(57)【要約】【課題】使い勝手がよいチューブホルダを備えた保持装置を提供する。【解決手段】本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置（１）は、保持対象のチャンバ（５００）を収容可能な収容空間（２００）を画成するチャンバ収容部（２４）を有するベース部材（２）と、前記チャンバ収容部に固定され、前記チャンバ収容部に収容された前記チャンバを前記チャンバ収容部に保持する保持部材（３）と、前記チャンバ収容部に収容された前記チャンバに接続されたチューブ（６００）を保持し、前記ベース部材に対して回転自在に構成されたチューブ保持部（４１）とを備えること特徴とする。【選択図】図１
2019084150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持対象のチャンバを収容可能な収容空間を画成するチャンバ収容部を有するベース部材と、
前記チャンバ収容部に固定され、前記チャンバ収容部に収容された前記チャンバを前記チャンバ収容部に保持する保持部材と、
前記チャンバ収容部に収容された前記チャンバに接続されたチューブを保持し、前記ベース部材に対して回転自在に構成されたチューブ保持部と、を備える
保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保持装置において、
前記ベース部材に固定された柱状の基部と、
前記チューブ保持部を前記基部に対して回転自在に支持する支持部と更に備え、
前記チューブ保持部は、
前記チューブを収容可能な収容空間を画成する切り欠き部が形成された板状の保持部材と、
前記保持部材の前記収容空間を挟んだ両端部から、前記保持部材の主面に直交する側に延在する一対のアーム部と、を含み、
前記支持部は、前記基部の長手方向の端部において、前記一対のアーム部が互いに対向する方向を軸線方向として、前記一対のアーム部を回転可能に支持する
ことを特徴とする保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の保持装置において、
前記ベース部材は、平面視矩形状に形成され、前記チャンバ収容部が配設された表面と、前記表面に背向する裏面と、前記表面と前記裏面との間の側面とを有し、
前記一対のアーム部は、前記ベース部材の前記表面と前記裏面との間の厚さよりも広い間隔で互いに対向配置されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の保持装置において、
前記チューブ保持部の回転範囲を制限する回転制限部を更に備え、
前記回転制限部は、
前記基部の前記チューブ保持部が支持される側の端部から突出して形成された棒状部と、
前記棒状部から前記軸線方向に沿って突出して形成された突起部とを含み、
前記アーム部は、前記チューブ保持部が前記チューブ保持部の回転範囲内の所定の位置に存在するとき、前記突起部と係合する
ことを特徴とする保持装置。
【請求項５】
請求項２に記載の保持装置において、
前記チューブ保持部の回転範囲を制限する回転制限部を更に備え、
前記回転制限部は、
前記基部から前記軸線方向に沿って突出して形成された突起部を含み、
前記一対のアーム部には、係合孔が形成され、
前記係合孔は、前記チューブ保持部が前記チューブ保持部の回転範囲内の所定の位置に存在するとき、前記突起部と係合する
ことを特徴とする保持装置。
【請求項６】
請求項５に記載の保持装置において、
前記基部には、前記長手方向に沿って延在し、前記長手方向と前記突起部が突出する方向とに垂直な方向に深さを有する孔が形成され、
前記突起部は、前記突起部が突出する方向から見て、前記孔によって画成される空間と重なって形成されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の保持装置において、
前記回転制限部を複数備え、
各前記回転制限部の前記突起部は、前記一対のアーム部の回転軸を中心とした円の周方向に互いに離間して形成されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項８】
請求項１に記載の保持装置において、
前記チューブ保持部を支持する支持部を更に備え、
前記ベース部材は、平面視矩形状に形成され、前記チャンバ収容部が配設された表面と、前記表面に背向する裏面と、前記表面と前記裏面との間の側面とを有し、
前記チューブ保持部は、短冊状であって、長手方向の一端側に前記チューブを収容可能な収容空間を画成する切り欠き部が形成され、
前記支持部は、前記ベース部材の前記チャンバ収容部が配設された側の前記側面において、前記チューブ保持部の前記長手方向の他端側を、前記チャンバ収容部が延在する方向と平行な方向を軸線方向として回転可能に支持する
ことを特徴とする保持装置。
【請求項９】
請求項８に記載の保持装置において、
前記チューブ保持部は、前記チューブ保持部の前記長手方向の他端側に形成され、前記チューブ保持部の主面と交わる方向に突出した突出部を含み、
前記ベース部材は、前記チャンバ収容部が配設された側の前記側面に形成された基台を含み、
前記基台は、前記軸線方向に沿って深さを有し、前記軸線方向と垂直になる方向に延在する溝部を含み、
前記溝部によって形成された前記基台の内壁面には、前記チューブ保持部の回転方向に沿って延在し、且つ互いに離間して配置された複数の凸部が形成され、
前記チューブ保持部の前記突出部は、前記凸部上を摺動可能に構成されるとともに、前記回転方向に隣り合う２つの前記凸部の間において当該２つの前記凸部と係合可能に構成されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の保持装置において、
前記凸部のそれぞれの端部は、当該凸部が形成される前記内壁面に対して９０度より小さい角度で傾斜した傾斜面を有する
ことを特徴とする保持装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の保持装置において、
前記基台は、前記チューブ保持部が支持される側と前記溝部を挟んで反対側に形成された突起部を含み、
前記突起部は、前記チューブ保持部に形成された前記切り欠き部と係合可能に構成されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の保持装置において、
前記ベース部材は、平面視矩形状に形成され、前記チャンバ収容部が配設された表面と、前記表面に背向する裏面と、前記表面と前記裏面との間の側面と、前記側面に形成され前記チューブ保持部を支持する支持部とを有し、
前記チューブ保持部は、前記支持部と係合する係合部を有し、前記チューブを収容可能な収容空間を画成する切り欠き部が形成され、
前記支持部は、前記チューブ保持部の前記係合部と係合して前記チューブ保持部を回転可能に支持する
ことを特徴とする保持装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の保持装置において、
前記チューブ保持部には、前記係合部としての係合孔が形成され、
前記支持部は、円柱状であって、前記ベース部材の前記側面から突出し、前記係合孔に嵌挿可能に構成され、
前記支持部には、その先端部から前記側面に向かって深さを有する溝が形成されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の保持装置において、
前記チューブ保持部の前記係合孔によって形成された内壁面には、前記係合孔の深さ方向に延在する溝が形成されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の保持装置において、
前記ベース部材は、前記チャンバ収容部に背向する側に内部空間が形成され、
前記内部空間に配置された第１電極および第２電極を有し、前記第１電極と前記第２電極との間の静電容量の変化に基づいて前記チャンバの内容物のレベルを検出するレベルセンサを、更に備える
ことを特徴とする保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャンバを保持する保持装置に関し、特に保持したチャンバに接続されるチューブを保持するチューブホルダを備えた保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腎臓の機能を人工的に代替する医療システムとして血液透析システムが知られている。血液透析システムは、患者の身体から取り出した血液と透析液とをダイアライザに供給し、ダイアライザにおいて半透膜を介して血液中の老廃物を透析液に移行させることによって血液を浄化して体内に戻すシステムである。
【０００３】
血液透析システムでは、そのシステム中を流れる液体（血液や透析液等）の流路の適切な箇所には、例えば、流路に液体を一定量滞留させるとともに一定量の液体を流出させる筒状の容器であるドリップチャンバが接続されている。ドリップチャンバは、血液透析システム内の所定の位置に保持装置によって保持され、少なくとも一つのチューブ（管）が接続されている。ドリップチャンバは、それらのチューブを通して液体の流入および流出が行われる。
【０００４】
血液透析システム内で流路を形成するチューブは、その長さに余裕を持って形成されているため、チューブが適切に固定されていない場合、医療従事者や周辺器具等がチューブに引っ掛かる等して、医療装置の転倒やチューブの切断等のトラブルが発生するおそれがある。そこで、従来の血液透析システムでは、ドリップチャンバに連結されるチューブを固定するためのチューブホルダが用いられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１９９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のチューブホルダは、ドリップチャンバに対してチューブを保持する位置が固定されているため、使い勝手がよいとは言い難い。例えば、ドリップチャンバは、チューブを接続するための接続口がドリップチャンバの上蓋部または下蓋部から突出して設けられていることが一般的である。この接続口の突出する方向は、ドリップチャンバによって様々であり、例えば、ドリップチャンバの延在方向と平行な方向に接続口が突出しているドリップチャンバやドリップチャンバの延在方向と垂直な方向に接続口が突出しているドリップチャンバ等が存在する。そのため、従来のチューブホルダのようにチューブを保持する部分が固定されている場合、ドリップチャンバの形状、すなわちドリップチャンバの接続口が突出する向きによっては、チューブを無理に曲げた状態でチューブホルダにより保持する必要があり、使い勝手がよいとは言い難い。
【０００７】
また、特許文献１に開示されているような従来のチューブホルダは、血液透析システムの未使用時においても、チューブホルダが保持装置本体から突出した状態で固定されているため、医療従事者や周辺器具等にチューブホルダの突出部分が引っ掛かり易く、トラブルが発生するおそれがある。また、未使用時に保持装置を保管する場合に、チューブホルダの突出部分が邪魔になり、上記保持装置をコンパクトに保管し難いという課題もある。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、使い勝手がよいチューブホルダを備えた保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置は、保持対象のチャンバを収容可能な収容空間を画成するチャンバ収容部を有するベース部材と、前記チャンバ収容部に固定され、前記チャンバ収容部に収容された前記チャンバを前記チャンバ収容部に保持する保持部材と、前記チャンバ収容部に収容された前記チャンバに接続されたチューブを保持し、前記ベース部材に対して回転自在に構成されたチューブ保持部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、使い勝手がよいチューブホルダを備えた保持装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る保持装置の表面側から見た斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る保持装置の裏面側から見た斜視図である。
【図３】ドリップチャンバを収容した状態の実施の形態１に係る保持装置を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る保持装置の蓋部側から見た分解斜視図である。
【図５Ａ】ベース部材のｙ方向負側から見た平面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示すベース部材のＡ−Ａ面での断面斜視図である。
【図６】基板を収容した状態のベース部材の斜視図である。
【図７Ａ】実施の形態１に係るチューブホルダの斜視図である。
【図７Ｂ】実施の形態１に係るチューブホルダの分解斜視図である。
