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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３６３４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「門司港レトロ」の文字を書してなり、第６類「キーホルダー」を指定商品として、平成８年４月４日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由及び当審における証拠調べ結果の通知
（１）原査定は、「本願商標は、北九州市の地区名の一つで、観光地として知られている「門司港レトロ」の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
（２）当審において本願について改めて証拠調べを行った結果、本願商標をなお商標法第３条第１項第３号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、商標法第５６条において準用する特許法第１５０条の規定により、請求人に対し、期間を指定して意見を述べる機会を与えて通知した証拠調べ結果の内容は以下のとおりである。
＜証拠調べ結果通知書＞
１．本願商標「門司港レトロ」に関して新聞記事データベース情報及びインターネット情報によれば、以下の事実が認められるところである。
（１）「大正ロマン今ここに　レトロ事業の完成間近　北九州・門司港」との見出しのもと、「海峡の街・門司に、明治や大正の風景が、よみがえりつつある。古い建築物と海峡を生かし、新しい都市型観光地に生まれ変わらせる門司港のレトロ事業は、いま、建物などハード面の建設を９０％終え、最終段階に入った。北九州市が年間２００万人の観光客を見込むレトロ事業の現状をみた。」との記事中に用いられていること（1992.6.26付　朝日新聞朝刊西部版　25頁）。
（２）「北九州の門司港レトロ地区に『トイレ足りない』屋外たった２か所、対応遅れる」との見出しのもと、「都市型の観光拠点として北九州市が歴史的な建造物を集めて開発した同市門司区の『門司港レトロ地区』で、公衆トイレが不足しているとの苦情が殺到していることが二十日、分かった。市は、観光客が急増し始めた昨年から不足に気づいており、対応の遅れや見通しの甘さを指摘する声が出ている。レトロ地区は一九八八年度から約三百億円をかけ開発。ＪＲ門司港駅周辺に『旧門司三井倶楽部』や『旧大阪商船』などの明治、大正期の建物を昨秋までに順次復元し、今年三月二十五日にオープンした。市はポスターなどで全国にＰＲ。ゴールデンウイーク期間中には約二十二万人が訪れたという。」との記事中に用いられていること（1995.5.21付　読売新聞朝刊西部版　26頁）。
（３）「門司港地区を観光拠点に　関門にレトロが薫る（地域の顔づくり）」との見出しのもと、「北九州市の『門司港レトロめぐり海峡めぐり推進事業』がハード面の仕上げに入った。明治、大正、昭和にかけて大陸貿易で栄えた門司港地区を、赤レンガやルネサンス様式など、六十年以上も前の歴史的建物や関門海峡の自然美を楽しめる都市型観光拠点に変える街づくりだ。同地区は沈滞が続いているだけに「活性化につながる」と、地元の期待も膨らんでいる。」との記事中に用いられていること（1993.7.26付　日本経済新聞　朝刊　25頁）。
（４）「レトロ観光１０万人目　北九州・門司港」との見出しのもと、「北九州・門司港レトロ地区の歴史的建造物として開館した『旧門司三井倶楽部』の、二階有料部分への入館者が二十六日、十万人を突破し、市と市観光協会は十万人目の長崎県北有馬町の○○さんに記念品のランプ、フグ料理券を贈った。」との記事中に用いられていること（1995.10.27付　朝日新聞西部版）。
（５）「門司港レトロのの由来…『レトロ（RETRO）』とは、英語の『RETROSPECTIVE（懐古的）』を略した言葉。かつて国際貿易港として栄えた門司港には、当時の面影を偲ばせる古い街並みが残されています。この古い街並みと新しい都市機能をうまくミックスさせた都市型観光地をめざし、『門司港レトロ』と名付けられました。」との表示が用いられていること（インターネット情報…アドレス（http://www.qbiz.ne.jp/retro/mojiko.html））。
（６）「門司港レトロきっぷ　お得なＪＲで行く門司港レトロまちめぐり！　■発売開始：平成12年9月15日　■有効期間：1日間　■引換場所：観光入場券との引換は、各施設(赤煉瓦ガラス美術館、オルゴールミュージアム門司港、旧門司三井倶楽部、門司港レトロ展望室)及び、門司港ホテルフロントにおいて行います。」との表示が用いられていること（インターネット情報…アドレス（http://www.jrkyushu.co.jp/travel/mojiko/mojiko.html)）。
２．以上の事実に照らせば、本願商標を構成する「門司港レトロ」の文字は、本願商標出願前において既に、北九州市が都市型の観光拠点として歴史的な建造物を集めて開発し、平成７年３月にオープンした同市門司区にある地区の名称として使用されている事実が認められ、現在においても該観光地の名称として親しまれ、知られているといえるものである。
　そうとすれば、請求人の「本願商標は『門司港の復古調』又は『門司港の懐古趣味』を直感し、現在の北九州市の『門司区』を意味するものでもなければ『現在の門司の港』を意味するものでもなく、商品の産地、販売地等を表示するものはない。」旨の主張にかかわらず、「門司港レトロ」の文字は、これを本願指定商品に使用するときには、取引者、需要者は、その商品が「門司港レトロ」地区において生産、販売されたものと認識するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の産地、販売地を表示するものであって、商標法第３条第１項第３号に該当するとの原査定の拒絶の理由は妥当であって、取り消すべきものとすることはできない。
　　　　
３　当審の判断　
　上記２（２）の証拠調べ結果通知書に対し、請求人からは所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。
