(57)【要約】【課題】従来技術では、支承の異常を簡易に検知することができなかった。【解決手段】橋梁の揺れに関する特性値であり、基準となる特性値である基準値が格納される基準値格納部と、橋梁の揺れに関する特性値である取得値を取得する揺れ特性値取得部と、基準値と取得値との差異に関する差異情報を取得する差異情報取得部と、差異情報を出力する出力部とを具備する支承異常検知装置により、支承の異常を簡易に検知することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁の揺れに関する特性値であり、基準となる特性値である基準値が格納される基準値格納部と、
橋梁の揺れに関する特性値である取得値を取得する揺れ特性値取得部と、
前記基準値と前記取得値との差異に関する差異情報を取得する差異情報取得部と、
前記差異情報を出力する出力部とを具備する支承異常検知装置。
【請求項２】
前記差異情報が予め決められた条件を満たすほど大きい差異を示す情報であるか否かを判断する判断部をさらに具備し、
前記出力部は、
前記差異情報に代えて、または前記差異情報と共に、前記判断部における判断結果に関する情報である判断結果情報を出力する請求項１記載の支承異常検知装置。
【請求項３】
前記揺れ特性値取得部は、
測定機器を用いて橋梁の揺れに関する元情報を取得する測定手段と、
前記元情報を用いて、特性値である固有振動数を算出する固有振動数算出手段とを具備する請求項１または請求項２記載の支承異常検知装置。
【請求項４】
前記測定機器は、加速度計、変位測定装置、ひずみ計のうちのいずれかであり、
前記元情報は、加速度、変位、ひずみのうちいずれかである請求項３記載の支承異常検知装置。
【請求項５】
前記固有振動数算出手段は、
前記元情報をフーリエ変換し、固有振動数を算出する請求項３または請求項４記載の支承異常検知装置。
【請求項６】
前記予め決められた条件は、差異情報である変化率が閾値以上または閾値より大きいことである請求項２から請求項５いずれか一項に記載の支承異常検知装置。
【請求項７】
前記基準値は、第一時点での特性値であり、
前記取得値は、第一時点よりも後の第二時点での特性値であり、
前記出力部は、
橋梁の通行可否に関する情報である差異情報または橋梁の通行可否に関する情報である判断結果を出力する請求項１から請求項６いずれか一項に記載の支承異常検知装置。
【請求項８】
請求項１に記載の支承異常検知装置と、各々が測定機器を有する１または２以上の端末とを具備する情報システムであって、
前記揺れ特性値取得部は、
前記１以上の各端末から、当該端末が測定機器を用いて取得した橋梁の揺れに関する元情報を受信し、
前記差異情報取得部は、
前記揺れ特性値取得部が取得した１以上の元情報を用いて差異情報を取得する情報システム。
【請求項９】
橋梁の揺れに関する特性値であり、基準となる特性値である基準値が格納される基準値格納部、揺れ特性値取得部、差異情報取得部、および出力部によって実現される支承異常検知方法であって、
前記揺れ特性値取得部が、橋梁の揺れに関する特性値である取得値を取得する揺れ特性値取得ステップと、
前記差異情報取得部が、前記基準値と前記取得値との差異に関する差異情報を取得する差異情報取得ステップと、
前記出力部が、前記差異情報を出力する出力ステップとを含む支承異常検知方法。
【請求項１０】
橋梁の揺れに関する特性値であり、基準となる特性値である基準値が格納される基準値格納部を具備する記録媒体にアクセス可能なコンピュータを、
橋梁の揺れに関する特性値である取得値を取得する揺れ特性値取得部と、
前記基準値と前記取得値との差異に関する差異情報を取得する差異情報取得部と、
前記差異情報を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支承の異常を検知する支承異常検知装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
支承とは、橋梁において、上部構造と下部構造との間に設置される部材である。上部構造とは、例えば、橋の荷重を支える主桁や主構等の構造物である。下部構造とは、例えば、上部構造を支える橋脚や橋台等の構造物である。
【０００３】
橋梁では、温度変化の影響で上部構造が伸縮したり、車の走行や風等の影響で上部構造が撓んだり捩じれたりたりする。支承は、こうした上部構造の変形を吸収しつつ、上部構造の荷重を下部構造に伝達する機能を有する。
【０００４】
支承は、日々劣化するだけでなく、地震によって破損することもある。そのため、例えば、橋梁の定期点検や地震後の臨時点検の際に、点検員が近接目視で、１または２以上の支承を点検していた。しかし、支承は、橋の裏側の見づらい場所にあることが多く、点検の効率が悪かった。また、目視による点検では、異常の見落としの可能性もあった。
【０００５】
そこで、従来、例えば、構造物が地震動によって揺れているときと、これ以外で揺れているときとを区別して、当該構造物にかかる計測対象物理量をセンシングする技術が存在した（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この従来技術では、状態検知用センサノードは、構造物に取り付けられた状態検知センサで、この構造物にかかる計測対象物理量をセンシングする。トリガ用センサノードは、構造物に取り付けられた状態検知センサで、構造物が地震動によって揺れているかどうかを判定する。そして、トリガ用センサノードは、構造物が地震動によって揺れていると判定すると、その旨を状態検知用センサノードに出力し、構造物にかかる計測対象物理量を取得させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−７９６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来技術は、物理量の計測を行う技術であり、支承の異常を検知する技術ではかった。また、上記従来技術では、状態検知用センサに加えて、トリガ用センサも必要であり、構成が複雑であった。
【０００９】
また、他の従来技術でも、支承の異常を簡易に検知することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本第一の発明の支承異常検知装置は、橋梁の揺れに関する特性値であり、基準となる特性値である基準値が格納される基準値格納部と、橋梁の揺れに関する特性値である取得値を取得する揺れ特性値取得部と、基準値と取得値との差異に関する差異情報を取得する差異情報取得部と、差異情報を出力する出力部とを具備する支承異常検知装置である。
【００１１】
かかる構成により、差異情報を用いて、支承の異常を簡易に検知できる。
【００１２】
また、本第二の発明の支承異常検知装置は、第一の発明に対して、差異情報が予め決められた条件を満たすほど大きい差異を示す情報であるか否かを判断する判断部をさらに具備し、出力部は、差異情報に代えて、または差異情報と共に、判断部における判断結果に関する情報である判断結果情報を出力する支承異常検知装置である。
【００１３】
かかる構成により、判断結果を用いて、支承の異常を簡易かつ的確に検知できる。
【００１４】
また、本第三の発明の支承異常検知装置は、第一または第二の発明に対して、揺れ特性値取得部は、測定機器を用いて橋梁の揺れに関する元情報を取得する測定手段と、元情報を用いて、特性値である固有振動数を算出する固有振動数算出手段とを具備する支承異常検知装置である。
【００１５】
かかる構成により、固有振動数に関する差異情報もしくはそれに基づく判断結果、またはその両方を用いることで、支承の異常をより簡易かつ的確に検知できる。
【００１６】
また、本第四の発明の支承異常検知装置は、第三の発明に対して、測定機器は、加速度計、変位測定装置、ひずみ計のうちのいずれかであり、元情報は、加速度、変位、ひずみのうちいずれかである支承異常検知装置である。
【００１７】
かかる構成により、固有振動数を算出できる。
【００１８】
また、本第五の発明の支承異常検知装置は、第三または第四の発明に対して、固有振動数算出手段は、元情報をフーリエ変換し、固有振動数を算出する支承異常検知装置である。
【００１９】
かかる構成により、固有振動数を的確かつ簡易に算出できる。
【００２０】
また、本第六の発明の支承異常検知装置は、第二から第五いずれか１つの発明に対して、予め決められた条件は、差異情報である変化率が閾値以上または閾値より大きいことである支承異常検知装置である。
【００２１】
かかる構成により、異常か否かを的確かつ簡易に判断できる。
【００２２】
なお、第二から第六いずれか１つの発明において、出力部は、差異情報、または判断結果情報を出力することにより、差異情報または判断結果情報を定期点検等で利用できる。
【００２３】
また、本第七の発明の支承異常検知装置は、第一から第六いずれか１つの発明に対して、基準値は、第一時点での特性値であり、取得値は、第一時点よりも後の第二時点での特性値であり、出力部は、橋梁の通行可否に関する情報である差異情報または橋梁の通行可否に関する情報である判断結果を出力する支承異常検知装置である。
【００２４】
かかる構成により、経年劣化や自然災害などに起因する支承の異常を検知し、橋梁の通行の可否を判断できる、またはユーザの判断を支援できる。
【００２５】
特に、基準値が、自然災害の発生前の第一時点での特性値であり、取得値が、自然災害の発生後の第二時点での特性値であることにより、自然災害に起因する支承の異常を検知し、通行の可否判断、またはユーザ判断の支援が行える。
【００２６】
なお、以上のような構成において、取得値の取得、基準値と取得値との差異情報の取得、および差異情報の出力を、定期点検や臨時点検等を通じて、定期的または不定期に行うことで、自然災害に限らず、経年劣化による支承の異常をも検知し、通行の可否判断やユーザ判断の支援等が行える。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、支承の異常を簡易に検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施の形態における支承異常検知装置のブロック図
