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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２６８３９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２６８３９６号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和５３年３月９日に登録出願され、「アイビーボルト」の文字を横書きしてなり、第７類「建築または構築専用ボルト」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由および答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
（１）本件商標は、請求人の調査によれば、その指定商品について継続して３年以上、日本国において、その商標権者により使用されておらず、また、本件商標の登録原簿（甲第２号証）には専用使用権もしくは通常使用権の設定登録も見られない。したがって、本件商標は、登録の取消しをまぬがれない。
　請求人は本件審判の請求について、以下の利害関係を有するものである。請求人の登録出願に係る「アイビー」よりなり、第６類の「建築又は構築の金属製専用材料」を指定商品とする商願平６−８４８５７号商標（甲第３号証）が、平成８年３月２２日付にて本件商標に類似するという理由で拒絶理由通知（甲第４号証）を受けたものであるから、請求人は本件商標の登録を取り消すについて重大な利益を有するものである。
（２）被請求人の答弁に対し、次のように弁駁する。
被請求人は答弁書において、本件審判の請求の取消しの対象である本件商標を指定商品の「ボルト」について商標権者によって使用されているとして、乙第１号証のカタログを添付した。乙第１号証には、確かに「アイビーボルト」の名称が記載されており、１９９４年の印刷の表示と見られる番号が右下に記載されており、その用途として「建築用又は構築専用」と思われる記載がある。しかしながら、被請求人は、この乙第１号証のカタログについて、商標法第２条第３項第７号で定める「頒布する行為」がなされたかどうかを証明していない。一般に、カタログが作成されれば、関係取引先に広く頒布されるものであることについては、請求人としても、異論はないが、本件商標を付した乙第１号証のカタログは、本件の「審判事件答弁書」提出以前には、カタログ記載の商品を取り扱う関係業者に頒布された事実を請求人は発見できない。請求人は、建築及び土木用の金属製品を広く取り扱っており、被請求人とも、以前から取り引きをしている。また、乙第１号証に用途として記載している「建築用型枠」については、請求人は日本で最初に金属製コンクリート型枠を開発し、商品化して、現在も製造・販売しているものである。そのため、請求人は、被請求人のカタログを多数所持しているとともに、請求人の関係会社や取引先においても、同様に被請求人のカタログを多数所持している。
　ところが、請求人及び請求人の関係する会社が所持しているカタログには、乙第１号証のカタログは存在せず、また、被請求人が発行して頒布した総合カタログである「製品案内」や「型枠編」などの各種の「工事別カタログ」にも本件商標はいっさい使用されていない。したがって、被請求人が主張する本件商標の使用証明として提出した乙第１号証は、真実発行されたものと認め難いものである。また、少なくとも頒布されたものであると認めることはできない。
　以上、述べたとおり本件審判の請求についての被請求人の答弁書は理由のないものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由および弁駁に対する答弁を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、請求人の主張中の「利害関係の有無」については請求人の主張を認める。
　しかしながら、「使用の有無」については理由がないことについて詳述する。
　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者「岡部株式会社」によって指定商品について使用しているものである。　被請求人は、同時に添付した１９９４（平成６年）年１月作成のカタログに記載の通り、本件商標を指定商品の「ボルト」について商標権者によって使用されていることは容易に認識され得るところであり、且つ、明確な事実であることを主張する。　
　したがって、本件商標は本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により指定商品について使用されていないとはいえないから、商標法第５０条には該当しないものであることは明らかである。
　よって、本件商標は不使用の理由をもって取り消されるべきものではない。
（２）請求人の弁駁に対し、次のように答弁する。
　　請求人は、被請求人の主張及び提出証拠書類について、その事実関係が不明確であるから本件商標の使用とは認められず、したがって、被請求人の答弁は理由がないと主張しているものである。
　被請求人の提出になる乙第１号証「カタログ」が請求人の所有する各種多様なカタログ類に存在しないから、該カタログは頒布行為がなされていないとの意見であろうと推察するところである。
　被請求人は本件商標の商標登録を平成２年９月２１日に登録したものの、実際に本件商標を使用開始した時期はカタログに記載した通り平成６年初めから被請求人の業務に係る商品「ボルト」について使用を開始したものである。そして、該商品が被請求人の業務内においては大量生産を要するものでもなく、又、大量流通商品とも言えず、一般に業界中に頒布広告するまでの商品とは認識できないものではあったが、一応カタログは製作し、特定の需要者との取引は行われているものである。
　請求人が主張する被請求人のカタログの不持理由のみで、本件商標が不使用たる理由とはならない。
　　被請求人は、請求人の理解を深めるために乙第１号証に追加し、乙第２号証ないし乙第５号証を提出し、本件商標がその指定商品「ボルト」について、平成６年から商標権者により日本国内で使用されている事実を証するものとして、取引伝票等を補完する。
　如上の被請求人の答弁理由及び乙各号証により、本件商標は明らかに使用されているものであるから、商標法第５０条には該当せず、請求人の取消主張は理由のないものである。
　よって、本件商標は不便用の理由をもって取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を総合勘案すれば、被請求人は、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に商品「ボルト」について使用していたものと認めることができる。
　してみれば、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、平成８年法律第８６号による改正前の商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２６１１６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件審判請求に係る登録第４２６１１６１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第９類「電動のこぎり用の刃、その他本類に属する商品」を指定商品として平成１年１２月８日に登録出願、平成１１年２月９日に商標登録がなされているものであって、現に有効に存続しているものである。
