(57)【要約】【課題】小振幅から大振幅の振動を低減できる制振構造を提供する。【解決手段】制振構造は、柱梁架構１２と、柱梁架構１２における第１構面Ｖ１に配置された履歴系ダンパー２０と、第１構面Ｖ１と柱１４Ａを挟んで横方向に隣接する第２構面Ｖ２に配置された粘性系ダンパー３０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱梁架構と、
前記柱梁架構における第１構面に配置された履歴系ダンパーと、
前記第１構面と柱を挟んで横方向に隣接する第２構面に配置された粘性系ダンパーと、
を有する制振構造。
【請求項２】
前記第１構面及び前記第２構面と交わる方向に配置され前記第１構面及び前記第２構面と前記柱を挟んで隣接する第３構面に、前記履歴系ダンパー又は前記粘性系ダンパーが配置されている、請求項１に記載の制振構造。
【請求項３】
前記第１構面と上下方向に隣接する第４構面には、前記第１構面における前記履歴系ダンパーに沿う方向に前記粘性系ダンパーが配置されており、
前記第２構面と上下方向に隣接する第５構面には、前記第２構面における前記粘性系ダンパーに沿う方向に前記履歴系ダンパーが配置されている、請求項１又は請求項２に記載の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、柱、梁で形成された架構の構面に鉄骨ブレースを配置して耐震強度を高めた壁式ＳＲＣ構造物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２７９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のように架構の構面に配置された鉄骨ブレースは、地震力を受けて塑性変形することで地震エネルギーを吸収し、振動を減衰させるものである。しかし一般的に、鋼材等の塑性変形による履歴減衰により地震エネルギーを吸収するブレースは、大振幅の振動を低減しやすいが、小振幅の振動は低減しにくい。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、小振幅から大振幅の振動を低減できる制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の制振構造は、柱梁架構と、前記柱梁架構における第１構面に配置された履歴系ダンパーと、前記第１構面と柱を挟んで横方向に隣接する第２構面に配置された粘性系ダンパーと、を有する。
【０００７】
請求項１の制振構造では、履歴系ダンパーと粘性系ダンパーとを隣接した構面に配置している。履歴系ダンパーは大振幅の振動を低減できる。また粘性系ダンパーは小振幅から大振幅までの振動を低減できる。このため請求項１の制振構造は、履歴系ダンパーのみを用いる場合と比較して、小振幅から大振幅までの振動を低減できる。
【０００８】
また、粘性系ダンパーは速度が大きな振動を有効に低減できる。地震による周期的な振動は、変位が最大となる時に速度がゼロになり、速度が最大となる時に変位がゼロになる。変位が最大となる時には、履歴系ダンパーが減衰効果を発揮し、速度が最大となる時には、粘性系ダンパーが減衰効果を発揮する。これにより、履歴系ダンパーと粘性系ダンパーの何れかのダンパーが減衰効果を発揮している状態が維持され、地震エネルギーを安定して吸収することができる。
【０００９】
請求項２の制振構造は、前記第１構面及び前記第２構面と交わる方向に配置され前記第１構面及び前記第２構面と前記柱を挟んで隣接する第３構面に、前記履歴系ダンパー又は前記粘性系ダンパーが配置されている。
【００１０】
請求項２の制振構造では、第１構面及び第２構面と交わる方向の第３構面にも、履歴系ダンパー又は前記粘性系ダンパーが配置されている。このため、第１構面及び第２構面と交わる方向の振動に対しても、減衰効果を発揮できる。
【００１１】
請求項３の制振構造は、前記第１構面と上下方向に隣接する第４構面には、前記第１構面における前記履歴系ダンパーに沿う方向に前記粘性系ダンパーが配置されており、
前記第２構面と上下方向に隣接する第５構面には、前記第２構面における前記粘性系ダンパーに沿う方向に前記履歴系ダンパーが配置されている。
【００１２】