【図２】同支承異常検知装置の動作を説明するフローチャート
【図３】同揺れ特性値取得処理を説明するフローチャート
【図４】同差異情報取得処理を説明するフローチャート
【図５】同判断処理を説明するフローチャート
【図６】同橋梁の一例を示す模式図
【図７】同取得値関連情報のデータ構造図
【図８】同診断画面の一例を示す図
【図９】同診断画面の他の一例を示す図
【図１０】同コンピュータシステムの内部構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、支承異常検知装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００３０】
本実施の形態において、支承の異常を簡易に検知できる支承異常検知装置１について説明する。支承とは、例えば、橋梁の上部構造と下部構造との間に設置され、上部構造の変形を吸収しつつ、上部構造の荷重を下部構造に伝達する部材である。上部構造とは、例えば、橋の荷重を支える主桁や主構等の構造物である。上部構造の変形とは、例えば、温度変化による伸縮、車の走行や風等による撓みや捩じれ等である。下部構造とは、例えば、上部構造を支える橋脚や橋台等の構造物である。支承の異常とは、例えば、経年による支承の劣化、地震等の自然災害による支承の破損等である。簡易に検知できることは、例えば、橋上の道路脇等、橋梁の適宜な場所に、加速度計等の測定機器を、１または２以上、設けるだけで、支承それ自体を計測しなくても、支承の異常を検知できることであってもよい。
【００３１】
また、本実施の形態において、基準値を格納しており、橋梁の揺れ特性値を取得し、取得した揺れ特性値（取得値）と基準値との差異に関する差異情報を取得し、差異情報が予め決められた条件を満たすほど大きい場合、異常である旨の情報を出力する支承異常検知装置１について説明する。
【００３２】
支承異常検知装置１は、例えば、スタンドアロンの端末でもよいし、ネットワークや通信回線等を介してサーバに接続された端末でもよいし、サーバでも構わない。なお、支承異常検知装置１がサーバに接続された端末である場合については、具体例２で説明する。また、支承異常検知装置１がサーバである場合については、具体例３で説明する。
【００３３】
端末は、例えば、携帯端末でもよいし、据え置き型の端末でもよい。携帯端末は、例えば、専用機でもよいし、スマートフォンやタブレット端末やノートＰＣ等の汎用機でも構わない。端末には、例えば、加速度計等の測定機器が、内蔵されていてもよいし、有線または無線で接続されてもよい。
【００３４】
例えば、測定機器を内蔵した支承異常検知装置１は、適時、橋梁に設けられ、支承の異常を検知してもよい。適時とは、例えば、橋梁の完成直後や、橋梁の定期検査の時などである。ただし、支承異常検知装置１は、橋梁に常設されていてもよい。また、設けられることは、例えば、橋梁に取り付けられることでもよいし、橋梁の上に単に置かれることでもよい。さらに、支承異常検知装置１が設けられる場所は、橋梁の上部構造側であればどこでもよく、例えば、橋上の道路脇等、点検員の行きやすい場所で構わない。支承異常検知装置１は、橋梁の上部構造側の、例えば、隣り合う２つの支承の真ん中に対応する位置またはその近傍に設けられることは好適である。
【００３５】
または、支承異常検知装置１と有線または無線で通信可能な加速度計等の測定機器が、橋梁の上記のような場所に設けられ、支承異常検知装置１は、例えば、橋梁の管理を行う管理室など、適宜な場所に設けられてもよい。
【００３６】
図１は、本実施の形態における支承異常検知装置１のブロック図である。支承異常検知装置１は、格納部１０、受付部１１、処理部１２、および出力部１３を備える。格納部１０は、基準値格納部１０１を備える。処理部１２は、揺れ特性値取得部１２１、差異情報取得部１２２、および判断部１２３を備える。揺れ特性値取得部１２１は、測定手段１２１１、および固有振動数算出手段１２１２を備える。
【００３７】
格納部１０は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、基準値などである。
【００３８】
基準値格納部１０１には、基準値が格納される。基準値とは、基準となる値であり、橋梁の揺れに関する特性値である。
【００３９】
特性値とは、橋梁の特性を示す値である。特性値は、通常、橋梁の揺れに関する特性を示す値であるが、例えば、橋梁の伸縮に関する特性を示す値や、橋梁の変形に関する特性を示す値等でもよく、橋梁の特性を示し得る値であれば、その種類は問わない。ただし、実施の形態で異常の検知に用いる特性値は、主として、橋梁の揺れに関する特性値である。そこで、以下では、橋梁の揺れに関する特性値を、揺れ特性値、または単に特性値と記す場合がある。
【００４０】
特性値は、例えば、固有振動数であるが、共振周期等であってもよいし、橋梁の揺れの特性を示す値であれば何でもよい。固有振動数とは、その橋梁に固有の振動数である。固有振動数は、例えば、その振動数に対応する振動を橋梁に与え続けると、共振が生じ、橋梁の振動が止まらない又は激しくなっていくような振動数であるといってもよい。共振周期とは、こうして生じる共振の周期である。
【００４１】
なお、特性値は、例えば、橋梁が持つ２以上の固有振動数のうち、特定の１つ（例えば、１次の固有振動数など）でもよいし、２以上（例えば、１次〜ｎ次のｎ個の固有振動数からなる固有振動数群など）でもよい。ただし、以下では、特性値は、通常、一の固有振動数であるとする。
【００４２】
基準値は、例えば、後述する揺れ特性値取得部１２１が取得した２以上の取得値の１つでもよい。取得値とは、取得された値であり、橋梁の揺れに関する特性値である。取得値は、通常、揺れ特性値取得部１２１によって取得された値であるが、例えば、図示しない外部の装置によって取得された値でも構わない。
【００４３】
基準値は、取得値と同じ種類の情報であり、例えば、取得値が取得される前に取得された情報であってもよい。基準値は、第一時点での特性値であり、取得値は、第一時点よりも後の第二時点での特性値であるということもできる。第一時点は、例えば、橋の建設直後であり、第二時点は、例えば、定期点検の時などでもよい。
【００４４】
すなわち、基準値は、例えば、橋の建設の直後に取得された値であることは好適である。具体的には、橋の建設の直後に、揺れ特性値取得部１２１が取得値を取得し、処理部１２が当該取得値を基準値格納部１０１に蓄積してもよい。または、橋の建設の直後の一定期間に、揺れ特性値取得部１２１が、２以上、取得値の取得を行い、処理部１２が、取得された２以上の取得値を用いて基準値を算出し、当該基準値を基準値格納部１０１に蓄積することは好適である。なお、２以上の取得値を用いて基準値を算出することは、例えば、２以上の取得値の平均値を計算することでもよいし、２以上の取得値をパラメータとする関数を用いて演算することでもよく、その算出方法は問わない。
【００４５】
または、基準値は、平常値であってもよい。平常値とは、自然災害等が発生していない平常時に取得された値である。平常値は、例えば、自然災害の発生前の特性値であってもよい。自然災害とは、例えば、地震、津波、台風等であるが、種類は問わない。取得値が、自然災害の発生後に取得された第二時点での特性値である場合、基準値は、自然災害の発生前に取得された第一時点での特性値であることは好適である。
【００４６】
ただし、基準値は、例えば、解析により算出された理論値であっても構わない。解析とは、例えば、橋梁の構造解析であってもよい。橋梁の構造解析の手法は公知であり、説明を省略する。解析は、例えば、処理部１２が行ってもよいし、外部装置等で行われても構わない。
【００４７】
なお、基準値は、予め、基準値格納部１０１に格納されていてもよい。または、上記のようにして取得または算出された基準値が、例えば、処理部１２によって基準値格納部１０１に蓄積されても構わない。格納されている基準値は、取得または算出された新たな基準値で更新されてもよい。
【００４８】
なお、例えば、支承異常検知装置１がサーバである場合、基準値格納部１０１には、橋梁識別子と基準値との対が、２以上、格納されることは好適である。橋梁識別子とは、橋梁を識別する情報である。橋梁識別子は、例えば、橋梁名、ＩＤなどであるが、橋梁を識別し得る情報であれば何でもよい。
【００４９】
受付部１１は、各種の情報を受け付ける。各種の情報とは、例えば、ユーザ指示などである。ユーザ指示とは、ユーザによって入力される指示である。ユーザ指示は、例えば、後述する差異情報の取得の指示や、後述する診断画面の出力の指示などであるが、その種類は問わない。一般に、受け付けとは、タッチパネル等の入力デバイスから入力された情報の受け付け、ネットワーク等を介して送信された情報の受信、ディスクや半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。受付部１１による受け付けは、通常、タッチパネル等の入力デバイスを介した受け付けであるが、サーバや外部装置等からの受信でもよく、その態様は問わない。
【００５０】
なお、支承異常検知装置１がサーバである場合、受付部１１による受け付けは、通常、端末からの受信であり、差異情報の取得の指示や診断画面の出力の指示は、通常、橋梁識別子を有する。
【００５１】
処理部１２は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、揺れ特性値取得部１２１、固有振動数算出手段１２１２、差異情報取得部１２２、および判断部１２３などの処理である。
【００５２】
揺れ特性値取得部１２１は、橋梁の揺れに関する特性値である取得値を取得する。揺れ特性値取得部１２１は、取得値を、例えば、測定機器からの元情報を用いて取得する。
【００５３】
