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【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第１０６４２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の構成よりなり、平成３年１０月１６日に登録出願、その指定商品については、平成８年６月１７日付け手続補正書により、第１１類「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　登録異議の申立があった結果、原査定は、「電子応用機械器具に属するコンピュータシステムの分野にあっては、『科学、医学などの専門分野における、複雑で高度の問題の解決の手助けをするために、各分野の専門家がもつ専門知識である事象や手続き、あるいは発見的手法等を集積し、利用する計算機システム、すなわち、知識および推論の手続きによって、特定の領域の専門家のように高度な問題を解くことができるシステム」あるいは「知識やノウハウをコンピュータに組み込み、通常は人間の専門家が行う高度な業務を支援しようとするシステム』を『エキスパート・システム』あるいは『ｅｘｐｅｒｔ　ｓｙｓｔｅｍ』と称している事実があることは申立人の提出に係る証拠によって認められるところである。本願商標は別掲のとおり、やや字様を変えてなるとしても、容易に『専門家』を意味する『Ｅｘｐｅｒｔ』の英語よりなるものと理解されるものである。してみると、本願商標は、『専門家』の意を有する『Ｅｘｐｅｒｔ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品中エキスパートシステムに関連する商品に使用するときは、単に商品の品質、機能あるいは用途を表示するにすぎず、前記コンピュータシステム以外のコンピュータシステムについて使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の要旨
　「エキスパートシステム」、「ｅｘｐｅｒｔ　ｓｙｓｔｅｍ」ではない単なる「Ｅｘｐｅｒｔ」が「エキスパートシステム」の品質表示にすぎないなどということはない。
　「エキスパートシステム」を「エキスパート」と略した例はただの一例もなく、これを略する時は「ＥＳ」と略されている。
　そして、この略し方は、コンピュータ業界の通例にしたがったものであり、将来においても「エキスパート」と略する事は考えられない。即ち、当業界において「エキスパート／Ｅｘｐｅｒｔ」は、現在も将来も単なる「専門家」の意を表す語であって、「エキスパートシステム」に関連した語として受けとめられることは絶対にないのである。
　本願商標を構成する「Ｅｘｐｅｒｔ」の文字は特殊な毛筆体で書されており、客観的にみて商品の名前たる商標であり、品質表示語としての用い方ではない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲の構成よりなるところ、毛筆タッチで表されてはいるものの、明らかに「Ｅｘｐｅｒｔ」の文字を表わしてなるものである。
　そして、「専門家の知識をコンピュータのデータとして蓄積し、そのデータをもとに推論して専門的な問題の解決を図るシステム」を「エキスパートシステム（ｅｘｐｅｒｔ　ｓｙｓｔｅｍ）」といっていることは原審で説示したとおりであり、エキスパートシステムが近年、建設・不動産関係、為替・相場の予測、投資相談、医療関係、列車のダイヤ復旧等に導入されていて、広範囲に渡り導入されているものである。　　
　また、登録異議申立人シャープ株式会社の提出に係る甲第６号証ないし甲第９号証をみると各社が多様な「エキスパートシステム構築用ソフトウェア」を販売していることも窺いしれる。
　以上を総合すると、「Ｅｘｐｅｒｔ」を表してなる本願商標を、例えば、いわゆる「エキスパートシステム構築用ソフトウェアを記録した磁気ディスク」について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、「エキスパート情報を搭載してあるもの」　あるいは「エキスパートシステム用のもの」という商品の機能、用途を表示したものと理解するに止まり、格別自他商品の識別標識とは把握し得ないものであり、商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ず、前記商品を含むコンピュータシステム以外のコンピュータシステムについて使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２６９８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボッタルガ」の片仮名文字を書してなり、第２９類「レトルトパスタソース、その他のパスタソース」を指定商品として、平成１０年３月３１日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ちょうざめの一種『ｂｏｔｔａｒｇａ』に通ずる『ボッタルガ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中『ボッタルガを用いたパスタソース』に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるものであるところ、「ボッタルガ」の語は、「イタリア料理用語辞典」（町田亘　吉田政国編　株式会社白水社発行 ）の「ｂｏｔｔａｒｇａ」の項によれば、「からすみ」と記載されており、該語が「ボッタルガ」と発音されていることを確認することができる。
　ところで、「ボッタルガ」は、「地中海産のからすみ」と言われ、古代ローマ時代より食されていたと言われている。そして、我が国における昨今のイタリア食ブームにあって、「ボッタルガ」は、その食材として用いられており（地中海フーズAKASAKA　インターネットホームページ等）、「ボッタルガ」を使用した料理がメニュー等に表示されている事実が認められる（パンパシフィックホテル横浜／カフェトスカ　インターネット等）。そして、「ボッタルガ」が、スパゲティなどパスタ料理にもよく用いられている食材であることが認められる。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品「レトルトパスタソース、その他のパスタソース」に使用するときは、該ソースが「ボッタルガ又は、ボッタルガの風味を加味してなるソース」であることを認識するにとどまり、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものといわなければならない。また、本願商標を前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４９４７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字による旨指定して平成１０年６月１１日登録出願、「らくらく検算」の文字を書してなり、指定商品については、第９類に属する願書記載の指定商品を、原審における同１１年６月２８日付並びに当審における同１１年９月８日付提出の手続補正書をもって最終的に「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置 」と補正しているものである。