【図８】実施の形態１に係るチューブホルダの基部の平面図である。
【図９Ａ】チューブ保持部を回転させた状態の実施の形態１に係るチューブホルダを示す斜視図である。
【図９Ｂ】チューブ保持部を回転させた状態の実施の形態１に係るチューブホルダを示す斜視図である。
【図１０】実施の形態１に係るチューブホルダのベース部材への取り付け方法を説明するための図である。
【図１１】チューブを保持した状態の実施の形態１に係るチューブホルダの斜視図である。
【図１２】チューブを保持していない状態の実施の形態１に係るチューブホルダの斜視図である。
【図１３】実施の形態２に係る保持装置の表面側から見た斜視図である。
【図１４Ａ】実施の形態２に係るチューブホルダの斜視図である。
【図１４Ｂ】実施の形態２に係るチューブホルダの分解斜視図である。
【図１５Ａ】実施の形態２に係るチューブホルダの基部のｚ方向正側から見た平面図である。
【図１５Ｂ】実施の形態２に係るチューブホルダの基部のｙ方向正側から見た平面図である。
【図１６Ａ】実施の形態２に係る保持装置において、チューブ保持部を回転させたときのチューブホルダを示す平面図である。
【図１６Ｂ】実施の形態２に係る保持装置において、チューブ保持部を回転させたときのチューブホルダを示す平面図である。
【図１７】実施の形態２に係るチューブホルダのベース部材への取り付け方法を説明するための図である。
【図１８】チューブを保持した状態の実施の形態２に係るチューブホルダを示す斜視図である。
【図１９】実施の形態２に係る保持装置の変形例を示す斜視図である。
【図２０Ａ】３つの突起部を有するチューブホルダを示す斜視図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａに示すチューブホルダの分解斜視図である。
【図２１Ａ】チューブ保持部を回転させた状態の、実施の形態２の変形例に係るチューブホルダを示す斜視図である。
【図２１Ｂ】チューブ保持部を回転させた状態の、実施の形態２の変形例に係るチューブホルダを示す斜視図である。
【図２１Ｃ】チューブ保持部を回転させた状態の、実施の形態２の変形例に係るチューブホルダを示す斜視図である。
【図２２Ａ】チューブを保持した状態の、実施の形態２の変形例に係るチューブホルダを示す斜視図である。
【図２２Ｂ】チューブを保持した状態の、実施の形態２の変形例に係るチューブホルダを示す斜視図である。
【図２２Ｃ】チューブを保持していない状態の、実施の形態２の変形例に係るチューブホルダを示す斜視図である。
【図２３】実施の形態３に係る保持装置の表面側から見た斜視図である。
【図２４Ａ】実施の形態３に係るチューブホルダの分解斜視図である。
【図２４Ｂ】実施の形態３に係るチューブホルダの取り付け構造を模式的に示す断面図である。
【図２５Ａ】実施の形態３に係る保持装置の基台を拡大した斜視図である。
【図２５Ｂ】図２５Ａにおける範囲Ｅを拡大した平面図である。
【図２６Ａ】実施の形態３に係る保持装置におけるチューブ保持部と基台との位置関係を示す図である。
【図２６Ｂ】実施の形態３に係る保持装置におけるチューブ保持部と基台との位置関係を示す図である。
【図２６Ｃ】実施の形態３に係る保持装置におけるチューブ保持部と基台との位置関係を示す図である。
【図２７Ａ】チューブを保持した状態の、実施の形態３に係るチューブホルダを示す斜視図である。
【図２７Ｂ】チューブを保持した状態の、実施の形態３に係るチューブホルダを示す斜視図である。
【図２８】実施の形態４に係る保持装置を示す斜視図である。
【図２９】実施の形態４に係るチューブホルダを示す平面図である。
【図３０】実施の形態４に係る保持装置における支持部を示す平面図である。
【図３１】実施の形態４に係るチューブホルダのベース部材への取り付け方法を説明するための図である。
【図３２】チューブ保持部を回転させた状態の、実施の形態４に係るチューブホルダを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。なお、以下の説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の参照符号を、括弧を付して記載している。
【００１３】
〔１〕本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）は、保持対象のチャンバ（５００）を収容可能な収容空間（２００）を画成するチャンバ収容部（２４）を有するベース部材（２）と、前記チャンバ収容部に固定され、前記チャンバ収容部に収容された前記チャンバを前記チャンバ収容部に保持する保持部材（３）と、前記チャンバ収容部に収容された前記チャンバに接続されたチューブ（６００）を保持し、前記ベース部材に対して回転自在に構成されたチューブ保持部（４１，４１Ａ，４１Ｃ）とを備えること特徴とする。
【００１４】
〔２〕上記保持装置（１，１Ａ，１Ｂ）において、前記ベース部材に固定された柱状の基部（４０，４０Ａ，４０Ｂ）と、前記チューブ保持部を前記基部に対して回転自在に支持する支持部（４４）とを更に備え、前記チューブ保持部は、前記チューブを収容可能な収容空間を画成する切り欠き部（４２１）が形成された板状の保持部材（４２）と、前記保持部材の前記収容空間を挟んだ両端部から前記保持部材の主面（４２２）に直交する側に延在する一対のアーム部（４３，４３Ａ）とを含み、前記支持部は、前記基部の長手方向の端面（４１０）において、前記一対のアーム部が互いに対向する方向を軸線方向として、前記一対のアーム部を回転可能に支持していてもよい。
【００１５】
〔３〕上記保持装置において、前記ベース部材（２）は、平面視矩形状に形成され、前記チャンバ収容部が配設された表面（２０１）と、前記表面に背向する裏面（２０２）と、前記表面と前記裏面との間の側面（２０３）とを有し、前記一対のアーム部は、前記ベース部材の前記表面と前記裏面との間の厚さ（Ｗ）よりも広い間隔で互いに対向配置されていてもよい。
【００１６】
〔４〕上記保持装置（１）において、前記チューブ保持部（４１）の回転範囲を制限する回転制限部（４７）を更に備え、前記回転制限部は、前記基部の前記チューブ保持部が支持される側の端面（４１０）から突出して形成された棒状部（４８）と、前記棒状部から前記軸線方向に沿って突出して形成された突起部（４９）とを含み、前記アーム部は、前記チューブ保持部が前記チューブ保持部の回転範囲内の所定の位置に存在するとき、前記突起部と係合してもよい。
【００１７】
〔５〕上記保持装置（１Ａ，１Ｂ）において、前記チューブ保持部（４１Ａ）の回転範囲を制限する回転制限部を更に備え、前記回転制限部は、前記基部から前記軸線方向に沿って突出して形成された突起部（４７Ａ）を含み、前記一対のアーム部には、係合孔（４３３）が形成され、前記係合孔は、前記チューブ保持部が前記チューブ保持部の回転範囲内の所定の位置に存在するとき、前記突起部と係合してもよい。
【００１８】
〔６〕上記保持装置（１Ａ，１Ｂ）において、前記基部（４０Ａ，４０Ｂ）には、前記長手方向に沿って延在し、前記長手方向と前記突起部が突出する方向とに垂直な方向に深さを有する孔（４０４）が形成され、前記突起部は、前記突起部が突出する方向から見て、前記孔によって画成される空間と重なって形成されていてもよい。
【００１９】
〔７〕上記保持装置（１Ａ，１Ｂ）において、前記回転制限部（４７Ａ＿１〜４７Ａ＿３）を複数備え、各前記回転制限部の前記突起部は、前記一対のアーム部の回転軸を中心とした円（Ｓ）の周方向に互いに離間して形成されていてもよい。
【００２０】
〔８〕上記保持装置（１Ｃ）において、前記チューブ保持部を支持する支持部（４４Ｃ）を更に備え、前記ベース部材（２）は、平面視矩形状に形成され、前記チャンバ収容部が配設された表面（２０１）と、前記表面に背向する裏面（２０２）と、前記表面と前記裏面との間の側面（２０３）とを有し、前記チューブ保持部（４１Ｃ）は、短冊状であって、長手方向の一端側に前記チューブを収容可能な収容空間（４２０Ｃ）を画成する切り欠き部（４２１Ｃ）が形成され、前記支持部は、前記ベース部材の前記チャンバ収容部が配設された側の前記側面において、前記チューブ保持部の前記長手方向の他端側を、前記チャンバ収容部が延在する方向と平行な方向を軸線方向として回転可能に支持してもよい。
【００２１】
〔９〕上記保持装置（１Ｃ）において、前記チューブ保持部（４１Ｃ）は、前記チューブ保持部の前記長手方向の他端側に形成され、前記チューブ保持部の主面と交わる方向に突出した突出部（４７Ｃ）を含み、前記ベース部材は、前記チャンバ収容部が配設された側の前記側面に形成された基台（２６）を含み、前記基台は、前記軸線方向に沿って深さを有し、前記軸線方向と垂直になる方向に延在する溝部（２８）を含み、前記溝部によって形成された前記基台の内壁面（２８０）には、前記チューブ保持部の回転方向に沿って延在し、且つ互いに離間して配置された複数の凸部（２８２＿１〜２８２＿３）が形成され、前記チューブ保持部の前記突出部は、前記凸部上を摺動可能に構成されるとともに、前記回転方向に隣り合う２つの前記凸部の間において当該２つの前記凸部と係合可能に構成されていてもよい。
【００２２】
〔１０〕上記保持装置（１Ｃ）において、前記凸部（２８２＿１〜２８２＿３）のそれぞれの端部（２８２Ａ）は、当該凸部が形成される前記内壁面（２８０）に対して９０度より小さい角度（θ）で傾斜した傾斜面を有していてもよい。
【００２３】
〔１１〕上記保持装置（１Ｃ）において、前記基台は、前記チューブ保持部が支持される側と前記溝部を挟んで反対側に形成された突起部（２６３）を含み、前記突起部は、前記チューブ保持部（４１Ｃ）に形成された前記切り欠き部（４２１Ｃ）と係合可能に構成されていてもよい。
【００２４】
〔１２〕上記保持装置（１Ｄ）において、前記ベース部材は、平面視矩形状に形成され、前記チャンバ収容部が配設された表面（２０１）と、前記表面に背向する裏面（２０２）と、前記表面と前記裏面との間の側面（２０３）と、前記側面に形成され前記チューブ保持部（４Ｄ）を支持する支持部（４４Ｄ）を有し、前記チューブ保持部（４Ｄ）は、前記支持部と係合する係合部（４３Ｄ）を有し、前記チューブを収容可能な収容空間（４２０Ｄ）を画成する切り欠き部（４２１Ｄ）が形成され、前記支持部は、前記チューブ保持部の前記係合部と係合して前記チューブ保持部を回転可能に支持してもよい。
【００２５】
〔１３〕上記保持装置（１Ｄ）において、前記チューブ保持部には、前記係合部としての係合孔（４３Ｄ）が形成され、前記支持部は、円柱状であって、前記ベース部材の前記側面から突出し、前記係合孔に嵌挿可能に構成され、前記支持部には、その先端部から前記側面に向かって深さを有する溝（４４１Ｄ）が形成されていてもよい。
【００２６】
〔１４〕上記保持装置（１Ｄ）において、前記チューブ保持部の前記係合孔によって形成された内壁面（４３０Ｄ）には、前記係合孔の深さ方向に延在する溝（４３１Ｄ）が形成されていてもよい。
【００２７】
〔１５〕上記保持装置（１，１Ａ〜１Ｄ）において、前記ベース部材は、前記チャンバ収容部に背向する側に内部空間（２１０）が形成され、前記内部空間に配置された第１電極（Ｔ）および第２電極（Ｒ）を有し、前記第１電極と前記第２電極との間の静電容量の変化に基づいて前記チャンバの内容物のレベルを検出するレベルセンサ（８）を更に備えていてもよい。
【００２８】
２．実施の形態の具体例
以下、本発明の実施の形態の具体例について図を参照して説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態において共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００２９】
≪実施の形態１≫
図１は、本発明の実施の形態１に係る保持装置の表面側から見た斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る保持装置の裏面側から見た斜視図である。図３は、チャンバを収容した状態の実施の形態１に係る保持装置を示す斜視図である。
図１〜図３に示す保持装置１は、チャンバ５００を保持する装置である。保持装置１は、チャンバ５００に接続されたチューブ（管）６００を保持するチューブホルダを備えるとともに、チャンバ５００の内容物のレベルを検出するレベルセンサを搭載している。
【００３０】
以下の説明では、保持装置１の保持対象であるチャンバ５００が、血液透析システムにおいて、そのシステム中を流れる血液や透析液等の液体の流路に直列に接続されて、その液体を一定量滞留させるドリップチャンバである場合を例にとり、説明する。以降の説明では、チャンバ５００を「ドリップチャンバ５００」とも称する。
【００３１】
図３に示すように、ドリップチャンバ５００は、例えば、筒状のチャンバ本体５０１と、チャンバ本体５０１の上端部に装着された上蓋５０２と、チャンバ本体５０１の下端部に装着された下蓋５０３とを有する。