なお、支承異常検知装置１がサーバである場合、揺れ特性値取得部１２１は、１以上の各端末から、当該端末が測定機器を用いて取得した橋梁の揺れに関する元情報を受信してもよい。また、揺れ特性値取得部１２１は、こうして受信した１以上の元情報を格納部１１に蓄積してもよい。
【００５４】
測定手段１２１１は、測定機器を用いて橋梁の揺れに関する元情報を測定する。元情報とは、特性値の元になる情報である。元情報は、例えば、加速度、変位、ひずみのうちいずれかであってもよい。加速度の測定機器は、例えば、加速度計である。変位の測定機器は、例えば、変位測定装置である。ひずみの測定機器は、例えば、ひずみ計である。ただし、元情報の種類や測定機器のタイプは問わない。
【００５５】
元情報は、例えば、加速度等の時間変化または空間変化を示す情報であることは好適である。かかる元情報は、例えば、離散値の集合でもよいし、関数でもよい。
【００５６】
固有振動数算出手段１２１２は、固有振動数を算出する。固有振動数算出手段１２１２は、測定手段１２１１が取得した元情報を用いて、橋梁の固有振動数を算出する。固有振動数算出手段１２１２は、例えば、元情報をフーリエ変換し、固有振動数を算出することは好適である。
【００５７】
フーリエ変換は、例えば、離散フーリエ変換、高速フーリエ変換等であるが、そのアルゴリズムは問わない。固有振動数算出手段１２１２は、この種のフーリエ変換を、例えば、デジタルフィルタを用いて実行してもよい。デジタルフィルタは、ソフトウェアまたはハードウェアのいずれで実現されてもよい。なお、離散フーリエ変換等のアルゴリズム、およびそれを実行するデジタルフィルタ等は公知であり、説明を省略する。
【００５８】
詳しくは、固有振動数算出手段１２１２は、フーリエ変換によって、元情報を２以上の周波数成分に分解し、当該２以上の周波数成分を用いて、固有振動数を算出する。例えば、固有振動数算出手段１２１２は、当該２以上の周波数成分の集合である周波数スペクトルのピークを検出し、そのピークに対応する周波数を固有振動数として算出してもよい。なお、元情報をフーリエ変換した結果から固有振動数を取得するアルゴリズムは公知であり、説明を省略する。
【００５９】
なお、固有振動数算出手段１２１２は、例えば、波動方程式等の式を用いて、元情報から固有振動数を算出してもよい。または、固有振動数算出手段１２１２は、例えば、加速度等の時間変化を示す元情報である波形データから、一連のピーク間の時間差を求め、その時間差の逆数を計算し、その計算結果を固有振動数と見なしてもよく、固有振動数の算出方法は問わない。
【００６０】
揺れ特性値取得部１２１は、以上のようにして取得した固有振動数等の取得値を、例えば、取得日時と対に、格納部１０に蓄積してもよい。取得日時とは、揺れ特性値取得部１２１が当該特性値を取得した日時である。日時とは、年月日でもよいし、時分秒等の時刻まで含んでもよい。揺れ特性値取得部１２１は、取得日時を、例えば、ＭＰＵの内蔵時計やＮＴＰサーバ等から取得してもよいし、後述するタイミング情報を用いて取得してもよい。
【００６１】
揺れ特性値取得部１２１は、例えば、タイミング情報を保持しており、以上のようにして取得値を取得する揺れ特性値取得処理を、このタイミング情報が示すタイミングで、１回または２回以上、実行してもよい。タイミング情報とは、取得値の取得のタイミングを示す情報である。タイミング情報は、例えば、１または２以上の日時を示す情報でもよいし、周期を示す情報でもよい。または、揺れ特性値取得部１２１は、揺れ特性値取得処理を、例えば、ユーザ指示に応じ実行してもよく、その実行のトリガは問わない。
【００６２】
揺れ特性値取得処理を２回以上実行する場合、揺れ特性値取得部１２１は、取得値と取得日時とを対応付けて蓄積してもよい。
【００６３】
差異情報取得部１２２は、差異情報を取得する。差異情報とは、橋梁の揺れに関する特性値の差異を示す情報である。差異情報は、通常、揺れ特性値取得部１２１が取得した基準値と、基準値格納部１０１に格納されている取得値との差異に関する情報である。差異とは、主として、特性値それ自体の差異（以下、主差異と記す場合がある）であるが、例えば、付随値の差異（以下、付随値差異と記す場合がある）も含んでよい。付随値とは、特性値に付随する値である。付随値は、例えば、前述した取得日時であるが、取得位置でもよい。取得位置とは、特性値が取得された位置である。取得位置は、通常、当該支承異常検知装置１の位置であり、例えば、ＧＰＳ等を利用して取得される緯度・経度等の情報である。ただし、付随値は、特性値に付随し得る値であれば何でもよい。
【００６４】
差異情報は、特性値それ自体の差異を示す主差異情報に加えて、例えば、付随値の差異を示す付随値差異情報をも含んでよい。ただし、以下で、単に差異情報という場合、主差異情報を意味する。
【００６５】
なお、特性値が、例えば、１次の固有振動数、２次の固有振動数等の２以上の固有振動数からなる固有振動数群である場合、差異情報取得部１２２は、例えば、２以上の固有振動数ごとに差異情報を求めることで、固有振動数と差異情報との対の集合である差異情報群を取得してもよいし、さらに、差異情報群の平均値を求めることで、一の差異情報を取得してもよい。
【００６６】
差異情報は、例えば、差異を示す情報でもよいし、変化率を示す情報でもよい。差異とは、基準値と取得値との差異であり、取得値から基準値を減算もしくは基準値から取得値を減算して得られる値の絶対値である。ただし、差異は、正負の符号を含み得る実数値のままでもよい。その場合、差異とは、取得値から基準値を減算して得られる値である、と定義することは好適である。
【００６７】
具体的には、例えば、基準値“１００”に対し、取得値が“９５”であれば、差異は、例えば、後者から前者を減算して得られる“−５”の絶対値“５”でもよい。ただし、差異は、後者から前者を減算して得られる実数値“−５”でもよい。
【００６８】
なお、差異は、付随値間の差異も含んでよい。付随値間の差異とは、例えば、基準値の取得日時と、取得値の取得日時との間の時間差であるが、基準値の取得位置と、取得値の取得位置との間の距離などでもよい。
【００６９】
本実施の形態でいう変化率とは、基準値に対する差異の割合である。割合は、例えば、差異を基準値で除算した値でもよい。差異情報取得部１２２は、例えば、取得値から基準値を減算し、その減算結果である差異を基準値で除算することにより、変化率を取得してもよい。変化率は、例えば、差異を基準値で除算した小数値でもよいし、基準値を分母、差異を分子とする分数でもよいし、小数値または分数を百分率に換算した実数値でもよく、その表現形式は問わない。なお、上例における変化率は、５／１００または０．０５または５％等である。
【００７０】
変化率は、例えば、単位時間当たりの変化率であってもよい。単位時間とは、例えば、１年であるが、１カ月、１日、１時間等でもよく、その長短は問わない。差異情報取得部１２２は、例えば、時間差が単位時間に満たない場合に、変化率を単位時間当たりの変化率に換算することは好適である。なお、上例において、例えば、単位時間が１年であり、時間差が６ヶ月であるとすると、単位時間当たりの変化率は、“５％”÷“０．５年”年のように計算され、年率１０％となる。
【００７１】
または、変化率とは、例えば、前回の取得値に対する差異の割合であってもよい。この場合、差異情報取得部１２２は、変化率を単位時間当たりの変化率に換算することは好適である。
【００７２】
差異情報取得部１２２は、例えば、取得値から基準値を減算し、その減算結果の絶対値である差異を有する差異情報を取得してもよい。または、差異情報取得部１２２は、例えば、取得値と基準値との大小を判断し、大きい方の値から小さい方の値を減算することによっても、これと同等の差異情報を取得することができる。
【００７３】
ただし、差異情報取得部１２２は、例えば、取得値から基準値を減算し、その減算結果を示す差異情報を取得してもよい。こうして取得される差異情報は、基準値に対する取得値の大小を示す正負の符号を含み得る。なお、かかる事項は、後述する他の取得方法にも当てはまる。
【００７４】
または、差異情報取得部１２２は、例えば、取得値から基準値を減算し、その減算結果の絶対値である差異を基準値で除算し、その除算結果である変化率を有する差異情報を取得することは好適である。
【００７５】
または、差異情報取得部１２２は、例えば、取得値から基準値を減算し、その減算結果の絶対値である差異を基準値で除算し、その差異と、その除算結果である変化率とを有する差異情報を取得することは、より好適である。
【００７６】
または、差異情報取得部１２２は、上記のようにして差異または変化率のうち１種類以上の情報を求めた後、さらに、例えば、取得値の付随値と基準値の付随値との差異である付随値差異をも求め、差異または変化率のうち１種類以上の情報と、付随値差異とを含む差異情報を取得してもよい。付随値差異は、例えば、取得値の取得日時と、基準値の取得に日時との間の時間差であるが、取得値の取得位置と、基準値の取得位置との間の距離でもよく、付随値間の差異であれば何でもよい。
【００７７】
または、差異情報取得部１２２は、例えば、上記のようにして算出した変化率および時間差を用いて、単位時間当たりの変化率を有する差異情報を取得することは、より好適である。単位時間当たりの変化率は、例えば、変化率を時間差で除算することにより得られる。
【００７８】
または、差異情報取得部１２２は、例えば、橋梁の通行可否に関する情報である差異情報を取得してもよい。かかる差異情報は、例えば、橋梁識別子と、通行可否フラグとを有していてもよい。通行可否フラグとは、橋梁の通行の可否を示す情報である。通行可否フラグは、例えば、通行可能である場合は“可”または“１”、そうでない場合は“否”または“０”等を示してもよく、その表現形式は問わない。ただし、差異情報の取得方法やデータ構造は問わない。
【００７９】
差異情報取得部１２２は、こうして取得した差異情報を、例えば、取得値または取得値識別子に対応付けて、格納部１０に蓄積してもよい。