　               
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『たやすいさま』等を意味する『楽々』を平仮名で書した『らくらく』の文字と『計算の結果の正誤を確かめてみること、ためしざん』を意味する『検算』の文字を『らくらく検算』と書してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『計算機能を有する電子計算機・電気計算機・計算尺』等について使用するときは、『煩瑣な操作を伴うことなく、たやすく計算する機能を有する商品』であることを表示するものと理解されるに止まり、単に、その商品の機能、品質、操作性を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、さらに前述手続補正書により減縮補正された指定商品についてもなお、「『金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械』等の事務用機械器具等について本願商標を使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「らくらく検算」の文字を書してなるものであるところ、構成中前半の「らくらく」の文字部分は「ゆったりしていて安楽なこと。たやすいさま。」を意味する語であり、また、同後半の「検算」の文字部分は「計算の結果の正誤を確かめてみること。ためしざん。」を意味する語であって（株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」）、全体として「簡単に検算ができること（またはそのもの）」の意味合いを容易に感得し得るものである。
　ところで、「らくらく〇〇」の如く「らくらく」の文字（語）に商品名又は動作等を表す語を続けることにより、当該商品等の扱いやすさ、至便性又は使い勝手の良さを端的に表現することが普通一般に行われている状況は、例えば各種機械器具の商品分野における以下のようなインターネットホームページ情報によりその一端を窺い知ることができる。
・らくらくリモコン……いつも使うスイッチだけを大きくした、見やすい使いやすいリモコン（http://www.toto.co.jp/products/revlis/r00003/）
・らくらく道具……安全で便利に使える道具
（http://w3.ccom.or.jp/suncraft/rakuraku/rakuraku.htm）
・らくらく入浴……一人で軽々移動が可能。片手で大変軽く回せる。
（http://www.aizu.ne.jp/~net/mech/nyuyoku.html）
・らくらくハードコピー……画面のハードコピー・ファイルへ保存が簡単に行えるツール（http://www.vector.co.jp/soft/win95/art/se109204.html）
・らくらく偏差……手軽に偏差値を求めてみることができるソフト
（http://www.vector.co.jp/soft/win95/edu/se042896.html）
・以上のほか、「らくらく確定申告」、「らくらく宛名印刷」、「らくらく会計」、「らくらく操作！・・・」の如く多種多様の商品分野において普通に使用されている状況が認められる。
　また、「検算」の語は、例えばソフトウエア関連機器について、「株売買・検算くん」、「源泉徴収票の検算」の如く、当該商品の計算機能を表示するものとして取引上普通に使用されている状況が認められる。
　そして、本願商標の指定商品中には、理化学機械器具、測定機械器具ほか各種の精密、制御又は試験・検査機構を備えた商品が含まれており、これら機器類にその基本機能として計算機能が内蔵されていることは容易に推認し得るところである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中の各種計算・検算機能を備えた商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、その商品の品質（機能）、用途を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、また、前記機能を備えた商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第16号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２８１２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「りさいくるぷらざ」「リサイクルプラザ」及び「リサイクルぷらざ」の文字を上下三段に書してなり、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，火鉢類，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，家庭用ごみ焼却炉」を指定商品として、平成１０年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
　本願商標は、「りさいくるぷらざ」「リサイクルプラザ」及び「リサイクルぷらざ」の文字よりなるところ、これは、仙台市等が廃棄物の減量及び再生利用についての市民の意識の啓発を図るため行っている公益に関する事業であって、営利を目的としないものを表示する標章と同一又は類似の商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
　
３　請求人（出願人）の意見
