【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３７０５４０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３７０５４０号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３３７０５４０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ジャンフランコアルマーニ」と「ＧＩＡＮ　ＦＲＡＮＣＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年２月１０日に登録出願、第３４類「喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」を指定商品として、同１０年１０月２３日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が引用する登録第１３８７４０９号商標は、別掲第一商標のとおりの構成よりなり、昭和５０年９月１８日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５４年８月３０日に設定登録、同じく登録第１７４２５８１号商標は、「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年６月１９日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録、同じく登録第２１３７６２４号商標は、「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年８月１日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録、同じく登録第２２０４５１８号商標は、別掲第二商標のとおりの構成よりなり、昭和５９年１２月５日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録、同じく登録第３１２７１２３号商標は、「ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、平成５年３月４日に登録出願、第２５類「帽子，その他の被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録、同じく登録第１６７６４７６号商標は、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５６年７月２８日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５９年４月２０日に設定登録、同じく登録第１９２００３４号商標は、「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年８月１日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録、同じく登録第１９４１６０８号商標は、別掲第三商標のとおりの構成よりなり、昭和５９年１２月５日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同６２年３月２７日に設定登録、同じく登録第３１２３２２５号商標は、「ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、平成５年３月４日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、同８年２月２９日に設定登録、同じく登録第１６４０４４６号商標は、「Ｇｉｏｒｇｉｏ　Ａｒｍａｎｉ」と「ジョルジョアルマーニ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５２年３月１５日に登録出願、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５８年１２月２６日に設定登録、同じく登録第１９４１５３９号商標は、「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年８月１日に登録出願、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６２年３月２７日に設定登録、同じく登録第２０７６９５５号商標は、別掲第四商標のとおりの構成よりなり、昭和５９年１２月５日に登録出願、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録、同じく登録第２１９８０２３号商標は、別掲第五商標のとおりの構成よりなり、昭和６２年２月２３日に登録出願、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１年１２月２５日に設定登録、同じく登録第２１３７６９７号商標は、「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１２月３日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録、同じく登録第２２１１６１０号商標は、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１２月３日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録、同じく登録第２６５３８４０号商標は、「ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年２月１０日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録、同じく登録第４０７６２６