(57)【要約】【課題】  本発明は、皮脂汚れに対する優れた洗浄性及びすすぎ時の優れた泡切れ性を両立可能な衣料用洗浄剤を提供することを目的とする。【解決手段】  下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）を含有する衣料用洗浄剤であって、前記衣料用洗浄剤が含有する（Ａ）の内、特定の構造の化合物を特定の割合で含有する衣料用洗浄剤。Ｒ−Ｏ−｛（ＥＯ）ｐ／（Ａ１Ｏ）ｑ｝−Ｈ      （１）［一般式（１）において、Ｒは炭素数１０〜１８の炭化水素基を表し；ＥＯは、エチレンオキシ基を表し；Ａ１Ｏは、それぞれ独立に炭素数３〜４のアルキレンオキシ基を表し；ｐは０〜１００の整数を表し；ｑは０〜１００の整数を表し；一般式（１）中の｛  ｝内のＥＯとＡ１Ｏは、付加形式がランダム状及び／又はブロック状であり、ブロック状の場合はその付加の順番は問わない。］【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）を含有する衣料用洗浄剤であって、
前記衣料用洗浄剤が含有する（Ａ）の内、下記一般式（１）におけるＲの炭素数が１４である化合物のモル数の割合が、前記衣料用洗浄剤が含有する全ての（Ａ）のモル数を基準として、５０〜１００モル％であり、
前記衣料用洗浄剤が含有する（Ａ）の内、末端の水酸基が２級水酸基である化合物のモル数の割合が、前記衣料用洗浄剤が含有する全ての（Ａ）のモル数を基準として、９５〜１００モル％であり、
前記衣料用洗浄剤が含有する全ての（Ａ）におけるｐの１分子あたりの数平均ｐＡが５〜３０であり、
前記衣料用洗浄剤が含有する全ての（Ａ）におけるｑの１分子あたりの数平均ｑＡが１〜１０である衣料用洗浄剤。
Ｒ−Ｏ−｛（ＥＯ）ｐ／（Ａ１Ｏ）ｑ｝−Ｈ      （１）
［一般式（１）において、Ｒは炭素数１０〜１８の炭化水素基を表し；ＥＯは、エチレンオキシ基を表し；Ａ１Ｏは、それぞれ独立に炭素数３〜４のアルキレンオキシ基を表し；ｐは０〜１００の整数を表し；ｑは０〜１００の整数を表し；一般式（１）中の｛  ｝内のＥＯとＡ１Ｏは、付加形式がランダム状及び／又はブロック状であり、ブロック状の場合はその付加の順番は問わない。］
【請求項２】
Ａ１Ｏがプロピレンオキシ基である請求項１に記載の衣料用洗浄剤。
【請求項３】
{ｐＡ／（ｐＡ＋ｑＡ）}が０．６５〜０．９５である請求項１又は２に記載の衣料用洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衣料用洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高級アルコールにアルキレンオキサイドを付加重合して得られる非イオン界面活性剤は、優れた界面活性能を発揮し、広範な用途分野で幅広く使用されてきた。
しかしながら近年、洗浄剤のように環境や生態系への配慮が必要な分野において非イオン界面活性剤の環境や生態系への悪影響が懸念されており、少量でも優れた洗浄性を発揮する非イオン界面活性剤が要求されている。
【０００３】
また、ＣＯ２排出量削減の観点から節水に対する意識も高まっており、洗浄剤においては泡切れに優れ、すすぎ時に必要な水を低減可能な非イオン界面活性剤が要求されている。
【０００４】
従来の高級アルコールにアルキレンオキサイドを付加重合して得られる非イオン界面活性剤としては、（１）脂肪族アルコールを出発物質としたエチレンオキサイド付加体、（２）脂肪族アルコールにエチレンオキサイド、次いでプロピレンオキサイド、次いでエチレンオキサイドを順次ブロック付加したアルキレンオキサイドのブロック付加体（特許文献１）、（３）脂肪族アルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの混合物をランダム付加させ、次いでエチレンオキサイドをブロック付加したアルキレンオキサイド付加体（特許文献２）等種々のアルキレンオキサイド付加体が提案されている。
【０００５】