【００８０】
差異情報取得部１２２は、以上のようにして差異情報を取得する差異情報取得処理を、例えば、揺れ特性値取得部１２１が取得値を取得したことに応じて実行してもよいし、第二タイミング情報が示すタイミングで実行してもよい。第二タイミング情報とは、差異情報の取得のタイミングを示す情報である。第二タイミング情報もまた、例えば、１以上の日時を示す情報でもよいし、周期を示す情報でもよく、そのデータ構造は問わない。または、差異情報取得部１２２は、差異情報取得処理を、例えば、差異情報を取得するユーザ指示に応じて実行してもよく、その実行のトリガは問わない。
【００８１】
なお、支承異常検知装置１がサーバである場合、差異情報取得部１２２は、揺れ特性値取得部１２１が１以上の端末から受信した１以上の元情報を用いて、差異情報を取得してもよい。また、差異情報取得部１２２は、格納部１１に格納されている１以上の元情報を用いて、差異情報を取得してもよい。その際、差異情報取得部１２２は、１以上の元情報を用いて一の差異情報を取得してもよいし、１以上の元情報ごとに差異情報を取得してもよい。さらに、差異情報取得部１２２は、こうして取得した、１以上の元情報に対応する一の差異情報、または１以上の元情報に対応する１以上の差異情報を、格納部１１に蓄積してもよい。
【００８２】
判断部１２３は、差異情報取得部１２２が取得した差異情報が予め決められた条件を満たすほど大きい差異を示す情報であるか否かを判断する。
【００８３】
予め決められた条件とは、例えば、判断部１２３が判断を行う基準を示す情報であるといってもよいし、差異情報と比較される閾値に関する条件である、といってもよい。基準または閾値は、橋梁の通行の可否に関する基準または閾値であることは好適である。
【００８４】
予め決められた条件は、例えば、「差異情報が閾値より大または閾値以上である」という条件であってもよい。
【００８５】
または、予め決められた条件は、例えば、「変化率が閾値より大または閾値以上である」という条件であることは好適である。もしくは、予め決められた条件は、例えば、「単位時間当たりの変化率が閾値より大または閾値以上である」という条件であってもよい。なお、このことは、他の予め決められた条件にも共通する。
【００８６】
または、予め決められた条件は、例えば、２以上の条件を含み、２以上の条件のうち１つは「変化率が第一閾値より大または第一閾値以上である」という条件であり、２以上の条件のうち他の１つは「変化率が第二閾値より小または第に閾値以下である」という条件であってもよい。
【００８７】
ただし、正負の符号を含み得る差異情報が取得された場合、判断部１２３は、例えば、正の符号を含む又は正負いずれの符号も含まないも差異情報が予め決められた第一条件を満たすほど大きい差異を示す情報であるか否かを判断し、負の符号を含む差異情報が予め決められた第二条件を満たすほど小さい差異を示す情報であるか否かを判断してもよい。第一条件の閾値は正の値であり、第二条件の閾値は負の値であり、第一条件の閾値の絶対値と第二条件の閾値の絶対値とは、互いに異なる値であることは好適である。
【００８８】
または、判断部１２３は、例えば、取得された差異情報に含まれる変化率が予め決められた条件を満たすほど大きい変化率を示す情報であるか否かを判断することは好適である。判断部１２３は、例えば、取得された差異情報に含まれる単位時間当たりの変化率が予め決められた条件を満たすほど大きい変化率を示す情報であるか否かを判断することは、より好適である。
【００８９】
または、予め決められた条件が、例えば、前述したように、２以上の条件を含み、２以上の条件のうち１つは「変化率が第一閾値より大または第一閾値以上である」という第一条件であり、２以上の条件のうち他の１つは「変化率が第二閾値より小または第に閾値以下である」という第二条件である場合、判断部１２３は、取得された差異情報に含まれる変化率が、第一条件を満たすほど大きい変化率を示す情報であるか否かを判断し、第一条件を満たすほど大きい変化率を示す情報でない場合、変化率が第二条件を満たすほど小さい変化率を示す情報であるか否かを判断してもよい。
【００９０】
なお、例えば、支承異常検知装置１がサーバである場合、条件は、１以上の橋梁ごとに予め決められ、判断部１２３は、例えば、橋梁識別子と条件との対の集合を保持していることは好適である。判断部１２３は、例えば、一の橋梁識別子に対して取得された差異情報が、当該橋梁識別子に対して予め決められた条件を満たすほど大きい差異を示す情報であるか否かを判断してもよい。
【００９１】
判断部１２３は、以上のような判断を行い、その判断結果である判断結果情報を取得する。判断結果情報は、例えば、取得値識別子と、判断結果フラグとを有していてもよい。判断結果フラグとは、判断結果を示す情報である。判断結果フラグは、例えば、変化率が予め決められた条件を満たすほど大きい変化率である場合は“大”、そうでない場合は“小”等を示してもよい。または、判断結果フラグは、例えば、変化率が、上記第一条件を満たすほど大きい変化率である場合は“大”、上記第二条件を満たすほど小さい変化率である場合は“小”、いずれでもない場合は“中”等を示してもよく、その表現形式は問わない。なお、条件が、１以上の橋梁ごとに予め決められている場合、判断結果情報は、例えば、橋梁識別子または条件のうち１種類以上の情報を有することは好適である。ただし、判断結果情報のデータ構造は問わない。
【００９２】
なお、前述したように、特性値が固有振動数群であり、差異情報取得部１２２が差異情報群を取得した場合、判断部１２３は、例えば、２以上の差異情報ごとに判断を行うことで、差異情報と判断結果の対の集合である判断結果群を有する判断結果情報を取得してもよいし、または、判断結果群のうち、例えば、数が多い方の判断結果を採用することで、一の判断結果を有する判断結果情報を取得してもよい。あるいは、判断部１２３は、例えば、判断結果群の中に１つでも肯定的な判断結果が含まれている場合、肯定的な判断結果を有する判断結果情報を取得してもよい。
【００９３】
判断部１２３は、取得した判断結果情報を、例えば、取得値または取得値識別子に対応付けて、格納部１０に蓄積してもよい。
【００９４】
判断部１２３は、上記のよう判断を行う判断処理を、例えば、差異情報取得部１２２が差異情報を取得したことに応じて実行してもよいし、第三タイミング情報が示すタイミングで実行してもよい。第三タイミング情報とは、判断処理を実行するタイミングを示す情報である。第三タイミング情報もまた、例えば、１以上の日時を示す情報でもよいし、周期を示す情報でもよく、そのデータ構造は問わない。または、判断部１２３は、判断処理を、ユーザ指示に応じて実行してもよく、その実行のトリガは問わない。
【００９５】
なお、支承異常検知装置１がサーバである場合、揺れ特性値取得部１２１、差異情報取得部１２２、判断部１２３、測定手段１２１１、および固有振動数算出手段１２１２は、上述した処理を、１以上の端末識別子ごとに実行することは好適である。
【００９６】
また、支承異常検知装置１がサーバである場合、判断部１２３は、差異情報取得部１２２による上記蓄積の結果として格納部１１に格納されている差異情報であり、１以上の元情報を用いて取得された一の差異情報を用いて、判断を行ってもよい。または、判断部１２３は、差異情報取得部１２２による上記蓄積の結果として格納部１１に格納されている差異情報であり、１以上の元情報に対応する１以上の差異情報ごとに、判断を行ってもよい。
【００９７】
出力部１３は、各種の情報を出力する。各種の情報とは、例えば、差異情報、判断結果情報などである。一般に、出力とは、例えば、ディスプレイへの表示、スピーカからの音出力、プリンタによるプリントアウト、記録媒体への蓄積、他の構成要素への引き渡し、他の装置への送信などを含む概念である。出力部１３による出力は、通常、ディスプレイへの表示、スピーカからの音出力、記録媒体への蓄積等であるが、その態様は問わない。
【００９８】
出力部１３は、差異情報等の情報を、通常、ディスプレイやスピーカ等の出力デバイスを介して出力するが、例えば、記録媒体に蓄積したり、他の端末に送信したりしてもよい。なお、出力デバイスを介した出力は、通常、支承異常検知装置１内での出力であるが、他の端末や外部の端末等の出力デバイスを介した出力でもよい。外部の端末とは、例えば、自治体の端末などであるが、種類は問わない。なお、支承異常検知装置１がサーバである場合、出力部１３による出力は、例えば、端末への送信であるが、サーバ内の出力デバイスを介した出力でもよい。
【００９９】
出力部１３は、例えば、差異情報取得部１２２が取得した差異情報を出力する。なお、出力される差異情報は、取得された差異情報と同じでなくてもよい。また、出力部１３は、例えば、差異情報を出力する際に、基準値格納部１０１に格納されている基準値をも出力してもよい。出力部１３は、差異情報等の出力を、例えば、差異情報取得部１２２が差異情報を取得したことに応じて実行してもよい。
【０１００】
または、出力部１３は、例えば、差異情報に代えて、または差異情報と共に、判断部１２３における判断結果に関する情報である判断結果情報を出力することは好適である。なお、出力される判断結果情報もまた、取得された判断結果情報と同じでなくてもよい。出力部１３は、判断結果情報等の出力を、例えば、判断部１２３が判断結果情報を取得したことに応じて実行してもよい
【０１０１】
出力部１３は、差異情報、または判断結果情報を出力してもよい。出力部１３は、橋梁の通行可否に関する情報である差異情報、または橋梁の通行可否に関する情報である判断結果を出力することは好適である。
【０１０２】
出力部１３は、例えば、格納部１０に格納されている１以上の取得値ごとに、差異情報または判断結果情報のうち１種類以上の情報を出力してもよい。または、出力部１３は、例えば、格納部１０に格納されている１以上の取得値ごとに、取得日時と、差異情報または判断結果情報のうち１種類以上の情報とを出力してもよい。または、出力部１３は、例えば、格納部１０に格納されている１以上の取得値ごとに、取得日時と、差異情報または判断結果情報のうち１種類以上の情報を出力する際に、基準値格納部１０１に格納されている基準値をも出力してもよい。
