Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７５８２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成９年１１月１３日に登録出願、指定役務は願書に記載されたとおりである。
　
２．引用商標　
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３１７１８０６号商標は、別掲（２）に示したとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３７類「内装仕上工事」を指定役務として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。（以下これを「引用商標１」という。）
　同じく登録第３２６５９５３号商標は、「株式会社南北」の文字を書してなり、平成４年１２月２５日に登録出願、第３７類「建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。（以下これを「引用商標２」という。）
　同じく登録第３２６５９５４号商標は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成５年１月８日に登録出願、第３７類「建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。（以下これを「引用商標３」という。）
　そして、前記の引用各商標は、現に有効に存続しているものである。
　
３．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、特段の語義をも看取し難い『Ｍ』字状図形と『Ｍａｍｂｏｋｕ』の文字よりなるところ、これらを常に一体のものとしてみなければならない特別の理由も窺えないことから、それぞれ独立して自他役務識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、前記『Ｍ』字状図形の外観のほか、『Ｍａｍｂｏｋｕ』の文字に相応して、『マムボク』又は『マンボク』の称呼をもって商取引等に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。他方、引用商標１は、『Ｍ』字状図形からなるものである。そこで、本願及び引用１の両商標を比較するに、両者はいずれも『Ｍ』字状図形の外観における構成の軌を一にする極めて酷似したものというのが相当であるから、外観上彼此相紛れるおそれある類似の商標と判断する。次に、引用商標２は、単に『ナンボク』とのみ簡略称呼し取引等に資する場合も充分にあるものといわなければならなず、同様に、引用商標３は、単に『ナムボク』又は『ナンボク』という称呼をもって取引等に資する場合が決して少なくないものとみるのが相当である。そこで、これらを比較するに、これらは、いずれも『ムボク』又は『ンボク』の各音を共通にしており、その異なるところは、僅かに語頭における『マ』と『ナ』の音の微差にすぎないものである。しかるに、これとても、いずれも鼻音からなるものであって、母音（ａ）を共通にする近似音であることから、本願及び引用２,３の両商標の称呼を、全体として、それぞれ一連に称呼するときには、草々の間、彼此近似して聴取され易いものといわなければならない。してみると、本願及び引用１乃至３の両商標は、引用商標１とは、外観において類似しており、引用商標２，３とは、称呼において類似しており、なおかつ、これらの指定役務を同一又は類似にするものであることから、結局、彼此相紛れるおそれある類似の商標といわなければならず、畢きょう、本願商標は、登録することができないものと認める。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
４．請求人（出願人）の主張要旨
　請求人（出願人）は、「本願商標は、欧文字の上に図形が乗っているような一体の外観を呈し、その図形部分は下方に書されている出願人の名称の頭文字を図案化したものであって、図形部分と文字部分は相互に補完しあっており、これを切り離してみなければならない特段の理由はない。原審においては本願商標が分離されて認識される理由が開示されておらず、審理不尽による認定の誤りである。本願商標と引用商標１〜３は、外観、称呼及び観念において相紛れるおそれのない非類似のものである。」旨主張している。
　
５．当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示した構成よりなるものであるところ、該商標中の図形は欧文字部分と分離して表わされており、また、図形部分は該商標全体の八分の六ほども占めている上、太線でくっきりと表されたＭ字様の図形は力強いデザインで、それのみで看者の印象に強く残るものといえるから、該図形部分は独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものと認める。
　一方、引用商標１は別掲（２）に示した構成よりなるものである。
　そこで、本願商標のＭ字様図形部分と引用商標１を比較すると、引用商標１は、本願商標図形部分より縦の比率が若干長いものの、構成の軌を一にするものと認められる。そして、両者は細部に亘る相違点を容易に覚知し得ないほど極めて酷似した図形であって、外観において互いに相紛れるおそれのあるものというのが相当である。
　したがって、引用商標２〜３に言及するまでもなく、本願商標は、引用商標１と外観上類似の商標であり、且つ、その指定役務も類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することが出来ない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９０６０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「エレプトーン」の仮名文字と「ＥＬＥＰＴＯＮＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類「半導体マイクロプロセッサ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１１年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３７２８８３号商標は、昭和４７年５月２６日に登録出願され、別掲（２）のとおり「ＥＬＥＣＴＯＮＥ」の欧文字と「エレクトーン」の仮名文字を二段に横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