(57)【要約】【課題】意図しない無線通信が、通信制御装置と通信装置との間で行われてしまうことを防止することができる。【解決手段】特定のエリアにおける通信装置との第１の通信方式を用いた通信を制御する通信制御機能を備えた通信制御装置であって、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を用いて、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を通信装置へ送信する送信部と、送信された接続情報を用いて、通信装置と第１の通信方式を用いた通信を行う通信部と、通信制御機能を停止させるための時間に関する条件に基づいて、通信制御機能を停止させる制御部と、を備える通信制御装置。【選択図】図１
2019022107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のエリアにおける通信装置との第１の通信方式を用いた通信を制御する通信制御機能を備えた通信制御装置であって、
前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を用いて、前記第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を前記通信装置へ送信する送信部と、
前記送信された接続情報を用いて、前記通信装置と前記第１の通信方式を用いた通信を行う通信部と、
前記通信制御機能を停止させるための時間に関する条件に基づいて、前記通信制御機能を停止させる制御部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記条件は、前記通信制御機能を停止させる期間を含み、
前記制御部は、現在時刻が前記期間に該当する場合、前記通信制御機能を停止させる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記条件は、前記通信制御機能を停止させる時刻を含み、
前記制御部は、現在時刻が前記時刻に該当する場合、前記通信制御機能を停止させる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記条件は、前記通信制御機能を停止させない期間を含み、
前記制御部は、現在時刻が前記期間に該当しない場合、前記通信制御機能を停止させる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記条件は、前記通信制御機能を停止させない時刻を含み、
前記制御部は、現在時刻が前記時刻に該当しない場合、前記通信制御機能を停止させる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の通信方式を用いて接続されている通信装置の台数が所定の閾値以下の場合、前記通信制御機能を停止させる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の通信方式を用いて接続されている通信装置がない場合、前記通信制御機能を停止させる、請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信制御装置であって、
前記条件は、第１の条件であり、更に、
前記通信装置との接続時間を示す第２の条件に基づいて、前記通信部による前記第１の通信方式を用いた通信を切断する切断部を備える通信制御装置。
【請求項９】
前記第２の条件は、前記通信装置と接続する期間を含み、
前記切断部は、現在時刻が前記期間に該当しない場合、前記通信部による前記第１の通信方式を用いた通信を切断する、請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記第２の条件は、前記通信装置と接続する時刻を含み、
前記切断部は、現在時刻が前記時刻に該当しない場合、前記通信部による前記第１の通信方式を用いた通信を切断する、請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記第２の通信方式を用いた通信が検知された場合、前記制御部は、前記通信制御機能を起動させ、前記接続情報を生成させる、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の通信制御装置であって、更に、
前記接続情報を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記通信制御機能を停止させた場合、前記記憶された接続情報を削除する、通信制御装置。
【請求項１３】
前記エリアは、前記通信制御装置が設置されたエリアであり、
前記送信部は、前記エリア内において、前記通信装置へ前記接続情報を送信する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
通信装置と、特定のエリアにおける前記通信装置との第１の通信方式を用いた通信を制御する通信制御機能を備える通信制御装置と、を備える通信制御システムであって、
前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を用いて、前記第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を送信する送信部と、
前記送信された接続情報を用いて、前記通信装置と前記第１の通信方式を用いた通信を行う通信部と、
前記通信制御機能を停止させるための時間に関する条件に基づいて、前記通信制御機能を停止させる制御部と、
を備える通信制御システム。
【請求項１５】
通信制御装置が行う通信制御方法であって、
特定のエリアにおいて通信装置との通信を行うための第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を用いて、前記第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を送信する送信ステップと、
前記送信された接続情報を用いて、前記通信装置と前記第１の通信方式を用いた通信を行う通信ステップと、
前記通信制御装置の通信制御機能を停止させるための時間に関する条件に基づいて、前記通信制御機能を停止させる制御ステップと、
を備える通信制御方法。
【請求項１６】
コンピュータに、請求項１５に記載の通信制御方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御システム、通信制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
学校の教室や会議室などの閉じられた特定のエリアごとにアクセスポイントを設け、アクセスポイントに通信端末を近づけることにより無線通信を行う技術が知られている。例えば、特許文献１には、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の近接無線通信を用いて、アクセスポイントとして振る舞う情報処理装置へ携帯端末を接続させるシステムが記載されている。
【０００３】
このシステムでは、アクセスポイントとして振る舞う情報処理装置から携帯端末へ無線通信に必要な情報（ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やパスワード）を、近接無線通信を用いて送信する。そして、携帯端末は、取得した接続情報を用いて無線設定を行うことで、情報処理装置との無線通信を確立させる。これにより、携帯端末を情報処理装置に近づけるだけの簡単な操作で、情報処理装置と携帯端末との無線通信を行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の方法では、携帯端末等の通信装置を所持したユーザが通信制御装置の設置されたエリアから移動した場合においても、通信制御装置との接続情報は、通信装置に残ってしまう。例えば、学校などにおいて、通信制御装置の設置された教室での授業時間が終了し、通信装置を所持した生徒が隣接した教室に移動したにもかかわらず、通信制御装置との接続情報は、通信装置に残ってしまう。その結果、意図しない無線通信が、通信制御装置と通信装置との間で行われてしまうおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信制御装置は、特定のエリアにおける通信装置との第１の通信方式を用いた通信を制御する通信制御機能を備える通信制御装置であって、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を用いて、前記第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を前記通信装置へ送信する送信部と、前記送信された接続情報を用いて、前記通信装置と前記第１の通信方式を用いた通信を行う通信部と、前記通信制御機能を停止させるための時間に関する条件に基づいて、前記通信制御機能を停止させる制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、意図しない無線通信が、通信制御装置と通信装置との間で行われてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る通信制御システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る通信制御システムの概略の一例を示す図である。
【図３】一実施形態に係る通信制御装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る通信端末のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る通信制御システムにおける通信制御装置、通信端末および管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図６】有効時間情報の一例を示す図である。
【図７】接続情報の一例を示す図である。
【図８】接続時間情報の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る通信制御システムにおいて、通信制御装置と通信端末の接続処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】第１の実施形態に係る通信制御システムにおける切断処理および機能停止処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】第１の実施形態に係る通信制御装置における切断処理および機能停止処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態の変形例に係る有効時間情報の一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る通信制御システムにおける通信制御装置、通信端末および管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係る通信制御システムにおいて、通信制御装置と通信端末の接続処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】第２の実施形態に係る通信制御システムにおける切断処理および機能停止処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】第２の実施形態に係る通信制御装置における機能停止処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第３の実施形態に係る通信制御システムにおける切断処理および機能停止処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。
