(57)【要約】      （修正有）【課題】記録素子基板どうしのつなぎ目で、被記録媒体と液体吐出ヘッドの間に発生する流入気流による液滴の着弾位置ずれを抑制することができるページワイド型ヘッドを提供する。【解決手段】第１の記録素子基板１０ａ上の第１の吐出口列１４ｄの、第２の記録素子基板１０ｂ側の吐出口の端部領域の配列間隔αを、第２の記録素子基板１０ｂ上の第２の吐出口列１４ｈの第１の記録素子基板１０ａ側の吐出口の端部領域の配列間隔βよりも広くする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に対して液体を吐出する吐出口が前記被記録媒体との相対移動方向と交差する方向に配列される複数の吐出口列を、前記相対移動方向に並置して備える第１及び第２の記録素子基板を有し、当該第１及び第２の記録素子基板が液体吐出ヘッドの長手方向に隣接して配されるページワイド型の液体吐出ヘッドであって、
前記第１の記録素子基板の複数の前記吐出口列の前記第２の記録素子基板側の端部の吐出口を結ぶ直線、及び前記第２の記録素子基板の複数の前記吐出口列の前記第１の記録素子基板側の端部の吐出口を結ぶ直線は、前記相対移動方向に対して傾斜しており、
液体吐出ヘッドから前記被記録媒体を見た場合の当該被記録媒体の相対移動方向に関して、前記第１の記録素子基板の複数の前記吐出口列のうち最上流側に配される第１の吐出口列は、前記第２の記録素子基板の複数の前記吐出口列のうち最上流側に配される第２の吐出口列より上流側に配されており、前記第１の吐出口列の前記第２の記録素子基板側の端部領域の吐出口の配列間隔は、前記前記第２の吐出口列の前記第１の記録素子基板側の端部領域の吐出口の配列間隔より広いことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記第１の記録素子基板の各々の吐出口列の前記第２の記録素子基板側の端部領域の吐出口の配列間隔は、前記第２の記録素子基板の各々の吐出口列の前記第１の記録素子基板側の端部領域の吐出口の配列間隔よりも広いことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記第１の吐出口列の前記第２の記録素子基板側の端部領域における吐出口の配列間隔が、前記第１の吐出口列の中央部領域における吐出口の配列間隔よりも広いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記第１及び第２の記録素子基板が略平行四辺形であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記第１及び第２の記録素子基板が略長方形であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記第１及び第２の記録素子基板が略台形であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記吐出口から１回に吐出される液体の体積が、１０ピコリットル以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記相対移動の速度が０．４ｍ／ｓ以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記吐出口が設けられている吐出口面と前記被記録媒体との間隔が２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記第１及び第２の記録素子基板の夫々は異なる種類の複数の液体を吐出することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記第１及び第２の吐出口列に含まれる前記吐出口の配列間隔が６００ｄｐｉ以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記被記録媒体の幅に対応した領域に、前記第１及び第２の記録素子基板を含む複数の記録素子基板が直線状に配列されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、前記エネルギー発生素子を内部に備える圧力室とを備え、前記圧力室内の液体は当該圧力室の外部との間で循環されることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