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、指定商品中の『事務用機械器具、自動販売機、遊園地用機械器具』について過去３年以内に使用された形跡が見当たらない。また、その商標登録原簿を閲覧するも、何等の使用権も設定されていない。よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当し指定商品『事務用機械器具、自動販売機、遊園地用機械器具』の登録について取り消されるべきである。」旨、主張している。
４．当審の判断
　商標法第５０条第１項は、「継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。）の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定している。
　そうすると、商標登録から３年以上を経過しないと商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判を請求できないものと解される。
　ところが、本件審判請求は、本件商標が商標登録されてから３年に満たない平成１１年１２月７日に請求されたものである。
　したがって、本件審判請求は、不適法な審判請求であつて、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１０４６６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成からなり、指定商品については願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年１０月１５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同７年１１月７日付けの手続補正書において、第１６類『紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，雑誌，新聞，写真立て，遊戯用カード，文房具類（ただし「ラベル（布製のものを除く。）」及びその類似商品を除く。）』に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３１７５３３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に表示したとおりの構成からなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバ―クロス，レザ―クロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバ―，布団側，まくらカバ―，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カ―テン，シャワ―カ―テン，テ―ブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤ―ドクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として平成５年７月２７日に登録出願、同８年７月３１日に設定登録されたものである。　
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおり、「魔法騎士レイアース」の文字と、その構成中の漢字部分を英語読みした「マジックナイト」の片仮名文字を漢字の上部に小さく書してなるものである。
　そして、この「魔法騎士（マジックナイト）レイアース」は、少女漫画に連載され、NTV系のテレビ番組としても毎週放送（平成６年１０月より）された人気アニメ作品のキャラクター名として、需要者の間に広く知られていたと認めることができるものである。
　そうすると、本願商標からは、「魔法騎士（マジックナイト）レイアース」の観念及び「マジックナイトレイアース」「マホウキシレイアース」の一連の称呼を生ずるとするのが相当である。
　これに対して、引用商標は、別掲（２）に表示したとおり、「ＲＡＹＥＡＲＴＨ」の欧文字と「レイアース」の片仮名文字を二段に書してなるものであるから、これより「レイアース」の称呼を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用商標は、構成音数において顕著な差異を有するものであり、称呼上相紛れることなく十分区別し得るものといわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標は、後者が特定の観念を生じない造語と認められるから、観念において比較することができないものであり、さらに、外観においても区別できるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６８９１６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６８９１６２号商標の指定商品中「マットレス及び家具用布地の洗剤」については、その登録は、取り消す。
　その余の指定商品「マットレス及び家具用布地手入れ用薬剤」についての請求は却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件登録第２６８９１６２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの商標であり、その指定商品及び登録日は商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
２　請求人は、本件商標は、その指定商品中、「マットレス及び家具用布地の洗剤及び手入れ用薬剤」についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由として本件商標は商標法第５０条に該当するものであるから、その登録は取り消されるべきであるとしている。
３　これに対して、被請求人は何等答弁していない。
４　よって按ずるに、本件審判請求の取消請求に係る指定商品について検討するに、本件商標は、旧第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品とするものであるところ、この指定商品には、取消請求に係る「マットレス及び家具用布地手入れ用薬剤」は含まれないこと明らかである。
　してみれば、本件取消請求に係る指定商品中、「マットレス及び家具用布地手入れ用薬剤」について取消しを求める請求は対象物のない不適法なものであるから、これを却下すべきである。