【０１０３】
出力部１３は、こうして、格納部１０に格納されている１以上の取得値ごとに、差異情報または判断結果情報のうち１種類以上の情報等を出力する出力処理を、例えば、第四タイミング情報が示すタイミングで行ってもよい。第四タイミング情報とは、差異情報または判断結果情報のうち１種類以上の情報等の出力を行うタイミングを示す情報である。第四タイミング情報もまた、例えば、１以上の日時を示す情報でもよいし、周期を示す情報でもよく、そのデータ構造は問わない。または、出力部１３は、かかる出力を、例えば、ユーザ指示に応じて行ってもよく、その実行のトリガは問わない。
【０１０４】
出力部１３は、画面構成情報を保持しており、取得された差異情報または判断結果情報のうち１種類以上の情報等と、この画面構成情報とを用いて、診断画面を構成し、ディスプレイに表示してもよい。
【０１０５】
画面構成情報とは、診断画面を構成するための情報である。画面構成情報は、例えば、画像、文字列、レイアウト情報などを有する。画像とは、例えば、グラフや表等の画像である。文字列とは、例えば、グラフ等に対応付いた文字列である。レイアウト情報とは、診断画面内におけるグラフ等の配置を示す情報である。ただし、画面構成情報のデータ構造は問わない。
【０１０６】
診断画面とは、支承の診断に関する画面であり、差異情報または判断結果情報のうち１種類以上の情報を有する。情報は、例えば、文字列でもよいし、グラフや表等も用いて表現されてもよく、その表現形式は問わない。
【０１０７】
格納部１０、および基準値格納部１０１は、フラッシュメモリやＳＳＤやハードディスクといった不揮発性の記録媒体が好適であるが、ＲＡＭなど揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０１０８】
受付部１１は、入力デバイスを含むと考えても、含まないと考えてもよい。受付部１１は、入力デバイスのドライバーソフトによって、または入力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【０１０９】
受付部１１の受信機能は、通常、有線または無線の通信手段（例えば、ネットワークカードやモデム等の通信モジュール）で実現されるが、放送を受信する手段（例えば、放送受信モジュール）で実現されてもよい。
【０１１０】
処理部１２、揺れ特性値取得部１２１、測定手段１２１１、固有振動数算出手段１２１２、差異情報取得部１２２、および判断部１２３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１２等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。ただし、処理手順は、ハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０１１１】
出力部１３は、ディスプレイやスピーカ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えてもよい。出力部１３は、出力デバイスのドライバーソフトによって、または出力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【０１１２】
出力部１３の送信機能は、通常、有線または無線の通信手段で実現されるが、放送手段（例えば、放送モジュール）で実現されてもよい。
【０１１３】
以下、支承異常検知装置１の動作について図２〜図５を用いて説明する。なお、既出の事項に関する説明は、省略または簡略化している。
【０１１４】
図２は、支承異常検知装置１の動作を説明するフローチャートである。
【０１１５】
（ステップＳ２０１）揺れ特性値取得部１２１は、揺れ特性値取得処理を実行するか否かを判別する。揺れ特性値取得部１２１は、例えば、タイミング情報を保持しており、ＭＰＵの内蔵時計等から現在日時を取得し、タイミング情報と現在日時とを用いて、かかる判別を行ってもよい。または、揺れ特性値取得部１２１は、例えば、受付部１１が揺れ特性値取得処理を実行する旨のユーザ指示を受け付けた場合に、これを実行すると判別してもよい。
【０１１６】
揺れ特性値取得処理を実行する場合はステップＳ２０２に進み、実行しない場合はステップＳ２０３に進む。
【０１１７】
（ステップＳ２０２）揺れ特性値取得部１２１は、揺れ特性値取得処理を実行する。なお、揺れ特性値取得処理については、図３のフローチャートを用いて説明する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１１８】
（ステップＳ２０３）差異情報取得部１２２は、差異情報取得処理を実行するか否かを判別する。差異情報取得部１２２は、例えば、揺れ特性値取得部１２１が取得値を取得したことに応じて、差異情報取得処理を実行すると判別してもよい。または、差異情報取得部１２２は、例えば、第二タイミング情報を保持しており、内蔵時計等から現在日時を取得し、第二タイミング情報と現在日時とを用いて、かかる判別を行ってもよい。または、差異情報取得部１２２は、例えば、受付部１１が差異情報取得処理を実行する旨のユーザ指示を受け付けた場合に、これを実行すると判別してもよい。
【０１１９】
差異情報取得処理を実行する場合はステップＳ２０４に進み、実行しない場合はステップＳ２０５に進む。
【０１２０】
（ステップＳ２０４）差異情報取得部１２２は、差異情報取得処理を実行する。なお、差異情報取得処理については、図４のフローチャートを用いて説明する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１２１】
（ステップＳ２０５）判断部１２３は、判断処理を実行するか否かを判別する。判断部１２３は、例えば、差異情報取得部１２２が差異情報を取得したことに応じて、判断処理を実行すると判別してもよい。または、判断部１２３は、例えば、第三タイミング情報を保持しており、内蔵時計等から現在日時を取得し、第三タイミング情報と現在日時とを用いて、かかる判別を行ってもよい。または、判断部１２３は、例えば、受付部１１が判断処理を実行する旨のユーザ指示を受け付けた場合に、これを実行すると判別してもよい。
【０１２２】
判断処理を実行する場合はステップＳ２０６に進み、実行しない場合はステップＳ２０７に進む。
【０１２３】
（ステップＳ２０６）判断部１２３は、判断処理を実行する。なお、判断処理については、図５のフローチャートを用いて説明する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１２４】
（ステップＳ２０７）出力部１３は、出力処理を実行するか否かを判別する。出力部１３は、例えば、第四タイミング情報を保持しており、内蔵時計等から現在日時を取得し、第四タイミング情報と現在日時とを用いて、かかる判別を行ってもよい。または、出力部１３は、例えば、受付部１１が出力処理を実行する旨のユーザ指示を受け付けた場合に、これを実行すると判別してもよい。出力処理を実行する場合はステップＳ２０８に進み、実行しない場合はステップＳ２０１に戻る。
【０１２５】
（ステップＳ２０８）出力部１３は、出力処理を実行する。詳しくは、出力部１３は、差異情報または判断結果情報のうち１種類以上の情報等を出力する。出力は、通常、当該支承異常検知装置１内での出力であるが、例えば、端末等への送信でもよい。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１２６】
なお、上記出力処理は、例えば、格納部１０に格納されている１以上の取得値ごとに実行されてもよい。すなわち、出力部１３は、格納部１０に格納されている１以上の取得値のうち、未選択である一の取得値を選択し、当該取得値に対応する差異情報等に関して、ステップＳ２０８の処理を行う一連の動作を、未選択である取得値がなくなるまで、繰り返してもよい。
【０１２７】
なお、図２のフローチャートにおいて、支承異常検知装置１の電源オンやプログラムの起動に応じて処理が開始し、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。ただし、処理の開始または終了のトリガは問わない。
【０１２８】
図３は、揺れ特性値取得処理を説明するフローチャートである。
【０１２９】
（ステップＳ３０１）揺れ特性値取得部１２１を構成する測定手段１２１１は、加速度計等の測定機器を用いて橋梁の揺れに関する元情報を測定する。
【０１３０】
（ステップＳ３０２）固有振動数算出手段１２１２は、測定手段１２１１が取得した元情報を用いてフーリエ変換を行い、２以上の周波数成分を取得する。
【０１３１】
（ステップＳ３０３）固有振動数算出手段１２１２は、取得した２以上の周波数成分を用いて、橋梁の固有振動数を取得する。
【０１３２】
（ステップＳ３０４）揺れ特性値取得部１２１は、例えば、内蔵時計等から現在日時を取得し、取得した固有振動数（取得値）を、取得した現在日時（取得日時）と対に、格納部１０に蓄積する。その後、上位処理にリターンする。
【０１３３】
図４は、差異情報取得処理を説明するフローチャートである。
【０１３４】
（ステップＳ４０１）差異情報取得部１２２は、揺れ特性値取得部１２１が取得した取得値と、基準値格納部１０１に格納されている基準値との差異を取得する。
【０１３５】
（ステップＳ４０２）差異情報取得部１２２は、取得した差異を基準値で除算し、変化率を取得する。
【０１３６】
（ステップＳ４０３）差異情報取得部１２２は、取得した差異または変化率のうち１種類以上の情報を有する差異情報を、例えば、取得値に対応付けて、格納部１０に蓄積する。その後、上位処理にリターンする。
【０１３７】
