(57)【要約】【課題】複数のデバイスと当該複数のデバイスによって共用される表示部とを備える情報処理装置において、ユーザ操作の操作対象デバイスを特定する処理を実行するためのＣＰＵを表示部に必ずしも設けずとも、各デバイスにおける動作を適切に実行することが可能な技術を提供する。【解決手段】情報処理装置（たとえばＭＦＰ）は、制御部をそれぞれ有する複数のデバイス２０，３０と当該複数のデバイス２０，３０によって共用される表示部（タッチパネル４５）とを備える。当該表示部は、当該表示部の表示領域４００にてユーザの指示体が検出されたことに応答して、当該指示体の検出位置を示す検出位置情報１１０を複数のデバイス２０，３０のそれぞれに送信する。当該複数のデバイス２０，３０のそれぞれの制御部は、表示部から受信された検出位置情報１１０に基づいて、当該指示体によるユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否かを判定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
制御部をそれぞれ有する複数のデバイスと、
前記複数のデバイスによって共用される表示部と、
を備え、
前記表示部は、前記表示部の表示領域においてユーザの指示体が検出されたことに応答して、前記指示体の検出位置を示す検出位置情報を前記複数のデバイスのそれぞれに送信し、
前記複数のデバイスのそれぞれの制御部は、前記表示部から受信された前記検出位置情報に基づいて、前記指示体によるユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否かを判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスのそれぞれの制御部は、前記ユーザ操作が自デバイスに対する操作である旨を判定する場合、前記検出位置情報に基づいて、前記ユーザ操作に応じた処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスのそれぞれの制御部は、前記ユーザ操作が自デバイスに対する操作でない旨を判定する場合、前記表示部から受信された前記検出位置情報を破棄することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記表示領域は、複数の分割表示領域に分割され、
前記表示部は、各デバイスから受信された表示用画像を各分割表示領域に表示するとともに、前記表示領域にて前記指示体が検出されたことに応答して、前記検出位置情報を前記複数のデバイスのそれぞれに送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスのうちの一のデバイスである第１のデバイスは、第１の制御部を有し、
前記第１の制御部は、
前記複数の分割表示領域のうち、前記第１のデバイスに関する表示用画像を表示する分割表示領域である第１の分割表示領域にて前記指示体が検出されている旨を前記検出位置情報に基づき判定する場合、前記ユーザ操作が前記第１のデバイスに対する操作である旨を判定し、
前記複数の分割表示領域のうち、前記第１の分割表示領域とは異なる分割表示領域である第２の分割表示領域にて前記指示体が検出されている旨を前記検出位置情報に基づき判定する場合、前記ユーザ操作が前記第１のデバイスに対する操作でない旨を判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置において、
前記第１の制御部は、前記第２の分割表示領域にて前記指示体が検出されている旨を前記検出位置情報に基づき判定する場合であっても、所定の条件が充足されるときには、前記ユーザ操作が前記第１のデバイスに対する操作である旨を判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置において、
前記所定の条件は、前記第１の分割表示領域にて開始された前記指示体による押下操作が継続された状態で前記指示体が前記第１の分割表示領域と前記第２の分割表示領域との境界部分を通過して前記第１の分割表示領域から前記第２の分割表示領域へと移動したことによって、前記第２の分割表示領域にて前記指示体が検出されていることを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の情報処理装置において、
前記所定の条件は、前記第１の分割表示領域内の表示要素に対する移動操作が前記第１の分割表示領域にて開始された時点から前記指示体による押下が継続された状態で前記指示体が前記第１の分割表示領域と前記第２の分割表示領域との境界部分を通過して前記第１の分割表示領域から前記第２の分割表示領域へと移動したことによって、前記第２の分割表示領域にて前記指示体が検出されていることを含み、
前記第１の制御部は、当該所定の条件が充足されるときには、前記ユーザ操作が前記第１のデバイスに対する操作であり且つ前記第１の分割表示領域内の前記表示要素に対する前記移動操作が継続されている旨を判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項６に記載の情報処理装置において、
前記所定の条件は、前記指示体を含む２つの指示体を用いたピンチアウト操作が前記第１の分割表示領域にて開始された時点から前記２つの指示体による押下が継続された状態で前記指示体が前記第１の分割表示領域と前記第２の分割表示領域との境界部分を通過して前記第１の分割表示領域から前記第２の分割表示領域へと移動したことによって、前記第２の分割表示領域にて前記指示体が検出されていることを含み、
前記第１の制御部は、当該所定の条件が充足されるときには、前記ユーザ操作が前記第１のデバイスに対する操作であり且つ前記第１の分割表示領域に対する前記ピンチアウト操作が継続されている旨を判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の情報処理装置において、
前記第１の制御部は、前記第１の分割表示領域にて前記指示体が検出されている旨を前記検出位置情報に基づき判定する場合であっても、所定の条件が充足されるときには、前記ユーザ操作が前記第１のデバイスに対する操作でない旨を判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置において、
前記所定の条件は、前記第２の分割表示領域にて開始された前記指示体による押下操作が継続された状態で前記指示体が前記第２の分割表示領域と前記第１の分割表示領域との境界部分を通過して前記第２の分割表示領域から前記第１の分割表示領域へと移動したことによって、前記第１の分割表示領域にて前記指示体が検出されていることを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項６に記載の情報処理装置において、
前記表示領域においては、前記指示体を含む２つの指示体が検出され、
前記第１の制御部は、
所定の微小期間内に前記２つの指示体が検出される場合において、前記２つの指示体のうち第１の指示体が前記第１の分割表示領域にて検出されており且つ前記２つの指示体のうち第２の指示体が前記第２の分割表示領域にて検出されている旨を前記検出位置情報に基づき判定するときには、前記第１の分割表示領域と前記第２の分割表示領域との境界部分から前記第１の指示体の検出位置までの距離である第１の距離と、前記境界部分から前記第２の指示体の検出位置までの距離である第２の距離とをそれぞれ算出し、
前記所定の微小期間内に前記２つの指示体が検出され且つ前記第１の距離が前記第２の距離よりも大きい旨の条件が充足される場合、前記ユーザ操作がピンチ操作であり且つ前記ユーザ操作が前記第１のデバイスに対するピンチ操作である旨を判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスは、前記第１のデバイスと、前記第１のデバイスとは異なる第２のデバイスとを含み、
前記第２のデバイスは、第２の制御部を有し、
前記第２の分割表示領域は、前記複数の分割表示領域のうち、前記第２のデバイスに関する表示用画像を表示する分割表示領域であり、
前記第１の制御部は、前記第１の分割表示領域にて前記指示体が検出されている旨を前記検出位置情報に基づき判定する場合であっても、前記所定の条件が充足されるときには、前記ユーザ操作が前記第１のデバイスではなく前記第２のデバイスに対する操作である旨を判定するとともに、前記ユーザ操作が前記第２のデバイスに対する操作である旨の判定結果を前記第２のデバイスに送信し、
前記第２の制御部は、前記第１の分割表示領域にて前記指示体が検出されている旨を前記検出位置情報に基づき判定する場合であっても、特定の操作を受け付けることが可能な特定の画像が前記第２の分割表示領域に表示されており且つ前記第１のデバイスから前記判定結果が受信されるときには、前記ユーザ操作が前記第２のデバイスに対する操作であって前記特定の画像に対する前記特定の操作である旨を判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置において、
前記特定の画像は、閲覧用画像を含み、
前記特定の操作は、ピンチ操作を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の情報処理装置において、
前記所定の条件は、前記指示体の検出位置が操作入力用の表示要素の配置位置とは異なることと、前記特定の操作を受け付けることが可能な画像が前記第１の分割表示領域に表示されていないこととの双方を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記第１の制御部は、前記ユーザ操作が前記第２のデバイスに対する操作である旨を前記表示部からの前記検出位置情報に基づき判定する場合、前記表示部からの前記検出位置情報を前記第２のデバイスに転送し、
前記第２の制御部は、前記ユーザ操作が前記第２のデバイスに対する前記特定の操作である旨を判定する場合、前記第１のデバイスから受信された前記検出位置情報に基づいて、前記第２の分割表示領域において前記特定の操作に応じた処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記第２の制御部は、前記判定結果を前記第１のデバイスから受信した後においては、前記表示部から受信した前記検出位置情報に基づいて、前記第２の分割表示領域において前記特定の操作に応じた処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記複数のデバイスは、一の筐体に収容されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置は、画像処理装置であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
複数のデバイスを備える情報処理装置の制御方法であって、
ａ）前記情報処理装置に設けられる表示部であって前記複数のデバイスによって共用される表示部が、前記表示部の表示領域においてユーザの指示体が検出されたことに応答して、前記指示体の検出位置を示す検出位置情報を前記複数のデバイスのそれぞれに送信するステップと、
ｂ）前記複数のデバイスのそれぞれに設けられた各制御部が、前記表示部から受信された前記検出位置情報に基づいて、前記指示体によるユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否かを判定するステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項２１】
情報処理装置に設けられた複数のデバイスであって制御部をそれぞれ有する複数のデバイスのうちの一のデバイスである第１のデバイスに内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記情報処理装置に設けられ且つ前記複数のデバイスによって共用される表示部の表示領域において検出された指示体の検出位置を示す検出位置情報であって、前記表示領域において前記指示体が検出されたことに応答して前記表示部から前記複数のデバイスのそれぞれに送信される検出位置情報を受信するステップと、
ｂ）前記表示部から受信された前記検出位置情報に基づいて、前記指示体によるユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否かを判定するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置に設けられた表示部の表示領域にて指示体（ユーザの手指等）が検出されたことに応答して、当該指示体の検出位置を示す検出位置情報を当該表示部から情報処理装置の制御部へと送信する技術が存在する。