【０００９】
●システム構成●
図１は、一実施形態に係る通信制御システムの全体構成の一例を示す図である。通信制御システム１は、隣接するエリアごとに設置された通信制御装置１００において、意図しない無線通信が、通信端末２００との間で行われてしまうことを防止するシステムである。図１は、一実施形態に係る通信制御システムの一例として、学校の各教室内で適用される通信制御システム１を示している。
【００１０】
通信制御システム１は、通信制御装置１００（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ）、通信端末２００（２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ）、情報処理装置３００（３００ａ、３００ｂ、３００ｃ）、管理装置３５０、ゲートウェイ４００および管理サーバ５００により構成される。
【００１１】
通信制御装置１００は、通信回線１０に接続して管理装置３５０と通信をすることができる。通信回線１０は、例えば、インターネットを経由しないＬＡＮを用いたネットワーク回線である。また、通信制御装置１００および管理装置３５０は、ゲートウェイ４００を介してインターネット４５０に接続されている。さらに、通信制御装置１００および管理装置３５０は、インターネット４５０を通じて管理サーバ５００と通信することができる。
【００１２】
通信制御装置１００は、各教室（特定のエリア）内に設置されている。通信制御装置１００は、各教室内において、通信端末２００または情報処理装置３００との第１の通信方式を用いた通信を行うことができる。第１の通信方式を用いた通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信である。
【００１３】
通信制御装置１００は、例えば、教室Ａに設置され、教室Ａ内における第１の通信方式を用いた通信を制御する装置である。また、通信制御装置１００ａは、通信端末２００ａと第２の通信方式を用いた通信を行うことができる。第２の通信方式を用いた通信は、近距離無線通信であり、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）Low Energy）通信である。通信制御装置１００ａは、第２の通信方式を用いて、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を通信端末２００ａへ送信する。
【００１４】
そして、通信端末２００ａは、通信制御装置１００ａにより送信された接続情報を用いて通信制御装置１００ａと第１の通信方式を用いた通信を行う。第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報は、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やパスワード等である。これにより、通信制御装置１００ａは、第２の通信方式を用いて上記接続情報を受信した通信端末２００ａのみに第１の通信方式を用いた通信の通信相手を制限することができる。
【００１５】
同様に、通信制御装置１００ｂは、教室Ｂに設置され、教室Ｂ内における通信端末２００または情報処理装置３００との第１の通信方式を用いた通信を制御する装置である。通信制御装置１００ｂは、第２の通信方式を用いて、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を通信端末２００ｂおよび２００ｃへ送信する。通信端末２００ｂおよび２００ｃは、通信制御装置１００ｂにより送信された接続情報を用いて通信制御装置１００ｂとの第１の通信方式を用いた通信を行うことができる。
【００１６】
さらに、通信制御装置１００ｃは、教室Ｃに配置され、教室Ｃ内における通信端末２００または情報処理装置３００との第１の通信方式を用いた通信を制御する装置である。通信制御装置１００ｃは、第２の通信方式を用いて、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を、通信端末２００ｄおよび２００ｅへ送信する。通信端末２００ｄおよび２００ｅは、通信制御装置１００ｃにより送信された接続情報を用いて通信制御装置１００ｃとの第１の通信方式を用いた通信を行うことができる。
【００１７】
一方で、通信端末２００ｆを所持したユーザは、教室Ａ、教室Ｂおよび教室Ｃのいずれの教室にも入室していないため、通信端末２００ｆは、通信制御装置１００から第２の通信方式を用いて、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を受信することができない。そのため、通信端末２００ｆは、通信制御装置１００との第１の通信方式を用いた通信を行うことはできない。
【００１８】
通信制御装置１００は、例えば無線ＬＡＮルータ等である。通信制御装置１００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての役割を担う。通信制御装置１００は、通信端末２００および情報処理装置３００と第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を生成する。通信制御装置１００は、第２の通信方式を用いて、生成した接続情報を通信端末２００および情報処理装置３００へ送信する。通信制御装置１００は、送信した接続情報を用いて通信端末２００および情報処理装置３００と第１の通信方式を用いた通信を行う。
【００１９】
これにより、通信制御装置１００は、第１の通信方式を用いた通信のアクセスポイントとして振る舞うことができる。通信制御装置１００は、教室（特定のエリア）毎に設けられ、各教室内に位置する通信端末２００や情報処理装置３００と第１の通信方式を用いた通信を行う。
【００２０】
通信端末２００は、スマートフォン、携帯電話端末、ノートＰＣ（Personal Computer:パソコン）、タブレット端末等であり、例えば教師や生徒が所持して持ち運びが可能な端末装置である。通信端末２００は、通信装置の一例である。
【００２１】
情報処理装置３００は、第１の通信方式による通信機能および第２の通信方式による通信機能を備え、各教室に備え付けられた情報処理装置である。例えば、情報処理装置３００ａは、ＩＷＢ（Interactive White Board：相互通信が可能な電子式の黒板機能を有する白板）であり、情報処理装置３００ｂは、ＰＪ（Projector：プロジェクタ）である。また、情報処理装置３００ｃは、ＭＦＰ（Multi-Function Peripheral:複合機）である。
【００２２】
なお、情報処理装置３００は、これに限られず、デスクトップＰＣなどであってもよい。情報処理装置３００は、通信端末２００と同様に、第２の通信方式を用いて、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を通信制御装置１００から受信する。そして、情報処理装置３００は、受信した接続情報を用いて通信制御装置１００との第１の通信方式を用いた通信を行うことができる。
【００２３】
管理装置３５０は、通信制御装置１００により送受信されるデータや通信を行うための認証情報などを管理する装置である。管理装置３５０は、インターネットを経由しない通信回線１０と接続して通信制御装置１００と通信を行うことができる。管理装置３５０は、例えば、通信制御システム１において、職員室に設けられたＰＣなどであってもよい。
【００２４】
ゲートウェイ４００は、インターネット４５０と接続して管理サーバ５００と通信を行うことができる。また、ゲートウェイ４００は、通信回線１０と接続して複数の通信制御装置１００と通信を行うことができる。ゲートウェイ４００は、インターネット４５０に接続された複数の通信制御装置１００と、管理サーバ５００との間のデータの転送（中継）を行う。なお、ゲートウェイ４００の構成は、これに限られず、専用のハードウエアを用いてもよく、ソフトウエアにより実現してもよい。
【００２５】
管理サーバ５００は、インターネット４５０と接続して複数の通信制御装置１００と通信を行うことができる。管理サーバ５００は、通信制御装置１００と通信端末２００との第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報や通信端末２００の接続台数情報等を管理する。なお、管理装置３５０と管理サーバ５００は、システム構成によって設けない構成にしてもよく、どちらか一方のみを設ける構成にしてもよい。また、一実施形態に係る通信制御システムの適用される環境は、学校に限られず、例えば、会社のフロアや貸し会議室などの閉じられた特定のエリアを有する環境で適用されるシステムであってもよい。
【００２６】
●概略
図２は、一実施形態に係る通信制御システムの概略の一例を示す図である。図２（ａ）は、教室Ａ内に、通信端末２００ａを所持したユーザがいること示している。図２（ａ）において、通信端末２００ａは、教室Ａに設置された通信制御装置１００ａとの間で第１の通信方式を用いた通信が確立された状態である。通信制御装置１００ａは、教室Ａ内（特定のエリア内）における第１の通信方式を用いた通信の通信制御機能を有している。通信制御機能は、第１の通信方式を用いた通信のアクセスポイントとしての処理を行う機能である。
【００２７】
通信端末２００ａは、第２の通信方式を用いて、通信制御装置１００ａから第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を受信する。例えば、第２の通信方式がＮＦＣの場合、まず、通信端末２００ａは、ＮＦＣタグ（近距離無線通信部）を備える通信制御装置１００ａに近づける。通信端末２００ａは、通信制御装置１００ａからＮＦＣ通信により上記接続情報を受信する。そして、通信制御装置１００ａと通信端末２００ａは、第２の通信方式を用いて送受信された接続情報を用いて、第１の通信方式を用いた通信を確立する。これにより、通信端末２００ａは、教室Ａに入室すると、通信制御装置１００ａに近づける、すなわち通信制御装置１００ａと第２の通信方式を用いた通信を行うことによって、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を簡単に取得することができる。
【００２８】
図２（ｂ）は、通信端末２００ａを所持するユーザが教室Ａから退室したことを示している。図２（ｂ）は、例えば、教室Ａでの授業時間が終了したため、通信端末２００ａを所持するユーザが教室Ａから退室したものとする。通信端末２００ａを所持するユーザが教室Ａから退室した場合、通信制御装置１００ａは、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を切断する。
【００２９】
具体的には、例えば、第２の通信方式がＢＬＥの場合、通信制御装置１００ａは、通信端末２００ａとのＢＬＥ通信が切断された場合に、教室Ａから通信端末２００ａを所持するユーザが退室したとみなして、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を切断する。さらに、例えば、第２の通信方式がＮＦＣの場合、通信制御装置１００ａは、教室Ａの出入口付近等に設けられたＮＦＣタグ（第２通信部１５０２）に対して通信端末２００ａとのＮＦＣ通信を検知されると、通信制御装置１００ａは、教室Ａから通信端末２００ａを所持するユーザが退室したとみなして、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を切断する。
【００３０】