、昭和５４年２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１４９２７３５号商標は、昭和４６年６月１１日に登録出願され、別掲（３）のとおり「Ｅｌｅｃｔｏｎｅ」の文字を横書きしてなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５６年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「エレプトーン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、いずれも「エレクトーン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エレプトーン」の称呼と引用商標より生ずる「エレクトーン」の称呼を比較するに、両称呼は共に５音からなり、第３音において「プ（ｐｕ）」と「ク（ｋｕ）」の音の差異があるのみで、他の４音の配列音をすべて共通にするものである。
　しかして、相違する「プ（ｐｕ）」と「ク（ｋｕ）」の音にしても、母音「ｕ」を共通にし、調音方法を同じくする無声破裂音という近似した音といえるものであって、これらの差異音が比較的聴別し難い中間に位置し、これに続く「ト（ｔｏ）」の音が強く発音され、聴取されることを合わせ考察すると、該差異音が両称呼の全体に与える影響は大きいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此相紛れるおそれのあるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観においては多少の差異が認められ、観念においては比較できないとしても、称呼において類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５４３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「MEDIAHIGHWAY」の欧文字を書してなり、第38類「有線ラジオ放送，テレマチックによる通信，メッセージの送信のための機械器具の貸与，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務とし、平成９年２月14日に登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第11号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第4239197号商標（商願平9-11252号、以下、「引用商標」という。）は、「メディアハイウェイサービス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成９年２月５日登録出願、第38類「電子計算機端末による通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同11年２月12日に登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり「MEDIAHIGHWAY」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「メディアハイウェイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記したとおり「メディアハイウェイサービス」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「メディアハイウェイサービス」の称呼を生ずることの他、その構成文字中後半の「サービス」の文字は、「奉仕、特に客に対するもてなし」等の意を有する外来語として普通に使用され、役務の提供を指称する語として取引者・需要者に認識されているものであるから自他役務を識別する標識としての機能はなく、前半の「メディアハイウェイ」の文字部分がそれ自体独立して自他役務を識別する標識としての機能を果たすものとみられるから、該文字に相応して「メディアハイウェイ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念上の相違点を考慮しても、「メディアハイウェイ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一若しくは類似するものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第11号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、請求の理由として、引用商標の商標権者と譲渡交渉を開始すべく調査中である旨述べるが、その後相当の期間を経過するも、その事実が確認できないので、請求人に対し、この間の事情を明らかにするよう審尋（平成12年６月20日付）を発し、回答を求めたところ、請求人からは、「上記商標権との併存を前提に調整しており、今後２ヶ月以内くらいを目途に結論を出す」旨の回答書（同年10月11日付）が提出された。しかし、その後さらに相当の期間が経過するも、未だ上記回答内容を具体化するところがない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７００９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「トピアン」の片仮名文字と「ＴＯＰＩＡＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第１０類に属する商品を指定商品として平成１０年８月１８日登録出願、その後、指定商品については、平成１１年１０月２２日付手続補正書をもって「オゾン治療器，紫外線灯治療器，オゾン消毒用及びオゾン滅菌用の器具その他消毒用及び滅菌用の器具，紫外線消毒用及び紫外線滅菌用の器具その他消毒用及び滅菌用の器具」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第１０７４４３８号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、昭和４６年２月２４日登録出願、別掲のとおり、黒く塗られた横長長方形の中に白抜きで「トピア」の片仮名文字を表してなり、第１０類「医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４９年７月１日に設定の登録がされ、平成６年１１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第１８７２７０７号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、昭和５８年１１月９日登録出願、別掲のとおり、「ＴＯＰＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年６月２７日に設定の登録がされ、平成８年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、片仮名文字の「トピアン」と欧文字の「ＴＯＰＩＡＮ」とを上下二段に書してなるものであるから、これより「トピアン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標Ａは、前記のとおり、黒く塗りつぶした横長長方形の中に白抜きで「トピア」の文字を表してなるものであるから、これより「トピア」の称呼を生ずるものである。