７号商標は、「ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、平成５年３月４日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器，貴金属製の花瓶および水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消しおよびろうそく立て，貴金属のがま口および財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉およびその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、同９年１０月３１日に設定登録、同じく登録第２２１１６１１号商標は、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１２月３日に登録出願、第２７類「たばこ、喫煙用具、マッチ」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録、同じく登録第２１３５３５４号商標は、「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１２月３日に登録出願、第２７類「たばこ、喫煙用具、マッチ」を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録されたものである。
　
第３　請求の趣旨及び請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１０３号証を提出した。
１．第４条第１項第１５号について
　請求人は、世界的に著名なイタリアのデザイナーである「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオ　アルマーニ）の設立した会社であり、そのデザインに係る商品の取り扱い及び商標権等の知的所有権の管理をしており、前記第２で示す登録商標の実質的な権利者である。
　世界的に著名なイタリアのデザイナーであるジョルジオ　アルマーニは、１９７５年にジョルジオ　アルマーニ社を設立して以来、自分のデザインした各種商品に「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」「ＥＭＰＯＲＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」等の商標を付して世界各国に輸出していたが、デザイナーとしての彼の名声が上がり、それに付随してその商標も有名になるにつれ、模造品も出回るようになってきたことから、その名称及び商標を守るため、請求人が世界各国で商標の登録をしたものである。
　日本においても商標を取得し、「ジョルジオ　アルマーニ　ジャパン株式会社」を設立して、東京、大阪、名古屋等の日本各地に直営店を設けて販売の強化を図ってきたところであり、その売り上げも平成７年で約１５０億円にも達するほどである。
　そして、商品に実際使用している商標は、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」のみならず、単に「ＡＲＭＡＮＩ」の文字のみのもの、或いは「ＥＭＰＯＲＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」「ＡＲＭＡＮＩ ＪＥＡＮＳ」「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ ＪＵＮＩＯＲ」等の「ＡＲＭＡＮＩ」と他の文字との結合したもの等、様々な構成、態様のものがあり、ジョルジオ　アルマーニがデザインし、これらの各商標を付して取引されている商品は、紳士・婦人服、ネクタイ、靴下、帽子、手袋、傘、眼鏡のほか、これらの商品と同一の流通経路、販売店で取り扱われるハンドバッグ、革小物等広範な商品にわたるものである。
　「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」は、特に紳士服のデザインにおいて、世界的な名声を博し、「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）の略称をもって知られるようになったことから、本件商標の出願前にはすでに、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」「ＥＭＰＯＲＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」等の商標を付した紳士服は、「アルマーニのスーツ」「アルマーニのジャケット」「アルマーニの服」の様に、商標の「ＡＲＭＡＮＩ」の部分をとらえて「アルマーニ」と略して称呼されるようになり、この略称も取引者、需要者の間に広く知られ、著名となっている。また、紳士服だけでなく、ジョルジオ　アルマーニの取り扱いに係る「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」の商標を付した上述の他の商品も、これにならって、「アルマーニの・・・」と言われるようになっているものである。
　したがって、本件商標の出願当時１９９４（平成６）年には、すでに請求人が紳士服等に使用する各引用商標は、極めて広く知られるに至っている商標というべきである。
　一方、本件商標は、「ジャン　フランコ　アルマーニ」と「ＧＩＡＮ ＦＲＡＮＣＯ ＡＲＭＡＮＩ」の文字を二段書きした構成からなり、そこから「ジャンフランコアルマーニ」の称呼を生ずるものであり、世界的に著名なイタリアのデザイナー「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」の略称及び申立人及びジョルジオ　アルマーニの使用する著名な商標「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオ　アルマーニ）の略称である「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）と同一の文字をその構成中に含み、また、その称呼が生ずるものである。