上蓋５０２には、チューブ（管）６００を接続するための接続口５０４が少なくとも一つ設けられている。チューブ６００の内部空間とチャンバ本体５０１の内部空間とは、接続口５０４を介して連通している。
【００３２】
ドリップチャンバ５００は、保持装置１によって保持される。保持装置１は、例えば蓋部９に固定されたアタッチメント６を介して棒状の支持部材等に連結され、その支持部材を介して血液透析システムを構成する機器や点滴スタンド等に固定される。
【００３３】
また、保持装置１は、レベルセンサを備えており、保持したドリップチャンバ５００の内容物（血液や透析液等の液体）の液面の高さ（レベル）をレベルセンサによって計測し、その計測結果を例えば血液透析システム内の図示されない上位の制御装置等に送信する。
【００３４】
以下、実施の形態１に係る保持装置１を構成する各構成要素について説明する。
【００３５】
先ず、ドリップチャンバ５００を保持するための構成要素について説明する。
図２に示すように、保持装置１は、ドリップチャンバ５００を保持するための構成要素として、ベース部材２および保持部材３を備えている。
【００３６】
ベース部材２は、例えば樹脂から構成されている。図２に示すように、ベース部材２は、例えば平面視略矩形状（例えば長方形状）に形成され、チャンバ収容部２４を有する。ベース部材２は、チャンバ収容部２４が形成された表面２０１と、表面２０１に背向する裏面２０２と、表面２０１と裏面２０２との間の側面２０３（２０３Ａ〜２０３Ｄ）とを有する。
【００３７】
以下では、表面２０１および裏面２０２が図１〜３におけるｘ−ｚ平面と平行に配置されているものとして説明する。また、ｚ方向を鉛直方向とし、ｚ方向正側（鉛直上向き側）を上側、ｚ方向負側（鉛直下向き側）を下側、ｘ方向正側を右側、ｘ方向負側を左側、ｙ方向正側を前側、ｙ方向負側を後側と称する場合がある。更に、側面２０３のうち、ｘ方向正側の面を右側面２０３Ｃ、ｘ方向負側の面を左側面２０３Ｄ、ｚ方向正側の面を上面２０３Ａ、ｚ方向負側の面を下面２０３Ｂとも称する。
【００３８】
チャンバ収容部２４は、表面２０１から突出して配置されている。例えば、チャンバ収容部２４は、表面２０１から表面２０１と垂直な方向（ｙ方向正側）に突出して配置されている。本実施の形態では、図１に示すように、チャンバ収容部２４は、例えば長方形状のベース部材２における長手方向（ｘ方向）の両端部側（右側および左側）にそれぞれ一つずつ形成されている。
【００３９】
なお、ベース部材２に形成されるチャンバ収容部２４の個数は、特に限定されない。例えば、１つのチャンバ収容部２４がベース部材２に形成されていてもよいし、３つ以上のチャンバ収容部２４がベース部材２に形成されていてもよい。
【００４０】
チャンバ収容部２４は、保持対象のドリップチャンバ５００を収容可能な収容空間２００を画成する。チャンバ収容部２４には、収容空間２００にドリップチャンバ５００を挿入可能な開口２２が形成されている。
【００４１】
チャンバ収容部２４は、一方向（上下方向）に、上面２０３Ａから下面２０３Ｂまで延在し、表面２０１に向かって凹む凹部である。例えば、チャンバ収容部２４は、ベース部材２の表面２０１の左側および右側において、ベース部材２の短手方向に沿って延在している。また、チャンバ収容部２４は、表面２０１から突出した側の面から蓋部９側（ｙ方向負側）に向かって深さを有する。
【００４２】
より具体的には、チャンバ収容部２４は、ベース部材２の表面２０１から突出した２つの突出部２７Ａおよび突出部２７Ｂと、突出部２７Ａと突出部２７Ｂとの間で収容空間２００を画成する収容面２５とを有している。収容面２５の少なくとも一部は、例えば、ドリップチャンバ５００の側面に対応する曲面形状となっている。
【００４３】
保持部材３は、チャンバ収容部２４に収容したドリップチャンバ５００をベース部材２に保持する。保持部材３は、例えば樹脂または金属から成る板状部材を部分的に塑性変形させることにより、構成されている。保持部材３は、例えば、金属から成るねじ等の固定具３０によって、ベース部材２の突出部２７Ａ，２７Ｂにそれぞれ固定されている。
【００４４】
なお、各チャンバ収容部２４の突出部２７Ａ，２７Ｂにそれぞれ設けられる一対の保持部材３は、図１，２に示すように複数組であってもよいし、一組であってもよく、その組数は特に限定されない。
【００４５】
ドリップチャンバ５００をチャンバ収容部２４に開口２２側から押し込んだ場合、チャンバ収容部２４の上下方向の同じ高さに設置された二組の保持部材３によってドリップチャンバ５００が保持される。これにより、ベース部材２のチャンバ収容部２４にドリップチャンバ５００を安定して保持することが可能となる。
【００４６】
次に、ドリップチャンバ５００内の液体の液面の高さを検出するための構成要素について説明する。
図４は、実施の形態１に係る保持装置１の蓋部９側から見た分解斜視図である。
図４に示すように、保持装置１は、ドリップチャンバ５００内の液体の液面の高さを検出するための構成要素として、ベース部材２、シールド部材７、レベルセンサ８、蓋部９、および固定具１１を備えている。
【００４７】
ベース部材２は、上述したチャンバ収容部２４と背向する側に形成された内部空間２１０を有している。内部空間２１０は、少なくともシールド部材７およびレベルセンサ８を収容可能な空間寸法を有している。
【００４８】
図５Ａは、ベース部材２のｙ方向負側から見た平面図である。図５Ｂは、図５Ａに示すベース部材２のＡ−Ａ面での断面斜視図である。
図５Ａ，５Ｂに示すように、内部空間２１０は、ベース部材２の裏面２０２側に形成されている。内部空間２１０は、チャンバ収容部２４の突出部２７Ａ，２７Ｂの形状に対応して形成された空間２１２を含む。図５Ａ，５Ｂに示すように、空間２１２は、チャンバ収容部２４（収容面２５）を挟むように形成された一対の空間である。
【００４９】
より具体的には、空間２１２は、ベース部材２の底部２１Ｂからチャンバ収容部２４の突出部２７Ａ，２７Ｂが突出する方向（ｙ方向正側）に向かって深さを有し、チャンバ収容部２４の延在方向（保持装置１の上下方向）と同じ方向に形成された溝２１２０によって画成されている。
【００５０】
内部空間２１０には、突起部２１４が複数形成されている。突起部２１４は、レベルセンサ８（基板８０）の取付をガイドし、内部空間２１０にレベルセンサ８を固定するためのボスである。突起部２１４は、例えば円柱状に形成されている。各突起部２１４には、その軸線に沿って固定具１１を係止するための係合孔２１４０がそれぞれ形成されている。
【００５１】
レベルセンサ８は、チャンバ収容部２４に収容されたドリップチャンバ５００の内容物の高さ（レベル）を検出する。レベルセンサ８は、例えば相互容量方式の静電容量型のレベルセンサである。
【００５２】
レベルセンサ８は、送信電極および受信電極から成る電極対８７と、計測部８５とが、基板８０に搭載されて電気的に接続されることによって実現される。レベルセンサ８は、電極対８７をチャンバ収容部２４毎に有しており、それぞれのチャンバ収容部２４に収容されたドリップチャンバ５００の内容物のレベルを、計測部８５によって個別に計測することが可能となっている。
【００５３】
なお、図４では、レベルセンサ８を構成する構成要素のうち電極対８７および計測部８５等の一部の構成要素が図示され、電極対８７と計測部８５とを接続する配線パターン等のその他の構成要素の図示を省略している。
【００５４】
図６は、基板８０を収容した状態のベース部材２の斜視図である。同図では、ベース部材２の表面２０１側（ｙ方向正側）から見たときのベース部材２が示され、左側のチャンバ収容部２４、ベース部材２の一部、およびシールド部材７の図示を省略している。
【００５５】
基板８０は、例えばプリント基板であり、電極対８７が形成された主面８１と、主面８１に背向する裏面８２とを有する。図６に示すように、基板８０は、ベース部材２の内部空間２１０において、主面８１がチャンバ収容部２４を向いた状態で配置される。
【００５６】
図６に示すように、電極対８７は、送信電極（第１電極）Ｔおよび受信電極（第２電極）Ｒを含む。送信電極Ｔおよび受信電極Ｒは、例えば、主面８１上に形成された金属薄膜（例えば、銅箔）によって構成され、例えば、公知のプリント基板作製技術によって基板８０の主面８１上に形成されている。
【００５７】
計測部８５は、送信電極Ｔと受信電極Ｒとの間の静電容量の変化と、送信電極Ｔと受信電極Ｒとの間の静電容量の変化とに基づいて、チャンバ収容部２４に収容されたドリップチャンバ５００の内容物のレベルを計測する。
【００５８】
計測部８５は、ハードウェア資源として、マイクロプロセッサや各種メモリから成るプログラム処理装置、アナログ／デジタル変換回路（ＡＤＣ）、デジタル／アナログ変換回路（ＤＡＣ）、パルス等の周期信号を生成する信号生成回路、および各種信号処理回路等を含んで構成されている。例えば、計測部８５は、マイクロコントローラ（ＭＣＵ）であって、少なくとも一つの半導体チップが一つのパッケージに収容された半導体集積回路（ＩＣ）として実現されている。以下の説明では、計測部８５を「半導体集積回路８５」と表記する場合がある。
【００５９】
なお、左側のチャンバ収容部２４に対応する計測部８５と右側のチャンバ収容部２４に対応する計測部８５は、それぞれ個別の半導体集積回路によって実現してもよいし、同一の半導体集積回路によって実現してもよく、基板８０上に配置される計測部８５の実施形態は特に制限されない。本実施の形態では、左右のチャンバ収容部２４にそれぞれ対応する２つの計測部８５が一つのパッケージに収められた半導体集積回路によって実現されている場合を例示している。
【００６０】
半導体集積回路８５は、例えば基板８０の裏面８２に配置されている。半導体集積回路８５は、図示されない金属薄膜から成る配線パターンおよび貫通配線（ビア）によって、送信電極Ｔおよび受信電極Ｒとそれぞれ接続されている。
【００６１】
また、基板８０の裏面８２には、レベルセンサ８と外部機器とを電気的に接続するためのコネクタ８９（図４参照）が接続されている。
【００６２】
なお、基板８０には、レベルセンサ８としての機能を実現するための構成要素の他に、レベルセンサ８と外部機器と通信を行うためのインターフェース回路やその他の周辺回路が形成されていてもよい。
【００６３】
シールド部材７は、レベルセンサ８への外部ノイズの影響を低減するためのものである。シールド部材７は、例えば、金属（例えば銅）から成る板状部材を加工することによって構成されている。具体的に、シールド部材７は、開口７３が形成された板状の底板部７０と、第１側板部７１と、第２側板部７２とを含む。底板部７０と第１側板部７１および第２側板部７２とは、上述したように同一の金属によって断面Ｕ字状に一体成形されていてもよいし、別個の金属部材を接合することによって構成されていてもよい。
【００６４】
底板部７０は、例えば平面視矩形状に形成されている。底板部７０に形成された開口７３は、電極対８７に対応した開口面積を有する。第１側板部７１および第２側板部７２は、互いに対向して底板部７０から突出している。例えば、第１側板部７１および第２側板部７２は、底板部７０の長手方向の２つの辺側から底板部７０の平面部分に垂直な方向（ｙ方向正側）にそれぞれ延在している。
【００６５】
蓋部９は、図４に示すように、レベルセンサが形成された基板８０とシールド部材７とをベース部材２の内部空間２１０に固定して、内部空間２１０を開口２２（図１参照）の反対側（ｙ方向負側）から塞ぐものである。蓋部９は、平面視矩形状の板部材から成り、例えばベース部材２と同様の樹脂から構成されている。
【００６６】
蓋部９には、コネクタ８９（図４参照）を蓋部９の外部に露出させるための開口９２が形成されている。また、蓋部９には、蓋部９をベース部材２に係止するための係合孔９１が形成されている。係合孔９１は、ベース部材２のそれぞれの突起部２１４に対応して設けられている。各係合孔９１は、ベース部材２の突起部２１４の係合孔２１４０に対応した内径を有する。
【００６７】
固定具１１は、図４に示すように、蓋部９をベース部材２に固定する部材であり、例えば、ねじである。
このように、ベース部材２の内部空間２１０において、シールド部材７をチャンバ収容部２４に覆われるように配置するとともに、収容空間２００側から見て、シールド部材７の送信電極Ｔおよび受信電極Ｒの少なくとも一部と重なる領域に開口７３を設けることにより、保持装置１のチャンバ収容部２４にドリップチャンバ５００が収容された場合に、レベルセンサ８近傍に存在する対象物を検知し、レベルセンサ８から離れた距離に有る対象物は検知しないようにすることが可能となる。これにより、保持装置１によって保持されたドリップチャンバ５００の内容物の量をより正確に計測することが可能となる。
【００６８】
次に、チューブホルダ４について説明する。
図７Ａは、実施の形態１に係るチューブホルダ４の斜視図である。図７Ｂは、実施の形態１に係るチューブホルダ４の分解斜視図である。