さらに、図２（ｂ）において、通信制御装置１００ａは、後述する有効時間情報１５５２（第１の条件の一例）に基づいて、通信制御機能を停止させる。通信端末２００ａは、教室Ａでの授業時間が終了し、通信端末２００ａを所持するユーザが教室Ａから退室して通信制御装置１００ａとの第１の通信方式を用いた通信が切断された場合においても、上記接続情報は保持したままの状態である。つまり、例えば、通信端末２００ａを所持するユーザが隣接する教室Ｂに移動した場合においても、通信端末２００ａは、教室Ａでの授業時間が終了したにもかかわらず、保持している接続情報を用いて、通信制御装置１００ａと第１の通信方式を用いた通信を行うことができてしまう。
【００３１】
そこで、通信制御装置１００ａは、有効時間情報１５５２に基づいて、自らの通信制御機能を停止させる。有効時間情報１５５２は、通信制御機能を停止させるための時間に関する情報である。通信制御機能を停止させた場合、通信端末２００ａは、通信制御装置１００ａとの第１の通信方式を用いた通信を行うことができない。そのため、通信制御システム１は、意図しない第１の通信方式を用いた通信（無線通信）が、通信制御装置１００ａと通信端末２００ａとの間で行われてしまうことを防止することができる。
【００３２】
なお、通信制御装置１００ａの通信制御機能を停止させた場合、通信制御装置１００ａは、第２の通信方式を用いた通信を行わない構成にしてもよい。また、通信制御装置１００ａの通信制御機能を停止させた場合、通信制御装置１００ａは、第２の通信方式の通信機能を停止させる構成にしてもよい。さらに、通信制御機能を停止させた場合、通信制御装置１００ａは、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を削除する構成にしてもよい。
【００３３】
図２（ｃ）は、教室Ａを退室した通信端末２００ａを所持するユーザが、隣接する教室Ｂに入室したことを示している。通信制御装置１００ｂは、通信端末２００ａを所持するユーザが教室Ｂに入室すると、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を確立する。具体的には、通信制御装置１００ｂは、まず、通信端末２００ａとの第２の通信方式を用いた通信が確立されると、通信制御機能を起動させる。そして、通信制御装置１００ｂは、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を生成し、生成した接続情報を第２の通信方式を用いて通信端末２００ａへ送信する。これにより、通信制御装置１００ｂは、上記接続情報を受信した通信端末２００ａと第１の通信方式を用いた通信を行うことができる。
【００３４】
なお、通信制御装置１００ｂは、通信端末２００ａを所持するユーザが教室Ｂに入室する前に、他の通信端末２００と第１の通信方式を用いて接続している場合には、通信制御装置１００ｂは、既に通信制御機能が起動された状態である。この場合には、通信制御装置１００ｂは、通信端末２００ａとの第２の通信方式を用いた通信が確立されると、予め生成された接続情報を、第２の通信方式を用いて通信端末２００ａへ送信する。
【００３５】
このように、通信制御システム１は、特定のエリアにおける通信端末２００との第１の通信方式を用いた通信を制御する通信制御装置１００を備える。通信制御装置１００は、まず、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を用いて、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を通信端末２００へ送信する。そして、通信制御装置１００は、送信された接続情報に基づいて、通信端末２００と第１の通信方式を用いた通信を行う。さらに、通信制御装置１００は、通信制御機能を停止させるための時間に関する有効時間情報１５５２に基づいて、通信制御機能を停止させる。そのため、隣接するエリアごとに設置された通信制御装置１００において、意図しない第１の通信方式を用いた通信（無線通信）が、通信端末２００との間で行われてしまうことを防止することができる。
【００３６】
●ハードウエア構成
図３は、一実施形態に係る通信制御装置のハードウエア構成の一例を示す図である。通信制御装置１００は、一般的なコンピュータの構成を含み、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１００２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１００３、ストレージ１００４、表示部１００５、入出力Ｉ／Ｆ１００６、無線ＡＰ（アクセスポイント）部１００７、近距離無線通信部１００８、サーバ通信部１００９およびバス１０１０等を有する。
【００３７】
ＣＰＵ１００１は、ＲＯＭ１００２やストレージ１００４等に格納された本発明に係るプログラムやデータをＲＡＭ１００３上に読み出し、処理を実行することで、通信制御装置１００の各機能を実現する演算装置である。通信制御装置１００は、本発明に係るプログラムが実行されることで本発明に係る通信制御方法を実現する。
【００３８】
ＲＡＭ１００３は、ＣＰＵ１００１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ１００２は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。ストレージ１００４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、またはフラッシュＲＯＭ等のストレージデバイスであり、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、および各種データ等を記憶する。
【００３９】
表示部１００５は、例えば、通信制御装置１００によって実行される通信に関するデータを表示するものである。また、表示部１００５は、ケーブルによってディスプレイＩ／Ｆに接続される構成であってもよい。このケーブルは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ）信号用のケーブルであってもよい。入出力Ｉ／Ｆ１００６は、ＵＳＢケーブル、または、ＵＳＢメモリ等の各種の記憶媒体などを接続するためのインターフェースである。
【００４０】
無線ＡＰ部１００７は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）による通信を行う通信部であり、例えば、アンテナ、無線部、及びＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）部等を含む。無線ＡＰ部１００７は、通信端末２００または情報処理装置３００との通信におけるアクセスポイントとなる。
【００４１】
近距離無線通信部１００８は、近距離無線通信による通信を行う通信部であり、例えば、アンテナ、無線部、及びＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）部等を含む。近距離無線通信は、例えば、ＢＬＥ通信である。なお、近距離無線通信は、ＢＬＥ通信の他に、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ミリ波無線通信、ＱＲコード（登録商標）、可視光、環境音または超音波を用いてもよい。
【００４２】
サーバ通信部１００９は、管理装置３５０および管理サーバ５００と通信を行うための通信部である。バス１０１０は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、および各種制御信号等を伝送する。ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２、ＲＡＭ１００３、ストレージ１００４、表示部１００５、入出力Ｉ／Ｆ１００６、無線ＡＰ部１００７、近距離無線通信部１００８およびサーバ通信部１００９は、バス１０１０を介して相互に接続されている。
【００４３】
なお、図３において、通信制御装置１００のハードウエア構成を示したが、管理装置３５０と管理サーバ５００も同様の構成を有していてもよい。その場合、管理装置３５０と管理サーバ５００は、例えば、無線ＡＰ部１００７の構成を削除し、サーバ通信部１００９により通信制御装置１００と通信する構成としてもよい。
【００４４】
図４は、一実施形態に係る通信端末のハードウエア構成の一例を示す図である。通信端末２００は、一般的なコンピュータの構成を含み、例えば、ＣＰＵ２００１、ＲＯＭ２００２、ＲＡＭ２００３、表示部２００４、入出力Ｉ／Ｆ２００５、無線通信部２００６、近距離無線通信部２００７、マイクロホン部２００８、スピーカ部２００９、カメラ部２０１０およびバス２０１１等を有する。
【００４５】
ＣＰＵ２００１は、ＲＯＭ２００２等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ２００３上に読み出し、処理を実行することで、通信端末２００の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ２００３は、ＣＰＵ２００１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ２００２は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリであり、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、および各種データ等を記憶する。
【００４６】
表示部２００４は、例えば、通信端末２００によって実行される通信に関するデータを表示するものである。また、表示部２００４は、ケーブルによってディスプレイＩ／Ｆに接続される構成であってもよい。このケーブルは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ）信号用のケーブルであってもよい。入出力Ｉ／Ｆ２００５は、ＵＳＢケーブル、または、ＵＳＢメモリ等の各種の記憶媒体などを接続するためのインターフェースである。
【００４７】
無線通信部２００６は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）による通信を行う通信部であり、例えば、アンテナ、無線部、及びＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）部等を含む。近距離無線通信部２００７は、近距離無線通信による通信を行う通信部であり、例えば、アンテナ、無線部、及びＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）部等を含む。
【００４８】
マイクロホン部２００８、スピーカ部２００９、カメラ部２０１０は、画像および音声を入出力するためのデバイスである。バス２０１１は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、および各種制御信号等を伝送する。ＣＰＵ２００１、ＲＯＭ２００２、ＲＡＭ２００３、表示部２００４、入出力Ｉ／Ｆ２００５、無線通信部２００６、近距離無線通信部２００７、マイクロホン部２００８、スピーカ部２００９およびカメラ部２０１０は、バス２０１１を介して相互に接続されている。
【００４９】
なお、図４において、通信端末２００のハードウエア構成を示したが、情報処理装置３００も同様の構成を有していてもよい。また、図３および図４に示したハードウエア構成は、各実施形態において同様の構成を有してもよく、必要に応じて構成要素が追加または削除されてもよい。
【００５０】
●第１の実施形態●
●機能構成
