Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５２０８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＮＤＹ ＲＵＳＳＥＬＬ」の欧文字と「ランディ・ラッセル」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１０年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＲＵＳＳＥＬＬ』の文字を有するところ、これは、アメリカ合衆国アラバマ州在の法人『ラッセルコーポレーション』がその取扱いに係る商品（被服、帽子、ベルト等）に使用して著名な『ＲＵＳＳＥＬＬ』の文字と同一又は類似の文字と認められるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、前記社製品又は前記法人と何らかの関連を有する者の業務に係る商品とその出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同書、同大に全体としてまとまりよく構成されており、これより生ずると認められる「ランディラッセル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって一体不可分のものと認識されるとみるのが自然である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標の登録出願時に「ＲＵＳＳＥＬＬ」の文字よりなる商標（以下「引用商標」という。）が、アメリカ合衆国アラバマ州在の法人「ラッセルコーポレーション」の業務に係る商品「被服」等を表示する商標として、取引者、需要者間において広く認識されていた事実は見出せなかった。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ＲＵＳＳＥＬＬ」の文字部分のみが独立して認識されるものとはいえないから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして引用商標を想起させず、前記法人又は同人と何等かの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５０７４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦｉｎｅＣｅｌｌ」の欧文字と「ファインセル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成１０年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２３７７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＥＬＬ　６０」の文字を横書きしてなり、平成２年８月１日に登録出願、第９類「金属加工機械器具」を指定商品として同９年５月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＦｉｎｅＣｅｌｌ」の欧文字と「ファインセル」の片仮名文字よりなるところ、その構成前半の「Ｆｉｎｅ」「ファイン」の文字は、「すばらしい、優れた、晴れた、元気な」等の意味を有し、また、「Ｃｅｌｌ」「セル」の文字は、「電池、細胞、小室」等の意味を有するものとしても、かかる構成においては、該文字が特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとしてみるのは困難であり、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。そして、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、その構成文字に相応して生ずる「ファインセル」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、「ファインセル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「セル」の称呼をも生ずることを前提に両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定判断は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７４３１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「葬粧品」の文字と、「そうしょうひん」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「死者を葬る際にこれを装う化粧品」を指定商品として、平成１１年８月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は『葬粧品』の文字と、その字音である『そうしょうひん』の文字を上下二段に、普通に用いられる方法で書してなるものであるが、該構成中『葬』は、『死者を葬ること』、『粧』は『よそうこと』を意味し、全体として『死者をよそう商品』を看取させることから、これを本願指定商品に使用しても、単に、死者をよそう商品（化粧品）を理解するに止まり、該商品の品質を認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「葬粧品」の漢字と「そうしょうひん」の平仮名文字を上下二段に横書きしてなるが、その構成中、平仮名文字の部分は、漢字の読みを特定したものとみるのが相当である。そして、「葬粧品」の文字部分は、「葬」が「死者を葬ること」、「粧」が「よそおうこと」の語義をそれぞれ有するものであるとしても、これらを結合した「葬粧」の文字が一定の語義を有する成語として一般に知られるに至っているとは認められないから、これに「品」の文字を付加したからといって、必ずしも原審説示のごとき意味合いをもって一般に理解されているものとは認め難いところである。