被記録媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記被記録媒体を前記液体吐出ヘッドに対して搬送する搬送手段と、を備える記録装置において、
前記液体吐出ヘッドは、液体を吐出する吐出口が前記被記録媒体との相対移動方向と交差する方向に配列される複数の吐出口列を、前記相対移動方向に並置して備える第１及び第２の記録素子基板を有し、当該第１及び第２の記録素子基板が液体吐出ヘッドの長手方向に隣接して配されるページワイド型の液体吐出ヘッドであって、
前記第１の記録素子基板の複数の前記吐出口列の前記第２の記録素子基板側の端部の吐出口を結ぶ直線、及び前記第２の記録素子基板の複数の前記吐出口列の前記第１の記録素子基板側の端部の吐出口を結ぶ直線は、前記相対移動方向に対して傾斜しており、
液体吐出ヘッドから前記被記録媒体を見た場合の当該被記録媒体の相対移動方向に関して、前記第１の記録素子基板の複数の前記吐出口列のうち最上流側に配される第１の吐出口列は、前記第２の記録素子基板の複数の前記吐出口列のうち最上流側に配される第２の吐出口列より上流側に配されており、前記第１の吐出口列の前記第２の記録素子基板側の端部領域の吐出口の配列間隔は、前記前記第２の吐出口列の前記第１の記録素子基板側の端部領域の吐出口の配列間隔より広いことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体にインク等の液体を吐出して記録を行う液体吐出ヘッドおよび記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出ヘッドにより液滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置が普及している。液体吐出ヘッドの吐出口から吐出された液滴が被記録媒体に着弾するまでの間、飛翔する液滴の周囲に介在する粘性を持った空気も、液滴の運動に引きずられて移動する。これにより、吐出口が設けられた吐出口面と被記録媒体との間の領域がその周囲よりも減圧傾向となり、周囲の空気が減圧領域へ流れ込む。その結果、吐出口列に含まれる吐出口のうち、特に吐出口の配列方向の両端側に位置する吐出口から吐出される液滴が、吐出口配列方向中央側に引き寄せられ、被記録媒体の所定の位置に着弾しなくなることが知られている。
【０００３】
液滴の吐出により生じるこのような気流（以下、自己気流と称す）で起こる着弾位置ずれに対し、特許文献１では、吐出口の配列方向の両端側に位置する吐出口の配置間隔を、配列方向中央側に比べて広く設定する方法が記載されている。これにより、被記録媒体に着弾する液滴の位置を所望の位置に修正することができ、高品位の印字画像を得ることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３９０７６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、インクジェット記録装置は、家庭用印刷用途のみならず商業印刷用やリテールフォト用などの業務印刷用途にも使用され、その用途は広がりつつある。このような業務用で使用される液体吐出ヘッドは、より高速で高画質な記録性能が要求される。この要求を満たすために、被記録媒体の幅に対応した長さを備えるページワイド型ヘッドを用い、被記録媒体と液体吐出ヘッドとの一度の相対移動（以下単に、相対移動と称す）で被記録媒体に対して記録することが行われている。
【０００６】