また、引用商標Ｂは、前記のとおり、「ＴＯＰＩＡ」の欧文字よりなるところ、該語は何らの意味を有しない造語であることから、これより、日常親しまれた英語風に「トピア」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「トピアン」の称呼と引用各商標より生ずる「トピア」の称呼とを比較すると、両者は称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含めた「トピア」の音を同じくし、異なるところは、僅かに語尾における「ン」の音の有無の差異にあるにすぎない。
　そして、差異音「ン」は、鼻音であって、それ自体の音の響きが弱いために前音の「ア」の音に吸収され易く、しかも比較的聴取し難い語尾に位置することから、常に明瞭に聴取し得るものとはいえないものである。
　そうすると、この「ン」の音の有無の差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似し彼此聞き誤るおそれが少なからずあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観上の差異を考慮してもなお、称呼において互いに紛らわしく、また、両商標は、ともに造語であって、観念において区別することはできないから、結局、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標はその指定商品においても引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消す限りでない。
　請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、それらの事例は、いずれも対比される商標の構成、観念の有無等において本件とは事案を異にするものであって、本件審判の類否判断の基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１０３５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、平成１０年２月１０日に登録出願、「ＤＯＵＢＬＥ　ＣＨＥＣＫ」の欧文字と「ダブルチェック」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品とするものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『二重点検する、二重点検』を意味する『ＤＯＵＢＬＥ　ＣＨＥＣＫ』及び『ダブルチェック』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるところ、各種機械器具の分野においては、安全性の確保等の観点から機械の作動などに当たって各種のチェック機能を備えたものがある点などを勘案するならば、例えば、二重のチェック・点検機能を備えている旨を認識させるにとどまるものと言えることから、これを、その指定商品に使用したときは、その商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　
３　請求人の主張（要旨）
　請求人は、本件審判の請求の理由において「本願商標は、上記のとおり、『ＤＯＵＢＬＥ』部分と『ＣＨＥＣＫ』部分とを、一文字程度の間隔を空けて、同じ書体同じ大きさで左右軽重の差もなく、外観上極めてまとまりよく、しかも本願商標『ＤＯＵＢＬＥ　ＣＨＥＣＫ／ダブルチェック』は何れかの部分で分離されなければならない特段の事由もないことから、構成全体をもって一体不可分に結合したものであると自然に把握できるものである。
　審査官が認定するような『二重点検する、二重点検』を認識させることなどあり得ず、需要者及び取引者の通常の注意力をもってしては、全体として何ら特定の意味合いを生じさせない造語として認識されるものであり、充分に自他商品識別力を有する商標である。そして、本願商標『ＤＯＵＢＬＥ　ＣＨＥＣＫ／ダブルチェック』の指定商品『乾燥装置』等を含む各種機械器具を取り扱う業界において、そもそも『ＤＯＵＢＬＥ　ＣＨＥＣＫ／ダブルチェック』の文字が、取引上、『二重のチェック・点検機能を備えているもの』を表示するものとして普通に使用されているという事実も存在しない。
　また、本願商標の指定商品が属する商品区分第１１類における庁の審査例において、本願商標と同様な構成からなる『ＤＯＵＢＬＥ／ダブル』の文字又は『ＣＨＥＣＫ／チェック』の文字と、よく知られた語とを結合してなる商標が登録されている。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。」旨述べている。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＤＯＵＢＬＥ　ＣＨＥＣＫ」の文字と「ダブルチェック」の文字よりなるところ、これら文字からは、世間一般の通常の知識を有する者をして、「二重（再）点検する、二重（再）点検」程度の意味合いを容易に理解させるものというのが相当である。