　請求人（出願人）は、意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　当審において、前記２の新たな拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、前記の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４６１３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイパーチタン」の文字と「ＨＹＰＥＲＴＩＴＡＮ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１０年６月１日に登録出願され、指定商品については、平成１１年７月２８日付手続補正書により、第２８類「チタンを素材とするゴルフ用具」と補正されている。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係において『最高級の強度を持つチタン合金のもの』の意味合いを容易に認識させる『ＨＹＰＥＲＴＩＴＡＮ』の英文字と、その表音と認められる『ハイパーチタン』の片仮名文字を、普通に用いられる方法で上下二段に併記してなるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品、例えば『ハイパーチタン製のゴルフクラブ』等について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ハイパーチタン」の文字と「ＨＹＰＥＲＴＩＴＡＮ」の文字を２段に書してなるものであるところ、「ハイパー」「ＨＹＰＥＲ」の文字は、「『過度の』『超越した』の意。『スーパー』よりもさらに強い意味で用いる」（株式会社岩波書店「広辞苑第５版」）の意味を有する語としてよく知られ、接頭語として用いられる語であり、「チタン」「ＴＩＴＡＮ」の文字は、金属の一種として知られているものである。
　そして、ゴルフクラブのヘッドのフェース面にチタン合金を使用しているものがあり、より強度の強いチタン合金の開発利用がなされている。このことは、例えば、１９９７年８月２６日付日経産業新聞の「チタン製ウッド人気続く、技術革新、安価に他品種化−−素材の強度を２倍に」と題する記事中に、「チタン合金の組成やヘッドの製造方法は、メーカーによって実に様々だ。『十ヤードでも遠くにとばしたい』と願うアマチュアゴルファーの心理をくすぐる”新チタン”の実用化や安価に他品種化できる製造方法の革新策が、ブームの黒子役である素材メーカーから次々と打ち出されている。」の記載からも明らかである。
　さらに「ハイパーチタン」の文字について、例えば、１９９６年９月３０日付日経産業新聞の「ハイパーチタンのドライバー強度１．５倍で飛ばす（スポーツ用品の科学）」と題する記事中に、「Ｇ−３ハイパーチタンは、最高の強度を持つチタン合金を業界で初めてフェース部分に採用した。同社が『ハイパーチタン』と呼ぶ最高強度のチタン合金は、モリブデンを１５％、ジルコニウムを５％、アルミニウムを３％を含み、発電所の設備など特殊な分野で利用されている。」の記載、１９９８年４月５日付日刊スポーツ新聞の「ＧＯＬＦライフ　新製品　スネークアイの新ウッド、確実な方向性を生む」と題する記事中に、「現在最強を誇るハイパーチタンを１０００トン油圧プレスにより、フェースとネック部分を一体鍛造成型した『丸棒３ピース熱間鍛造法』が力強い弾道と見違えるような初速アップを実現する」の記載から、強度のより高いチタン合金を「ハイパーチタン」と称して使用している事実がうかがえるところである。
　上記実情よりすれば、前記構成からなる本願商標をその指定商品中のゴルフクラブに使用したときは、これに接する需要者は、「特に優れたチタン（合金）」あるいはハイパーチタンと称されるチタン（合金）を素材に使用してなる商品であることを認識するにとどまり、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないとみるのが相当である。
　なお、請求人は、需要者が「チタン／ＴＩＴＡＮ」の文字より素材としてのチタンを連想するよりも、むしろ素材としてのチタン又はチタン合金が採用されたが故に製造可能となったスィートエリアのひろい、いわゆるラージヘッド、デカヘッド又はビッグヘッドを連想する旨主張しているが、ゴルフクラブにおいて素材としてのチタン合金を重要視していることは上記の新聞記事より明らかであるから、請求人のこの主張は採用することはできない。
　さらに、請求人は、チタンがステンレス鋼に比して軽量であるが、強度的に特に優れているものでないことは需要者には当然認識されているから、本願商標から「最高級の強度を持つチタン合金のもの」の意味合いを直ちに連想するとは考えられない旨主張しているが、チタン合金は、含有する金属によって、強度に差があることは、前記のとおりであり、原材料に使用されるチタン合金を比較することは当然といえるから、上記の意味合いを認識しないとする主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、その指定商品の品質、原材料を表示するにすぎないものといわなければならないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５６９１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲したとおりの標章からなり、第１６類「紙類、紙製包装用容器、家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、衛生手ふき、紙製タオル、紙製テーブルナプキン、紙製手ふき、紙製ハンカチ、紙製のぼり、紙製旗、印刷物、書画、写真、写真立て、かるた、歌がるた、トランプ、花札、文房具類、事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成９年９月１1日に登録出願されたものである。
　
２ 原査定の理由 
　原審においては、「本願商標は、『卍』（まんじ）の図形のみよりなるものであるところ、当該標章は、功徳円満を意味し、また、仏教・寺院の標識として一般に使用され、親しまれているものであるから、これは、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３ 請求人の主張
　請求人は、原査定に対して、本願商標は何ら極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ではなく、十分に商標としての識別力を有する旨以下のように主張し、登録例（甲第１号証乃至同第３５号証）を挙げている。
