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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７９００２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「ウオーターメロン」の文字と「ＷＡＴＥＲ　ＭＥＬＯＮ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１１年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、果物の「すいか」を意味する「ウオーターメロン」及び「ＷＡＴＥＲ　ＭＥＬＯＮ」の文字よりなるところ、各種の果物の香気成分を原材料に使用した香料、化粧品等が製造販売されている事実が認められますから、これを例えば「すいかの香気成分を原材料に使用してなる化粧品」について使用するときは、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ウオーターメロン」の文字と「ＷＡＴＥＲ　ＭＥＬＯＮ」の文字を二段に横書きしてなるところ、原査定において、該文字は、指定商品との関係では、「すいかの香気成分を原材料に使用してなる化粧品」と判断したが、果物の香気成分を原材料に使用した香料、化粧品等が製造販売されている事実は、認められるが、すいかから香料を抽出する製造は、行われていない（日本香料協会編者「香りの総合事典」株式会社朝倉書店、１９９８年１２月１０日　初版第１版発行　Ｐ．１５６）。まして、すいかを原材料とした化粧品が製造販売されている事実も認められない。また、当審において、職権をもって調査しても、商品の品質、原材料を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、「ウオーターメロン」の文字と「ＷＡＴＥＲ　ＭＥＬＯＮ」の文字を二段に横書きしてなる本願商標は、その指定商品に使用しても、該商品の品質、原材料を表示したものではなく、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免がれない。
　その他、本願商標ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７２３７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フォトメール」の文字（標準文字）を書してなり、　１６類「紙類，紙製包装容器，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成１０年８月２５日に登録出願、その後、指定商品については、最終的に同１３年４月１８日付け手続補正書により「紙製文房具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３７３８０８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは非類似の商品となったものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９９７３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論                                     】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＮＴＡＬＭＡＲＴ」の欧文字と「デンタルマート」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として平成１１年１１月１日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年１０月３日付け手続補正書をもって、「歯科用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４００９４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年３月１７日登録出願、第１０類「測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）及びその他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＥＮＴＡＬＭＡＲＴ」の欧文字と「デンタルマート」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＤＥＮＴＡＬ」「デンタル」の文字が「歯、歯科」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ本願商標は構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体に相応して、「デンタルマート」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より「マート」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７８６３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「キッチンネットワーク」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第４１類「料理の教授」を指定役務として、平成１１年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『キッチンまわりに関するネットワーク』であることを直ちに認識するにすぎない『キッチンネットワーク』の文字を普通
に書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、ネットワークを利用した教授であること、すなわち、単に役務の質（提供方法）等を表示したものと把握するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「キッチンネットワーク」の文字を横書きしてなるところ、構成中前半の「キッチン」の文字が「台所（キッチン）」の意味を、後半の「ネットワーク」の文字が「通信網，企業の支店・事業網」等の意味を有するものとして、一般に親しまれているものであるが、かかる構成で表された文字の全体からは、直ちに原審説示の如く「ネットワークを利用した教授」を認識させるものとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標が、指定役務「料理の教授」について、上記の意味合いを表すものとして取引上普通に使用されている事実は見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別性を有しない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１３１７０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　１．本件登録第３１３１７０９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　　
　２．請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、被請求人、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、継続して３年以上日本国内において、本件商標をその指定役務について使用していない旨述べた。
　　
　３．被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、本件商標を指定役務について使用している旨述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第１６号証を提出した。
　　
　４．よって按ずるに、被請求人が提出した乙第１号証乃至同第１６号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、指定役務「鍋料理・焼肉料理・活魚料理・炉端料理及びアルコール飲料を主とする飲食物の提供」について、本件商標を使用していたと認めることができた。