しかし、非イオン界面活性剤として（１）〜（３）のアルキレンオキシド付加体を洗浄剤に用いた場合、皮脂汚れに対する洗浄性は不十分であり、起泡性が高くすすぎ時の泡切れが不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０２１１３８号公報
【特許文献２】特開平７−１２６６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、皮脂汚れに対する優れた洗浄性及びすすぎ時の優れた泡切れ性を両立可能な衣料用洗浄剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）を含有する衣料用洗浄剤であって、
前記衣料用洗浄剤が含有する（Ａ）の内、下記一般式（１）におけるＲの炭素数が１４である化合物のモル数の割合が、前記衣料用洗浄剤が含有する全ての（Ａ）のモル数を基準として、５０〜１００モル％であり、
前記衣料用洗浄剤が含有する（Ａ）の内、末端の水酸基が２級水酸基である化合物のモル数の割合が、前記衣料用洗浄剤が含有する全ての（Ａ）のモル数を基準として、９５〜１００モル％であり、
前記衣料用洗浄剤が含有する全ての（Ａ）におけるｐの１分子あたりの数平均ｐＡが５〜３０であり、
前記衣料用洗浄剤が含有する全ての（Ａ）におけるｑの１分子あたりの数平均ｑＡが１〜１０である衣料用洗浄剤である。
Ｒ−Ｏ−｛（ＥＯ）ｐ／（Ａ１Ｏ）ｑ｝−Ｈ      （１）
［一般式（１）において、Ｒは炭素数１０〜１８の炭化水素基を表し；ＥＯは、エチレンオキシ基を表し；Ａ１Ｏは、それぞれ独立に炭素数３〜４のアルキレンオキシ基を表し；ｐは０〜１００の整数を表し；ｑは０〜１００の整数を表し；一般式（１）中の｛  ｝内のＥＯとＡ１Ｏは、付加形式がランダム状及び／又はブロック状であり、ブロック状の場合はその付加の順番は問わない。］
【発明の効果】
【０００９】
本発明の衣料用洗浄剤は、皮脂汚れに対する洗浄性に優れ、さらにすすぎ時の泡切れ性に優れるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の衣料用洗浄剤は、上記の一般式（１）で表される化合物（Ａ）を含有する。
【００１１】
一般式（１）中のＲは炭素数１０〜１８の炭化水素基を表す。
炭素数１０〜１８の炭化水素基としては、炭素数１０〜１８の鎖状脂肪族炭化水素基、炭素数１０〜１８の脂環式炭化水素基及び炭素数１０〜１８の芳香族炭化水素基等が挙げられる。
前記の炭素数１０〜１８の鎖状脂肪族炭化水素基としては、ｎ−又はイソデシル基、ｎ−又はイソラウリル基、ｎ−又はイソトリデシル基、ｎ−又はイソミリスチル基、ｎ−又はイソセチル基及びｎ−又はイソステアリル基等が挙げられる。
前記の炭素数１０〜１８の脂環式炭化水素基としては、シクロデシル基及びビシクロヘキシル基等が挙げられる。
前記の炭素数１０〜１８の芳香族炭化水素基としては、ナフチル基等が挙げられる。
これらのＲの内、皮脂汚れに対する洗浄性の観点から好ましいのは、炭素数１０〜１８の鎖状脂肪族炭化水素基であり、更に好ましいのはｎ−又はイソミリスチル基である。
【００１２】
本発明の衣料用洗浄剤が含有する（Ａ）の内、一般式（１）におけるＲの炭素数が１４である化合物のモル数の割合は、前記の衣料用洗浄剤が含有する全ての（Ａ）のモル数を基準として、５０〜１００モル％である。
５０モル％未満の場合、皮脂汚れに対する洗浄性及び再汚染防止性が悪化する。
また、皮脂汚れに対する洗浄性及び再汚染防止性を更に向上させる観点からは、６０〜１００モル％であることが好ましく、７５〜１００モル％であることが更に好ましい。
ここで、Ｒの炭素数が１４である化合物のモル数の割合は、例えば、高速液体クロマトグラフ質量分析計（ＬＣ−ＭＳ）による分析を行い、得られたＭＳスペクトルのピークの質量数（ｍ／ｚ）から該当する炭素数のピークを同定し、該当するマスクロマトグラムのピーク面積から計算することができる。
【００１３】
一般式（１）中のＥＯは、エチレンオキシ基を表す。