  また、商標法第５０条の商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人は、本件取消請求に係る指定商品「マットレス及び家具用布地の洗剤」について本件商標を使用していることを証明し、又は使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し、被請求人は何等答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、結論掲記の商品についての登録は取り消すべきものである。
  よっ、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１６２３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＮＥ　ＴＯＵＣＨ」の欧文字を横書きしてなるものであり、第3類「ロールオンワックサー，ワックス，ストリップワックス，ワックス用剥離除去剤，ワックス塗布具，脱毛ローション，回転塗布式脱毛剤，脱毛クリーム，つや出し用ヘヤークリーム，スキンモイスチャリングジェル，ひげそり用ジェル，その他の化粧品」を指定商品として平成6年2月22日に登録出願されたものであるが、その後、平成7年2月6日付け手続補正書をもって「脱毛用ワックス，脱毛用ワックスを塗布してなる脱毛紙，脱毛用ワックス除去紙，脱毛ローション，回転ローラー付き脱毛剤，脱毛クリーム，その他の脱毛剤，つや出し用ヘヤークリーム，スキンモイスチャリングジェル，ひげそり用ジェル，その他の化粧品」に補正されているものである。
　
２　本願の拒絶理由
　当審において、次のような拒絶理由を通知した。
(1)「ワンタッチ」（one touch）は、和製語であって、「一回触れること。一つの操作。また、機器などの操作が極度に簡単であること。」を意味する語として一般に理解、認識されているものと認められる。
　しかして、本願商標は、「ONE TOUCH」の文字を普通に用いられる方法で表示しているにすぎないから、これをその指定商品中、例えば、スプレー容器入りの化粧品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、簡単な操作で、容易に香水等を噴霧することができる商品であること、すなわち商品の品質を表示するための文字として認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
(2)本願商標は、登録第3315272号商標と類似であって、その登録商標に係る指定商品と同一または類似の商品に使用するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　請求人の意見
　上記２の拒絶理由の提示に対し、請求人は、指定期間内に、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　上記２の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　７２３０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウッディレール」の文字を書してなり、第１９類「木粉入りプラスチック製手すり，木粉入りプラスチック製建物用ガードレール」を指定商品として、平成５年７月６日登録出願されたものである。
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、平成１１年８月１３日付け拒絶理由通知により、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する旨通知した。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成のとおり、「ウッディレール」の文字を書してなるものである。
　ところで、前半の「ウッディ」の文字は、「木質の、木のような」等の意味を有する英語として親しまれている語であり、後半の「レール」の文字は、「引き戸などを滑らせる棒状のもの。手すり、柵」（広辞苑）等の意味を有する語として親しまれている語であるから、容易に「ウッディ」及び「レール」の語からなるものと認識されるものである。
　そして、「レール」の文字部分について、例えば、ベッドの横側の手すりが「サイドレール」と称され、カーテンをぶら下げる装飾された横棒が「装飾レール」と称されている。
　そうとすると、「レール」の文字は、本願指定商品との関係においては、「レール、手すり、横棒」等の意味合いを認識させるというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、全体として「木製の（ような）レール、手すり、横棒」の意を表す文字として直ちに理解、認識され、商品の品質を表示するものといわざるを得ないものであって、自他商品の識別機能を有しない。
　請求人は、登録例を示して、本願商標も登録要件を具備している旨主張しているが、前記登録例の商標は、本願商標と異なった構成のものであるから、本件とは、事案を異にするものであり、その主張は採用できない。
　したがって、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年商標登録願第２９６７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＡＳＳＩＣ」の欧文字と「クラシック」の片仮名文字とを２段に左横書きにしてなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコードこれらの部品および附属品」を指定商品として、商願昭５４−１５５２３号、同６０−１４１３０号と連合する商標登録出願として、昭和６３年３月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成５年１２月２４日付けの手続補正書において、「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器（但し、クラシックギター以外のギターを除く）、演奏補助品、蓄音機、クラシック音楽を収録した録音済みテープ及びコンパクトディスクを含むレコード、これらの部品及び附属品」と補正し、また、同８年１０月４日付けの手続補正書において、「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器（但し、ギターを除く）、演奏補助品、蓄音機、これらの部品及び附属品」と補正したものである。
　
２　当審における異議理由
　これに対し、当審において、登録異議申立人（以下「申立人」という。）は、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨主張し、証拠方法として、甲第１号証乃至同第３号証を提出している。
　
３　当審の判断
　よって判断するに、ゴルフクラブを製作年代順に大別すると、（１）アンティーク（１９２０年以前）（２）クラシック（１９２０〜１９６９年）（３）モダーン（１９７０年〜今日）に分けることができるといわれている。
　ところで、ゴルフクラブを取り扱う業界においては、上記（２）の１９２０〜１９６９年代までに作られたゴルフクラブを「クラシック・クラブ」又は「クラシック」と称しており、現在も、これに模して製造されたゴルフクラブを「クラシックモデル」、「クラシックタイプ」及び「クラシック」と称している事実がある（甲第２号証「ゴルフダイジェスト　臨時増刊　’９２　クラブ用品大百科」“ゴルフダイジェスト社　平成４年５月１５日　発行”）。