一般的に、ページワイド型ヘッドは記録素子基板を複数並べて長尺化している。このようなページワイド型ヘッドを用いてより高速で記録するためには、相対移動速度を大きくすることが望ましい。それに伴い、液体吐出ヘッドの吐出口面と被記録媒体との間に流入する気流（以下、流入気流と称す）の影響が大きくなる。特に、隣接する記録素子基板の間を通過する流入気流により液滴の着弾位置に影響が及ぶことが見出された。このような流入気流による影響は、特許文献１における自己気流とは異なるものである。
【０００７】
本発明の目的は上記の事情に鑑み、ページワイド型ヘッドを用いて高速記録を実現しつつ、流入気流による液滴の着弾位置ずれを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、被記録媒体に対して液体を吐出する吐出口が前記被記録媒体との相対移動方向と交差する方向に配列される吐出口列を、前記相対移動方向に並置して備える第１及び第２の記録素子基板を有し、当該第１及び第２の記録素子基板が液体吐出ヘッドの長手方向に隣接して配されるページワイド型の液体吐出ヘッドであって、前記第１の記録素子基板の複数の前記吐出口列の前記第２の記録素子基板側の端部の吐出口を結ぶ直線、及び前記第２の記録素子基板の複数の前記吐出口列の前記第１の記録素子基板側の端部の吐出口を結ぶ直線は、前記相対移動方向に対して傾斜しており、前記相対移動方向に関して、前記第１の記録素子基板の複数の前記吐出口列のうち最上流側に配される第１の吐出口列は、前記第２の記録素子基板の複数の前記吐出口列のうち最上流側に配される第２の吐出口列より上流側に配されており、前記第１の吐出口列の前記第２の記録素子基板側の端部領域の吐出口の配列間隔は、前記前記第２の吐出口列の前記第１の記録素子基板側の端部領域の吐出口の配列間隔より広いことを特徴とする。
【０００９】
また、被記録媒体に液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記被記録媒体を前記液体吐出ヘッドに対して搬送する搬送手段と、を備える記録装置において、前記液体吐出ヘッドは、液体を吐出する吐出口が前記被記録媒体との相対移動方向と交差する方向に配列される吐出口列を、前記相対移動方向に並置して備える第１及び第２の記録素子基板を有し、当該第１及び第２の記録素子基板は液体吐出ヘッドの長手方向に隣接して配されるページワイド型の液体吐出ヘッドであって、前記第１の記録素子基板の複数の前記吐出口列の前記第２の記録素子基板側の端部の吐出口を結ぶ直線、及び前記第２の記録素子基板の複数の前記吐出口列の前記第１の記録素子基板側の端部の吐出口を結ぶ直線は、前記相対移動方向に対して傾斜しており、前記相対移動方向に関して、前記第１の記録素子基板の複数の前記吐出口列のうち最上流側に配される第１の吐出口列は、前記第２の記録素子基板の複数の前記吐出口列のうち最上流側に配される第２の吐出口列より上流側に配されており、前記第１の吐出口列の前記第２の記録素子基板側の端部領域の吐出口の配列間隔は、前記前記第２の吐出口列の前記第１の記録素子基板側の端部領域の吐出口の配列間隔より広いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、流入気流により生じる液滴の着弾位置ずれを抑制することができ、高速かつ高品位の印字画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】液体吐出ヘッドを備える記録装置の斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る液体吐出ヘッドの斜視図。（ａ）は記録素子基板側から、（ｂ）は液体接続部側から見た斜視図。
【図３】第１の実施形態に係る液体吐出ヘッドの記録素子基板の構成を示す模式図。（ａ）は吐出口が形成される面の平面図、（ｂ）は領域Ａの拡大図。
【図４】隣接する記録素子基板１０における隣接部の拡大図。
【図５】（ａ）は記録素子基板の隣接部における流入気流を模式的に示した図。（ｂ）は領域Ａの拡大図。
【図６】自己気流、流入気流およびその合成成分を模式的に示した概略図。
【図７】第２の実施形態に係る流入気流を模式的に示した概略図。
【図８】第３の実施形態に係る流入気流を模式的に示した概略図。