また、本願指定商品の分野においても、これが、そのような意味合いの語として取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成中「葬粧品」の漢字部分は請求人（出願人）の案出した造語というべきであって、また、「そうしょうひん」の仮名文字部分はその読みを表したとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用するも、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５３８６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＲＯ」の欧文字を標準文字として、平成９年９月１日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３３４８７５３号商標（以下、「引用商標１」という。）は、平成７年５月２９日に登録出願され、「ＯＰＲＯＮ」の欧文字を書してなり、指定商品については「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年９月２６日に設定登録されたものである。同じく、登録第３３７０４３７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、平成６年１０月７日に登録出願され、「ＯＰＲＯＭ」の欧文字を書してなり、指定商品については「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１０月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用各商標とは、上記のとおりの構成よりなるところ、本願商標からは「ＯＰＲＯ」の綴り字に相応して、「オプロ」と読まれ、この称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　他方、引用商標１からは、「ＯＰＲＯＮ」の綴り字に相応して、「オプロン」と読まれ、この称呼を、同じく、引用商標２からは、「ＯＰＲＯＭ」の綴り字に相応して、「オプロム」と読まれ、この称呼をもってそれぞれ取引に資されるものと認められる。
（２）そこで引用商標１から生じる「オプロン」の称呼と本願商標から生じる「オプロ」の称呼とを比較するに、両者は、第１音ないし第３音の「オプロ」の音を共通にするが、第４音においては「ン」の音の有無に差異を有し、前者における「ン」の音は、前音の「ロ」に続けて発音されるときは弾んだ調子のものとなり明瞭に発声・聴取されるといえるものであるのに対し、後者は、末尾の「ロ」の音に余韻を残さず、全体として平滑に称呼されるものであるから、両者のかかる音構成における「ン」の音の有無は、３音ないし４音構成という音数よりなる両称呼に与える影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときはその語感・語調著しく異なるものとなり彼此充分聴別し得るものと判断するのが相当である。
（３）次に引用商標２から生じる「オプロム」の称呼と本願商標から生じる「オプロ」の称呼とを比較するに、両者は、第１音ないし第３音の「オプロ」の音を共通にするが、第４音においては「ム」の音の有無に差異を有し、前者における「ム」の音自体は構音位置を両唇音とし、構音方法を通鼻音とする弱い音といえるとしても、その音の有無により前音の「ロ」が緩やかなものとなり、全体として抑揚をもって称呼されるのに対し、後者は末尾の「ロ」の音に余韻を残さず平滑に称呼されるものであるから、両者のかかる音構成における「ム」の音の有無は、３音ないし４音構成という音数よりなる両称呼に与える影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときはその語感・語調著しく異なるものとなり彼此充分聴別し得るものと判断するのが相当である。
（４）そうすると、本願商標と引用商標１ないし２との称呼上の類似を述べる原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできないほか、両商標を類似のものとすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０７０９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ ＢＬＵＥ ２」の文字を横書きしてなり、アメリカ合衆国１９９６年３月２９日出願に基づく優先権を主張して、平成８年９月２５日に登録出願され、指定商品については第７類に属する願書記載の商品を当審において「印刷用シート材料の搬送装置，それに取付けるインキ汚れ防止織物を有する搬送装置部品，その他の印刷用機械器具及びその部品」と縮減補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において請求人（出願人）に示した拒絶の理由は、つぎのとおりである。
　本願商標は、商品の品質を誇称するものとして普通に使用されている「ＳＵＰＥＲ」の文字と、商品の品質（色彩）を表示するものとして一般に使用されている「ＢＬＵＥ」の文字、さらに、商品の規格、型式等を表示する記号、符号として一般に採択使用されているアラビア数字の類型の一つとして認識される「２」の文字を結合させて、「ＳＵＰＥＲ　ＢＬＵＥ　２」と書してなるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、これを構成する「ＳＵＰＥＲ」と「ＢＬＵＥ」の各文字は、半文字程度の間隙があるとしても、同じ書体、同じ大きさにより各々一連に表されているものであり、視覚上一体的に看取し得るものであって、両文字を原審説示の如きに個々別個に理解、認識し取引に資するものとは俄に認め難いところである。そして、該「ＢＬＵＥ」ないしは「ＳＵＰＥＲ ＢＬＵＥ」の各文字がその指定商品中のいずれの商品についても、その品質（色彩）を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実も見当たらないところであるから、本願商標の「ＳＵＰＥＲ ＢＬＵＥ」の文字部分は、不可分一体の造語を表したものとみるのが自然である。
　してみると、本願商標は、その構成が「ＳＵＰＥＲ ＢＬＵＥ」の文字に「２」の数字を付加した構成よりなるものであり、その指定商品に使用しても充分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められるものである。