請求項３の制振構造では、履歴系ダンパーの上下に粘性系ダンパーが配置されるため、履歴系ダンパーが上下方向に連続して配置される場合と比較して、地震時に柱梁架構の柱が受ける上向き及び下向きの軸力を小さくできる。このため、柱梁架構の曲げ変形が抑制される。これにより柱梁架構にはせん断変形が卓越し、履歴系ダンパー及び粘性系ダンパーへ軸力が作用しやすくなる。これによりエネルギー吸収効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る制振構造によると、小振幅から大振幅の振動を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る制振構造が適用された建物の鉛直構面を示す立面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る制振構造が適用された建物を示す平面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の実施形態に係る制振構造が適用された建物の地震時における経過時間と変位との関係を示すグラフであり、（Ｂ）は経過時間と変形速度との関係を示すグラフであり、（Ｃ）は経過時間と履歴系ダンパーによる減衰力との関係及び経過時間と粘性系ダンパーによる減衰力との関係を示すグラフである。
【図４】（Ａ）は本発明の実施形態に係る制振構造において上下方向に履歴系ダンパーを連続して配置し粘性系ダンパーを連続して配置した変形例を示す部分立面図であり、（Ｂ）は上下方向に履歴系ダンパー及び粘性系ダンパーを一層置きに配置した変形例を示す部分立面図であり、（Ｃ）は上下方向に履歴系ダンパー及び粘性系ダンパーを一層置きに交互に配置した変形例を示す部分立面図であり、（Ｄ）は履歴系ダンパー及び粘性系ダンパーの下端部を、１つの柱の下端部に接合した変形例を示す部分立面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の実施形態に係る制振構造が適用された建物の地震時における経過時間と履歴系ダンパー及び粘性系ダンパーによる合成減衰力を示すグラフであり、（Ｂ）は（Ａ）に示す時間ｔ１における柱梁架構、履歴系ダンパー及び粘性系ダンパーの応力状態を示す部分立面図である。
【図６】（Ａ）は比較例に係る制振構造が適用された建物の地震時における経過時間と履歴系ダンパーによる合成減衰力を示すグラフであり、（Ｂ）は（Ａ）に示す時間ｔ１における柱梁架構及び履歴系ダンパーの応力状態を示す部分立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（建物）
本発明の実施形態に係る制振構造は、図１に示すように、建物１０を形成する柱梁架構１２の鉛直構面Ｖに、履歴系ダンパー２０と粘性系ダンパー３０とが設置されて構成された、地震エネルギー吸収機構である。
【００１６】
建物１０は、平面プランにおける中央部分にエレベーター、階段、トイレや給湯室などを集約したセンターコア形式の建物であり、本発明の実施形態に係る制振構造は、図２に示すように建物１０の中央部分（センターコアＣＣ）に適用される。なお、図２においては建物１０の外形線を外形線Ｆで示しており、この外形線ＦとセンターコアＣＣ以外の部分の構成については、発明の構成を明確にするために図示を省略している。
【００１７】
（柱梁架構）
柱梁架構１２は、鉄骨製の柱１４に鉄骨製の梁１６が支持された鉄骨造のラーメン架構とされ、図１に示すＸ方向（建物１０の長手方向）、Ｚ方向（建物１０の高さ方向）及び図２に示すＹ方向（建物１０の短手方向）の複数スパンに亘って形成されている。なお、図２においては履歴系ダンパー２０及び粘性系ダンパー３０の配置を明確にするために梁１６の図示は省略している。
【００１８】
（履歴系ダンパー）
履歴系ダンパー２０は、柱梁架構１２における鉛直構面Ｖにおいて、柱１４と梁１６の接合部Ｊ間に斜めに架け渡された変位依存型制振ダンパーである。「変位依存型制振ダンパー」とは、地震時に建物１０の変形が大きくなるほど（柱梁架構１２の変形が大きくなるほど）地震エネルギーの吸収量が多くなり、振動の減衰効果が高くなる制振ダンパーのことである。
【００１９】