　そして、本願商標は、当審の証拠調べによって発見した証拠によれば商品の産地、販売地を表示するものとみるのが相当であるから、同旨の理由により本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１０２７７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＯＳ」の文字と「ブロス」の文字を二段に横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成５年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１号第１１項に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３３１０２３７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＲＯＳ」の文字と「プロス」の文字を二段に横書きしてなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成４年１０月２１日登録出願、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＢＲＯＳ」の文字と「ブロス」の文字を二段に横書きしてなり、これより「ブロス」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、「ＰＲＯＳ」の文字と「プロス」の文字を二段に横書きしてなり、これより「プロス」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生じる「ブロス」の称呼と引用商標より生じる「プロス」の称呼を比較するに、両称呼は、共に３音構成よりなり、語頭音の「ブ」と「プ」の音以外の音すべて配列構成の音を同じくするものである。そして、該差異音である「ブ」と「プ」の音にしても、「ブ」の音は、両唇
を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｕ）との結合した音節であり、また、「プ」の音は、両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｕ）との結合した音節であって、濁音と半濁音の微差にすぎないから、これをそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語調、語感近似し彼此相紛らわしい類似の商標と判断するのが相当である。
　また、外観においても、本願商標の「ＢＲＯＳ」と「ブロス」を併記してなる文字と、引用商標の「ＰＲＯＳ」と「プロス」を併記してなる文字とは、全体として極めて近似しているものと認められる。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、本願商標と引用商標は、観念上、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないが、称呼、外観において類似する商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　以上のとおりであって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願商標が上記法条に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１３８６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「道後ビール」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成７年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、『本願商標は、「愛媛県西部、高縄半島以西の松山市を中心とする地域」を表す「道後」の文字と、指定商品を表す「ビール」の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　ビール醸造免許に基づき、平成８年８月１日に販売を開始しており、各種販売促進用パンフレット、チラシ、カード等の記載から明らかな通り現在まで継続的にその販売を行っており、各地域の需要者から好評を得て順調にその生産販売量を増大している。この間、各種新聞、雑誌、地元情報紙等に数多く記載されている通り、この「道後ビール」は新しい地域活性化の目玉商品として各種マスメディアに大きく取り上げられており、同様にテレビ、ラジオ等放送にも多く取り上げられている。この様に、この「道後ビール」は各種マスメディアに繰り返し報道されており、少なくとも四国地方においては、この「道後ビール」は、請求人の製造販売に係る商品であると、一般の取引者、需要者が認識するに至っていることは明白である。
　この様な状況を勘案するとき、この「道後ビール」なる文字が商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、本件商標はその使用実績及び各種マスメディアによる繰り返しの報道で、周知性を取得していることは明らかであり、商標法第３条第２項が適用されるべきである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「道後ビール」の文字よりなるところ、これを構成する前半部の「道後」の文字部分は、「愛媛県西部、高縄半島以西の松山市を中心とする地域」を占める旧名として、また、後半部の「ビール」の文字部分は、商品の普通名称として、それぞれよく知られているものである。
　ところで、平成６年（１９９４年）の酒税法改正以降現在に至るまで、いわゆる地ビールが全国各地で製造・販売されるようになり、その製造地の旧国名を付して「○○ビール」、「○○地ビール」と命名し販売されているところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品「ビール」に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、該商品が単に前記「道後（愛媛県西部、高縄半島以西の松山市を中心とする地域）」で製造・販売されたものにすぎないと認識するに止まるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の適用を受けられるものであると主張し、証拠書類として甲第５号証及び同第６号証（枝番を含む。）を提出している。
