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【事件の表示】
　平成５年商標登録願第６０２２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成５年６月２１日に登録出願、指定商品については、第９類に属する願書記載の指定商品を、同１０年８月１４日付け手続補正書により、「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオテープ，計算尺，犬笛」と補正しているものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０９２６３２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「オーケストラ」の文字を書してなり、平成３年９月２６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標の構成は別掲に示した構成のとおり、それぞれ個々に表された黒塗りの四角形（右上がやや欠けている。）内に、「Ｄ」、「Ｉ」、「Ｓ」、「Ｋ」の文字を白抜きしたものと、「ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ」の文字とを上下二段に併記し、これらの文字を挟むように半楕円の図形を配し、全体として、外観上まとまりよく不可分一体に構成されているものである。他方、引用商標は、その構成前記のとおり「オーケストラ」の文字を書してなるものであるから、両者の外観は明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、両者の称呼、観念についてみるに、本願商標の構成中、「ＤＩＳＫ」の文字（語）は「レコード、ビデオディスク」の意味を有する文字（語）として、また、「ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ」の文字（語）は「オーケストラ、管弦楽団」の意味を有する文字（語）として、それぞれ一般によく知られる平易な英語であり、観念上、両文字間に軽重、主従の関係があるものといえないものである。なおかつ、これより生ずる「ディスクオーケストラ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標の係る構成にあっては、「ＤＩＳＫ」の文字（語）が、前記１のとおり補正された結果、その指定商品の具体的な品質等を表すものとして理解、認識させるものとはいい難く、そのほか、本願商標を「ＤＩＳＫ」と「ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ」の二つの部分に分け、「ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ」の文字部分より生じる称呼のみをもって取引に資されるような格別の事情があるものとは認め得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ディスクオーケストラ」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「オーケストラ」の文字を書してなるものであるから、これより「オーケストラ」の称呼を生じ、「オーケストラ、管弦楽団」の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標から生じる「ディスクオーケストラ」と、引用商標から生じる「オーケストラ」の称呼は、その音構成上、前半において「ディスク」の音の有無の明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するも、その差異が称呼の識別上に及ぼす影響は大きく、互いに相紛れるおそれのないものである。さらに、観念についても上記したとおりのものであるから、比較すべくもないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７８２１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＬＹ」の文字を標準文字とし、第７類「機械要素」を指定商品として、平成１０年９月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２２０７０６９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「トライ」の片仮名文字を書してなり、昭和６２年９月７日に登録出願、第９類「土木機械器具、その他本類に属する商品、ただし、事務用機械器具除く」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録、その後、平成１１年１２月１４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＴＬＹ」の大文字よりなるところ、そのかかる文字構成からは英語風に「トライ」と読まれる特段の事情は見出し難く、むしろ、それぞれのアルファベット各文字を一字一字毎に区切って読まれるとみるのが自然というべきであるから、「ティエルワイ」の称呼のみをもって商取引に資するとするのが相当である。
