(57)【要約】【課題】シートが後方へスライドされ、かつシートバックが後傾された安楽姿勢で車両が前面衝突しても、シートに着座している乗員を効果的に拘束できる車両用乗員拘束装置を得る。【解決手段】衝突予知手段１６により車両１２の前面衝突が予知されてから前面衝突するまでにシートバック３４を標準位置Ｔまで起こすことができないときには、シート３０に着座した乗員Ｐの上半身がエアバッグ２６によって拘束可能な位置までシート３０を電動スライド機構３６によってスライドさせる第１対応動作と、シート３０に着座した乗員Ｐの膝がインストルメントパネル１８に近接又は接触する位置までシート３０を電動スライド機構３６によってスライドさせる第２対応動作と、ステアリングホイール２０を電動チルト機構２２によってチルトダウンさせる第３対応動作のうちの少なくとも１つの対応動作を採るように制御装置１４が構成されている車両用乗員拘束装置１０とする。【選択図】図１
2019123333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグを有するエアバッグ装置が設けられたステアリングホイールを車両上下方向に移動させる電動チルト機構と、
シートを車両前後方向にスライドさせる電動スライド機構と、
前記シートのシートバックの角度を調整する電動角度調整機構と、
前記電動チルト機構、前記電動スライド機構、前記電動角度調整機構及び前記エアバッグ装置を制御するとともに、車両の前面衝突を予知する衝突予知手段を有する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記シートバックが標準位置よりも後傾された安楽姿勢のときで、前記衝突予知手段により車両の前面衝突が予知されてから前面衝突するまでに、前記シートバックを前記電動角度調整機構によって標準位置まで起こすことができないと判断したときには、
前記シートに着座した乗員の上半身が前記エアバッグによって拘束可能な位置まで前記シートを前記電動スライド機構によってスライドさせる第１対応動作と、前記シートに着座した乗員の膝がインストルメントパネルに近接又は接触する位置まで前記シートを前記電動スライド機構によってスライドさせる第２対応動作と、前記ステアリングホイールを前記電動チルト機構によってチルトダウンさせる第３対応動作のうちの少なくとも１つの対応動作を採るように構成されている車両用乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の後面衝突予知時に、シートバックの傾斜角を検出し、その傾斜角が所定範囲外にあるときには、シートバックを所定範囲内に変位させることで、乗員を適切に保護し、乗員の頚椎への負担を未然に防止するようにした車両用乗員保護装置は、従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３４４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自動運転中の車両では、シートレイアウトの多様化が想定される。例えば、シートを後方へスライドさせ、かつシートバックを後傾させた安楽姿勢（リラックス姿勢）で、車両が走行することが想定される。
【０００５】
しかしながら、シートが後方へスライドされ、かつシートバックが後傾された安楽姿勢で車両が前面衝突すると、そのシートに着座している乗員にサブマリン現象が発生し易くなり、その乗員の上半身や膝（腰）が効果的に拘束されないおそれがある。
【０００６】
また、上記背景技術においても、車両の後面衝突予知から後面衝突するまでに、シートバックを所定範囲内（標準位置）に起こす（戻す）ことができない場合が予想され、そのシートに着座している乗員に対するシートベルトやエアバッグの効果が充分に得られない可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、シートが後方へスライドされ、かつシートバックが後傾された安楽姿勢で車両が前面衝突しても、そのシートに着座している乗員を効果的に拘束できる車両用乗員拘束装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の車両用乗員拘束装置は、エアバッグを有するエアバッグ装置が設けられたステアリングホイールを車両上下方向に移動させる電動チルト機構と、シートを車両前後方向にスライドさせる電動スライド機構と、前記シートのシートバックの角度を調整する電動角度調整機構と、前記電動チルト機構、前記電動スライド機構、前記電動角度調整機構及び前記エアバッグ装置を制御するとともに、車両の前面衝突を予知する衝突予知手段を有する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記シートバックが標準位置よりも後傾された安楽姿勢のときで、前記衝突予知手段により車両の前面衝突が予知されてから前面衝突するまでに、前記シートバックを前記電動角度調整機構によって標準位置まで起こすことができないと判断したときには、前記シートに着座した乗員の上半身が前記エアバッグによって拘束可能な位置まで前記シートを前記電動スライド機構によってスライドさせる第１対応動作と、前記シートに着座した乗員の膝がインストルメントパネルに近接又は接触する位置まで前記シートを前記電動スライド機構によってスライドさせる第２対応動作と、前記ステアリングホイールを前記電動チルト機構によってチルトダウンさせる第３対応動作のうちの少なくとも１つの対応動作を採るように構成されている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、衝突予知手段により車両の前面衝突が予知されてから前面衝突するまでに、安楽姿勢まで後傾されたシートバックを電動角度調整機構によって標準位置まで起こすことができないと、制御装置によって判断されたときには、その制御装置が、第１対応動作と第２対応動作と第３対応動作のうちの少なくとも１つの対応動作を採る。