　そうとすれば、「ＣＬＡＳＳＩＣ」「クラシック」の文字を２段書きしてなる本願商標を、その指定商品中「クラシックタイプのゴルフクラブ」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「１９２０〜１９６９年代に作られたゴルフクラブを模して作られたゴルフクラブ」であると理解するにとどまるものと認められる。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「クラシックタイプのゴルフクラブ」に使用しても、単に商品の品質を表示しているにすぎず、また、これをその指定商品中、上記商品以外のゴルフクラブに使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３９３１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示すとおり、「SmartThermometer」の文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器」を指定商品として、平成９年７月17日に登録出願されたものである。
     　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第423714号の1商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲（２）に示すとおり「ＳＭＡＲＴ」の欧文字及び「スマート」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和25年９月13日登録出願、同28年４月７日に設定登録、その後、該商標権は昭和48年12月３日、同59年２月21日及び平成６年４月27日の３回に亘って更新登録がされ、さらに、指定商品については、一部取消審判の請求（平成3年審判第21114号、同9年審判第15162号）並びに分割譲渡（平成６年９月26日登録）があった結果、第18類「理化学、医術、測定、写真、教育用の器械器具、眼鏡及び算数器の類並にその各部（但し、理化学器械器具を除く。但し、写真用の器械器具及びその各部を除く。但し、医術用の器械器具並にその各部を除く）」とするものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲（１）に示すとおり「SmartThermometer」の欧文字よりなるところ、これを構成する前半の「Smart」の文字部分は「スマート」と読まれ、「しゃれた、手際よい、スマートな」等の意味合いの英語として、また、同後半の「Thermometer」の文字部分は、「サーモメーター」と読まれ、「温度計（寒暖計）、体温計」を表す英語として、共に一般によく知られていて、しかも、その片仮名表記である「スマート」、「サーモメーター」の各語は前記それぞれの意味合いをもって親しまれている平易な外来語と認め得るものである。
　ところで、「サーモメーター」（Thermometer）の文字（語）が、「温度計」を指称するものとして普通に使用されていることは、例えば、以下の日刊新聞記事或いは当該インターネットホームページ情報により認めることができる。
（イ）「『航空機の気分時計と温度計、インテルコ』航空機の計器をデザインした壁掛け時計と温度計『パイロットウォールクロック＆サーモメータ』・・」（1988.12.01付日経流通新聞より）
（ロ）「『佐久間電気、プリンター機能持つ携帯用温度計を開発』・・携帯型温度計の商品名は『クイック・サーモメーターＱＴＭ−１０Ｋ』・・」（1985.10.05付日経産業新聞より）
（ハ）「ソアリング、ワインの飲みごろを温度で表示する香港製サーモメーターを発売。」（1985.08.22付日経流通新聞より）
（ホ）「『TANITA　運動小物(Dewシリーズ)』温湿度計・サークルゲーム　メルヘンの世界から飛び出してきた動物たちが、サークルゲームを楽しむような、夢いっぱいのサーモメーター。」（http://www.tanita.co.jp/catalog-healthcare.html）
（ヘ）「◆ワインサーモメーター◆　ワインの飲みごろ温度が一目でわかります。使用方法はボトルにセットするだけ。グラスラックに常備の一品です。」（http://village.infoweb.ne.jp/%7Efwgc1290/winelabel.htm）
　以上によれば、「サーモメーター」又は「Thermometer」の文字（語）からは、その一般的意味合いを容易に理解し得るものであり、かつ、「サーモメーター」の文字（語）は「温度計」を表すものとして、当業界において取引上、普通に使用されている事実が認められる。
　そして、該「温度計」は、本願商標の指定商品中の「測定機械器具」の範疇に含まれることが明らかである。
　そうとすると、「Thermometer」の文字（語）を有してなる本願商標を、その指定商品中の「温度計」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、構成中の「Thermometer」の文字部分は商品それ自体を表したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識として機能を果たす部分は、前半の「Smart」の文字部分にあるものと認識し、これより生ずる「スマート」（しゃれた、手際よい、スマートな）の称呼・観念をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体より「スマートサーモメーター」の称呼を生ずるほか、単に「スマート」（しゃれた、手際よい、スマートな）の称呼・観念も生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成後掲（２）に示すとおり、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字及び「スマート」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「スマート」（しゃれた、手際よい、スマートな）の称呼・観念を生ずるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「スマート」の称呼・観念を同じくする点で互いに紛れ易く、このほか、外観の点を考慮するとしても、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、本願商標と引用商標は、共にその指定商品中に、「温度計」を含むものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ないから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　３５０２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示した構成よりなり、第１８類「革及びその模造品、旅行用品並びに馬具」を指定商品として平成６年４月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成６年８月３１日付け手続補正書をもって第１８類「肩掛けかばん，手提げかばん，ボストンバッグ」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、登録異議の申立があった結果、本願の拒絶の理由に引用された登録第３２９５９１４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に表示した構成よりなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として平成５年１０月２７日に登録出願、同９年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