　他方、引用商標は、「トライ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「トライ」称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するものであるから、明らかに聴別し得るものである。また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観、観念においても区別し得るものであり、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５８２５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イオンのヴェール」の文字（標準文字による。）を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として平成１０年７月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標商標は、『イオンのヴェール』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、本願指定商品中の化粧品を取り扱う業界において、イオン成分を配合したクリーム等が製造販売されていることや、ファンデーション等を皮膚にぬることについて『ヴェールで包む』・『ヴェールをする』等の表現が普通に使用されていることに鑑みれば、本願商標は、その指定品中の化粧品との関係においては、『化粧品に配合されたイオンがベールとなって皮膚を包む』の意味合いを容易に想起・理解させるものである。してみれば、本願商標をその指定商品中『イオン成分を配合した化粧品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「イオンのヴェール」の標準文字よりなるところ、これより原査定が述べるような意味合いを看取する場合があるとしても、該文字は、一連の造語を表した商標と認められ、その指定商品の品質を具体的に直接表示したものとはいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、該「イオンのヴェール」の語が、「化粧品」を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表わすものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これを化粧品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これを上記化粧品以外の商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８９９４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２０類「園芸用収納ロッカー」を指定商品として、平成９年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２１２６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＩＲＩＳ」の欧文字を書してなり、平成６年１０月７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、当該構成中の図形部分は、ハート型に線書きした図形と親しまれた植物のアイリスを表す英語「ＩＲＩＳ」とを、図形左側中央で重ね合わせてなる構成であるから、「ＩＲＩＳ」の文字自体も独立して、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、これより「アイリス」の称呼、「アイリス（植物）」の観念をも生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおり、「ＥＩＲＩＳ」の欧文字よりなり、特定の意味合いを表さない造語からなるものと認められるから、当該欧文字を我が国において、欧文字の読みを特定するのに一般的な英語読み風に、例えば「ｅｉｇｈｔ」の「ｅｉ」に倣い、「エイリス」の称呼を生ずるとみるのが自然なものである。
　そこで、本願商標構成中の「ＩＲＩＳ」の文字部分より生ずる「アイリス」の称呼と引用商標より生ずる「エイリス」の称呼とを比較すると、両者は、「イ」「リ」「ス」の各音を共通にするが、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「ア」と「エ」に差異を有するものであることに加えて、両者は、４音という比較的短い音構成であることから、前記差異が両称呼に及ぼす影響は大きいものとなり、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　つぎに、外観についてみると、両商標は、それぞれ上記に示したとおりの構成であるから、明らかに区別し得る差異を有するものであり、観念については、比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１６６９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
1　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，衛生手ふき，印刷物」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，食品衛生管理の診断及び助言・指導」を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月２１日に登録出願されたものである。
　そして、当審において平成１３年５月１日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，衛生手ふき」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，食品の衛生管理に関する検査及びコンサルティング」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の２件である。