チューブホルダ４は、ベース部材２のチャンバ収容部２４に収容されたドリップチャンバ５００に接続されたチューブ６００を保持し、ベース部材２に対して回転自在に構成された部品である。チューブホルダ４はチャンバ収容部２４毎に対応して設けられる。例えば、チューブホルダ４は、右側のチャンバ収容部２４の近傍（ベース部材２の上面２０３Ａの右側端部）と、左側のチャンバ収容部２４の近傍（ベース部材２の上面２０３Ａの左側端部）に、それぞれ配設される。
【００６９】
図７Ａ，７Ｂに示すように、チューブホルダ４は、基部４０、チューブ保持部４１、および支持部４４を含む。
【００７０】
基部４０は、チューブ保持部４１をベース部材２に取り付けるための部品である。図７Ａ、図７Ｂおよび図８に示すように、基部４０は、柱状（例えば角柱状）の部品であって、例えば樹脂材料によって形成されている。基部４０には、基部４０を固定具３１によってベース部材２に取り付けるための貫通孔である取り付け孔４０１と、基部４０のベース部材２への取り付けをガイドするガイド孔４０２と、チューブ保持部４１を取り付けるための貫通孔である取り付け孔４０３とが形成されている。また、詳細は後述するが、基部４０には、チューブ保持部４１の回転範囲を制限する回転制限部４７が形成されている。
【００７１】
チューブ保持部４１は、チューブ６００を収容する部品である。チューブ保持部４１は、板状の保持部材４２および一対のアーム部４３を含む。保持部材４２は、例えば樹脂材料から形成され、チューブ６００を収容可能な収容空間４２０を画成する切り欠き部４２１を有する。切り欠き部４２１は、板状の保持部材４２の一辺に形成されている。チューブ６００は、切り欠き部４２１の開口から収容空間４２０に挿入可能となっている。
【００７２】
ここで、保持部材４２の切り欠き部４２１は、収容対象のチューブ６００の外形に対応した形状を有している。また、切り欠き部４２１の内側の幅は、チューブ６００の直径よりも小さい。これにより、切り欠き部４２１の開口から収容空間４２０に収容したチューブ６００を切り欠き部４２１によって挟持することができる。
【００７３】
アーム部４３は、保持部材４２を支持し、基部４０に取り付けるための部品である。アーム部４３は、保持部材４２の収容空間４２０を挟んだ両端部から、保持部材４２の主面４２２に直交する側にそれぞれ延在している。各アーム部４３は、矩形状（例えば短冊状）に形成され、保持部材４２と接合される側と反対側の端部に、基部４０に取り付けるための貫通孔である取り付け孔４３０が形成されている。
【００７４】
一対のアーム部４３は、ベース部材２の表面２０１と裏面２０２との間の厚さよりも広い間隔で、互いに対向配置されている。例えば、図１，２に示すように、一対のアーム部４３は、ベース部材２の上側の左右両側の角部における表面２０１と裏面２０２との間の厚さＷよりも広い間隔で、互いに対向配置されている。
【００７５】
一対のアーム部４３は、例えば保持部材４２と同様に、板状の樹脂材料から形成されている。本実施の形態では、保持部材４２と一対のアーム部４３とを一体成形したチューブ保持部４１を例示している。
【００７６】
支持部４４は、チューブ保持部４１を基部４０に対して回転自在に支持する。具体的に、支持部４４は、基部４０の長手方向の一方の端部において、一対のアーム部４３が互いに対向する方向を軸線方向として、一対のアーム部４３を回転可能に支持する。
【００７７】
例えば、支持部４４は、棒状の支持軸４５と座金４６とを含む。支持軸４５は、上述したアーム部４３に形成された取り付け孔４３０と、例えばすきまばめで係合する。また、支持軸４５は、上述した基部４０に形成された取り付け孔４０３と、例えばすきまばめで係合する。
【００７８】
具体的に、チューブ保持部４１は、一対のアーム部４３が基部４０の端面４１０側を外側から挟み、且つ各アーム部４３の取り付け孔４３０と基部４０の取り付け孔４０３とが重なった状態において、座金４６を介して支持軸４５を取り付け孔４３０および取り付け孔４０３に嵌挿させることにより、基部４０に取り付けられる。これにより、チューブ保持部４１は、基部４０の長手方向の端面４１０側において、支持軸４５を中心として回転可能に支持される。
【００７９】
チューブ保持部４１の回転は、基部４０に形成された回転制限部４７によって制限される。以下、回転制限部４７について詳細に説明する。
【００８０】
図８は、実施の形態１に係るチューブホルダ４の基部４０の平面図である。
図７Ａ、図７Ｂ、および図８に示すように、回転制限部４７は、基部４０の長手方向の一方の端部、すなわち基部４０のチューブ保持部４１が支持される側の端面４１０から突出して形成されている。本実施の形態では、基部４０が４つの回転制限部４７を有する場合を一例として説明するが、回転制限部４７の個数は特に制限されない。
【００８１】
図７Ａ，７Ｂに示すように、実施の形態１に係るチューブホルダ４は、基部４０の端面４１０のｙ方向正側においてｚ軸方向に並んで配置された２つの棒状部４８と、基部４０の端面４１０のｙ方向負側においてｚ軸方向に並んで配置された２つの棒状部４８とを有している。
【００８２】
回転制限部４７は、棒状部４８と突起部４９とを含む。棒状部４８および突起部４９は、例えば、基部４０と同一の樹脂材料によって一体成形されている。棒状部４８は、弾性体である。棒状部４８は、例えばｙ軸の一方向（正方向）から力が加わったとき、ｙ軸の他方向（負方向）に撓む。
【００８３】
突起部４９は、各棒状部４８のｙ軸方向に面する側面から、チューブ保持部４１の回転軸（支持軸４５）の軸線方向に沿って突出した部分であり、例えば截頭錐体状を有している。
【００８４】
上述の構成を有する回転制限部４７によれば、チューブ保持部４１がチューブ保持部４１の回転範囲内の所定の位置に存在するとき、アーム部４３と突起部４９とが係合し、チューブ保持部４１の回転が制限される。以下、図９Ａ，９Ｂを用いて詳細に説明する。
【００８５】
図９Ａ，９Ｂは、チューブ保持部４１を回転させた状態のチューブホルダを示す斜視図である。図９Ａには、チューブ保持部４１の切り欠き部４２１の開口がｚ方向正側を向いたときのチューブホルダ４が示され、図９Ｂには、チューブ保持部４１の切り欠き部４２１の開口がｚ方向負側を向いたときのチューブホルダ４が示されている。
【００８６】
ここでは、先ず、チューブ保持部４１を、図９Ａに示す位置から図９Ｂに示す位置まで回転させる場合を考える。
図９Ａに示す状態では、アーム部４３の端部４３１が回転制限部４７の突起部４９に係合（接触）しているため、アーム部４３（チューブ保持部４１）のＰ１方向への回転が制限される。
チューブ保持部４１を図９Ａに示す状態から図９Ｂに示す状態にするために、チューブ保持部４１に対してＰ１方向に力を加えると、アーム部４３の端部４３１から突起部４９を介して棒状部４８に力が加わり、棒状部４８が弾性変形する。具体的には、チューブ保持部４１の回転軸Ｏ（支持軸４５）の軸線方向に互いに対向する棒状部４８が、互いに近づく方向に撓む。これにより、アーム部４３の端部４３１が突起部４９に乗り上げた回転非規制状態で、チューブ保持部４１がＰ１方向に回転する。その後、更に回転すると、図９Ｂに示すように、アーム部４３の端部４３２が回転制限部４７の突起部４９に係合（接触）した状態となり、アーム部４３（チューブ保持部４１）のＰ１方向およびＰ２方向の回転が制限される。
【００８７】
次に、チューブ保持部４１を、図９Ｂに示す位置から図９Ａに示す位置まで回転させる場合を考える。
図９Ｂに示す状態において、チューブ保持部４１に対してＰ２方向に力を加えると、アーム部４３の端部４３２から突起部４９を介して棒状部４８に力が加わり、チューブ保持部４１の回転軸Ｏの軸線方向に互い対向する棒状部４８が、互いに近づく方向に撓む。これにより、アーム部４３の端部４３２が突起部４９に乗り上げた状態で、チューブ保持部４１がＰ２方向に回転する。その後、更に回転すると、図９Ａに示す状態に戻る。
【００８８】
なお、図９Ａに示す状態では、チューブ保持部４１が基部４０のガイド孔４０２が形成された面に接触することにより、チューブ保持部４１のＰ２方向への更なる回転が制限される。
【００８９】
このように、回転制限部４７によれば、チューブ保持部４１がチューブ保持部４１の回転範囲内の所定の位置に存在するとき、チューブ保持部４１の回転を制限して安定した状態を保ち、チューブ保持部４１が上記所定の位置以外の位置に存在するとき、チューブ保持部４１を回転可能にすることができる。
【００９０】
ここで、上記所定の位置とは、図９Ａ，９Ｂに示すように基部４０の長手方向をｘ軸と平行に配置した場合において、ｘ軸に対してｚ軸正方向に９０度回転した位置と、ｘ軸に対してｚ軸負方向に９０度回転した位置である。
【００９１】
図１０は、チューブホルダ４のベース部材２への取り付け方法を説明するための図である。
図１０に示すように、チューブホルダ４の基部４０の長手方向とベース部材２の上面２０３Ａの長手方向とが平行となるように、ベース部材２の上面２０３Ａに、基部４０を配置する。具体的には、ベース部材２に形成された係合孔２１３と基部４０の取り付け孔４０１とが重なるように、ベース部材２の上面２０３Ａの長手方向の端部に、基部４０を配置する。次に、ねじ部品等の固定具３１を、基部４０の取り付け孔４０１に挿入して、ベース部材２の係合孔２１３に螺合することにより、チューブホルダ４がベース部材２に固定される。
【００９２】
このとき、図１０に示すように、ベース部材２の上面２０３Ａにガイド突起２２３を形成するとともに、基部４０にガイド孔４０２を形成しておき、ガイド突起２２３がガイド孔４０２に挿入された場合に、ベース部材２の係合孔２１３と基部４０の取り付け孔４０１とが重なるようにしておくことで、チューブホルダ４のベース部材２への取り付けが容易となる。
同様の手法により、ベース部材２の左側面２０３Ｄ側にも、チューブホルダ４が固定される。
【００９３】
図１１は、チューブ６００を保持した状態の実施の形態１に係るチューブホルダ４を示す斜視図である。
同図に示されるように、チューブホルダ４のチューブ保持部４１を図９Ａの位置まで回転させることにより、基部４０の回転制限部４７の突起部４９とアーム部４３の端部４３１とが係合する。この状態において、チューブ保持部４１の収容空間にチューブ６００が収容されることにより、チューブ保持部４１のＰ１方向およびＰ２方向への回転が制限されるので、チューブ６００をより安定して保持することができる。例えば、外部からチューブ６００に力が加わった場合であっても、そのチューブ６００からアーム部４３および突起部４９を経由して棒状部４８に加わる力が棒状部４８の反力に打ち克つまでは、チューブ保持部４１の回転が抑止され、チューブ６００を安定して保持することができる。
【００９４】
図１２は、チューブ６００を保持していない状態の実施の形態１に係るチューブホルダ４を示す斜視図である。
同図に示されるように、チューブ６００を保持する必要がないとき、例えば血液透析システムを停止し、保持装置１を使用しない場合には、チューブホルダ４のチューブ保持部４１を図９Ｂの位置まで回転させることにより、チューブ保持部４１の、ベース部材２よりもｘ軸正方向の外側に飛び出す部分を小さくすることが可能となる。
【００９５】
特に、上述したように、一対のアーム部４３を、ベース部材２の表面２０１と裏面２０２との間の厚さＷよりも広い間隔で互いに対向配置させることにより、チューブ保持部４１を図９Ｂの位置まで回転させたときに、保持部材４２と一対のアーム部４３とによって画成される空間にベース部材２の一部が収容されることが可能となる。すなわち、ベース部材２の表面２０１、側面２０３、および裏面２０２の一部の領域を覆うように、チューブ保持部４１を配置することが可能となる。これによれば、チューブホルダ４を使用しない場合に、チューブ保持部４１の、ベース部材２よりも外側に飛び出す部分を小さくすることが可能となる。
【００９６】
以上、実施の形態１に係る保持装置１は、ベース部材２のチャンバ収容部２４に収容されたドリップチャンバ５００に接続されたチューブ６００を保持し、ベース部材２に対して回転自在に構成されたチューブ保持部４１を備えている。
【００９７】
すなわち、チューブホルダ４のチューブ保持部４１がベース部材２に対して回転自在に構成されているので、ドリップチャンバ５００の接続口５０４の突出方向に応じた適切な位置において、接続口５０４に接続されたチューブ６００を保持することができる。これにより、接続口５０４の突出方向が異なる種々のドリップチャンバ５００に対応することができる。
【００９８】
また、チューブホルダ４の未使用時には、チューブホルダ４のチューブ保持部４１を適切な位置まで回転させることにより、保持装置１の本体部分（ベース部材２）から突出する部分を少なくすることができる。これにより、従来のチューブホルダが固定された保持装置に比べて、医療従事者や周辺器具等にチューブホルダ４の突出部分が引っ掛かることによるトラブルの発生率をより低減することができる。また、未使用時に保持装置１をよりコンパクトにすることができるので、保持装置１の保管が容易となる。
【００９９】