また、一般式（１）中のＡ１Ｏは、それぞれ独立に炭素数３〜４のアルキレンオキシ基（プロピレンオキシ基及びブチレンオキシ基等）である。
前記のＡ１Ｏの内、皮脂汚れに対する洗浄性の観点から好ましいのは、プロピレンオキシ基である。
【００１４】
一般式（１）中のｐは、０〜１００の整数を表し、衣料用洗浄剤が含有する全ての（Ａ）におけるｐの１分子あたりの数平均ｐＡは５〜３０である。
ｐＡが５未満であると、皮脂汚れに対する洗浄性及び再汚染防止性が悪化する。
また、ｐＡが３０を超えると、皮脂汚れに対する洗浄性、再汚染防止性及び生分解性が悪化する。
また、ｐＡは、皮脂汚れに対する洗浄性の観点から好ましくは１３〜２３である。
【００１５】
また、一般式（１）中のｑは、０〜１００の整数を表し、衣料用洗浄剤が含有する全ての（Ａ）におけるｑの１分子あたりの数平均ｑＡは１〜１０である。
ｑＡが１未満であると、皮脂汚れに対する洗浄性、すすぎ時の泡切れ性及び再汚染防止性が悪化する。
また、ｑＡが１０を超えると、皮脂汚れに対する洗浄性、再汚染防止性及び生分解性が悪化する。
また、ｑＡは、皮脂汚れに対する洗浄性及び生分解性の観点から好ましくは２〜６である。
一般式（１）中の｛    ｝内のＥＯとＡ１Ｏは、付加形式がランダム状及び／又はブロック状であり、ブロック状の場合はその付加の順番は問わない。
【００１６】
一般式（１）において、{ｐＡ／（ｐＡ＋ｑＡ）}は、皮脂汚れに対する洗浄性の観点から好ましくは０．６５以上であり、すすぎ時の泡切れ性の観点から好ましくは０．９５以下である。更に好ましくは０．７０〜０．９０である。
【００１７】
また、本発明の衣料用洗浄剤が含有する（Ａ）の内、末端の水酸基が２級水酸基である化合物のモル数の割合は、前記の衣料用洗浄剤が含有する全ての（Ａ）のモル数を基準として、９５〜１００モル％である。
９５モル％未満の場合、皮脂汚れに対する洗浄性及び再汚染防止性が悪化する。
ここで、末端の水酸基が２級水酸基である化合物のモル数の割合は、以下の方法で算出することができる。
【００１８】
＜試料調製法＞
測定試料約３０ｍｇを直径５ｍｍのＮＭＲ用試料管に秤量し、約０．５ｍｌの重水素化溶媒を加え溶解させる。その後、約０．１ｍｌの無水トリフルオロ酢酸を添加し、分析用試料とする。上記重水素化溶媒としては、例えば、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド及び重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶媒を適宜選択する。
＜ＮＭＲ測定＞
通常の条件で１Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。
＜末端２級水酸基率の計算方法＞
上に述べた前処理の方法により、化合物（Ａ）の末端の水酸基は、添加した無水トリフルオロ酢酸と反応してトリフルオロ酢酸エステルとなる。その結果、１級水酸基が結合したメチレン基由来の信号は４．３ｐｐｍ付近に観測され、２級水酸基が結合したメチン基由来の信号は５．２ｐｐｍ付近に観測される（重水素化クロロホルムを溶媒として使用）。末端の水酸基が２級水酸基である化合物のモル数の割合は、次の計算式により算出する。
末端の水酸基が２級水酸基である化合物のモル数の割合（モル％）＝
［２ｂ／（ａ＋２ｂ）］×１００
但し、式中、ａは４．３ｐｐｍ付近の１級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値、ｂは５．２ｐｐｍ付近の２級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。
【００１９】
一般式（１）で表される本発明の化合物（Ａ）は、公知の方法により製造することができる。例えば、前記のＲに水酸基が結合したアルコールに、アルカリ（水酸化カリウム等）又は酸触媒（三フッ化ホウ素等）を加え、窒素雰囲気下にて炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイド等）を付加して製造することができる。