（１）登録第３３３００２１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＨＡＣＣＰ」の文字を横書きしてなり、平成７年２月２０日に登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成９年７月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３６４７１５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＨＡＣＣＰ」「ハセップ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１０年９月１６日に登録出願、第７類「食料加工用又は飲料加工用の機械器具，修繕用機械器具，業務用食器洗浄機，家庭用食器洗浄機」、第８類「ほうちょう類，スプーン，フォーク」、第１１類「ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用電熱用品類」、第１２類「配膳車」、第２０類「食器戸棚，陳列棚」、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），魚ぐし，ガラス製又は陶磁製の包装用容器」を指定商品として、平成１２年３月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１５５７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後記のとおりの構成よりなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成８年２月１６日登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第４０８９３７７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＧｌｏｂａｌＯｎｅ」の文字を書してなり、１９９５年１０月２０日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成８年４月２２日登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の電気通信機械器具の貸与」を指定役務として、同９年１２月５日に登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成後記のとおり図形と文字との組合せよりなるものであるが、図形又は文字の各部分はいずれもそれ自体独立して自他役務を識別する標識としての機能を果たすものとみられるところ、図形部分は特定の称呼、観念を生ずるともいいえないものであるから、該商標に接する取引者、需要者は、見やすく読みやすい文字部分に着目し、該文字部分をもって取引にあたる場合がむしろ多いものとみるのが相当である。そして、該文字部分は「ＧｌｏｂａｌＯｎｅ」の欧文字よりなるものであるから、本願商標は、該文字に相応して「グローバルワン」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「ＧｌｏｂａｌＯｎｅ」の文字よりなるものであるから、これより「グローバルワン」の称呼を生ずること明らかである。
　また、本願商標は、「ＧｌｏｂａｌＯｎｅ」の欧文字部分をもって取引にあたることがあると認められること上述したとおりであるから、取引者、需要者が、本願商標と引用商標について、時と処を異にして接する場合には、両者は、その構成欧文字の綴りを共通にする点で外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない
　さらに、「ＧｌｏｂａｌＯｎｅ」の文字は、わが国において親しまれた熟語とはいえず、これより一般の需要者が特定の観念を認識することはないものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念においては比較し得ないものであるが、「グローバルワン」の称呼を共通にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、全体として互いに紛れやすい類似する商標といわなければならない。
　そして、両商標の指定役務は、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないものである。
　なお、請求人は、引用商標に係る商標権の譲受について交渉中である旨述べるが、相当の期間を経過（審判請求から２年、審査における同趣旨の意見書提出から３年）した現在に至るも、交渉成立へ向けて具体的進展があったものとは認められない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２１０７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＧＬＯＢＡＬＯＮＥ」の文字を書してなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成７年１１月２１日登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第４０８９３７７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＧｌｏｂａｌＯｎｅ」の文字を書してなり、１９９５年１０月２０日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成８年４月２２日登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の電気通信機械器具の貸与」を指定役務として、同９年１２月５日に登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＧＬＯＢＡＬＯＮＥ」、引用商標は「ＧｌｏｂａｌＯｎｅ」の各欧文字よりなるものであるから、両商標は、その構成欧文字の綴りを共通にするものであって、該文字に相応して、ともに「グローバルワン」の称を生ずるものであり、しかも、両商標は、上記のとおりその文字綴りを共通にするばかりでなく、その表記方法においていずれも格別特異な態様ということもなく、通常用いられる書体よりなるものであって、たとえその一部に大文字と小文字の差異があるとしても、欧文字においては、大文字と小文字との互換、変更使用が、それを用いる状況や場合に応じ適宜行われているのが通例であることを踏まえれば、該差異は、看者にとってさして注意を惹くとはいえず、外観上の近似性も否定しがたいところである。