　しかして、商標法第３条第２項の適用を受け、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、使用により識別力を有するに至った商標と同一の商標及びその商標を使用していた商品と同一の商品に関する場合のみである。しかし、本願商標と使用により識別力を有するに至った商標が同一のものと認められない。
　また、商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかは、例えば、次のような(a)ないし(e)の事実を総合勘案して判断するものであるところ、本願については、(a) 実際に使用している商標並びに商品、(b) 使用開始時期、(c) 使用期間、(d) 生産、証明若しくは譲渡の数量又は営業の規模(店舗数、営業地域売上高等)、(ｅ) 広告宣伝の方法、回数及び内容に関し、具体的な使用等に関する証拠資料の提出がなく、（１）提出された資料であるパンフレット、チラシ、カード等からは、広告宣伝の方法、回数及び内容が把握することができないこと、（２）「道後ビール」が平成８年夏ごろに販売される、「道後村まつり」での発表及び発売に関する新聞記事が、讀賣新聞、日経新聞及び産経新聞の愛媛版、及び愛媛新聞等に掲載されたこと、（３）えひめ雑誌等地方の情報雑誌に掲載されたことだけでは、日本国内において、取引者・需要者間で広く認識されたとは言い難いものである。
　そうすると、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を満たすものと認めることができない。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１０６６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオサイエンス」と「ＢＩＯＳＣＩＥＮＣＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙」を指定商品として、平成７年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　本願商標は、その構成文字中下段の「ＢＩＯＳＣＩＥＮＣＥ」が「生命科学」の意味を有する英語を大文字で、上段の「バイオサイエンス」が該英語の発音を片仮名文字でそれぞれ表示したと認められるものである。
　ところで、「バイオサイエンス」（生命科学）とは、「生物の多様性よりも共通性に注目し、遺伝・発生・免疫など基本的生命現象を解明する科学。また、その成果の技術への応用、さらにそれらの社会的影響に対する倫理面からの検討をも含む総合科学」（広辞苑、「生命科学」の項参照）をいうものであり、そして、近年においては、それが益々注目されていて、作物・食品・医療等の高品質化を図るために、様々な分野において研究（遺伝子組み換え、クローン牛、遺伝子治療等）され、応用されているのが実情である。
　このことは、大学や企業におけるバイオサイエンス学科、バイオサイエンス研究部又は事業部等の存在（朝日・平成１年１２月１６日東京版朝刊、日刊工業・平成３年１０月１７日、日経・平成１２年４月１０日大阪版夕刊、等）や「現在、国内にみられるバイオサイエンスの研究は、世界的にみても優れた研究が継続されている。特に、発酵工業を中心とした応用面ではトップレベルにあるとみられる。」（日本食糧、平成４年９月１４日）、「バイオテクノロジーの発展にはバイオサイエンスの進歩が欠かせない。・・・酵母などの微生物や昆虫細胞を利用したたんぱく質の生産などにも挑戦している。」（日刊工業、平成１０年３月２３日）及び「基礎研究では、バイオサイエンスを国の基幹産業として強化しようとの政策論が盛り上がっている。」（日経、平成１１年６月２９日）等の新聞記事の記載からも是認できる。
　そうとすれば、本願商標を構成する「バイオサイエンス」「ＢＩＯＳＣＩＥＮＣＥ」の文字は、「生命科学」を意味する語として一般に広く知られているものということができる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、「生命科学（バイオサイエンス）を応用した商品」であること、即ち、単に商品の品質を表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　当審において、平成１３年１月２９日付けで、新たに上記２の本願商標に対する拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４２８２２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１４２８２２号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１４２８２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「コクーン」の片仮名文字と「ＣＯＣＯＯＮ」の欧文字を二段に横書きにしてなり、平成７年１１月２１日に登録出願、第２０類「家具」を指定商品として、同１０年５月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　引用商標
　請求人が引用する登録第３１６３１７１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成５年４月２８日に登録出願、第２０類「家具」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申立て、その理由を次のように述べた。
　引用商標の文字は「ｃｏｃｏｏｎ」を、その「ｃ」の文字を三日月状とし、「ｎ」の文字を略逆Ｕ字状にしてデザイン化されたものであるが、その外観から明らかに「ｃｏｃｏｏｎ」と判断でき、これより「コクーン」と称呼されるものである。