【図９】第４の実施形態に係る液体吐出ヘッドを備える記録装置の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る液体吐出ヘッドについて説明する。
【００１３】
なお、インク等の液体を吐出する本発明の液体吐出ヘッドおよび液体吐出ヘッドを搭載した記録装置は、プリンタ、複写機、通信システムを有するファクシミリ、プリンタ部を有するワードプロセッサなどの装置に適用可能である。さらには各種処理装置と複合的に組み合わせた産業記録装置にも適用可能である。例えば、バイオチップ作製、電子回路印刷、半導体基板作製、３Ｄプリンタなどの用途としても用いることができる。
【００１４】
（第１の実施形態）
（記録装置の説明）
図１を参照して、第１の実施形態に係る記録装置の構成について説明する。図１に、本発明の液体を吐出する液体吐出ヘッド３を搭載した記録装置１０００を示す。記録装置１０００は被記録媒体２を搬送する搬送部１、被記録媒体２の搬送方向と略直交して配置されるページワイド型の液体吐出ヘッド３とを備え、複数の被記録媒体２を連続又は間欠に搬送しながらワンパスで連続記録を行うページワイド型記録装置である。なお、被記録媒体２はカット紙に限らず、連続したロール紙であってもよい。
【００１５】
また、記録装置１０００は上記以外に、インクを保持するインクタンク（不図示）、インクタンクから液体吐出ヘッド３へインクを供給する液体供給路（不図示）、液体吐出ヘッド３へ電力および吐出制御信号を伝送する電気制御部（不図示）等を備える。
【００１６】
（液体吐出ヘッドの説明）
図２を参照して、第１の実施形態に係る液体吐出ヘッド３の構成について説明する。図２（ａ）及び（ｂ）は本実施形態に係る液体吐出ヘッド３の斜視図である。液体吐出ヘッド３は、Ｃ／Ｍ／Ｙ／Ｋの４色のインクが吐出可能な記録素子基板１０を、直線状に１５個配列（インラインに配置）したページワイド型の液体吐出ヘッドであり、記録装置１０００に対して着脱可能な構成である。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、液体吐出ヘッド３は、各記録素子基板１０、フレキシブル配線基板４０および電気配線基板９０を備え、電気配線基板９０には信号入力端子９１と電力供給端子９２が設けられている。信号入力端子９１および電力供給端子９２は記録装置１０００に設けられた電気制御部（不図示）と電気的に接続され、吐出駆動信号および吐出に必要な電力を記録素子基板１０に供給する。電気配線基板９０に設けた配線が集約された電気回路によって、信号入力端子９１及び電力供給端子９２の数を記録素子基板１０の数に比べて少なくできる。これにより、記録装置１０００に対して液体吐出ヘッド３を組み付けるとき又は液体吐出ヘッドの交換時に取り外しが必要な電気接続部数が少なくて済む。
【００１８】
図２（ｂ）に示すように、液体吐出ヘッド３の両端部に設けられた液体接続部１１１は、記録装置１０００に設けられた液体供給系（不図示）と接続される。これにより、ＣＭＹＫ４色のインクが記録装置１０００の液体供給系（不図示）から液体吐出ヘッド３に供給され、記録素子基板１０内の圧力室２３（図３（ｂ））を経由した後、記録装置１０００の供給系へ回収される循環可能な構成となっている。
【００１９】
（記録素子基板の説明）
本実施形態における記録素子基板１０の構成について、図３を参照しながら説明する。図３（ａ）は記録素子基板１０の、吐出口１３が形成される側の面の平面図を示し、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡで示した領域の拡大図を示す。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、本実施形態における記録素子基板１０の外形は略平行四辺形なっており、ＣＭＹＫの各インク色に対応する４列の吐出口列が形成されている。図２に示すように、複数の記録素子基板１０をその短辺側同士を隣接させて液体吐出ヘッド３の長手方向に直線状にインライン配置させることで、ページワイド型の液体吐出ヘッドを構成している。記録素子基板１０は、後述するエネルギー発生素子１５、供給口１７ａ、回収口１７ｂ等が形成される基板（不図示）と、吐出口１３が形成される吐出口形成部材１２とが積層されて構成されている。基板はＳｉからなり、吐出口形成部材１２は樹脂部材からなる。