　また、両商標を構成する「ＧＬＯＢＡＬＯＮＥ」「ＧｌｏｂａｌＯｎｅ」の文字は、わが国において親しまれた熟語とはいえず、これより一般の需要者が特定の観念を認識することはないものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念においては比較し得ないものであるが、「グローバルワン」の称呼を共通にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、全体として互いに紛れやすい類似する商標といわなければならない。
　そして、両商標の指定役務は、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないものである。
　なお、請求人は、引用商標に係る商標権の譲受について交渉中である旨述べるが、相当の期間を経過（審判請求から約２年、審査における同趣旨の意見書提出から３年）した現在に至るも、交渉成立へ向けて具体的進展があったものとは認められない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６５３９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロギングサーバ」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器」を指定商品として、平成９年１０月７日に登録出願されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ロギングサーバ』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、全体として『情報記録又は情報収集用のサーバ』程度の意味合いを容易に理解し得ることから、これをその指定商品中、例えば『電子計算機』に使用したときは、その商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときには商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ロギングサーバ」の片仮名文字よりなるところ、構成中前半の「ロギング」の文字部分は、英語「ｌｏｇｇｉｎｇ」の片仮名表記であって、該語は「コンピュータシステムの使用に関係した一連の『出来事』を時間的経過に従って記録すること」等を意味するコンピュータ用語の一語であり、また、構成中後半の「サーバ」の文字部分は、同じく英語「ｓｅｒｖｅｒ」の片仮名表記（「サーバー」又は「サーバ」）であって、該語は、「ネットワーク上で他のコンピュータにサービスを提供するコンピュータ又はソフトウエア」等を意味するコンピュータ用語の一と認められる。そして、このサーバが提供するサービスには、ファイル、データベース、プリント、通信、電子メール、アプリケーション等の種類があり、その機能・用途等により、それぞれ、ファイルサーバ、ＬＡＮサーバ、メールサーバ、ネームサーバー、プリントサーバの如く称されている（以上、いずれも、日外アソシエーツ株式会社発行「英和コンピュータ用語大辞典第２版」の「ｌｏｇｇｉｎｇ（ロギング）」及び「ｓｅｒｖｅｒ（サーバ）」の項より）。
　そうとすると、前記各語の意味合い及び用例からみて、「ロギングサーバ」の文字よりなる本願商標は、全体として、「情報記録又は管理用のサーバ（コンピュータ）」ほどの意味合いを容易に看取させるものと認められる。
　そして、コンピュータ関連業界において、「ロギングサーバ（ー）」の文字を上記の「情報記録又は情報管理用サーバ（コンピュータ）」の意味合いで普通に使用している状況は、以下に示す（１）メーカー各社の製品カタログ中の記載及びいわゆる（２）インターネット・ホームページ情報等により、窺い知ることができる。
（１）製品カタログ
☆ＴＥＡＣ　ＬＯＧＡＧＥＮＴ　ＬＡ−２０００　通話録音システム（ティアック株式会社２００１年３月作成）
・・・ＬＡ−２０００本体とロギングサーバーを設置するだけで・・・
・・・●ロギングサーバーが存在するネットワークのＷｉｎｄｏｗｓＰＣ上で動作する。・・・（以上、抜粋）
☆ＭａｘＡｔｔａｃｈ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｓｔｏｒａｇｅ　日本語版（エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社２０００年９月作成）
・・・ＭａｘＡｔｔａｃｈ　ＮＡＳ　４０００は、ファイルの共有やアプリケーション管理等をオフィス内やインターネットを通して行えます。例えば、ファイヤーウオール情報をキャプチャーする為の大容量ロギングサーバーとして使えます。・・・（以上、抜粋）
（２）インターネット・ホームページ情報
☆... Zappletとインタラクションロギングサーバーは、Javaをサポートしているどのプラットフォームでも実行できます。... 
（www.fjb.co.jp/partner/zapa/products/maicrosites/）
☆... Ｃ１６０４ＢＥ（１６０ＧＢ／４０ＧＢＨＤＤＸ４）ロギングサーバーとして使えます。 
（www.nclc.co.jp/pdf/st/maxattach4000.pdf）
☆... 例えば、ファイヤーウォール情報をキャプチャーするための大容量ロギングサーバーとして使えます。.... 
（www.eagles.co.jp/maxattach4000.htm）
☆統合された通話データベースを構築し録音・保存を行うロギングサーバー SYSTEM ●ロギングサーバーが存在する... 