【０００３】
たとえば、特許文献１に記載の技術では、情報処理装置の表示部の表示領域にてユーザの手指が検出されたことに応答して、当該表示部は、当該手指の検出位置に関する検出位置情報（座標情報）を制御部へと送信する。そして、当該制御部は、表示部から取得された検出位置情報に基づいて、ユーザ操作（タッチ操作）に応じた処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２２４８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、本願出願人は、複数のデバイスを備える１つの情報処理装置において、１つの表示部を当該複数のデバイスで共用することを案出した。
【０００６】
１つの表示部が複数のデバイスで共用される場合、当該複数のデバイスのうち、指示体によるユーザ操作に応じた処理を実行すべきデバイス（操作対象デバイス）を特定する処理（操作対象デバイスの特定処理）を表示部が実行し、操作対象デバイスとして特定されたデバイスのみに対して表示部が検出位置情報を送信する技術を採用することが可能である。当該技術においては、当該表示部内に設けられたＣＰＵにおいてこれらの処理（操作対象デバイスの特定処理等）が行われる。
【０００７】
しかしながら、当該技術を実現するためには、表示部内のＣＰＵを用いて上述のような処理を行わなくてはならない。そのため、ＣＰＵを表示部内に新たに設けることを要するなどの問題が生じる。
【０００８】
そこで、この発明は、複数のデバイスと当該複数のデバイスによって共用される表示部とを備える情報処理装置において、ユーザ操作の操作対象デバイスを特定する処理を実行するためのＣＰＵを表示部に必ずしも設けずとも、各デバイスにおける動作を適切に実行することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、情報処理装置であって、制御部をそれぞれ有する複数のデバイスと、前記複数のデバイスによって共用される表示部と、を備え、前記表示部は、前記表示部の表示領域においてユーザの指示体が検出されたことに応答して、前記指示体の検出位置を示す検出位置情報を前記複数のデバイスのそれぞれに送信し、前記複数のデバイスのそれぞれの制御部は、前記表示部から受信された前記検出位置情報に基づいて、前記指示体によるユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスのそれぞれの制御部は、前記ユーザ操作が自デバイスに対する操作である旨を判定する場合、前記検出位置情報に基づいて、前記ユーザ操作に応じた処理を実行することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスのそれぞれの制御部は、前記ユーザ操作が自デバイスに対する操作でない旨を判定する場合、前記表示部から受信された前記検出位置情報を破棄することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記表示領域は、複数の分割表示領域に分割され、前記表示部は、各デバイスから受信された表示用画像を各分割表示領域に表示するとともに、前記表示領域にて前記指示体が検出されたことに応答して、前記検出位置情報を前記複数のデバイスのそれぞれに送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスのうちの一のデバイスである第１のデバイスは、第１の制御部を有し、前記第１の制御部は、前記複数の分割表示領域のうち、前記第１のデバイスに関する表示用画像を表示する分割表示領域である第１の分割表示領域にて前記指示体が検出されている旨を前記検出位置情報に基づき判定する場合、前記ユーザ操作が前記第１のデバイスに対する操作である旨を判定し、前記複数の分割表示領域のうち、前記第１の分割表示領域とは異なる分割表示領域である第２の分割表示領域にて前記指示体が検出されている旨を前記検出位置情報に基づき判定する場合、前記ユーザ操作が前記第１のデバイスに対する操作でない旨を判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る情報処理装置において、前記第１の制御部は、前記第２の分割表示領域にて前記指示体が検出されている旨を前記検出位置情報に基づき判定する場合であっても、所定の条件が充足されるときには、前記ユーザ操作が前記第１のデバイスに対する操作である旨を判定することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係る情報処理装置において、前記所定の条件は、前記第１の分割表示領域にて開始された前記指示体による押下操作が継続された状態で前記指示体が前記第１の分割表示領域と前記第２の分割表示領域との境界部分を通過して前記第１の分割表示領域から前記第２の分割表示領域へと移動したことによって、前記第２の分割表示領域にて前記指示体が検出されていることを含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項６の発明に係る情報処理装置において、前記所定の条件は、前記第１の分割表示領域内の表示要素に対する移動操作が前記第１の分割表示領域にて開始された時点から前記指示体による押下が継続された状態で前記指示体が前記第１の分割表示領域と前記第２の分割表示領域との境界部分を通過して前記第１の分割表示領域から前記第２の分割表示領域へと移動したことによって、前記第２の分割表示領域にて前記指示体が検出されていることを含み、前記第１の制御部は、当該所定の条件が充足されるときには、前記ユーザ操作が前記第１のデバイスに対する操作であり且つ前記第１の分割表示領域内の前記表示要素に対する前記移動操作が継続されている旨を判定することを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項６の発明に係る情報処理装置において、前記所定の条件は、前記指示体を含む２つの指示体を用いたピンチアウト操作が前記第１の分割表示領域にて開始された時点から前記２つの指示体による押下が継続された状態で前記指示体が前記第１の分割表示領域と前記第２の分割表示領域との境界部分を通過して前記第１の分割表示領域から前記第２の分割表示領域へと移動したことによって、前記第２の分割表示領域にて前記指示体が検出されていることを含み、前記第１の制御部は、当該所定の条件が充足されるときには、前記ユーザ操作が前記第１のデバイスに対する操作であり且つ前記第１の分割表示領域に対する前記ピンチアウト操作が継続されている旨を判定することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項５の発明に係る情報処理装置において、前記第１の制御部は、前記第１の分割表示領域にて前記指示体が検出されている旨を前記検出位置情報に基づき判定する場合であっても、所定の条件が充足されるときには、前記ユーザ操作が前記第１のデバイスに対する操作でない旨を判定することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る情報処理装置において、前記所定の条件は、前記第２の分割表示領域にて開始された前記指示体による押下操作が継続された状態で前記指示体が前記第２の分割表示領域と前記第１の分割表示領域との境界部分を通過して前記第２の分割表示領域から前記第１の分割表示領域へと移動したことによって、前記第１の分割表示領域にて前記指示体が検出されていることを含むことを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項６の発明に係る情報処理装置において、前記表示領域においては、前記指示体を含む２つの指示体が検出され、前記第１の制御部は、所定の微小期間内に前記２つの指示体が検出される場合において、前記２つの指示体のうち第１の指示体が前記第１の分割表示領域にて検出されており且つ前記２つの指示体のうち第２の指示体が前記第２の分割表示領域にて検出されている旨を前記検出位置情報に基づき判定するときには、前記第１の分割表示領域と前記第２の分割表示領域との境界部分から前記第１の指示体の検出位置までの距離である第１の距離と、前記境界部分から前記第２の指示体の検出位置までの距離である第２の距離とをそれぞれ算出し、前記所定の微小期間内に前記２つの指示体が検出され且つ前記第１の距離が前記第２の距離よりも大きい旨の条件が充足される場合、前記ユーザ操作がピンチ操作であり且つ前記ユーザ操作が前記第１のデバイスに対するピンチ操作である旨を判定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１０の発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスは、前記第１のデバイスと、前記第１のデバイスとは異なる第２のデバイスとを含み、前記第２のデバイスは、第２の制御部を有し、前記第２の分割表示領域は、前記複数の分割表示領域のうち、前記第２のデバイスに関する表示用画像を表示する分割表示領域であり、前記第１の制御部は、前記第１の分割表示領域にて前記指示体が検出されている旨を前記検出位置情報に基づき判定する場合であっても、前記所定の条件が充足されるときには、前記ユーザ操作が前記第１のデバイスではなく前記第２のデバイスに対する操作である旨を判定するとともに、前記ユーザ操作が前記第２のデバイスに対する操作である旨の判定結果を前記第２のデバイスに送信し、前記第２の制御部は、前記第１の分割表示領域にて前記指示体が検出されている旨を前記検出位置情報に基づき判定する場合であっても、特定の操作を受け付けることが可能な特定の画像が前記第２の分割表示領域に表示されており且つ前記第１のデバイスから前記判定結果が受信されるときには、前記ユーザ操作が前記第２のデバイスに対する操作であって前記特定の画像に対する前記特定の操作である旨を判定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明に係る情報処理装置において、前記特定の画像は、閲覧用画像を含み、前記特定の操作は、ピンチ操作を含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１３または請求項１４の発明に係る情報処理装置において、前記所定の条件は、前記指示体の検出位置が操作入力用の表示要素の配置位置とは異なることと、前記特定の操作を受け付けることが可能な画像が前記第１の分割表示領域に表示されていないこととの双方を含むことを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明は、請求項１３から請求項１５のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記第１の制御部は、前記ユーザ操作が前記第２のデバイスに対する操作である旨を前記表示部からの前記検出位置情報に基づき判定する場合、前記表示部からの前記検出位置情報を前記第２のデバイスに転送し、前記第２の制御部は、前記ユーザ操作が前記第２のデバイスに対する前記特定の操作である旨を判定する場合、前記第１のデバイスから受信された前記検出位置情報に基づいて、前記第２の分割表示領域において前記特定の操作に応じた処理を実行することを特徴とする。
【００２５】
請求項１７の発明は、請求項１３から請求項１５のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記第２の制御部は、前記判定結果を前記第１のデバイスから受信した後においては、前記表示部から受信した前記検出位置情報に基づいて、前記第２の分割表示領域において前記特定の操作に応じた処理を実行することを特徴とする。
【００２６】
請求項１８の発明は、請求項１から請求項１７のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記複数のデバイスは、一の筐体に収容されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項１９の発明は、請求項１から請求項１８のいずれかの発明に係る情報処理装置において、前記情報処理装置は、画像処理装置であることを特徴とする。
【００２８】