　また、前記「ｃｏｃｏｏｎ」の下に「眠りのルネッサンス」の文字が並記されているが、この文字は、前記「ｃｏｃｏｏｎ」の文字に比べてはるかに小さく記載されており、取引者及び需要者は「ｃｏｃｏｏｎ」の文字から「コクーン」と称呼すること明らかであり、この「ｃｏｃｏｏｎ」が商標の主要部である。
　これに対し、本件商標は「コクーン」及び「ＣＯＣＯＯＮ」の文字からなり、「コクーン」と称呼されることは明らかである。したがって、本件商標は、引用商標と称呼上、同一の商標である。
　本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項第１号により無効にすべきものである。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は、何等答弁していない。
　
５　当審の判断
　そこで、本件商標と引用商標との類否について判断する。
　本件商標は、「コクーン」の片仮名文字と「ＣＯＣＯＯＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるものであり、その構成文字に相応して「コクーン」の称呼を生ずることが明らかである。
　一方、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるものであるところ、その構成にあって下段に小さく書された「眠りルネッサンス」の文字部分と当該文字以外の上段の部分とは、書体や大きさ及び線の太さが異なり、視覚上で分離されるばかりでなく、常に不可分一体のものとして把握されるとしなければならない格別の事情もなく、それぞれの部分は独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　しかして、当該上段の部分についてみると、左から３番目に配された三日月状のものが他に比して倍近い大きさで表されているが、欧文字「ｃ」を三日月状に表したとみて不自然でなく、右端に配された略逆Ｕ字状のものも「ｎ」の文字を図案化して表したものと看取され、全体が左から「ｃ」「ｏ」「ｃ」「ｏ」「ｏ」「ｎ」の文字をそれぞれ表したものとして看取されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、上記「ｃｏｃｏｏｎ」の文字部分に相応して「コクーン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、「コクーン」の称呼を共通にする商標であって、その外観、観念の差異を考慮しても、本件商標は引用商標に類似する商標と判断される。
  そして、本件商標の指定商品と引用商標のそれは共に「家具」であり、両商標は同一の商品に使用をするものである。
　したがって、本件商標は、その登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標に類似する商標であって、その指定商品と同一の指定商品に使用するものに該当していたものであり、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものといわざるを得ないから、その登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８８２９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイバーバンク」の片仮名文字と「ＣＹＢＥＲ　ＢＡＮＫ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年８月３０日に登録出願され、その後、指定役務については、同１０年２月２５日付け手続補正書により「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラム設計・作成又は保守の助言，電子計算機システム開発，電子計算機システムに関する助言，電子計算機システム利用状況の調査及び分析，電子計算機導入及び利用に関する助言，各種情報及びデータの電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機による計算処理，電子計算機に関する調査・分析及び試験又は研究，電子計算機のプログラムに関する調査・分析及び試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の操作に関するマニュアルの作成及びデーターベース化，通信ネットワークの設計・作成又は保守，通信ネットワークの利用に関する調査・分析及び助言，通信ネットワークの利用に関する試験又は研究，電子応用機械器具の設計・作成又は保守，電子応用機械器具の試験又は研究，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，体力の診断，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」に補正されたものである。
　
２　原審における拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、『電子商取引の際の決済業務等を行うインターネット上に開設された銀行支店』を意味する語として用いられている『サイバーバンク』『ＣＹＢＥＲ　ＢＡＮＫ』の文字よりなるものであるから、これをその指定役務中『電子計算機の設計・作成又は保守，電子計算機システムの開発，通信ネットワークの設計』等に使用しても需要者に対し、上記システムを造るための役務であるという、役務の質を表示するものとして理解させるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サイバーバンク」の片仮名文字と「ＣＹＢＥＲ　ＢＡＮＫ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、その構成中、前半の「サイバー」の文字と「ＣＹＢＥＲ」の文字は、「コンピューター（ネットワーク）に関する」等の意味を有する語として、後半の「バンク」の文字及び「ＢＡＮＫ」の文字は、「銀行」等の意味を有する語として一般に親しまれて使用されているものである。