　前述のように、請求人が商品に実際使用している商標は、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」のみならず、「ＥＭＰＯＲＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」等の「ＡＲＭＡＮＩ」と他の文字とが結合したもの等が多数存在し、また、これらの各商標を付して取引されている商品は、非常に広範な商品にわたり、いずれも著名なデザイナー「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオ　アルマーニ）の名の下に高い信用が形成されているものである。そして、これらの各商標が付された商品に接する取引者、需要者は、いずれも著名な「ＡＲＭＡＮＩ」の文字が含まれていることから、その商品をアルマーニのデザインに係る商品又はそのシリーズ商品として認識するものである。
　ところで、本件商標の指定商品である喫煙用具は、代表的なものとしてライター、灰皿等が含まれるが、これらの商品は、特に男性のファッション小物として認識されているものである。すなわち、宝飾品や被服等における一流ブランドとして知られる「ＢＵＬＧＡＲＩ」「ＣＡＲＴＩＥＲ」「ＬＡＮＶＩＮ」等の各ブランドが、ファッション小物としてライターなどの喫煙用具を販売しており、いずれもかなり高額の商品である。そして、ジョルジオ　アルマーニのデザインし、販売する商品の中には、「シガレットケース」や「ライター」等の喫煙用具も含まれている。
　以上のことから、本件商標の登録出願前にすでに、請求人が「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」「ＥＭＰＯＲＩＯ ＡＲＭＡＮＵ等の「ＡＲＭＡＮＩ」の文字を含む商標を喫煙用具を含む様々な商品に使用し、著名に至っていた事実を考慮するならば、例えば、アルマーニブランドの１つである「ＥＭＰＯＲＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」等と同様、「ＡＲＭＡＮＩ」の文字を含む本件商標を、請求人が各引用商標を使用している商品と密接な関係にあるその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、恰も請求人若しくはジョルジオ　アルマーニ又はその関連会社の取り扱い業務に係る商品、特に世界的に著名なデザイナー「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」のデザインする商品又はそのシリーズ商品であるかの如く認識し、アルマーニブランドの１つであるとして、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　なお、甲第４３号証ないし同第９５号証に示す各商標は、いずれも著名な略称「ＡＲＭＡＮＩ」「アルマーニ」を含むものであるから、その出所について混同を生じさせるおそれがあるという理由で商標法第４条第１項第１５号に該当するとされたものである。
２．第４条第１項第８号について
　本件商標は、イタリアの服飾デザイナーとして世界的に著名な「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオ　アルマーニ）の著名な略称である「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）を含むものである。
　「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオ　アルマーニ）は、１９７５年にイタリアで紳士・婦人物既製品を扱うファッション・デザイン会社「ジョルジオ　アルマーニ社」を設立して以来、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオ　アルマーニ）の商標を付した紳士・婦人用既成服を製作、販売すると共に、１９８１年にはブランド「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」（エンポリオ　アルマーニ）を発表し、これらの商標を付したネクタイ、靴下、帽子、手袋、傘、眼鏡等の商品の他、これらの商品と流通経路、販売店を共通にするハンドバック、革小物等をも次々に取り扱うようになった。
　ジョルジオ　アルマーニのデザインした商品は、大変に優れていたことから、イタリアの国内のみならず、日本を含む世界各国に商品が輸出されるようになったが、彼のデザインした商品、特に男性用の衣服については、世界的に注目を浴びるようになり、世界のファッションショーの桧舞台ともいうべきミラノコレクション、パリコレクション、ニューヨークコレクション、東京コレクションで次々に発表し、１９７９年には「ニーマン・マーカス賞」を受賞、１９８０年、１９８１年、１９８４年、１９８６年、１９８７年の５度にわたり「カティ・サーク国際トップ・ファッション・メンズ・デザイナー賞」を受賞、１９８１年には最高のファッション・デザイナーを選ぶ「Ｇ／Ｑ」雑誌「メンズ・スタイル賞」を受賞、アメリカ・ファッンヨン・デザイナー協会より１９８３年に「国際デザイナー賞」及び１９８８年に「メンズウェア・ライフタイム・アチーブメント賞」を受賞、マドリッドにて国際ベスト・デザイナーとして「クリスタル・バレンシアガ賞」を受賞、１９８９年には日本で繊研新聞より「繊研賞」を受賞する等、数多くの賞を受賞するほどになったことから、その名を世界に知られるに至り、今やファション・デザイナーの世界的大御所となったものである。