　ところで、「ＤＯＵＢＬＥ　ＣＨＥＣＫ」の文字（語）については、新英和中辞典（株式会社研究社1988年／第20刷）、新グローバル英和辞典（株式会社三省堂1994年2月25日第2刷）及び小学館プログレッシブ英和辞典（株式会社小学館1989年3月20日第2版第8刷）において、上記したような意味を有する一連の成語としての掲載がある。さらに、一般紙又は産業分野の新聞記事をみると、例えば、1999年10月30日付朝日新聞東京地方版／茨城　茨城版には、「臨界事故から１カ月　記者紙上座談会：下／茨城」とする記事見出しの下、「・・・実質的に科技庁とのダブルチェックはできない。・・・」との記述、また、1999年6月12日付朝日新聞東京朝刊には、「Ｈ２Ａロケットの緊急停止、配線の接続違い」とする記事見出しの下、「・・・今後はダブルチェックや品質管理を充実させるとしている・・・」との記述、さらに、1996年7年12日付日毎日新聞には、「自動券売機のニセ札防止　光と磁気で二重チェック−−ニセ１万円札事件」とする記事見出しの下、「・・・ダブルチェック機能を持つ自動券売機などを・・・」との記述、そして、1986年4月15日付日本経済新聞には、「アールエー・システムズとエプソン販売、伝票集計システム開発−−八十二銀、導入へ」とする記事見出しの下、「・・・オンライン処理と手作業による確認というダブルチェックで正確さと安全性・・・」との記述、及び1985年3月19日付日経産業新聞には、「日本パルス、オートスイッチャー、ＮＨＫに５セット納入−−照明切り替え０.５秒で」とする記事見出しの下、「・・・だめになるとオートスイッチャーに赤ランプがつくダブルチェック機能もつけた・・・」との記述がそれぞれ認められる。
　以上によれば、「ＤＯＵＢＬＥ　ＣＨＥＣＫ／ダブルチェック」の文字（語）は、世人一般の常識として「二重のチェック・点検機能を備えているもの」すなわち、各種機械器具の機能、効能（品質管理・安全性）を表すものと容易に理解され、かつ、普通に用いられる文字（語）とみて差し支えないものと認められる。
　してみると、本願商標をその指定商品中の電球類及び照明用器具，工業用炉，原子炉，ボイラー，加熱器，業務用揚物器などの各種機械器具に使用するときは、前記事情よりして商品の機能、効能（品質管理・安全性）を端的に表現したものと理解されるに止まり、それをもって商品の出所識別の標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ない。
　したがって、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２３９５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「上野原」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第３２類「ビール」及び第３３類「しょうちゅう」を指定商品として、平成９年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、山梨県北都留郡の町「上野原」の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の拒絶理由
　本願商標は、鹿児島県国分市にある今から約９５００年前の縄文時代の定住化した国内最大規模で最大級の集落遺跡である「上野原遺跡」の所在地と認められる「上野原」の文字を書してなるものであるところ、当該地は、観光名所の一つとして広く世間に知られるようになった現在、上野原遺跡を想起させる「上野原」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、一般の取引者、需要者が該商品が上野原遺跡周辺で生産、販売されているものであると認識するに止まり、単に商品の産地、販売地を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
４　請求人の意見
　本願商標は、「上野原」の文字を書して成り、第３２類「ビール」及び第３３類「しょうちゅう」を指定商品として出願したものであるが、「上野原遺跡」が、本願商標の指定商品である「ビール」及び「しょうちゅう」の生産や販売が盛んな場所として取引者、需要者に理解されているような事情はなく、また、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、その産地、販売地を表すものとして普通に使用されているという事実もない。
　したがって、取引者、需要者が、本願商標「上野原」を、本願商標の指定商品である「ビール」及び「しょうちゅう」の産地又は販売地を表示したものと認識することはない。
　商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否か、特に指定商品の産地や販売地と認識されるか否かは、実際にその地が、指定商品の生産や販売で盛んであったり、指定商品を取り扱う業界において普通に用いられているものである等の背景について十分に検討されるべきであり、その点について考慮すればこの商標登録出願に係る商標「上野原」が産地及び販売地として認識されるものではないことは明らかである。
　「上野原遺跡」は、本願商標の指定商品である「ビール及びしょうちゅう」の生産販売が盛んな地ではなく、また、本願商標「上野原」が本願商標の指定商品指定商品を取り扱う業界においてその産地、販売地を表すものとして普通に用いられているという事実もなく、さらに、「上野原遺跡」は、「遺跡」としては有名であったとしても、単なる「上野原」の文字が直ぐに「上野原遺跡」に通じる程、著名なものではなく、さらにまた、本願商標の指定商品である「ビール及びしょうちゅう」は「遺跡」と何ら関係のない商品であり、これらの指定商品に本願商標「上野原」の文字を付すことにより、「上野原」の語から「上野原遺跡」を想像し易くなることもないので、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「上野原」の文字よりなるところ、「上野原」の文字は、鹿児島県国分市にある今から約９５００年前の縄文時代の定住化した国内最大規模で最大級の集落遺跡である「上野原遺跡」の所在地と認められる「上野原」として、よく知られているものである。
　ところで、平成６年（１９９４年）の酒税法改正以降現在に至るまで、いわゆる地ビールが全国各地で製造・販売されるようになり、その製造地の地名を付して「○○ビール」、「○○地ビール」と命名し販売されているところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品「ビール」に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、該商品が単に「上野原遺跡」の所在地と認められる「上野原」で製造・販売されたものにすぎないと認識するに止まるというのが相当である。
　また、本願商標をその指定商品「しょうちゅう」に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、鹿児島県が焼酎の発祥の地であり、焼酎の生産高、消費高が日本一であることからして、該商品が単に「上野原遺跡」の所在地と認められる「上野原」で製造・販売されたものにすぎないと認識するに止まるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。