続いて、図５を用いて、図１に示した各教室内に構築される通信制御システム１の機能構成について説明する。図５は、第１の実施形態に係る通信制御システムにおける通信制御装置、通信端末および管理装置の機能構成の一例を示す図である。なお、管理サーバ５００は、管理装置３５０と同様の機能を有するものとして説明する。また、各教室内に設置された通信制御装置１００（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ）および通信端末２００（２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ）は、それぞれ共通の機能を有している。
【００５１】
通信制御装置１００により実現される機能は、第１通信部１５０１、第２通信部１５０２、検知部１５０３、制御部１５０４、接続情報生成部１５０５、接続時間管理部１５０６、タイマー１５０７、切断部１５０８、記憶・読出部１５０９、記憶部１５１０およびサーバ送受信部１５１１を含む機能である。
【００５２】
第１通信部１５０１は、通信端末２００との間で第１の通信方式を用いた通信を行う機能である。第１通信部１５０１は、後述する接続情報１５５１を用いて、通信端末２００との間で、第１の通信方式を用いた通信を確立する。第１の通信方式を用いた通信は、例えば、無線ＬＡＮ通信である。第１通信部１５０１は、例えば、図３に示す無線ＡＰ部１００７およびＣＰＵ１００１で実行されるプログラム等により実現される。第１通信部１５０１は、通信部の一例である。
【００５３】
第２通信部１５０２は、通信端末２００との間で第２の通信方式を用いた通信を行う機能である。第２の通信方式を用いた通信は、近距離無線通信規格を用いた通信であり、例えば、ＢＬＥ通信である。なお、第２の通信方式を用いた通信は、ＢＬＥ通信の他に、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ミリ波無線通信、ＱＲコード（登録商標）、可視光、環境音または超音波を用いてもよい。
【００５４】
第２通信部１５０２は、第２の通信方式を用いて、後述する接続情報生成部１５０５により生成された第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報１５５１を送信する。つまり、通信制御装置１００は、第２の通信方式を用いて接続情報１５５１を受信した通信端末２００との間で第１の通信方式を用いた通信を行うことができる。また、第２通信部１５０２は、第２の通信方式を用いて、後述する接続時間情報１５５３（第２の条件の一例）を送信する。第２通信部１５０２は、例えば、図３に示す近距離無線通信部１００８およびＣＰＵ１００１で実行されるプログラム等により実現される。第２通信部１５０２は、送信部の一例である。
【００５５】
検知部１５０３は、第２通信部１５０２による第２の通信方式を用いた通信が確立されたことを検知する機能である。検知部１５０３は、例えば、図３に示す近距離無線通信部１００８およびＣＰＵ１００１で実行されるプログラム等により実現される。
【００５６】
制御部１５０４は、通信制御装置１００の通信制御機能を制御する機能である。通信制御機能は、第１の通信方式を用いた通信のアクセスポイントとしての処理を行う機能である。制御部１５０４は、例えば、図３に示すＣＰＵ１００１で実行されるプログラム等により実現される。制御部１５０４は、例えば、検知部１５０３によって通信端末２００との第２の通信方式を用いた通信が確立されたこと検知した場合、通信制御機能を起動させる。一方で、制御部１５０４は、例えば、後述する有効時間情報１５５２に基づいて、通信制御機能を停止させる。
【００５７】
有効時間情報１５５２は、通信制御装置１００の通信制御機能を停止させるための時間に関する情報である。具体的には、有効時間情報１５５２は、通信制御装置１００の通信制御機能を停止させる期間の情報を含む。また、有効時間情報１５５２は、通信制御装置１００の通信制御機能を起動させる（停止させない）ための時間に関する情報を含んでもよい。この場合、有効時間情報１５５２は、通信制御装置１００の通信制御機能を起動させる（停止させない）期間の情報を含む。
【００５８】
制御部１５０４は、通信制御機能を起動させると、起動時間の計測を開始する。具体的には、制御部１５０４は、通信制御機能を起動させると、タイマー１５０７による起動時間の計測を開始させる。そして、制御部１５０４は、記憶部１５１０に記憶された有効時間情報１５５２と、計測された計測時間との比較を行う。なお、タイマー１５０７により計測された計測時間は、計測開始から現在時刻までの経過時間であってもよいし、現在時刻を示す情報であってもよい。
【００５９】
計測時間が有効時間情報１５５２に含まれる有効時間を超えた場合、すなわち計測時間が有効時間情報１５５２に含まれる有効時間を経過した場合、制御部１５０４は、通信制御装置１００の通信制御機能を停止させる。一方で、制御部１５０４は、計測時間（起動時間）が有効時間情報１５５２に含まれる有効時間の範囲内である場合、通信制御装置１００の通信制御機能を起動させたまま維持する。
【００６０】
ここで、図６を用いて有効時間情報１５５２の詳細を説明する。図６は、有効時間情報の一例を示す図である。図６は、後述する管理装置３５０（または管理サーバ５００）の管理ＤＢ５５０３に記憶された有効時間情報管理テーブル５５１２を示す。有効時間情報管理テーブル５５１２は、通信制御装置１００を識別するための装置ＩＤごとに、通信制御装置１００の通信制御機能の有効時間を紐づけて、有効時間情報１５５２を管理する。
【００６１】
例えば、装置ＩＤが００１ａである通信制御装置１００の制御部１５０４は、通信制御機能を起動させると、タイマー１５０７による計測を開始する。そして、接続開始（計測開始）から３０分間経過した場合に、通信制御装置１００の通信制御機能を停止させる。つまり、装置ＩＤが００１ａである通信制御装置１００は、通信制御機能を３０分間維持する。同様に、装置ＩＤが００２ｂである通信制御装置１００は、通信制御機能を１時間維持する。装置ＩＤが００３ｃである通信制御装置１００は、通信制御機能を４５分間維持する。
【００６２】
なお、通信制御装置１００の有効時間情報１５５２は、各通信制御装置１００の記憶部１５１０に記憶されている。一方で、管理装置３５０（または管理サーバ５００）は、各通信制御装置１００の有効時間情報１５５２と各通信制御装置１００を識別するための装置ＩＤとを紐づけて、図５に示す有効時間情報管理テーブル５５１２として管理ＤＢ５５０３に記憶している。
【００６３】
接続情報生成部１５０５は、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報１５５１を生成する機能である。接続情報生成部１５０５は、通信制御装置１００の通信制御機能を起動させた場合、接続情報１５５１を生成する。接続情報生成部１５０５は、例えば、図３に示すＣＰＵ１００１で実行されるプログラム等により実現される。
【００６４】
ここで、接続情報生成部１５０５により生成される接続情報について説明する。図７は、接続情報の一例を示す図である。図７は、管理装置３５０（または管理サーバ５００）の管理ＤＢ５５０３に記憶された接続情報管理テーブル５５１１を示す。接続情報管理テーブル５５１１は、通信制御装置１００を識別するための装置ＩＤごとに接続情報が管理されている。接続情報は、通信制御装置１００が設置されている教室（特定のエリア）内に移動したユーザが所持する通信端末２００が、その教室（特定のエリア）の通信制御装置１００と第１の通信方式を用いた通信を行うための設定に利用される。接続情報は、通信制御装置１００を識別するための識別情報であるＳＳＩＤとパスワードとの組を含む。
【００６５】
通信制御装置１００の接続情報生成部１５０５は、自らの装置ＩＤに係る接続情報１５５１を生成するとともに、生成した接続情報１５５１を管理装置３５０（または管理サーバ５００）へ送信する。管理装置３５０（または管理サーバ５００）は、各通信制御装置１００から送信された接続情報１５５１を図７に示す接続情報管理テーブル５５１１として管理ＤＢ５５０３に記憶させる。
【００６６】
接続時間管理部１５０６は、接続情報生成部１５０５により生成された接続情報１５５１に基づく通信端末２００との接続時間を管理する機能である。接続時間管理部１５０６は、記憶部１５１０に記憶された接続時間情報１５５３と、タイマー１５０７により計測された時間情報とに基づいて通信端末２００ａとの接続時間を管理する。
【００６７】
具体的には、接続時間管理部１５０６は、通信端末２００との第１の通信方式を用いた通信が確立されると、タイマー１５０７により通信端末２００との接続時間の計測を開始する。そして、接続時間管理部１５０６は、タイマー１５０７による計測時間と接続時間情報１５５３に含まれる接続時間との比較を行う。なお、接続時間情報１５５３は、通信制御装置１００または管理装置３５０（または管理サーバ５００）により生成され、適宜設定・変更可能である。
【００６８】
ここで、接続時間情報１５５３の詳細について説明する。図８は、接続時間情報の一例を示す図である。図８は、管理装置３５０（または管理サーバ５００）の管理ＤＢ５５０３に記憶された接続時間情報管理テーブル５５１３を示す。接続時間情報管理テーブル５５１３は、通信制御装置１００を識別するための装置ＩＤごとに、通信端末２００との接続時間を紐づけて接続時間情報１５５３が管理されている。
【００６９】
例えば、装置ＩＤが０００１ａである通信制御装置１００の接続時間管理部１５０６は、通信端末２００との第１の通信方式を用いた通信が確立されると、タイマー１５０７による計測を開始する。そして、接続時間管理部１５０６は、接続開始（計測開始）から３０分間経過した場合に、確立された第１の通信方式を用いた通信を切断するように、後述する切断部１５０８へ出力する。つまり、装置ＩＤが００１ａである通信制御装置１００は、通信端末２００と３０分間接続を行う。
【００７０】
同様に、装置ＩＤが００２ｂである通信制御装置１００は、通信端末２００と１時間接続を行う。装置ＩＤが００３ｃである通信制御装置１００は、通信端末２００と４５分間接続を行う。なお、通信制御装置１００の接続時間情報１５５３は、各通信制御装置１００の記憶部１５１０に記憶され、管理装置３５０（または管理サーバ５００）には、各通信制御装置１００の接続時間情報１５５３を図８に示す接続時間情報管理テーブル５５１３として管理ＤＢ５５０３に記憶されている。
【００７１】
切断部１５０８は、通信端末２００との第１の通信方式を用いた通信を切断する機能である。切断部１５０８は、例えば、通信端末２００を所持するユーザが、通信制御装置１００が設置された教室（特定のエリア）から移動した場合に、移動したユーザが所持する通信端末２００との確立された第１の通信方式を用いた通信を切断する。さらに、切断部１５０８は、接続時間管理部１５０６によって通信端末２００との接続時間が、接続時間情報１５５３に含まれる接続時間を超えたと判断された場合、通信端末２００との確立された第１の通信方式を用いた通信を切断する。切断部１５０８は、例えば、図３に示す無線ＡＰ部１００７およびＣＰＵ１００１で実行されるプログラム等により実現される。
【００７２】
記憶・読出部１５０９は、記憶部１５１０に各種データを記憶し、記憶部１５１０から各種データを読み出す機能である。記憶・読出部１５０９は、例えば、図３に示すＲＯＭ１００２、ストレージ１００４およびＣＰＵ１００１で実行されるプログラム等により実現される。
【００７３】
記憶部１５１０は、図６で示した有効時間情報１５５２、図７で示した接続情報１５５１、および図８で示した接続時間情報１５５３が記憶されている。記憶部１５１０は、例えば、図３に示すＲＯＭ１００２およびストレージ１００４により実現される。
【００７４】
