラケミカル株式会社）である。
【００７０】
《引張破壊強さの測定》
上記の包装用積層体とは別途に、上記の材料を用い、熱プレスにより、温度１７０℃、圧力５０ＭＰａ、時間２分の条件で、引張破壊強さを評価するための厚さ１００μｍの単層のフィルムＡ〜Ｉを作製した。
【００７１】
作製したフィルムを、それぞれ幅１５ｍｍ長さ７０ｍｍの長方形に切断し、引張試験機を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張破壊強さを測定した。
【００７２】
結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2019181882.tif 000003
【００７４】
表１から、ＥＰ樹脂の引張破壊強さは、主成分であるポリエチレンの含有率が少なくなる、すなわち海島構造の島部分の成分の含有率が多くなると、引張破壊強さが低減することが理解できよう。
【００７５】
また、吸収層を構成する樹脂組成物、すなわちゼオライト３ＡとＥＭＡＡとの組成物は、ゼオライト３Ａの含有率が多くなると、引張破壊強さが低減すること、及びゼオライト３Ａが高含有率域となると、引張破壊強さの低減の程度が大きくなることが理解できよう。
【００７６】
《剥離試験》
作製した各包装用積層体の最表層側と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムとを、温度１４０℃、時間１秒、圧力０．２ＭＰａの条件でヒートシールした。
【００７７】
次いで、ヒートシールさせた包装用積層体及びＬＤＰＥフィルムを１５ｍｍ幅に切り出し、引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、包装用積層体をＬＤＰＥフィルムからＴ型剥離させた。剥離した部分の状態を、顕微鏡で観察して、剥離箇所を特定した。以下の表２の「剥離箇所」においては、層を記載しているものは、その層で凝集剥離したことを示しており、「界面」と記載しているものは、吸収層と最表層との間の界面で剥離したことを示している。
【００７８】
《吸湿試験》
まず、瓶に水を浸した不織布を敷き、６０℃のオーブンに入れることで高温多湿な環境を準備した。次いで、作製した各包装用積層体をそれぞれ１０ｃｍ角に切り分けて質量を測定し、そしてこの瓶に入れ、これを６０℃のオーブン中で１４時間保管した。
【００７９】
保管後、サンプルを取り出して表面の水分を拭き取り、２３℃相対湿度５０％ＲＨ環境で３時間静置し、そして質量を測定した。吸湿前後の質量差を算出して、飽和吸湿量とした。
【００８０】
結果を表２に示す。なお、表２の吸湿層の「引張破壊強さ」において、範囲の形で値を示しているものは、引張破壊強さの測定を実際に行ったものではないが、表１に示した引張破壊強さの測定結果と吸収剤の含有率との関係を利用して求められる、引張破壊強さの範囲である。
【００８１】
【表２】
2019181882.tif 000004
【００８２】
表２から、最表層が凝集剥離した実施例１〜８の包装用積層体は、ゼオライトを露出させることなく剥離できていた。吸収層の引張破壊強さが最表層の引張破壊強さよりも大きい場合、この凝集剥離が得られていることが理解できよう。
【００８３】
これに対し、比較例１の包装用積層体は、吸収層の引張破壊強さが最表層の引張破壊強さよりも小さいため、最表層で凝集剥離が得られず、吸収層で破断が生じたことが理解できよう。
【００８４】
比較例２の包装用積層体は、最表層を構成する熱可塑性樹脂が、吸収層の熱可塑性樹脂と共通のモノマーを有さず、その結果、吸収層と最表層との間の界面での剥離が生じたと考えられる。なお、剥離時の剥離強度を測定したところ、剥離強度は１．６Ｎ／１５ｍｍであった。
【００８５】
比較例３及び４の包装用積層体は、吸収層の引張破壊強さが最表層の引張破壊強さよりも小さい結果、吸収層で破断が生じたことが理解できよう。しかしながら、これらの包装用積層体は、例えば最表層として、更に引張破壊強さが低い層、例えば上記のＥＰ樹脂Ｂよりもポリエチレン成分が少ない樹脂の層を用いた場合には、実施例と同様に、最表層での凝集剥離が生じることが推測できよう。
【００８６】
比較例５の包装用積層体においては、実施例１〜８の包装用積層体と同様に、最表層が凝集剥離していた。しかしながら、比較例５の包装用積層体の吸湿量は、吸収剤の含有量が１０質量％である結果、実施例１〜８の包装用積層体の吸湿量と比較して、有意に低いものであったことが理解できよう。
【符号の説明】
【００８７】
１０ａ、１０ｂ    易剥離性吸収フィルム
１２    吸収層
１４    イージーピール層
１６    スキン層
２０    基材層
３０    他の樹脂材
１００ａ、１００ｂ    包装用積層体
２００    従来の包装用積層体
【図１】
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【図２】
2019181882.tif 000006
【図３】
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【図４】
2019181882.tif 000008
【図５】
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