したがって、実施の形態１に係る保持装置１によれば、使い勝手がよく、且つ未使用時に支障が出にくいチューブホルダを備えた保持装置を実現することができる。
【０１００】
また、実施の形態１に係る保持装置１において、チューブホルダ４は、チューブ６００を収容可能な収容空間４２０を画成する板状の保持部材４２と、保持部材４２の収容空間４２０を挟んだ両端部から保持部材４２の主面に直交するようにそれぞれ延在する一対のアーム部４３とを含むチューブ保持部４１と、柱状の基部４０とを有し、支持部４４は、基部４０の端面４１０において、一対のアーム部４３が対向する方向を軸線方向として、一対のアーム部４３を回転可能に支持している。
これによれば、基部４０をベース部材２の適切な位置に取り付けることにより、チューブ保持部４１がベース部材２に対して回転自在に構成されたチューブホルダ４を容易に実現することができる。
【０１０１】
また、実施の形態１に係る保持装置１によれば、一対のアーム部４３が、ベース部材２のチャンバ収容部２４側の表面２０１と裏面２０２との間の厚さよりも広い間隔で互いに対向配置されているので、上述したように、チューブホルダ４の基部４０をチャンバ収容部２４側の側面２０３に固定した場合に、ベース部材２の表面２０１、側面２０３、および裏面２０２の一部の領域を覆うようにチューブ保持部４１を配置することが可能となる。これにより、チューブホルダ４を使用しない場合に、チューブ保持部４１の、ベース部材２よりも外側に飛び出す部分を小さくすることが可能となる。
【０１０２】
また、実施の形態１に係る保持装置１は、チューブホルダ４の回転範囲を制限する回転制限部４７を更に備え、回転制限部４７は、基部４０のチューブ保持部４１が支持される側の端面４１０から突出して形成された棒状部４８と、棒状部４８からチューブ保持部４１の回転軸の軸線方向と平行になる方向に突出して形成された突起部４９とを含み、チューブ保持部４１がチューブ保持部４１の回転範囲内の所定の位置に存在するとき、アーム部４３が突起部４９と係合する。
【０１０３】
これによれば、上述したように、チューブホルダ４を使用する場合には、例えば、チューブ保持部４１を図９Ａの位置まで回転させることにより、基部４０の回転制限部４７によってチューブ保持部４１の回転（図９ＡにおけるＰ１方向およびＰ２方向への回転）を制限することができるので、チューブ６００をより安定して保持することが可能となる。
【０１０４】
また、チューブホルダ４を使用しない場合には、例えば、チューブ保持部４１を図９Ｂの位置まで回転させることにより、基部４０の回転制限部４７によってチューブ保持部４１の回転（図９Ａ，９ＢにおけるＰ１方向およびＰ２方向への回転）を制限することができるので、チューブ保持部４１が意図せずベース部材２から突出することを防止することが可能となる。
【０１０５】
また、保持部材３によってドリップチャンバ５００を保持する保持機構と、チューブ６００を保持するチューブホルダ４とを備えることにより、チューブ６００およびドリップチャンバ５００を安定して保持することが可能となり、レベルセンサ８による計測も安定して行うことができる。例えば、チューブホルダ４によってチューブ６００を適切な位置に固定することにより、チューブ６００がレベルセンサ８の検出可能領域に侵入することによるレベルセンサ８の誤検出を防止することができる。
【０１０６】
≪実施の形態２≫
図１３は、本発明の実施の形態２に係る保持装置の表面側から見た斜視図である。
図１３に示す保持装置１Ａは、チューブホルダのチューブ保持部の回転を制限する構造が実施の形態１に係る保持装置１と相違し、その他の点は、実施の形態１に係る保持装置１と同様である。
【０１０７】
図１４Ａは、実施の形態２に係るチューブホルダ４Ａの斜視図である。図１４Ｂは、チューブホルダ４Ａの分解斜視図である。
【０１０８】
図１４Ａ，１４Ｂに示すように、チューブホルダ４Ａは、基部４０Ａ、チューブ保持部４１Ａ、および支持部４４を含む。
基部４０Ａは、実施の形態１に係る基部４０と同様に、柱状（例えば角柱状）の部品であって、例えば樹脂材料によって形成されている。基部４０Ａには、取り付け孔４０１、ガイド孔４０２、および取り付け孔４０３に加えて、孔４０４と、回転制限部としての突起部４７Ａ＿１〜４７Ａ＿２が形成されている。
【０１０９】
本実施の形態では、２つの突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２が基部４０Ａに形成される場合を例示する。なお、突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２を総称して、「突起部４７Ａ」と表記する場合がある。
【０１１０】
チューブ保持部４１Ａは、実施の形態１に係るチューブ保持部４１と同様に、保持部材４２および一対のアーム部４３Ａを含む。アーム部４３Ａは、保持部材４２の収容空間４２０を挟んだ両端部から、保持部材４２の主面４２２に直交する側にそれぞれ延在している。各アーム部４３Ａは、例えばＬ字状に形成されている。各アーム部４３Ａの保持部材４２と接合される側と反対側の端部には、基部４０Ａに取り付けるための取り付け孔４３０が形成されている。また、各アーム部４３Ａには、基部４０Ａに形成された突起部４７Ａと係合する係合孔４３３が形成されている。
【０１１１】
チューブ保持部４１Ａは、例えば、実施の形態１に係るチューブ保持部４１と同様に、保持部材４２と一対のアーム部４３Ａとが一体成形されている。
【０１１２】
なお、一対のアーム部４３Ａは、実施の形態１に係るアーム部４３と同様に、ベース部材２の表面２０１と裏面２０２との間の厚さよりも広い間隔で、互いに対向配置されているが、これに限定されるものではない。
【０１１３】
支持部４４は、チューブ保持部４１Ａを基部４０Ａに対して回転自在に支持する。具体的に、支持部４４は、基部４０Ａの長手方向の一方の端部側において、一対のアーム部４３Ａが互いに対向する方向を軸線方向として、一対のアーム部４３Ａを回転可能に支持する。
【０１１４】
具体的に、チューブ保持部４１Ａは、一対のアーム部４３Ａが基部４０Ａの端面４１０側を外側から挟み、且つ各アーム部４３Ａの取り付け孔４３０と基部４０Ａの取り付け孔４０３とが重なった状態において、座金４６を介して支持軸４５を取り付け孔４３０および取り付け孔４０３に嵌挿させることにより、基部４０Ａに取り付けられる。これにより、チューブ保持部４１Ａは、基部４０Ａの長手方向の端面４１０側において、支持軸４５を中心として回転可能に支持される。
【０１１５】
チューブ保持部４１Ａの回転は、基部４０Ａに形成された回転制限部としての突起部４７Ａによって制限される。以下、突起部４７Ａとチューブ保持部４１Ａとの位置関係について説明する。
【０１１６】
図１５Ａは、実施の形態２に係るチューブホルダ４Ａの基部４０Ａのｚ方向正側から見た平面図であり、図１５Ｂは、実施の形態２に係るチューブホルダ４Ａの基部４０Ａのｙ方向正側から見た平面図である。
【０１１７】
図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、基部４０Ａには、複数の突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２が形成されている。具体的に、突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２は、角柱状の基部４０Ａのｙ軸方向に面する側面４１２に、チューブ保持部４１Ａの回転軸Ｏの軸線方向に沿って突出して形成されている。突起部４７Ａ＿１，４７＿２は、例えば、チューブ保持部４１Ａの回転軸Ｏ（支持軸４５）を中心として互いに点対称の位置にそれぞれ配置されている。また、突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２は、例えば截頭錐体状を有している。
【０１１８】
また、基部４０Ａには、基部４０Ａの長手方向（ｘ軸方向）に沿って延在し、長手方向と突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２が突出する方向（ｙ軸方向）とに垂直な方向（ｚ軸方向）に深さを有する孔（スリット）４０４が形成されている。例えば、孔４０４は、角柱状の基部４０Ａのｚ軸方向正側に面する上面４１３とｚ軸方向負側に面する下面４１４とを貫通する、平面視長円形状の孔である。孔４０４は、上面４１３および下面４１４において、ｙ軸方向正側とｙ軸方向負側にそれぞれ一つずつ形成されている。これにより、基部４０Ａには、孔４０４によって形成された基部４０Ａの内壁面と側面４１２との間に薄肉部４０６が形成される。
【０１１９】
図１５Ａ，１５Ｂに示すように、突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２は、突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２が突出する方向（ｙ軸方向）から見て、孔４０４によって画成される空間４０４Ａと重なっている。すなわち、突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２は、薄肉部４０６の側面４１２に配置されている。
【０１２０】
図１６Ａ，１６Ｂは、実施の形態２に係る保持装置１Ａにおいてチューブ保持部４１Ａを回転させたときのチューブホルダ４Ａを示す平面図である。
図１６Ａには、図１３において、保持部材４２の主面４２２がベース部材２の下面２０３Ｂと対面するようにチューブ保持部４１Ａを回転させたときの、ｙ軸方向正側から見たチューブホルダ４Ａの拡大図が示されている。図１６Ｂには、図１３において、保持部材４２の主面４２２がベース部材２の右側面２０３Ｃと垂直になるようにチューブ保持部４１Ａを回転させたときの、ｙ軸方向正側から見たチューブホルダ４Ａの拡大図が示されている。
【０１２１】
図１６Ａ，１６Ｂに示すように、突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２は、一対のアーム部４３Ａの回転軸Ｏ（支持軸４５）を中心とした円Ｓの周方向に互いに離間して形成されている。
【０１２２】
一方、一対のアーム部４３Ａには、突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２と係合する係合孔４３３がそれぞれ形成されている。具体的には、図１６Ａ，１６Ｂに示すように、係合孔４３３は、支持部４４によってアーム部４３Ａを基部４０Ａに取り付けたときに、突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２が配置される円Ｓの円周と重なる領域に、形成されている。
【０１２３】
ここで、係合孔４３３は、突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２の外径（最大の径）よりも大きい内径を有している。図１６Ａ，１６Ｂでは、係合孔４３３が長円形状に形成される場合を例示しているが、これに限られず、例えば円形であってもよい。
【０１２４】
上述した構成を有する基部４０Ａおよびアーム部４３Ａによれば、チューブ保持部４１Ａがチューブ保持部４１Ａの回転範囲内の所定の位置に存在するとき、アーム部４３Ａが突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２と係合し、チューブ保持部４１Ａの回転が制限される。以下、詳細に説明する。
【０１２５】
ここでは、図１３に示すように、チューブホルダ４Ａをベース部材２の右側面２０３Ｃの下側に固定したときに、チューブ保持部４１Ａを図１６Ａに示す位置から図１６Ｂに示す位置まで回転させる場合を考える。
【０１２６】
先ず、図１６Ａに示す状態では、基部４０Ａの突起部４７Ａ＿１がアーム部４３Ａの係合孔４３３に係合している（係合孔４３３内に突起部４７Ａ＿１が配置されている）ため、アーム部４３Ａ（チューブ保持部４１Ａ）のＰ１方向およびＰ２方向の回転が制限される。
【０１２７】
次に、図１６Ａに示す状態において、チューブ保持部４１Ａに対してＰ２方向に力を加えると、アーム部４３Ａの係合孔４３３の縁が突起部４７Ａ＿１に接触し、突起部４７Ａ＿１を介して基部４０Ａに力が加わる。このとき、基部４０Ａの内側には、孔４０４によって画成される空間４０４Ａが存在するため、基部４０Ａの薄肉部４０６が弾性変形し、基部４０Ａの内側（図１６Ａにおけるｙ軸方向）に撓む。
【０１２８】
これにより、基部４０Ａの突起部４７Ａ＿１がアーム部４３Ａの係合孔４３３からはずれ、アーム部４３Ａが突起部４７Ａ＿１に乗り上げた状態で、チューブ保持部４１ＡがＰ２方向に回転する。その後、更に回転させると、図１６Ｂに示すように、突起部４７Ａ＿２がアーム部４３Ａの係合孔４３３に係合した状態（係合孔４３３内に突起部４７Ａ＿２が配置された状態）となり、アーム部４３Ａ（チューブ保持部４１Ａ）のＰ１方向およびＰ２方向の回転が制限される。
【０１２９】