　このようにして、ジョルジオ　アルマーニのデザインが世界的に知られるようになったことから、映画の衣装にも取り上げられるようになり、映画「ブーメラン」で俳優エディ　マーフィー、また、映画「逃亡者」で俳優ミッキー・ロークがジョルジオ　アルマーニのデザインした服を着たことなどから、その名声は益々高まった。
　そして、日本においても、ジョルジオ　アルマーニの名が専門業者のみならず、一般消費者にも知られるようになってきたことから、ジョルジオ　アルマーニ本人及びそのデザインがファッション誌や雑誌、書籍にも多く取り上げられ、さらに、デパート主催の写真展も開催される程になった。
　これらの専門紙、一般誌、書籍等での「ジョルジオ　アルマーニ」についての掲載は、フルネームでの掲載よりも、その略称である「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）として掲載されることの方が多いことから、本件商標の出願の日前には、単に「アルマーニ」といえば、直ちにイタリアのデザイナー「ジョルジオ　アルマーニ」を指すものと認識される程に、この略称は極めて著名となっていたものといえる。
　したがって、本件商標の登録出願前にはすでに、デザイナーとしての「ジョルジオ　アルマーニ」は、その略称「アルマーニ」と共に新聞、テレビでも数多く取り上げられ、そのフルネームのみならず、その略称は、いまや老若男女を問わず誰でもが知っている程になっていたといえる。
　そこで、本件商標をみるに、上述した通り、その構成中に「ＡＲＭＡＮＩ」の文字を有してなるものであり、その文字の部分は、デザイナー「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオ　アルマーニ）の略称である「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）と同一の文字であるから、本件商標は他人の著名な略称を含む商標というべきものである。
　そして、本件商標の出願人は、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」の略称を含む商標を出願することについて承諾を得ていない。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
　以上のように、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号及び同第８号の規定に違反してなされたものであるから、同法第４６条第１項第１号によって無効にすべきものである。
３．答弁に対する弁駁
（１）「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」の文字は、デザイナー本人の略称としてのみならず、例えば「アルマーニのスーツ」のように、彼のデザインする商品を表すものとしても、ファッション業界のみならず、一般需要者においても非常に高い著名度を有しているものである。従って、かかる取引の実情に鑑みると、本件商標が著名な「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」の文字をその構成中に含んでいる以上、一般取引者・需要者は「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」の文字に注目するのが通常であり、「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」を含む商標であると認識しないことはない。そしてまた、本件商標に接した一般取引者・需要者は、「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」の文字を含む複数のブランドと同じく、彼のデザインする商品を表すものとして認識し、その結果、出所の混同を生ずるおそれが非常に高いものというべきである。
（２）請求人が主として販売する商品は、被請求人が主張するような「衣料品」のみではなく、「紳士・婦人服、ネクタイ、靴下、帽子、手袋、傘、眼鏡、ハンドバッグ、革小物、香水、化粧品、文房具」等多岐にわたるものであり、またシルバーアクセサリーとして「喫煙用具」についても実際に使用しているものである。そしてかかる「喫煙用具」は、特に男性のファッション小物として一般的に認識されているものであるから、「喫煙用具」と「衣料品」とはまったく関連がないとする被請求人の主張はファッションの取引界の実情を無視した主張であり、妥当でない。
（３）「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」の文字は、彼のデザインする数々の商品を表す標識として、出所識別機能を有しているだけでなく、特に、請求人が使用する商品「香水」の商標としても著名に至っているものである。すなわち、香水「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」は、１９８２年に女性用としてフランスで発表以来、爆発的な人気を博し、その後の１９８４年に発表した男性用は、香水だけでなく、「アフターシェーブ」「シェービングフォーム」「ボディートーニングローション」「ソープ」などのトータルラインが揃い、「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」の男性用化粧品として同様に好評を博したものである。その後イタリアやアメリカでも発売され、大人気となったほか、日本でも数々の雑誌に紹介され、その名のとおり彼のデザインする「香水」として現在まで広く知られるに至っているものである。
（４）被請求人が挙げる登録例は、構成上の差異等により、本件商標と同列に考えるべきではない。