　しかして、請求人は上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１０９６０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パームマルチメディア」の片仮名文字と「ＰＡＬＭＭＵＬＴＩＭＥＤＩＡ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成７年１０月２３日に登録出願、指定商品については平成９年１１月１２日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流器，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難報知器，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『パームマルチメディア』の文字と『ＰＡＬＭＭＵＬＴＩＭＥＤＩＡ』の文字からなるが、『マルチメディア』・『ＭＵＬＴＩＭＥＤＩＡ』の文字部分がいろいろな情報という意味合いで使用されており、又、情報通信機械器具において手の平サイズの商品を「パームトップ」、あるいは、「パーム」と称しているところから、これをその指定商品中「電気通信機械器具・電子応用機械器具」に使用した場合、それに接する需要者・取引者は手の平サイズのいろいろな情報を扱うことが出来る商品を認識し、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの文字よりなるところ、構成中前半の「パーム」「ＰＡＬＭ」の文字部分が、「手のひら」を、同じく、後半の「マルチメディア」「ＭＵＬＴＩＭＥＤＩＡ」の文字部分が、「複合媒体」等の意味を有する語であるとしても、これらを結合した「パームマルチメディア」「ＰＡＬＭＭＵＬＩＴＩＭＥＤＩＡ」の文字よりは、原審において説示するような商品の品質を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において調査するも、該文字が、本願の指定商品に関し、その品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は何ら発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を有するものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年防護標章登録願第１８２７２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４８０３５０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願に係る防護標章
　本願に係る防護標章登録を受けようとする標章（以下「本願防護標章」という。）は、「文春」の漢字を縦書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，図書券その他の前払式証票の発行，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード発行の取次，受託による図書券・文房具券その他の第三者発行型前払い式証票の販売の代理，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，割賦購入あっせん，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，税務相談，税務代理，慈善のための募金」を指定役務として、登録第４８０３５０号商標に係る防護標章登録出願として、平成９年１２月５日に登録出願されたものである。
　                                       
２　原査定の理由
　原審においては、本願防護標章に係る登録第４８０３５０号商標は、他人がこれを本願指定役務に使用しても、その役務の出所について混同を生ずるおそれがある程度に、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願防護標章は、商標法第６４条第１項に規定する要件を具備しないと認定、判断して、本願を拒絶したものである。　　
　
３　当審の判断
　本願防護標章に係る登録第４８０３５０号商標（以下「原登録商標」という。）は、「文春」の漢字を縦書きしてなり、旧々第６６類「図画、写真及び印刷物類（但し書籍を除く）」を指定商品として、昭和３１年５月２日に登録されたもので、現に有効に存続するものである。
（１）　原登録商標の著名性
　原登録商標の使用状況についてみると、請求人提出の資料によれば、請求人発行の週間雑誌「週間文春」は、販売部数６４６，１５３、取次店４１６，３８５、卸売業者２２９，０５４であって、販売部数においては、我が国週間雑誌の部第三位を占めていることが認められる（社団法人日本ＡＢＣ協会「雑誌販売部数一覧表（１９９８年１〜６月）」参考資料１０）。
　そうすると、同誌は毎週、前示の多数の取引者が関与し、かつ、需要者が購読しているものであり、そして、昭和３４年４月発行以来、数の増減はあっても約４０年もの間、毎週発行、取り次ぎ、購読を繰り返しているものと推認され、また、その読者層は一般大衆と認められる。
　してみれば、商標「週間文春」は、週間雑誌に係る商標として、需要者の間に広く認識されて、著名に至っている商標と認められる。
　ところで、商標「週間文春」中、「週間」の文字は発行間隔を表示するものであるから、自他商品の識別機能を果たす、いわゆる要部は「文春」の文字にあり、原登録商標の使用とみるべきものであることは、平成８年改正前の商標権存続期間の更新時の使用状況の審査や不使用取消審判における登録商標の同一性の認定と異なるところはないというべきであり、商標法第６４条第１項の認定、判断においても既に示されているところである（昭和４２年審判第１５２３号　同５０年４月９日審決参照）。
　そうとすれば、前示認定の商標「週間文春」が著名になることにより、合わせて、原登録商標も著名性を有するに至ったものとみるべきであり、請求人発行に係る他の雑誌について使用している「文春」を要部とする商標との関係においても、同様である。
　したがって、原登録商標は、雑誌に係る商標として、その需要者である一般大衆の間において著名な商標というのが相当である。
（２）　出所の混同の虞
　次に、本願防護標章に係る指定役務について原登録商標を使用する場合、出所の混同の虞があるか否かを判断するに、原登録商標「文春」は独創的な標章であること、前掲指定役務中には一般大衆を需要者とするものも含まれていること及び出版業界を含む企業においては多角経営化乃至は異業種への進出の傾向があることが認められる。
　してみれば、原登録商標を本願防護標章に係る指定役務に使用するときは、その著名性からして、該役務が請求人又は同人と組織的若しくは経済的に関係を有する者に係る役務と、その出所について混同を生ずる虞があるというべきである。
　
４　結論
　したがって、本願防護標章は商標法第６４条第１項に規定する要件を具備するものと認められるから、同条の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消すべきものである。