なお、図１６Ｂの状態から図１６Ａの状態に戻す場合も同様の原理で、チューブ保持部４１Ａを回転させることができる。
【０１３０】
以上、実施の形態２に係る保持装置１Ａによれば、チューブ保持部４１Ａがチューブ保持部４１Ａの回転範囲内の所定の位置に存在するとき、チューブ保持部４１Ａの回転を制限して安定した状態を保ち、チューブ保持部４１Ａが上記所定の位置以外の位置に存在するとき、チューブ保持部４１Ａを回転可能にすることができる。
【０１３１】
ここで、上記所定の位置とは、図１６Ａ，１６Ｂに示すように基部４０Ａの長手方向をｚ軸と平行に配置した場合において、例えば、ｚ軸に対してｘ軸負方向に９０度回転した位置と、ｚ軸に対してｘ軸正方向に９０度回転した位置である。
【０１３２】
図１７は、実施の形態２に係るチューブホルダ４Ａのベース部材２への取り付け方法を説明するための図である。
図１７に示すように、チューブホルダ４Ａの基部４０Ａの長手方向とベース部材２の左側面２０３Ｄの長手方向とが平行となるように、ベース部材２の右側面２０３Ｃに、基部４０Ａを配置する。具体的には、ベース部材２に形成された係合孔２１３と基部４０Ａの取り付け孔４０１とが重なるように、例えばベース部材２の右側面２０３Ｃの下側に、基部４０Ａを配置する。このとき、チューブ保持部４１Ａを基部４０Ａに対して屈曲させたＬ字形状のチューブホルダ４Ａが、ベース部材２の右側面２０３Ｃと下面２０３Ｂとによって画成される角部２０３ＢＣを覆うように、チューブホルダ４Ａをベース部材２に固定することが好ましい。
【０１３３】
次に、ねじ部品等の固定具３１を、基部４０Ａの取り付け孔４０１に挿入して、ベース部材２の係合孔２１３に螺合する。これにより、チューブホルダ４Ａがベース部材２に固定される。
【０１３４】
このとき、実施の形態１と同様に、ベース部材２の右側面２０３Ｃにガイド突起２２３を形成するとともに、基部４０Ａにガイド孔４０２を形成しておき、ガイド突起２２３がガイド孔４０２に挿入された場合に、ベース部材２の係合孔２１３と基部４０Ａの取り付け孔４０１が重なるようにしておくことで、チューブホルダ４Ａのベース部材２への取り付けが容易となる。
【０１３５】
同様の手法により、ベース部材２の左側面２０３Ｄ側にも、チューブホルダ４Ａが固定される。
【０１３６】
図１８は、チューブ６００を保持した状態の実施の形態２に係るチューブホルダ４Ａを示す斜視図である。
図１６Ｂに示すように、チューブホルダ４Ａのチューブ保持部４１Ａを回転させて、アーム部４３Ａの係合孔４３３に基部４０Ａの突起部４７Ａ＿２を係合させることにより、図１８に示すように、チューブ保持部４１Ａの保持部材４２の開口部がｘ方向正側を向いた状態で、チューブ６００を安定して保持することができる。
【０１３７】
また、図１６Ａに示すように、チューブホルダ４Ａのチューブ保持部４１Ａを回転させて、アーム部４３Ａの係合孔４３３に基部４０Ａの突起部４７Ａ＿１を係合させることにより、図１３に示すように、チューブ保持部４１Ａをベース部材２の下面２０３Ｂの下側（ｚ方向負側）に配置することができる。これによれば、チューブ６００を保持する必要がないとき、例えば血液透析システムを停止し、保持装置１Ａを使用しない場合には、チューブ保持部４１Ａがベース部材２の右側面２０３Ｃまたは左側面２０３Ｄから飛び出さないようにすることができる。
【０１３８】
以上、実施の形態２に係る保持装置１Ａによれば、基部４０Ａから突出して形成された突起部４７Ａを含み、一対のアーム部４３Ａには係合孔４３３が形成され、チューブ保持部４１Ａがチューブ保持部４１Ａの回転範囲内の所定の位置に存在するとき、突起部４７Ａが係合孔４３３に係合するように構成されている。これによれば、例えば、チューブ保持部４１ＡをＰ１方向に回転させて、基部４０Ａの突起部４７Ａ＿２をアーム部４３Ａの係合孔４３３に係合させることにより、チューブ保持部４１Ａの回転を制限することができるので、チューブ６００をより安定して保持することができる。
【０１３９】
また、チューブホルダ４を使用しない場合には、チューブホルダ４のチューブ保持部４１ＡをＰ１方向と反対のＰ２方向に回転させて、基部４０Ａの突起部４７Ａ＿２をアーム部４３Ａの係合孔４３３に係合させることにより、チューブ保持部４１Ａの回転を制限することができるので、チューブ保持部４１Ａが意図せずベース部材２の外側に突出することを防止することができる。
【０１４０】
また、実施の形態２に係る保持装置１Ａにおいて、基部４０Ａの長手方向（ｘ軸方向）に沿って延在し、長手方向と突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２が突出する方向（ｙ軸方向）とに垂直な方向（ｚ軸方向）に深さを有する孔（スリット）４０４が基部４０Ａに形成されるとともに、突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２が、突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２が突出する方向（ｙ軸方向）から見て、孔４０４によって画成される空間４０４Ａと重なっている。
【０１４１】
これによれば、基部４０Ａの突起部４７Ａが形成されている薄肉部４０６が、突起部４７Ａが突出している方向と反対方向に弾性変形し易くなるので、手動でチューブ保持部４１Ａを回転させることが容易となる。
【０１４２】
なお、本実施の形態では、基部４０Ａに２つの突起部４７Ａ＿１，４７Ａ＿２を設ける場合を例示したが、突起部４７Ａの個数は特に限定されない。例えば、以下に示すように突起部４７Ａを３つ設けてもよい。
【０１４３】
図１９は、実施の形態２に係る保持装置の変形例を示す斜視図である。図２０Ａは、３つの突起部４７Ａを有するチューブホルダ４Ｂを示す斜視図であり、図２０Ｂは、図２０Ａに示すチューブホルダ４Ｂの分解斜視図である。
【０１４４】
図１９に示す保持装置１Ｂは、チューブホルダにおいて３つの突起部４７Ａ＿１〜４７＿３が形成される点において、実施の形態２に係る保持装置１Ａと相違し、その他の点においては、実施の形態２に係る保持装置１Ａと同様である。
【０１４５】
図２０Ａおよび図２０Ｂに示すように、突起部４７Ａ＿１〜４７＿３は、基部４０Ｂにおける各側面４１２にそれぞれ形成されている。
【０１４６】
図２１Ａ〜２１Ｃは、実施の形態２の変形例に係る保持装置１Ｂにおいてチューブ保持部４１Ａを回転させたときのチューブホルダ４Ｂを示す平面図である。
図２１Ａには、図１９において、チューブ保持部４１Ａがｘ軸方向正側に突出するようにチューブ保持部４１Ａを回転させたときの、ｙ軸方向正側から見たチューブホルダ４Ａの拡大図が示されている。図２１Ｂには、図１９において、保持部材４２の主面４２２がベース部材２の右側面２０３Ｃと平行となるようにチューブ保持部４１Ａを回転させたときの、ｙ軸方向正側から見たチューブホルダ４Ａの拡大図が示されている。図２１Ｃには、図１９において、保持部材４２の主面４２２がベース部材２の上面２０３Ａの上方に位置するようにチューブ保持部４１Ａを回転させたときの、ｙ軸方向正側から見たチューブホルダ４Ａの拡大図が示されている。
【０１４７】
図２１Ａ〜２１Ｃに示すように、突起部４７Ａ＿１〜４７＿３は、一対のアーム部４３Ａの回転軸Ｏ（支持軸４５）を中心とした円Ｓの周方向に互いに離間して形成されている。例えば、突起部４７Ａ＿１〜４７Ａ＿３は、突起部４７Ａ＿１に対して円Ｓの円周方向に９０度ずつずれて配置されている。なお、本実施の形態に係るチューブホルダ４Ｂでは、突起部４７Ａ＿２を配置するために、基部４０Ｂの長手方向に垂直な方向に突出した板状部４８Ａを設けている。
【０１４８】
図２１Ａ〜２１Ｃに示すように、突起部４７Ａ＿１〜４７＿３をチューブ保持部４１Ａの回転範囲内の３箇所に配置することにより、チューブ保持部４１Ａの回転範囲内の位置Ｑ１、位置Ｑ２、および位置Ｑ３において、チューブ保持部４１Ａの回転を制限することが可能となる。
【０１４９】
図２２Ａおよび図２２Ｂは、チューブ６００を保持した状態の実施の形態２の変形例に係るチューブホルダ４Ｂを示す斜視図である。図２２Ｃは、チューブ６００を保持していない状態の実施の形態２の変形例に係るチューブホルダ４Ｂを示す斜視図である。
【０１５０】
図２２Ａ〜２２Ｃに示すように、ベース部材２に形成された係合孔２１３と基部４０Ｂの取り付け孔４０１とが重なるように、例えばベース部材２の右側面２０３Ｃの長手方向の下面２０３Ｂ側の端部に、基部４０Ｂを配置する。このとき、チューブ保持部４１Ａを基部４０Ｂに対して屈曲させたＬ字形状のチューブホルダ４Ｂが、ベース部材２の右側面２０３Ｃと上面２０３Ａとによって画成される角部２０３ＡＣを覆うように、チューブホルダ４Ｂをベース部材２に固定することが好ましい。
【０１５１】
図２１Ａに示すように、チューブホルダ４Ｂのチューブ保持部４１Ａを回転させて、アーム部４３Ａの係合孔４３３に基部４０Ｂの突起部４７Ａ＿１を係合させることにより、図２２Ａに示すように、チューブ保持部４１Ａの保持部材４２の開口部がｘ方向正側を向いた状態で、チューブ６００を安定して保持することができる。
【０１５２】
また、図２１Ｂに示すように、チューブホルダ４Ｂのチューブ保持部４１Ａを回転させて、アーム部４３Ａの係合孔４３３に基部４０Ｂの突起部４７Ａ＿２を係合させることにより、図２２Ｂに示すように、チューブ保持部４１Ａの保持部材４２の開口部がｚ方向正側を向いた状態で、チューブ６００を安定して保持することができる。
【０１５３】
更に、図２１Ｃに示すように、チューブホルダ４Ｂのチューブ保持部４１Ａを回転させて、アーム部４３Ａの係合孔４３３に基部４０Ｂの突起部４７Ａ＿３を係合させることにより、図２２Ｃに示すように、チューブ保持部４１Ａをベース部材２の上面２０３Ａの上側に配置することができる。これによれば、チューブ６００を保持する必要がないとき、例えば血液透析システムを停止し、保持装置１Ｂを使用しない場合には、チューブ保持部４１Ａのベース部材２の外側（ｘ方向正側）へ突出する部分を少なくすることができる。
【０１５４】
以上、実施の形態２の変形例に係る保持装置１Ｂによれば、図２２Ａに示す位置および図２２Ｂに示す位置において、チューブ６００を安定して保持することができるので、チューブホルダの使い勝手を更に向上させることができる。
【０１５５】
なお、上記実施の形態では、３つの突起部４７Ａを配置する場合を例示したが、４つ以上の突起部４７Ａを設けてもよいし、１つだけ突起部４７Ａを設けてもよい。
【０１５６】
≪実施の形態３≫
図２３は、本発明の実施の形態３に係る保持装置の表面側から見た斜視図である。図２４Ａは、本発明の実施の形態３に係るチューブホルダ４Ｃの分解斜視図である。
図２３に示す保持装置１Ｃは、チューブホルダの構成が実施の形態１に係る保持装置１と相違し、その他の点は、実施の形態１に係る保持装置１と同様である。
【０１５７】
図２３および図２４Ａに示すように、実施の形態３に係るチューブホルダ４Ｃは、チューブ保持部４１Ｃおよび支持部４４Ｃを含む。チューブ保持部４１Ｃは、例えば樹脂から成る板状部材であって、短冊状に形成されている。チューブ保持部４１Ｃは、長手方向の一端側にチューブ６００を収容可能な収容空間４２０Ｃを画成する切り欠き部４２１Ｃが形成されている。
【０１５８】
切り欠き部４２１Ｃは、収容対象のチューブ６００の外形に対応した形状を有している。また、切り欠き部４２１Ｃの内側の幅は、チューブ６００の直径よりも小さい。これにより、切り欠き部４２１Ｃの開口から収容空間４２０Ｃに収容したチューブ６００を切り欠き部４２１Ｃによって挟持することができる。
【０１５９】
チューブ保持部４１Ｃの長手方向の他端側には、チューブ保持部４１Ｃの主面４１１Ｃと交わる方向（ｚ方向負側）に突出した突出部４７Ｃが形成されている。また、チューブ保持部４１Ｃの主面４１１Ｃには、チューブ保持部４１Ｃを後述する基台２６（ベース部材２）に取り付けるための貫通孔である取り付け孔４３０Ｃが形成されている。
【０１６０】
ベース部材２は、チューブ保持部４１Ｃが載置するための基台２６を有している。基台２６は、チャンバ収容部２４毎に対応して設けられ、例えば、上面２０３Ａの左右両端にそれぞれ形成されている。基台２６は、例えば、チャンバ収容部２４（ベース部材２）と同一の樹脂材料によって、チャンバ収容部２４と一体成形されている。
【０１６１】
基台２６は、例えば角柱状に形成されている。基台２６は、ベース部材２の上面２０３Ａと平行になるように形成された上面２６０と、上面２６０と直交し、互いに対向して配置された一対の側面２６０Ａ，２６０Ｂとを含む。基台２６の上面２６０には、チューブ保持部４１Ｃを取り付けるための取り付け孔２６４が形成されている。
【０１６２】
また、詳細は後述するが、基台２６には、溝部２８と突起部２６３が形成されている。
【０１６３】
支持部４４Ｃは、チューブ保持部４１Ｃをベース部材２に支持するための部品である。支持部４４Ｃは、ベース部材２の上面２０３Ａ、すなわちベース部材２の上面２０３Ａに形成された基台２６の上面２６０において、チューブ保持部４１Ｃの他端側（突出部４７Ｃ側）を、チャンバ収容部２４が延在する方向と平行な方向（ｚ軸方向）を軸線方向として回転可能に支持する。