【００２１】
図３（ｂ）に示す吐出口１３は、液滴を被記録媒体に対して吐出するための孔である。本実施形態では、高品位の印字画像を得ることができるよう、５．７ピコリットルという微小な体積の液滴が液体吐出ヘッドの１回の駆動によって吐出されるよう、吐出口開口寸法等が設定されている。エネルギー発生素子１５は、液体を熱エネルギーにより加熱させて膜沸騰させる役割を担っており、その膜沸騰の発泡圧力により液滴を吐出口１３から吐出させる。エネルギー発生素子１５は、各吐出口１３に対応した位置に設置されている。圧力室２３は、エネルギー発生素子１５を内部に備え、エネルギー発生素子１５による発泡圧力が作用する液体を格納している空間である。隔壁２２は、圧力室２３を区画するためのものである。
【００２２】
エネルギー発生素子１５は、記録素子基板１０に設けられている電気配線（不図示）によって、図３（ａ）の端子１６と電気的に接続されている。記録装置１０００の制御回路から、電気配線基板９０、フレキシブル配線基板４０及び端子１６を順に介して入力されるパルス信号に基づいてエネルギー発生素子１５は発熱する。なお、エネルギー発生素子１５は、発熱素子に限らず、ピエゾ素子など各種方式を適用することができる。
【００２３】
記録装置１０００から供給された液体は液体接続部１１１を介して液体吐出ヘッド３内に供給され、不図示の共通供給流路を経て各記録素子基板１０の開口２１に供給される。開口２１から記録素子基板１０に供給された液体は、液体供給路１８及び供給口１７ａを介して圧力室内に供給された後に吐出口１３から吐出される。吐出されなかった液体は、圧力室内から回収口１７ｂ及び液体回収路１９を介して回収用の開口２１から記録素子基板１０の外部へ流出し、不図示の共通回収流路を経たのち液体接続部１１１から液体吐出ヘッド３の外部へと回収される。このように本液体吐出ヘッド３は、圧力室内の液体を圧力室２３の外部との間で循環可能な構成となっている。
【００２４】
（吐出口列の説明）
図４は、複数の記録素子基板１０のうち、隣り合う２つの記録素子基板１０における隣接部を部分的に拡大して示す図である。図中の矢印Ａは、液体吐出ヘッド３から被記録媒体２を見た場合の被記録媒体の相対移動の方向（以下単に、相対移動方向と称す）を示す。
【００２５】
図４に示すように、各記録素子基板１０には複数の吐出口列（１４ａ〜１４ｈ）が相対移動方向並置して形成されている。また、各吐出口列（１４ａ〜１４ｈ）は、複数の吐出口１３が相対移動方向と交差する方向に配列されることにより形成されている。
【００２６】
図４の左側の記録素子基板１０ａ（以下、第１の記録素子基板１０ａと称す）には、相対移動方向の最上流側に位置する第１の吐出口列１４ｄを含む吐出口列（１４ａ〜１４ｄ）が形成されている。図４の右側の記録素子基板１０ｂ（以下、第２の記録素子基板１０ｂと称す）には、最上流側に位置する第２の吐出口列１４ｈを含む吐出口列（１４ｅ〜１４ｈ）が形成されている。
【００２７】
対応する種類（色）のインクを吐出する吐出列に関して、記録素子基板１０ａの吐出口列が上流側、記録素子基板１０ｂの吐出口列が下流側に位置している。また、図４に示すように記録素子基板１０同士の隣接部を相対移動方向に対して傾斜させることで、記録素子基板の隣接部においても筋ムラを抑制した記録が可能となっている。つまり、記録素子基板１０ａの各吐出口列（１４ａ〜１４ｄ）の隣接側（右側）の端部の吐出口１３を結ぶ直線は相対移動方向に対して傾斜している。同様に、記録素子基板１０ｂの各吐出口列（１４ｅ〜１４ｈ）の隣接側（左側）の端部の吐出口１３を結ぶ直線も相対移動方向に対して傾斜している。
【００２８】
本発明の特徴的な構成として以下があげられる。第１の記録素子基板１０ａの相対移動方向の最上流側の吐出口列１４ｄの第２の記録素子基板１０ｂ側の端部領域の吐出口配列間隔は、第２の記録素子基板の最上流側の吐出口列１４ｈの第１の記録素子基板側の端部領域の吐出口の配列間隔よりも広い。