請求項２０の発明は、複数のデバイスを備える情報処理装置の制御方法であって、ａ）前記情報処理装置に設けられる表示部であって前記複数のデバイスによって共用される表示部が、前記表示部の表示領域においてユーザの指示体が検出されたことに応答して、前記指示体の検出位置を示す検出位置情報を前記複数のデバイスのそれぞれに送信するステップと、ｂ）前記複数のデバイスのそれぞれに設けられた各制御部が、前記表示部から受信された前記検出位置情報に基づいて、前記指示体によるユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否かを判定するステップと、を備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項２１の発明は、情報処理装置に設けられた複数のデバイスであって制御部をそれぞれ有する複数のデバイスのうちの一のデバイスである第１のデバイスに内蔵されたコンピュータに、ａ）前記情報処理装置に設けられ且つ前記複数のデバイスによって共用される表示部の表示領域において検出された指示体の検出位置を示す検出位置情報であって、前記表示領域において前記指示体が検出されたことに応答して前記表示部から前記複数のデバイスのそれぞれに送信される検出位置情報を受信するステップと、ｂ）前記表示部から受信された前記検出位置情報に基づいて、前記指示体によるユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否かを判定するステップと、を実行させるプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１から請求項２１に記載の発明によれば、表示部の表示領域にて指示体が検出されたことに応答して、当該指示体の検出位置を示す検出位置情報が当該表示部から複数のデバイスのそれぞれに送信される。そして、当該複数のデバイスのそれぞれの制御部において、当該検出位置情報に基づいて、当該指示体によるユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否かが判定される。したがって、複数のデバイスと当該複数のデバイスによって共用される表示部とを備える情報処理装置において、ユーザ操作の操作対象デバイスを特定する処理を実行するためのＣＰＵを表示部に必ずしも設けずとも、各デバイスにおける動作を適切に実行することが可能である。
【００３１】
特に、請求項６および請求項１０に記載の発明によれば、第１のデバイスにおいて、ユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否かを柔軟に判定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】ＭＦＰ（情報処理装置）の外観を示す図である。
【図２】ＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成デバイスの機能ブロックを示す図である。
【図４】サーバデバイスの機能ブロックを示す図である。
【図５】左側表示用領域にて指示体が検出される様子を示す図である。
【図６】指示体が左側表示用領域から右側表示用領域に移動した後に右側表示用領域から左側表示用領域へと再び移動する様子を示す図である。
【図７】指示体が右側表示用領域から左側表示用領域に移動した後に左側表示用領域から右側表示用領域へと再び移動する様子を示す図である。
【図８】１画面表示の表示領域にて指示体が検出される様子を示す図である。
【図９】各デバイスの動作を示すフローチャートである。
【図１０】ピンチアウト操作における一方の指示体が左側表示用領域から右側表示用領域へと移動する様子を示す図である。
【図１１】境界線を跨いだ状態でピンチ操作が開始される様子を示す図である。
【図１２】各指示体の検出位置（検出開始位置）から境界線までの距離等を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る各デバイスの動作を示すフローチャートである。
【図１４】左側表示用領域にてユーザ操作が行われる様子を示す図である。
【図１５】左側表示用領域にてユーザ操作が行われる様子を示す図である。
【図１６】第３実施形態に係る各デバイスの動作を示すフローチャートである。
【図１７】他デバイスからの検出位置情報の待機処理に関するサブルーチン処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１０の外観を示す図である。ここでは、情報処理装置として、ＭＦＰ１０を例示する。なお、ＭＦＰ１０は、画像形成装置あるいは画像処理装置などとも称される。
【００３５】
図２は、ＭＦＰ１０の概略構成を示すブロック図である。
【００３６】
このＭＦＰ１０は、互いに独立して動作する複数のデバイス（ここではサーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との２つのデバイス）を備える。ここでは、サーバデバイス２０と画像形成デバイス３０とは、一の筐体に収容され、一体的に構成されている。なお、当該一の筐体には、所定の部材と当該所定の部材に対して開閉自在に設けられた部材（たとえば、ＭＦＰ１０の原稿台に設けられた回転軸に対して回動自在に設けられた原稿カバー等）とが含まれるものとする。
【００３７】
また、このＭＦＰ１０は、操作表示部４０（図１も参照）をも備える。当該操作表示部４０は、後述するように、当該複数のデバイス２０，３０によって共用される。
【００３８】
＜１−２．画像形成デバイス３０の構成＞
画像形成デバイス３０（図１も参照）は、各種のジョブ（コピージョブ、スキャンジョブ等）を実行することが可能なデバイスである。なお、画像形成デバイス３０は、ＭＦＰデバイスとも称される。
【００３９】
図３は、画像形成デバイス３０の機能ブロックを示す図である。画像形成デバイス３０は、コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ機能およびボックス印刷機能等を管理している。具体的には、画像形成デバイス３０は、図３に示すように、画像読取部３２、印刷出力部３３、通信部３４、格納部３５およびコントローラ（制御部）３９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４０】
画像読取部３２は、画像形成デバイス３０の所定の位置（自動原稿供給部（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）あるいはガラス面等）に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部３２は、スキャン部などとも称される。画像形成デバイス３０は、所定の位置に載置された原稿を読み取ることが可能なデバイスであり、画像読取デバイスとも称される。
【００４１】
印刷出力部３３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。画像形成デバイス３０は、各種の媒体に画像を印刷出力することが可能なデバイスであり、印刷出力デバイスとも称される。
【００４２】
通信部３４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部３４は、ネットワークを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、画像形成デバイス３０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００４３】
格納部３５は、各種の記憶装置（（揮発性および／または不揮発性の）半導体メモリおよび／またはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）で構成される。
【００４４】
コントローラ３９は、画像形成デバイス３０に内蔵され、画像形成デバイス３０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ３９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（マイクロプロセッサあるいはコンピュータプロセッサなどとも称される）および各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ３９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されて画像形成デバイス３０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされて画像形成デバイス３０にインストールされるようにしてもよい。
【００４５】
具体的には、図３に示されるように、コントローラ３９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部３９ａと操作制御部３９ｂと動作制御部３９ｃとを含む各種の処理部を実現する。
【００４６】
通信制御部３９ａは、通信部３４等と協働して他のデバイス（同一筐体（同一装置）内の他のデバイス（サーバデバイス２０等）、および別の筐体内にて構成される他の装置内のデバイスを含む）との間の通信動作を制御する処理部である。
【００４７】
操作制御部３９ｂは、操作表示部４０（図１参照）と協働して、操作表示部４０（特にタッチパネル４５（図１参照））に対する入力動作を制御するとともに、操作表示部４０（特にタッチパネル４５）における表示動作（表示出力動作）を制御する処理部である。たとえば、操作制御部３９ｂは、画像形成デバイス３０用の表示画面（各種ジョブの設定画面等）を操作表示部４０（タッチパネル４５）に表示させる。具体的には、操作制御部３９ｂは、画像形成デバイス３０用の表示画面の表示用画像（表示用画像データ）を信号線Ｌ３０（図２）を介してタッチパネル４５に送信して当該表示画面をタッチパネル４５に表示させる。また、操作制御部３９ｂは、検出位置情報１００（１１０）（図５等参照）を信号線Ｌ３０を介して操作表示部４０から取得（受信）する。検出位置情報１００（タッチ座標情報）は、タッチパネル４５の表示領域４００（図５等）にて検出されたユーザの指示体（たとえば、ユーザの手指）の検出位置を示す情報である。なお、ここでは、ユーザの手指が指示体として例示されるが、これに限定されず、指示体は、ペン型の入力用部材等であってもよい。
【００４８】
また、操作制御部３９ｂは、操作表示部４０から受信された検出位置情報１００（１１０）に基づいて、ユーザの指示体（手指）によるユーザ操作が自デバイス３０に対する操作であるか否かを判定する判定処理をも実行する。換言すれば、操作制御部３９ｂは、自デバイス３０が操作対象デバイス（ユーザ操作に応じた処理を実行すべきデバイス）であるか否か、を判定する。
【００４９】
動作制御部３９ｃは、画像形成デバイス３０における各種の動作（ジョブ動作等）を制御する処理部である。
【００５０】
なお、ここでは、主にコントローラ３９のＣＰＵにてソフトウエアプログラムを実行することによって、上述の各種の動作が実行されているが、これに限定されず、画像形成デバイス３０（詳細には、コントローラ３９の内部あるいは外部）にて設けられた専用ハードウエア等を用いて、上述の各種の動作が実行されるようにしてもよい。たとえば、通信制御部３９ａ、操作制御部３９ｂおよび動作制御部３９ｃ（図３）等の全部または一部が、１または複数の専用ハードウエアを用いて実現されてもよい。
【００５１】
＜１−３．サーバデバイス２０の構成＞
サーバデバイス２０（図１も参照）は、サーバ機能を実現することが可能なデバイスである。サーバデバイス２０は、たとえば汎用的なコンピュータ装置として構成される。
【００５２】
図４は、サーバデバイス２０の機能ブロックを示す図である。
【００５３】
サーバデバイス２０は、図４の機能ブロック図に示すように、通信部２４、格納部２５、コントローラ（制御部）２９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００５４】
通信部２４は、ネットワーク通信を行うことが可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、サーバデバイス２０は、所望の相手先と連携して各種のデータを授受することが可能である。
【００５５】
格納部２５は、各種の記憶装置（（揮発性および／または不揮発性の）半導体メモリおよび／またはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）で構成される。
【００５６】