　請求人は、過去の登録例、審決例を挙げて、本件についても登録されるべきである主張するが、「上野原」という地名、指定商品との関係等を無視することはできないと言わざるを得ず、本願商標の識別力についての前示認定判断を覆すことはできない。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、当審の拒絶理由と同趣旨で本願を拒絶した原査定は、その結論において誤りはなく、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　７２０６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「プチプチ」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「加工水産物，加工卵，食用魚介類（生きているものを除く。）」を指定商品として、平成７年７月１３日登録出願されたものである。
　
第２　原査定の引用商標　
　原査定が本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の査定に引用した商標は、以下のとおりである。
　商標登録第３１１８６００号商標（以下「引用商標」という。）
商標　　　「プチプチチキン」の片仮名文字を横書き
指定商品　第２９類「鶏肉，鶏肉製品」
登録出願日　平成５年８月１２日
設定登録日　同８年１月３１日
　
第３　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願商標は、登録すべきものとする旨の審決
２　請求の理由
（１）「プチ」の語は、仏語「ｐｅｔｉｔ」に由来、「小さな、かわいい」などを意味する日本語化された外来語として当業界において周知された言語である。
（２）「プチ」は、これに続く食品の普通名称、品質表示と一体となって認識され、「プチチキン」といえば「ひと口大の小さな鶏肉または鶏肉の加工製品」あるいは「プチ食品」と同様に「一人１回分の鶏肉を製品化したミニ包装食品」を認識させるものである。「プチチキン」は、一体不可分のものであることはもとより、「プチチキン」のみをもって自他商品の識別標識としての機能を具備しない。
　引用商標「プチプチチキン」は、「プチ」を繰り返し言葉として強調したまでのことであって、その語義が「小さな　小さな　チキン」になったからといって、「プチチキン」と同様「チキン」の文字部分を分離して「プチプチ」の文字部が独立したものとみなければならない格別の事情が存在するものではない。
　そうすると、「小さな」を意味する形容詞の繰り返し言葉として単に「小さな、小さな」を認識させるにすぎない本願商標「プチプチ」と、前半の「プチプチ」が後半の「チキン」の強調的形容詞として「小さな　小さな　チキン」を一連一体のものとして認識させる引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても類似するものではない。
（３）複合語からなる商標の構成中指定商品の普通名称又は品質を表示する語が含まれているからといって、そのことだけで直ちに物理的に分離考察を行うことは許されない。分離考察を行うべきかどうかについては、あくまでも取引事情に基づいて決すべきである。
（４）要するに、商品の普通名称なり品質表示を構成する商標であったとしても、取引上一体のものとして称呼、観念される特段の事情が存在するときには、これを分離して考察すべきものではない。引用商標が当業界において親しく使用されている「プチチキン」を形容詞として強調するために、「プチチキン」にさらに「プチ」を冠して「プチプチチキン」としたからといって、「チキン」の文字部分を分離しては取引事情に著しく反する。分離考察すべきでない引用商標の語義までも破壊して「プチプチ」の部分が独立したものと解することは、商標の類否についての経験則を誤った違法がある。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（５）引用商標は、現在使用されていないと考えられる。
所定の期間を待って、不使用による取消審判を請求する。
３　証拠方法
　請求人は、意見書に記載のとおり甲第１号証ないし甲第１３号証を提出した。
　
第３　当審の判断
１　本願商標と引用商標の類否について検討する。
（１）本願商標は、「プチプチ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「プチプチ」の称呼が生ずることは明らかである。
　引用商標は、「プチプチチキン」の片仮名文字を横書きしてなるところ、その構成中の「チキン」の文字部分は、英語「ｃｈｉｃｋｅｎ」に由来する「鶏肉」を意味する外来語であり、食品に関しては自他商品の識別機能のないものであるから、本願商標の要部は「プチプチ」の文字部分にあるものというべきである。
　請求人は、「プチ」の語は仏語「ｐｅｔｉｔ」に由来し、「小さな、かわいい」などを意味する日本語化された外来語であるとし、その上で、引用商標「プチプチチキン」は、「プチ」を繰り返し言葉として強調したものであり、「小さな　小さな　チキン」を認識させる旨主張するが、「プチプチ」と表示された場合に、これに接する取引者、需要者が通常、仏語「ｐｅｔｉｔ」を片仮名書きで繰り返し言葉として強調したものであると認識することは不自然であり、そのような表示が食品に関して使用されているという取引の事情も認められないので、請求人の主張は採用するこができない。
　そうすると、引用商標は、「プチプチチキン」の一連の称呼を生ずるほか、「プチプチ」の称呼も生ずるものである。
　してみると、両商標は、「プチプチ」の称呼を共通にする商標である。
（２）本願商標と引用商標とは、「プチプチ」の片仮名文字を同じくするものであるから、外観上近似した印象を与えるものである。
（３）本願商標「プチプチ」は特定の語義は生じないものと認められ、引用商標は、前記（１）で述べたとおりであって、全体として特定の観念は生じないものであり、両商標は、観念においては比較することはできない。
（４）したがって、本願商標と引用商標は、観念においては比較することはできないが、称呼を共通にし、外観上も近似した印象を与えるものであり、全体として互いに紛れるおそれのある商標である。
　そして、本願商標の指定商品「加工水産物」は引用商標の指定商品「鶏肉製品」と類似する商品である。
（５）請求人は、引用商標に対して不使用による取消審判を請求するとしているが、相当の期間を経過した現在に至るも、引用商標に取消審判が請求された事実はない。
２　結語