履歴系ダンパー２０は、接合部Ｊ間に配置された弾塑性部材であり、例えば鋼材や鉛などで形成され、弾性変形及び塑性変形に伴って地震エネルギーを吸収する。
【００２０】
（粘性系ダンパー）
粘性系ダンパー３０は、柱梁架構１２における鉛直構面Ｖにおいて、柱１４と梁１６の接合部Ｊ間に斜めに架け渡された速度依存型制振ダンパーである。「速度依存型制振ダンパー」とは、地震時に建物１０の変形速度が大きくなるほど（柱梁架構１２の変形速度が大きくなるほど）地震エネルギーの吸収量が多くなり、振動の減衰効果が高くなる制振ダンパーのことである。
【００２１】
粘性系ダンパー３０は、接合部Ｊ間に配置された粘性部材３２であり、例えばオイルが充填されたシリンダー内部をピストンが軸方向に沿って移動することで地震エネルギーを吸収する。
【００２２】
（制振構造）
本発明の実施形態に係る制振構造においては、図１に示すように、柱梁架構１２が、履歴系ダンパー２０が配置された第１構面Ｖ１と、第１構面Ｖ１と柱１４Ａを挟んで隣接し、粘性系ダンパー３０が配置された第２構面Ｖ２と、を備えている。また、柱１４Ａを挟んで隣接する履歴系ダンパー２０と粘性系ダンパー３０は、何れも上端部が柱１４Ａの上端部と梁１６との接合部（仕口部）にピン接合されている。なお、第１構面Ｖ１、第２構面Ｖ２、後述する第４構面及び第５構面は、鉛直構面Ｖに含まれる部分的な構面である。
【００２３】
また、図２に示すように、柱梁架構１２は、第１構面Ｖ１及び第２構面Ｖ２と交わる方向（Ｙ方向）に配置され第１構面Ｖ１及び第２構面Ｖ２と柱１４Ａを挟んで隣接する第３構面Ｖ３を備えている。この第３構面Ｖ３には履歴系ダンパー２０が配置されている。また、第３構面Ｖ３に配置された履歴系ダンパー２０の上端部は、柱１４Ａの上端部と梁１６との接合部にピン接合されている。
【００２４】
さらに、図１に示すように、柱梁架構１２は、第１構面Ｖ１と上下方向に隣接し粘性系ダンパー３０が配置された第４構面Ｖ４と、第２構面Ｖ２と上下方向に隣接し、履歴系ダンパー２０が配置された第５構面Ｖ５と、を備えている。第４構面Ｖ４と第５構面Ｖ５とは、柱１４Ｂを挟んで隣接しており、第４構面Ｖ４及び第５構面Ｖ５にそれぞれ配置された粘性系ダンパー３０及び履歴系ダンパー２０の上端部は、柱１４Ｂの上端部と梁１６との接合部にピン接合されている。
【００２５】
これにより、第４構面Ｖ４における粘性系ダンパー３０は、第１構面Ｖ１における履歴系ダンパー２０に沿う方向へ延設され、第５構面Ｖ５における履歴系ダンパー２０は、第２構面Ｖ２における粘性系ダンパー３０に沿う方向へ延設される。なお、第１構面Ｖ１を備えた階の階高と第４構面Ｖ４を備えた階の階高とが異なる場合、上下方向に隣接する各粘性系ダンパー３０及び履歴系ダンパー２０は「平行」にはならないが、本発明の実施形態は、そのような状態も含むものとする。
【００２６】
第１構面Ｖ１と第４構面Ｖ４とは、柱梁架構１２において上下方向に交互に配置されており、同様に第２構面Ｖ２と第５構面Ｖ５も、柱梁架構１２において上下方向に交互に配置されている。
【００２７】
このように、第１構面Ｖ１、第２構面Ｖ２、第４構面Ｖ４、第５構面Ｖ５によって形成され、履歴系ダンパー２０及び粘性系ダンパー３０が横方向（Ｘ方向）に隣接し上下方向（Ｚ方向）に交互に配置された構面群１２Ｖは、センターコアＣＣにおいて複数設けられており、図２に平面視で示すように、各構面群１２Ｖは、建物１０の中心線ＣＬ１、ＣＬ２に対して線対称となる位置に設置されている。
【００２８】
図２に示すように、構面群１２Ｖ（第１構面Ｖ１及び第２構面Ｖ２）と直交する方向（Ｙ方向）に形成され柱１４Ａと隣接する第３構面Ｖ３には、履歴系ダンパー２０が設置されている。建物１０の中心線ＣＬ２に対して互いに線対称となる位置に設置された２つの構面群１２Ｖにそれぞれ隣接する２つの第３構面Ｖ３は、互いに中心線ＣＬ２上の柱１４Ｃを挟んで配置されている。これにより、建物１０のセンターコアＣＣにおいては、２つの構面群１２Ｖ（第１構面Ｖ１及び第２構面Ｖ２）と２つの第３構面Ｖ３により、平面視で「Ｈ型」の制振構造が形成されている。
【００２９】
さらに、センターコアＣＣにおいては、Ｙ方向に沿って粘性系ダンパー３０が配置されている。このため、センターコアＣＣにおける柱梁架構１２では、Ｙ方向においても履歴系ダンパー２０及び粘性系ダンパー３０の双方が配置される。