  その他、本願を拒絶すべき理由は見当たらない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「エコファインソイル」の片仮名文字と「ＥＣＯＦＩＮＥ　ＳＯＩＬ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年２月９日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、同１２年３月２９日付手続補正書により、「第１９類　建設工事により発生する泥水・掘削により発生する残土・しゅんせつ土などに凝固剤（又は固化剤）を配合して建設現場の埋め戻し土その他の資材として利用可能とした再生土（加工土）」に補正してなるものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『環境、環境保全』等の意味を有する『ＥＣＯＬＯＧＹ』の略語『ＥＣＯ』の欧文字と、『上質な土』の意味合いを有する『ＦＩＮＥ　ＳＯＩＬ』の欧文字とを、一連に『ＥＣＯＦＩＮＥ　ＳＯＩＬ』と書してなるところ、全体として『環境問題が取りざたされている今日、環境に配慮した上質な土』を認識、理解するものであるから、これを指定商品中『前記意味合いに照応する商品』に使用する場合、単に商品の品質を表示しているにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「エコファインソイル」「ＥＣＯＦＩＮＥ　ＳＯＩＬ」の文字を上下二段に書してなるところ、「ソイル」「ＳＯＩＬ」の文字は「土」を意味する語であるとしても、「エコファイン」「ＥＣＯＦＩＮＥ」の文字は特定の意味を表さない造語というべきものである。しかして、原審指摘のように、その構成中「ＥＣＯ」の文字が「ＥＣＯＬＯＧＹ」の英語の略語であり、また、「ＦＩＮＥ　ＳＯＩＬ」が「上質の土」の意味合いを有する英語であるとしても、本願商標の前記構成からは、直ちに原審説示の如くの意味合いを認識し、理解するものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって特定の観念を生じない造語と認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、該「エコファインソイル」「ＥＣＯＦＩＮＥ　ＳＯＩＬ」の文字（語）が、建築用又は構築用の専用材料を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示したものとはいえないものであって、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。また、本願商標の指定商品を上記のとおり補正した結果、その商品の品質を誤認させるおそれはないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした、原審の理由をもって本願を拒絶することができない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２８７１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年３月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９７年　１月２２日　（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）に登録出願、指定商品ついては、当審において平成１３年６月１５日付けの手続補正書により、第９類「距離測量機，圧力計，油用温度計，温度計，速度計，方位コンパス，燃料量メータ，水量メータ，油量メータ，マイクロメータ，サーモスタット，その他の測定機械器具，蓄電器，コネクタ，継電器，ソケット，ヒューズ，タイムスイッチ，スイッチング電源装置，音響により作動するスイッチ，フットスイッチ，その他の配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電流計，抵抗測定器，その他の電気磁気測定器，電線用導管，コイル，その他の電線及びケーブル，眼鏡，アンテナ，その他の電気通信機械器具，半導体マイクロプロセッサ，半導体素子，その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，乗物の故障の警告用の三角標識，信号灯，消火器，陽極，陰極，その他の電極，レギュレータ，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気錠及び電子錠」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４０８６０８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ミニマーク」「ＭＩＮＩＭＡＡＫ」の文字を２段に横書きしてなり、平成１年１２月１９日登録出願、第１０類「理化学機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年４月３０日に設定の登録がされたものである。同じく、登録第２６８２７１４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年９月５日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６年６月２９日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標は、前記のとおり、「ミニマーク」「ＭＩＮＩＭＡＡＫ」の文字を２段に横書きしてなるものであるところ、この構成各文字は同書・同大・等間隔に外観上まとまりよく一体的に表示されていて、これより生ずる「ミニマーク」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、その構成中の「ミニ」「ＭＩＮＩ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき格別の事情が存するものとは認めがたい。したがって、引用Ａ商標は、「ミニマーク」のみの称呼を生ずるものとするのが相当である。
　また、引用Ｂ商標は、別掲のとおり、２個の黒塗り三角図形を台形状に配し、右側に位置する三角図形の右辺として影付きに描いた「８」の数字を組み込み、その数字の左直下に「ｍｉｎｉ」の文字を白抜きで小さく描いてなるものである。そして、かかる構成において「ｍｉｎｉ」の文字及び「８」の数字は一体的に表示されていて、これより生ずる「ミニエイト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、その構成中の「ｍｉｎｉ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき格別の事情が存するものとは認めがたい。したがって、引用Ｂ商標は、「ミニエイト」のみの称呼を生ずるものとするのが相当である。
　そうしてみると、本願商標から「ミニ」の称呼を生ずる場合があるとしても、この「ミニ」の称呼と引用Ａ及びＢ商標から生ずる前記認定の「ミニマーク」及び「ミニエイト」の称呼は、その構成音数を別異にするものであって、それぞれあい紛らわしいものではない。したがって、本願商標と引用Ａ及びＢ商標は、称呼において類似する商標とはいえない。
　また、本願商標と引用Ａ及びＢ商標は、外観において別異のものであり、観念において比較することはできないものである。
　そうすると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標は、称呼、外観、観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４４８８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フロートウォール」の片仮名文字を横書きしてなり、第６類の商品を指定商品として、平成８年１２月２４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１３年５月１０日付け手続補正書をもって、「建築用又は構築用金属製防振材」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３２６６４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｆｒｏｎｔ　Ｗａｌｌ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字と「フロントウォールシステム」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６３年３月２６日登録出願、旧第７類「金属製壁材、リノリユ―ム製壁材、プラスチツクス製壁材、合成壁材、壁用音響吸収材、アスフアルト製壁材、ゴム製壁材、石こう製壁材、石灰製壁材、セメント製壁材、木製壁材、石製壁材、ガラス製壁材」を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「フロートウォール」の文字よりなるところ、その構成各文字は同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体に書してなるものであるから、たとえ、構成中の「ウォール」の文字が「壁」等を意味する語であるとしても、前記補正後の指定商品との関係においては、もはや特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとはいえず、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体に相応して、「フロートウォール」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「Ｆｒｏｎｔ　Ｗａｌｌ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字と「フロントウォールシステム」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成後半の「Ｓｙｓｔｅｍ」「システム」の語が「方式、方法」を意味するとしても、原審説示の如く特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいえず、むしろ引用商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標からは「フロントウォールシステム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　しかして、本願商標より生ずる「フロートウォール」の称呼と引用商標より生ずる「フロントウォールシステム」の称呼とを比較するに、両者はその構成音数を著しく異にし、明瞭に聴別し得るものであるから、称呼上紛れるおそれはない。そして、仮に、引用商標より「フロントウォール」の称呼を生ずる場合があるとしても、両商標の構成中の「フロート」及び「Ｆｒｏｎｔ」、「フロント」の文字がそれぞれ一般に親しまれた語であってみれば、その有する意味合い等と相俟って両者の称呼は全体の語感、音調を異にし彼此聴別し得るものであるから、結局、本願商標が引用商標と類似し商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年防護標章登録願第１５２８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４３７１９３０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
　本願標章は、別掲に表示した標章のとおりであり、第２７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、登録第４３７１９３０号商標（以下「本件登録商標」という。）の防護標章として、平成１１年２月２５日に登録出願されたものである。
　そして、本件登録商標は、本願標章と同一の態様よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１２年３月３１日に登録設定されたものである。
　これに対し、原査定は「防護標章登録は『登録商標の存在』が要求されるところ、この防護標章登録出願に係る原商標は、未だ出願中のものである。そして、出願中の原商標が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとはいえないものであるから、これと同一の商標を他人が本願指定商品に使用しても、出願人の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」と認定して、その登録を拒絶したものである。
　そこで判断するに、本件登録商標は、上記のとおり、平成１２年３月３１日に登録されていること、本願標章が本件登録商標と同一の構成よりなるものであること、該商標権が請求人の所有に係わるものであることは、その標章を表示する書面ならびに当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴し明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人により、その指定商品「印刷物」に使用され、その間、テレビジョン、車内広告スペース等の媒体を通じて広範な宣伝、広告活動を行った結果、現在においては請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されているものであり、更に、近年における企業経営の多角化の傾向をも併せ考えると、本件登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品があたかも請求人によって製造販売される商品、又は、請求人と何等かの関係を有する者によって製造販売された商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本願標章は商標法第６４条の要件を具備するものといわざるを得ないから、その登録を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７５８４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クイックパソコン」の文字（標準文字）を書してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引」を指定役務として平成９年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『速い』の意を有する英語『quick』の字音を片仮名書きした「クイック」の文字に、「パーソナル・コンピュータ（personal computer）」の略称である「パソコン」の文字を付加して、『クイックパソコン』と書してなるところ、これをその指定役務との関係でみた場合には、例えば、当該業界には、『電子計算機等を用いて行う保険情報の提供,同旅行傷害保険に関する契約の媒介・代理・保険料率の算出,コンピュータ利用による株式・債権・金融先物取引・商品先物取引・外国為替取引に関する情報の提供』等といったコンピュータ関連の役務が多数存すること、また、パーソナル・コンピュータ等の分野においては、パーソナル・コンピュータそのものの起動や操作・処理等の速いことが、利点として多いに広告宣伝されているのが実情であるから、このような商標を、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者等は、単に『速いパーソナル・コンピュータ』の意味合いを想起するに止まり、役務の質（内容）を表示したものと把握し、結局、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認識しないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記役務以外の役務に使用するときには、役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記の「クイックパソコン」の文字よりなるところ、これに接する取引者、需要者は、該文字から、原審の拒絶の理由において指摘するように「速いパーソナルコンピュータ」なる意味合いを看取することはあり得るとしても、指定役務との関係において特定の具体的な役務の質（内容）について表現したものと理解することはできないというのが自然である。