【０１６４】
図２４Ａに示すように、支持部４４Ｃは、ヘッド部４４１と軸部４４２とを含む。ヘッド部４４１は、例えば平面視円形状に形成されている。ヘッド部４４１の外径は、チューブ保持部４１Ｃの取り付け孔４３０Ｃの内径よりも大きい。軸部４４２は、例えば円柱状に形成され、ヘッド部４４１の主面と垂直な方向に延在している。軸部４４２の外径は、チューブ保持部４１Ｃの取り付け孔４３０Ｃの内径よりも小さい。
【０１６５】
図２４Ｂは、チューブホルダ４Ｃの取り付け構造を模式的に示す断面図である。
同図に示されるように、支持部４４Ｃの軸部４４２がベース部材２の基台２６に形成された取り付け孔２６４に係合されることにより、チューブホルダ４Ｃがベース部材２に取り付けられる。
【０１６６】
ここで、基台２６の取り付け孔２６４と軸部４４２とは、例えばしまりばめで係合可能に構成されている。また、ヘッド部４４１の裏側（軸部４４２側）には、平面視円形状の突起部４４１ａが形成されている。突起部４４１ａの外径φ１は、チューブ保持部４１Ｃの取り付け孔４３０Ｃの内径φ２よりも小さい。すなわち、ヘッド部４４１の突起部４４１ａとチューブ保持部４１Ｃの取り付け孔４３０Ｃとは、例えばすきまばめで係合可能に構成されている。
【０１６７】
支持部４４Ｃの軸部４４２をチューブ保持部４１Ｃの取り付け孔４３０Ｃに挿入した状態で、軸部４４２を基台２６の取り付け孔２６４に嵌挿することにより、チューブ保持部４１Ｃをベース部材２（基台２６）上で回転可能に支持することができる。
【０１６８】
図２５Ａは、実施の形態３に係る保持装置１Ｃの基台２６を拡大した斜視図である。図２５Ｂは、図２５Ａにおける範囲Ｅを拡大した平面図である。
図２５Ａに示されるように、基台２６には、溝部２８が形成されている。溝部２８は、チューブ保持部４１Ｃの回転軸の軸線方向（ｚ軸方向）に沿って深さを有し、当該軸線方向と垂直となる方向（ｘ―ｙ平面方向）に延在している。具体的に、溝部２８は、基台２６の上面２６０と垂直な方向（ｚ方向負側）に深さを有し、基台２６の側面２６０Ａ，２６０Ｂの一方から他方に向かって延在している。例えば、溝部２８は、チューブ保持部４１Ｃを回転させたときの突出部４７Ｃが移動する軌跡に沿った形状、すなわちｚ方向正側から見て円弧状に形成されている。この溝部２８により、基台２６の上面２６０は、チューブ保持部４１Ｃが支持される側の第１面２６１と、第１面２６１と溝部２８を挟んで反対側の第２面２６２とに分けられる。
【０１６９】
また、溝部２８によって形成された基台２６の内壁面２８０，２８１のうち一方の内壁面２８０には、複数の凸部２８２＿１〜２８２＿３が突出して形成されている。具体的に、複数の凸部２８２＿１〜２８２＿３は、内壁面２８０において、チューブ保持部４１Ｃの回転方向に沿って延在し、且つ互いに離間して配置されている。
【０１７０】
本実施の形態では、３つの凸部２８２＿１〜２８２＿３が、円弧状の内壁面２８０の周方向に沿って互いに離間して形成される場合を一例として示しているが、２つ以上の凸部２８２が形成されていればよい。なお、以下の説明では、凸部２８２＿１〜２８２＿３を総称して「凸部２８２」と表記する場合がある。
【０１７１】
図２５Ａおよび図２５Ｂに示すように、凸部２８２の端部、すなわち各凸部２８２＿１〜２８２＿３の長手方向の端部２８２Ａは、各凸部２８２＿１〜２８２＿３が形成された内壁面２８０に対して９０度より小さい角度θで傾斜した傾斜面を有している。
【０１７２】
チューブ保持部４１Ｃの突出部４７Ｃは、基台２６の内壁面２８０に形成された凸部２８２上を摺動可能に構成されている。また、チューブ保持部４１Ｃの突出部４７Ｃは、チューブ保持部４１Ｃの回転方向に隣り合う２つの凸部２８２の間において当該２つの凸部２８２と係合可能に構成されている。
【０１７３】
基台２６の上面２６０には、突起部２６３が形成されている。例えば、突起部２６３は、基台２６の上面２６０におけるチューブ保持部４１Ｃが支持される側と溝部２８を挟んで反対側に形成されている。すなわち、突起部２６３は、第２面２６２に形成されている。突起部２６３は、基台２６の上面２６０（第２面２６２）から、チューブ保持部４１Ｃの回転軸（支持軸４５）の軸線方向（ｚ方向）に沿って突出して形成されている。突起部２６３は、例えば截頭錐体状を有する。
突起部２６３は、チューブ保持部４１Ｃに形成された切り欠き部４２１Ｃと係合可能に構成されている。例えば、突起部２６３の外径（最大の径）は、チューブ保持部４１Ｃの切り欠き部４２１Ｃの幅（内径）よりも大きい。
【０１７４】
図２６Ａ〜２６Ｃは、実施の形態３に係る保持装置１Ｃにおけるチューブ保持部４１Ｃと基台２６との位置関係を示す図である。
図２６Ａに示すように、チューブ保持部４１Ｃを回転させることにより、チューブ保持部４１Ｃの突出部４７Ｃは、基台２６に形成された凸部２８２＿１と凸部２８２＿２との間において、凸部２８２＿１および凸部２８２＿２と係合する。
【０１７５】
また、図２６Ｂに示すように、チューブ保持部４１Ｃを回転させることにより、チューブ保持部４１Ｃの突出部４７Ｃは、基台２６に形成された凸部２８２＿２と凸部２８２＿３との間において、凸部２８２＿２および凸部２８２＿３と係合する。
【０１７６】
図２６Ａ，２６Ｂに示すように、チューブ保持部４１Ｃの突出部４７Ｃが２つの凸部２８２に係合しているとき、チューブ保持部４１Ｃの回転が制限される。例えば、図２６Ａに示す状態において、チューブ保持部４１Ｃに対して予期せぬ外力が加わったとしても、突出部４７Ｃが凸部２８２＿１および凸部２８２＿２と係合しているため、チューブ保持部４１Ｃの回転が制限される。
【０１７７】
ここで、チューブ保持部４１Ｃを図２６Ａに示す位置から図２６Ｂに示す位置に回転させる場合を考える。先ず、手動によりチューブ保持部４１Ｃに対してＰ１方向に力を加えた場合、チューブ保持部４１Ｃの突出部４７Ｃが、凸部２８２＿２の端部２８２Ａの傾斜面に沿って移動し、凸部２８２＿２の表面に乗り上げる。更に、チューブ保持部４１ＣをＰ１方向に回転させると、突出部４７Ｃが凸部２８２＿２上を摺動する。その後、更に、チューブ保持部４１ＣをＰ１方向に回転させると、図２６Ｂに示すように、チューブ保持部４１Ｃの突出部４７Ｃが凸部２８２＿２と凸部２８２＿３との間に移動する。このとき、チューブ保持部４１Ｃに対して予期せぬ外力が加わったとしても、突出部４７Ｃが凸部２８２＿２および凸部２８２＿３と係合しているため、チューブ保持部４１Ｃの回転が制限される。
【０１７８】
次に、チューブ保持部４１Ｃを図２６Ａに示す位置から図２６Ｃに示す位置に回転させる場合を考える。先ず、手動によりチューブ保持部４１Ｃに対してＰ２方向に力を加えた場合、チューブ保持部４１Ｃの突出部４７Ｃが凸部２８２＿１の端部２８２Ａの傾斜面に沿って移動し、凸部２８２＿１の表面に乗り上げる。更に、チューブ保持部４１ＣをＰ２方向に回転させると、突出部４７Ｃが凸部２８２＿１上を摺動する。
【０１７９】
その後、更に、チューブ保持部４１ＣをＰ２方向に回転させると、チューブ保持部４１Ｃの突出部４７Ｃが凸部２８２＿１の表面から離れ、ベース部材２の外側の空間に移動する。このとき、チューブ保持部４１Ｃの突出部４７Ｃと反対側の部分が基台２６に形成された突起部２６３に乗り上げる。その後、図２６Ｃに示すように、切り欠き部４２１Ｃと突起部２６３とが係合する。この状態では、チューブ保持部４１Ｃに対して予期せぬ外力が加わったとしても、突起部２６３が切り欠き部４２１Ｃと係合しているため、チューブ保持部４１Ｃの回転が制限される。
【０１８０】
図２７Ａ，２７Ｂは、チューブ６００を保持した状態の、実施の形態３に係るチューブホルダ４Ｃを示す斜視図である。
【０１８１】
図２６Ａに示すように、チューブホルダ４Ｃのチューブ保持部４１Ｃを回転させて、チューブ保持部４１Ｃの突出部４７Ｃを基台２６に形成された凸部２８２＿１および凸部２８２＿２に係合させることにより、図２７Ａに示すように、チューブ保持部４１Ｃの切り欠き部４２１Ｃの開口がｙ方向負側を向いた状態で、チューブ６００を安定して保持することができる。
【０１８２】
また、図２６Ｂに示すように、チューブホルダ４Ｃのチューブ保持部４１Ｃを回転させて、チューブ保持部４１Ｃの突出部４７Ｃを基台２６に形成された凸部２８２＿２および凸部２８２＿３に係合させることにより、図２７Ｂに示すように、チューブ保持部４１Ｃ切り欠き部４２１Ｃの開口がｘ方向正側を向いた状態で、チューブ６００を安定して保持することができる。
【０１８３】
更に、図２６Ｃに示すように、チューブホルダ４Ｃのチューブ保持部４１Ｃを回転させて、チューブ保持部４１Ｃの切り欠き部４２１Ｃを基台２６に形成された突起部２６３と係合させることにより、図２３に示すように、チューブ保持部４１Ｃを基台２６の上面２６０の上方に配置することができる。これによれば、チューブ６００を保持する必要がないとき、例えば血液透析システムを停止し、保持装置１Ｃを使用しない場合には、チューブ保持部４１Ｃがベース部材２よりも外側に突出することを防止することが可能となる。
【０１８４】
以上、実施の形態３に係る保持装置１Ｃによれば、チューブホルダ４Ｃは、短冊状であって、長手方向の一端側にチューブ６００を収容可能な収容空間４２０Ｃを画成する切り欠き部４２１Ｃが形成されたチューブ保持部４１Ｃと、ベース部材２のチャンバ収容部２４が配設された側の側面（右側面２０３Ｃおよび左側面２０３Ｄ）において、チューブ保持部４１Ｃの他端側を、チャンバ収容部２４が延在する方向と平行な方向（ｚ方向）を軸線方向として回転可能に支持する支持部４４Ｃとを含む。
【０１８５】
これによれば、チューブ保持部４１Ｃがベース部材２に対して回転自在に構成されたチューブホルダを容易に実現することができる。
【０１８６】
また、実施の形態３に係る保持装置１Ｃにおいて、チューブ保持部４１Ｃは、長手方向の切り欠き部４２１Ｃと反対側の端部からチューブ保持部４１Ｃの主面４１１Ｃと交わる方向（ｚ方向負側）に突出した突出部４７Ｃを含み、ベース部材２は、チャンバ収容部２４が配設された側の上面２０３Ａに形成された基台２６を含む。また、基台２６は、チューブ保持部４１Ｃの回転軸の軸線方向と平行な方向（ｚ方向）に深さを有し、当該軸線方向に垂直となる方向（ｘ−ｚ平面方向）に向かって延在する溝部２８を含む。更に、溝部２８によって形成された基台２６の内壁面２８０には、チューブ保持部４１Ｃの回転方向に沿って延在し、且つ互いに離間して配置された複数の凸部２８２が形成され、チューブ保持部４１Ｃの突出部４７Ｃは、凸部２８２上を摺動可能に構成されるとともに、チューブ保持部４１Ｃの回転方向に隣り合う２つの凸部２８２の間において当該２つの凸部２８２と係合可能に構成されている。
【０１８７】
これによれば、チューブ保持部４１Ｃが凸部２８２上を摺動しながら回転可能となる一方で、チューブ保持部４１Ｃの突出部４７Ｃが２つの凸部２８２の間において当該２つの凸部２８２と係合した場合には、チューブ保持部４１Ｃの回転を制限することができるので、チューブ６００をより安定して保持することが可能となる。
【０１８８】
また、実施の形態３に係る保持装置１Ｃにおいて、凸部２８２の端部２８２Ａは、当該凸部２８２が形成される基台２６の内壁面２８０に対して９０度より小さい角度θで傾斜した傾斜面を有している。
【０１８９】
これによれば、チューブ保持部４１Ｃを回転させる際に、チューブ保持部４１Ｃに形成された突出部４７Ｃを凸部２８２の端部２８２Ａの傾斜面に沿って移動させることができる。これにより、手動操作によって、突出部４７Ｃと２つの凸部２８２との係合を解いてチューブ保持部４１Ｃを回転させることが容易となる。
【０１９０】
また、実施の形態３に係る保持装置１Ｃにおいて、基台２６は、チューブ保持部４１Ｃが支持される側と溝部２８を挟んで反対側に形成された突起部２６３を含み、突起部２６３は、チューブ保持部４１Ｃに形成された切り欠き部４２１Ｃと係合可能に構成されている。
【０１９１】
これによれば、チューブホルダ４を使用しない場合には、チューブ保持部４１Ｃを図２６Ｃの位置まで回転させることにより、突起部２６３をチューブ保持部４１Ｃの切り欠き部４２１Ｃに係合させてチューブ保持部４１Ｃの回転を制限することができる。これにより、意図せず、チューブ保持部４１Ｃがベース部材２より外側（例えばｘ軸方向正側）に突出することを防止することが可能となる。
【０１９２】
≪実施の形態４≫
図２８は、本発明の実施の形態４に係る保持装置を示す斜視図である。
図２８に示す保持装置１Ｄは、チューブホルダの構成が実施の形態１と相違し、その他の点は、実施の形態１に係る保持装置１と同様である。
図２８に示すように、チューブ保持部としてのチューブホルダ４Ｄは、例えば１つの角柱状（直方体状）の部材（例えば樹脂材料）で構成されている。チューブホルダ４Ｄは、ベース部材２の上面２０３Ａに形成された支持部４４Ｄと係合してベース部材２上に回転可能に支持される。