　「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」の文字は、デザイナー本人の略称としてのみならず、例えば「アルマーニのスーツ」のように、彼のデザインする商品を表すものとしても、ファッション業界のみならず、一般需要者においても非常に高い著名度を有しているものであり、本件商標がその構成中にかかる「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」の文字を含んでいる以上、一般取引者・需要者は「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」を含む商標であると認識しないことはない。
（５）請求人が提出した各証拠、例えば各ファッション雑誌等における記載は、いずれもスーツ等の具体的な商品との関係で記載され、「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」の文字が、彼のデザインする商品を表す標識として機能していることが明らかである。すなわち、「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」の文字が彼のデザインする各商品の出所識別標識として機能している以上、これらの商品の商標として使用されているというべきである。
　また、著名なデザイナーブランドは、一般的には 「フルネーム」というよりも、「ラクロワ」「ウンガロ」「サンローラン」「ジバンシイ」のように「姓」又は「名」により略称されることが多い。
（６）請求人は、被請求人の主張するような「洋服屋」などではなく、ジョルジオ　アルマーニのデザインに係る紳士・婦人服、ネクタイ、靴下、帽子、手袋、傘、眼鏡、ハンドバッグ、革小物、香水、化粧品、文房具」さらには喫煙用具を含むファッションアクセサリー等の各商品を取り扱う世界的なトータル・ファッション・メーカーとして著名であり、これらの多岐にわたる商品はすべて、「アルマーニの・・・（商品名）」と認識されているものである。
　従って、「ＡＲＭＡＮＩ」が著名性を有するのが、「衣服」の業界のみとする被請求人の主張は、現在のファッションの取引界の実情を無視した主張であり、妥当でない。
　
第４　答弁の趣旨及び被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証を提出した。
１．商標法第４条第１項第１５号について
（１）被請求人は、被服等の製品について使用する「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」商標が当該業界において有名であること、そして、著名性は否定するが、その商標が「ＡＲＭＡＮＩ」と略称されることがあることについても別段異議を挟むものではない。
　しかしながら、本件商標は、語韻、語調が極めてスムーズであるから、語頭から語尾にわたって淀みなく「ジャンフランコアルマーニ」と称呼するということが出来、一般取引者、需要者が本件商標から直ちに「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」を含む商標であると認識することはない。そして、たとえ「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」の欧文字スペルの存在を認識したとしても本件商標の全体構成、全体称呼からすぐに別人の名前であると理解するとの判断が妥当といえる。
　従って、請求人の引用する「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」「ＥＭＰＯＲＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」ほかの商標が著名であっても、本件商標と出所の混同を生ずるおそれはない。
（２）請求人の「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」が商品「衣服」について有名であることは各甲号証から一応理解できるとしても、「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」が有名であることについては何等の主張がない。
　また、「ＡＲＭＡＮＩ」商標についても、商品との関係で使用されている、或いは著名であることを認識できる証拠（具体的出所の混同が生ずるおそれ）が何も提示されていない。
　しかも、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」は、商品「衣服」についてもフルネームで使用されているものであって、単に「アルマーニ／ＡＲＭＡＮＩ」という表記は広告記事として記載される場合とか、ファッション雑誌の対談中のように特定の場面で、あえて「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」といわなくても「ＡＲＭＡＮＩ」といえば「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」を意味する場面でのみ使われているものでしかない。
　例えば、スポーツ新聞で「長島」といえば巨人軍の「長島監督」を意味するといった類で他の分野で長島といっても通用しない事例と同様である。
　「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」あるいは「ＥＭＰＯＲＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」が使われているシーンは多数でてくるが、「ＡＲＭＡＮＩ」が商標として何の商品に具体的に使われ、どれだけ著名であるかを示すものは殆どないのである。
　ごく最近（平成１１年１１月３０日）の朝日新聞に掲載された衣料品の広告においても「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」とフルネームである。
　一部ファッション界の人間が略称する事は良くあることで、それをもって著名な略称である証拠とはならない。