コントローラ（制御部）２９は、サーバデバイス２０に内蔵され、サーバデバイス２０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ２９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ２９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてサーバデバイス２０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされてサーバデバイス２０にインストールされるようにしてもよい。
【００５７】
具体的には、コントローラ２９は、当該プログラム等の実行により、通信制御部２９ａと操作制御部２９ｂと動作制御部２９ｃとを含む各種の処理部を実現する。
【００５８】
通信制御部２９ａは、通信部２４等と協働して他のデバイス（同一筐体（同一装置）内の他のデバイス（画像形成デバイス３０等）、および別の筐体内にて構成される他の装置内のデバイスを含む）との間の通信動作を制御する処理部である。
【００５９】
操作制御部２９ｂは、操作表示部４０と協働して、操作表示部４０（特にタッチパネル４５）に対する入力動作を制御するとともに、操作表示部４０（特にタッチパネル４５）における表示動作を制御する処理部である。たとえば、操作制御部２９ｂは、サーバデバイス２０にて管理される機能（電子メール機能、データ保存機能、ファイル形式変換機能および画像編集機能等）に関する表示画面を操作表示部４０（タッチパネル４５）に表示させる。具体的には、操作制御部２９ｂは、サーバデバイス２０用の表示画面の表示用画像データを信号線Ｌ２０（図２）を介してタッチパネル４５に送信して当該表示画面をタッチパネル４５に表示させる。また、操作制御部３９ｂは、検出位置情報１００（１１０）を信号線Ｌ２０を介して操作表示部４０から取得（受信）する。
【００６０】
また、操作制御部２９ｂは、操作表示部４０から受信された検出位置情報１００（１１０）に基づいて、ユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否かを判定する判定処理をも実行する。換言すれば、操作制御部２９ｂは、自デバイス２０がユーザ操作の操作対象デバイスであるか否かを判定する。
【００６１】
動作制御部２９ｃは、サーバデバイス２０における各種の動作を制御する処理部である。
【００６２】
また、サーバデバイス２０は、電子メール機能、データ保存機能、ファイル形式変換機能および画像編集機能等を管理している。具体的には、サーバデバイス２０には、各種の機能を実現するためのアプリケーション（アプリケーションソフトウエアプログラム）が予めインストールされており、サーバデバイス２０は、各アプリケーションを用いて各種の機能を実現する。
【００６３】
なお、ここでは、主にコントローラ２９のＣＰＵにてソフトウエアプログラムを実行することによって、上述の各種の動作が実行されているが、これに限定されず、画像形成デバイス３０（詳細には、コントローラ２９の内部あるいは外部）にて設けられた専用ハードウエア等を用いて、上述の各種の動作が実行されるようにしてもよい。たとえば、通信制御部２９ａ、操作制御部２９ｂおよび動作制御部２９ｃ（図４）等の全部または一部が、１または複数の専用ハードウエアを用いて実現されてもよい。
【００６４】
＜１−４．操作表示部４０の構成＞
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作表示部４０（図１参照）が設けられている。操作表示部４０は、その正面側にタッチパネル４５（図１参照）を有している。タッチパネル（操作パネルとも称する）４５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者の指示体（手指等）を検出して各種の操作入力を受け付けることが可能である。タッチパネル４５は、タッチパネル４５に対する操作入力を受け付ける操作入力部としても機能するとともに、各種情報を表示する表示部としても機能する。なお、この操作表示部４０は、ＣＰＵ（制御部）を有していないものとする。
【００６５】
また、操作表示部４０は、ＭＦＰ１０内に設けられた複数のデバイス（ここではサーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との２つのデバイス）によって共用される。
【００６６】
タッチパネル４５は、複数のデバイス（ここでは２つのデバイス２０，３０）の双方の表示用画像を同時に表示することが可能である。端的に言えば、タッチパネル４５は、２画面表示（２画面同時表示）（図５等参照）を行うことが可能である。
【００６７】
具体的には、タッチパネル４５は、互いに隣接する２つの表示用領域（左側表示用領域２００および右側表示用領域３００（図５））を有している。当該２つの表示用領域２００，３００は、タッチパネル４５の全表示用領域４００（図５）を論理的に分割（区分）した分割表示領域である。なお、各表示用領域（各分割表示領域）２００，３００は、それぞれ常に同じ大きさ（タッチパネル４５の１／２の大きさ）を有していてもよいが、これに限定されず、ユーザの操作等に応じてそれぞれの大きさが変更されるようにしてもよい。たとえば、両領域２００，３００のうち一方の領域がタッチパネル４５全体の１／３の大きさを有し且つ他方の領域がタッチパネル４５全体の２／３の大きさを有するように、ユーザによる境界変更操作に応じて各領域２００，３００の大きさが変更されてもよい。
【００６８】
タッチパネル４５の左側表示用領域２００には、サーバデバイス２０用の画面（サーバデバイス２０内のアプリケーションの表示画面等）が表示される。換言すれば、左側表示用領域２００は、サーバデバイス２０に関する表示用画像を表示する分割表示領域（分割表示画面）である。
【００６９】
タッチパネル４５の右側表示用領域３００には、画像形成デバイス３０用の画面（各種ジョブの設定画面等）が表示される。換言すれば、右側表示用領域３００は、画像形成デバイス３０に関する表示用画像を表示する分割表示領域（分割表示画面）である。
【００７０】
タッチパネル４５は、複数のデバイス２０，３０のうちの一方のデバイス（たとえばサーバデバイス２０）の表示用画像のみを表示することも可能である。端的に言えば、タッチパネル４５は、１画面表示（図８参照）を行うことも可能である。当該１画面表示と２画面表示（２画面同時表示）とは、たとえば、ユーザによる表示切替操作等に応じて切り替えられる。
【００７１】
＜１−５．動作＞
このＭＦＰ１０の操作表示部４０は、タッチパネル４５の表示領域４００においてユーザの指示体（ここでは手指）が検出されたことに応答して、全ての検出位置情報１１０（１００）を複数のデバイス２０，３０のそれぞれに送信（伝送）する（図５等参照）。換言すれば、指示体が表示領域４００内のいずれの位置で検出された場合であっても、操作表示部４０は、検出位置情報１１０をデバイス２０，３０の双方に送信する。そして、当該複数のデバイス２０，３０のそれぞれの制御部２９，３９は、操作表示部４０からの当該検出位置情報１１０に基づいて、ユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否かを判定する。換言すれば、表示部がユーザ操作の操作対象デバイスを特定するのではなく、各デバイス２０，３０が、自デバイスが操作対象デバイスであるか否かを判定する。
【００７２】
このような動作の詳細について、以下に説明する。
【００７３】
操作表示部４０は、指示体が検出されてから当該指示体がタッチパネル４５から離れるまで（すなわち、ドラッグ操作の開始から当該ドラッグ操作の終了まで）の間における指示体の各検出位置（Ｐ１１（Ｘ１１，Ｙ１１），Ｐ１２（Ｘ１２，Ｙ１２），...）（図５参照）に関する各検出位置情報１１０（１１１，１１２，...）を両デバイス２０，３０へと送信する。なお、図示の都合上、図５では、検出位置Ｐ１１と次の検出位置Ｐ１２との距離が比較的大きいが、実際には、検出位置Ｐ１１と次の検出位置Ｐ１２との距離は微小な距離である。
【００７４】
具体的には、操作表示部４０は、まず、指示体が位置Ｐ１１（図５）にて検出されたことに応答して、最初の検出位置情報１１１（１１０）をサーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方に送信する。
【００７５】
そして、操作表示部４０は、指示体の次の検出位置Ｐ１２（図５）を示す検出位置情報１１２（１１０）を両デバイス２０，３０に送信する。
【００７６】
操作表示部４０は、このような動作を、指示体の移動動作の継続中において（指示体が検出されてから当該指示体がタッチパネル４５から離れるまで）繰り返す。
【００７７】
指示体の移動動作としては、図６および図７に示されるような動作が例示される。
【００７８】
図６では、指示体によるドラッグ操作（表示要素（ここではアイコン）の移動操作）が左側表示用領域２００にて開始された後、当該指示体が左側表示用領域２００から右側表示用領域３００へと移動し、さらにその後、当該指示体が左側表示用領域２００へと移動している。
【００７９】
具体的には、図６では、まず、指示体によるドラッグ操作（表示要素（ここではアイコン）の移動操作）が左側表示用領域２００にて開始され、その後、指示体の移動区間Ｍ１１においては、当該指示体は左側表示用領域２００に存在している。移動区間Ｍ１１は、指示体によるドラッグ操作が左側表示用領域２００にて開始されてから（指示体が最初に検出されてから）当該指示体が境界線４５０に到達するまでの区間である。
【００８０】
そして、当該指示体が左側表示用領域２００から境界線４５０（境界部分）を通過して右側表示用領域３００へと移動し、移動区間Ｍ１２においては、当該指示体は右側表示用領域３００に存在している。移動区間Ｍ１２は、指示体が境界線４５０を通過して右側表示用領域３００へと進入してから再び境界線４５０に到達するまでの区間である。
【００８１】
その後、当該指示体が右側表示用領域３００から境界線４５０を通過して再び左側表示用領域２００へと移動し、移動区間Ｍ１３においては、当該指示体は左側表示用領域２００に存在している。移動区間Ｍ１３は、指示体が境界線４５０を再び通過して左側表示用領域２００へと移動して（戻って）から左側表示用領域２００内の或る位置に至るまでの区間である。
【００８２】
また、図７においては、指示体による移動操作が右側表示用領域３００にて開始された後、当該指示体が右側表示用領域３００から左側表示用領域２００へと移動し、さらにその後当該指示体が右側表示用領域３００へと移動する状況が示されている。図７に示されるように、指示体の移動区間Ｍ２１，Ｍ２３においては、指示体が右側表示用領域３００に存在しており、指示体の移動区間Ｍ２２においては、指示体が左側表示用領域２００に存在している。移動区間Ｍ２１は、指示体によるドラッグ操作が右側表示用領域３００にて開始されてから当該指示体が境界線４５０に到達するまでの区間である。移動区間Ｍ２２は、指示体が境界線４５０を通過して左側表示用領域２００へと進入してから再び境界線４５０に到達するまでの区間である。移動区間Ｍ２３は、指示体が境界線４５０を再び通過して右側表示用領域３００へと移動して（戻って）から右側表示用領域３００内の或る位置に至るまでの区間である。
【００８３】
各デバイス２０，３０においては、操作表示部４０から受信される検出位置情報１１０（１１１，１１２，...）に基づいて、指示体によるユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否かが判定される。
【００８４】
以下では、主にサーバデバイス２０の動作について説明する。
【００８５】
サーバデバイス２０は、次のような動作を原則動作として実行する。
【００８６】
具体的には、サーバデバイス２０は、「自デバイス２０用の分割表示領域２００」（以下、「自デバイス２０側」とも称する）にて指示体が（現時点で）検出されている旨を判定する場合、原則として、当該指示体によるユーザ操作が自デバイスに対する操作である旨を判定する。たとえば、図６の移動区間Ｍ１１，Ｍ１３では、サーバデバイス２０は、自デバイス２０側にて指示体が検出されている旨を判定し、当該指示体によるユーザ操作が自デバイス２０に対する操作である旨を判定する。そして、サーバデバイス２０は、当該ユーザ操作に応じた処理（たとえば、アイコン等の移動処理）を実行する。
【００８７】
また、サーバデバイス２０は、「他デバイス３０用の分割表示領域３００」（以下、「他デバイス３０側」とも称する）にて指示体が（現時点で）検出されている旨を判定する場合、原則として、当該指示体によるユーザ操作が自デバイスに対する操作でない旨を判定する。たとえば、図７の移動区間Ｍ２１，Ｍ２３では、サーバデバイス２０は、他デバイス３０側にて指示体が検出されている旨を判定し、当該指示体によるユーザ操作が自デバイス２０に対する操作でない旨を判定する。そして、サーバデバイス２０は、当該ユーザ操作に応じた処理を実行せず、操作表示部４０からの検出位置情報１１０を破棄する。