　そして、「サイバー」及び「ｃｙｂｅｒ」の文字は、（ａ）「インターネットなどの情報通信ネットワークを利用して、仮想のビジネス空間を構築し、さまざまなサービスを提供するビジネス。」を表す「サイバービジネス（ｃｙｂｅｒｂｕｓｉｎｅｓｓ）」、（ｂ）「コンピューターネットワークの中に成立する仮想空間、情報宇宙。」を表す「サイバースペース（ｃｙｂｅｒｓｐａｃｅ）」、（ｃ）「インターネット上で、デジタルマネーで買い物をすること。」を表す「サイバーショッピング（ｃｙｂｅｒｓｈｏｐｐｉｎｇ）」等の複合語を構成するものとして一般に親しまれているものである。
　そうとすれば、本願商標は、上記の意味を有する「サイバー」及び「ＣＹＢＥＲ」の文字と「バンク」及び「ＢＡＮＫ」の文字とを上段及び下段でそれぞれ結合したものと容易に認識、理解されるものであり、全体として「コンピューターネットワーク上で手続きできる仮想銀行」の意味合いを容易に看取させるものである。
　現に、「サイバーバンク」の文字が上記の意味合いを指す語として使用されていることは、例えば、１９９６年１１月１３日付け共同通信において「ネット上で少額決済も可能　相次ぐ代金決済サービス」の見出しのもと「・・・が八月から始めたサイバーバンクは、入会すると金額に応じプリペイド式のポイント（サイバーチップ）を発行。利用者がネット上の加盟店で買い物をする際、手持ちのサイバーチップのやり取りで決済するため少額決済も可能だ。」、１９９６年１２月２３日付け日経産業新聞（３頁）において「やることは固まりつつある。『サイバーコミュニティー（電脳社会）を形成し、電子商取引（ＥＣ）のビジネス化の研究を進めること』。ＥＣには決済に銀行などがからむが、『手軽にどんな企業も仮想空間上で取引できるようなサイバーバンクも必要』と話す。」、１９９８年１月３０日付け毎日新聞（西部朝刊、経済面）において「９８年九州経済白書要旨」の見出しのもと「情報通信ネットワーク内で取引や相互交流を実現するサイバービジネスはほかに不動産やホテル、銀行などサービス分野にも広がっている。九州・山口の金融機関でホームページを開設しているのは１９件で、サイバーバンクへの対応が進んでいる。」などと報道されていることより認められるところである。
　してみれば、「サイバーバンク」の文字と「ＣＹＢＥＲ　ＢＡＮＫ」の文字からなる本願商標をその指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、電子計算機システム開発、電子計算機システム利用状況の調査及び分析、通信ネットワークの設計・作成又は保守」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「コンピューターネットワーク上で手続きできる仮想銀行に関する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、同電子計算機システム開発、同電子計算機システム利用状況の調査及び分析、同通信ネットワークの設計・作成又は保守」なる意味合いをもって、役務の質（内容）を表示したものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認識しないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　４１４７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲したとおり「パワートラップ」の片仮名文字及び「ＰｏｗｅｒＴｒａｐ」の欧文字を上下二段に横書きに表してなり、第７類「トラップ」を指定商品として、平成６年４月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『動力、力』を意味する『パワー』『Ｐｏｗｅｒ』の語と、『配管などからドレンを自動的に排出する自動式のバルブの総称』（ＪＩＳ用語）を意味する『トラップ』『Ｔｒａｐ』の語よりなる『パワートラップ』『ＰｏｗｅｒＴｒａｐ』の文字を普通に用いられる方法をもって二段に書してなるものであり、これよりは、『動力式トラップ』の意を認識させるものであるから、これを本願指定商品中『動力によって作動するトラップ』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「パワートラップ」、「ＰｏｗｅｒＴｒａｐ」の各文字よりなるところ、これを構成する前半の「パワー」「Ｐｏｗｅｒ」の各文字部分は、「力、能力、強さ」等を意味合いをもって世人一般に親しまれている平易な英語または外来語といえるものであり、また、同後半の「トラップ」、「Ｔｒａｐ」の各文字部分は、その指定商品とする「トラップ」、すなわち、「機器、配管などからドレン（ｄｒａｉｎ）を自動的に排出する自力式のバルブの総称→ドレン」（財団法人日本規格協会１９９８年発行ＪＩＳ工業用語大辞典，「トラップ」（ｔｒａｐ）の項より）を指すものであるから、本願商標はこれら各語をそれぞれ繋いでなるものと容易に認識し理解されるものといえる。
　しかして、「ｐｏｗｅｒ」（パワー）の文字（語）は、前記一般的意味合いの語として理解される場合のほか、各種の産業用機械器具または生活関連設備機器類を取り扱う当業者ないしこの種商品の取引者・需要者間においては、当該機器類の能力（パワー）特性、すなわち、電力、動力または圧力等の各種物理的、電気的または工学的諸作用により仕事率をより高めたものという能力特性を意味しまたは表示する語として容易に理解され、かつ、その意味合いをもって取引上普通に使用しているのが実情である（たとえば、「パワーウインチ（ｐｏｗｅｒ　ｗｉｎｃｈ）」、「パワーショベル（ｐｏｗｅｒ　ｓｈｏｖｅｌ）」、「パワーシリンダー（ｐｏｗｅｒ　ｃｙｌｉｎｄｅｒ）」、「パワーステアリング（ｐｏｗｅｒ　ｓｔｅｅｒｉｎｇ）」、「パワーブレーキ（ｐｏｗｅｒ　ｂｒａｋｅ）」、「パワーローダー（ｐｏｗｅｒ　ｌｏａｄｅｒ）」等）。