  本願商標と引用商標は、別掲のとおり、いずれも二重円輪郭の外側の円輪郭と内側の円輪郭の間に欧文字を配し、該二重の円輪郭内にモヒカン刈りした男性のインディアンと思しき横顔を表した図形を大きく描いてなるものであるところ、両者は仔細にみれば、図形中における羽根飾り等の有無、二重円輪郭中における文字の構成の違い等があるとしても、両者とも、該図形部分がインディアンのような彫りの深い人物の横顔を端的に表したものであるばかりでなく、欧文字を配した二重円輪郭内に該図形を配してなるという点において、全体の構成の軌を一にするものである。
　しかも、両商標が使用される肩掛けかばん、手提げかばん等には表面に商標が刻印して使用されたり、タッグ等に小さく表示されることが多く、商標が必ずしも明瞭に看取されない場合があるのが実情である。
　以上を総合勘案すると、両商標の指定商品に属する肩掛けかばん等に両商標が使用された場合、時と処を異にしてこれに接する取引者、需要者は、それぞれの全体の構成、とりわけ該図形部分に強く注意を惹かれ、全体から極めて近似した印象を受けるというのが相当であるから、両商標は、それぞれの外観において彼此相紛れるおそれのあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念において相違があるとしても、外観上類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品も同一若しくは類似するものである。
　したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　昭和６１年商標登録願第　　４９６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リボンジャイアンツ」の片仮名文字を書してなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和６１年１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、商標法第４条第１項第８号及び同第１５号該当を理由とする登録異議の申立てがあった結果、原査定は本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するものとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断   
　本願商標は、その構成前記したとおり、「リボンジャイアンツ」の片仮名文字を書してなるものであり、第２９類に属する前記の各商品を指定商品とするものである。
（１）当審において、平成１１年１２月１０日付発送の拒絶理由通知書をもって、意見を述べる機会を与えるための期間を指定して、請求人（出願人）に対して示した本願商標の新たな拒絶の理由は、以下のとおりである。
〈拒絶理由通知（要旨）〉
　本願商標は、「リボンジャイアンツ」の文字よりなるところ、該構成の全体からは、特定の意味合いを表現し得る熟語的文字とは認め難く、むしろ、世上親しまれた「リボン」及び「ジャイアンツ」の各語を結合させたにすぎず、意味上において、不可分一体のものとして把握すべき特段の事情は認められない。ところで、本願出願の相当程度前から現在に至るまで、東京読売巨人軍を指称するものとして「GIANTS」、「ジャイアンツ」の文字を付した野球その他のスポーツ用品、玩具、衣類、装飾品、文房具類、グラス・タンブラー等を含む食器類、雑貨等の多種多様の商品が本件登録異議申立人ないし東京読売巨人軍から発売されているほか、東京読売巨人軍を指称するものとして「ジャイアンツ」又は「GIANTS」の語を標題の一部に用いた刊行物が数多く刊行されてきたことが認められる。
　さらに、昭和51年4月15日株式会社小学館発行の日本大辞典刊行会編「日本語大辞典」第10巻、昭和57年12月1日株式会社三省堂発行の「コンサイス外来語辞典第3版」、昭和60年12月10日株式会社集英社発行の飯田隆昭ほか編「日本語になった外国語辞典」には、いずれも「ジャイアンツ（Giants）」の語義として、東京読売巨人軍の愛称又はニックネームである旨が記載されている。
　してみると、本願出願当時から現在に至るまで、我が国において、「GIANTS」、「ジャイアンツ」の語が東京読売巨人軍を指称するものとして一般に広く知られていることを認めることができる。
　また、昭和60年1月1日自由国民社発行の「現代用語の基礎知識1985年版」及び昭和61年10月18日東洋経済新報社発行の「現代商品大辞典　新商品版」によれば、本願出願当時、いわゆるスポーツドリンク又はスポーツ飲料が既に一般的な飲料となっていたことが認められる。
　そうとすれば、前記の如く看取される本願商標を、スポーツドリンク類を含む清涼飲料その他の指定商品（茶、コーヒー、ココア、果実飲料、氷）に用いた場合、これら商品に接する取引者、需要者は、前記事情よりして、該構成中「ジャイアンツ」の文字部分に着目し、それが前示「GIANTS」、「ジャイアンツ」の文字を付した多種多様な商品と同様に、本件登録異議申立人ないし東京読売人軍の取扱いに係る商品、または本件登録異議申立人ないし東京読売巨人軍と何らかの組織的又は経済的関連を有する者の取扱に係る商品であるものと誤認するおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商品の出所につき混同を生ずるおそがあるものとすべきであるから、商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわなければならない。（平成９年（行ケ）第１３９号東京高裁判決（平成１０年４月２２日言渡）参照）