【００８８】
このような動作が原則動作として実行される。ただし、このような原則動作が常に実行される場合、ユーザの意図しない処理がＭＦＰ１０にて実行される恐れがある。
【００８９】
たとえば、左側表示用領域２００にて行われていたドラッグ操作において、ユーザの手指が右側表示用領域３００へと（偶発的に）進入した場合（図６の移動区間Ｍ１２）において、上記の原則動作がサーバデバイス２０にて実行されるときには、左側表示用領域２００にて行われていた当該ドラッグ操作に応じた処理（移動処理）が（ユーザの意図しない位置で）中断されてしまう。
【００９０】
この点を考慮して、サーバデバイス２０は、指示体が他デバイス３０側にて検出されている旨を判定する場合であっても、自デバイス２０側で開始された押下操作が継続された状態で指示体が他デバイス３０側へと移動したことによって指示体が他デバイス３０側にて検出されているときには、ユーザ操作が自デバイス２０に対する操作である旨を例外的に判定する。
【００９１】
また、右側表示用領域３００にて行われていたドラッグ操作において、ユーザの手指が左側表示用領域２００へと（偶発的に）進入した場合（図７の移動区間Ｍ２２）において、上記の原則動作がサーバデバイス２０にて実行されるときには、右側表示用領域３００にて行われていた当該ドラッグ操作に応じた処理（移動処理）が（ユーザの意図しない位置で）中断されてしまう。
【００９２】
この点を考慮して、サーバデバイス２０は、指示体が自デバイス２０側にて検出されている旨を判定する場合であっても、他デバイス３０側で開始された押下操作が継続された状態で指示体が自デバイス２０側へと移動したことによって指示体が自デバイス２０側にて検出されているときには、ユーザ操作が自デバイス２０に対する操作でない旨を例外的に判定する。
【００９３】
このような動作が例外動作としてサーバデバイス２０にて実行される。
【００９４】
以下では、原則動作および例外動作の詳細について、図９を参照しつつ説明する。
【００９５】
図９は、サーバデバイス２０における動作を示すフローチャートである。図９の動作は、操作表示部４０から検出位置情報１１０（１００）が受信されたことに応答して、サーバデバイス２０にて開始される。
【００９６】
ここでは、後述するように、移動区間Ｍ１１，Ｍ１３（図６）においては、処理はステップＳ１１，Ｓ１２を経てステップＳ１４（，Ｓ１５）へと進み、サーバデバイス２０は、原則通り、ユーザ操作が自デバイス２０に対する操作である旨を判定する。
【００９７】
移動区間Ｍ１２（図６）においては、処理はステップＳ１１，Ｓ１６を経てステップＳ１４（，Ｓ１５）へと進み、サーバデバイス２０は、例外的に、ユーザ操作が自デバイス２０に対する操作である旨を判定する。
【００９８】
また、移動区間Ｍ２１，Ｍ２３（図７）においては、処理はステップＳ１１，Ｓ１６を経てステップＳ１８（，Ｓ１９）へと進み、サーバデバイス２０は、原則通り、ユーザ操作が自デバイス２０に対する操作でない旨を判定する。
【００９９】
移動区間Ｍ２２（図７）においては、処理はステップＳ１１，Ｓ１２を経てステップＳ１８（，Ｓ１９）へと進み、サーバデバイス２０は、例外的に、ユーザ操作が自デバイス２０に対する操作でない旨を判定する。
【０１００】
以下では、まず図６の移動動作について説明し、その後、図７の移動動作について説明する。
【０１０１】
ステップＳ１１においては、サーバデバイス２０は、操作表示部４０からの検出位置情報１１０（１００）（図６）に基づいて、自デバイス２０用の分割表示領域２００にて指示体が検出されているか否か、を判定する。具体的には、サーバデバイス２０は、自デバイス２０用の分割表示領域２００の座標情報（分割表示領域２００の左上端の点の座標値および分割表示領域２００の右下端の点の座標値）を有し、当該座標情報に基づいて、指示体の検出位置が分割表示領域２００内に存在するか否か、を判定する。
【０１０２】
たとえば移動区間Ｍ１１，Ｍ１３（図６）においては指示体が分割表示領域２００に存在しており、当該移動区間Ｍ１１，Ｍ１３において、サーバデバイス２０は、自デバイス２０用の分割表示領域２００にて指示体が検出されている旨をステップＳ１１にて判定する。そして、処理はステップＳ１１からステップＳ１２へと進む。
【０１０３】
一方、移動区間Ｍ１２（図６）においては指示体が分割表示領域３００に存在しており、当該移動区間Ｍ１２において、サーバデバイス２０は、自デバイス２０用の分割表示領域２００とは異なる分割表示領域（ここでは分割表示領域３００）にて指示体が検出されている旨をステップＳ１１にて判定する。そして、処理はステップＳ１１からステップＳ１６へと進む。
【０１０４】
ステップＳ１２，Ｓ１６においては、サーバデバイス２０は、押下開始情報と押下継続情報とに基づいて、指示体による押下操作が自デバイス２０用の分割表示領域２００にて開始されたか否か、を判定する。押下開始情報は、指示体による押下操作（タッチパネル４５に対する押下操作）が自デバイス２０用の分割表示領域２００にて開始されたか否かを示す情報であり、押下継続情報は、分割表示領域２００にて開始された指示体による押下操作が継続されている旨を示す情報である。
【０１０５】
具体的には、サーバデバイス２０は、「自デバイス２０側にて開始された押下操作が継続された状態で指示体が自デバイス２０側から境界線４５０を通過して他デバイス３０側へと移動したことによって、他デバイス３０側にて指示体が検出されているか否か」を判定する。換言すれば、「自デバイス２０側にて開始された押下操作が継続された状態で指示体が自デバイス２０側から境界線４５０を通過して他デバイス３０側へと移動した結果、他デバイス３０側にて指示体が検出されているか否か」が判定される。
【０１０６】
ここでは、図６に示されるように、指示体による押下操作が分割表示領域２００にて開始されており、且つ、移動区間Ｍ１１〜Ｍ１３において、当該押下操作が開始された時点から当該押下操作が継続されている。
【０１０７】
そのため、移動区間Ｍ１１，Ｍ１３（図６）では、サーバデバイス２０は、指示体による押下操作の開始位置が他デバイス３０用の分割表示領域３００でない（自デバイス２０用の分割表示領域２００である）旨を判定する（ステップＳ１２）。そして、処理はステップＳ１２からステップＳ１４へと進む。
【０１０８】
また、移動区間Ｍ１２（図６）では、サーバデバイス２０側にて開始された押下操作が継続された状態で指示体がサーバデバイス２０側から画像形成デバイス３０側へと移動したことによって、画像形成デバイス３０側にて指示体が検出され、ステップＳ１１にて「ＮＯ」と判定される。そして、処理はステップＳ１１からステップＳ１６へと進み、サーバデバイス２０は、指示体による押下操作の開始位置が自デバイス２０用の分割表示領域２００である旨を判定する。その後、処理はステップＳ１６からステップＳ１４へと進む。
【０１０９】
このように、移動区間Ｍ１１，Ｍ１３においては、処理はステップＳ１１，Ｓ１２を経てステップＳ１４へと進み、移動区間Ｍ１２においては、処理はステップＳ１１，Ｓ１６を経てステップＳ１４へと進む。
【０１１０】
ステップＳ１４においては、サーバデバイス２０は、指示体によるユーザ操作が自デバイス２０に対する操作である旨を判定する。換言すれば、サーバデバイス２０は、自デバイス２０が操作対象デバイス（ユーザ操作に応じた処理を実行すべきデバイス）である旨を判定する。そして、処理はステップＳ１４からステップＳ１５へと進み、サーバデバイス２０は、検出位置情報１１０に基づいて、ユーザ操作に応じた処理を実行する。
【０１１１】
たとえば、移動区間Ｍ１１，Ｍ１３では、サーバデバイス２０は、分割表示領域２００内のアイコンに対するドラッグ操作が分割表示領域２００にて開始された時点から指示体による押下が継続されていることに基づいて、ユーザ操作が分割表示領域２００内の当該アイコンに対するドラッグ操作である旨を判定する。そして、サーバデバイス２０は、分割表示領域２００において、ユーザ操作（ドラッグ操作）に応じた処理（選択されたアイコンの移動処理）を実行する。
【０１１２】
また、移動区間Ｍ１２では、サーバデバイス２０は、当該ドラッグ操作が分割表示領域２００にて開始された時点から指示体による押下が継続された状態で当該指示体が自デバイス２０側から境界線４５０を通過して他デバイス３０側へと移動したことに基づいて、分割表示領域２００内のアイコンに対するドラッグ操作が継続されている旨を判定する。そして、サーバデバイス２０は、ユーザ操作（ドラッグ操作）に応じた処理を実行する。ただし、指示体がサーバデバイス２０側から画像形成デバイス３０側へと移動した（図６の移動区間Ｍ１２参照）場合であっても分割表示領域２００内のアイコン自体は画像形成デバイス３０側へと移動されず、当該アイコンは分割表示領域３００には表示されない。当該移動区間Ｍ１２においては、サーバデバイス２０は、アイコンの押下状態が維持されていると判定しつつ、境界線４５０付近（分割表示領域２００内の境界線４５０付近）にて当該アイコンを表示する（ステップＳ１５）。なお、移動区間Ｍ１２の後に指示体が他デバイス３０側から自デバイス２０側へと戻ってきた（図６の移動区間Ｍ１３参照）ことに応答して、サーバデバイス２０は、ドラッグ操作に応じた処理（当該アイコンの移動処理）を再開する。
【０１１３】
つぎに、図７の移動動作について説明する。
【０１１４】
移動区間Ｍ２１，Ｍ２３（図７）においては指示体が分割表示領域３００に存在しており、当該移動区間Ｍ２１，Ｍ２３において、サーバデバイス２０は、他デバイス３０用の分割表示領域３００にて指示体が検出されている旨をステップＳ１１にて判定する。そして、処理はステップＳ１１からステップＳ１６へと進む。
【０１１５】
一方、移動区間Ｍ２２（図７）においては指示体が分割表示領域２００に存在しており、当該移動区間Ｍ２２において、サーバデバイス２０は、自デバイス２０用の分割表示領域２００にて指示体が検出されている旨をステップＳ１１にて判定する。そして、処理はステップＳ１１からステップＳ１２へと進む。
【０１１６】
ステップＳ１２，Ｓ１６においては、サーバデバイス２０は、押下操作が自デバイス２０用の分割表示領域２００にて開始されたか否か、を判定する。
【０１１７】
ここでは、図７に示されるように、指示体による押下操作が分割表示領域３００にて開始されており、且つ、移動区間Ｍ２１〜Ｍ２３において、当該押下操作が開始された時点から当該押下操作が継続されている。
【０１１８】
そのため、移動区間Ｍ２１，Ｍ２３では、サーバデバイス２０は、指示体による押下操作の開始位置が自デバイス２０用の分割表示領域２００でない旨を判定する（ステップＳ１６）。そして、処理はステップＳ１６からステップＳ１８へと進む。
【０１１９】
また、移動区間Ｍ２２では、画像形成デバイス３０側にて開始された押下操作が継続された状態で指示体が画像形成デバイス３０側からサーバデバイス２０側へと移動したことによって、サーバデバイス２０側にて指示体が検出され、ステップＳ１１にて「ＹＥＳ」と判定される。そして、処理はステップＳ１１からステップＳ１２へと進み、サーバデバイス２０は、指示体による押下操作の開始位置が他デバイス３０用の分割表示領域３００である旨をステップＳ１２にて判定する。その後、処理はステップＳ１２からステップＳ１８へと進む。
【０１２０】
このように、移動区間Ｍ２１，Ｍ２３（図７）においては、処理はステップＳ１１，Ｓ１６を経てステップＳ１８へと進み、移動区間Ｍ２２においては、処理はステップＳ１１，Ｓ１２を経てステップＳ１８へと進む。
【０１２１】
ステップＳ１８においては、サーバデバイス２０は、指示体によるユーザ操作が自デバイス２０に対する操作でない旨を判定する。換言すれば、サーバデバイス２０は、自デバイス２０が当該ユーザ操作の操作対象デバイスでない旨を判定する。
【０１２２】
そして、処理はステップＳ１８からステップＳ１９へと進み、サーバデバイス２０は、操作表示部４０から受信した検出位置情報１００を破棄する（図７参照）。換言すれば、サーバデバイス２０は、ユーザ操作に応じた処理を実行しない。
【０１２３】
以上のような動作がサーバデバイス２０にて実行される。
【０１２４】