　そうすると、本願商標をその指定商品（「トラップ」）について使用した場合、これに接する需要者は、前記事情よりして、その能力（パワー）特性が優れていて、仕事率のより高いものという品質（性能・機能）を表示したものと理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　請求人は、請求の理由において、本願指定商品であるトラップは動力を用いることなくドレンを自動的に排出するものであり、かつ、動力作動式のトラップは存在しないから、本願商標は商品の品質を表示するものでなく、また、その品質を誤認させるおそれがあるものとはいえない旨述べているが、たとえ、請求人の述べるとおり動力作動式のトラップが存在しないとしても、それ以外の物理的、電気的または工学的諸作用による作動方式までも全否定し得ない点でなお本願商標が当該機器の能力特性またはその品質を表示するものとした前記認定は相当というべきであり、また、「ｐｏｗｅｒ」（パワー）の語自体、各種の産業用機械器具または生活関連設備機器類について、その能力特性が優れ、その仕事率のより高いものを指称する語として容易に理解され、かつ、普通に用いられる状況にあること前記認定のとおりであるから、この点について述べる請求人の主張は採用の限りでない。その他、前記認定を覆すに足りる証拠はない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ないから、本願はこの理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２１９０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「状況対応セールス」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成８年３月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審において、平成１１年７月２６日付け手続補正書により「販売に関する知識の教授」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『状況の変化に対応できる販売』の意を看取する『状況対応セールス』の文字を書してなるところ、近年、訪問販売によるトラブル等が増加していることから、各企業で訪問販売員に対する教育を行う訪問販売員登録制度が設けられているから、これをその指定役務中、『上記に照応する知識の教授』に使用するときには、提供する役務の内容・質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「状況対応セールス」の文字を横書きしてしてなるものであるところ、これに接する需要者が、原審説示の意を感得することがあるとしても、本願指定役務との関係で、直ちに特定役務の具体的内容・質を表示したものと理解することはできないというのが自然である。また、本願指定役務を提供する業界において、該文字を役務の具体的な内容・質を表示するものとして広く普通に使用されている事実も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務の内容・質を具体的に表示するにすぎないものとみるべきではなく、本願商標を補正後の指定役務「販売に関する知識の教授」に使用しても、自他役務の識別機能を発揮し得ないということはできないばかりでなく、役務の質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項３号および同法第４条第１項第１６号に該当しないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５８２２８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１５８２２８６号商標の指定商品中「被服（但し、洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、下着類、ねまき類及びこれらに類似する商品を除く）、布製身回品」については、その商標登録は、取り消す。
　本件審判の請求に係る指定商品中「寝具類」については、その請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、登録第１５８２２８６号商標（以下「本件商標」という。）につき、指定商品中の「被服（但し、洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、下着類、ねまき類及びこれらに類似する商品を除く）、布製身回品、寝具類」について登録の取消を求める請求であるところ、特許庁備え付けの商標登録原簿を調査するに、本件商標は、「被服、その他本類に属する商品（但し寝具類を除く）」を指定商品として登録されたものであることを確認し得た。
　そうとすれば、本件審判において、取消対象とする指定商品中の「寝具類」は、前記のとおり本件商標の指定商品中に含まれていないことは明らかであるから、、該商品について取り消しを求める本件審判請求は、取り消すべき対象物の存在しない不適法な請求であるといわざるを得ないものである。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところである。　
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「被服（但し、洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、下着類、ねまき類及びこれらに類似する商品を除く）、布製身回品」についての登録を取り消すべきものとし、その余の取消請求に係る指定商品「寝具類」についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６４３３２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２６４３３２０号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和６１年４月１８日に登録出願され、「ＴａＫａＲａ」「しんざん」「深山」の各文字を三段に書してなり、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品『野菜』についての登録はこれを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を次のように述べている。