（１）拒絶理由が言うが如く、「まんじ」が、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるというのであれば、「まんじ」はいかなる商品又は役務の区分にも登録されてはならないものである。しかるに、現実には「まんじ」が数多く登録されている（甲第1号証乃至同第２２号証）。
（２）拒絶理由が言うが如く、「まんじ」が功徳円満を意味し、仏教・寺院を表示するものであると一般に理解されているというなら、「まんじ」を含む商標は、仏教・寺院と何らかの関わりがあるものと一般に認識されることになり、そうであれば、全て、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標として、仏教・寺院を表示するものと認識されるものといわなければならない。しかるに、それにも拘わらず、「まんじ」が含まれている商標も数多く登録されている（甲第２３号証乃至同第３５号証）。
（３）同一又は酷似する商標に対して、ある商標は極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるとして登録が認められず、他の商標は登録されるとするとどのような相違があるかと思うものであり、法及び審査基準は平等に適用されなければならないものである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、「卍」（まんじ）と称される標章を表示してなるものであるところ、この標章は、その構成から明らかなように、肉太に表した十の字の各先端に、同一の太さをもって左方向に鉤状に短い線を配したにすぎない、極めて簡単な標章である。そして、功徳円満を意味するものとして、また、わが国では寺院を表す標識・地図記号として使用され、広く知られているものである（「広辞苑」第五版２５３６頁）。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきである。
（２）請求人は、登録例を多数挙げて、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ではない旨主張するが、特に、ある標章がありふれているか否かは、世間一般に存在する情報量との関係で相対的に決まるものでもあり、過去にありふれていないと認定されたものでも、認定時点での情報量との関係では、ありふれていると認定されることはあり得るというべきである。
　しかして、現在の時点では、宗教及び地図等に関する情報は、インターネット情報を含めて飛躍的に増大していることは顕著な事実であり、したがって、登録例のみをもってありふれていないとの証左にはなり得ず、査定又は審決時において、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章か否かを個別、具体的に認定、判断すべきものである。
　そして、過去の登録例や審査例は参考資料の一つに過ぎないものであり、当合議体は過去の登録例等に拘束されるものでないことも明らかである。
　また、本願商標は別掲のとおりの標章（「まんじ」）のみからなるものであり、文字や図形を含むものではないから、本願商標に係る標章（「まんじ」）について、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるか否かを認定、判断すれば足りるものである。
　なお、同一又は酷似する商標について、統一した判断が望まれることは請求人主張のとおりであるが、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章については、前示のとおり査定又は審決時点において存在する情報量との関係で認定、判断すべきものであるから過去の認定等とは同じでない場合もあり得、仮に、それが過誤であるときは、審判又は異議申立制度で是正されるべきものである。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
５　結論 
　以上のとおり、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２８１２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「りさいくるぷらざ」「リサイクルプラザ」及び「リサイクルぷらざ」の文字を上下三段に書してなり、第９類「測定機械器具，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，保安用ヘルメット，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１０年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　当審における本願商標に対する拒絶理由
　合議の結果、当審において、「この商標登録出願に係る商標は、「『りさいくるぷらざ』『リサイクルプラザ』及び『リサイクルぷらざ』の文字よりなるところ、これは、仙台市等が廃棄物の減量及び再生利用についての市民の意識の啓発を図るため行っている公益に関する事業であって、営利を目的としないものを表示する標章と同一又は類似の商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」と認定して、新たな拒絶理由を通知したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「りさいくるぷらざ」「リサイクルプラザ」及び「リサイクルぷらざ」の文字を上下三段に書してなるものであるところ、「リサイクルプラザ」の語は、仙台市等が廃棄物の減量及び再生利用についての市民の意識の啓発を図るため行っている公益に関する事業であって、営利を目的としないものを表示する標章として使用されている事実がある。
　そして、当審において、上記２のとおり拒絶理由を通知したが、請求人（出願人）からはその指定期間内に何らの応答もない。
　そして、上記２の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２８１２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「りさいくるぷらざ」「リサイクルプラザ」及び「リサイクルぷらざ」の文字を上下三段に書してなり、第７類「製材用・木工用又は合板用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，ミシン，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，バルブ」を指定商品として、平成１０年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