　そうすると、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７８７０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥ　ＣＨＯＵＣＨＯＵ」の欧文字及び「ル　シュシュ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成８年７月１７日に登録出願、その指定商品については、同１０年２月２３日付け手続補正書により第１６類「カタログ」と補正したものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９０１３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「シュシュ」の片仮名文字を書してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成４年１２月２１日に登録出願、平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるものであるところ、構成各文字は同書、同大に全体としてまとまりよく構成されており、これより生じると認められる「ルシュシュ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中頭部の「ＬＥ」「ル」の文字が仏語の定冠詞及びその字音に相当する語であるとしても、本願商標の如く簡潔な構成にあって、かつ後続の「ＣＨＯＵＣＨＯＵ」「シュシュ」の文字が我が国において親しまれた語ともいい得ない場合においては、その構成の全体をもって一体的にとらえられ、一種の造語よりなるものと理解されるというのが相当である。そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「ルシュシュ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「シュシュ」の称呼を生ずるものである。
　そして、この両称呼は、音構成の差等により十分区別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、両商標は共に格別の意味合いを看取しない造語とみられるものであるから、両者の観念は比較すべくもない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４７１６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＤＡＭ」「モダム」の文字を２段に横書きしてなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット、第１９類「合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。）」、第３６類「建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建築一式工事」を指定商品又は指定役務として、平成１１年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０８１２２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「モドム」「ＭＯＤＯＭ」の文字を２段に横書きしてなり、平成４年５月２５日登録出願、第１９類「床板，幅木，縁甲板，見切り板，腰板，羽目板，笠木，ぜん板，沓摺，無目，壁板，天井板，木製窓枠，親柱，手摺子，手摺，その他の木材，木製扉，引き戸，戸襖，クロゼット用折れ扉，その他の建具（金属製のものを除く。），ケイ酸カルシウム板，石こうボ―ドとブチルゴムを積層した加工材」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録がされたものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりであり、共に特定の意味合いを有さない造語と認められるものである。そして、両商標の片仮名文字部分は、それぞれの欧文字部分の表音と認められるから、これらより、本願商標は「モダム」、引用商標は「モドム」の称呼を生ずる。
　そこで、「モダム」と「モドム」の称呼を比較すると、両称呼は、共に３音よりなり、中間の「ダ」と「ド」の音に差異を有する。そして、これらの差異音は子音を共通にするものであるが、３音という短い音数においては、該差異音の称呼全体への影響は決して小さいものではなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、聞き誤るおそれはないというのが相当である。
  また、両商標は、外観を異にするものであり、共に特定の観念を生ずるものではないため、観念において比較することはできない。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２７６２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＤプリペイド」の文字を標準文字とし、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『識別（ＩＤＥＮＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ）』の略称として用いられている『ＩＤ』に『前払いされているさま、支払済のさま』を意味する『プリペイド』の文字を横書きしてなるので、容易に『身分証明付きのプリペイドカード』の如き意味合いを看取させるから、これをその指定商品中前記に照応する商品について使用するときは、単に商品の品質、効能、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＩＤプリペイド」の文字を書してなるところ、これより原審説示の如き「身分証明付きのプリペイドカード」の如き意味合いを暗示させるものであるとしても、この意味合いをもって本願の指定商品中のいずれの商品についての品質、効能及び用途を表示するものであるか不明であって、具体的な品質等を表示するものとはいい難いところである。
　そして、職権をもって調査するも、取引の実際において、本願商標が、上記の意味合いをもって、本願のいずれもの指定商品に使用されている事実も見出せず、かつ、その商品の品質等を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある事実も見出せない。