【００１０】
すなわち、制御装置は、シートに着座した乗員の上半身がエアバッグ装置のエアバッグによって拘束可能な位置まで、そのシートを電動スライド機構によってスライドさせる第１対応動作と、シートに着座した乗員の膝がインストルメントパネルに近接又は接触する位置まで、そのシートを電動スライド機構によってスライドさせる第２対応動作と、ステアリングホイールを電動チルト機構によってチルトダウンさせる第３対応動作のうちの少なくとも１つの対応動作を採る。
【００１１】
したがって、車両の前面衝突時には、シートに着座した乗員の上半身が前方へ移動しないように、ステアリングホイールやエアバッグによって効果的に拘束され、また、シートに着座した乗員の膝（腰）が前方へ移動しないようにインストルメントパネル（ニーエアバッグを含む）によって効果的に拘束される。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、シートが後方へスライドされ、かつシートバックが後傾された安楽姿勢で車両が前面衝突しても、そのシートに着座している乗員を効果的に拘束することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）本実施形態に係る車両用乗員拘束装置が作動する前の状態を車幅方向から見て示す模式図である。（Ｂ）本実施形態に係る車両用乗員拘束装置が作動した後の状態を車幅方向から見て示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る車両用乗員拘束装置が作動するまでを示すフローチャートである。
【図３】本実施形態に係る車両用乗員拘束装置が作動するタイミングを示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各図において適宜示す矢印ＵＰを車両上方向、矢印ＦＲを車両前方向とする。したがって、以下の説明で、特記することなく上下、前後の方向を記載した場合は、車両上下方向の上下、車両前後方向の前後を示すものとする。
【００１５】
図１（Ａ）に示されるように、本実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０は、ステアリングホイール２０を上下方向に移動させる電動チルト機構２２を備えている。すなわち、ステアリングホイール２０は、電動チルト機構２２のスイッチ操作により、自動的に上下方向に移動し、その位置が調整可能になっている。
【００１６】
そして、ステアリングホイール２０の径方向内側には、エアバッグ２６（図１（Ｂ）参照）を有するエアバッグ装置２４が設けられている。エアバッグ２６は、後述する衝突予知手段１６によって車両１２の前面衝突が予知されると、インフレーター（図示省略）から瞬時にガスが注入され、図１（Ｂ）に示されるように、膨張展開するようになっている。
【００１７】
また、図１（Ａ）に示されるように、本実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０は、シート（パワーシート）３０のシートクッション３２を前後方向にスライドさせる電動スライド機構３６と、シート３０のシートバック３４の角度を調整する電動角度調整機構３８と、を備えている。
【００１８】
すなわち、シートクッション３２は、電動スライド機構３６のスイッチ操作により、自動的に前後方向にスライドし、その位置が調整可能になっている。そして、シートバック３４は、電動角度調整機構３８のスイッチ操作により、自動的に後傾し（又は自動的に起き上がり）、その位置（角度）が調整可能になっている。更に、シートバック３４は、電動角度調整機構３８のスイッチ操作により、自動的に標準位置Ｔへ戻る（起きる）ように構成されている。
【００１９】
また、本実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０は、電動チルト機構２２、電動スライド機構３６、電動角度調整機構３８を制御する制御装置１４を備えている。そして、制御装置１４は、エアバッグ装置２４も制御するようになっている。すなわち、制御装置１４は、車両１２の前面衝突を予知する衝突予知手段１６を有しており、その衝突予知手段１６によって車両１２の前面衝突を予知すると、インフレーターを作動させるようになっている。
【００２０】
また、図１（Ａ）に示されるように、車両１２が自動運転中のときには、乗員Ｐが安楽姿勢を採る場合がある。具体的には、シートクッション３２（シート３０）が後方へスライドされ、かつシートバック３４が、車幅方向から見た側面視で、標準位置Ｔよりもリクライニング角（傾斜角）θが２５度以上となるまで後傾された姿勢を採る場合がある。
【００２１】
そのため、制御装置１４は、衝突予知手段１６により車両１２の前面衝突が予知されてから前面衝突するまでに、後傾されたシートバック３４を電動角度調整機構３８によって標準位置Ｔまで起こすことができないと判断したときには、シートバック３４のリクライニング角θ（θ≧２５度）や車速などに応じて、次の３つの対応動作のうちの少なくとも１つの対応動作を採るように構成されている。
【００２２】