　被請求人は、３年以上に亘って、本件商標の指定商品「野菜」についての登録商標の使用をしていない。また、本件商標については、通常使用権及び専用使用権の設定はなされていない。したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項に該当する。
　　　
３．被請求人の答弁
  被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由及び弁駁に対する答弁を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標を通常使用権者「タカラアグリ株式会社」が、商品「しめじ」に遅くとも平成９年３月２６日以降、現在に至るまで継続的に使用している。
（２）使用の事実を示す書類　（イ）本件商標をぶなしめじに使用している写真（ロ）寶酒造株式会社第８７期有価証券報告書表紙、１頁、６６頁（乙第１号証）（ハ）納品書及び物品受領書（乙第２号証「平成９年３月２６日付け有限会社茜屋宛納品書」ないし乙第４号証「平成１０年１月２６日付け有限会社茜家物品受領書」）
　上記事実より明らかなように本件商標は、指定商品「野菜」に属する、「しめじ」に使用されているものであるから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　　
４．当審の判断
　よって、被請求人が本件商標を使用しているとして提出している各証拠をみるに、（ア）乙第１号証よりは、「タカラアグリ株式会社」が、被請求人の子会社であることが認められることから、被請求人と「タカラアグリ株式会社」との間には、通常使用権の許諾があるものと見るのが相当である。
（イ）乙第２号証の１及び２ないし乙第４号証の１及び２は、「有限会社茜屋」宛の納品書及び受領書であるが、これによって平成９年３月２６日、同９年８月１１日及び同１０年１月２６日に、「タカラアグリ株式会社」が「有限会社茜屋」に「ＴａＫａＲａ　深山」の商標が付された商品「ぶなしめじ」を販売していたことが認められる。
　そして、上記「ぶなしめじ」に使用されている商標は、本件商標と社会通念上、同一性を有する商標と認められるものである。
　してみれば、本件商標は、通常使用権者によって本件予告登録前３年以内に、その指定商品中の野菜に属する「ぶなしめじ」に使用されていたものといえるから、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７０２３７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
本件登録第１７０２３７２号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５５年９月１３日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、昭和５９年７月２５日に設定登録、その後、平成６年７月２８日に商標権の存続期間更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『金属加工機械器具』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申立て、その理由を要旨次のように述べた。
　請求人の調査によれば、本件商標は、その指定商品中「金属加工機械器具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しておらず、又、それについての正当事由も存在しない。
　したがって、本件商標は、指定商品「金属加工機械器具」について、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）使用に係る商品
　カタログに示す通り、本件商標は、機械面取加工機をはじめとして、旋盤用の短材バー自動供給機（以下、総称して「本件商品」という。）に使用している。
　本件商品のうち、「金属製バー材端面加工機」（乙第１号証の１）は、主にバー材の面取り加工をするための機械であり、「金属加工機械器具」に属することは明らかである。
　また、「短材バー自動供給機」（乙第２号証）は、種々のサイズの金属製バーを旋盤に自動供給するための機械であるが、汎用性はなく、旋盤もしくは本「金属製バー材端面加工機」専用に用いられるものである。したがって、「短材バー自動供給機」は「金属加工機械器具」に属するものと認められる。
　そして、カタログに記載された商品の正面には本件使用商標が大きく表記されており、さらに、乙第１号証のカタログは英文表記であるが、これはカタログ裏面にも示されている販売総代理店（許諾による通常使用権者）である「日本シイベルヘグナー株式会社」により、国内顧客に対して、頒布されているものである。
（２）商品販売の事実
　上記（１）で述べた商品が国内で取引されている事実を示すために、許諾による通常使用権者である「日本シイベルヘグナー株式会社」が本件商品を販売したことを示す請求・納品・物品受領書を添付する。
　添付証拠資料（乙第３号証の１ないし３）は、カタログ（乙第１号証）記載のＰＢ８０「バー材端面加工機」が販売された事実を示す。
　添付証拠資料（乙第４号証の１ないし２）は、カタログ（乙第２号証）記載のＨＹＳ−ＨＳ（商品名：スーパーハイドロバー）「バーフイーダー」が販売された事実を示す。
　以上の事実は、本件商標にかかる商品の取引きがいずれも日本国内の市場にて実際に行われていることが示されている。
（３）使用の時期
　添付証拠資料（乙第３号証の１ないし３）によれば、平成１０年６月１６日に国内顧客より許諾による通常使用権者である日本シイベルヘグナー株式会社に本件商品のうち、「バー材端面加工機」の注文がなされ（乙第３号証の１）、平成１０年７月１６日付けで発注者に納品・請求（乙第３号証の２及び３）されている。
　さらに、添付証拠資料によれば、本件商品のうち、「バーフイーダー」が平成１１年１０月８日付で国内顧客からの発注に基づき、納品され（乙第４号証の１）、請求書（乙第４号証の２）が発行されている。