【００２９】
また、吐出口列１４ｄと１４ｈの比較に限らず、第１の記録素子基板１０ａの各々の吐出口列（１４ａ〜１４ｄ）の第２の記録素子基板１０ｂ側の端部領域の吐出口配列間隔を第２の記録素子基板１０ｂの各々の吐出口列（１４ｅ〜１４ｈ）より広くしてもよい。
【００３０】
また、第１の記録素子基板１０ａの各々の吐出口列（１４ａ〜１４ｄ）において、端部領域の吐出口の配列間隔は、中央部領域の吐出口の配列間隔により広く設定されている。
【００３１】
本実施形態では、配列方向の中央部領域（不図示）での吐出口の配列間隔は４２．３μｍ（６００ｄｐｉ）である。一方、相対移動方向の最上流側に位置する吐出口列１４ｄの端部領域の吐出口αの配列間隔は４３．３μｍ、吐出口列１４ｄより下流側に位置する吐出口列１４ｈの端部領域の吐出口βの配列間隔は４２．８μｍである。本構成の詳細及び作用について以下に説明する。
【００３２】
（作用の説明）
以下では、図５を用いて、本発明の作用について説明する。図５（ａ）は、液体吐出ヘッド３と被記録媒体２を相対移動させながら複数の吐出口からインクを吐出して記録をしている状態における流入気流３０の流れの方向を矢印で示した図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）の領域Ｂを拡大した概略図である。
【００３３】
相対移動により、液体吐出ヘッド３の吐出口１３が形成されている吐出口面と被記録媒体２との間に流入気流３０が入り込む。ここで、複数の吐出口１３からインクを吐出している状態では、飛翔する液滴により吐出口から被記録媒体に向かう方向に所謂エアーカーテンが形成され、流入気流３０が吐出口列１４の領域を通過しづらくなる。このため、流入気流３０の一部は吐出口列１４の端部側に流れ、吐出口列１４を迂回する流れが生じる。すなわち、図５（ａ）に示すように、流入気流３０は、エアーカーテンが相対的に弱い領域である吐出口列と吐出口列の間の領域２４を主体的に通過する。上述したように記録素子基板の隣接部における吐出口列の端部の吐出口は搬送方向に対して傾斜しており、当該箇所においての流入気流も搬送方向に対して傾いた流れになる。
【００３４】
本発明のような一度の相対移動で被記録媒体に記録するワンパスタイプでは、流入気流３０の向きは同じ方向であるため、領域２４には同じ方向に傾いた流入気流３０が生じる。この傾いた流入気流３０によって、図５（ｂ）に示す相対移動方向の上流側の記録素子基板１０ａの吐出口列（１４ａ〜１４ｄ）においては、流入気流３０が吐出口配列方向の中央部領域に向かう成分３１ａを有する。一方、相対移動方向の下流側の記録素子基板１０ｂの吐出口列（１４ｅ〜１４ｈ）においては、配列方向の端部に向かう成分３１ｂを有する。
【００３５】
このように、隣接部における上流側の吐出口列（１４ａ〜１４ｄ）と下流側の吐出口列（１４ｅ〜１４ｈ）において、流入気流により夫々異なる方向への影響を受けるため、吐出液滴の着弾位置にも影響を及ぼす。具体的には、吐出口列（１４ａ〜１４ｄ）における端部側の吐出口から吐出された液滴は成分３１ａの影響により所定の着弾位置よりも中央側（左方向）にずれて着弾する。同様に、吐出口列（１４ｅ〜１４ｈ）における端部側の吐出口から吐出された液滴は成分３１ｂの影響により所定の着弾位置よりも端部側（左方向）にずれて着弾する。この液滴の着弾位置ずれを補正するため、吐出口列（１４ａ〜１４ｄ）の端部側の吐出口の配列間隔を広く設定し、吐出口列（１４ｅ〜１４ｈ）の端部側の吐出口の配列間隔を狭く設定する。つまり、吐出口列（１４ａ〜１４ｄ）の端部の吐出口の配列間隔を、吐出口列（１４ｅ〜１４ｈ）の端部の吐出口の配列間隔より広く設定する。
【００３６】