なお、画像形成デバイス３０においても、図９の動作（サーバデバイス２０の動作）と同様の動作が実行される。ただし、画像形成デバイス３０における判定結果は、サーバデバイス２０における判定結果とは逆になる。たとえば、サーバデバイス２０が、ユーザ操作は自デバイス２０に対する操作である旨を判定する場合は、画像形成デバイス３０は、ユーザ操作が自デバイス３０に対する操作でない旨を判定する。また、サーバデバイス２０が、ユーザ操作は自デバイス２０に対する操作でない旨を判定する場合は、画像形成デバイス３０は、ユーザ操作が自デバイス３０に対する操作である旨を判定する。
【０１２５】
また、ここでは、タッチパネル４５の画面構成が２画面表示であるが、タッチパネル４５の画面構成が１画面表示であっても、同様の動作が実行される。たとえば、サーバデバイス２０からの表示用画像のみが表示領域４００に表示されている（図８）場合、操作表示部４０は、当該表示領域４００にて検出された指示体に関する検出位置情報１２０（１００）をサーバデバイス２０と画像形成デバイス３０との双方に送信する。そして、各デバイス２０，３０は、操作表示部４０からの検出位置情報１２０に基づいて、ユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否か、を判定する（図９）。具体的には、サーバデバイス２０は、当該検出位置情報１２０に基づいて、ユーザ操作が自デバイス２０に対する操作である旨を判定する（ステップＳ１４）。一方、画像形成デバイス３０は、当該検出位置情報１２０に基づいて、ユーザ操作が自デバイス３０に対する操作でない旨を判定する（ステップＳ１８）。
【０１２６】
以上のように、第１実施形態では、タッチパネル４５の表示領域４００にて指示体が検出されたことに応答して、当該指示体の検出位置を示す検出位置情報１１０（１００）が操作表示部４０から両デバイス２０，３０のそれぞれに送信される（図５参照）。そして、両デバイス２０，３０において、当該指示体によるユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否かが判定される（図９）。換言すれば、操作表示部４０において、ユーザ操作の操作対象デバイスを特定する処理は実行されず、各デバイス２０，３０に設けられている各制御部２９，３９（図３，４）において、ユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否かが判定される。したがって、複数のデバイス２０，３０と当該複数のデバイス２０，３０によって共用される操作表示部４０とを備えるＭＦＰ１０において、操作表示部４０内におけるＣＰＵの有無にかかわらず、指示体によるユーザ操作が自デバイスに対する操作であるか否かを適切に判定することが可能である。ひいては、各デバイス２０，３０における動作を適切に実行することが可能である。
【０１２７】
特に、操作表示部４０にＣＰＵが設けられていない場合には、操作表示部４０に当該ＣＰＵを新たに設けることに起因するコストアップを回避することが可能である。
【０１２８】
また、第１実施形態では、サーバデバイス２０は、自デバイス２０側にて開始された押下操作が継続された状態で指示体が自デバイス２０側から他デバイス３０側へと移動したことによって、当該指示体が他デバイス３０側にて検出されている（図６の移動区間Ｍ１２参照）旨を判定する場合、ユーザ操作が自デバイス２０に対する操作である旨を例外的に判定する。同様に、サーバデバイス２０は、他デバイス３０側にて開始された押下操作が継続された状態で指示体が他デバイス３０側から自デバイス２０側へと移動したことによって、当該指示体が自デバイス２０側にて検出されている（図７の移動区間Ｍ２２参照）旨を判定する場合、ユーザ操作が自デバイス２０に対する操作でない旨を例外的に判定する。したがって、サーバデバイス２０において、ユーザ操作が自デバイス２０に対する操作であるか否かを柔軟に判定することが可能である。
【０１２９】
特に、サーバデバイス２０は、自デバイス２０側にてドラッグ操作が開始された時点から指示体による押下が継続された状態で指示体が自デバイス２０側から他デバイス３０側へと移動したことによって、当該指示体が他デバイス３０側にて検出されている（図６の移動区間Ｍ１２参照）旨を判定する場合、当該ドラッグ操作が継続されている旨を判定する。そのため、サーバデバイス２０側にて行われていたドラッグ操作においてユーザの手指が画像形成デバイス３０側へと（意図せずに）進入してしまった場合であっても、当該ドラッグ操作に応じた処理（移動処理）は中断されない。したがって、サーバデバイス２０は、自デバイス２０にて受け付けられていたユーザ操作に応じた処理を継続することが可能である。換言すれば、サーバデバイス２０にて受け付けられていたユーザ操作に応じた処理がユーザの意図に反して中断されること、を回避することが可能である。
【０１３０】
なお、上記第１実施形態では、一方の分割表示領域にてドラッグ操作が受け付けられている（図６，７）が、これに限定されない。たとえば、一方の分割表示領域にてピンチアウト操作（２つの指示体の相互間の距離を拡大させる拡大操作）が受け付けられてもよい。
【０１３１】
ここでは、図１０に示されるように、左側表示用領域２００内の位置Ｐ３１，Ｐ４１にて２つの指示体７０１，７０２を用いたピンチアウト操作が開始された後に、当該２つの指示体７０１，７０２の相互間の距離が拡大し、一方の指示体７０２が当該位置Ｐ４１から分割表示領域３００内の位置Ｐ４２に移動する状況を想定する。
【０１３２】
操作表示部４０は、表示領域４００にて２つの指示体７０１，７０２を検出すると、指示体７０１に関する検出位置情報１３０と指示体７０２に関する検出位置情報１４０とを両デバイス２０，３０に送信する（図１０参照）。
【０１３３】
そして、サーバデバイス２０は、図９の動作を実行する。なお、サーバデバイス２０は、図９の動作に先立って、所定の微小期間Ｔ１（たとえば０．５秒）内に（端的に言えば、ほぼ同時に）２つの指示体７０１，７０２が検出されたことに基づいて、ユーザ操作がピンチ操作である旨を判定（特定）する。
【０１３４】
ステップＳ１１においては、サーバデバイス２０は、２つの指示体７０１，７０２の双方が自デバイス２０用の分割表示領域２００にて検出されているか否か、を判定する。
【０１３５】
２つの指示体７０１，７０２の双方が自デバイス２０用の分割表示領域２００にて検出されている場合、処理はステップＳ１１からステップＳ１２へと進む。
【０１３６】
たとえば移動区間Ｍ３１，Ｍ４１（図１０）においては、２つの指示体７０１，７０２の双方が分割表示領域２００に存在しており、処理はステップＳ１１，Ｓ１２を経てステップＳ１４へと進む。移動区間Ｍ３１は、指示体７０１の検出開始位置Ｐ３１（図１０）から分割表示領域２００内の位置Ｐ３２までの区間であり、移動区間Ｍ４１は、指示体７０２の検出開始位置Ｐ４１（図１０）から境界線４５０までの区間である。
【０１３７】
そして、サーバデバイス２０は、原則通り、ユーザ操作（詳細にはピンチ操作）が自デバイス２０に対する操作である旨を判定し（ステップＳ１４）、分割表示領域２００において、ユーザ操作に応じた処理を実行する（ステップＳ１５）。なお、移動区間Ｍ３１，Ｍ４１では、指示体７０１，７０２の相互間の距離が拡大されることに応じて、ユーザ操作がピンチアウト操作である旨が特定される。
【０１３８】
一方、２つの指示体７０１，７０２の双方が画像形成デバイス３０用の分割表示領域３００にて検出されている場合、処理はステップＳ１１からステップＳ１６を経てステップＳ１８（，Ｓ１９）へと進み、サーバデバイス２０は、ユーザ操作が自デバイス２０に対する操作でない旨を判定する。
【０１３９】
また、２つの指示体７０１，７０２のうちの一方の指示体のみが自デバイス２０用の分割表示領域２００にて検出されている場合、処理はステップＳ１１からステップＳ１６へと進む。
【０１４０】
たとえば移動区間Ｍ４２（図１０）においては、２つの指示体７０１，７０２のうちの一方の指示体７０２が分割表示領域３００に存在しており、処理はステップＳ１１からステップＳ１６へと進む。具体的には、移動区間Ｍ４２では、サーバデバイス２０側にて開始された押下操作（当該一方の指示体７０２による押下操作）が継続された状態で当該一方の指示体７０２がサーバデバイス２０側から画像形成デバイス３０側へと移動したことによって、画像形成デバイス３０側にて当該指示体７０２が検出され、ステップＳ１１にて「ＮＯ」と判定される。なお、移動区間Ｍ４２は、境界線４５０から分割表示領域３００内の位置Ｐ４２までの区間である。
【０１４１】
そして、処理はステップＳ１１からステップＳ１６へと進み、サーバデバイス２０は、指示体による押下操作の開始位置が自デバイス２０用の分割表示領域２００である旨を判定する。その後、処理はステップＳ１６からステップＳ１４へと進み、サーバデバイス２０は、例外的に、ユーザ操作（ピンチ操作（詳細にはピンチアウト操作））が自デバイス２０に対する操作である旨を判定する。具体的には、サーバデバイス２０は、２つの指示体７０１，７０２を用いたピンチアウト操作が自デバイス２０側にて開始された時点から当該２つの指示体による押下が継続された状態で一方の指示体７０２が自デバイス２０側から他デバイス３０側へと移動したことに基づいて、分割表示領域２００に対するピンチアウト操作が継続されている旨を判定する。そして、処理はステップＳ１４からステップＳ１５へと進む。
【０１４２】
ステップＳ１５においては、サーバデバイス２０は、ユーザ操作に応じた処理（拡大処理）を実行する。具体的には、まず、サーバデバイス２０は、自デバイス２０側にて検出されている指示体７０１に関する検出位置情報１３０に基づいて、自デバイス２０側での指示体７０１の移動量を算出するとともに、他デバイス３０側にて検出されている指示体７０２に関する検出位置情報１４０に基づいて、他デバイス３０側での指示体７０２の移動量をも算出する。そして、サーバデバイス２０は、自デバイス２０側の指示体７０１の移動量と他デバイス３０側の指示体７０２の移動量とに基づいて、分割表示領域２００に対する拡大処理を実行する。このように、サーバデバイス２０は、画像形成デバイス３０側に進入した指示体７０２の移動量を考慮して、自デバイス２０に対するピンチアウト操作に応じた処理（拡大処理）を実行する。
【０１４３】
なお、さらにその後、ユーザがピンチイン操作（２つの指示体の相互間の距離を縮小させる縮小操作）を行い、指示体７０２が画像形成デバイス３０側からサーバデバイス２０側へと向けて分割表示領域３００内にて移動した場合は、画像形成デバイス３０側での指示体の移動量をも考慮した縮小処理が実行される（ステップＳ１５）。
【０１４４】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例（特に例外動作に関する変形例）である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１４５】
上記第１実施形態では、一方のデバイス２０側にて開始されるピンチ操作（２つの指示体７０１，７０２の双方が一方のデバイス２０用の分割表示領域２００に接触した状態から開始されるピンチ操作）（図１０参照）に関する判定動作等が例示されている。
【０１４６】
これに対して、この第２実施形態では、境界線４５０を跨いだ２つの位置Ｐ５１，Ｐ６１で開始されるピンチ操作（図１１参照）に関する判定動作が例示される。具体的には、２つの指示体７０１，７０２のうちの一方の指示体７０１が一方のデバイス２０用の分割表示領域２００に接触し且つ他方の指示体７０２が他方のデバイス３０用の分割表示領域３００に接触した状態から開始されるピンチ操作が、自デバイスに対する操作であるか否かが各デバイス２０，３０によって判定される。
【０１４７】
ピンチ操作（ピンチアウト操作あるいはピンチイン操作）が境界線４５０付近で行われる場合、ピンチ操作における２つの指示体７０１，７０２のうちの一方の指示体７０１が一方の分割表示領域に存在するとともに、他方の指示体７０２が他方の分割表示領域に存在すること（図１１）がある。端的に言えば、２つの指示体７０１，７０２が境界線４５０を跨いだ状態でピンチ操作が開始されることがある。
【０１４８】
このようなピンチ操作が行われた場合、上述の原則動作では、サーバデバイス２０は、自デバイス２０側の指示体７０１に関する処理を実行し、画像形成デバイス３０は、自デバイス３０側の指示体７０２に関する処理を実行する。換言すれば、各指示体７０１，７０２による各ユーザ操作に応じた処理が各デバイス２０，３０にて別個に実行される。その結果、ユーザの所望のデバイスにおいて、２つの指示体７０１，７０２によるピンチ操作に応じた処理が実行されない。
【０１４９】
この点を考慮して、この第２実施形態では、各デバイス２０，３０は、ピンチ操作に係る２つの指示体７０１，７０２が互いに異なる分割表示領域にて検出されている旨を判定する場合、各指示体７０１，７０２の検出位置と境界線４５０との位置関係に基づいて、当該ピンチ操作が自デバイスに対する操作であるか否かを判定する。