そして、指定役務を取り扱う業界において該文字を役務の具体的な質（内容）を表示するものとして普通に使用している事実は見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標は、役務の質（内容）を表示するものとみるべきではなく、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を発揮し得るものとみるのが相当であり、かつ、これに接する取引者、需要者が役務の質（内容）の誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく取り消すべきものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２５６６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「タイガー車検」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３７類「自動車の検査・点検及び整備」を指定役務として、平成１１年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２８１５０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月２５日に登録出願、第３７類「大工工事，機械器具設置工事，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，消防設備の保守点検修理，暖冷房装置の修理又は保守，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床磨き，鉄道車両及びバス・トラックその他の自動車及び船舶の清掃，仮設足場の貸与」を指定役務とし、平成８年１１月２９日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは、それぞれ前記したとおりであるところ、それぞれの役務は、業種はもとより、事業を規制する法律及び事業者を異にするものである。
　そして、本願商標の指定役務である「自動車の検査・点検及び整備」を行う者が、たとえ「（自動車の）清掃」を行う場合があり得るとしても、当該事業者が行う清掃を商標法上の独立した役務とみなければならない特段の理由はなく、むしろ、該「清掃」は、「自動車の検査・点検及び整備」の役務に単に付随するものとみるのが相当であるから、本願商標の指定役務「自動車の検査・点検及び整備」と引用商標の指定役務中の「鉄道車両及びバス・トラックその他の自動車及び船舶の清掃」とを類似の役務とすることはできない。
　他に、両商標の指定役務について類似とすべき理由を見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに類似しないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　　　７１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｒ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成６年１月８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年２月５日付け提出の手続補正書により「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、レコード、電子応用機械器具及びその部品｛但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）を除く｝、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、回転変調機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、鉄道用信号機、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、火災報知機、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防艇、盗難警報器、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、磁心、抵抗線、電極、溶接マスク、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、計算尺、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮き袋、エアタンク、水泳用浮き板、潜水用機械器具、レギュレーター、アーク溶接機、家庭用テレビゲームおもちゃ、金属溶断機、検卵器、電気溶接装置、電動式扉自動開閉装置、メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『自動車』を意味する英語として親しまれている『Ｃａｒ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『自動車用シガーライター、自動車用ナビゲーション装置、自動車用テレビ、自動車用ラジオ』等の自動車用の各種商品に使用するときは、単に該商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「Ｃａｒ」の文字を書してなるところ、該文字が「自動車」を意味する英語として親しまれているものであるとしても、これが、本件の補正後の商品の用途・品質等を直接・具体的に表示するものとして取引者・需要者の間において認識され、かつ、普通に使用されていると認めるに足りる証左を見出すことができない。
　してみれば、本件商標を補正後の商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由をもって、拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６５３４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「カスタマイズ・ワークセッティング」の片仮名文字及び「ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ　ｗｏｒｋｓｅｔｔｉｎｇ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２０類「家具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，額縁，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。）」を指定商品として平成１０年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『特別注文でワークセッテイングできる商品であること』を認識させる『ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ　ｗｏｒｋｓｅｔｔｉｎｇ』及びその表音『カスタマイズ・ワークセッティング』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、本願商標を前記文字に照応する商品に使用する場合には、単にその商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記の通りの構成よりなるところ、構成文字からは「特別注文で作った職場環境」の如き意味合いが看取されるとしても、これが原審で説示するように直ちに商品の品質、用途を表示するものとは言い難く、また当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質等を具体的に表示するものとして、取引者・需要者の間に認識されている事実を発見できなかった。