サーバ送受信部１５１１は、管理装置３５０または管理サーバ５００と各種データの送受信を行う機能である。サーバ送受信部１５１１は、通信回線１０を介して管理装置３５０と通信を行う。また、サーバ送受信部１５１１は、ゲートウェイ４００およびインターネット４５０を介して管理サーバ５００と通信を行う。サーバ送受信部１５１１は、例えば、図３に示すサーバ通信部１００９およびＣＰＵ１００１で実行されるプログラム等により実現される。
【００７５】
続いて、通信端末２００の機能構成を説明する。通信端末２００により実現される機能は、第１通信部２５０１、第２通信部２５０２、接続時間管理部２５０３、タイマー２５０４、切断部２５０５、記憶・読出部２５０６および記憶部２５０７を含む機能である。
【００７６】
第１通信部２５０１は、通信制御装置１００との間で第１の通信方式を用いた通信を行う機能である。第１通信部２５０１は、例えば、図４に示す無線通信部２００６およびＣＰＵ２００１で実行されるプログラム等により実現される。
【００７７】
第２通信部２５０２は、通信制御装置１００との間で第２の通信方式を用いた通信を行う機能である。第２通信部２５０２は、通信制御装置１００から第２の通信方式を用いて送信された、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報１５５１および接続時間情報１５５３を受信する。第２通信部２５０２は、例えば、図４に示す近距離無線通信部２００７およびＣＰＵ２００１で実行されるプログラム等により実現される。
【００７８】
接続時間管理部２５０３は、通信制御装置１００から送信された接続時間情報１５５３に基づいて、通信制御装置１００との第１の通信方式を用いた通信を制御する機能である。具体的には、接続時間管理部２５０３は、通信制御装置１００から送信され、かつ記憶部２５０７に記憶された接続時間情報１５５３と、タイマー２５０４により計測された時間とに基づいて、通信制御装置１００との接続時間を管理する。接続時間管理部２５０３は、例えば、図４に示すＣＰＵ２００１で実行されるプログラム等により実現される。
【００７９】
切断部２５０５は、通信制御装置１００との確立された第１の通信方式を用いた通信を切断する機能である。切断部２５０５は、例えば、通信端末２００を所持するユーザが、通信制御装置１００が設置された教室（特定のエリア）から移動した場合に、通信制御装置１００との確立された第１の通信方式を用いた通信を切断する。さらに、切断部２５０５は、接続時間管理部２５０３によって通信制御装置１００との接続時間が、接続時間情報１５５３に含まれる接続時間を超えたと判断された場合、通信制御装置１００との確立された第１の通信方式を用いた通信を切断する。切断部２５０５は、例えば、図４に示す無線通信部２００６およびＣＰＵ２００１で実行されるプログラム等により実現される。
【００８０】
なお、接続時間管理部２５０３、タイマー２５０４および切断部２５０５の機能は、通信制御装置１００の接続時間管理部１５０６、タイマー１５０７および切断部１５０８により実現される機能と同様であり、これらの機能は通信制御装置１００および通信端末２００の少なくとも一方に備えられていればよい。
【００８１】
記憶・読出部２５０６は、記憶部２５０７に各種データを記憶し、記憶部２５０７から各種データを読み出す機能である。記憶・読出部２５０６は、例えば、図４に示すＲＯＭ２００２およびＣＰＵ２００１で実行されるプログラム等により実現される。記憶部２５０７は、通信制御装置１００から送信された接続情報１５５１および接続時間情報１５５３が記憶されている。記憶部２５０７は、例えば、図４に示すＲＯＭ２００２により実現される。
【００８２】
続いて、管理装置３５０の機能構成を説明する。管理装置３５０により実現される機能は、送受信部５５０１、記憶・読出部５５０２および管理ＤＢ５５０３を含む機能である。送受信部５５０１は、通信制御装置１００と各種データの送受信を行う機能である。送受信部５５０１は、例えば、図３に示すサーバ通信部１００９およびＣＰＵ１００１により実行されるプログラム等により実現される。
【００８３】
記憶・読出部５５０２は、管理ＤＢ５５０３に各種データを記憶し、管理ＤＢ５５０３から各種データを読み出す機能である。記憶・読出部５５０２は、例えば、図３に示すＲＯＭ１００２、ストレージ１００４およびＣＰＵ１００１により実行されるプログラム等により実現される。管理ＤＢ５５０３は、図６で示した有効時間情報管理テーブル５５１２、図７で示した接続情報管理テーブル５５１１、および図８で示した接続時間情報管理テーブル５５１３が記憶されている。
【００８４】
●接続処理
図９は、第１の実施形態に係る通信制御システムにおいて、通信制御装置と通信端末の接続処理の一例を示すシーケンス図である。図９に示す通信制御装置１００と通信端末２００の接続処理は、図１に示した通信制御装置１００ａが設置された教室Ａに通信端末２００ａを所持するユーザが入室する際の処理の例を説明する。通信端末２００ａを所持するユーザが入室する前には、教室Ａの中に位置する通信端末２００は存在せず、通信制御装置１００ａの通信制御機能は停止された状態（起動されていない状態）であるものとする。
【００８５】
ステップＳ１０１において、通信制御装置１００ａの第２通信部１５０２は、通信端末２００ａと第２の通信方式を用いた通信を行う。通信端末２００ａを所持するユーザが教室Ａに入室すると、通信端末２００ａは、通信制御装置１００ａとの第２の通信方式を用いた通信が可能となる。ステップＳ１０２において、通信制御装置１００ａの検知部１５０３は、第２通信部１５０２による通信端末２００ａとの第２の通信方式を用いた通信が確立したことを検知する。
【００８６】
ステップＳ１０３において、通信制御装置１００ａの検知部１５０３は、通信端末２００ａとの第２の通信方式を用いた通信を検知すると、制御部１５０４へ当該検知をしたことを通知する。ステップＳ１０４において、通信制御装置１００ａの制御部１５０４は、第１の通信方式を用いて接続されている通信端末２００が存在しないため、通信制御機能を起動させる。
【００８７】
ステップＳ１０５において、通信制御装置１００ａの制御部１５０４は、通信制御機能を起動させると、接続情報生成部１５０５へ第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報１５５１の生成指示を出力する。ステップＳ１０６において、通信制御装置１００ａの接続情報生成部１５０５は、出力された接続情報１５５１の生成指示に基づいて、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報１５５１を生成する。
【００８８】
ステップＳ１０７において、通信制御装置１００ａの接続情報生成部１５０５は、第２通信部１５０２に対して、生成した接続情報１５５１を出力する。一方で、ステップＳ１０８において、通信制御装置１００ａの接続情報生成部１５０５は、生成した接続情報１５５１を記憶・読出部１５０９へ出力する。ステップＳ１０９において、通信制御装置１００ａの記憶・読出部１５０９は、記憶部１５１０へ接続情報１５５１を記憶させる。なお、ステップＳ１０７の処理とステップＳ１０８およびＳ１０９の処理は、処理の順番が前後してもよい。
【００８９】
ステップＳ１１０において、通信制御装置１００ａの制御部１５０４は、記憶・読出部１５０９へ接続時間情報１５５３の読出指示を行う。ステップＳ１１１において、通信制御装置１００ａの記憶・読出部１５０９は、記憶部１５１０に記憶された接続時間情報１５５３を読み出す。ステップＳ１１２において、通信制御装置１００ａの記憶部１５１０は、記憶した接続時間情報１５５３を記憶・読出部１５０９へ出力する。ステップＳ１１３において、通信制御装置１００ａの記憶・読出部１５０９は、第２通信部１５０２に対して、接続時間情報１５５３を出力する。
【００９０】
ステップＳ１１４において、通信制御装置１００ａの第２通信部１５０２は、確立された第２の通信方式を用いた通信を用いて、通信端末２００ａへ接続情報１５５１および接続時間情報１５５３を送信する。ステップＳ１１５において、通信制御装置１００ａの第１通信部１５０１は、送信した接続情報１５５１を用いて通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を行う。通信端末２００ａは、第２通信部１５０２により送信された接続情報１５５１を受信すると、受信した接続情報１５５１を用いて第１の通信方式を用いた通信の接続設定を行う。そして、通信端末２００ａは、通信制御装置１００ａとの第１の通信方式を用いた通信を確立する。
【００９１】
●切断処理および機能停止処理
続いて、第１の実施形態に係る通信制御システム１における、第１の通信方式を用いた通信の切断処理と、通信制御装置１００の通信制御機能の停止処理について説明する。図１０は、第１の実施形態に係る通信制御システムにおける切断処理および機能停止処理の一例を示すシーケンス図である。図１０では、図９で示した教室Ａに入室して通信制御装置１００ａとの第１の通信方式を用いた通信が確立された通信端末２００ａを所持するユーザが、教室Ａを退室する場合の例を説明する。
【００９２】
ステップＳ２０１において、通信制御装置１００ａの第１通信部１５０１は、通信端末２００ａと第１の通信方式を用いた通信を確立している。通信制御装置１００ａと通信端末２００ａの第１の通信方式を用いた通信を確立する処理は、図９に示した処理内容と同様である。ステップＳ２０２において、通信制御装置１００ａの第１通信部１５０１は、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信が確立されると、接続時間管理部１５０６へその旨を出力する。
【００９３】
ステップＳ２０３において、通信制御装置１００ａの接続時間管理部１５０６は、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信の接続時間を管理する。具体的には、接続時間管理部１５０６は、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信が確立されると、タイマー１５０７による接続時間の計測を開始する。また、接続時間管理部１５０６は、記憶部１５１０に記憶された接続時間情報１５５３を読み出し、接続時間情報１５５３に含まれる接続時間とタイマー１５０７による計測時間との比較を行う。
【００９４】
ステップＳ２０４において、通信制御装置１００ａの接続時間管理部１５０６は、タイマー１５０７による計測時間が接続時間情報１５５３に含まれる接続時間を超えた場合、切断部１５０８に対して、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信の切断指示を出力する。ステップＳ２０５において、通信制御装置１００ａの切断部１５０８は、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を切断する。
【００９５】
ここで、ステップＳ２０３〜Ｓ２０５において、接続時間情報１５５３に基づいて通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を切断する構成を説明したが、接続時間情報１５５３に含まれる接続時間の時間内に、通信端末２００ａを所持するユーザが教室Ａ（特定のエリア）を退室した場合は、切断部１５０８は、接続時間情報１５５３に含まれる接続時間の経過を待たずに、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を切断する。
【００９６】