（www.teac.co.jp/ipd/download/cr/LA-2000J2.PDF）
　以上のとおり、「ロギングサーバ」の文字は、「情報記録又は管理用のサーバ（コンピュータ）」を意味する語として、取引上普通に使用され、かつ、通用しているものと認められる。
　してみれば、本願商標をその指定商品中の「電子計算機」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、その商品の品質（機能）、用途を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきである。そして、これを前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０７０４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチメディアカメラ」の片仮名文字及び「ＭＵＬＴＩＭＥＤＩＡＣＡＭＥＲＡ」の欧文字を上下二段に横書してなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成９年４月１６日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、平成１１年４月５日付手続補正書をもって「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置」と補正されているものである。
　　　　
２　当審における証拠調べ結果の通知
　当審において本願について改めて証拠調べを行った結果、本願商標をなお商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、商標法第５６条において準用する特許法第１５０条の規定により、請求人に対し、期間を指定して意見を述べる機会を与えて通知した審尋書の内容は以下のとおりである。
＜審尋書＞
　本願商標は、次の理由により、いまだ原査定の拒絶理由が解消していないと判断される。
【本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する理由】
　マルチメディア（ＭＵＬＴＩＭＥＤＩＡ）の語は、「コンピューターで映像・音声・文字などの情報媒体を複合し一元的に扱うこと」を意味するものとして一般的に使用されているといえるところ、これに使用される映像記録・処理機器が、本願指定商品に関連する業務に係る市場等において「マルチメディアカメラ（ＭＵＬＴＩＭＥＤＩＡＣＡＭＥＲＡ）」と称されて、提供され、使用されている事実が認められる。すなわち、「多用途ディジタルマルチメディアカメラ」との表題の下、該カメラを開発したこと及びそのパソコンネットワークにおける使用例の説明がインターネット情報中に表示されていることが認められる（http://www.hitachi.co.jp/Sp/TJ/1995/Hyoron-Oct/HRN1010j.html）。「ＮＴＴインターナショナル、米社製ＣＣＤカメラ４品種を発売。マルチメディアに対応」との見出しのもとに「………マルチメディアカメラを国内外で販売する。」旨の１９９５年２月２５日付日刊工業新聞の記事中に「マルチメディア」の語が使用されている。しかして、上記商品「マルチメディア（用）カメラ」は、本願指定商品中の電気通信機械器具の範疇に属すると解されるところである。してみれば、本願商標を「マルチメディア（用）カメラ」に使用するときには、それがマルチメディアに使用されるカメラであること、また、「映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用するときには、マルチメディア（用）カメラで収録されたものであること、すなわち商品の品質・用途等を表示したものとの認識・理解をさせるというのが相当であり、これ以外の「電気通信機械器具」、「電子応用機械器具」及び「光学機械器具」に使用するときには、それが恰も「マルチメディア（用）カメラ」であるかの如く商品の品質についての誤認を生じさせるおそれがいまだあるというべきである。
　　　　
３　当審の判断　
　上記２の審尋書に対し、請求人からは所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。
　そして、本願商標は、当審の証拠調べによって発見した証拠によれば、特定の商品の品質、用途等を表示するに止まり、商品識別の機能を有しないものというべきであり、かつ、一定範囲の指定商品についてその品質を誤認させるおそれがあるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、結果的に、同旨の理由により本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２９２９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＣＨＯＩＣＥ」の欧文字と「ザ・チョイス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成９年３月１８日に登録出願、その指定商品については、同１０年１０月２７日付け手続補正書により第１６類「フリーチョイス方式のギフト用カタログ」と補正したものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６０１９２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＨＯＩＣＥ」の文字を書してなり、昭和５４年１２月２８日に登録出願、第２６類「雑誌、新聞」を指定商品として、昭和５８年７月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、「ＴＨＥ」とその字音「ザ」は特段の意味内容をもたない定冠詞であって自他商品の識別機能を格別発揮するものでないことは容易に認識されるから、それに続く「ＣＨＯＩＣＥ」及びその字音「チョイス」の文字部分に本願商標の自他商品識別機能を見いだし、簡易迅速を旨とする商取引に際してはこれをもって取引にあたることも少なくないというのが相当である。したがって、本願商標からは、単に「チョイス」の称呼も生じるというを相当とする。