　したがって、被請求人による本件登録商標の使用は、商標法第５０条第２項に規定する「審判請求の登録前３年以内の登録商標の使用」に該当するものである。
　
４　請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　　
５　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第４号証を総合して勘案すると、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を被請求人（商標権者）若しくは通常使用権者によって、その取消請求に係る指定商品「金属加工機械器具」に属する「バー材端面加工機」又は「バー自動供給機」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを認めることができた。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６７４１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイセフティ」の片仮名文字を横書きしてなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成１０年８月５日に登録出願されたものである、
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４００６４８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「マイセイフティ」の片仮名文字と「ＭＹＳＡＦＥＴＹ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機 ，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成７年６月１２日登録出願、同９年５月３０日に設定の登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「アイセフティ」の片仮名文字よりなり、他方、引用商標は、「マイセイフティ」の片仮名文字と「ＭＹＳＡＦＥＴＹ」の欧文字よりなるものであることから、両商標の構成は明らかに異なり、したがって、両商標は外観において非類似の商標である。
　次に、両商標の観念の類否についてみるに、本願商標「アイセフティ」の「アイ」が原審認定のように、主格の「Ｉ（私）」の意を認識させる場合があるとしても、他方において「ｅｙｅ（目）」の意味合いも想起し得るものであるから、構成全体から直ちに「私（は）安全」といった意味合いを生ずるというのは必ずしも妥当でなく、むしろ本願商標は、何らの意味を有しない造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そうすると、「私（の）安全」といった意味合いを認識させる引用商標とは観念において混同するおそれはないものといわなければならない。
　さらに、両商標の称呼の類否についてみるに、両商標の前記構成よりみて、本願商標は「アイセフティ」、引用商標は「マイセイフティ」の称呼を生ずるものと認められる。そこで、両称呼を比較するに、両者は、称呼識別上最も重要な語頭において「ア」と「マ」の差異を有し、また、中間において「イ」の音の有無の差異を有するものであって、この２音の差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、また、前記したように両商標の観念の相違を併せ考慮すれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても 、聴者は明瞭に聴別し得るものというのが相当であり、したがって、両商標は、称呼においても類似しないというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、観念及び称呼のいずれの点においても類似しない商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３８０９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＩＰ−Ｏ−ＧＬＡＳＳ」の文字を横書きしてなり、第６類及び第１９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年５月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審においてされた平成１２年１２月２５日付け手続補正書により、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，キー，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，金属製締付け金具，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製ブラインド，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，金属製あぶみ，金属製飛び込み台，拍車，ハーケン，金属製自転車用駐輪器具」及び第１９類「建築用ガラス，ガラス及びグラスファイバーからなる建築専用材料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ガラス、ガラス質の物質』等のことを認識させる『ＧＬＡＳＳ』の文字を含んでなる『ＧＲＩＰ−Ｏ−ＧＬＡＳＳ』の欧文字よりなるから、本願指定商品『第１９類』との関係から、前記に照応する商品、例えば『ガラス、ガラス物質及びグラスファイバーを主材とする商品』以外の商品に使用する場合は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記した手続補正書により、第１９類に属する商品について、減縮補正された結果、これをその補正後の指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。