【００３０】
（作用・効果）
本実施形態に係る制振構造では、図１に示すように、履歴系ダンパー２０と粘性系ダンパー３０とを、隣接した構面（第１構面Ｖ１と第２構面Ｖ２、第４構面Ｖ４と第５構面Ｖ５）に配置している。履歴系ダンパー２０は大振幅の振動を低減できる。また粘性系ダンパー３０は小振幅から大振幅までの振動を低減できる。このため、例えば履歴系ダンパー２０のみを用いる場合と比較して、小振幅から大振幅までの振動を低減できる。また、粘性系ダンパー３０のみを用いる場合と比較して、大きい振動を効果的に低減できる。
【００３１】
図３（Ａ）には、地震時における経過時間と柱梁架構１２の変位の関係が曲線Ｍで示されており、図３（Ｂ）には、地震時における経過時間と柱梁架構１２の変形速度の関係が曲線Ｎで示されている。曲線Ｍ、Ｎに示されるように、変位の絶対値が最大となる時間ｔ１において速度はゼロとなり、速度の絶対値が最大となる時間ｔ２において変位がゼロとなる。
【００３２】
なお、図３（Ａ）においては、図１に示すＸ方向右側への変位を正の値とし、Ｘ方向左側への変位を負の値として示している。また、図３（Ｂ）においては、図１に示すＸ方向左側へ向かって変形する速度を正の値とし、Ｘ方向右側へ変形する速度を負の値として示している。
【００３３】
さらに図３（Ｃ）には、柱梁架構１２の変位に応じた履歴系ダンパー２０による振動減衰力ＭＦ（実線部分）と、柱梁架構１２の変形速度に応じた粘性系ダンパー３０による振動減衰力ＮＦ（一点鎖線部分）とが示されている。
【００３４】
振動減衰力ＭＦは、変位の絶対値が最大である時間ｔ１において最大となり、振動減衰力ＮＦは、変形速度の絶対値が最大となる時間ｔ２において最大となる。すなわち、粘性系ダンパーによる振動減衰力ＮＦが発揮されない時間ｔ１においては、履歴系ダンパー２０による振動減衰力ＭＦが発揮され、履歴系ダンパー２０による減衰力が発揮されない時間ｔ２においては、粘性系ダンパーによる振動減衰力ＮＦが発揮される。
【００３５】
このように、本実施形態に係る制振構造によると、履歴系ダンパー２０と粘性系ダンパー３０の何れかのダンパーが振動減衰効果を発揮している状態が維持される。このため、地震エネルギーを安定して吸収することができる。
【００３６】
より具体的には、図５（Ｂ）に示すように、柱梁架構１２へ水平力Ｐが作用して柱梁架構１２が振動した際、図５（Ａ）に示す振動減衰力ＭＦと振動減衰力ＮＦの合成減衰力ＭＮＦによって、振動減衰効果が得られる。ここに示すように、合成減衰力ＭＮＦは柱梁架構１２が揺れている間はゼロにならないため、安定した振動減衰効果が得られる。
【００３７】
これに対して、粘性系ダンパー３０を履歴系ダンパー２０に置き換えた図６（Ｂ）に示す比較例に係る柱梁架構１２０においては、隣接する構面Ｖ１０、Ｖ２０に配置された履歴系ダンパー２０がそれぞれ圧縮力Ｃ、引張力Ｔを負担する。これにより図６（Ａ）に示すように、それぞれの履歴系ダンパー２０の振動減衰力ＭＦの合成減衰力Ｍ２Ｆによって、振動減衰効果が得られる。
【００３８】
但し、図６（Ａ）に示すように柱梁架構１２０の変位が最大である時間ｔ１において振動減衰力ＭＦが最大となる一方で、変形速度が最大となる時間ｔ２においては、振動減衰力が作用しない。このため、地震エネルギーを安定して吸収することが難しい。
【００３９】
なお、図５（Ａ）に示す合成減衰力ＭＮＦの最大値Ｆａは、図６（Ａ）に示す合成減衰力Ｍ２Ｆの最大値Ｆｂより小さいが、合成減衰力ＭＮＦによる吸収エネルギー量（減衰力を経過時間で積分した値）Ｓａは、合成減衰力Ｍ２Ｆによる吸収エネルギー量Ｓｂと略同一である（Ｓａ、Ｓｂは０．２５周期あたりの吸収エネルギー量とする）。
【００４０】
また、本実施形態に係る制振構造では、図１、図２に示すように、建物１０のセンターコアＣＣに、履歴系ダンパー２０及び粘性系ダンパー３０が上下方向、横方向に交互に配置された構面群１２Ｖが複数配置されている。このため、センターコアＣＣの地震エネルギー吸収効果が高められ、センターコアＣＣ以外の部分における耐震要素を簡略化することができる。
【００４１】
また、この構面群１２Ｖは、図２に示すように、建物１０の中心線ＣＬ１、ＣＬ２に対して線対称となる位置に設置されているため、建物１０の剛性バランスに偏りが生じ難く、建物１０が偏心しにくい。