　他方、引用商標からは、「チョイス」の称呼が生ずること明らかである。
　また、「ＴＨＥ　ＣＨＯＩＣＥ」「ＣＨＯＩＣＥ」の欧文字は「選択」等の意味を有する成語であり、これより「選択」の観念が生ずる。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「チョイス」の称呼と「選択」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標は、引用商標の指定商品と類似する商品について使用するものと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１３２４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「上高地」（標準文字による商標）の文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，文房具類（「昆虫採集用具を除く」）」を指定商品とし、平成９年５月７日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、長野県の著名な観光地のひとつである『上高地』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の要旨
　本願の指定商品は、「紙類、文房具類」であり、「上高地」といわれる地域は「紙類、文房具類」の生産地としては知られてはいない。また、この地域は観光地であるから、この中の売店や土産屋で、「紙類、文房具類」に相当する商品を販売していることもある。しかしながら、これは商標法の想定する「産地、販売地」ではない。本願商標の拒絶理由の根拠条文である商標法第３条第１項第３号の趣旨は、当該商標が自他商品識別機能を有さないためか、当該商標が特定の人に独占させることが公益上妥当でないため登録を拒否するものである。この観点から本願商標「上高地」を検討すれば、自他商品識別機能を有しており、さらに公益上の理由も見あたらない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「上高地」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、長野県北西部の観光地として広く一般に知られているものである。また、多くの観光地においては「便せん、封筒、しおり、鉛筆、ボールペン、消しゴム、シール、定規、状差し、ステッカー、筆立て」等の本願指定商品に属する商品が、観光客目当ての土産品として販売され、それらにはその観光地の名称が表記される場合が少なくない。
　そして、このような実情からすると、本願商標は、その指定商品について使用した場合、単に商品の販売地を表示するものと需要者に理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について、販売地を表示する標章のみからなる商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４１８９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、第４２類「炭火焼牛肉を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成８年１２月１６日に商標登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４０６３７８９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成７年５月２２日に登録出願、同９年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示した構成のとおり、同じ大きさで表した「牛」と「王」の各文字を、それぞれ左上と右下とに斜めに配し、該「王」の文字の上段に「炭火焼」と「レストラン」の各文字を、小さく併記した構成からなるものである。そして、該構成中「炭火焼」「レストラン」の両文字部分は、指定役務との関係において、「炭火により焼いた料理を提供する店」であること、いわゆる業種を表したものと理解させる程度のものであるから、本願商標のかかる構成にあって、取引上、自他役務の識別標識として機能する部分は、斜めに圧倒的大きさで表示してなる「牛王」の文字にあるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その「牛王」の文字に相応して、単に「ギュウオウ」の称呼を生ずるものというべきである。
　これに対して、引用商標は、別掲に示した構成のとおり、「牛王」「ＧＹＵＯ（Ｏの上に長音符号が付されている。）」の文字を併記してなるものであるから、各文字に相応して「ギュウオウ」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮するも、ともに「牛の王様」程の意を看取させる「牛王」の文字を有する点を同じくし、かつ、これより生ずる「ギュウオウ」の称呼を共通にする類似の商標である。