（２）上記（１）の拒絶の理由に対して、請求人（出願人）は、何ら応答するところがない。しかして、上記の拒絶の理由は妥当なものと判断せざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものと認められるから、この理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第　１４４１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヨーグルト工房」の文字を横書きしてなり、第２９類「乳製品」を指定商品として、平成８年２月１４日に登録出願されたものである。その後、平成９年１２月１日付け手続補正書をもって指定商品については、「ヨーグルト，ヨーグルト入り乳製品」と補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「ヨーグルト食品を生産・加工している工場」を容易に認識する「ヨーグルト工房」の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記文字に照応する商品、例えば「ヨーグルト入り乳製品」に使用しても、単に商品の品質・販売場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３項に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１号第１６項に該当する。』と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、「ヨーグルト工房」の文字を横書きしてなるところ、「ヨーグルト」の文字部分は、指定商品の普通名称を表すものであり、「工房」の文字部分は、「美術家や工芸家などの仕事場、アトリエ」を意味する語であるが、最近では、美術品や工芸品などの仕事場に限らず、食料品の加工の分野において「菓子工房」、「パン工房」等と普通に使用されており、乳製品を取り扱う業界においても、低温殺菌牛乳、ヨーグルト、アイスクリーム等の乳製品を販売する「みるく工房」（１９９４年５月４日発行の朝日新聞、朝刊の千葉版）や「ミルク工房」（１９９７年５月１５日発行の朝日新聞、朝刊の群馬版）、「信州ミルク工房ヨーグルト」（１９９６年８月１３日発行の日経新聞、朝刊の長野版）等のように、「工房」の文字が、手作り、独自性、しゃれた雰囲気等を備えた商品の製造場所、販売場所等を表すものとして普通に使用されているのが実情である。
　そうとすれば、「ヨーグルト工房」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、これに接する需要者、取引者をして、上記の実情から、該商品が「昔ながらの手作り工程等により、工場生産の商品にはない独自性を売り物にする等をした場所で製造あるいは販売されるヨーグルト、ヨーグルト入り乳製品」であること、すなわち、商品の品質、製造場所、販売場所を表示するものと理解させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　請求人は、「工房」の語含む登録商標が存在する旨述べているが、本件審判においては先登録例には拘束されるものではなく、事案に即して個別具体的に認定、判断すべきものである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　
４　結論
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２４１７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第20類「クッション,座布団,まくら,マットレス」、第24類「布製身の回り品,かや,敷き布,布団,布団カバー，布団側,まくらカバー,毛布」、第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年６月４日に商標登録出願されたものである。　
　
２原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中に米国のデザイナーであるＲａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎの関係する『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ』（アメリカ合衆国　ニューヨーク　１００２２　ニューヨーク　マデイソン　アベニュー　６５０在）が紳士物衣料品等に使用した結果、著名になった商標『Ｐｏｌｏ』に類似する
「  
　　　　　　」
の文字を有してなるから、これをその指定商品に使用するときは、同人若しくは同人と何等かの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。　　
　
３当審の判断
 （１）「ＰＯＬＯ」の周知性について
　我が国においては、本願商標の出願時には既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレイヤーの図形の各商標、（以下一括して「引用商標」という。）が取引者、需用者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
　この点に関して、請求人も商標「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」が非常に著名であること、また、ラルフ・ローレン氏及び同氏の関連会社であるザ　ポロ／ローレン　カンパニーリミテッド　パートナーシップ（以下、「ＰＬＣ」という。）が「ＰＯＬＯ」等の商標を被服類等のほか雑貨等に至るまで多種多様に使用している事実については、認めているところである。
 （２）商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、別掲に示すとおり馬に乗った一人の競技者がマレットを持ってポロをしているように見える図柄と「Ｐｏｌｏ」の欧文字よりなるものである。
　してみると、前記認定の如く、引用商標が著名であることに照らせば、本願商標に接した需要者、取引者は、その構成中に馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形と「Ｐｏｌｏ」の文字を有しているものと容易に認識、理解するものである。
　そして、本願の指定商品中の「被服」は、引用商標が使用されている商品であるばかりでなく、同じく「布製身の回り品，バンド，ベルト，履物」等は、ファッションに関連する商品であって、統一ブランドの下にトータル的にファッションをまとめようとする昨今においては、上記「被服」とは、少なからぬ関係を有するものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用する場合に、これに接する取引者、需要者は、前記著名な引用商標を連想、想起し、ラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　この点に関し、請求人は、「公冠販売株式会社がＰＬＣに通常使用権を許諾しているのであって、使用権者の業務に係る商品と商標権者の業務に係る商品との間での出所混同は使用許諾制度の本来的な前提であり、従って本件に関しては出所混同は全く問題にならない。」旨主張する。
　しかしながら、使用許諾の対象となっているものは公冠販売株式会社とＰＬＣとの間での商標登録第１４４７４４９号及び商標登録第１４３４３５９号（以下、これらをまとめて「許諾商標」という。）に関するものであり、本願商標に関して請求人とＰＬＣの間でライセンス契約が締結されたものでなく、その事実もない。
　さらに、請求人とＰＬＣとの間で経済的もしくは組識的に何らかの関係があるとの事実も認められないから、請求人の主張は、前提において誤りがあり、採用できないものである。