　本願商標は、「りさいくるぷらざ」「リサイクルプラザ」及び「リサイクルぷらざ」の文字よりなるところ、これは、仙台市等が廃棄物の減量及び再生利用についての市民の意識の啓発を図るため行っている公益に関する事業であって、営利を目的としないものを表示する標章と同一又は類似の商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
　
３　請求人（出願人）の意見
　請求人（出願人）は、意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　当審において、前記２の新たな拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、前記の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　８４９８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり「メイクアップブラ」の片仮名文字と「ＭＡＫＥ　ＵＰ　ＢＲＡ．」の欧文字を２段に書してなり、第２５類「ブラジャー」を指定商品として、平成７年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０８６５２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和２５年１０月３０日に登録出願、第３６類「被服、手巾、釦鈕及び装身用「ピン」の類」を指定商品として、同２７年２月１９日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「メイクアップブラ」の片仮名文字と「ＭＡＫＥ　ＵＰ　ＢＲＡ．」の欧文字を２段に書してなるところ、その構成中の後半の「ブラ／ＢＲＡ．」の文字は、「ブラジャーの略」（株式会社岩波書店・１９９８年１１月１１日発行「広辞苑　第五版」）であり、本願の指定商品を表示するものと理解させるにとどまるから、該商標中にあって自他商品識別標識として機能を果たすのは、一般に「化粧、メーキャップ」の意味を有するものとして認識、把握され、親しまれている前半部の「メイクアップ／ＭＡＫＥ　ＵＰ」の文字にあるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「メイクアップブラ」の称呼を生じるほか、前半部の「メイクアップ／ＭＡＫＥ　ＵＰ」の文字に相応して、単に「メイクアップ」の称呼、及び「化粧、メーキャップ」の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成別掲に表示したとおり、円輪郭内に女性の顔を表した図形と、その図形部分に重ねて「Ｍａｋｅ−ｕｐ」の欧文字を筆記体で配し、その円輪郭外の下部に「メーキャップ」の片仮名文字を書してなるものであるところ、該欧文字及び該片仮名文字に相応して「メイクアップ」、「メーキャップ」の称呼及び「化粧、メーキャップ」の観念を生じるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上相違しているとしても、「メイクアップ」の称呼及び「化粧、メーキャップ」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１３０８３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「朝どり一番」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉、卵加工卵」を指定商品として、平成６年１２月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用登録商標
　これに対し、原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した 登録第８１６８１４号商標（以下、「引用商標」という。」）は、「あさどり」の平仮名文字を縦書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和４２年５月９日登録出願、同４４年５月１５日にその設定登録がなされているものである。
　　　　　　　　
３　当審の判断
　よって判断するに、「一番」の文字は、「同種の中で最も優れてもの」、「一番よい商品」等を表す語として、各種商品に適宜採択し使用されているところである。
　そして、本願商標は「朝どり一番」の文字よりなるものであるが、これに接する取引者・需要者は、構成中「一番」の文字は該商品が「優れてもの」、「一番よい商品」等を意味する誇称表示を表しているにすぎず、自他商品の識別標識として機能する部分は構成中の「朝どり」の部分にあるものと理解し、これより生ずる称呼、観念をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと認められるものである。
　したがって、本願商標よりは「朝どり」の文字部分より単に「アサドリ」（朝鳥、朝取り）の称呼・観念をも生じさせるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は「あさどり」の文字を書してなるものであるから、これよりは「アサドリ」（朝鳥、朝取り）の称呼・観念を生じさせるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があるとしても、「アサドリ」（朝鳥、朝取り）の称呼・観念を同じくする類似の商標といえ、また、本願商標の指定商品である「食肉、卵、加工卵」は、引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　９１１１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふんわり」の文字を横書きした構成よりなり、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成５年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、登録異議の申し立てがあった結果、原査定は、「『ふんわり』が『やわらかくふくらんでいて、軽やかなさま』を意味する語であり、これが食品を取り扱う業界において、特に卵等を原料とした加工食品について、該食品の品質（食感）、形状等を表す語として普通に採択使用されていることが認められるところ、本願商標は、『ふんわり』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需用者は、該商品が『やわらかくふくらんでいて、軽やかなさま』を有する商品としか認識することができず、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ふんわり」の文字を書してなるところ、該語は、「（『ふわり』を強めた語）やわらかくふくらんでいるさま。軽やかなさま。」を意味する語であることが認められる（広辞苑　第五版）。