　そうとすると、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原審の拒絶の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　１７４６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハーバルライフ」の片仮名文字を書してなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成７年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「本願商標は、登録異議申立人（以下「申立人」という。）の使用する『ＨＥＲＢＡＬＩＦＥ』、『ハーバライフ』が同人のダイエット食品をはじめ、化粧品その他の日用品等に使用された結果、本願商標登録出願時には、既に取引者、需要者間に広く認識されている。
　しかして、本願商標は、『ハーバルライフ』の文字よりなるものであるが、申立人が『ダイエット食品』等に使用して著名な『ＨＥＲＢＡＬＩＦＥ』、『ハーバライフ』とは、中間音としての『ル』音の有無にすぎず、該差異音は、前音が有声破裂音『バ』、後音が弾音で開口母音（ａ）を伴う『ラ』音であるところから、前後の音に埋没するように発せられ、聴取されるものであるから、これをそれぞれ一連に称呼するときは、語調語感が近似し、互いに相紛れるおそれがある。
　そして、『ダイエット食品』は、体の内部より、また、本願商標の指定商品中の『化粧品』は、体の外部より美を追究するものであるから、商品の用途、需要者層、販売系統等を共通にする場合も決して少なくなく、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、該商品が、恰も申立人或いは申立人と何らかの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものとする。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）「ＨＥＲＢＡＬＩＦＥ」及び「ハーバライフ」（以下、これらを「引用商標」という。）についての周知性
　申立人の提出した「ＨＥＲＢＡＬＩＦＥ　ＣＡＲＥＥＲＢＯＯＫ」（甲第１号証）、ハーバライフ・オブ・ジャパン株式会社の取り扱いに係る標準小売価格表（１９９６年８月３１日まで）、同標準小売価格表（１９９６年９月１日〜）を添付してなる「ＨＥＲＢＡＬＩＦＥ　キャリアブック」（甲第２号証）、雑誌「ＨＥＲＢＡＬＩＦＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＣＴＯＢＥＲ　１９９４　ＶＯＬ．２」（甲第３号証）、パンフレット「ハーバライフの歴史」（甲第７号証）によれば、申立人は米国における健康美容に関する製品の製造販売会社として１９８０年に設立され、世界各地にその販売拠点を設け、日本においては申立人の製造販売に係る製品を「ＨＥＲＢＡＬＩＦＥ」「ハーバライフ」と称し、ハーバライフ・オブ・ジャパン株式会社（以下、「ハーバライフ・オブ・ジャパン」という。）を介して販売していることが認められる。
　そうしてみると、標準小売価格表（１９９６年８月３１日まで）、同標準小売価格表（１９９６年９月１日〜）によれば、甲第３号証、同第５号証、同第８号証、同第１６号証、同第３０号証、同第３１号証に紹介された商品は栄養補給食品と称して、また、甲第１３号証、同第１４号証、同第１６号証に紹介された商品は化粧品と称して、それぞれ１９９６年以前より、ハーバライフ・オブ・ジャパンによって、販売されていることが認められる。
　ところで、甲第３号証に紹介された栄養補助食品に属する商品は１９９４年より、そして、甲第５号証に紹介された栄養補助食品に属する商品は１９９６年より販売されているものと認められる。
　さらには、甲第３号証によれば、「バスソルト」「化粧石けん」「ボディウォッシュ」「ボディローション」等の商品も紹介され、雑誌「ＴＨＥ　ＡＲＴ　ＯＦＰＲＯＭＯＴＩＯＮ（甲第３７号証）」によれば、フォーミュラ１携帯用ケース、ウェットシャツ、ジャケット、スポーツシャツ、傘、バッグ、名刺入れ等の商品が紹介され、同「ＴＨＥ　ＡＲＴ　ＯＦＰＲＯＭＯＴＩＯＮ　１９９６年クリスマス・ギフト特集（甲第３８号証）」によれば、クリスマス用品が紹介がされていることからして、かかる商品もハーバライフ・オブ・ジャパンで取り扱われていることが認められる。
　しかしながら、前記の甲号各証にかかる雑誌、パンフレット、リーフレットがどの程度作成され、どのような所に配布されたのか、これらに紹介された商品が、どの程度生産、販売されたのか、その数量及びその売り上げ高がどの程度なのか、引用商標の広告宣伝の実績を示すものもないから、これら甲号各証によつては、引用商標が、取引者、需要者の間に広く知られているものとは具体的に把握し難いところである。
　また、引用商標が外国（甲第１７号証ないし同第２９号証）及び国内（甲第３２号証ないし同第３６号証）において登録されているとしても、これをもって、引用商標が著名な商標であるとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標の登録出願時前より、引用商標が栄養補助食品、化粧品等について使用されていると認められるとしても、引用商標が申立人の業務に係る商品を表示する商標として取引者、需要者の間に広く認識されていたものとは認められない。
（２）本願商標と引用商標の類否
　本願商標は「ハーバライフ」の文字を書してなるものである。一方、引用商標は前記のとおりである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上明瞭に区別し得るものである。
　次に、これを称呼についてみるに、本願商標よりは「ハーバルライフ」の称呼を生ずるの対し、引用商標よりは「ハーバライフ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ハーバルライフ」と引用商標より生ずる「ハーバライフ」の称呼とを比較するに、前者は「ハーバル・ライフ」と自然に「ハーバル」と「ライフ」との二つの部分に区切って聴取されるのに対し、後者は「ハーバライフ」と一連に聴取されるから、その語調、語感を異にするものであり、両者は称呼上相紛れるおそれはない。
　更に、本願商標と引用商標とは、いずれも造語よりなるものと認められるから、その観念上、比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりしても、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（３）結び