ステップＳ２０６において、通信制御装置１００ａの制御部１５０４は、通信制御機能の起動時間の管理を行う。具体的には、制御部１５０４は、通信制御機能を起動させると、タイマー１５０７による起動時間の計測を開始させる。そして、制御部１５０４は、記憶部１５１０に記憶された有効時間情報１５５２と、計測された起動時間との比較を行う。有効時間情報１５５２は、通信制御装置１００の通信制御機能を停止させるための時間に関する情報である。具体的には、有効時間情報１５５２は、通信制御装置１００の通信制御機能を停止させる期間の情報を含む。
【００９７】
ステップＳ２０７において、制御部１５０４は、計測時間が有効時間情報１５５２に含まれる有効時間を経過した場合、通信制御装置１００ａの通信制御機能を停止させる。一方で、制御部１５０４は、計測時間が有効時間情報１５５２に含まれる有効時間の範囲内である場合、通信制御装置１００ａの通信制御機能を起動させたまま維持する。これにより、通信制御装置１００ａは、有効時間情報１５５２に基づいて、通信制御装置１００の通信制御機能を停止させることができる。通信制御装置１００は、例えば、通信制御装置１００が設置された教室（特定のエリア）における授業時間が終了した場合などの、意図しない第１の通信方式を用いた通信（無線通信）が、通信端末２００との間で行われてしまうことを防止することができる。
【００９８】
続いて、図１１を用いて、通信制御装置１００ａの処理内容について詳しく説明する。図１１は、第１の実施形態に係る通信制御装置における第１の通信方式を用いた通信の切断処理および機能停止処理の一例を示すフローチャートである。図９の場合と同様に、通信制御装置１００ａと通信端末２００ａは、第１の通信方式を用いた通信が確立された状態であるものとする。
【００９９】
まず、ステップＳ２５１において、通信制御装置１００ａの制御部１５０４は、通信制御機能を起動させると、起動時間の管理を開始する。具体的には、制御部１５０４は、通信制御機能を起動させると、タイマー１５０７によって起動時間の計測を開始させる。そして、制御部１５０４は、記憶部１５１０に記憶された有効時間情報１５５２と計測された起動時間との比較を行う。
【０１００】
ステップＳ２５２において、通信制御装置１００ａは、通信端末２００ａが教室Ａの中に位置している場合、処理をステップＳ２５３へ移行させる。一方で、通信制御装置１００ａは、通信端末２００ａを所持するユーザが教室Ａから退室した場合、処理をステップＳ２５４へ移行させる。ステップＳ２５４において、通信制御装置１００ａは、通信端末２００ａを所持するユーザが教室Ａから退室した場合、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を切断する。
【０１０１】
ここで、通信端末２００ａを所持するユーザが教室Ａから退室したか否かは、通信制御装置１００ａが第２の通信方式を用いた通信を検知可能か否かによって判断される。例えば、第２の通信方式を用いた通信がＢＬＥ通信の場合、通信制御装置１００ａは、確立された通信端末２００ａとのＢＬＥ通信が切断されたことを検知した場合に、通信端末２００ａを所持するユーザが教室Ａから退室したと判断する。また、例えば、第２の通信方式を用いた通信がＮＦＣ通信の場合、通信制御装置１００ａは、教室Ａの出入口付近等に設けられたＮＦＣタグ（第２通信部１５０２）に対して通信端末２００ａとのＮＦＣ通信が検出された場合、通信端末ａを所持するユーザの教室Ａからの入退室を判断してもよい。
【０１０２】
ステップＳ２５３において、通信制御装置１００ａは、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信が確立されると、記憶部１５１０へ記憶された接続時間情報１５５３を読み出す。また、通信制御装置１００ａは、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信が確立されると、タイマー１５０７によって接続時間の計測を開始する。
【０１０３】
ステップＳ２５３において、通信制御装置１００ａは、タイマー１５０７による計測時間が、接続時間情報１５５３に含まれる接続時間の範囲内である場合、繰り返しステップＳ２５３の処理を行う。一方で、計測時間が、接続時間情報１５５３に含まれる接続時間を超えた場合、処理をステップＳ２５４へ移行する。なお、タイマー１５０７による接続時間の計測は、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信が確立されたことを検知したときに開始される。また、タイマー１５０７による接続時間の計測は、予め設定された時刻やタイミングに基づいて接続時間の計測を開始させてもよい。
【０１０４】
ステップＳ２５４において、通信制御装置１００ａは、タイマー１５０７による計測時間が、接続時間情報１５５３に含まれる接続時間を経過した場合、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を切断する。また、ステップＳ２５５において、通信制御装置１００ａの制御部１５０４は、タイマー１５０７による計測された起動時間が、有効時間情報１５５２に含まれる有効時間の範囲内である場合、処理をステップＳ２５６へ移行させる。一方で、起動時間が、有効時間情報１５５２に含まれる有効時間を超えた場合、処理をステップＳ２５７へ移行させる。
【０１０５】
ステップＳ２５６において、通信制御装置１００ａの制御部１５０４は、起動時間が、有効時間情報１５５２に含まれる有効時間の範囲内であるため、通信制御機能を維持する。ステップＳ２５７において、通信制御装置１００ａの制御部１５０４は、起動時間が、有効時間情報１５５２に含まれる有効時間を経過しているため、通信制御機能を停止させる。ステップＳ２５７において通信制御機能を停止させた通信制御装置１００ａは、いずれかの通信端末２００を所持するユーザが教室Ａ（特定のエリア）に入室した場合、すなわち第２の通信方式を用いた通信が確立された場合、再び通信制御機能を起動させる。
【０１０６】
●第１の実施形態の効果
以上説明したように、第１の実施形態によれば、通信制御装置１００は、特定のエリアにおける通信端末２００との第１の通信方式を用いた通信を制御する通信制御機能を備える通信制御装置１００であって、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を用いて、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報１５５１を通信端末２００へ送信する。通信制御装置１００は、送信された接続情報１５５１を用いて、通信端末２００との第１の通信方式を用いた通信を行う。そして、通信制御装置１００は、通信制御装置１００の通信制御機能を停止させるための時間に関する有効時間情報１５５２に基づいて、通信制御機能を停止させる。そのため、通信制御装置１００において、意図しない無線通信が、通信端末２００との間で行われてしまうことを防止することができる。
【０１０７】
●第１の実施形態の変形例●
続いて、第１の実施形態の変形例について説明する。第１の実施形態の変形例に係る通信制御システムは、有効時間情報１５５２に通信制御機能の起動時刻や停止時刻の情報を含む。図１２は、第１の実施形態の変形例に係る有効時間情報の一例を示す図である。図１２は、管理装置３５０の管理ＤＢ５５０３に記憶された有効時間情報管理テーブル５５１２ｂを示す。有効時間情報管理テーブル５５１２ｂは、通信制御装置１００を識別するための装置ＩＤごとに、通信制御装置１００の通信制御機能の有効時間と通信制御機能を紐づけて有効時間情報１５５２ｂ（第１の条件の一例）が管理されている。
【０１０８】
有効時間情報１５５２ｂは、通信制御機能を起動（停止させない）または停止させる時刻の情報が含まれる。例えば、装置ＩＤが００１ａの有効時間情報１５５２ｂは、通信制御システム１が学校の教室において使用されることを想定し、授業の時間割に対応している。装置ＩＤが００１ａに対応する通信制御装置１００は、始業時刻（９時）になると通信制御機能を起動させ、１時限目（９時〜１０時半）と２時限目（１０時半〜１２時１０分）の間、起動させた通信制御機能を維持する。そして、装置ＩＤが００１ａに対応する通信制御装置１００は、現在時刻が昼休み（１２時１０分〜１３時）の時間帯になると、通信制御機能を停止させ、現在時刻が３時限目（１３時〜１４時半）の開始時刻になると、再び通信制御機能を起動させる。最後に、装置ＩＤが００１ａに対応する通信制御装置１００は、現在時刻が４時限目（１４時半〜１６時）の終了時刻が経過すると、通信制御機能を停止させ、一日の授業を終了する。
【０１０９】
一方で、例えば、装置ＩＤが００２ｂの有効時間情報１５５２ｂのように、授業が行われる日中の時間帯（９時〜１６時）に継続して通信制御機能を起動させる（停止させない）構成にすることもできる。このように、通信制御装置１００が設置された教室の時間割に対応させて通信制御機能の有効時間を設定することが可能である。
【０１１０】
なお、通信制御装置１００の有効時間情報１５５２ｂは、各通信制御装置１００の記憶部１５１０に記憶され、管理装置３５０には、各通信制御装置１００の有効時間情報１５５２ｂを図１２に示す有効時間情報管理テーブル５５１２ｂとして管理ＤＢ５５０３に記憶されている。また、図１２に示す有効時間情報１５５２ｂは一例であり、通信制御装置１００の設置場所やシステムの運用方法などに応じて適宜設定または変更が可能である。この場合、通信制御装置１００または管理装置３５０において、有効時間情報１５５２ｂの設定や変更を行う。
【０１１１】
以上説明したように、第１の実施形態の変形例によれば、有効時間情報１５５２ｂは、通信制御機能を起動させる（停止させない）時刻または停止させる時刻の情報を含む。そのため、授業の時間割や会議室の予約時間などのシステム環境と連動して、通信制御装置１００の通信制御機能を起動させる（停止させない）ことができる。さらに、休み時間や予約のない時間において通信制御装置１００の通信制御機能を停止させることができる。
【０１１２】
●第２の実施形態●
次に、第２の実施形態に係る通信制御システムについて説明する。第２の実施形態に係る通信制御システムは、通信制御機能を停止させるための条件として、通信制御機能を停止させるための時間に関する有効時間情報１５５２に加え、通信制御装置１００と第１の通信方式を用いて接続されている通信端末２００の台数を示す接続台数情報１５５４を含む。なお、第１の実施形態と同一構成および同一機能は、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１３】
●機能構成
図１３は、第２の実施形態に係る通信制御システムにおける通信制御装置、通信端末および管理装置の機能構成の一例を示す図である。なお、第１の実施形態と同様の機能は、同一の符号を付しており、説明を省略する。図１３に示す通信制御装置１００は、第１の実施形態の機能に加え、接続台数カウント部１５１２を含む。さらに、記憶部１５１０に接続台数情報１５５４が記憶されている。接続台数情報１５５４は、接続台数カウント部１５１２によりカウントされた通信端末２００の台数を示す情報、および通信制御装置１００の通信制御機能を停止させるための通信端末２００の台数を示す所定の閾値の情報を含む。
【０１１４】
接続台数カウント部１５１２は、第１通信部１５０１により第１の通信方式を用いて接続されている通信端末２００の台数をカウントする機能である。接続台数カウント部１５１２は、例えば、図３に示すＣＰＵ１００１で実行されるプログラム等により実現される。
【０１１５】
制御部１５０４は、第１の通信方式を用いて接続されている通信端末２００の台数が、接続台数情報１５５４に含まれる、通信制御機能を停止させるための通信端末２００の台数を示す所定の閾値以下の場合に、通信制御機能を停止させる。所定の閾値は、例えば、第１の通信方式を用いて接続されている通信端末２００が０台である（存在しない）ことを示す。また、例えば、教室（特定のエリア）内において常設されている情報処理装置３００がある場合、上記閾値情報は、第１の通信方式を用いて接続されている通信端末２００が０台（存在しない）ではなく、情報処理装置３００の台数を加えた台数を示す情報であることが好ましい。所定の閾値は、通信制御装置１００または管理装置３５０において適宜設定・変更可能である。