　また、請求人は、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」等は業界内において公冠販売株式会社（現在は請求人）の商標として周知となっている旨主張する。
　しかしながら、平成９年６月２日付け繊研新聞、同年１０月３０日付け日経流通新聞、平成１０年５月２８日付け日経流通新聞の公冠販売株式会社と請求人の警告文（甲第１２号証、甲第１４号証及び甲第１６号証）、平成９年６月５日付け繊研新聞記載の「公冠販売『ポロ』全衣料品の登録を完了した。」旨の記事（甲第１３号証）、平成９年１０月３０日付け日経流通新聞記載の「公冠販売知的財産権の確立めざし偽ブランド対策を強化した。」旨の記事（甲第１５号証）、平成１０年５月２８日付け日経流通新聞記載の「公冠販売が『ＰＯＬＯ』の類似商標をチェックして、ラルフローレン社と協力体制をとる。」旨の記事（甲第１７号証）等の請求人の提出した証拠からは、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」等は業界内において公冠販売株式会社或いは請求人の商標として周知著名になっているとは認められない。
　さらに、請求人は、「公冠販売株式会社の前身である丸永衣料株式会社は、『ＰＯＬＯ』等の登録商標を、被服等について昭和５０年頃から継続して使用すると共に、公冠販売株式会社となってからはＰＬＣからの要請に応じて、昭和６２年１月１日付で許諾商標について通常使用権を正式に許諾し、その後は公冠販売株式会社とＰＬＣとが互いに一致協力して被服等に前記商標を使用してきた結果、極めて著名になるに至ったものである。」旨主張する。
　しかしながら、引用商標の著名性は、ラルフローレンのデザイン及びＰＬＣの宣伝広告・販売等に負うものと認められるものであって、少なくとも我が国で、引用商標は、ＰＬＣ或いはラルフローレンに係る「ＰＯＬＯ」、「ポロ」商標として取引者、需要者の間に広く認識され、著名性を取得するに至っているものと言うべきである。
　請求人が、許諾商標を所有し、かつ、これらについて公冠販売株式会社がＰＬＣに対するライセンスを許諾したことが認められるとしても、ＰＬＣの我が国進出に伴い、法的障害を取り除くべく先登録を有する公冠販売株式会社とライセンス契約に至ったものとみられ、積極的に両者において許諾商標を使用した結果、周知、著名になったとの主張、立証がなく、また、請求人が使用した結果、周知、著名になった事実を示す証拠の提出もない。
　したがって、許諾商標が公冠販売株式会社又は請求人に係るものとして、その指定商品について、著名性を取得したものとは認めることはできない。
　仮に、許諾商標あるいは「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」商標が、請求人又は公冠販売株式会社のものとしても著名であるとしても、これらとは別件である本願商標については、上記のとおり、ラルフ・ローレン又はＰＬＣに係る引用商標と出所の混同を生ずるおそれがある以上、商標法所定の不登録事由等の適用については妨げとなるものとは認められない。
 （３）むすび　　　
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　　８４５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はなてんちゃ」と「花甜茶」の文字を二段併記してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成７年２月２日登録出願され、その後、平成１０年７月２１日付け手続補正書により指定商品を「甜茶」と減縮補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４００５０２９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「花紅茶」の文字を横書きしてなり、第４類「紅茶」を指定商品として　平成１年１２月１５日登録出願、平成９年５月３０日に設定されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「はなてんちゃ」と「花甜茶」の文字を二段併記してなるところ、全体として、特定の意味を持つとは認められないものであり、その構成中、「てんちゃ」及び「甜茶」の文字部分は、指定商品を表す文字であって、中国で飲まれる茶の一種であり、最近わが国でも健康茶として知られているものである（杉　靖三郎監修「健康・栄養食品事典」株式会社東洋医学舎、１９９６年３月８日発行）。しかして、この文字は、指定商品との関係においては、「茶」の一種を表すものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないから、本願商標の自他商品の識別標識としての機能を果たす文字は、「花」にあり、「はな」及び「花」の文字部分より生じる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくなく、これより「ハナ」の称呼をも生じるし、植物の「花」を観念させるものである。
　他方、引用商標は、「花紅茶」の文字を横書きしてなるところ、「紅茶」の文字部分は、指定商品との関係では、「茶」の一種を表すものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないから、引用商標の自他商品の識別標識としての機能を果たす文字は、「花」にあり、「花」の文字部分より生じる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくなく、これより「ハナ」の称呼をも生じるし、植物の「花」を観念させるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ハナ」の称呼、植物の「花」を観念させる類似の商標と判断するのが相当である。
　なお、請求人は、過去の登録例や審決例を挙げて種々主張しているが、本件については、上記のように判断するを相当とする。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観を考慮しても、称呼上、観念上において類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を含むものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３８２８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、アメリカ合衆国１９９７年１月２８日出願に基づく優先権を主張して、平成９年７月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務並びに商品及び役務の区分については、平成１０年１２月２８日付け手続補正書をもって、第３類「化粧せっけん，シャンプー，その他のせっけん類，スキンクレンジングローション，その他のスキンローション，ボディローション，日焼けローション，日焼け止めローション，薬用化粧水，スキンクレンジングクリーム，ボディクリーム，日焼けクリーム，日焼け止めクリーム，薬用クリーム，ボディマッサージ用のゼリー状クリーム，その他のクリーム，ヘアースプレー，染毛剤，その他の頭髪用化粧品，パック用化粧料，身体用防臭剤，スキンエモリエント，その他の化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」、第３５類「商品の販売に関する情報の提供，市場調査，経営の診断及び指導，広告，輸出入に関する事務の代理又は代行」に補正しているものである。