このような流入気流による影響は、各記録素子基板１０における最上流側の吐出口列に対して特に大きく作用するため、少なくとも各記録素子基板１０ａ及び１０ｂにおける最上流側の吐出口列１４ｄ及び１４ｈを以下の構成とすることが好ましい。吐出口列１４ｄの第２の記録素子基板１０ｂ側の端部領域の吐出口の配列間隔を、吐出口列１４ｈの第１の記録素子基板１０ａ側の端部領域の吐出口の配列間隔よりも広く設定する。流入気流３０の影響の程度に応じて最上流側以外の吐出口列（１４ａ〜１４ｃ、１４ｅ〜１４ｇ）も上記構成を取れば良い。
【００３７】
（自己気流）
液体吐出ヘッド３の吐出口面と被記録媒体２に挟まれた空間では、流入気流に加えて、液滴の吐出による自己気流が少なからず生じている。本発明はこのような自己気流を考慮した場合においても上記と同様に適用可能である。図６を参照しながら説明する。
【００３８】
図６は図５（ａ）の領域Ｂを拡大した概略図であり、自己気流、流入気流および自己気流と流入気流の合成の吐出口列方向の成分をそれぞれ示したものである。なお、吐出口１３の図は省略している。第１の記録素子基板１０ａの吐出口の近傍領域に作用する流入気流の成分を矢印３１ａで、自己気流の成分を矢印３２ａで、流入気流と自己気流の合成成分を矢印３３ａでそれぞれ示している。また、第２の記録素子基板１０ｂの吐出口の近傍領域に作用する流入気流の成分を矢印３１ｂで、自己気流の成分を矢印３２ｂで、流入気流と自己気流の合成成分を矢印３３ｂでそれぞれ示している。
【００３９】
自己気流により吐出口列の中央部領域（不図示）に向けて周囲の空気を引き込むため、特に吐出口配列方向の両端側に位置する吐出口から吐出される液滴が、配列方向中央側に引き寄せられる。図６に示すように、このような自己気流の影響は、第１の記録素子基板１０ａの吐出口列に対して（３２ａ）も、第２の記録素子基板１０ｂの吐出口列に対して（３２ｂ）も同様に吐出口列の中央部の領域方向に作用する。
【００４０】
図６（ａ）に、流入気流３１ａよりも自己気流３２ａの方が大きい場合を示し、図６（ｂ）に、流入気流３１ｂの方が自己気流３２ｂよりも大きい場合を示す。図６（ａ）に示すように記録素子基板１０ｂにおける合成成分３３ｂは中央側（右側）を向いており図５（ｂ）で説明した方向と異なる。しかしながらこの合成成分３３ｂよりも、記録素子基板１０ａの合成成分３３ａの方が大きい。よって上述した構成と同様に、吐出口列（１４ａ〜１４ｄ）の端部の吐出口の配列間隔を、吐出口列（１４ｅ〜１４ｈ）の端部の吐出口の配列間隔より広く設定することが好ましい。
【００４１】
図６（ｂ）では記録素子基板１０ａの合成成分３３ａと、記録素子基板１０ｂの合成成分３３ｂは共に左側を向いている。よって本構成においても同様に、吐出口列（１４ａ〜１４ｄ）の端部の吐出口の配列間隔を、吐出口列（１４ｅ〜１４ｈ）の端部の吐出口の配列間隔より広く設定することが好ましい。
【００４２】
したがって、自己気流の影響を考慮した場合においても本実施形態を適用することができる。すなわち、相対移動方向の最上流側に配置される第１の吐出口列の端部領域の吐出口の配列間隔を、第２の吐出口列の端部領域の吐出口の配列間隔よりも広く設定することで液滴の着弾位置ずれの影響を抑制できる。
【００４３】
（その他の構成）
このような流入気流による液滴の着弾位置のずれは、１回の駆動操作によって１０ピコリットル以下という微小な体積の液滴が吐出される際には液滴の慣性質量が小さくなるため、顕著になる。
【００４４】
また、吐出口列の端部領域における流入気流による着弾位置のずれは、隣接する吐出口列同士の距離が隣接する吐出口どうしの距離よりも大きいと生じ、隣接する吐出口列同士の距離が大きくなるに伴いより顕著になる。これは、吐出口列同士の距離が大きくなると、被記録媒体と液体吐出ヘッドの間に流入気流がより多く流れるようになることによる。そのため、隣接する吐出口列同士の距離はなるべく短いことが望ましい。
【００４５】
さらに、隣接する記録素子基板の吐出口列の端部領域の吐出口を、相対移動方向に対してオーバーラップさせることにより、液滴が所定位置から多少ずれた場合でも、記録品位の劣化を目立たなくすることができる。
【００４６】
被記録媒体と液体吐出ヘッドの相対移動速度が０．４ｍ／ｓ以上のとき、被記録媒体と液体吐出ヘッドの距離が２ｍｍ以下のとき、液体吐出ヘッドの吐出口配列密度が６００ｄｐｉ以上のときに、流入気流が液滴の着弾位置ずれに与える影響がより顕著になる。そのような場合に本発明をより好適に適用できる。