【０１９３】
図２９は、実施の形態４に係るチューブホルダ４Ｄを示す平面図である。
図２８および図２９に示すように、チューブホルダ４Ｄは、例えば、角柱状（直方体状）に形成されている。チューブホルダ４Ｄには、ベース部材２に形成された支持部４４Ｄと係合する係合部４３Ｄが形成されている。係合部４３Ｄは、例えば、チューブホルダ４Ｄの主面４４０Ａと主面４４０Ａに対向する裏面４４０Ｂとを貫通する係合孔である。係合部４３Ｄによって形成されたチューブホルダ４Ｄの内壁面４３０Ｄには、係合部４３Ｄの深さ方向（ｚ軸方向）に延在する溝４３１Ｄが形成されている。
【０１９４】
また、チューブホルダ４Ｄは、チューブ６００を収容可能な収容空間４２０Ｄを画成する切り欠き部４２１Ｄを有する。切り欠き部４２１Ｄは、収容対象のチューブ６００の外形に対応した形状を有している。切り欠き部４２１Ｄの内側の幅は、チューブ６００の直径よりも小さい。これにより、切り欠き部４２１Ｄの開口から収容空間４２０Ｄに収容したチューブ６００を切り欠き部４２１Ｄによって挟持することができる。
【０１９５】
なお、本実施の形態では、チューブホルダ４Ｄが３つの切り欠き部４２１Ｄを有する場合を例示しているが、チューブホルダ４Ｄに形成される切り欠き部４２１Ｄの数は、特に制限されない。
【０１９６】
図３０は、実施の形態４に係る保持装置１Ｄにおける支持部４４Ｄを示す平面図である。
図２８および図３０に示すように、ベース部材２の上面２０３Ａには、チューブホルダ４Ｄを支持するための基台２６Ｄが形成されている。基台２６Ｄは、ベース部材２の上面２０３Ａと平行になるように形成された上面２６０Ｄを含む。上面２６０Ｄには、支持部４４Ｄが形成されている。
【０１９７】
支持部４４Ｄは、例えば円柱状であって、ベース部材２の基台２６Ｄ（左側面２０３Ｄ）から、チャンバ収容部２４が延在する方向（ｙ方向）と平行な方向に突出して形成されている。支持部４４Ｄは、チューブホルダ４Ｄの係合部４３Ｄに嵌挿可能に構成されている。例えば、支持部４４Ｄは、チューブホルダ４Ｄの係合部４３Ｄ（内壁面４３０Ｄ）と、例えば中間ばめ、またはすきまばめで係合可能に構成されている。
【０１９８】
また、支持部４４Ｄには、その先端部からベース部材２の上面２０３Ａに向かって深さを有する溝４４１Ｄが形成されている。これにより、支持部４４Ｄは、円柱を２つに割った半円柱部４４３＿１と半円柱部４４３＿２に分けられる。
【０１９９】
基台２６Ｄおよび支持部４４Ｄは、例えば、チャンバ収容部２４（ベース部材２）と同一の材料によって一体成型されている。
【０２００】
図３１は、実施の形態４に係るチューブホルダ４Ｄのベース部材２への取り付け方法を説明するための図である。
図３１に示すように、チューブホルダ４Ｄをベース部材２に取り付ける場合、ベース部材２に形成された支持部４４Ｄをチューブホルダ４Ｄに形成された係合部４３Ｄに嵌挿させる。これにより、チューブホルダ４Ｄは、ベース部材２上に、チャンバ収容部２４が延在する方向（ｙ方向）と平行な方向を軸線方向として回転可能に支持される。
【０２０１】
チューブホルダ４Ｄがベース部材２に装着された状態では、チューブホルダ４Ｄの係合部４３Ｄの内壁面４３０Ｄから支持部４４Ｄに加わる力に対する支持部４４Ｄの反力によって、チューブホルダ４Ｄの回転が制限される。
【０２０２】
この状態において、手動によりチューブホルダ４Ｄを回転させる場合を考える。
先ず、チューブホルダ４Ｄに対して回転させる方向に力を加えると、チューブホルダ４Ｄの内壁面４３０Ｄに接触している半円柱部４４３＿１および半円柱部４４３＿２に力が加わる。これにより、半円柱部４４３＿１および半円柱部４４３＿２が弾性変形して、半円柱部４４３＿１と半円柱部４４３＿２とが互いに近づく方向に撓むので、チューブホルダ４Ｄを任意の位置まで回転させることが容易となる。例えば、図２８において、ベース部材２の左側に配設されたチューブホルダ４Ｄに対してＰ１方向に力を加えることにより、図３２に示すように、チューブホルダ４Ｄを回転させることができる。
【０２０３】
また、チューブホルダ４Ｄの係合部４３Ｄによって形成される内壁面４３０Ｄには、溝４３１Ｄが形成されているので、回転させる力をチューブホルダ４Ｄに加えたときに、係合部４３Ｄが広がる方向に、チューブホルダ４Ｄが弾性変形し易くなるので、チューブホルダ４Ｄを回転させる手動操作が更に容易となる。
【０２０４】
また、チューブホルダ４Ｄは、支持部４４Ｄに対して着脱可能に構成されている。具体的には、チューブホルダ４Ｄの係合部４３Ｄに支持部４４Ｄが嵌挿された状態において、チューブホルダ４Ｄに対して、支持部４４Ｄを係合部４３Ｄから引き抜く方向に力を加えると、支持部４４Ｄを構成する半円柱部４４３＿１および半円柱部４４３＿２が弾性変形して互いに近づく方向に撓む。これにより、チューブホルダ４Ｄをベース部材２から容易に取り外すことが可能となる。
【０２０５】
実施の形態４に係る保持装置１Ｄでは、チューブホルダ４Ｄをベース部材２から取り外した状態で、チューブ６００を保持することが可能である。例えば、図２８に示すように、右側のチャンバ収容部２４に収容したドリップチャンバ５００に接続されたチューブ６００を、ベース部材２から取り外したチューブホルダ４Ｄの切り欠き部４２１Ｄの開口から収容空間４２０Ｄに挿入する。これによれば、チューブホルダ４Ｄをベース部材２から取り外した状態で、チューブ６００を保持することが可能となる。
【０２０６】
以上、実施の形態４に係る保持装置１Ｄにおいて、チューブホルダ４Ｄは、チューブ６００を収容可能な収容空間４２０Ｄを画成する切り欠き部４２１Ｄと、ベース部材２の側面２０３に形成された支持部４４Ｄと係合する係合部４３Ｄとを含み、支持部４４Ｄは、係合部４３Ｄと係合してチューブホルダ４Ｄを回転可能に支持する。
【０２０７】
これによれば、ベース部材２に対して回転自在に構成されたチューブホルダを容易に実現することができる。
【０２０８】
また、実施の形態４に係る保持装置１Ｄにおいて、チューブホルダ４Ｄは、係合部としての係合部４３Ｄが形成され、支持部４４Ｄは、ベース部材２の側面２０３から突出した円柱状であって、係合部４３Ｄに嵌挿可能に構成され、支持部４４Ｄには、その先端部から上面２０３Ａに向かって深さを有する溝４４１Ｄが形成されている。
【０２０９】
これによれば、支持部４４Ｄを、溝４４１Ｄを挟んで２つの半円柱部４４３＿１および半円柱部４４３＿２に分けることができる。これにより、上述したように、チューブホルダ４Ｄに対して力を加えた場合、チューブホルダ４Ｄに形成された係合部４３Ｄに嵌挿された半円柱部４４３＿１および半円柱部４４３＿２が互いに近づく方向に撓むので、チューブホルダ４Ｄを回転させる手動操作が容易になるとともに、チューブホルダ４Ｄの支持部４４Ｄに対する着脱が容易となる。
【０２１０】
また、実施の形態４に係る保持装置１Ｄにおいて、チューブホルダ４Ｄには、係合部４３Ｄによって形成された内壁面４３０Ｄに、係合部４３Ｄの深さ方向（ｚ方向）に延在する溝４３１Ｄが形成されている。
【０２１１】
これによれば、上述したように、チューブホルダ４Ｄを回転させる方向にチューブホルダ４Ｄに力を加えたときに、支持部４４Ｄのみならず、チューブホルダ４Ｄも係合部４３Ｄが広がる方向に弾性変形し易くなるので、チューブホルダ４Ｄを回転させる手動操作とチューブホルダ４Ｄの着脱操作が更に容易になる。
【０２１２】
≪実施の形態の拡張≫
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【０２１３】
例えば、実施の形態３に係る保持装置１Ｃにおいて、ベース部材２の上面２０３Ａに形成した基台２６にチューブ保持部４１Ｃを配設する場合を例示したが、これに限られない。例えば、基台２６を設けずに、ベース部材２の上面２０３Ａにチューブ保持部４１Ｃを直接配設してもよい。
同様に、実施の形態４に係る保持装置１Ｄにおいても、ベース部材２の上面２０３Ａに基台２６Ｄを形成せずに、支持部４４Ｄを上面２０３Ａに直接形成してもよい。
【０２１４】
また、実施の形態３に係る保持装置１Ｃにおいて、基台２６の溝部２８によって形成された内壁面２８０，２８１のうち、内壁面２８０に凸部２８２を形成する場合を例示したが、内壁面２８１に凸部２８２を形成してもよい。この場合には、チューブ保持部４１Ｃの突出部４７Ｃが内壁面２８１に形成された凸部２８２上を摺動するように、突出部４７Ｃの形状や位置等を調整する必要がある。
【０２１５】
また、実施の形態４に係る保持装置１Ｄにおいて、円柱状の支持部４４Ｄに形成される溝４４１Ｄの底面が基台２６Ｄの上面２６０Ｄと一致する場合を例示したが、これに限られない。例えば、溝４４１Ｄの底面は、基台２６Ｄの上面２６０Ｄよりもｚ方向正側に高い位置に形成されていてもよい。
【０２１６】
また、上記実施の形態において、保持部材３によってドリップチャンバ５００を保持する保持機構を例示したが、ドリップチャンバ５００を収容空間２００に保持することができれば、別の構成を有する保持機構であってもよい。
【０２１７】
また、上記実施の形態において、レベルセンサ８は、上述した構成に限定されず、その目的を達成することができるのであれば、種々の構成を採用することができる。
【０２１８】
また、上記実施の形態では、ベース部材２の内部空間２１０にチャンバ収容部２４を覆うようにシールド部材７を配置する場合を例示したが、外部ノイズの影響が無視できる場合には、シールド部材７を設けなくてもよい。
【符号の説明】
【０２１９】
１，１Ａ〜１Ｄ…保持装置、２…ベース部材、３…保持部材、４，４Ａ〜４Ｄ…チューブホルダ、６…アタッチメント、７…シールド部材、８…レベルセンサ、９…蓋部、２４…チャンバ収容部、２６，２６Ｄ…基台、２８…溝部、３０，３１…固定具、４０，４０Ａ，４０Ｂ…基部、４１，４１Ａ，４１Ｃ…チューブ保持部、４２…保持部材、４３，４３Ａ…アーム部、４３Ｄ…係合部、４４，４４Ｃ，４４Ｄ…支持部、４７…回転制限部、４７Ａ，４７Ａ＿１〜４７Ａ＿３…突起部、４８…棒状部、４８Ａ…板状部、４９…突起部、８０…基板、２０１…表面、２０２…裏面、２０３…側面、２０３Ａ…上面、２０３Ｂ…下面、２０３Ｃ…右側面、２０３Ｄ…左側面、Ｔ…送信電極、Ｒ…受信電極、２００…収容空間、２１０…内部空間、２６０…基部２６の上面、２６０Ａ，２６０Ｂ…基部２６の側面、２６１…第１面、２６２…第２面、２６３…突起部、２８０，２８１…内壁面、２８２，２８２＿１〜２８２＿３…凸部、２８２Ａ…端部、４０２…ガイド孔、４０３…取り付け孔、４０４…孔、４０４Ａ…空間、４０６…薄肉部、４２０，４２０Ｃ，４２０Ｄ…収容空間、４２１，４２１Ｃ…切り欠き部、４２２…保持部材４２の主面、４３０Ｄ…係合部４３Ｄの内壁面、４３１Ｄ…溝、４３３…係合孔、４４１Ｄ…溝、４４３＿１，４４３＿２…半円柱部、５００…ドリップチャンバ、６００…チューブ、Ｏ…回転軸。
【図１】
2019084150.tif 000003
【図２】
2019084150.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
2019084150.tif 000009
【図７Ａ】
2019084150.tif 000010
【図７Ｂ】
2019084150.tif 000011
【図８】
2019084150.tif 000012
【図９Ａ】
2019084150.tif 000013
【図９Ｂ】
2019084150.tif 000014
【図１０】
2019084150.tif 000015
【図１１】
2019084150.tif 000016
【図１２】
2019084150.tif 000017
【図１３】
2019084150.tif 000018
【図１４Ａ】
2019084150.tif 000019
【図１４Ｂ】
2019084150.tif 000020
【図１５Ａ】
2019084150.tif 000021
【図１５Ｂ】
2019084150.tif 000022
【図１６Ａ】
2019084150.tif 000023
【図１６Ｂ】
2019084150.tif 000024
【図１７】
2019084150.tif 000025
【図１８】
2019084150.tif 000026
【図１９】
2019084150.tif 000027
【図２０Ａ】
2019084150.tif 000028
【図２０Ｂ】
2019084150.tif 000029
【図２１Ａ】
2019084150.tif 000030
【図２１Ｂ】
2019084150.tif 000031
【図２１Ｃ】
2019084150.tif 000032
【図２２Ａ】
2019084150.tif 000033
【図２２Ｂ】
2019084150.tif 000034
【図２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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