【０１１６】
さらに、管理装置３５０の機能構成を説明する。管理装置３５０により実現される機能は、第１の実施形態の機能に加え、管理ＤＢ５５０３に接続台数情報管理テーブル５５１４が記憶されている。接続台数情報管理テーブル５５１４は、各通信制御装置１００に記憶された接続台数情報１５５４を、各通信制御装置１００を識別するための装置ＩＤと紐づけて管理されている。接続台数情報１５５４は、各通信制御装置１００から送受信部５５０１を介して送信される。
【０１１７】
●接続処理
続いて、第２の実施形態に係る通信制御システムにおける、通信制御装置１００の通信制御機能の停止処理について説明する。図１４は、第２の実施形態に係る通信制御システムにおいて、通信制御装置と通信端末の接続処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１１８】
図１４に示す通信制御装置１００と通信端末２００の接続処理は、図９と同様に、図１に示した通信制御装置１００ａが設置された教室Ａに通信端末２００ａを所持するユーザが入室する際の処理の例を説明する。通信端末２００ａを所持するユーザが入室する前には、教室Ａの中に位置する通信端末２００は存在せず、通信制御装置１００ａの通信制御機能は停止された状態（起動されていない状態）であるものとする。
【０１１９】
ステップＳ３０１において、通信制御装置１００ａの第２通信部１５０２は、通信端末２００ａと第２の通信方式を用いた通信を行う。通信端末２００ａを所持するユーザが教室Ａに入室すると、通信端末２００ａは、通信制御装置１００ａとの第２の通信方式を用いた通信が可能となる。ステップＳ３０２において、通信制御装置１００ａの検知部１５０３は、第２通信部１５０２による通信端末２００ａとの第２の通信方式を用いた通信が確立したことを検知する。
【０１２０】
ステップＳ３０３において、通信制御装置１００ａの検知部１５０３は、通信端末２００ａとの第２の通信方式を用いた通信を検知すると、記憶・読出部１５０９へ接続台数情報１５５４の読出指示を行う。ステップＳ３０４において、通信制御装置１００ａの記憶・読出部１５０９は、記憶部１５１０に記憶された接続台数情報１５５４を読み出す。ステップＳ３０５において、通信制御装置１００ａの記憶部１５１０は、記憶した接続台数情報１５５４を記憶・読出部１５０９へ出力する。ステップＳ３０６において、通信制御装置１００ａの記憶・読出部１５０９は、制御部１５０４に対して、読み出した接続台数情報１５５４を出力する。
【０１２１】
ステップＳ３０７において、通信制御装置１００ａの制御部１５０４は、出力された接続台数情報１５５４を参照し、第１の通信方式を用いて接続されている通信端末２００が存在しない場合、通信制御機能を起動させる。ステップＳ３０８において、通信制御装置１００ａの制御部１５０４は、通信制御機能を起動させると、接続情報生成部１５０５へ第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報１５５１の生成指示を出力する。ステップＳ３０９において、通信制御装置１００ａの接続情報生成部１５０５は、出力された接続情報１５５１の生成指示に基づいて、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報１５５１を生成する。
【０１２２】
ステップＳ３１０において、通信制御装置１００ａの接続情報生成部１５０５は、第２通信部１５０２に対して、生成した接続情報１５５１を出力する。一方で、ステップＳ３１１において、通信制御装置１００ａの接続情報生成部１５０５は、生成した接続情報１５５１を記憶・読出部１５０９へ出力する。ステップＳ３１２において、通信制御装置１００ａの記憶・読出部１５０９は、記憶部１５１０へ接続情報１５５１を記憶させる。なお、ステップＳ３１０の処理とステップＳ３１１およびＳ３１２の処理は、処理の順番が前後してもよい。
【０１２３】
ステップＳ３１３において、通信制御装置１００ａの制御部１５０４は、記憶・読出部１５０９へ接続時間情報１５５３の読出指示を行う。ステップＳ３１４において、通信制御装置１００ａの記憶・読出部１５０９は、記憶部１５１０に記憶された接続時間情報１５５３を読み出す。ステップＳ３１５において、通信制御装置１００ａの記憶部１５１０は、記憶した接続時間情報１５５３を記憶・読出部１５０９へ出力する。ステップＳ３１６において、通信制御装置１００ａの記憶・読出部１５０９は、第２通信部１５０２に対して、接続時間情報１５５３を出力する。
【０１２４】
ステップＳ３１７において、通信制御装置１００ａの第２通信部１５０２は、確立された第２の通信方式を用いた通信を用いて、通信端末２００ａへ接続情報１５５１および接続時間情報１５５３を送信する。ステップＳ３１８において、通信制御装置１００ａの第１通信部１５０１は、送信された接続情報１５５１を用いて通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を行う。通信端末２００ａは、第２通信部１５０２により送信された接続情報１５５１を受信すると、受信した接続情報１５５１を用いて第１の通信方式を用いた通信の接続設定を行う。そして、通信端末２００ａは、通信制御装置１００ａとの第１の通信方式を用いた通信を確立する。
【０１２５】
ステップＳ３１９において、通信制御装置１００ａの第１通信部１５０１は、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信が確立された場合、その旨を接続台数カウント部１５１２へ出力する。ステップＳ３２０において、通信制御装置１００ａの接続台数カウント部１５１２は、第１の通信方式を用いて接続されている通信端末２００の接続台数を一台加算し、記憶・読出部１５０９へ出力する。ステップＳ３２１において、通信制御装置１００ａの記憶・読出部１５０９は、記憶部１５１０に記憶された接続台数情報１５５４に加算した結果を上書きして記憶させる。
【０１２６】
●切断処理および機能停止処理
続いて、第２の実施形態に係る通信制御システムにおける、第１の通信方式を用いた通信の切断処理と通信制御装置１００の通信制御機能の停止処理について説明する。図１５は、第２の実施形態に係る通信制御システムにおける切断処理および機能停止処理の一例を示すシーケンス図である。図１５では、図１４で示した教室Ａに入室して通信制御装置１００ａとの第１の通信方式を用いた通信が確立された通信端末２００ａを所持するユーザが、教室Ａを退室する場合の例を説明する。
【０１２７】
ステップＳ４０１において、通信制御装置１００ａの第１通信部１５０１は、通信端末２００ａと第１の通信方式を用いた通信を確立している。通信制御装置１００ａと通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を確立する処理は、図１４に示した処理内容と同様である。
【０１２８】
ステップＳ４０２において、通信制御装置１００ａの第１通信部１５０１は、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信が確立されると、接続時間管理部１５０６へその旨を出力する。ステップＳ４０３において、通信制御装置１００ａの接続時間管理部１５０６は、第１通信部１５０１における通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信の接続時間を管理する。具体的には、接続時間管理部１５０６は、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信が確立されると、タイマー１５０７による接続時間の計測を開始する。また、接続時間管理部１５０６は、記憶部１５１０に記憶された接続時間情報１５５３を読み出し、接続時間情報１５５３に含まれる接続時間とタイマー１５０７による計測時間との比較を行う。
【０１２９】
ステップＳ４０４において、通信制御装置１００ａの接続時間管理部１５０６は、タイマー１５０７による計測時間が接続時間情報１５５３に含まれる接続時間を超えた場合、切断部１５０８に対して、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信の切断指示を出力する。ステップＳ４０５において、通信制御装置１００ａの切断部１５０８は、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を切断する。
【０１３０】
ここで、ステップＳ４０３〜Ｓ４０５において、接続時間情報１５５３に基づいて通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を切断する構成を説明したが、接続時間情報１５５３に含まれる接続時間の時間内に、通信端末２００ａを所持するユーザが教室Ａ（特定のエリア）を退室した場合は、切断部１５０８は、接続時間情報１５５３に含まれる接続時間の経過を待たずに、通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を切断する。
【０１３１】
ステップＳ４０６において、通信制御装置１００ａの第１通信部１５０１は、切断部１５０８により通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信が切断されると、接続台数カウント部１５１２へその旨を通知する。ステップＳ４０７において、通信制御装置１００ａの接続台数カウント部１５１２は、第１の通信方式を用いて接続されている通信端末２００ａの接続台数を一台減算する。ステップＳ４０８において、通信制御装置１００ａの接続台数カウント部１５１２は、減算した接続台数の情報を制御部１５０４へ出力する。
【０１３２】
ステップＳ４０９において、通信制御装置１００ａの制御部１５０４は、出力された接続台数の情報が、通信制御装置１００の通信制御機能を停止させるための通信端末２００の台数を示す所定の閾値以下の場合、通信制御装置１００ａの通信制御機能を停止させる。
【０１３３】
続いて、図１６を用いて、通信制御装置１００ａの制御部１５０４の処理内容について詳しく説明する。図１６は、第２の実施形態に係る通信制御装置における機能停止処理の一例を示すフローチャートである。図１５の場合と同様に、通信制御装置１００ａと通信端末２００ａは、第１の通信方式を用いた通信が確立された状態であるものとする。
【０１３４】
まず、ステップＳ４５１において、通信制御装置１００ａの制御部１５０４は、通信制御機能を起動させると、起動時間の管理を開始する。具体的には、制御部１５０４は、通信制御機能を起動させると、タイマー１５０７によって起動時間の計測を開始させる。そして、制御部１５０４は、記憶部１５１０に記憶された有効時間情報１５５２と計測された起動時間との比較を行う。
【０１３５】
ステップＳ４５２において、通信制御装置１００は、第１の通信方式を用いて接続されている通信端末２００の接続台数の情報と、接続台数情報１５５４に含まれる通信制御装置１００の通信制御機能を停止させるための通信端末２００の接続台数の所定の閾値を示す情報との比較を行う。通信制御装置１００は、第１の通信方式を用いて接続されている通信端末２００の接続台数が、所定の閾値以下の場合、処理をステップＳ４５４へ移行させる。ステップＳ４５４において、通信制御装置１００は、接続台数が所定の閾値以下の場合、通信制御機能を停止させる。一方で、第１の通信方式を用いて接続されている通信端末２００の接続台数が、所定の閾値よりも多い場合、処理をステップＳ４５３へ移行させる。