【００４２】
さらに、建物１０のセンターコアＣＣにおいては、構面群１２Ｖ（第１構面Ｖ１及び第２構面Ｖ２）、第３構面Ｖ３が、平面視で「Ｈ型」に配置されている。このため、Ｘ方向の揺れに対しては構面群１２Ｖにおける履歴系ダンパー２０及び粘性系ダンパー３０が振動減衰力を発揮し、Ｙ方向の揺れに対しては第３構面Ｖ３における履歴系ダンパー２０が振動減衰力を発揮できる。
【００４３】
また、センターコアＣＣにおいては、Ｙ方向に沿って粘性系ダンパー３０も配置されているため、Ｙ方向の揺れに対して粘性系ダンパー３０も振動減衰力を発揮することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る制振構造では、履歴系ダンパー２０の上下に粘性系ダンパー３０が配置される。このため、履歴系ダンパー２０が上下方向に連続して配置される場合と比較して、地震時に柱梁架構１２の柱１４が受ける軸力を小さくできる。
【００４５】
柱１４が受ける軸力を小さくできる効果について、一例として、図５（Ｂ）に示すように水平力Ｐによって柱梁架構１２が振動する際の、図５（Ａ）に示す時間ｔ１における柱梁架構１２、履歴系ダンパー２０及び粘性系ダンパー３０の応力状態を用いて説明する。
【００４６】
時間ｔ１においては、柱梁架構１２の変位が最大となっており、履歴系ダンパー２０が減衰力を発揮し、粘性系ダンパー３０の減衰力は発揮されない。このとき、引張力Ｔをうける履歴系ダンパー２０に接合された柱１４Ｄ（図５（Ｂ）における紙面左側の柱）は、上向きの軸力Ｎｕｐを受ける。また、圧縮力Ｃをうける履歴系ダンパー２０に接合された柱１４Ｅ（図５（Ｂ）における紙面右側の柱）は、下向きの軸力Ｎｄｎを受ける。
【００４７】
柱梁架構１２においては、履歴系ダンパー２０と粘性系ダンパー３０とが上下方向に交互に配置されているため、柱１４Ｄ、柱１４Ｅに対しては、２スパンごと（１層置き）に軸力Ｎｕｐ、Ｎｄｎが作用する。
【００４８】
これに対して、図６（Ｂ）に示す比較例においては、粘性系ダンパー３０に代えて履歴系ダンパー２０が設置されているため、粘性系ダンパー３０が上下方向に連続して配置されている。これにより、時間ｔ１においては、柱１４Ｄ、柱１４Ｅに対して１スパンごとに軸力Ｎｕｐ、Ｎｄｎが作用する。すなわち、本実施形態における柱梁架構１２においては、比較例における柱梁架構１２０より、柱１４が受ける軸力が小さい。
【００４９】
このため、比較例における柱梁架構１２０は、本実施形態における柱梁架構１２と比較して、曲げ変形が卓越する。換言すると、本実施形態における柱梁架構１２は、履歴系ダンパー２０と粘性系ダンパー３０とが上下方向に交互に配置されているため、曲げ変形し難く、せん断変形が卓越しやすい。これにより、履歴系ダンパー２０及び粘性系ダンパー３０へ軸力が作用しやすくなるため、エネルギー吸収効果を高めることができる。
【００５０】
なお、本実施形態においては、図２に示すように、２つの構面群１２Ｖと２つの第３構面Ｖ３とが平面視で「Ｈ型」に配置されているものとしたが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えばＹ方向に沿って互いに隣接する２つの第３構面Ｖ３における一方又は双方の履歴系ダンパー２０を省略してもよい。この場合、履歴系ダンパー２０に代えて粘性系ダンパー３０を設置してもよいし、ダンパーを設置しなくてもよい。柱梁架構１２のＹ方向における各構面にダンパーを設置しなくても、Ｘ方向に設置された構面群１２Ｖによって振動減衰力を発揮することができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、図２に示すように、複数の構面群１２Ｖが建物１０の中心線ＣＬ１、ＣＬ２に対して線対称となる位置に設置されているものとしたが本発明の実施形態はこれに限らない。
【００５２】
例えば構面群１２Ｖが複数ある場合において、これらの構面群１２Ｖは、建物１０の中心線ＣＬ１又は中心線ＣＬ２のどちらかのみに対して線対称となる位置に設置してもよいし、中心線ＣＬ１、ＣＬ２のどちらに対しても線対称でない位置に設置してもよい。さらに、構面群１２Ｖは必ずしも複数備える必要はなく、１箇所のみに設けてもよい。このような実施形態においても、振動減衰力を発揮することができる。