　斯様に「ＡＲＭＡＮＩ」は、人の名前の「一部」をなすものでイタリア国ローマの電話帳でも解る通り複数存在するものであるから「創造標章」でないこと明らかであり、「ＡＲＭＡＮＩ」そのものが前記のように特定の場面で「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」の略称として使われていることはあるが、商標の使用として取引界に流通しているものではない点、「ＡＲＭＡＮＩ」はいわゆるハウスマークとして使用されているものではない点、さらに、前記ローマで使用されている最新の電話帳に掲載された広告の如く、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」が「紳士、婦人服のブティック」であるとの表記を見れば、特定の商品に関する企業体であることを表明しているといえる。このことは本件商標の指定商品「喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」と、請求人会社が主として販売する「衣料品」とは全く関連がないといえる。
　他社の著名商標といわれる商標が喫煙具等にも使われている例について縷々述べているが、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」「ＥＭＰＯＲＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」また「ＡＲＭＡＮＩ」、が、喫煙具など本件商標の指定商品との出所混同に関する証拠の提出は何もないのである。
　してみれば、一連不可分な構成である本件商標「ジャンフランコアルマーニ／ＧＩＡＮ ＦＲＡＮＣＯ ＡＲＭＡＮＩ」と請求人の各引用商標とは誤認混同を生ずるおそれはなく、従って、本件商標を商標法第４条第１項第１５号の規定に該当するとの請求人の主張は当を得たものとはいえない。
２．商標法第４条第１項第８号について
（１）本件商標は、「ジャンフランコアルマーニ」と「ＧＩＡＮ　ＦＲＡＮＣＯ ＡＲＭＡＮＩ」の文字を上下二段に左横書きされたものであり、それぞれの構成文字は、同書、同大、同間隔に書されてなるものであって、「ジャンフランコアルマーニ」の一連の称呼が生ずる商標といえ、また、観念については、特段の観念をもたない商標というのが妥当である。そして、本件商標は、語呂よく「ジャンフランコアルマーニ」と抑揚をもって、ごく自然に一連に称呼され、かつ、認識されるものといえる。
（２）請求人の提出した複数の甲号証によれば、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオ　アルマーニ）なる人物が存在し、そして、彼が服飾デザイナーであることに別段異議を挟むものではない。
　しかしながら、本件商標は、先に述べた如く、「ジャンフランコアルマーニ／ＧＩＡＮ　ＦＲＡＮＣＯ ＡＲＭＡＮＩ」と同書、同大、同間隔で表記されているものであって、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」「ジヨルジオ　アルマーニ」でも、また「ＡＲＭＡＮＩ」「アルマーニ」でもないのである。
　実際に称呼してみればよく理解できる通り、「ジャンフランコアルマーニ」は極めてスムーズに称呼されるわけで、これは「ジャン」「フランコ」「アルマーニ」の３音節がリズム感を生み、語呂が良いからである。
　かように、一般取引者、需要者が本件商標を称呼した場合、上記の通り、淀みなく称呼し、その意味を推考した場合、南欧の人たちの名前であると認識でき、ファーストネーム、ミドルネームを含んだ人の名前と理解できるので、全体をとらえて「ジャンフランコアルマーニ」と認識し称呼するとの判断が当を得た判断ということができる。
　したがって、本件商標は、「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」を含む商標とは認識されず、一連のものとしてのみ認識され称呼されるといえる商標である。
　請求人は、本件商標がその構成中に「ＡＲＭＡＮＩ」の欧文字を含むものであることから、本件商標を商標法第４条第１項第８号に問疑せられたものと推察するが、それは本件商標の構成を理解しない判断といえる。
　例えば「ＡＲＭＡＮＩ」に単にアルファベット一文字「Ｂ」を付した商標「ＢＡＲＭＡＮＩ」、また「Ｃ」を付した「ＣＡＲＭＡＮＩ」等、さらに先に例示の商標にアルファベットの２文字、例えば「ＧＡ」を付加した「ＧＡＢＡＲＭＡＮＩ」「ＧＡＣＡＲＭＡＮＩ等、「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」と混同しない商標が創出できる。語尾に他の語を付す場合も同様で、例えば「ＡＲＭＡＮＩＮＧＥＮ」「ＡＲＭＡＮＩＫＵ」「ＡＲＭＡＮＩＳＩＮ」等、「ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ」と混同しない造語商標がいくらでも案出できる。近い登録例を掲示するならば登録第２３１６６３６号の通り、「ＡＲＭＡＮＩ」に「ＱＵＥ」を加えれば「アルマニック」となり、混同もなく流通するものといえる。
　日本におけるイタリア語の普及は、英語、ドイツ語、フランス語等に比べると、圧倒的に低いものといえ、そのことは書店におけるイタリア語辞典の数が、上記英語等の辞典にくらべ圧倒的に少ないことでも理解できる。かように慣れないイタリア語あるいはイタリア語的表記からなる本件商標に接した一般取引者、需要者は素直に語頭から語尾に至る全語を通して称呼、認識するとの判断が自然であって、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」の略称を含む商標とは認識しないとの判断が妥当といえる。