　以上のとおりであり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０２７７２３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０２７７２３号の指定商品中「釣り具」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０２７７２３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、平成７年６月５日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成９年７月１１日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人が引用する商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第５７５３４５号の２商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に表示したとおりの構成よりなり、昭和３５年２月４日に登録出願、平成１２年４月１２日分割移転登録がなされ、第８類「釣針、擬餌針、その他の針類」を指定商品とするものである。
　　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第４号証を提出している。
（１）本件商標は、別掲（１）に示すとおりのものであって、「Ｋａｐｐａ」の欧文字を同書体、同一大、同一間隔にて横書きしてなり、「カッパ」の称呼を生ずる。
　引用商標は、別掲（２）に示すとおりのものであって、「ＫＡＰＰＡ」の欧文字と「河童」の漢字とを、それぞれ同書体、同一大、同一間隔にて二段に横書きした構成よりなり、「カッパ」の称呼を生ずる。
　上述の通りであるから、本件商標及び引用商標からは「カッパ」の称呼を生じる。また、両者はそれぞれ「Ｋａｐｐａ」と「ＫＡＰＰＡ」と欧文字にて書してなるものであるから、両者は外観において類似している。
　したがって、本件商標と引用商標とは称呼及び外観において類似する。
（２）本件商標の指定商品中の「釣り具」については、商標法施行令別表にも示されているように、引用商標の指定商品「釣針、擬餌針、その他の針類」とは販売ならびに需要者が同一で、類似する商品ということができる。
　　　　
４　被請求人は、何ら答弁していない。
　　　
５　当審の判断
　本件商標及び引用商標は、それぞれ別掲（１）（２）に示すとおりの構成よりなるところ、本件商標からは、「Ｋａｐｐａ」の文字より「カッパ」の称呼が、また、引用商標からは、「ＫＡＰＰＡ」の文字及び「河童」の文字より「カッパ」の称呼が生じること明らかである。
　そうとすれば、本件商標及び引用商標は、共に「カッパ」の称呼を生じるものであり、両者は、称呼において類似するものと認められる。
　また、引用商標の指定商品「釣針、擬餌針」は、本件商標の指定商品中「釣り具」の範疇に含まれる商品とみることができるものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「釣り具」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効にする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２７５２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件商標
　本願商標は、「ＳＥＰＲＡＣＯＲ」の欧文字を書してなり、１９９７年１０月２０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条の規定により優先権を主張し、第５類「ぜんそくを含む呼吸不全の治療及び／又は軽減のための薬剤、アレルギーの治療及び／又は軽減のための薬剤、尿失禁の治療及び／又は軽減のための薬剤、その他の薬剤」を指定商品とし、平成８年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１７２８８６４号商標（以下、「引用商標」という。）は「セフラコール」の片仮名文字を書してなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５７年１月２０日に登録出願、昭和５９年１１月２７日に設定登録され、その後、平成６年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３．当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＳＥＰＲＡＣＯＲ」の文字を書してなるものであるが、これは特定の読み及び特定の意味合いを有する成語とはいえないところ、本願商標の指定商品が「薬剤」であってみれば、この種商品を取り扱う業界にあっては、英語のみならず、ドイツ語も多く使用されているから、本願商標に接する看者はドイツ語風の読みをもって称呼する場合も決して少なくないもと判断するのが相当である。
　そして、請求人（出願人）は、「ＳＥＰＲＡＣＯＲ」の文字は、薬剤については請求人の著名な略称であるから、これより「セプレイカー」の称呼を生じ、「セプレイカー社」の商品であるとの観念を生ずる旨主張している。　しかして、「２０００年版外国会社年鑑（日本経済新聞社）」によれば、請求人は、「Ｓｅｐｒａｃｏｒ　Ｉｎｃ．」と表示され、「１１１　Ｌｏｃｋｅ　Ｄｒｉｖｅ、Ｍａｒｌｂｏｒｏｕｇｈ、ＭＡ　０１７５２」に本社を有し、「Ｔ．Ｊ．Ｂａｒｂｅｒｉｃｈ」を社長とし、「セプラコー」と表記される米国の医薬品取り扱い企業である旨紹介されているところ、例えば、１９８８年１２月１４日付け日刊工業新聞には、「田辺製薬（社長足立慶次郎氏）は十三日、米国の衣料品の研究開発型ベンチャービジネス「セプラコール社」（マサチューセッツ州マールボロー、社長ティモシー・ｊ・バーベリッチ氏）とバイオリアクター技術を応用する光学活性医薬品の製造技術の共同研究契約を締結したと発表した。」旨の記事がみられ、同じく、１９９０年８月２１日付け日本経済新聞には、「長瀬産業は米国のベンチャー企業、セプラコール社（本社マサチューセッツ州）から、キラル化合物に関する独占販売代理権を取得するとともに共同開発契約を結んだ」旨の記事がみられ、同じく、１９９５年２月１４日付け流通サービス新聞には、「長瀬産業はセプラコール社の装置を自ら導入、キラル化合物を製造・販売する。」旨の記事がみられる。
　そうしてみると、請求人を表す「Ｓｅｐｒａｃｏｒ　Ｉｎｃ．」は、請求人の意志とは関わりなく、「セプラコール社」と理解され、把握されているものと判断し得るものであるから、請求人の取り扱い商品に「ＳＥＰＲＡＣＯＲ」の文字よりなる本願商標を付して使用するときには、その商品の関係からして、単に、「セプラコール」と読まれる場合も少なくないといわざるを得ない。