【０１３６】
ステップＳ４５３において、通信制御装置１００の制御部１５０４は、有効時間情報１５５２に含まれる有効時間とタイマー１５０７による計測時間とを比較する。計測された起動時間が有効時間情報１５５２に含まれる有効時間の範囲内である場合、すなわち計測された起動時間が有効時間情報１５５２に含まれる有効時間を経過していない場合、通信制御装置１００の制御部１５０４は、繰り返しステップＳ４５３の処理を行う。一方で、計測された起動時間が有効時間情報１５５２に含まれる有効時間を超えた場合、すなわち計測された起動時間が有効時間情報１５５２に含まれる有効時間を経過した場合、通信制御装置１００は、処理をステップＳ４５４へ移行させる。
【０１３７】
ステップＳ４５３において、通信制御装置１００は、通信制御機能を起動させると、記憶部１５１０へ記憶された有効時間情報１５５２を読み出す。また、通信制御装置１００は、通信制御機能を起動させると、タイマー１５０７による起動時間の計測を開始する。なお、タイマー１５０７による起動時間の計測は、通信制御機能を起動させたときに開始されるものとしたが、予め設定された時刻やタイミングに基づいて起動時間の計測を開始させてもよい。
【０１３８】
ステップＳ４５４において、計測時間が有効時間情報１５５２に含まれる有効時間を超えた場合、すなわち計測時間が有効時間情報１５５２に含まれる有効時間を経過した場合、通信制御装置１００は、通信制御機能を停止させる。
【０１３９】
●第２の実施形態の効果
以上説明したように、第２の実施形態によれば、通信制御装置１００は、有効時間情報１５５２のみならず、第１の通信方式を用いて接続されている通信端末２００の接続台数に基づいて通信制御機能の起動または停止を制御する。そのため、通信制御装置１００と接続されている通信端末２００が存在しない場合や所定の閾値以下である場合のような、通信制御機能を起動させておく必要がない場合に、有効時間情報１５５２に依らずに通信制御機能を停止させることができる。
【０１４０】
●第３の実施形態●
続いて、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態の通信制御システムは、通信制御装置１００と通信端末２００との間で確立された第１の通信方式を用いた通信の切断処理を、通信端末２００が備える機能により実現する場合について説明する。なお、第１の実施形態または第２の実施形態と同一構成および同一機能は、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１４１】
●切断処理および機能停止処理
図１７は、第３の実施形態に係る通信制御システムにおける切断処理および機能停止処理の一例を示すシーケンス図である。図１７では、図１５と同様に、図１４で示した教室Ａ（特定のエリア）に入室して通信制御装置１００ａとの第１の通信方式を用いた通信が確立された通信端末２００ａを所持するユーザが、教室Ａを退室する場合の例を説明する。
【０１４２】
ステップＳ５０１において、通信端末２００ａの第１通信部２５０１は、通信制御装置１００ａと第１の通信方式を用いた通信を確立している。通信制御装置１００ａと通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信を確立する処理は、図１４に示した処理内容と同様である。ステップＳ５０２において、通信端末２００ａの第１通信部２５０１は、通信制御装置１００ａとの第１の通信方式を用いた通信が確立されると、接続時間管理部２５０３へその旨を出力する。
【０１４３】
ステップＳ５０３において、通信端末２００ａの接続時間管理部２５０３は、第１通信部１５０１における通信制御装置１００ａとの接続時間を管理する。具体的には、接続時間管理部２５０３は、通信制御装置１００ａとの接続が開始されると、タイマー２５０４による計測を開始する。また、接続時間管理部２５０３は、通信制御装置１００ａから送信され、かつ記憶部２５０７に記憶された接続時間情報１５５３を読み出し、接続時間情報１５５３に含まれる接続時間とタイマー２５０４による計測時間との比較を行う。
【０１４４】
ステップＳ５０４において、通信制御装置１００ａの接続時間管理部２５０３は、タイマー２５０４による計測時間が接続時間情報１５５３に含まれる接続時間を超えた場合（接続時間を経過した場合）、切断部２５０５に対して、通信制御装置１００ａとの第１の通信方式を用いた通信の切断指示を出力する。ステップＳ５０５において、通信端末２００ａの切断部２５０５は、通信制御装置１００ａとの第１の通信方式を用いた通信を切断する。
【０１４５】
ここで、ステップＳ５０３〜Ｓ５０５において、接続時間情報１５５３に基づいて通信制御装置１００ａとの第１の通信方式を用いた通信を切断する構成を説明したが、接続時間情報１５５３に含まれる接続時間の時間内に（接続時間を経過する前に）、通信端末２００ａを所持するユーザが教室Ａ（特定のエリア）を退室した場合は、切断部２５０５は、接続時間情報１５５３に含まれる接続時間の経過を待たずに、通信制御装置１００ａとの第１の通信方式を用いた通信を切断する。
【０１４６】
ステップＳ５０６において、通信制御装置１００ａの第１通信部１５０１は、通信端末２００ａの切断部２５０５により通信端末２００ａとの第１の通信方式を用いた通信が切断されると、接続台数カウント部１５１２へその旨を通知する。ステップＳ５０７において、通信制御装置１００ａの接続台数カウント部１５１２は、第１の通信方式を用いて接続されている通信端末２００の台数を一台減算する。ステップＳ５０８において、通信制御装置１００ａの接続台数カウント部１５１２は、減算した接続台数の情報を制御部１５０４へ出力する。
【０１４７】
ステップＳ５０９において、通信制御装置１００ａの制御部１５０４は、出力された接続台数の情報が、記憶部１５１０に記憶された接続台数情報１５５４に含まれる、通信制御装置１００の通信制御機能を停止させるための通信端末２００の台数を示す所定の閾値以下の場合、通信制御装置１００ａの通信制御機能を停止させる。
【０１４８】
●まとめ●
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る通信制御装置は、特定のエリアにおける通信端末２００との第１の通信方式を用いた通信を制御する通信制御機能を備えた通信制御装置１００であって、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を用いて、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報１５５１を通信端末２００へ送信する。通信制御装置１００は、送信した接続情報１５５１を用いて、通信端末２００と第１の通信方式を用いた通信を行う。そして、通信制御装置１００は、通信制御装置１００の通信制御機能を停止させるための時間に関する有効時間情報１５５２に基づいて、通信制御機能を停止させる。そのため、通信制御装置１００において、意図しない無線通信が、通信端末２００との間で行われてしまうことを防止することができる。
【０１４９】
また、本発明の一実施形態に係る通信制御装置は、有効時間情報１５５２として通信制御機能の起動させる（停止させない）時刻または停止させる時刻の情報を含む。そのため、授業の時間割や会議室の予約時間などのシステム環境と連動して、通信制御装置１００の通信制御機能を起動させることができる。さらに、休み時間や予約のない時間において通信制御装置１００の通信制御機能を停止させることができる。
【０１５０】
さらに、本発明の一実施形態に係る通信制御装置は、第１の通信方式を用いて接続されている通信端末２００の台数が所定の閾値以下の場合、通信制御機能を停止させる、そのため、通信制御装置１００の通信制御機能を起動させておく必要がない場合に、通信制御機能を停止させることができる。
【０１５１】
また、本発明の一実施形態に係る通信制御システムは、通信端末２００と、特定のエリアにおける通信端末２００との第１の通信方式を用いた通信を制御する通信制御機能を備える通信制御装置１００と、を備える通信制御システム１であって、通信制御装置１００は、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を用いて、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を送信する。そして、通信制御装置１００と通信端末２００は、送信された接続情報を用いて第１の通信方式を用いた通信を行う。さらに、通信制御装置１００は、通信制御機能を停止させるための時間に関する有効時間情報１５５２に基づいて、通信制御機能を停止させる。そのため、意図しない無線通信が、通信制御装置１００と通信端末２００との間で行われてしまうことを防止することができる。
【０１５２】
さらに、本発明の一実施形態に係る通信制御方法は、通信制御装置１００が行う通信制御方法であって、特定のエリアにおいて通信端末２００との通信を行うための第１の通信方式とは異なる第２の通信方式を用いて、第１の通信方式を用いた通信を行うための接続情報を送信する送信ステップと、送信された接続情報を用いて、通信端末２００と第１の通信方式を用いた通信を行う通信ステップと、通信制御装置１００の通信制御機能を停止させるための時間に関する有効時間情報１５５２に基づいて、通信制御機能を停止させる制御ステップと、を備える。そのため、通信制御装置１００において、意図しない無線通信が、通信端末２００との間で行われてしまうことを防止することができる。
【０１５３】
なお、各実施形態の機能は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。
【０１５４】
また、各実施形態の機能の一部または全部は、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのプログラマブル・デバイス（PD）上に実装することができ、あるいはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）として実装することができ、各実施形態の機能をＰＤ上に実現するためにＰＤにダウンロードする回路構成データ（ビットストリームデータ）、回路構成データを生成するためのＨＤＬ（Hardware Description Language）、ＶＨＤＬ（Very High Speed Integrated Circuits Hardware Description Language）、Ｖｅｒｉｌｏｇ−ＨＤＬなどにより記述されたデータとして記録媒体により配布することができる。
【０１５５】
これまで本発明の一実施形態に係る通信制御装置、通信制御システム、通信制御方法およびプログラムについて説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５６】
１    通信制御システム
１００    通信制御装置
２００    通信端末
３００    情報処理装置
３５０    管理装置
５００    管理サーバ
１５０１    第１通信部（通信部の一例）
１５０２    第２通信部（送信部の一例）
１５０４    制御部
１５０８    切断部
１５１０    記憶部
１５５１    接続情報
１５５２    有効時間情報（第１の条件の一例）
１５５３    接続時間情報（第２の条件の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５７】
【特許文献１】特開２０１６−１６３０７６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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