また、その指定役務も同一又は類似のものであると認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、引用商標に対して登録無効審判の請求をする旨述べているが、その後、相当期間が経過するも、当該登録原簿を照会しても、その請求の予告登録はなく、また、この点に関し、当審、審判長より改めてその回答を求めた、平成１３年３月２２日付審尋書に対しても何ら応答するところがないから、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９０３０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プライマリ」の文字を横書きしてなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成８年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『一次』を意味する英語『ｐｒｉｍａｒｙ』に通ずる『プライマリ』の文字を書してなるから、これをその指定商品中『一次記憶装置（ｐｒｉｍａｒｙ　ｓｔｏｒａｇｅ），一次電池（ｐｒｉｍａｒｙ　ｃｅｌｌ），一次継電器（ｐｒｉｍａｒｙ　ｒｅｌａｙ），一次巻線（ｐｒｉｍａｒｙ　ｗｉｎｄｉｎｇ），一次電力ケーブル（ｐｒｉｍａｒｙ　ｐｏｗｅｒ　ｃａｂｌｅ）』等の前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「プライマリ」の文字を書してなるが、これは我が国でも親しまれた英語の「ｐｒｉｍａｒｙ」の語に通じるものと容易に認識し得るところ、英語の「ｐｒｉｍａｒｙ」の語に、たとえ、「首位の」、「第一次の」、「第一位の」、「主要な」、「最初の」、「初期の」、「小学校の」、「初歩の」、「構成要素的な」等の意味があるとしても、「小学館ランダムハウス英和大辞典第二版（発行所　株式会社小学館）」によれば、「〔電気〕一次の〈回路・コイル・巻き・電流・電子など〉：ｔｈｅ〜ｃｕｒｒｅｎｔ〔ｃｏｉｌ〕一次電流〔コイル〕」の記載があり、また、「研究社新英和大辞典第５版（発行所　株式会社研究社）」によれば、「〔電気〕一次の：ａ〜ｃｕｒｒｅｎｔ一次電流。」の記載がある（請求人提出の甲第１号証の辞書にも、ほぼ同様の記載がある。）ことからすれば、本願の指定商品と密接な関係を有する電気の分野においては、「一次の」の語義をもって使用される語とされていることが認められる。
　そして、本願の指定商品を取り扱う専門分野をみた場合においても、例えば、「マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版（発行所　株式会社日刊工業新聞社）」によれば、電源から電力を受け取り、電磁誘導により二次回路に伝達する結合コイルあるいは回路の集合体の一つである「一次回路」を「ｐｒｉｍａｒｙ　ｃｉｒｃｕｉｔ」と、計算機の主内部記憶装置である「一次記憶装置」を「ｐｒｉｍａｒｙ　ｓｔｏｒａｇｅ」と、一連の動作の初めの動作をつくり出す継電器である「一次継電器」を「ｐｒｉｍａｒｙ　ｒｅｌａｙ」と、誘導コイルまたは変圧器の入力コイルである「一次コイル」を「ｐｒｉｍａｒｙ　ｃｏｉｌ」と、単層あるいは多層構造の一次電池である「一次電池」を「ｐｒｉｍａｒｙ　ｂａｔｔｅｒｙ」と、外部の電力源を主スイッチと計量装置に接続する電力ケーブルである「一次電力ケーブル」を「ｐｒｉｍａｒｙ　ｐｏｗｅｒ　ｃａｂｌｅ」と、信号源や電源から信号エネルギーまたは交流電力を受け取る変圧器巻線である「一次巻線」を「ｐｒｉｍａｒｙ　ｗｉｎｄｉｎｇ」と称する旨が記載されている。さらに、このほか、「英和コンピュータ用語大辞典第２版（発行所　日外アソシエーツ株式会社）」にも、「一次記憶装置」を「ｐｒｉｍａｒｙ　ｓｔｏｒａｇｅ」と、「ＪＩＳ工業用語大辞典第４版（発行所　（財）日本規格協会）」にも、「一次電池」を「ｐｒｉｍａｒｙ　ｂａｔｔｅｒｙ」と、「一次巻線」を「ｐｒｉｍａｒｙ　ｗｉｎｄｉｎｇ」と、「英和独露電気術語大辞典（改訂３版）（発行所　株式会社オーム社）」にも、「一次電池」を「ｐｒｉｍａｒｙ　ｂａｔｔｅｒｙ」又は「ｐｒｉｍａｒｙ　ｃｅｌｌ」と、「一次回路」を「ｐｒｉｍａｒｙ　ｃｉｒｃｕｉｔ」と、「一次コイル」を「ｐｒｉｍａｒｙ　ｃｏｉｌ」と、「一次継電器」を「ｐｒｉｍａｒｙ　ｒｅｌａｙ」と、また、「商品大辞典（発行所　東洋経済新報社）」にも、「１次電池」を「ｐｒｉｍａｒｙ　ｃｅｌｌ」又は「ｐｒｉｍａｒｙ　ｂａｔｔｅｒｙ」と称する旨の記載があるところである。
　してみれば、英語の「ｐｒｉｍａｒｙ」の語に通じる本願商標を、その指定商品中、いずれも「ｐｒｉｍａｒｙ〜」と称される「一次回路」、「一次記憶装置」、「一次継電器」、「一次コイル」、「一次電池」、「一次電力ケーブル」及び「一次巻線」に使用したときは、取引者又は需要者をして、それが「一次回路」、「一次記憶装置」、「一次継電器」、「一次コイル」、「一次電池」、「一次電力ケーブル」又は「一次巻線」としての上述の如き商品の品質を認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては機能し得ないとみるを相当とする。また、これを、その指定商品中、一次回路以外の回路、一次記憶装置以外の記憶装置、一次継電器以外の継電器、一次コイル以外のコイル、一次電池以外の電池、一次電力ケーブル以外の電力ケーブル及び一次巻線以外の巻線に使用したときは、恰も前述の「一次回路」等の「一次〜」の商品であるかの如く、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０３９４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアトゥーワントゥー」及び「ＡＱＵＡ　２１２」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成８年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２２７４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＱＵＡ」の文字を横書きしてなり、平成１年５月２日に登録出願、第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として平成９年８月１５日に設定登録、その後、平成１３年３月７日に、商標登録の一部無効審判により、その指定商品中の「寝具類」についての登録を無効とする旨の審決が確定したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「アクアトゥーワントゥー」及び「ＡＱＵＡ　２１２」の文字を書してなるところ、その下段の後半部に「２１２」の数字を含んでなるが、数字は商品の規格、品番等を表す記号又は符号として類型的に使用されているものであり、たとえ、上部に「トゥーワントゥー」の片仮名文字があるとしても、その片仮名文字も下段の数字の読みを表すものとして数字に併記されたとみられることから、後半部の「トゥーワントゥー」及び「２１２」の文字部分は、少なくとも、前半部の「アクア」及び「ＡＱＵＡ」の文字部分ほど強力に自他商品の識別標識として機能するとは言い難いものである。しかも、本願商標の全体より生ずる「アクアトゥーワントゥー」の称呼は、簡潔と言えるものではなく、数字を含めた全体で特定の意味合いを表していると認めることもできない。