　そうとすれば、「ＳＥＰＲＡＣＯＲ」の文字を書してなる本願商標は、その構成文字に相応して、「セプラコール」と称呼され、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　これに対し、引用商標は、「セフラコール」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して、「セフラコール」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標より生ずる称呼「セプラコール」と引用商標より生ずる称呼「セフラコール」とを比較するに、両者は共に６音構成よりなり、６音中５音を共通にし、異なるところは、第２音において、「プ」と「フ」にあるが、この差異する音とても、いずれも母音「ウ」を同じくする半濁音と清音との近似した音にすぎず、それぞれを一連に称呼するときには、ともに特定の観念を伴わないこととも相俟って、その語調、語感が近似したものとなり彼此相紛らわしいものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、観念において比較することができないとしても、両者は称呼上類似する商標であり、全体として、互いに相紛れるおそれがあり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含んでいるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することはできない。
　なお、請求人は、引用商標について譲渡交渉中である旨述べているが、特許庁備え付けの商標登録原簿をみるに、相当の期間を経過するも未だ譲渡の事実をみることはできないので、上記のように判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第７４７９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「キメコミパッチワーク」の片仮名文字を横書きしてなり、第２０類「室内装置品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２．原審における拒絶理由
  原審において、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「キメコミパッチワーク」の片仮名文字を書してなるところ、構成中、前半の「キメコミ」の文字は、「糊入れなどの板目紙に綿を入れずに切地を貼った押絵」等の意味に通ずる「木目込」を認識するものであり、構成中、後半の「パッチワーク」の文字は、「色や大きさのさまざまな布をつぎ合わせて、変化に富む模様を作り出す手芸、また、その作品」等の意味を有する外来語として親しまれているものである。
　ところで、指定商品を取り扱う業界において、「きめこみパッチワーク」の文字については、平成１１（１９９９）年６月４日付けの朝日新聞（朝刊）に、、「きめこみ人形ときめこみパッチワーク講習会。４日、１８日　１３時、アミュゼ柏（柏駅）。人形つくりとはなしょうぶのパッチワークについての無料講習会。材料費三千円。・・・」と記載され、また、「キメコミパッチワーク」の文字については、平成１２年１０月２８日に相当する「２０００／１０／２８」掲載のホームページの「１０月のお日記」に「気まぐれで買ったキメコミパッチワークキルトのキット、やってみたら案外楽しく夢中になってしまい、１作品３，４時間で仕上げてしまった。・・・」と記載されていることが認められる。
　さらに、「木目込みパッチワーク」の文字については、１９９８年１０月３日付けの「週刊長野」の「あんでぱんだん講座」の項に「木目込みパッチワーク『アメリカングース』１０月８日（木）、１０：００ー１２：００，三本柳地区センター。参加費３０００円。」と記載され、同じく、１９９９年８月１５日に相当する「１９９９／０８／１５」掲載のホームページの「手作り作品コーナーIV」に木目込みパッチワークの作品の写真と「木目込みパッチワークです。私が作ってるのをみて息子が挑戦した作品です」と記載され、同じく、平成１２年４月２５日に相当する「２０００．０４．２５」掲載のホームページの「さくひんかんとり〜」に木目込みパッチワークで作った作品の写真と「『木目込みパッチワーク』という手法で作ったものです。キットを買いました、・・・」と記載され、同じく、平成１２年２月９日に相当する「２０００．０２．０９」掲載のホームページの「手作りサークルの部屋」に「１２月の作品でえす★木目込みパッチワークってやつです。・・・」とそれぞれ記載されていることが認められる。
　以上の事実によれば、「きめこみパッチワーク」「キメコミパッチワーク」及び「木目込みパッチワーク」のそれぞれの語は、指定商品を取扱う業界においては、「縫わずに布を板目紙の溝に埋め込んで作れるもの」等を表示するものとして広く使用されているものというべきである。
　してみれば、「キメコミパッチワーク」の文字からなる本願商標をその指定商品中「壁かけ、テーブル掛け」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記事情から、「縫わずに布を板目紙の溝に押し込んで作れるもの」等を認識するにとどまり、単に商品の品質、製造方法を表示したものと理解し、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識しないものと判断するのが相当であり、また、本願商標をその指定商品中、「壁掛け、テーブル掛け」以外の屋内装置用布製品に使用するときは、商品の品質について、誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３４３５８０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３４３５８０号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３４３５８０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「アイシー」の文字を標準文字とし、平成１０年９月２９日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１１年１２月１０日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人の引用する登録第６４３９７３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ハイシー」の文字を横書きしてなり、昭和３７年７月１６日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和３９年５月２９日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１９号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同１５号に該当し、同法第４６条第１項の規定により、無効にすべきものである。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標が「アイシー」、引用商標が「ハイシー」と称呼されることはそれぞれの構成に照らして明らかである。