　そうしてみれば、本願商標と引用商標とは非類似の商標であって、引用商標が申立人の業務に係る商品を表示する商標として取引者、需要者の間に広く知られているとは認められないから、本件商標はこれをその指定商品に使用しても、申立人の業務に係る商品と出所の混同を生ずるおそれはない。
　したがって、引用商標が周知な商標であることを前提として、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消を免れないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　　　６３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＳ」の文字を横書きしてなり、平成５年１月７日に登録出願、指定商品については、当審において平成１３年５月１０日付の手続補正書をもって、第１２類「航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２００４６４７号商標及び登録第１９３３５３８号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　登録第２００４６４７号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録第２００４６４７号の１と登録第２００４６４７号の２に分割され、登録第２００４６４７号の１については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年１月２４日にされているものである。また、前記のとおり補正した本願の指定商品は、登録第２００４６４７号の２に係る指定商品と同一又は類似する商品を含んでいないものと認められる。
　そして、登録第１９３３５３８号商標の商標権は、原査定の後に存続期間満了により消滅した。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８０９７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「スピリッツ・リキュール・カクテル・その他の洋酒，ぶどう酒・その他の果実酒」を指定商品として、平成７年８月４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１１年４月６日付及び同１１年１０月７日付手続補正書により、第３３類「フランス・コニャック地方産のブランデー」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、構成中に世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用をすることが禁止されている「ＣＯＧＮＡＣ」の文字を有するものであって、当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用する商品を含んでなるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１７条に該当する。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１９６４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＷ　ＷＯＲＬＤ」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，氷」を指定商品として、平成９年２月２５日登録出願、その後、当審において、指定商品を「コーヒー及びココア，茶，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，氷」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３７８０３０号商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第３０８０３３６号商標（以下「引用２商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用１商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１１年９月３日存続期間満了により消滅しているものである。
　また、引用２商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部「コーヒー及びココア，茶」について商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年５月１６日にされているものである。
　そうすると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、非類似のものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８１９２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＬＥＣＴＳＨＩＦＴ ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ」の欧文字を標準文字として、平成９年１２月３日に登録出願され、第１２類「自動車並びに部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において請求人（出願人）に示した拒絶の理由は、「本願商標は、『えり抜きの変速装置のオートマチック車』の意味合いを有する英語として容易に認識する欧文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品『自動車のオートマチック車』の構成部品『変速装置』の品質について誇称するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、これを構成する「ＳＥＬＥＣＴＳＨＩＦＴ」「ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ」の各文字は、各文字間に僅かな間隙を有しているが、同じ書体、同じ大きさにより各々一連に表されているものであり、これらは視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、その構成各文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然である。