なお、上記差異情報取得処理は、例えば、格納部１０に格納されている１以上の取得値ごとに実行されてもよい。すなわち、差異情報取得部１２２は、格納部１０に格納されている１以上の取得値のうち、未選択である一の取得値を選択し、当該取得値に関して、図４のフローチャートに示した処理を行う一連の動作を、未選択である取得値がなくなるまで、繰り返し実行してもよい。
【０１３８】
図５は、判断処理を説明するフローチャートである。
【０１３９】
（ステップＳ５０１）判断部１２３は、差異情報取得部１２２が取得した差異情報が予め決められた条件を満たすほど大きい差異を示す情報であるか否かを判断する。差異情報取得部１２２が取得した差異情報が予め決められた条件を満たすほど大きい差異を示す情報である場合はステップＳ５０２に進み、そうでない場合はステップＳ５０３に進む。
【０１４０】
（ステップＳ５０２）判断部１２３は、取得された差異情報の示す差異が予め決められた条件を満たすほど大きい差異であることを示す判断結果情報を取得する。その後、ステップＳ５０４に進む。
【０１４１】
（ステップＳ５０３）判断部１２３は、取得された差異情報の示す差異が予め決められた条件を満たすほど大きい差異ではないことを示す判断結果情報を取得する。
【０１４２】
（ステップＳ５０４）判断部１２３は、取得した判断結果情報を、例えば、当該取得値に対応付けて、格納部１０に蓄積する。その後、上位処理にリターンする。
【０１４３】
なお、上記判断処理もまた、例えば、格納部１０に格納されている１以上の取得値ごとに実行されてもよい。すなわち、判断部１２３は、格納部１０に格納されている１以上の取得値のうち、未選択である一の取得値を選択し、当該取得値に対応する差異に関して、図５のフローチャートに示した処理を行う一連の動作を、未選択である取得値がなくなるまで、繰り返してもよい。
【０１４４】
以下、本実施の形態における支承異常検知装置１の具体的な動作例について説明する。なお、以下の説明は、種々の変更が可能であり、本発明を何ら限定するものではない。また、既出の事項に関する説明は、省略または簡略化している。
【０１４５】
（具体例１）
本例における支承異常検知装置１は、スタンドアロンの携帯端末である。この支承異常検知装置１は、例えば、図６に示すような橋梁６００に設けられる。この橋梁６００は、主桁６０１、２つの支承６０２、および２つの支承６０２を介して主桁６０１を支える２つの橋台６０３を有する。支承異常検知装置１は、主桁６０１の上の、２つの支承６０２の中間に対応する位置に置かれ、２つの支承６０２のうち１以上の異常を検知する。
【０１４６】
支承異常検知装置１は、加速度計、変位測定装置、またはひずみ計のうちいずれかの測定機器を内蔵している。支承異常検知装置１は、例えば、加速度センサを有するスマートフォンやタブレット端末等でもよい。
【０１４７】
基準値格納部１０１には、基準値と取得日時との対が格納されている。基準値と取得日時との対とは、例えば、橋梁６００の完成直後に、支承異常検知装置１または他の装置を用いて取得した特性値と、その特性値を取得した日時との対である。特性値は、橋梁６００の固有振動数である。基準値と取得日時との対は、例えば、基準値“１０．０Ｈｚ”と取得日時“２０１４年１月１０日”との対である。
【０１４８】
格納部１０には、例えば、図７に示すような１以上の取得値関連情報が格納され得る。図７は、取得値関連情報のデータ構造図である。取得値関連情報とは、取得値、およびそれに関連する情報の総称である。関連する情報とは、取得日時、差異、判断結果等である。差異は、差異または変化率のうち１種類以上の情報を含む。判断結果は、変化率に関する閾値“５％”を用いて取得された判断結果である。
【０１４９】
格納される１以上の各取得値関連情報は、ＩＤ（例えば、“１”，“２”等）に対応付いている。例えば、ＩＤ“１”に対応する取得値関連情報（以下、取得値関連情報１と記す場合がある）は、取得値“１０．３Ｈｚ”、取得日時“２０１４年６月１０日”、差異“０．３Ｈｚ”、変化率“３％”、判断結果“小”等を有する。同様に、ＩＤ“２”に対応する取得値関連情報（取得値関連情報２）は、取得値“１０．２Ｈｚ”、取得日時“２０１５年２月２０日”、差異“０．２Ｈｚ”、変化率“２％”、判断結果“小”等を有する。取得値関連情報２）は、取得値“１０．２Ｈｚ”、取得日時“２０１５年２月２０日”、差異“０．２Ｈｚ”、変化率“２％”、判断結果“小”等を有する。また、取得値関連情報３は、取得値“９．６Ｈｚ”、取得日時“２０１６年３月２０日”、差異“０．４Ｈｚ”、変化率“４％”、判断結果“小”等を有する。さらに、取得値関連情報４は、取得値“１０．８Ｈｚ”、取得日時“２０１７年３月５日”、差異“０．８Ｈｚ”、変化率“８％”、判断結果“大”等を有する。
【０１５０】
現時点では、格納部１０には、いずれの取得値関連情報も未だ格納されていない。ユーザは、支承異常検知装置１を橋梁６００に設置し、プログラムを起動し、揺れ特性値取得処理の実行を指示するユーザ指示を、タッチパネル等を介して入力する。
【０１５１】
支承異常検知装置１において、受付部１１が上記ユーザ指示を受け付け、揺れ特性値取得部１２１は、揺れ特性値取得処理を実行する。詳しくは、測定手段１２１１が、加速度計等の測定機器を用いて橋梁６００の揺れに関する元情報を測定し、固有振動数算出手段１２１２は、元情報を用いてフーリエ変換を行い、２以上の周波数成分を取得する。固有振動数算出手段１２１２は、取得した２以上の周波数成分を用いて、橋梁６００の固有振動数を取得する。ここでは、固有振動数“１０．３Ｈｚ”が取得されたとする。また、揺れ特性値取得部１２１は、例えば、内蔵時計等から、現在日時を取得する。ここでは、現在日時“２０１４年６月１０日”が取得されたとする。揺れ特性値取得部１２１は、取得値“１０．３Ｈｚ”と取得日時“２０１４年６月１０日”との対をＩＤ“１”に対応付け、格納部１０の１番目のレコードに蓄積する。
【０１５２】
次に、差異情報取得部１２２は、この取得値“１０．３Ｈｚ”と、基準値格納部１０１に格納されている基準値“１０．０Ｈｚ”との差異“０．３Ｈｚ”を取得し、さらに、その差異“０．３Ｈｚ”を基準値“１０．０Ｈｚ”で除算し、変化率“３％”を取得する。差異情報取得部１２２は、こうして取得した差異“０．３Ｈｚ”および変化率“３％”を当該取得値“１０．３Ｈｚ”に対応付けて格納部１０に蓄積する。
【０１５３】
判断部１２３は、閾値“５％”を保持しており、取得された変化率“３％”がこの閾値“５％”よりも大きいか否かを判断する。変化率“３％”は閾値“５％”よりも小さいため、判断部１２３は、差異が予め決められた条件を満たすほど大きい差異ではないことを示す判断結果“小”を取得し、取得した判断結果“小”を、当該取得値“１０．３Ｈｚ”に対応付けて、格納部１０に蓄積する。これによって、格納部１０には、前述した取得値関連情報１が格納される結果となる。
【０１５４】
なお、差異情報取得部１２２は、上記変化率に代えて、単位時間当たりの変化率を取得してもよい。その場合、差異情報取得部１２２は、取得値“１０．３Ｈｚ”の取得日時“２０１４年６月１０日”と、基準値“１０．０Ｈｚ”の取得日時“２０１４年１月１０日”との時間差“０．５年”を算出し、上記変化率“３％”をこの時間差“０．５年”で除算し、年率に換算された変化率“６％”を取得してもよい。この変化率“６％”は、閾値“５％”よりも大きいため、判断部１２３は、差異が予め決められた条件を満たすほど大きい差異であることを示す判断結果“大”を取得し、格納部１０に蓄積する。これによって、前述した取得値関連情報１において、変化率を“６％”、判断結果を“大”に置き換えた取得値関連情報が格納される結果となる。
【０１５５】
出力部１３は、取得された差異または判断結果のうち１種類以上の情報等を出力する出力処理を実行する。出力部１３は、例えば、取得日時“２０１４年６月１０日”、変化率“３％”、および判断結果“小”を出力してもよい。出力部１３は、例えば、保持している画面構成情報と、取得値関連情報１が有する取得日時“２０１４年”、変化率“３％”、および判断結果“小”とを用いて、診断画面を構成し、ディスプレイに出力することは好適である。これによって、ディスプレイには、例えば、図８に示すような診断画面が表示される。
【０１５６】
図８は、診断画面の一例を示す図である。この診断画面は、取得日時“２０１４年”、変化率“３％”、および判断結果“小”に対応する棒グラフと、取得日時“２０１４年”、および診断結果“小”に対応する文字列“２０１４年の診断結果:異常は認められません。”とを有する。
【０１５７】
これによって、ユーザは、支承の近傍で目視を行わなくも、支承に異常がある可能性は低いことがわかるので、例えば、簡略化された点検手順を採用することにより、橋梁６００の定期検査等における作業を効率化できる。
【０１５８】
なお、判断部１２３は、上記閾値“５％”に加えて、例えば、第二閾値“１０％”を保持していてもよく、取得された変化率が、閾値“５％”より小または以下である場合は判断結果“小”を取得し、第二閾値“１０％”より大または以上である場合は判断結果“大”を取得し、それ以外の場合は判断結果“中”を取得してもよい。出力部１３は、判断結果“小”が取得された場合は“異常は認められません。”を出力し、判断結果“中”が取得された場合は“支承の点検が必要です。”を出力し、判断結果“大”が取得された場合は“支承の異常のため、橋梁６００は通行不能の可能性があります。”を出力してもよい。
【０１５９】
その後、２０１５年、２０１６年、および２０１７年に、上記と同様の定期検査が行われ、格納部１０には、例えば、図７に示した取得値関連情報１〜４が格納されている。このとき、ユーザが、診断画面を出力するユーザ指示を入力したとする。
【０１６０】
支承異常検知装置１において、受付部１１が上記ユーザ指示を受け付け、出力部１３は、例えば、保持している画面構成情報と、取得値関連情報１が有する取得日時“２０１４年”、変化率“３％”、および判断結果“小”と、取得値関連情報２が有する取得日時“２０１５年”、変化率“２％”、および判断結果“小”と、取得値関連情報３が有する取得日時“２０１５年”、変化率“４％”、および判断結果“小”と、取得値関連情報４が有する取得日時“２０１７年”、変化率“８％”、および判断結果“大”とを用いて、診断画面を構成し、ディスプレイに出力する。これによって、ディスプレイには、例えば、図９に示すような診断画面が表示される。