　そして、「ふんわり」の語が、食品を取り扱う業界において、特に卵を原料とした加工食料品について、食品の品質（食感）、形状等を表す語として普通に採択使用されていることは、登録異議申立人の提出に係る甲第６号証（ニチレイ　商品チラシ写）に掲載された「ふかひれスープ」に「ふんわり玉子がたっぷり」の表示、同第７号証（味の素株式会社　商品パンフレット抜粋）に掲載された「具だくさんたまごスープ」に「ふんわり溶き玉子と、具がたっぷり入った本格スープです。」の表示、および同第８号証（理研ビタミン株式会社　商品パンフレット抜粋）に掲載された「海の野菜とたまごのスープ」に「ふんわりたまごと生のり・わかめがいっぱい」の表示によって認められるほか、例えば、日経流通新聞（１９９５．３．３０）の「モロヘイヤの即席スープ、マギー（新製品）」の記事中に、「・・・モロヘイヤを使った即席スープ『モロヘイヤ入り卵スープ』・・・ふんわりした卵の食感が楽しめる。」の記載、日本食糧新聞（１９９５．１２．１１）の「たまごスープ特集　協和発酵＝一挙に商材を増強　ＦＤ技術に定評」の記事中に、「『たまごスープ』を消費市場に最初に送り出した・・・この最大の強みは『ふんわり感』。」の記載、同新聞（１９９８．８．１２）の「日本ドライフーズ、世界の味をＦＤで『京懐石のお吸い物』など２４日から発売」の記事中に、「『ミルファンティスープ』は、卵とチーズのふんわりとした食感とまろやかな味わいのスイス風スープ。」の記載等多数の新聞記事においても認められるところである。
　してみれば、「ふんわり」の文字からなる本願商標は、上記実情から、これをその指定商品中「スープのもと」に使用しても、これに接する需要者は、単に該商品の品質（食感）、形状等を表示したものと認識するにとどまるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章であって、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は妥当なものであって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１１７８５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＭＡＸ」の欧文字を書してなり、第８類「かみそり，その他の手動利器（「刀剣」を除く。）」を指定商品として、平成６年１１月２１日登録出願されたものである。　
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１２７３３０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＸ」の欧文字と「マックス」の片仮名文字を上下２段に書してなり、第１３類「手動利器」を指定商品として、昭和４５年５月２１日登録出願、同５２年６月３日に登録され、その後、存続期間の更新登録を経て、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、その構成中の「ＳＵＰＥＲ」の文字は、「上等の、特等品」等の意味を有する英語として、一般に親しまれているばかりでなく、商品の品質を誇示するものとして普通に使用されているところであるから、本願商標は、「ＭＡＸ」の文字部分が、自他商品の識別標識として機能を果たす部分と判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体に相応して、「スーパーマックス」の称呼を生ずるとともに、「ＭＡＸ」の文字部分に相応して「マックス」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるところ、構成文字に相応して「マックス」の称呼を生ずることは明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべくもないとしても、「マックス」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「ＳＵＰＥＲＭＡＮ」の事例をもって、本願商標を「ＳＵＰＥＲ」と「ＭＡＸ」に分離観察しなければならない格別の理由はなく、常に「スーパーマックス」と称呼される旨の主張をしているが、本願商標がその指定商品の何れかに使用されて「スーパーマックス」の称呼をもって周知なものとなっている事実を示す証拠の提出もなく、本願商標については、前記のとおり判断し得るものであるから、その主張は採用できない。
　　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
平成７年商標登録願第６７８９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＦＯＲＴＵＮＡ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を書してなり、第２５類「帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　当審における引用商標
　当審において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第３３７０７８９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成６年８月１９日に登録出願、同１０年１１月２０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人（出願人）の意見