　そして、当審において職権により調査しても、本願商標からは原審説示の如き上記意味合いを理解、認識するものとする証左を見出せないところであり、また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　してみると、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２１３６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＴＩコア」の文字を書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として，平成９年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４４７４０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＸ−ＣＴＩ」の欧文字を書してなり、平成８年１２月２０日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１０年５月１５日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、その構成前記に示すとおりであるところ、本願商標からは、その構成文字よりして、「シーティーアイコア」、「シーティーアイ」及び「コア」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＣＸ」の文字と「ＣＴＩ」の文字とをハイフンで連綴し、外観上まとまりよく一連に表されてなり、視覚上一体的に看取させるものであるから、全体の文字に相応し「シーエックスシーティーアイ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より生ずる各称呼と引用商標より生ずる称呼とは、その構成音において顕著な差異を有するから、明らかに聴別し得るものである。また、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念において両者が紛れるとする事由も見出せない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３９８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＣ−ＣＡＴ」の文字を横書きしてなり、平成８年２月１４日に登録出願され、指定商品については、平成９年１０月２９日付け手続補正書をもって、第９類「電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に縮減補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１６８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＴ」の文字を横書きしてなり、昭和２５年１１月２２日に登録出願され、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として昭和２６年８月９日に設定登録、その後、昭和４７年５月１８日、昭和５６年８月３１日及び平成３年１１月２８日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録があり、平成１１年１２月２８日には、商標権一部取消し審判（審判の予告登録日　平成１１年１月２０日）により、その指定商品中の「電気加熱式触媒コンバータ用監視，制御機器」についての登録は取り消す旨の審決が確定したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＣ−ＣＡＴ」の文字よりなるところ、これを構成する「ＰＣ」及び「ＣＡＴ」の両文字は、同じ書体、同じ大きさをもって表され、ハイフンでまとまりよく結合されていて、一体のものと看取される構成をなしているとみられるばかりでなく、その全体をもって「ピーシーキャット」と淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成中の「ＣＡＴ」の文字は、「猫」の意味を有するほか、「コンピューターによる製品検査」を意味する略語としての意味もあることから、本願指定商品との関係を踏まえた場合、その文字のみでは、自他商品の識別標識としての機能を強力に発揮するとは言い難いものである。
　してみれば、本願商標は、ことさらに「ＣＡＴ」の文字部分を分離してみるよりも、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ピーシーキャット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「キャット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５２４４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＰＳＬＩＭ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年５月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において「電気コネクター，電子応用機械器具用のコネクター並びにその部品（増幅器用のものを除く。），電気通信機械器具用のコネクター並びにその部品（増幅器用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＡＭＰ』は増幅器を意味し『ＳＬＩＭ』は形状（スリム）を表示する語として普通に使用されていることから、本願商標を増幅器に使用した場合、単に商品の品質を認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＡＭＰＳＬＩＭ」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に一体的に書してなるものであって、これを「ＡＭＰ」「ＳＬＩＭ」に分断すればそれぞれの文字が「増幅器」「ほっそりした、きゃしゃな」を意味するものであるとしても、かかる構成において直ちに原審説示の如き「増幅器の形状（スリム）」を表示するものと認識、理解するものとはいい難く、これに接する取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると把握されるものというのが自然である。