【０１５０】
以下では、主にサーバデバイス２０の動作について説明する。
【０１５１】
図１３は、第２実施形態に係るサーバデバイス２０の動作を示すフローチャートである。
【０１５２】
操作表示部４０は、微小期間Ｔ１内に２つ指示体７０１，７０２を表示領域４００にて検出すると、各指示体７０１，７０２に関する検出位置情報１５０，１６０を複数のデバイス２０，３０のそれぞれに送信する（図１１）。
【０１５３】
サーバデバイス２０は、当該検出位置情報１５０，１６０の受信に応答して、図１３の動作を開始する。なお、サーバデバイス２０は、図１３の動作に先立って、微小期間Ｔ１内に２つの指示体７０１，７０２が検出されたことに基づいて、ユーザ操作がピンチ操作である旨を判定（特定）する。
【０１５４】
ステップＳ３１においては、サーバデバイス２０は、検出位置情報１５０，１６０（図１１）に基づいて、自デバイス２０用の分割表示領域２００にて少なくとも１つの指示体が検出されているか否か、を判定する。ここでは、サーバデバイス２０は、２つの指示体７０１，７０２のうちの一方の指示体（７０１）が自デバイス２０用の分割表示領域２００にて検出されている旨を判定し、処理をステップＳ３１からステップＳ３２へと進める。なお、２つの指示体７０１，７０２の双方が画像形成デバイス３０用の分割表示領域３００にて検出されている旨が判定される場合、処理はステップＳ３１からステップＳ１８，Ｓ１９へと進む。図１３のステップＳ１８，Ｓ１９の処理は、図９のステップＳ１８，Ｓ１９の処理（第１実施形態参照）と同様である。
【０１５５】
ステップＳ３２においては、サーバデバイス２０は、自デバイス２０用の分割表示領域２００にて検出されている指示体の数を判定する。
【０１５６】
ここでは、２つの指示体７０１，７０２のうちの一方の指示体７０１が分割表示領域２００にて検出されており、且つ当該２つの指示体７０１，７０２のうちの他方の指示体７０２が分割表示領域３００にて検出されている（図１１）。そのため、サーバデバイス２０は、分割表示領域２００にて検出されている指示体の数が値「１」である旨をステップＳ３２にて判定し、処理をステップＳ３２からステップＳ３３へと進める。なお、２つの指示体７０１，７０２の双方がサーバデバイス２０用の分割表示領域２００にて検出されている旨が判定される場合、分割表示領域２００にて検出されている指示体の数が値「２」である旨がステップＳ３２にて判定され、処理はステップＳ３２からステップＳ１４，Ｓ１５へと進む。図１３のステップＳ１４，Ｓ１５の処理は、図９のステップＳ１４，Ｓ１５の処理（第１実施形態参照）と同様である。
【０１５７】
ステップＳ３３においては、サーバデバイス２０は、各指示体７０１，７０２の各検出位置Ｐ５１（Ｘ５１，Ｙ５１），Ｐ６１（Ｘ６１，Ｙ６１）から境界線４５０までの距離Ｄ１，Ｄ２（図１２）に基づいて、ユーザ操作（ピンチ操作）が自デバイス２０に対する操作であるか否かを判定する。
【０１５８】
具体的には、サーバデバイス２０は、各指示体７０１，７０２の最初の各検出位置Ｐ５１，Ｐ６１から境界線４５０までの距離Ｄ１，Ｄ２（図１２）を算出して比較し、比較結果に基づいて、ピンチ操作が自デバイス２０に対する操作であるか否かを判定する。
【０１５９】
詳細には、サーバデバイス２０は、自デバイス２０側の指示体７０１（図１１）の最初の検出位置Ｐ５１から境界線４５０までの距離（以下、「自デバイス２０側の距離」とも称する）（ここでは距離Ｄ１（図１２））を算出する。さらに、サーバデバイス２０は、他デバイス３０側の指示体７０２の最初の検出位置Ｐ６１から境界線４５０までの距離（以下、「他デバイス３０側の距離」とも称する）（ここでは距離Ｄ２）をも算出する。そして、サーバデバイス２０は、算出された距離Ｄ１，Ｄ２の大小関係を比較する。ここでは、サーバデバイス２０は、自デバイス２０側の距離（Ｄ１）が他デバイス３０側の距離（Ｄ２）よりも大きい旨を判定する。
【０１６０】
自デバイス２０側の距離（Ｄ１）が他デバイス３０側の距離（距離Ｄ２）よりも大きい場合、処理はステップＳ３３からステップＳ１４へと進み、サーバデバイス２０は、２つの指示体７０１，７０２によるピンチ操作が自デバイス２０に対する操作である旨を判定する。そして、処理はステップＳ１４からステップＳ１５へと進む。なお、自デバイス２０側の距離（Ｄ１）が他デバイス３０側の距離（Ｄ２）よりも小さい旨がステップＳ３２にて判定される場合、処理はステップＳ３３からステップＳ１８へと進み、サーバデバイス２０は、ピンチ操作が自デバイス２０に対する操作でない旨を判定する。また、自デバイス２０側の距離と他デバイス３０側の距離とが等しい（Ｄ１＝Ｄ２）場合は、たとえば、予め定められたデバイス（たとえばサーバデバイス２０）に対するピンチ操作である旨が判定される。
【０１６１】
ステップＳ１５においては、サーバデバイス２０は、ユーザ操作（ピンチ操作）に応じた処理を実行する。なお、ピンチ操作がピンチアウト操作とピンチイン操作とのいずれであるかは、その後の各指示体７０１，７０２の移動状況により特定される。たとえば、２つの指示体７０１，７０２の各検出位置の相互間の距離が拡大された場合は、ユーザ操作がピンチアウト操作である旨が特定される。逆に、当該相互間の距離が縮小された場合は、ユーザ操作がピンチイン操作である旨が特定される。
【０１６２】
なお、画像形成デバイス３０においても、図１３の動作と同様の動作が実行される。
【０１６３】
画像形成デバイス３０においては、自デバイス３０用の分割表示領域３００にて指示体７０２が検出されていることに基づいて、処理はステップＳ３１からステップＳ３２を経てステップＳ３３へと進む。そして、画像形成デバイス３０は、自デバイス３０側の距離と他デバイス２０側の距離との大小関係を比較する（ステップＳ３３）。
【０１６４】
具体的には、画像形成デバイス３０は、自デバイス３０側の指示体７０２（図１１）の最初の検出位置Ｐ６１（図１２）から境界線４５０までの距離（自デバイス３０側の距離）（ここでは距離Ｄ２）を算出する。また、画像形成デバイス３０は、他デバイス２０側の指示体７０１の最初の検出位置Ｐ５１から境界線４５０までの距離（他デバイス２０側の距離）（ここでは距離Ｄ１）をも算出する。そして、画像形成デバイス３０は、算出された自デバイス３０側の距離（Ｄ２）と他デバイス２０側の距離（Ｄ１）との大小関係を比較する。ここでは、自デバイス３０側の距離（Ｄ２）が他デバイス２０側の距離（Ｄ１）よりも小さい旨がステップＳ３２にて判定され、処理はステップＳ１８，Ｓ１９へと進む。
【０１６５】
そして、画像形成デバイス３０は、２つの指示体７０１，７０２によるピンチ操作が自デバイスに対する操作でない旨を判定し（ステップＳ１８）、操作表示部４０からの検出位置情報１５０，１６０を破棄する（ステップＳ１９）（図１１参照）。
【０１６６】
なお、自デバイス３０側の距離（Ｄ２）が他デバイス２０側の距離（Ｄ１）よりも大きい旨がステップＳ３２にて判定される場合、処理はステップＳ３２からステップＳ１４へと進み、画像形成デバイス３０は、ピンチ操作が自デバイス３０に対する操作である旨を判定する。
【０１６７】
以上のように、第２実施形態では、一方のデバイス（たとえばサーバデバイス２０）は、ピンチ操作に係る２つの指示体７０１，７０２が互いに異なる分割表示領域にて検出されている（図１１）旨を判定する場合において、自デバイス側の距離（Ｄ１（図１２））が他デバイス側の距離（Ｄ２）よりも大きいときには、当該ピンチ操作が自デバイス２０に対する操作である旨を判定する。その結果、各指示体７０１，７０２による各ユーザ操作に応じた処理が各デバイス２０，３０にて別個に実行されることがなく、当該２つの指示体によるピンチ操作に応じた処理がユーザ操作の操作対象デバイス（ここではサーバデバイス２０）にて実行される。したがって、ユーザの意図に反する処理がＭＦＰ１０にて実行されることを回避することが可能である。
【０１６８】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１６９】
上記第１実施形態では、各デバイス２０，３０は、自デバイス用の分割表示領域にて指示体が検出されている旨を判定する場合、原則として、当該指示体によるユーザ操作が自デバイスに対する操作である旨を判定している（図６等）。換言すれば、各デバイス２０，３０用の分割表示領域（２００，３００）は、原則として、各デバイス２０，３０用の分割表示領域（２００，３００）に表示された画像に対するユーザ操作の操作用領域として用いられている。
【０１７０】
第３実施形態においても、このような動作が各デバイス２０，３０にて原則的に実行される。ただし、この第３実施形態では、所定の条件（後述）が充足される場合、一方のデバイス（たとえばサーバデバイス２０）用の分割表示領域（２００）が、例外的に、他方のデバイス（画像形成デバイス３０）用の分割表示領域３００に表示された画像に対するユーザ操作の操作用領域として用いられる（図１４）。
【０１７１】
ここにおいて、画像形成デバイス３０用の分割表示領域３００に閲覧用画像が表示されている場合、ユーザは、当該分割表示領域３００に対してピンチアウト操作（あるいはピンチイン操作）を行うことによって、当該閲覧用画像を拡大（あるいは縮小）させることが可能である。なお、閲覧用画像は、特定の操作（たとえばピンチ操作（ピンチアウト操作およびピンチイン操作））を受け付けることが可能な画像である。当該閲覧用画像としては、たとえば、ボックス印刷ジョブ等におけるプレビュー画像が例示される。
【０１７２】
ただし、分割表示領域３００に表示された閲覧用画像に対してユーザ操作（たとえばピンチ操作）が行われる場合、ユーザの手指を分割表示領域３００に接触させてユーザ操作が行われることに起因して、当該閲覧用画像の一部が当該手指等によって覆われてしまう。その結果、ユーザは、当該覆われた部分を視認することができない。
【０１７３】
この点を考慮して、この第３実施形態では、所定の条件が充足される場合、サーバデバイス２０用の分割表示領域２００が、例外的に、画像形成デバイス３０用の分割表示領域３００に表示された閲覧用画像に対するユーザ操作の操作用領域として用いられる（図１４）。これにより、ユーザは、画像形成デバイス３０用の分割表示領域３００に表示された閲覧用画像の全体を見つつ、サーバデバイス２０用の分割表示領域２００を用いて当該閲覧用画像の拡大等を行うことができる。
【０１７４】
まず、サーバデバイス２０の動作について説明する。なお、ここでは、サーバデバイス２０用の分割表示領域２００にて指示体が検出される状況を想定する。
【０１７５】
図１６は、第３実施形態に係るサーバデバイス２０の動作を示すフローチャートである。
【０１７６】
サーバデバイス２０は、自デバイス２０側にて指示体が検出されている場合であっても、自デバイス２０用の分割表示領域２００における表示内容とは無関係の操作が行われているときには、ユーザ操作が画像形成デバイス３０に対する操作である旨を例外的に判定する。具体的には、サーバデバイス２０は、自デバイス２０側にて指示体が検出されている場合であっても、当該指示体の検出位置が操作入力用の表示要素の配置位置とは異なる旨と閲覧用画像が自デバイス２０側に表示されていない旨との双方の条件が充足されるときには、ユーザ操作が画像形成デバイス３０に対する操作である旨を例外的に判定する（ステップＳ４３）。そして、サーバデバイス２０は、ユーザ操作が画像形成デバイス３０に対する操作である旨の判定結果を画像形成デバイス３０に送信する（ステップＳ４４）。
【０１７７】
具体的には、まず、サーバデバイス２０は、ステップＳ１１の後、ステップＳ４１において、操作入力用の表示要素（キー画像２５１，２５２（図１４）等）が指示体７０１，７０２の最初の検出位置Ｐ７１，Ｐ８１（ピンチ操作における操作開始位置）に存在するか否か、を判定する。
【０１７８】
操作入力用の表示要素が指示体７０１，７０２の最初の検出位置Ｐ７１（Ｘ７１，Ｙ７１），Ｐ８１（Ｘ８１，Ｙ８１）に存在する場合、処理はステップＳ４１からステップＳ１４へと進み、サーバデバイス２０は、原則通り、ユーザ操作が自デバイス２０に対する操作（たとえば、当該表示要素の押下操作）である旨を判定する。
【０１７９】
一方、操作入力用の表示要素が指示体７０１．７０２の検出位置Ｐ７１，Ｐ８１に存在しない（図１４参照）場合、処理はステップＳ４１からステップＳ４２へと進む。換言すれば、指示体の検出位置が操作入力用の表示要素の配置位置とは異なる場合、処理はステップＳ４１からステップＳ４２へと進む。
【０１８０】
ステップＳ４２においては、サーバデバイス２０は、閲覧用画像が自デバイス２０用の分割表示領域２００に表示されているか否か、を判定する。