　そこで、本件商標の称呼「アイシー」と引用商標の称呼「ハイシー」とを比較検討するに、両者は、語頭において「ア」と「ハ」の差異を有するほかは、他の音を同一にするものである。しかるに、その差異音である「ア」と「ハ」は、母音「ａ」を共通にする近似した音であるところ、この差異が全体の称呼におよぼす影響は決して大きなものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標と引用商標とは、称呼において類似する商標である。
（２）商標法第４条第１項第１５号について　
　請求人が引用する引用商標は、甲第２号証２の登録原簿のとおり、多数の商品区分について、防護標章登録がなされており、また、特許庁の作成に係る日本国周知・著名商標リストあるいは、ＡＩＰＰＩ発行の「日本有名商標集」にも掲載されていること（甲第６号証及び甲第７号証）等より、引用商標「ハイシー」が請求人の製造・販売にかかる薬剤を指称するものとして、需要者・取引者間で極めて広く知られているものであることは、顕著な事実である。
　しかして、引用商標「ハイシー」と類似する商標「アイシー」がその指定商品、とりわけ「薬剤」に使用されたときは、引用商標「ハイシー」を容易に連想・想起させ、取引者・需要者をもってして、当該商品が請求人の「ハイシー」商品のシリーズ商品・姉妹商品として、恰も請求人或いは請求人と何らかの関係がある者の業務にかかる商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずることは必至である。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べている。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標と引用商標の称呼は、共にわずか３音（最後の長音を入れても４音）からなる短いものであり、称呼識別上最も影響の大きい語頭音において「ア」と「ハ」の相違を有するものである。しかも、本件商標の称呼「アイシー」からは、「集積回路」を意味する「ＩＣ」や、「わかりました」との意味を有する「ｌ　ｓｅｅ．」、更には「氷のような、氷のように冷たい」との意味を有する「ｌｃｙ」といった、我が国においても親しまれた英語の意義が想起・連想あるいは暗示されるものであるのに対し、引用商標の称呼からは、「高い」を意味する「ＨＩ」と、アルファベットの「Ｃ」の読みを組み合わせた語であるとの印象を受け、あるいは暗示がされるものである。かかる点からすると、両商標の称呼における上記相違音が称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときといえども聴感が異なり、聴き誤るおそれはないものである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　引用商標が著名であることを認め得るにしても、引用商標が使用されている商品は、有効成分として高含量のビタミンＣを含む各種製剤であり、上述した引用商標から受ける印象、暗示にそった商品である。一方、本件商標が引用商標とは別異の意義を想起、連想あるいは暗示させるものであることは上述のとおりであるから、かかる点からすれば、被請求人は、本件商標をその指定商品、特に「薬剤」に使用した場合といえども、取引者・需要者をして、当該商品が請求人の「ハイシー」商品のシリーズ商品・姉妹商品であるかのごとき誤認をさせるおそれはないものである。
　
５　当審の判断　　　
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標及び引用商標の構成は前記したとおりであるから、それぞれの構成文字に相応し、本件商標は「アイシー」の称呼を生じ、引用商標は「ハイシー」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本件商標より生ずる「アイシー」と引用商標より生ずる「ハイシー」の称呼とを比較するに、両者は、語頭において「ア」と「ハ」の音の差異を有し、第２音以下において「イシー」の音を共通にするものである。
　しかして、相違する「ア」と「ハ」の音についてみると、「ハ」の子音「ｈ」は無声摩擦音で比較的弱く発音されるものであり、これに帯同する母音「ａ」が強く響く音であるから、子音「ｈ」が母音「ａ」に吸収され「ア」に近似した音として聴取されるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがある称呼上類似の商標というべきである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、その外観、観念を考慮するとしても、称呼において類似の商標といわざるを得ない。
　また、本件商標の指定商品「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」と引用商標の指定商品とは同一若しくは類似するものである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について　
　請求人の提出した甲各号証をみるに、請求人は、引用商標を商品「整腸薬、ビタミンＣ剤」等の薬剤に使用した結果、本件商標の登録出願時には、需要者・取引者間において、広く知られているものであることが認められる。　してみれば、本件商標と引用商標とが上記のとおり類似すること及び請求人の使用する商品と本件商標の指定商品が同一若しくは近似する商品であることを考慮すれば、被請求人が本件商標をその指定商品に使用するときは、取引者・需要者をして、請求人又は同人と何らかの関係がある者の業務にかかる商品であるかのように商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。