　そして、取引の実際において、本願商標が、上記の意味合いを表す語として使用されている事実も見出せず、かつ、その商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとはいい得ない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある事実も認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７１９４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＯＫ　ＳＰＥＣＴＲＵＭ」の欧文字を標準文字とし、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成９年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第３２８９０３１号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＳＰＥＣＴＲＡＬ」の欧文字を書してなり、平成６年１０月２０日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録がなされたものである。同じく、登録第３３２５７２７号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年１０月２０日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＯＯＫ　ＳＰＥＣＴＲＵＭ」の文字よりなるところ、各構成文字は同書体、同じ大きさをもって綴られていて視覚上一体的に把握し得るばかりでなく、各文字の意味においても前半の「ＣＯＯＫ」と後半の「ＳＰＥＣＴＲＵＭ」との間に主従・軽重の差も見出せないから、全体として不可分一体の造語よりなるものとみるのが自然であって、その構成文字に相応して、「クックスペクトラム」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、共にその構成文字に相応して、「スペクトラル」の称呼を生ずると認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「クックスペクトラム」の称呼と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標から生ずる「スペクトラル」の称呼を比較すると、両称呼は、「クック」の音の有無という明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、互いに区別できるものである。
　また、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、その構成前記のとおりであるから、外観において明らかに相違し、かつ、観念においても本願商標は、特定の意味を有しない造語であり、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、「お化けの（ような）、怪奇の」等の意味を有する語であるから、観念上も相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても非類似の商標であり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６２７４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホームケア」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，衛生マスク，ガーゼ，眼帯，包帯」を指定商品として、平成７年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『在宅で治療をする患者のための薬剤』と容易に認識される『ホームケア』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中『ホームケア用の薬剤』に使用しても、単にその商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであって、「ホームケアの、（特に）在宅看護〔治療、療養〕の」を意味する英語「ｈｏｍｅ−ｃａｒｅ」（小学館ランダムハウス英和辞典、１９９９年１月１０日発行参照）の発音を片仮名文字で「ホームケア」と表示したと容易に把握、理解されると認められるものである。
　そして、「情報・知識ｉｍｉｄａｓ２０００」（２０００年１月１日集英社発行）の「ホームケア〔ｈｏｍｅ　ｃａｒｅ〕」の項（１３７０頁）に「在宅医療、在宅看護、地域医療チームなどを活用して、末期ガン患者などを自宅に戻して、治療などを行う方法」、「例文で読むカタカナ語の辞典〈第３版〉」（２０００年１月１０日小学館発行）の「ホーム−ケア（ｈｏｍｅ　ｃａｒｅ）」の項（５８１頁）に「在宅看護、ガンの末期患者などを自宅に戻し、医師や看護婦が定期的に訪問して治療・看護を行う医療制度。」と記載され、さらに、新聞記事においても、例えば、「外資系の総合医療企業、バクスターは、わが国における在宅医療サービス（ホームケアサービス）の市場開拓を本格化する。・・・バクスター側は、器具や人員を供給し、在宅患者への定期的な薬剤のデリバリーを含めたネットワークをつくることになる。」（日刊工業、１９９１年７月１２日版）、「・・・ケアマークは、日本では在宅医療サービスで知られる。『ホームケアなら急速な高齢化で増大する医療ニーズに対応できる。コスト削減も期待できる。』と、低コスト医療の旗手を強調していた。」（日経産業、１９９６年１月１６日版）などと記載されていることからも、「ホームケア」の語は、「在宅看護、在宅医療」を意味するものとして一般にも知られているというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「在宅看護又は在宅医療用の商品」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質、用途を表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、その指定商品中、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　９２７８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　　本願商標は、「ＳｕｐｅｒＦＬＵＳＨ」の文字を書してなり、第９類「地盤と構造物の振動解析プログラム（地盤と構造物の耐震設計のための解析プログラム）を記憶させたフロッピーディスク、磁気テープ、ハードディスク，Ｉ．