【００４７】
（第２の実施形態）
（長方形状の記録素子基板について）
図７は、略長方形の記録素子基板を本発明に適用させた形態を示す図である。図７に示すように、各記録素子基板を搬送方向に対して一定角度傾斜させて、液体吐出ヘッドの長手方向に直線状に配置することで、被記録媒体の幅方向に渡り連続した吐出口を設けることができる。また本構成により高密度の記録が可能となる。
【００４８】
本実施形態においても、図７に示すように流入気流が相対移動方向に対して傾くため、第１の実施形態と同様に、相対移動方向の上流側の吐出口列の端部領域の吐出口の配列間隔をより広く設定することで流入気流の影響を抑制できる。
【００４９】
（第３の実施形態）
（台形状の記録素子基板について）
図８は、略台形状の記録素子基板を液体吐出ヘッドの長手方向に直線状に配列させたページワイド型の液体吐出ヘッドの概略図である。各記録素子基板１０に複数の吐出口列が並列して形成されている点は上述した実施形態と同様である。
【００５０】
本実施形態において、各吐出口列は、相対移動方向と略垂直方向に配列されている点が第２の実施形態と異なる。記録素子基板１０は、図８に示すように、互い違いに向きを反転させて被記録媒体の幅方向に対して配置されている。これにより、被記録媒体の幅方向に渡り吐出口が連続して配されることになる。また、記録素子基板１０が配置される相対移動方向の領域を、第１の実施形態である平行四辺形状の記録素子基板１０を配置したときの相対移動方向の領域よりも狭めることができる。
【００５１】
本実施形態の場合においても、図８に示すように流入気流が相対移動方向に対して傾く。したがって、相対移動方向の上流側に配置される記録素子基板の吐出口列の両端部の吐出口配列間隔を、下流に配置される記録素子基板の吐出口列の両端部の吐出口配列間隔よりも広く設定することで流入気流による影響を軽減できる。
【００５２】
（第４の実施形態）
上述した各実施形態は１つの記録素子基板で複数色のインクを吐出する形態を示したが、図９に示す本実施形態は、１つの液体吐出ヘッドで１色を吐出する形態を示す。つまり、単色用の液体吐出ヘッド３をＣＭＹＫのインクごとに４つ並列配置させることで、被記録媒体へフルカラー記録を行うものである。第１の実施形態において１色あたりに使用できる吐出口列数が１列だったのに対し、本実施形態においては、１色あたりに使用できる吐出口列数は複数列（ここでは２０列）となっている。このため、記録データを複数の吐出口列に適宜振り分けて記録を行うことで、非常に高速な記録が可能となる。更に、不吐になる吐出口があったとしても、その吐出口に対して被記録媒体の搬送方向に対応する位置にある、他列の吐出口から補間的に吐出を行うことで信頼性が向上し、商業印刷などに好適である。このような、一つの記録素子基板上に複数の単色用の吐出口列を有する吐出ヘッドにおいても本発明を適用することで、第１の実施形態同等の効果を得られる。
【００５３】
なお、説明のために被記録媒体を液体吐出ヘッドに対して搬送することとしたが、本発明はこれに限られず、被記録媒体と液体吐出ヘッドが相対移動すれば良い。例えば被記録媒体を固定して液体吐出ヘッドを回転等の移動をさせて記録を行う構成や、液体吐出ヘッドと被記録媒体との双方を移動させる構成であって良い。
【００５４】
また、本発明は上述した所謂インライン構成のページワイド型の液体吐出ヘッドに好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
２  被記録媒体
３  液体吐出ヘッド
１０ａ  第１の記録素子基板
１０ｂ  第２の記録素子基板
１３  吐出口
１４ｄ  第１の吐出口列
１４ｈ  第２の吐出口列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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