　
 ２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、商標登録第１０４２５９８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）と商標登録第１１１３３８３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と類似であって、その商標登録に係る指定商品も同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」として、本願について拒絶の査定をしたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標及び引用Ｂ商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＥＮＲＩＣＨ」及び「エンリッチ」の文字は、「濃厚にする、栄養価を高める」の意味合いを有する英語及びその片仮名表記であり、食品に関しては、「ビタミンなどを添加して栄養価を高めた食品」を表すものとして使用されているものである。そして、「ＥＮＲＩＣＨ」及び「エンリッチ」の文字が、本願の指定商品について、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかったが、食品に関して前記のように使用されていることからすると、「成分が濃厚である」との意味合いを容易に看取できる文字といえるから、本願の指定商品中の「化粧品」に使用するときは、成分が強化されている商品であることを認識させる識別力の比較的弱い部分といえる。
　そうとすれば、引用商標は、構成文字より「エメロンエンリッチ」の称呼を生ずる他、前記のとおり識別力の弱い文字である「ＥＮＲＩＣＨ」「エンリッチ」を省略し、上段の「ＥＭＥＲＯＮ」「エメロン」の文字部分を捉えて取引に資する場合が少なくないものとするのが相当であることから、前記部分から「エメロン」の称呼を生ずる。しかしながら、引用商標は、識別力の弱い下段の「ＥＮＲＩＣＨ」「エンリッチ」の部分のみを捉えて取引に資することはないとするのが相当であり、単なる「エンリッチ」の称呼は生じないものというべきである。
　そうすると、本願商標はその「ＥＮＲＩＣＨ」の文字部分より「エンリッチ」の称呼を生ずるものとしても、この称呼は引用商標から生ずる前記認定の「エメロンエンリッチ」及び「エメロン」の称呼と紛らわしいものではない。したがって、本願商標と引用商標は称呼において類似する商標とはいえない。
　また、本願商標と引用商標はその外観及び観念において引用商標と類似するものでない。
　してみると、本願商標は、引用商標と非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　また、補正後の本願の指定商品及び指定役務は、提出された優先権証明書に示されている指定商品と相違するので、この出願についての優先権は認められない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６５９１６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６５９１６１号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和６０年２月１８日に登録出願され、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。　請求人が調査したところ、請求に係る商品について、商標権者によって日本国内において過去３年以上継続して使用されている事実は発見できなかったものである。また、商標登録原簿には専用使用権及び通常使用権の設定登録がなく、使用権者が存在するとも思われず、これらの者が上記商品を使用している形跡もないものである（甲第１号証）。
　したがって、本件商標は指定商品のうち上記商品について、商標法第５０条の規定により取消を免れないものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、少なくとも、１９９８年１月頃には、日本国内において本件商標を使用している。請求人が主張する「過去３年以上継続して使用していなかった」という指摘は、当たらない。と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証の１ないし３及び乙第２号証を提出した。　この事実を立証するために、１９９８年度版「オリエンタルモーター総合カタログ」Ｎｏ．９８００１（以下総合カタログという）を乙第１号証として提出する。
　総合カタログの６頁の「価格について」の欄には、カタログ中のすべての製品は、１９９７年１０月１日現在の定価または標準価格を記載しているむねの表示がある。乙第１号証のＢ−７０頁、Ｂ−７１頁及びＢ−２４４頁に記載されている「ドライバ」には本件商標「ＳＵＰＥＲ　ＶＥＸＴＡ」が付されており、Ｂ−２８６頁に記載されている「コントローラ」にも本件商標「ＳＵＰＥＲ　ＶＥＸＴＡ」が付されている（Ｂ−７０頁の拡大図を、乙第２号証として示す）。これら「ドライバ」及び「コントローラ」は、電子回路を備えており、「トランジスタ」「集積回路」及び「ダイオード」などが組み込まれている。これら「電子回路、トランジスタ、集積回路、ダイオードなど」は「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに入る。
　上記総合カタログは、１９９８年１月頃に上記「ドライバ」及び「コントローラ」の販売とともに一般に配布されたもので、その事実を、乙第１号証添付の「証明書」によって立証する。
　このように、本件商標は、少なくとも、「電子応用機械器具及びその部品」について本件審判の請求日前３年の間に使用されていた。したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定によって取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証の１ないし３の「１９９８　オリエンタルモーター総合カタログ」及び「証明書」によれば、被請求人が、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「電子応用機械器具及びその部品」について使用していたものと認めることができる。
　また、請求人は、平成１１年３月１１日付の答弁に対し、何等弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品について、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。