Ｒに水酸基が結合したアルコールとしては、天然由来のアルコール（ヤシアルコール及びパームアルコール等）及びこれから特定の構造のアルコールを単離したアルコール等が挙げられる。
【００２０】
一般式（１）で表される化合物（Ａ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【００２１】
また、本発明の衣料用洗浄剤は、発明の効果を阻害しない範囲で、前記の（Ａ）以外の界面活性剤を併用していても良い。
（Ａ）以外の界面活性剤として好ましいものとしては、アニオン界面活性剤及び（Ａ）以外のポリオキシアルキレンアルキルエーテル等が挙げられる。
前記のアニオン界面活性剤としては、スルホン酸塩、硫酸塩及びアルキル脂肪酸塩等が挙げられ、洗浄力の観点から好ましいのは、炭素数１０〜１００のアニオン界面活性剤であり、更に好ましいのは炭素数１０〜２５のアニオン界面活性剤である。
スルホン酸塩としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びテトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
硫酸塩としては、ラウリル硫酸ナトリウム及びポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げられる。
アルキル脂肪酸塩としてはラウリン酸モノエタノールアミン塩及びラウリン酸ジエタノールアミン塩等が挙げられる。
アニオン界面活性剤は、１種を単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【００２２】
また、本発明の衣料用洗浄剤は、発明の効果を阻害しない範囲で、その他の成分として溶剤（水、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール及びグリセリン等）、再汚染防止剤（ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレングリコール及びカルポキシメチルセルロース等）、蛍光増白剤（オキサゾール系化合物、クマリン系化合物、スチルベン系化合物、イミダゾール系化合物及びトリアゾール系化合物等）、色素、香料、抗菌防腐剤、消泡剤（シリコーン等）、ｐＨ調整剤（炭酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム及びクエン酸等）、キレート剤（クエン酸、エデト酸ナトリウム及びエチドロン酸ナトリウム等）及び酵素（セルラーゼ、プロテアーゼ及びリパーゼ等）等を含んでもよい。
【００２３】
本発明の衣料用洗浄剤が含有する前記の化合物（Ａ）の重量割合は、洗浄性及び流動性の観点から、衣料用洗浄剤の重量を基準として、５〜５０重量％であることが好ましい。
本発明の衣料用洗浄剤が含有する前記のアニオン界面活性剤と前記の化合物（Ａ）との重量比率［アニオン界面活性剤／（Ａ）］は、洗浄力の観点から０〜１０であることが好ましく、更に好ましくは０．２５〜４である。
【００２４】
本発明の衣料用洗浄剤は、例えば以下の方法を選択して製造することができる。
撹拌機及び加熱冷却装置を備えた混合槽に、化合物（Ａ）と、必要に応じて（Ａ）以外の界面活性剤、水及びその他の成分を投入順序に特に制限なく投入し、１０〜５０℃で均一になるまで撹拌して製造する方法等が挙げられる。
【００２５】
本発明の衣料用洗浄剤は、特に衣料用洗浄剤として、セルロース繊維、合成繊維、羊毛、絹若しくはアセテート繊維を含む編物又は織物の洗浄に有用である。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
また、製造例１〜７及び比較例１〜８で製造した化合物（Ａ）について、末端の水酸基が２級水酸基である化合物のモル数の割合は、以下の方法で算出した。
＜試料調製法＞