Ｃ．メモリー、光磁気ディスク、光ディスク、その他のデジタル電子記憶媒体」を指定商品として、平成５年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７０３１６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＵＰＥＲＦＬＡＳＨ」の文字を書してなり、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を指定商品として、平成２年９月７日に登録出願され、平成７年１月３１日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなり、その構成文字からみて「スーパーフラッシュ」と称呼されるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「スーパーフラッシュ」の称呼を生ずることは明らかである。
　ところで、請求人は、本願商標の要部は、後半の「ＦＬＵＳＨ」にあり、その発音は通常「フロッシュ」と「フラッシュ」の中間的な発声となり、あるいはローマ字的な呼び方では「フルッシュ」となり、「ＦＬＵＳＨ」よりは「フラッシュ」の称呼は生じない趣旨の主張をしているが、ポーカーの手役「ｆｌｕｓｈ」、戸の一種「ｆｌｕｓｈ　ｄｏｏｒ」をそれぞれ「フラッシュ」、「フラッシュドア」（コンサイス外来語辞典第３版…株式会社三省堂発行）と称されて親しまれている例に倣えば、「ＦＬＵＳＨ」が「フラッシュ」と称呼されるとみるのが相当であり、請求人の主張は採用できず、本願商標と引用商標は、「スーパーフラッシュ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標である。
　また、本願商標と引用商標は、共に欧文字の１０文字より構成されていて、後半の「Ｕ」と「Ａ」の文字に差異を有する外は他の文字の配列を同じくし、外観上も類似の商標であり、観念上は比較すべくもない。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観及び称呼において類似の商標であり、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品に含まれるものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４３８１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「エサ取りにこれだ！！」の文字を横書きしてなり、第３１類「加工釣り餌・活き餌・その他の釣り用餌」を指定商品として、平成８年４月２２日登録出願、その後、平成９年７月２２日付け手続補正書をもって、指定商品を「加工釣り餌・生き餌・その他の釣り用餌」と補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において『エサ取りにはこれがいい』の如き意味合いを認識させるにすぎない『エサ取りにこれだ！！』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標の構成中「これだ」の文字部分の意味合いは「空間的・時間的または心理的に、話し手の近くにあるものを指し示す語。今、自分が話題にしている物・事・人。」等である。
　また、本願商標の構成中「これだ」の文字部分から「これがいい」との意味合いは生じず、本願商標が十分自他商品識別力を有することは、過去の審査例の事実からも明白である。
　さらに、本願商標が属する指定商品の取引分野において、「エサ取りにこれだ！！」の語が、「エサ取りにはこれがいい」との意味合いを直接的に表現する語として普通に使用されている事実は全くないものである。
　本願商標は上述の如く、同書・同大・同間隔にて一連かつ一体に表示したから、その表示形態に外観上の一体性が有り、また発音上音数が６音と比較的少なく簡明で、まとまり良く発音しやすいものである。このように、一体不可分な「エサ取りにこれだ！！」の語は、日常語、外来語、新語、俗語、略語等ではなく、特定の観念を有しない造語であるとともに釣り用餌業界に於いて一定の観念を有する語として使用されている事実はなく、自他商品識別標識としての機能を十分発揮し得るものであるから、原査定は取り消されるべきである。
　
４　当審の判断
　自己の製造、販売に係る商品について、その顧客誘引のための宣伝・広告において、当該商品が優良品であるとの印象を強く与えるために、商品を誇示、強調した種々のキャッチフレーズを採択使用していることは、一般に知られているところである。
　そこで、本願商標についてみると、「エサ取りにこれだ！！」の文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係では、えさ取りには半貝、丸貝、コーン、くもがに等が使用されていることよりすれば、「エサ取りに最も適しているエサは、このエサしかない。」の意味合いを理解する「エサ取りにこれだ！！」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを指定商品に使用するときは、「エサ取りには、このエサだ！！」という意味合いを端的に強調、誇示したキャッチフレーズの一種であると取引者、需要者をして理解、認識させるにとどまり、自他商品識別標識の機能を果たすものとは把握しないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録すべき限りでない。
　請求人は、本願商標の構成中「これだ」の文字部分が十分自他商品識別力を有することは、過去の審査例の事実からも明白である旨主張するが、「これだ」の商標は、商品の品質を具体的に表示したものとは、理解、認識されるものではないが、本願商標は、これに「エサ取りには」の文字が加わることにより、時間、場所、物、人等を特定することになり、指定商品との関係からみると、「エサ取りには、このエサだ！！」というように、商品の品質を誇張するキャッチフレーズの表現になるものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。