（３）請求人はファッション雑誌などを提出して「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」が著名であることを主張するが、１９７５年の設立であってみればその歴史はまだ浅い。そして、広告媒体を請求人の提出した甲号証でみるに、殆どが衣服雑誌で、そこに使用されている商標も、請求人は「・・・『アルマー二』（ＡＲＭＡＮＩ）として掲載されることの方が多い」と述べているが、実際のところは「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」の商標使用が圧倒的に多いのである。
　上記のような広告、雑誌記事の状況は、日本のデザイナーについてもいえることで、著名なデザイナーブランドは、そのデザイナーのフルネームで使用される。つまり「ありふれた氏」は顕著性を欠くものであるから、例えば「イッセイ・ミヤケ」「ハナエ・モリ」の様にフルネームを使用する事になるのである。単に「ミヤケ」「モリ」等といっても商品出所表示機能を発揮出来ないのである。
　そして、「ＡＲＭＡＮＩ」も同じであって、イタリアのローマにおける電話帳には複数の「ＡＲＭＡＮＩ」を見つけることが出来るし、世界に目を向ければ多数の「ＡＲＭＡＮＩ」姓が居るわけで、「ＧＩＯＲＧＩＯ 」の姓、名はもっとありふれたものであることが解る。
　ブロ野球の監督たる「長島　茂雄」氏の「長島」が野球関連の雑誌等において「長島」と使われれば、ほぼ前記「長島　茂雄」氏を指し示すとしても、他の業界で「長島」といってもそれが誰であるか特定できないのと同様、「ＡＲＭＡＮＩ」が「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」の略称といえるのは「衣服」の業界であって、他の商品に関しては「ＡＲＭＡＮＩ 」が「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」を認識せしめるという事はない。
　請求人の取り扱い製品の説明として、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ ＢＯＲＧＯＮＵＯＶＯ」「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ　ＬＥ　ＣＯＬＬＥＺＩＯＮＩ」「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ　ＣＲＡＶＡＴＴＥ」などのブランドが示す如く、単に「ＡＲＭＡＮＩ」とは使っていないし、商品に関し、前記ローマの電話帳における宣伝についても「ＢＯＵＴＩＱＵＥ ＵＯＭＯＮＥＤＯＮＮＡ」（紳士、婦人服店）と記載して、洋服屋であることを表記している。
　以上のことから、商品「洋服」等において「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」商標が使用され、流通していることは理解できるが、「ＡＲＭＡＮＩ」が日本で多量に流通しているわけではなく単に特定の業界で、「アルマーニ」と略称されていることが伺えるだけである。
　著名の程度と本件商標の指定商品との関係を考慮し検討するに、本件商標の指定商品「喫煙具（貴金属製のものを除く。），マッチ」については、甲各号証から「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」又は「ＡＲＭＡＮＩ」が使用されていて、それが著名であるという証拠を見つけることが出来ないのであって見れば、たとえば本件商標が欧文字のスペルとしての「ＡＲＭＡＮＩ」を含む商標であったとしても、商標法第４条第１項第８号の規定に該当するものとはいえない。
（４）本件商標は、一連不可分のものであるから、請求人が引用する「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」ほかの略称といわれる「ＡＲＭＡＮＩ」を含むものではないし、例え「ＡＲＭＡＮＩ」のスペルを含むものであっても、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」が使用される商品とその略称たる「ＡＲＭＡＮＩ」の著名性は上記の如くであるから、本件商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとの請求人の主張は当を得たものとはいえない。
　なお、「アルマーニ」「ＡＲＭＡＮＩ」を含む商標は、請求人の登録例を含め多数の登録例を見ることが出来るが、現在審判請求中のものが多数あり、よって比較的古い登録商標を掲示するならば登録第１４８５７３４号、同第２１９９６８１号、同第２３１６６３６号等が有効に存続している。
３．結び
　本件商標は、商標法第４条第１項第１５号及び同第８号の規定に該当するものではないので、本件商標の登録を無効にすべきとの主張は当を得たものとはいえない。
　
第５　当審の判断
１．「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」標章の著名性について
　本件審判請求の理由及び甲第１９号証ないし同第４０号証を総合してみるに、以下の事実が認められる。
（１）ジョルジオ・アルマーニ（Ｇｉｏｒｇｉｏ　Ａｒｍａｎｉ）は、１９３５年生まれのイタリアの服飾等のデザイナーであって、１９７９年に「ニーマン・マーカス賞」を受賞、以後、数々の賞を受賞している。そして、１９７５年には紳士・婦人物既製服を扱う「ジョルジオ　アルマーニ社」を設立し、以来、同社は、ジョルジオ・アルマーニのデザインに係る紳士・婦人服等の商品を製造・販売している。
　そして、ジョルジオ・アルマーニのデザインに係る商品には、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」「ＡＲＭＡＮＩ　ＪＥＡＮＳ」「ＡＲＭＡＮＩ」等の文字よりなる標章（以下、これらをまとめて「アルマーニ標章」という。）が使用されている。
　また、１９９１年から１９９２年に、世界的にヒットした映画「ブーメラン」や「逃亡者」において、俳優のエディ・マーフィーやミッキー・ロークがジョルジオ・アルマーニデザインの衣服を着用した。