化合物（Ａ）約３０ｍｇを直径５ｍｍのＮＭＲ用試料管に秤量し、約０．５ｍｌの重水素化クロロホルムを加え溶解させた。その後、約０．１ｍｌの無水トリフルオロ酢酸を添加し、分析用試料とした。
この分析試料について、以下の条件で１Ｈ−ＮＭＲ測定した。
装置        ：Ｂｒｕｋｅｒ ＡＶＡＮＣＥ ＩＩＩ ＨＤ４００［周波数：４００ＭＨｚ、ＢＲＵＫＥＲ社製］
試料温度    ：２５℃ 
基準物質    ：テトラメチルシラン（ＴＭＳ）
積算回数    ：１６回
＜末端２級水酸基率の計算方法＞
末端の水酸基が２級水酸基である化合物のモル数の割合は、次の計算式により算出した。
末端の水酸基が２級水酸基である化合物のモル数の割合（モル％）＝
［２ｂ／（ａ＋２ｂ）］×１００
但し、式中、ａは４．３ｐｐｍ付近の１級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値、ｂは５．２ｐｐｍ付近の２級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。
【００２７】
製造例１［化合物（Ａ−１）の製造］
撹拌機、温度計、圧力計、耐圧滴下ボンベ、減圧及び窒素導入ラインの付いた２Ｌオートクレーブ中に、ミリスチルアルコール２１４部（１モル部）及び水酸化カリウム０．４部を加え撹拌を開始し窒素封入し１３０℃に昇温した後、圧力−０．１ＭＰａＧで１時間脱水した。次いで１６０℃に昇温し、圧力０．３ＭＰａＧ以下でエチレンオキシド８３６部（１９モル部）を５時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。
次いで１，２−プロピレンオキシド１７４部（３モル部）を３時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。その後６０℃に冷却し、酢酸０．４部で中和し、本発明の化合物（Ａ−１）を得た。
【００２８】
製造例２［化合物（Ａ−２）の製造］
製造例１において、ミリスチルアルコール２１４部（１モル部）に代えて、ラウリルアルコール７４部（０．４モル部）及びミリスチルアルコール１２８部（０．６モル部）を用いた以外は製造例１と同様に製造し、本発明の化合物（Ａ−２）を得た。
【００２９】
製造例３［化合物（Ａ−３）の製造］
化合物（Ａ−１）１１９部と後述する比較用の化合物（Ａ−１０）３．７部を混合し、本発明の化合物（Ａ−３）を得た。
【００３０】
製造例４［化合物（Ａ−４）の製造］
撹拌機、温度計、圧力計、耐圧滴下ボンベ、減圧及び窒素導入ラインの付いた２Ｌオートクレーブ中に、ラウリルアルコール４６部（０．２５モル部）、ミリスチルアルコール１６１部（０．７５モル部）及び水酸化カリウム０．４部を加え撹拌を開始し窒素封入し１３０℃に昇温した後、圧力−０．１ＭＰａＧで１時間脱水した。次いで１６０℃に昇温し、圧力０．３ＭＰａＧ以下でエチレンオキシド６６０部（１５モル部）及び１，２−プロピレンオキシド２３２部（４モル部）の混合物を５時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。
次いで１，２−プロピレンオキシド１７４部（３モル部）を３時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。その後６０℃に冷却し、酢酸０．４部で中和し、本発明の化合物（Ａ−４）を得た。
【００３１】
製造例５［化合物（Ａ−５）の製造］
製造例１において、滴下するエチレンオキシドの部数を１０５６部（２４モル部）に変更し、次いで滴下する１，２−プロピレンオキシドの部数を２９０部（５モル部）に変更した以外は製造例１と同様に製造し、本発明の化合物（Ａ−５）を得た。
【００３２】
製造例６［化合物（Ａ−６）の製造］
撹拌機、温度計、圧力計、耐圧滴下ボンベ、減圧及び窒素導入ラインの付いた２Ｌオートクレーブ中に、ラウリルアルコール４６部（０．２５モル部）、ミリスチルアルコール１６１部（０．７５モル部）及び水酸化カリウム０．４部を加え撹拌を開始し窒素封入し１３０℃に昇温した後、圧力−０．１ＭＰａＧで１時間脱水した。次いで１６０℃に昇温し、圧力０．３ＭＰａＧ以下でエチレンオキシド３９６部（９モル部）を５時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。