【００５３】
また、構面群１２Ｖは建物１０のセンターコアＣＣに配置されているものとしたが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば建物１０の外周部（外形線Ｆ上）に設置してもよいし、建物１０がセンターコア形式以外の構造形式である場合は、任意の場所に設置することができる。このように構面群１２Ｖは、建物１０の構造形式、剛性バランスなどを考慮して、設置する箇所数と位置を適宜選択することができる。
【００５４】
またさらに、本実施形態に係る制振構造は、図１に示すように、第１構面Ｖ１、第２構面Ｖ２、第４構面Ｖ４、第５構面Ｖ５によって形成され履歴系ダンパー２０及び粘性系ダンパー３０が横方向（Ｘ方向）に隣接し上下方向（Ｚ方向）に交互に配置された構面群１２Ｖを備えるものとしたが、本発明の実施形態はこれに限らない。
【００５５】
例えば図４（Ａ）に示すように、履歴系ダンパー２０及び粘性系ダンパー３０が横方向（Ｘ方向）に隣接し、上下方向（Ｚ方向）には履歴系ダンパー２０及び粘性系ダンパー３０がそれぞれ連続するように配置してもよい。
【００５６】
また、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、履歴系ダンパー２０及び粘性系ダンパー３０が横方向（Ｘ方向）に隣接し、上下方向（Ｚ方向）には履歴系ダンパー２０及び粘性系ダンパー３０の何れも連続しないように配置してもよい。なお、図４（Ｂ）は履歴系ダンパー２０及び粘性系ダンパー３０の上下方向に、一層置きに履歴系ダンパー２０及び粘性系ダンパー３０を設置した例を示し、図４（Ｃ）は履歴系ダンパー２０及び粘性系ダンパー３０の上下方向に、一層置きに粘性系ダンパー３０及び履歴系ダンパー２０を設置した例を示している。
【００５７】
また、本実施形態においては、柱１４Ａ又は柱１４Ｂを挟んで隣接する履歴系ダンパー２０と粘性系ダンパー３０は、何れも上端部が柱１４Ａ、１４Ｂの上端部と梁１６との接合部（仕口部）にピン接合されているものとしたが、本発明の実施形態はこれに限らない。
【００５８】
例えば図４（Ｄ）に示すように、柱１４Ａ、１４Ｂを挟んで隣接する履歴系ダンパー２０と粘性系ダンパー３０は、「下端部」を柱１４Ａの下端部と梁１６との接合部にピン接合してもよい。なお、このとき、構面Ｖ１、Ｖ２、Ｖ４、Ｖ５に直交する構面（例えば図２に示す構面Ｖ３）にダンパーを設置する場合は、下端部を柱１４Ａ、１４Ｂの下端部に接合することが好ましい。さらに、履歴系ダンパー２０と粘性系ダンパー３０の柱梁架構１２の仕口部に対する接合形式については必ずしもピン接合である必要はなく、剛接合、半剛接合などを適宜採用することができる。
【００５９】
このように本発明の実施形態は、履歴系ダンパー２０と粘性系ダンパー３０とが柱１４を挟んで横方向（Ｘ方向）に隣接した構成を備えていればよく、上下方向における履歴系ダンパー２０と粘性系ダンパー３０の配置は任意である。
【００６０】
また、本実施形態において柱梁架構１２は、鉄骨製の柱１４に鉄骨製の梁１６が支持されて形成された鉄骨造のラーメン構造とされているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば柱梁架構は、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造としてもよい。このように、本発明は様々な実施形態を適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１２    柱梁架構
１４Ａ  柱
２０    履歴系ダンパー
３０    粘性系ダンパー
Ｖ１    第１構面
Ｖ２    第２構面
Ｖ３    第３構面
Ｖ４    第４構面
Ｖ５    第５構面
【図１】
2019031855.tif 000003
【図２】
2019031855.tif 000004
【図３】
2019031855.tif 000005
【図４】
2019031855.tif 000006
【図５】
2019031855.tif 000007
【図６】
2019031855.tif 000008