【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１５６４２号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第２７１５６４２号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、平成３年４月３日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、その他本類に属する商品」を指定商品として平成８年８月３０日に設定の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至同第６号証（枝番を含む）を提出している。
　１．請求人が引用する商標
　請求人は別紙（２）に表示したとおり「ＭＥＲＣＥＤＥＳ−ＢＥＮＺ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年８月２８日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６１年１１月２７日に設定登録され、その後、平成９年２月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされている登録第１９１５７７６号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するものであるから無効とされるべきであると主張している。
　２．商標法第４条第１項第１１号について
　そこで、本件商標と引用商標の称呼について比較検討するに、本件商標からは「ベンズ」の、また引用商標からは「メルセデスベンツ」の他、その構成より「メルセデス」又は「ベンツ」の略称をも生ずるものである。
　ところで、本件商標に対する登録異議申立ては「理由がない」との決定がなされ、その理由として、「両者の３音という簡素な音構成と本願商標が前記構成にあって、末尾の『ズ』の音が比較的強く、明確に発音されるものと言えることも併せ考慮すれば、称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとは言えず、それぞれを一連に称呼する場合にも、該差異をもって両者を明確に聴別し得るものと判断するのが相当である。」と述べているが、３音構成で語尾音が他の２音より比較的強く発音されるとする見解には明らかに誤りがあるといわねばならない。
　一般に３音構成の場合アクセントは語頭音にあるのが普通であり、「べ」の後は下がり、末尾は意識的にアクセントを置かない限りあいまいな音となるものである。また、「ベンズ」の「ズ」は「ベンツ」の「ツ」の濁音「ヅ」とほとんど同音といってよく、故に「ズ」と「ツ」又は「ヅ」と「ス」は清音と濁音の関係にあり、語尾音における清音と濁音は明確に聴別しにくいとされている。
　よって、「ベンズ」と「ベンツ」の称呼は類似と判断するのが従来の類否規準に則ったものと考える（甲第５号証）。
　なお、被請求人（出願人）は平成５年８月２４日付提出の答弁書において第三者の登録第７１３２６９号商標「Ｂｅｎｚ／ベンツ」の権利が存続中に引用商標が登録されているから、引用商標から「ベンツ」の略称は生じないと主張するが、引用商標が拒絶されなかったのはその時点でハイフォンが前後を結ぶ一体性を強調したものと判断された結果であって、仮に登録異議申立てを受けていたらどうなっていたかわからないし、正にその判断は一過性のものであり、商標の類否は商標の比較のみならず、査定時における指定商品に関する取引の実情を総合して商標ごとに判断されるべきものであるから、「Ｂｅｎｚ／ベンツ」と「ＭＥＲＣＥＤＥＳ−ＢＥＮＺ」との類否が、後者と本件商標との類否に影響を及ぼすものではない。
　２．商標法第４条第１項第１５号に関する主張
　請求人の商標「ＢＥＮＺ」が乗用車について周知著名なものであることは詳論するまでもないと思われるが、この点においても本件商標の使用により商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあり、その登録は無効とされるべきものである（甲第６号証）。
上記の如く、本件商標はと引用商標とは称呼において類似し、かつその指定商品を同じくするものであるから、商標法第４条第１項第１１号又は同第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定によりこれを無効にすべきものである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は「結論同旨の審決を求める。」と答弁し、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第１２号証を提出している。
　１．本件商標の登録異議申立ての答弁書において述べたように、本件商標は、請求人の引用商標とは非類似の商標である。
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　（ア）引用商標の称呼について
　引用商標の構成は、欧文字「ＢＥＮＺ」ではなく、その前に「ＭＥＲＣＥＤＥＳ」の語を含むものであり、「ＭＥＲＣＥＤＥＳ−ＢＥＮＺ」である（乙第３号証）。
　そして、引用商標は、欧文字を同書・同大・同間隔に書してなり、外観上もまとまりよく一体的に構成されているものである。