次いで１，２−プロピレンオキシド１７４部（３モル部）を３時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。その後６０℃に冷却し、酢酸０．４部で中和し、本発明の化合物（Ａ−６）を得た。
【００３３】
製造例７［化合物（Ａ−７）の製造］
製造例１において、１，２−プロピレンオキシド１７４部（３モル部）に代えて、１，２−ブチレンオキシド１４４部（２モル部）を用いた以外は製造例１と同様に製造し、本発明の化合物（Ａ−７）を得た。
【００３４】
比較製造例１［比較用の化合物（Ａ−８）の製造］
製造例１において、ミリスチルアルコール２１４部（１モル部）に代えて、ラウリルアルコール１４０部（０．７５モル部）及びミリスチルアルコール５３部（０．２５モル部）を用い、滴下するエチレンオキシドの部数を４４０部（１０モル部）に変更し、次いで滴下する１，２−プロピレンオキシドの部数を１１６部（２モル部）に変更した以外は製造例１と同様に製造し、比較用の化合物（Ａ−８）を得た。
【００３５】
比較製造例２［比較用の化合物（Ａ−９）の製造］
撹拌機、温度計、圧力計、耐圧滴下ボンベ、減圧及び窒素導入ラインの付いた２Ｌオートクレーブ中にミリスチルアルコール１６１部（０．７５モル部）及び水酸化カリウム０．３部を加え撹拌を開始し窒素封入し１３０℃に昇温した後、圧力−０．１ＭＰａＧで１時間脱水した。次いで１６０℃に昇温し、圧力０．３ＭＰａＧ以下でエチレンオキシド６２７部（１４．３モル部）を５時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。次いで１，２−プロピレンオキシド１３０．５部（２．２５モル部）を３時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。その後６０℃に冷却し、酢酸０．３部で中和し、後述する比較用の化合物（Ａ−１０）２６３部（０．２５モル部）と混合することで比較用の化合物（Ａ−９）を得た。
【００３６】
比較製造例３［比較用の化合物（Ａ−１０）の製造］
撹拌機、温度計、圧力計、耐圧滴下ボンベ、減圧及び窒素導入ラインの付いた２Ｌオートクレーブ中にミリスチルアルコール２１４部（１モル部）及び水酸化カリウム０．４部を加え撹拌を開始し窒素封入し１３０℃に昇温した後、圧力−０．１ＭＰａＧで１時間脱水した。次いで１６０℃に昇温し、圧力０．３ＭＰａＧ以下でエチレンオキシド８３６部（１９モル部）を５時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。
その後６０℃に冷却し、酢酸０．４部で中和し、比較用の化合物（Ａ−１０）を得た。
【００３７】
比較製造例４［比較用の化合物（Ａ−１１）の製造］
製造例１において、滴下するエチレンオキシドの部数を１７６部（４モル部）に変更し、次いで滴下する１，２−プロピレンオキシドの部数を１１６部（２モル部）に変更した以外は製造例１と同様に製造し、比較用の化合物（Ａ−１１）を得た。
【００３８】
比較製造例５［比較用の化合物（Ａ−１２）の製造］
製造例１において、滴下するエチレンオキシドの部数を１１００部（２５モル部）に変更し、次いで滴下する１，２−プロピレンオキシドの部数を８７０部（１５モル部）に変更した以外は製造例１と同様に製造し、比較用の化合物（Ａ−１２）を得た。
【００３９】
比較製造例６［比較用の化合物（Ａ−１３）の製造］
製造例１において、滴下するエチレンオキシドの部数を１７６０部（４０モル部）に変更し、次いで滴下する１，２−プロピレンオキシドの部数を１７４部（３モル部）に変更した以外は製造例１と同様に製造し、比較用の化合物（Ａ−１３）を得た。
【００４０】
比較製造例７［比較用の化合物（Ａ−１４）の製造］