　してみれば、本願商標は、取引者又は需要者をして、「アクアトゥーワントゥー」の一連の称呼のほかに、前半部の「アクア」及び「ＡＱＵＡ」の文字部分に相応して、「アクア」の称呼をもって取引に当たる場合も少なくないものとみるを相当とする。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して「アクア」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標は「アクア」の称呼を共通にする称呼上類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似の関係にあることから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録することができない。
　なお、請求人は過去の登録例及び審決例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、請求人が示す登録例及び審決例は本件と事案を異にするものであり、同一に論ずることができないことから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３８３５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「電子印鑑」の文字を横書きしてなり、平成８年４月９日に登録出願、指定商品については、平成１０年１０月５日付の手続補正書をもって、第１６類「印章」と補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『デジタル署名』の意を認識させる『電子印鑑』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中上記文字に関連する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「電子印鑑」の文字よりなるところ、該文字は「電子（形式）の印鑑」の意味合いを容易に想起させるものである。
　しかして、本願指定商品と関連する電子認証の分野においては、例えば「電子印鑑システム」の語について、株式会社エスクメディア２０００年１０月４日初版発行「パソコン用語事典２００１年版」５９５頁には、「パソコンで作成した文書に、画像データ化した印鑑を捺印できるソフトウェア。代表的なものにシャチハタの『パソコン決裁』がある。『パソコン決裁』では、印鑑のデータをドラッグ＆ドロップするだけでＥｘｃｅｌなどで作成したファイルに挿入できる。また、複数の印鑑を使い分けることもでき、認印のコピーを防ぐセキュリティ機能もある。」として、また、株式会社秀和システム２０００年１０月１日第２版発行「標準パソコン用語事典」３４８頁には、「パソコン上で押印を可能にした、アスキーネットワークテクノロジーとシャチハタ工業社によるシステム。セキュリティ機能も持つため、ネットワーク環境下での利用も可能。」として項目立てて紹介されている。
　また、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、１９９６年（平成８年）１０月２１日付け朝日新聞東京夕刊１７頁の「暗号のカギは２つの素数ＲＳＡ方式」と題する記事中には、「〈デジタル署名〉通信相手を確認するためのもの・・・電子印鑑などとも呼ばれている。」との記載が、１９９９年（平成１１年）１月７日付け朝日新聞名古屋朝刊１０頁の「看板商品を捨てる（３）」と題する記事中には、「パソコンの画面上の書類に朱色のハンコをポン、通信回線で上司に送る−そんな電子印鑑ソフト『パソコン決裁』を印鑑メーカーのシャチハタ工業がつくった。・・・一本一万円前後。」との記載が認められる。
　さらに、いわゆるインターネットにより情報を公開しているサイトをみると、例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｋｕｂｕ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｏｋｕｂｕ／ｂ＿ｉｍａｇｅ１．ｈｔｍｌの北部通信工業株式会社の「電子印鑑・押すみつき」の商品説明中に、電子署名及び認証セキュリティーシステムに使用されるパソコン画面上に印影を押すために用いられる印章形ハードウェアキーを、「電子印鑑」と称して、「マウスで押印する製品と違って電子印鑑そのものに認証情報がセットされ・・・不在時には印鑑だけを保管することも出来ます。」との紹介が認められる。
　してみれば、パソコン上での押印を可能とするソフトウェア（いわゆる電子印鑑システム）が販売されている事実、当該システムに用いられるハードウェアキーを「電子印鑑」と称している事実が認められる。
　上記実情からして、「電子印鑑」の文字よりなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、あたかも「電子印鑑システムに用いられる商品」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。