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７６８９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新孔版画」及び「リソーセリグラフ」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類及び第４２類に属する商品及役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年８月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、最終的に当審において平成１３年３月２日付け手続補正書により、第１６類「謄写原紙用紙，版画用紙，孔版印刷用紙，版画を用いて印刷した絵はがき，版画を用いて印刷したカレンダー，版画を用いて印刷した雑誌，版画を用いて印刷した書籍，版画を用いて印刷した新聞，孔版印刷した絵はがき，孔版印刷したカレンダー，孔版印刷した雑誌，孔版印刷した新聞，孔版印刷した書籍，複製版画，その他の版画，版画を用いて印刷した絵画，版画を用いて印刷した軸，版画を用いて印刷した書，孔版印刷した絵画，孔版印刷した軸，孔版印刷した書，版木，バレン，その他の版画用文房具，謄写原紙，謄写版，輪転謄写機，製版機能付卓上簡易孔版印刷機及びその部品，卓上簡易孔版印刷機用の感熱製版機」、第４２類「版画用又は孔版印刷用版下作成，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，凸版印刷，孔版印刷，版画用又は孔版印刷用デザインの考案，スクリーン印刷用機械器具・孔版印刷用機械器具・凸版印刷用機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について補正された結果、これをその指定商品及び指定役務に使用しても商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２７７５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｉｖｅ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成１０年４月２日に登録出願、願書記載の指定商品又は指定役務については、当審において平成１２年１２月１１日付けの手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，データ通信の分野で用いるコンピュータソフトウェアを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク若しくは光磁気ディスク，その他の電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２０８１６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＩＶ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年６月２９日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケ―ブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコ―ド，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカ―ラ―，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザ―，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホ―ス用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガ―ライタ―，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテ―プ，ガソリンステ―ション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲ―ト，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコ―ダ―，電気計算機，パンチカ―ドシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットス―ツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレ―タ―，ア―ク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲ―ムおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノ―ム」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｈｉｖｅ」の欧文字よりなるところ、これは「ミツバチの巣箱」の意味を有する英語であり、「ハイブ」の称呼を生ずる。
　他方、引用商標は、「ＦＩＶ」の欧文字よりなるものであるところ、これは特定の意味を有するとは認められない造語であり、その構成文字に照応して「エフアイブイ」の称呼を生ずるものと認められる。また、欧文字で構成される造語と認められる商標の場合、取引者、需要者は英語風の発音で称呼することも一般に行われているところ、小学館発行の「プログレッシブ英和中辞典」によれば、「ｆｉ」で始まる欧文字３文字から構成される語の場合は、「ｆｉｘ」「ｆｉｔ」「ｆｉｎ」のように「フィ」と発音されることが認められるから、本願商標は「フィブ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ハイブ」の称呼と引用商標から生ずる「エフアイブイ」及び「フィブ」の称呼を比較すると、「ハイブ」と「エフアイブイ」の称呼は、その構成音数及び構成音を著しく異にするものであるから、互いに聞き誤るおそれはない非類似のものと認められる。また「ハイブ」と「フィブ」の称呼は、末音の「ブ」を共通にするのみで、称呼における識別上重要な要素である語頭音、及び構成音数を異にするものであるから、互いに聞き誤るおそれはない非類似のものと認められる。
　そして、両商標は、外観において別異のものであり、本願商標が「ミツバチの巣箱」の観念を生ずるのに対し、引用商標は特定の観念を生ずるものではないから、観念において比較することはできない。
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標は、外観、観念及び称呼のいずれにおいても、相紛れるおそれのない類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１６００９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「レコード，録音済磁気テープ，録画済ビデオデイスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成４年８月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、出願人の名称と異なる『ＬＥＡＤＥＲＳＨＩＰ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ　ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ』の文字を有してなるものであるから、これを出願人が商標として採択使用することは穏当でない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ」の文字が「協会、研究所」等の意味を、また、「ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ」の文字が「法人組織の、有限責任の、法人格のある」等の意味を有しているとしても、それだけで商法や有限会社法に基づいて設立された会社を示すことが明らかとはいい難いことをも勘案するならば、その構成中の「ＬＥＡＤＥＲＳＨＩＰ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ　ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ」の文字が出願人の名称（リーダーシップ・マネージメント・インターナショナル・インコーポレーテッド〔Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．〕）と相違することをもって、直ちに、それらの法律や公の秩序に反するとまでいうことはできない。
　また、そのほかに、本願商標をその指定商品に使用することについて、社会公共の利益又は社会の一般的道徳観念に反したり、他の法律によって禁止されているとみるべき事情は、見出すことができない。
　さらに、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものでもない。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。