撹拌機、温度計、圧力計、耐圧滴下ボンベ、減圧及び窒素導入ラインの付いた２Ｌオートクレーブ中に、ミリスチルアルコール２１４部（１モル部）及び水酸化カリウム０．４部を加え撹拌を開始し窒素封入し１３０℃に昇温した後、圧力−０．１ＭＰａＧで１時間脱水した。次いで１６０℃に昇温し、圧力０．３ＭＰａＧ以下でエチレンオキシド４４０部（１０モル部）を５時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。
次いで１，２−プロピレンオキシド１７４部（３モル部）を３時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。
次いでエチレンオキシド２２０部（５モル部）を３時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。
その後６０℃に冷却し、酢酸０．４部で中和し、比較用の化合物（Ａ−１４）を得た。
【００４１】
比較製造例８［比較用の化合物（Ａ−１５）の製造］
撹拌機、温度計、圧力計、耐圧滴下ボンベ、減圧及び窒素導入ラインの付いた２Ｌオートクレーブ中に、ミリスチルアルコール２１４部（１モル部）及び水酸化カリウム０．４部を加え撹拌を開始し窒素封入し１３０℃に昇温した後、圧力−０．１ＭＰａＧで１時間脱水した。次いで１６０℃に昇温し、圧力０．３ＭＰａＧ以下でエチレンオキシド４４０部（１０モル部）及び１，２−プロピレンオキシド１７４部（３モル部）の混合物を５時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。
次いでエチレンオキシド２２０部（５モル部）を３時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。
その後６０℃に冷却し、酢酸０．４部で中和し、比較用の化合物（Ａ−１５）を得た。
【００４２】
実施例１〜７及び比較例１〜８
製造例１〜７で作成した本発明の（Ａ−１）〜（Ａ−７）及び比較製造例１〜８で作成した比較用の（Ａ−８）〜（Ａ−１５）と水とを表１に記載した配合比（重量部）で配合して実施例１〜７の本発明の衣料用洗浄剤及び比較例１〜８の比較用の衣料用洗浄剤を調製した。
調整した衣料用洗浄剤について、皮脂汚れに対する洗浄性、再汚染防止性、すすぎ時の泡切れ性、及び、生分解性の性能評価を行った。
その結果を表１に記載した。
【００４３】
【表１】
2019157105.tif 000002
【００４４】
＜皮脂汚れに対する洗浄性：皮脂汚れに対する洗浄試験＞
皮脂汚れに対する洗浄性評価としては湿式人工汚染布［（財）洗濯科学協会製］を用いて、以下に示す試験方法で行った。
（１）表１記載の配合比で作成した衣料用洗浄剤１ｇを水１ｋｇに溶解させた。上記の湿式人工汚染布を５枚投入し、ターゴトメーター［（株）大栄科学精器製作所製を用いて温度２５℃、回転速度１２０ｒｐｍで１０分間撹拌して洗浄した。
（２）洗浄後の汚染布を水１ｋｇに投入し、温度２５℃、回転速度１２０ｒｐｍで１分間撹拌してすすぎ洗いをした。
（３）洗浄済みの布を取り出し、ギヤーオーブン：ＧＰＳ−２２２［エスペック（株）製］を用いて５０℃で６０分間乾燥し、洗浄試験後試験布を得た。
（４）分光式色差計：ＳｐｅｃｔｒｏＰｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  ＳＤ５０００［日本電色工業（株）製］を使用して、洗浄試験前試験布（湿式人工汚染布）、洗浄試験後試験布及び標準白布［（財）洗濯科学協会製の清浄布］の５４０ｎｍの反射率を、試験布１枚ごとに表裏１個所ずつ計２個所（試験布５枚で合計１０個所）測定した。
（５）合計１０個所の反射率の平均値を求め、下記の数式（１）で洗浄率（％）を算出した。洗浄率が高いほど、洗浄性に優れることを示す。
【００４５】
洗浄率（％）＝［（ＲＷ−ＲＳ）／（ＲＩ−ＲＳ）］×１００    （１）
なお、式（１）中、ＲＩは標準白布の反射率、ＲＷは洗浄後の洗浄試験後試験布の反射率、ＲＳは洗浄前試験布の反射率を示す。