（２）我が国においては、ジョルジオ　アルマーニのデザインに係る紳士・婦人服等の商品を輸入・販売するために「ジョルジオ　アルマーニ　ジャパン株式会社」が設立され、その直営店、販売店は日本各地に及び、１９９５年（平成７年）の予想小売り総売上高は１５０億円とされている。
（３）甲第２２号証ないし同第３５号証をみるに、例えば、雑誌「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢ８月号」（平成２年８月、婦人画報社発行）における「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の紹介記事の見出しに「着心地の良さとシンプルなエレガンスを追求したアルマーニのプロフェッショナルの服。」「イタリアン感覚を体験できるアルマーニの日本ショップ。」との記載、また、雑誌「ＭＯＲＥ　ｆｏｒ　ＭＥＮ」（平成２年１１月、集英社発行「モア」増刊号、）においては、その表紙に「アルマーニＶＳラルフローレンのスーツ」との記載、及び「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の紹介記事の見出しでも「モダンに洗練された伝統が息づくアルマーニの完璧なスーツ。」との記載、さらに、雑誌「イタリアの中小企業戦略」（平成６年１０月、三田出版会発行）の序章において、その冒頭から「アルマーニのスーツ、フェンディのバッグ、ミッソーニのニット製品など、イタリアのブランド商品は、・・・」等の記載があるように、アルマーニ標章が「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」の商標と呼ばれ、そのデザイナーである「Ｇｉｏｒｇｉｏ　Ａｒｍａｎｉ」も「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」と呼ばれ、その名で知られていることを前提とした記事が多数掲載されている。
　以上の事実によれば、遅くとも本件商標の登録出願時の平成６年には、アルマーニ標章は「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」の商標として、また、そのデザイナーも「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」と呼ばれて、紳士服、婦人服等について、ジョルジオ・アルマーニのデザインに係る商品に付される商標ないし同人の略称として、取引者、需要者の間に広く認識されていたものということができる。そして、該「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」の著名性は、現在も継続していると認められるものである。
２．出所の混同について
　本件商標は、前記のとおりであるところ、その構成中上段の「ジャンフランコアルマーニ」の片仮名文字が１２文字、下段の「ＧＩＡＮ　ＦＲＡＮＣＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の欧文字が１６文字で表されているものであり、これより生ずる「ジャンフランコアルマーニ」の称呼も長音を含めて１１音であって、その構成文字又は称呼のいずれよりみても、一つの名称のものとしては冗長というべきである。さらに、本件商標中の「アルマーニ」「ＡＲＭＡＮＩ」の文字が我が国においてありふれた氏として、或いは、「ジャンフランコアルマーニ」「ＧＩＡＮ　ＦＲＡＮＣＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字が全体として特定の熟語や氏名を表すものとして一般の取引者、需要者によく知られているというような事情も認められない。
　そして、前記１．のとおり、本件商標の登録出願時には、既に、アルマーニ標章が「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」の商標と、また、ジョルジオ・アルマーニが「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」とも呼ばれて、紳士服、婦人服等について、同人のデザインに係る商品に付される商標ないし同人の略称として著名であったこと及びアルマーニ標章が付される商品「紳士服、婦人服」等と本件商標の指定商品は、装身という観点からみれば、共にファッション関連の商品であって需要者層を同じくする場合も少なくないこと等を併せ考慮すれば、本件商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、その構成中後半の「アルマーニ」「ＡＲＭＡＮＩ」の文字のみを捉え、著名な「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」標章を連想、想起し、それがジョルジオ・アルマーニ又は同人と何らかの関係がある者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあったものと判断するのが相当である。
　また、この混同を生ずるおそれは、本件商標の登録出願時から現在においても継続しているものと認められる。
　なお、被請求人は、乙第４号証ないし同第６号証を提出し、同人の登録例を含め「アルマーニ」「ＡＲＭＡＮＩ」を含む商標の登録例が他に多数存在する旨主張するが、これら商標と本件商標とは、その商標の構成、指定商品、判断時期等が相違し事案を異にするものであり、仮に、その中に他の登録例との関係において矛盾するもの等が存在するとしても、具体的事案の判断においては、過去の登録例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　したがって、本件商標は、請求人のその余の主張について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。