　また、その全体の称呼も「メルセデスベンツ」の８音と冗長でなく、また極めて自然なので、「メルセデスベンツ」が唯一の自然称呼である。これに反する請求人の主張は、合理的な理由がない。
　また、後述するように第１２類の自動車の分野はともかくとして、第１７類における服飾の分野においては、更に単なる「ベンツ」の略称は自然とはいえないものである。
　故に、引用商標よりは、「メルセデスベンツ」が唯一の自然的な称呼である。
　次に、重要なことは第１７類において「ＢＥＮＺ／ベンツ」は、「ＭＥＲＣＥＤＥＳ−ＢＥＮＺ」と類似と判断されておらず、第三者に登録第７１３２６９号商標として登録されていた事実である。
　しかし、当該商標は昭和６１年７月１４日に存続期間の満了により既に消滅しているものである（乙第１号証及び同第２号証）。
　また、もし請求人の主張するように引用商標より「ベンツ」の略称が生じるのであれば、引用商標は、登録第７１３２６９号商標に類似するとして公告されないはずである。しかし、そのような事実はなく、お互いに独立の商標として登録されたものであることは明らかである（乙第２号証及び同第４号証）。
請求人は、このことについて引用商標が拒絶されなかったのはその時点でハイフンが前後を結ぶ一体性を強調したと判断された結果であって、仮に登録異議申立てを受けていたらどうなるかわからないし、まさにその判断は一過性のものであり、本件審判との類否に影響を及ぼすものではないと主張している。請求人も認めているように、引用商標が登録されたのは、ハイフンが強調された結果、「メルセデスベンツ」が唯一の自然的称呼と判断されたのが理由である。
　また、引用商標のときの判断と本件審判の判断では、その判断時点が相違するので商標の類否において、その称呼の認定が相違することは問題がないとの主張は合理的な理由がない。商標の称呼は、特段の事情がない限り、当該商標が審査されたときと常に一定でなければ、商標類否の審査の公正を期すことができないことは明白である。
　他方、第１２類においては、自動車に使用する商標「ＭＥＲＣＥＤＥＳ−ＢＥＮＺ」は、請求人の主張するように「ベンツ」の略称でも有名であるので、登録第１７０６２２０号商標の商標「ＢＥＮＺ」と「ＭＥＲＣＥＤＥＳ−ＢＥＮＺ」の商標は、登録第１７０６２２０号商標と同第４９０５３９号商標、同第４９０５４０号商標の如く、連合商標制度が存在したときには、相互に連合商標として登録されていたものである（乙第５号証乃至同第１０号証）。上記商標の審査経験則からみれば、第１２類においては「ＭＥＲＣＥＤＥＳ−ＢＥＮＺ」と「ＢＥＮＺ」が、類似商標であると判断されている。
　しかしながら、第１７類においては、上述の如く「ＭＥＲＣＥＤＥＳ−ＢＥＮＺ」より、更に「ベンツ」の略称は生じないと判断されていることは明々白々の事実である。
　（イ）本件商標の称呼について
　本件商標は、欧米人のありふれた名前の欧文字「ＢＥＮ」と「〜のもの」を意味するアボロフィーエス「’Ｓ」を上段に、片仮名文字「ベンズ」を下段に配した構成よりなるものである。
　したがって、本件商標より「ベンズ」の称呼が生じることは明白である。
　（ウ）本件商標と引用商標の比較について
　本件商標より生じる「ベンズ」と引用商標より生じる「メルセデスベンツ」とは、その語頭部分に「メルセデス」の語を有するか否かの顕著な相違があるので、例え時と処を変えて一連に称呼されたとしても、彼此誤認混同を生じる虞れのない非類似商標であることは明らかである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　引用商標からは、「メルセデスベンツ」が唯一の自然的な称呼と考えられるが，たとえ「ベンツ」の称呼が生じたとしても、本件商標とは非類似商標である。
　すなわち、本件商標の登録異議決定書に述べられている如く、両者はともに３音より構成され、第１音「べ」と「ン」の２音を共通にするが３音という簡素な音構成と本件商標にあっては末尾の「ズ」の音が比較的強く、明確に発音される音といえることを併せ考慮すれば、称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合にも該差異音をもって両者を明確に聴別し得るものである（乙第１１号証）。
　この登録異議決定には、請求人が主張するような語尾音が他の２音より比較的強く発音されるとは、どこにも述べられていない。当該決定は、本件商標が３音と極めて簡潔なので、通常は語尾音の「ズ」は、弱音と考えられるが本件商標においては「ズ」も明確に聴取されると述べているものである。
　故に、両者は３音と極めて簡潔な商標において第３音に濁音の「ズ」と清音の「ツ」の明瞭な差があるので自他商標を区別できる非類似の商標である。
　（２）商標法第４条第１項第１５号について
　請求人が本件商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとの根拠は、高級自動車に使用する引用商標「ＭＥＲＣＥＤＥＳ−ＢＥＮＺ」より「ベンツ」の称呼及び略称が生じることを前提とすることは明らかである。
　被請求人も請求人の商標「ＭＥＲＣＥＤＥＳ−ＢＥＮＺ」が、自動車の分野である第１２類においては著名商標であり、また「ベンツ」の略称も周知性を有することは認めるものである。
　しかしながら、自動車とは何らの関係を有さない被服、布製身回品等の分野において引用商標より「ベンツ」の略称が周知であるとの主張については、到底これを認めることはできない。