【０１６１】
図９は、診断画面の他の一例を示す図である。この診断画面は、取得日時“２０１４年”、変化率“３％”、および判断結果“小”に対応する第一の棒グラフと、取得日時“２０１５年”、変化率“２％”、および判断結果“小”に対応する第二の棒グラフと、取得日時“２０１５年”、変化率“４％”、および判断結果“小”に対応する第三の棒グラフと、取得日時“２０１７年”、変化率“８％”、および判断結果“大”に対応する第四の棒グラフと、取得日時“２０１７年”、および診断結果“大”に対応する文字列“２０１７年の診断結果:支承の点検が必要です。”とを有する。
【０１６２】
これによって、ユーザは、支承に異常がある可能性が高いことが事前にわかるので、例えば、支承の詳しい点検を行うことで、橋梁６００の定期検査等の精度を高めることができる。
【０１６３】
（具体例２）
本例における支承異常検知装置１は、サーバに接続された端末である。支承異常検知装置１は、例えば、具体例１と同様の、測定機器を内蔵した携帯端末でもよいし、測定機器と通信する携帯端末または据え置き型の端末でも構わない。前者のタイプの支承異常検知装置１は、具体例１と同様、例えば、図６に示した橋梁６００の主桁６０１上の、２つの支承６０２の中間に対応する位置に置かれ、２つの支承６０２のうち１以上の異常を検知する。
【０１６４】
後者のタイプの支承異常検知装置１は、例えば、橋梁６００を管理する管理室に設置されてもよい。この支承異常検知装置１には、加速度計、変位測定装置、またはひずみ計のうちいずれか１種類の測定機器が、１または２以上、有線または無線で接続される。これら１以上の測定機器は、主桁６０１に設置される。支承異常検知装置１に接続される測定機器が１つの場合、その測定機器は、具体例１と同様、例えば、図６に示した橋梁６００の主桁６０１上の、２つの支承６０２の中間に対応する位置に置かれることは好適である。なお、接続される測定機器が２つの場合は、例えば、一方の測定機器が、２つの支承６０２の中間に対応する位置に置かれ、他方の測定機器は、その位置と、２つの支承６０２のいずれか一方に対応する位置との中間に置かれてもよい。
【０１６５】
基準値格納部１０１には、１以上の測定機器ごとに、具体例１で述べたような基準値と取得日時との対が格納されている。格納部１０には、１以上の測定機器ごとに、図７に示したような１以上の取得値関連情報が格納され得る。
【０１６６】
揺れ特性値取得部１２１は、例えば、同じ日時に取得した１以上の取得値の平均値を算出してもよく、それによって、誤差の少ない取得値を取得できる。
【０１６７】
または、差異情報取得部１２２は、例えば、同じ日時に取得された１以上の取得値に対応する１以上の差異を取得し、当該１以上の差異の平均値を算出してもよく、これによって、誤差の少ない差異を取得できる。
【０１６８】
または、判断部１２３は、例えば、上記１以上の差異を用いて、１以上の判断結果を取得し、最も数が多い判断結果を採用してもよい。これによって、より適切な判断結果が得られる。
【０１６９】
あるいは、判断部１２３は、例えば、１以上の判断結果群の中に１つでも肯定的な判断結果が含まれている場合、肯定的な判断結果を採用してもよい。これによって、誤診の可能性を低減できる。
【０１７０】
（具体例３）
本例において、図１の支承異常検知装置１と、この支承異常検知装置１にネットワーク等を介して接続される１または２以上の端末（図示しない）とを備える情報システムについて説明する。本例における支承異常検知装置１は、１または２以上の橋梁を管理する団体や企業等のサーバである。サーバは、例えば、クラウドサーバでもよく、その所在やタイプは問わない。
【０１７１】
１以上の各端末は、１または２以上の橋梁のいずれか１つに対応する端末であってもよい。つまり、１以上の橋梁と１以上の端末とは、１対１に対応していてもよい。ただし、一の橋梁が２以上の端末に対応していてもよいし、一の端末が２以上の橋梁に対応していても構わない。
【０１７２】
各端末は、加速度計、変位測定装置、またはひずみ計のうちいずれかの測定機器が、例えば、内蔵されていてもよいし、有線または無線で接続されていてもよい。
【０１７３】
また、支承異常検知装置１には、例えば、自治体等の外部の端末も接続されることは好適である。
【０１７４】
例えば、Ａ県にある橋梁Ｘ、およびＢ県にある橋梁Ｙを管理する団体が、クラウドサーバを用いて支承異常検知装置１を実現し、このクラウドサーバに接続された２以上の端末を介して、橋梁Ｘおよび橋梁Ｙの管理を行ってもよい。
【０１７５】
２以上の端末のうち１つは、橋梁Ｘを担当する担当者の携帯端末、または橋梁Ｘに付随する管理室に設置されたＰＣであり、以下では、橋梁Ｘ管理端末と呼ぶ場合がある。２以上の端末のうち他の１つは、橋梁Ｘを担当する担当者の携帯端末、または橋梁Ｙに付随する管理室に設置されたＰＣであり、以下では、橋梁Ｙ管理端末と呼ぶ場合がある。支承異常検知装置１には、さらに、例えば、Ａ県の端末やＢ県の端末も接続され得る。
【０１７６】
基準値格納部１０１には、１以上の橋梁識別子ごとに、具体例１で述べたような基準値と取得日時との対が格納されている。基準値格納部１０１には、例えば、橋梁識別子“Ｘ”に対応付けて基準値と取得日時との対が格納され、橋梁識別子“Ｙ”に対応付けて基準値と取得日時との対が格納されていてもよい。
【０１７７】
なお、１以上の橋梁と１以上の端末とが１対１に対応している場合は、１以上の端末ごとに、かかる対が格納されていてもよい。すなわち。基準値格納部１０１には、例えば、端末識別子“橋梁Ｘ管理端末”に対応付けて基準値と取得日時との対が格納され、また、“橋梁Ｙ管理端末”に対応付けて基準値と取得日時との対が格納されていてもよい。なお、かかる事項は、後述する取得値関連情報についても当てはまる。
【０１７８】
格納部１０には、１以上の橋梁識別子ごとに、図７に示したような１以上の取得値関連情報が格納され得る。
【０１７９】
端末の数が２以上の場合、格納部１０には、対応情報も格納される。対応情報とは、１以上の橋梁と、１以上の端末との対応を示す情報である。対応情報は、例えば、橋梁識別子と、１または２以上の端末識別子との組の集合であってもよい。橋梁識別子と１以上の端末識別子との組の集合とは、具体的には、例えば、橋梁識別子“Ｘ”と端末識別子“橋梁Ｘ管理端末”との組、橋梁識別子“Ｙ”と２つの端末識別子“橋梁Ｙ管理端末”および“自治体端末”との組等であってもよい。
【０１８０】
受付部１１は、前述したユーザ指示等の情報を、通常、１以上の各端末から、端末識別子と対に受信する。受付部１１は、例えば、橋梁識別子“Ｘ”を有する差異情報の取得の指示を、橋梁Ｘを管理する端末から、端末識別子“橋梁Ｘ管理端末”と対に受信してもよい。
【０１８１】
揺れ特性値取得部１２１は、１以上の橋梁識別子ごとに、前述した取得値を取得し得る。揺れ特性値取得部１２１は、例えば、受付部１１が、橋梁識別子“Ｘ”を有する差異情報の取得の指示を受信したことに応じて、橋梁識別子“Ｘ”に対応する取得値を取得してもよい。
【０１８２】
差異情報取得部１２２は、１以上の橋梁識別子ごとに、前述した差異情報を取得し得る。差異情報取得部１２２は、例えば、受付部１１が橋梁識別子“Ｘ”を有する差異情報の出力の指示を受信したことに応じて、揺れ特性値取得部１２１が橋梁識別子“Ｘ”に対して取得した取得値と、橋梁識別子“Ｘ”に対応付けて基準値格納部１０１に格納されている基準値とを用いて、橋梁識別子“Ｘ”に対応する差異情報を取得してもよい。
【０１８３】
判断部１２３は、１以上の橋梁識別子ごとに、前述した判断を行い得る。判断部１２３は、例えば、橋梁識別子と条件との対の集合を保持しており、差異情報取得部１２２が、一の橋梁識別子に対して取得した差異情報が、当該橋梁識別子に対して予め決められた条件を満たすほど大きい差異を示す情報であるか否かを判断してもよい。
【０１８４】
出力部１３は、前述した差異情報や判断結果情報や診断画面等の情報を、１以上の各端末に送信し得る。出力部１３は、例えば、差異情報取得部１２２が取得した１以上の各橋梁に関する差異情報を、当該橋梁に対応付いた１以上の端末に送信する。出力部１３は、具体的には、例えば、差異情報取得部１２２が橋梁識別子“Ｘ”に対して取得した差異情報を、格納部１１に格納されている対応情報を用いて、当該橋梁識別子“Ｘ”に対応する端末識別子“橋梁Ｘ管理端末”で識別される端末に送信してもよい。
【０１８５】
また、出力部１３は、判断部１２３が大きい差異を示すと判断した差異情報に対する橋梁識別子に対応する１以上の端末に、判断部１２３の当該判断を示す判断結果情報を送信してもよい。具体的には、例えば、判断部１２３が、橋梁識別子“Ｙ”に対して取得された差異情報が大きい差異を示す情報であると判断した場合に、出力部１３は、その大きい差異を示すと判断された差異情報に対する橋梁識別子“Ｙ”に対応する１つの端末識別子“橋梁Ｙ管理端末”で識別される端末と、当該橋梁識別子“Ｙ”に対応するもう１つの端末識別子“Ｂ県端末”で識別される端末とに、差異が大きいと判断されたことを示す判断結果情報を送信してもよい。
【０１８６】
支承異常検知装置１のオペレータが、例えば、１以上の全橋梁を識別する橋梁識別子群と対に、診断画面の出力の指示を入力すると、支承異常検知装置１において、受付部１１が、かかる指示を受け付け、出力部１３は、１以上の全橋梁に関する診断画面群を、例えば、一のディスプレイに順次表示、または１以上のディスプレイに分散表示してもよい。
【０１８７】