【０１８１】
閲覧用画像（或る静止画コンテンツ等）が分割表示領域２００に表示されている場合、処理はステップＳ４２からステップＳ１４へと進み、サーバデバイス２０は、原則通り、ユーザ操作が自デバイス２０に対する操作である旨を判定する。そして、サーバデバイス２０は、ユーザ操作に応じた処理（たとえば、分割表示領域２００に表示された静止画コンテンツに対する拡大処理）を実行する（ステップＳ１５）。
【０１８２】
一方、閲覧用画像が分割表示領域２００に表示されていない場合、処理はステップＳ４２からステップＳ４３へと進み、サーバデバイス２０は、ユーザ操作が自デバイス２０ではなく他デバイス３０に対する操作である旨を判定する。
【０１８３】
そして、処理はステップＳ４３からステップＳ４４へと進み、サーバデバイス２０は、ユーザ操作が画像形成デバイス３０に対する操作である旨の判定結果を当該画像形成デバイス３０に送信する。また、サーバデバイス２０は、操作表示部４０から受信した検出位置情報１７０，１８０をも画像形成デバイス３０に送信（転送）する（図１４）。当該判定結果と検出位置情報１７０，１８０とは、信号線Ｌ５０（図１４）を介してサーバデバイス２０から画像形成デバイス３０へと送信される。
【０１８４】
そして、サーバデバイス２０における図１６の動作は終了する。ただし、サーバデバイス２０は、操作表示部４０からの検出位置情報１７０，１８０を画像形成デバイス３０へと転送する転送動作を継続して実行する（当該転送動作を繰り返す）。換言すれば、検出位置情報１７０，１８０は、随時更新されてサーバデバイス２０から画像形成デバイス３０へと転送される。
【０１８５】
つぎに、画像形成デバイス３０の動作について説明する。画像形成デバイス３０においても、図１６の動作と同様の動作が実行される。
【０１８６】
画像形成デバイス３０は、他デバイス２０側にて指示体が検出されている場合であっても、ユーザ操作が画像形成デバイス３０に対する操作である旨の判定結果が他デバイス２０から受信され且つ自デバイス３０側に閲覧用画像が表示されているときには、ユーザ操作が自デバイス３０に対する特定の操作（たとえばピンチ操作）である旨を判定する。そして、画像形成デバイス３０は、自デバイス３０用の分割表示領域３００において、当該特定の操作に応じた処理を実行する。
【０１８７】
具体的には、まず、画像形成デバイス３０は、自デバイス３０用の分割表示領域３００にて指示体が検出されていない旨をステップＳ１１にて判定し、処理をステップＳ１１からステップＳ１８へと進める。そして、画像形成デバイス３０は、原則動作に従って、ユーザ操作が自デバイス３０に対する操作でない旨を（一旦）判定し（ステップＳ１８）、操作表示部４０から（直接的に）受信された検出位置情報１７０，１８０を破棄する（ステップＳ１９）（図１４参照）。
【０１８８】
そして、処理はステップＳ１９からステップＳ５０へと進む。
【０１８９】
ステップＳ５０においては、画像形成デバイス３０は、他デバイス２０からの検出位置情報１００の待機処理を実行する。図１７は、ステップＳ５０のサブルーチン処理を示す図である。
【０１９０】
ステップＳ５１においては、画像形成デバイス３０は、ユーザ操作が画像形成デバイス３０に対する操作である旨の判定結果と検出位置情報１００とを他デバイス２０から受信したか否か、を判定する。ここでは、上述のように、サーバデバイス２０から画像形成デバイス３０に対して当該判定結果と検出位置情報１７０，１８０とが送信されており（ステップＳ４４）、画像形成デバイス３０は、当該判定結果と検出位置情報１００とを他デバイス２０から受信した旨をステップＳ５１にて判定する。そして、処理はステップＳ５１からステップＳ５２へと進む。
【０１９１】
ステップＳ５２においては、画像形成デバイス３０は、閲覧用画像が自デバイス３０用の分割表示領域３００に表示されているか否か、を判定する。
【０１９２】
たとえば各種ジョブの設定用画像（ピンチ操作が受け付けられない画像）が分割表示領域３００に表示されている場合、画像形成デバイス３０は、閲覧用画像が自デバイス３０用の分割表示領域３００に表示されていない旨をステップＳ５２にて判定する。
【０１９３】
そして、処理はステップＳ５２からステップＳ５３へと進み、画像形成デバイス３０は、サーバデバイス２０から受信された（転送された）検出位置情報１７０，１８０を破棄する。
【０１９４】
一方、ボックス印刷ジョブ等におけるプレビュー画像が分割表示領域３００に表示されている場合、画像形成デバイス３０は、閲覧用画像が自デバイス３０用の分割表示領域３００に表示されている旨をステップＳ５２にて判定する。
【０１９５】
そして、処理はステップＳ５２からステップＳ５４へと進み、画像形成デバイス３０は、ユーザ操作が自デバイス３０に対する特定の操作（たとえばピンチ操作）である旨を判定する。
【０１９６】
このように、画像形成デバイス３０は、他デバイス２０側にて指示体が検出されている旨を判定する（ステップＳ１１）場合であっても、ユーザ操作が画像形成デバイス３０に対する操作である旨の判定結果が他デバイス２０から受信され且つ自デバイス３０側に閲覧用画像が表示されているときには、当該ユーザ操作が自デバイス３０に対する操作である旨を例外的に判定する。
【０１９７】
そして、処理はステップＳ５４からステップＳ５５へと進み、画像形成デバイス３０は、サーバデバイス２０から受信された検出位置情報１７０，１８０（図１４）に基づいて、ユーザ操作（たとえば、分割表示領域３００に対するピンチアウト操作）に応じた処理（拡大処理）を実行する。具体的には、画像形成デバイス３０は、分割表示領域３００内の位置であって、分割表示領域２００における指示体の検出位置に対応する位置を算出し、算出された位置を基点に閲覧用画像の拡大処理を実行する。より具体的には、画像形成デバイス３０は、他デバイス２０用の分割表示領域２００における一方の指示体７０１の検出位置Ｐ７１（図１４）と他方の指示体７０２の検出位置Ｐ８１との中点Ｐ９１を求めるとともに、分割表示領域３００にて当該中点Ｐ９１に対応する位置Ｐ９３を、分割表示領域３００における拡大処理の基準位置（基点）として算出する。位置Ｐ９３は、たとえば、分割表示領域３００内にて、分割表示領域２００における座標値と同一の座標値を有する位置である。また、画像形成デバイス３０は、各指示体７０１，７０２の各移動量に応じて、拡大処理における拡大率を算出する。そして、画像形成デバイス３０は、算出された当該基準位置Ｐ９３を基点とし且つ算出された当該拡大率で閲覧用画像を拡大する拡大処理（閲覧用画像の拡大処理）を実行する。なお、これに限定されず、画像形成デバイス３０用の分割表示領域３００の中心点を基点に閲覧用画像の拡大処理が実行されてもよい。
【０１９８】
なお、ここでは、画像形成デバイス３０は、当該判定結果をサーバデバイス２０から受信した後においても、引き続き、サーバデバイス２０から転送される検出位置情報１７０，１８０を用いてユーザ操作に応じた処理を実行する。
【０１９９】
以上のように、第３実施形態では、サーバデバイス２０において、自デバイス２０側で検出されている指示体の検出位置がキー画像２５１，２５２等（図１４）の配置位置とは異なり且つ特定の操作（ピンチ操作等）を受け付けることが可能な画像が自デバイス２０側に表示されていない場合、ユーザ操作が自デバイス２０に対する操作でない旨が判定される（ステップＳ４３）。そして、ユーザ操作が画像形成デバイス３０に対する操作である旨の判定結果がサーバデバイス２０から画像形成デバイス３０へと送信される。当該画像形成デバイス３０においては、当該特定の操作（ピンチ操作等）を受け付けることが可能な特定の画像が自デバイス３０側に表示されており且つ当該判定結果がサーバデバイス２０から受信されるときには、ユーザ操作が自デバイス３０に対する当該特定の操作である旨が判定される（ステップＳ５４）。端的に言えば、サーバデバイス２０用の分割表示領域２００が、画像形成デバイス３０用の分割表示領域３００に表示された閲覧用画像に対する特定の操作の操作用領域として用いられる。
【０２００】
そのため、ユーザは、サーバデバイス２０用の分割表示領域２００においてピンチアウト操作等を行うことによって、画像形成デバイス３０用の分割表示領域３００に表示された閲覧用画像に対する拡大処理等を実行させることができる。換言すれば、ユーザは、画像形成デバイス３０用の分割表示領域３００に表示された閲覧用画像の全体を見つつ、サーバデバイス２０用の分割表示領域２００を用いて当該閲覧用画像の拡大等を行うことができる。したがって、ユーザの利便性を向上させることが可能である。
【０２０１】
なお、上記第３実施形態では、画像形成デバイス３０は、ユーザ操作が画像形成デバイス３０に対する操作である旨の判定結果をサーバデバイス２０から受信した後においても、引き続き、サーバデバイス２０から転送される検出位置情報１７０，１８０を用いてユーザ操作に応じた処理を実行している（図１４）が、これに限定されない。
【０２０２】
ここにおいて、一方のデバイス（ここではサーバデバイス２０）から他方のデバイス（画像形成デバイス３０）へと検出位置情報１００が転送される場合、当該他方のデバイス（３０）において、ユーザ操作に応じた処理の応答性が低下する。詳細には、サーバデバイス２０側にてピンチアウト操作が行われてから拡大処理が画像形成デバイス３０側にて実行（反映）されるまでの時間（応答性）が、操作表示部４０から直接的に受信された検出位置情報１００を用いて拡大処理が実行される場合よりも長くなる。
【０２０３】
この点を考慮して、画像形成デバイス３０は、当該判定結果をサーバデバイス２０から受信した後においては、操作表示部４０から直接的に受信された検出位置情報１７０，１８０を用いてユーザ操作に応じた処理を実行してもよい（図１５）。なお、当該判定結果がサーバデバイス２０から受信された後においては、画像形成デバイス３０は、サーバデバイス２０から転送されてくる検出位置情報１７０，１８０を破棄してもよい（図１５）。
【０２０４】
操作表示部４０から直接的に受信された検出位置情報１７０，１８０が利用されることによれば、ユーザ操作に応じた処理の応答性の低下を抑制することが可能である。
【０２０５】
なお、画像形成デバイス３０は、ユーザ操作が画像形成デバイス３０に対する操作である旨の判定結果の受信後に操作表示部４０から直接的に受信された検出位置情報１７０，１８０のみならず、当該判定結果の受信前に操作表示部４０から直接的に受信された検出位置情報１７０，１８０を用いてユーザ操作に応じた処理を実行してもよい。具体的には、画像形成デバイス３０は、操作表示部４０からの検出位置情報１７０，１８０を破棄せずに記憶しておき、当該判定結果（サーバデバイス２０から受信される判定結果）に基づいて、操作表示部４０から受信した検出位置情報１７０，１８０を用いてユーザ操作に応じた処理（たとえば、ピンチ操作の開始点を特定する処理）を実行してもよい。
【０２０６】
また、上記第３実施形態では、サーバデバイス２０用の分割表示領域２００が、画像形成デバイス３０用の分割表示領域３００に表示された閲覧用画像（プレビュー画像等）に対する特定の操作の操作用領域として用いられているが、これに限定されない。逆に、画像形成デバイス３０用の分割表示領域３００が、サーバデバイス２０用の分割表示領域２００に表示された閲覧用画像（静止画コンテンツ等）に対する特定の操作の操作用領域として用いられてもよい。
【０２０７】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０２０８】
たとえば、上記各実施形態等においては、情報処理装置（ＭＦＰ１０）に２つのデバイス（サーバデバイス２０および画像形成デバイス３０）が設けられている（図２）が、これに限定されず、情報処理装置に３つ以上のデバイスが設けられていてもよい。
【０２０９】
また、上記各実施形態等においては、図９等の動作を実行する情報処理装置としてＭＦＰ１０（図１）が例示されているが、これに限定されず、当該情報処理装置は、その他の各種の装置（たとえばパーソナルコンピュータ）であってもよい。
【符号の説明】
【０２１０】
１０  ＭＦＰ（情報処理装置）
２０  サーバデバイス
３０  画像形成デバイス
４０  操作表示部
４５  タッチパネル
２００  左側表示用領域（サーバデバイス用の分割表示領域）
３００  右側表示用領域（画像形成デバイス用の分割表示領域）
４００  タッチパネルの表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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