　事実、請求人の上記主張を認めるに足りる何らの証拠も提出されていない。
　また、請求人は第２１類の「ＢＥＮＳ」に対する登録異議決定を引用して、第１７類においても「ベンツ」の略称が生じると主張するものである。
　しかしながら、本件商標は第１７類の商品であるのに対し当該登録異議決定の事例は第２１類であり、また商標自体が相違するので、本件事案とは何ら関係のない事柄である。本件審判事件に関係するのは、上記の登録異議決定である。
　更に、第１７類において引用商標からは、「ＢＥＮＺ」或いは「ベンツ」の略称が生じないことは、上述した通り第１７類の審査経験則よりも明らかである。
　したがって、第１７類においては自動車において周知な商標「ＭＥＲＣＥＤＥＳ−ＢＥＮＺ」と同様な構成の引用商標であるとしても、「メルセデスベンツ」の称呼のみしか生じるものではない。
　故に、本件商標より生じる「ベンズ」の称呼と引用商標より生じる「メルセデスベンツ」とは、明らかに相紛れるおそれがない非類似の商標であることは前述した通りである。
　したがって、本件商標をその指定商品に使用しても、請求人の業務に係る商品と出所の混同を生ずる虞れがあるという主張は理由を有さないものである。
　よって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものではない。
　以上述べたとおり、本件商標と引用商標との間には商標の類似関係がないので混同を生じさせる虞はなく、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するものではない。
第４　当審の判断
　そこで、本件商標についての無効事由の有無について判断するに、
　１．商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標及び引用商標は、それぞれ別紙（１）及び（２）に表示したとおりの構成よりなるものであるから、両商標は外観上互いに区別し得る差異を有するものである。
　次に、これを称呼上よりみるに、本件商標は、「ＢＥＮ’Ｓ」の欧文字とその字音の「ベンズ」の片仮名文字とを二段に書してなるものであるから、これよりは書された文字に相応して「ベンズ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＭＥＲＣＥＤＥＳ」と「ＢＥＮＺ」の両欧文字とを連結記号のハイフンを用いて「ＭＥＲＣＥＤＥＳ−ＢＥＮＺ」と書してなるものであるところ、両欧文字は、同書・同大に連結記号のハイフンを用いて、外観上まとまりよく一体的に構成されてなるばかりでなく、これより生ずる「メルセデスベンツ」の称呼も格別冗長なものとも言い得ないものであるから、引用商標よりはその構成文字に相応して「メルセデスベンツ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　そして、「ベンズ」の称呼と「メルセデスベンツ」の称呼とは、語頭部において「メルセデス」の音の有無という顕著な差異を有すものであるから、称呼上明確に区別し得るのである。
　更に、観念においても、本件商標は、特定の意味合いを生じさせない造語よりなるものと認められるものであるから、引用商標がいかなる観念を生じさせるものであっても、この点での両者は比較すべきもない。
　なお、請求人が主張する如く、引用商標中の「ＢＥＮＺ」の文字部分より単に「ベンツ」の称呼をも生ずる場合があるとしても、本件商標より生ずる「ベンズ」の称呼と引用商標より生ずる「ベンツ」の称呼とは、共に３音と比較的短い構成よりなるものであるから、いずれの構成音も一音一音明瞭に聴取されるばかりでなく、相違する語尾音の「ズ」と「ツ」の音にしても、濁音の「ズ」と清音の「ツ」と相違するために、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者は互いに聞き誤るおそれはないものである。
　したがって、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標と認められるものであるから、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする請求人の主張には理由がないものと言える。
　２．商標法第４条第１項第１５号について
　本件商標と引用商標は、上記のとおり商標において相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるものであるから、仮に引用商標が、本件商標出願前より、我が国の取引者・需要者に請求人の業務に係るものとして広く認識されているものであっても、本件商標が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如くその商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとは認め難い。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。
　してみれば、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号のいずれにも違反して登録されたものということができないから、同法第４６条第１項により、その登録を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。