すなわち、制御装置１４は、シート３０に着座した乗員Ｐの上半身がエアバッグ２６によって拘束可能な位置まで、そのシートクッション３２（シート３０）を電動スライド機構３６によって前方へスライドさせる第１対応動作と、シート３０に着座した乗員Ｐの膝がインストルメントパネル１８に近接又は接触する位置まで、そのシートクッション３２（シート３０）を電動スライド機構３６によって前方へスライドさせる第２対応動作と、ステアリングホイール２０を電動チルト機構２２によってチルトダウンさせる（下方へ移動させる）第３対応動作のうちの少なくとも１つの対応動作を採るように構成されている。
【００２３】
以上のような構成とされた本実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０において、次にその作用について説明する。
【００２４】
シートクッション３２（シート３０）が後方へスライドされている自動運転中において、衝突予知手段１６により車両１２の前面衝突が予知されると、図２に示されるように、制御装置１４は、まずステップＳ１で、シートバック３４が、標準位置Ｔよりもリクライニング角θが２５度以上となるまで後傾された安楽姿勢を採っているか否かを判断する。
【００２５】
そして、制御装置１４は、シートバック３４が、標準位置Ｔよりもリクライニング角θが２５度以上となるまで後傾された安楽姿勢を採っていると判断したときには、ステップＳ２により、シートバック３４を標準位置Ｔまで起こす対応動作を開始する。
【００２６】
次に、制御装置１４は、ステップＳ３で、シートバック３４を標準位置Ｔまで起こす対応動作が、車両１２の前面衝突までに間に合うか（図３に示されるように、前面衝突まで例えば２．５秒以上あるか）否かを判断する。
【００２７】
そして、制御装置１４は、その対応動作が、車両１２の前面衝突までに間に合わないと判断したときには、ステップＳ４により、その前面衝突の例えば０．５秒前（図３参照）に、上記した第１対応動作と第２対応動作と第３対応動作のうちの少なくとも１つの対応動作を採る。
【００２８】
すなわち、第１対応動作を採ったときには、シート３０に着座した乗員Ｐの上半身がエアバッグ２６によって拘束可能な位置まで、そのシート３０が電動スライド機構３６によって前方へスライドされる（図１（Ｂ）参照）。したがって、車両１２の前面衝突時には、シート３０に着座した乗員Ｐの上半身が前方へ移動しないように、エアバッグ２６によって効果的に拘束される。
【００２９】
また、第２対応動作を採ったときには、シート３０に着座した乗員Ｐの膝がインストルメントパネル１８に近接又は接触する位置まで、そのシート３０が電動スライド機構３６によって前方へスライドされる（図１（Ｂ）参照）。したがって、車両１２の前面衝突時には、シート３０に着座した乗員Ｐの膝（腰）が前方へ移動しないように、インストルメントパネル１８（図示しないニーエアバッグを含む）によって効果的に拘束される（サブマリン現象の発生が抑制又は防止される）。
【００３０】
更に、第３対応動作を採ったときには、ステアリングホイール２０が電動チルト機構２２によってチルトダウンされる（図１（Ｂ）参照）。したがって、車両１２の前面衝突時には、シート３０に着座した乗員Ｐの上半身が前方へ移動しないように、ステアリングホイール２０（エアバッグ２６を含む）によって効果的に拘束される。
【００３１】
このように、本実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０によれば、シートクッション３２（シート３０）が後方へスライドされ、かつシートバック３４が後傾された安楽姿勢で車両１２が前面衝突しても、そのシート３０に着座している乗員Ｐを効果的に拘束することができる。
【００３２】
なお、上記したように、第１対応動作と第２対応動作と第３対応動作の中からどの対応動作が採られるかは、シートバック３４のリクライニング角θ（θ≧２５度）や車速などによって適宜決まる。また、図１（Ｂ）には、第１対応動作、第２対応動作、第３対応動作の全ての対応動作を採ったときの状態が示されている。
【００３３】
また、シートバック３４が、標準位置Ｔよりもリクライニング角θが２５度以上となるまで後傾していない場合や、シートバック３４を標準位置Ｔまで起こす対応動作が、車両１２の前面衝突までに間に合う場合には、シート３０に着座した乗員Ｐの上半身がシートベルト（図示省略）やエアバッグ２６によって拘束される。
【００３４】
以上、本実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０について、図面を基に説明したが、本実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、第１対応動作及び第２対応動作は、助手席においても適用可能である。
【００３５】
また、制御装置１４は、衝突予知手段１６により車両１２の前面衝突が予知されてから前面衝突するまでではなく、例えば衝突予知手段１６により車両１２の前面衝突が予知されてから衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢ）が掛かるまでに、第１対応動作と第２対応動作と第３対応動作のうちの少なくとも１つの対応動作を採るように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０  車両用乗員拘束装置
１２  車両
１４  制御装置
１６  衝突予知手段
１８  インストルメントパネル
２０  ステアリングホイール
２２  電動チルト機構
２４  エアバッグ装置
２６  エアバッグ
３０  シート
３６  電動スライド機構
３８  電動角度調整機構
Ｐ  乗員
【図１】
2019123333.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019123333.tif 000005