または、各端末のユーザが、例えば、担当する橋梁を識別する橋梁識別子と対に、診断画面の出力の指示を入力すると、各端末の端末受付部（図示しない）が当該指示を受け付け、端末送信部（図示しない）が当該指示を端末識別子と対に承異常検知装置１に送信する。支承異常検知装置１において、受付部１１が、かかる指示を端末識別子と対に受信し、出力部１３は、当該橋梁識別子で識別される橋梁に関する診断画面を、当該端末識別子で識別される端末に送信する。
【０１８８】
判断部１２３が、例えば、橋梁識別子“Ｙ”に対応付けて、閾値“５％”、および第二閾値“１０％”を保持しており、橋梁Ｙに関して取得された変化率が第二閾値“１０％”より大または以上であると判断して、橋梁識別子“Ｙ”に対する判断結果“大”を取得した場合、出力部１３は、この判断結果“大”に対応する判断結果情報“支承の異常のため、橋梁は通行不能の可能性があります。”を、例えば、上記対応情報を用いて、当該橋梁識別子“Ｙ”に対応する１つの端末識別子“橋梁Ｙ管理端末”で識別される端末、および当該橋梁識別子“Ｙ”に対応するもう１つの端末識別子“自治体端末”で識別される自治体の端末に、電子メール等で送信することは好適である。
【０１８９】
これにより、支承異常検知装置１のオペレータは、１以上の橋梁ごとに、その橋梁の支承に関する診断画面を閲覧して、例えば、橋梁群の定期検査の手法等を検討できる。また、各端末のユーザは、担当する橋梁の支承に関する診断画面を閲覧し、診断手順等を考案できる。さらに、異常が検知された橋梁の担当者や、自治体の担当者は、上記診断結果画面の受信により、例えば、当該橋梁の通行止め、支承の補修等の対応を、速やかに開始できる。
【０１９０】
本例によれば、支承異常検知装置１と、各々が１または２以上の橋梁に対応付いた１または２以上の端末とを具備する情報システムであって、前記基準値格納部には、１以上の橋梁ごとに基準値が格納され、前記揺れ特性値取得部は、１以上の橋梁ごとに揺れ特性値を取得し、前記差異情報取得部は、１以上の橋梁ごとに差異情報を取得し、前記出力部は、１以上の各橋梁に関する差異情報を、当該橋梁に対応付いた１以上の端末に送信する情報システムが実現される。
【０１９１】
以上、本実施の形態によれば、基準値格納部１０１には、橋梁の揺れに関する特性値であり、基準となる特性値である基準値が格納され、支承異常検知装置１は、橋梁の揺れに関する特性値である取得値を取得し、基準値と取得値との差異に関する差異情報を取得し、差異情報を出力することにより、差異情報を用いて、支承の異常を簡易に検知できる。
【０１９２】
また、支承異常検知装置１は、差異情報が予め決められた条件を満たすほど大きい差異を示す情報であるか否かを判断し、差異情報に代えて、または差異情報と共に、判断結果に関する情報である判断結果情報を出力することにより、判断結果を用いて、支承の異常を簡易かつ的確に検知できる。
【０１９３】
また、支承異常検知装置１は、測定機器を用いて橋梁の揺れに関する元情報を取得し、元情報を用いて、特性値である固有振動数を算出することにより、固有振動数に関する差異情報もしくはそれに基づく判断結果、またはその両方を用いて、支承の異常をより簡易かつ的確に検知できる。
【０１９４】
また、上記支承異常検知装置１において、測定機器は、加速度計、変位測定装置、ひずみ計のうちのいずれかであり、元情報は、加速度、変位、ひずみのうちいずれかであり、支承異常検知装置１は、かかる元情報を用いて、固有振動数を算出できる。
【０１９５】
また、支承異常検知装置１は、元情報をフーリエ変換し、固有振動数を算出することにより、固有振動数を的確かつ簡易に算出できる。
【０１９６】
また、上記支承異常検知装置１において、予め決められた条件は、差異情報である変化率が閾値以上または閾値より大きいことであり、これにより、支承異常検知装置１は、異常か否かを的確かつ簡易に判断できる。
【０１９７】
また、支承異常検知装置１は、差異情報、または判断結果情報を出力することにより、差異情報または判断結果情報を定期点検等で利用できる。
【０１９８】
また、上記支承異常検知装置１において、基準値は、自然災害の発生前の第一時点での特性値であり、取得値は、自然災害の発生後の第二時点での特性値であり、支承異常検知装置１は、橋梁の通行可否に関する情報である差異情報または橋梁の通行可否に関する情報である判断結果を出力することにより、経年劣化や自然災害などに起因する支承の異常を検知し、橋梁の通行の可否や補修の要否などを判断できる、またはユーザの判断を支援できる。
【０１９９】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における支承異常検知装置１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。
【０２００】
つまり、このプログラムは、基準となる橋梁の揺れに関する特性値である基準値が格納される基準値格納部１０１を具備する記録媒体がアクセス可能なコンピュータを、橋梁の揺れに関する特性値である取得値を取得する揺れ特性値取得部１２１と、前記基準値と前記取得値との差異に関する差異情報を取得する差異情報取得部１２２と、前記差異情報を出力する出力部１３として機能させるためのプログラムである。
【０２０１】
図１０は、各実施の形態におけるプログラムを実行して、支承異常検知装置１を実現するコンピュータシステム９００の内部構成の一例を示す図である。図１０において、コンピュータシステム９００は、プログラムを実行するコンピュータであるＭＰＵ９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、およびデータを記憶するストレージ９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５と、インターネットやＬＡＮ等のネットワークへの接続を提供するネットワークカード９１６と、メモリカード９２０が挿入されるメモリカードスロット９１７と、ディスプレイ９１８と、ディスプレイ９１８の表示面に設けられたタッチパネル９１９と、測定機器９２１とを備える。
【０２０２】
なお、ストレージ９１４は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ、フラッシュメモリなどである。また、測定機器９２１は、例えば、加速度計、変位測定装置、ひずみ計などである。コンピュータシステム９００は、図示しないキーボードやマイクロフォンやカメラ等の入力デバイスも備えることは好適である。なお、コンピュータシステム９００全体をコンピュータと呼んでもよい。
【０２０３】
コンピュータシステム９００に、支承異常検知装置１の機能を実行させるプログラムは、例えば、メモリカード９２０に記憶されて、メモリカードスロット９１７に挿入され、ストレージ９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、ネットワークを介してコンピュータシステム９００に送信され、ストレージ９１４に記憶されてもよい。プログラムは、実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、メモリカード９２０、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、メモリカード９２０に代えて他の着脱可能な記録媒体（例えば、ＤＶＤやＣＤ等の等のディスク）を介して、プログラムがコンピュータシステム９００に読み込まれてもよい。
【０２０４】
プログラムは、コンピュータシステム９００に、支承異常検知装置１の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２０５】
なお、上述したコンピュータシステム９００は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末であるが、例えば、据え置き型のＰＣやサーバ等で実現されてもよい。この場合、例えば、タッチパネル９１８はキーボードおよびマウスに、メモリカードスロット９１７はディスクドライブに、メモリカード９２０はディスクに、それぞれ置き換えられてもよい。ただし、以上は例示であり、支承異常検知装置１を実現するコンピュータのハードウェア構成は問わない。
【０２０６】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０２０７】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２０８】
また、上記実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（例えば、受付部１１の受信機能、および出力部１３の送信機能）は、物理的に一の媒体で実現されてもよいことはいうまでもない。
【０２０９】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２１０】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
以上のように、本発明にかかる支承異常検知装置は、支承の異常を簡易に検知できるという効果を有し、支承異常検知装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２１２】
１  支承異常検知装置
１０  格納部
１１  受付部
１２  処理部
１３  出力部
１０１  基準値格納部
１２１  揺れ特性値取得部
１２２  差異情報取得部
１２３  判断部
１２１１  測定手段
１２１２  固有振動数算出手段
【図１】
2019031830.tif 000003
【図２】
2019031830.tif 000004
【図３】
2019031830.tif 000005
【図４】
2019031830.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019031830.tif 000009
【図８】
2019031830.tif 000010
【図９】
2019031830.tif 000011
【図１０】
2019031830.tif 000012