【００４６】
＜再汚染防止性：着色料移行防止試験＞
（１）表１記載の配合比で作成した衣料用洗浄剤１ｇを水１ｋｇに溶解させ、綿ブロード布を５枚投入し、ターゴトメーター［（株）大栄科学精器製作所製を］用いて温度２５℃、回転速度１２０ｒｐｍで１分間撹拌した。
（２）着色料（青色１号）の０．１２５重量％水溶液４ｇを上記液中に加え、回転速度１２０ｒｐｍで１０分間攪拌した。
（３）取り出した綿ブロード布を水１ｋｇに投入し、温度２５℃、回転速度１２０ｒｐｍで１分間撹拌してすすぎ洗いをした。
（４）すすぎ済みの綿ブロード布を取り出し、ギヤーオーブン：ＧＰＳ−２２２［エスペック（株）製］を用いて５０℃で６０分間乾燥した。
（５）分光式色差計：ＳｐｅｃｔｒｏＰｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  ＳＤ５０００［日本電色工業（株）製］を使用して、試験前後の綿ブロード布の白色度（Ｚ値）を試験布１枚ごとに表裏１個所ずつ計２個所（試験布５枚で合計１０個所）測定した。
（６）合計１０個所の白色度の平均値を求め、下記の数式（２）で着色料移行防止率（％）を算出した。着色料移行防止率が高いほど、再汚染防止性に優れることを示す。
着色料移行防止率（％）＝（Ｚ１／Ｚ０）×１００    （２）
なお、式（２）中、Ｚ０は試験前の白色度、Ｚ１は試験後の白色度を示す。
【００４７】
＜すすぎ時の泡切れ性：泡切れ試験＞
泡切れ試験は、ロスマイルス法（ＪＩＳ  Ｋ３３６２に準拠）を用いて評価した。
具体的には、表１記載の配合比で作成した衣料用洗浄剤０．２ｇを水２００ｍＬに溶解させ、２０℃に温調した後、９００ｍｍの高さから３０秒間で液面上に流下させ、流下終了から５分後の泡の高さを測り、泡切れ性を評価した。泡の高さが低いほど、すすぎ時の泡切れ性に優れることを示す。
【００４８】
＜生分解性：生分解性試験＞
表１記載の配合比で作成した衣料用洗浄剤５ｇ及び水９９５ｇの混合溶液について、生物化学的酸素消費量（ＢＯＤ）及び化学的酸素消費量（ＣＯＤ）を測定した。生物化学的酸素消費量（ＢＯＤ）はＪＩＳ  Ｋ０１０２−１７、化学的酸素消費量（ＣＯＤ）はＪＩＳ  Ｋ０１０２−２１及び３２．２にそれぞれ従い求めた。生分解度を以下の数式（３）により求め、生分解性を評価した。生分解度が高いほど、生分解性に優れることを示す。
生分解度（％）＝（ＢＯＤ／ＣＯＤ）×１００      （３）
【００４９】
本発明の実施例１〜７に示す化合物（Ａ−１）〜（Ａ−７）を含有する衣料用洗浄剤は、皮脂汚れの洗浄性とすすぎ時の泡切れ性に優れ、更に、着色料移行防止及び生分解性にも優れている。
一方、Ｒの炭素数が１４である化合物のモル数の割合が５０モル％未満の化合物（Ａ−８）を含有する比較例１の衣料用洗浄剤は、皮脂汚れに対する洗浄性及び再汚染防止性に劣る。
末端の水酸基が２級水酸基である化合物のモル数の割合が９５モル％未満である化合物（Ａ−９）、（Ａ−１０）、（Ａ−１４）又は（Ａ−１５）を含有する比較例２、３、７及び８の衣料用洗浄剤も、皮脂汚れに対する洗浄性及び再汚染防止性に劣る。特にｑＡが１未満である及び／又は末端の水酸基が２級水酸基である化合物のモル数の割合が０％である比較例３、７及び８ではすすぎ時の泡切れ性も悪化する。
ｐＡが５未満である化合物（Ａ−１１）を含有する比較例４の衣料用洗浄剤は、皮脂汚れに対する洗浄性及び再汚染防止性に劣る。
ｑＡが１０を超える化合物（Ａ−１２）を含有する比較例５の衣料用洗浄剤は、皮脂汚れに対する洗浄性、再汚染防止性及び生分解性に劣る。
ｐＡが３０を超える化合物（Ａ−１３）を含有する比較例６の衣料用洗浄剤は、皮脂汚れに対する洗浄性、再汚染防止性及び生分解性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の化合物（Ａ）を含有する衣料用洗浄剤は、皮脂汚れに対する洗浄性とすすぎ時の泡切れ性が優れているため、衣料用洗浄剤として好適に使用できる。