　請求人（出願人）は指定した期間に意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＦＯＲＴＵＮＡ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字よりなるものであるところ、これはイタリアの服飾デザイナーとして著名であった「マリオ・バレンティノ」の娘としてナポリに生まれ、彼女自身も服飾デザイナーとして著名な「フォルトゥーナ・ヴァレンティノ」を表すものであるから、これよりは「フォルトゥーナヴァレンティノ」の称呼、観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は別掲のとおりの構成であり、「Ｆｏｒｔｕｎａｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の欧文字よりなるものであるから、同様に「フォルトゥーナヴァレンティノ」の称呼、観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観についての相違点を考慮しても、それぞれの称呼及び観念を共通にする類似する商標であるといわなければならない。そして、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品に使用をするものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１２７９４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成６年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９４４４４９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６０年２月１４日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６２年４月３０日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、十文字花模様風の図形を中央に配し、左に仏語の冠詞に相応する「Ｌａ」の文字、右に数字の「２」及びこれに重ねて該数字に相応する仏語の「ｄｅｕｘ」の文字を表してなるものであるが、中央の図形部分は、左右の文字の大きさに比し、極めて小さく目立たない態様で表してなるものであって、格別特徴的なものでもなく、看者に強い印象を与えるものであるとは認められないのに対し、左右の「Ｌａ」と「２」「ｄｅｕｘ」の文字部分は、圧倒的大きさをもって顕著に表示されてなることから、該文字部分が取引者、需要者に対し、商品の識別標識として強い印象を与えるものと認められる。
　そうすると、本願商標は、その文字部分より「ラドゥー」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおりのものであって、最近の文字のレタリング技法より「ＬＡＤＥＵＸ」の文字を書してなるものと容易に認識されるといえるものであるから、該文字に相応して「ラドゥー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上相違し、観念上比較すべくもないとしても、「ラドゥー」の称呼を同じくする類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品中の「被服」は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、引用商標に対し不使用による商標取消審判を請求した旨述べているが、当庁備え付けの商標登録原簿を徴するに、該商標取消審判は不成立である旨の審決が確定し、その登録がなされていることが認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５５０３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成からなり、第３７類「立体駐車場の企画・設計・施工および管理」を指定役務として、平成７年６月２日に登録出願され、その後、同９年１０月２９日付け手続補正書により願書に記載の商品及び役務の区分並びに指定役務を第４２類「立体駐車場の企画・設計」に補正しているものである。
　これに対して、当審において平成１１年１２月１４日付けで「本願商標は、登録第３０７６３５３号商標と類似であって、その指定役務と同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　　６３１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンメンテ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物、陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物、合成建築専用材料、アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料、ゴム製の建築用又は構築用の専用材料、しっくい、石灰製の建築用又は構築用の専用材料、石こう製の建築用又は構築用の専用材料、繊維製の落石防止網、建造物組立てセット（金属製のものを除く。）、セメント及びその製品、木材、石材、建築用ガラス、建具（金属製のものを除く。）、石こうの板、タール類及びピッチ類、可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。）、石製彫刻、コンクリート製彫刻、大理石製彫刻、灯ろう、飛び込み台（金属製のものを除く。）」を指定商品とし、平成７年１月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標につき商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した商標登録第１５２０６９１号に係る商標(以下、「引用商標」という。)は、後記のとおりの構成よりなり、昭和４８年７月２日登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、セメント、木材、石材」を指定商品として同５７年６月２９日に設定登録、平成５年２月２５日商標権存続期間の更新登録がされたものである。
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本願商標は、登録すべきものとする。」旨の審決
（２）請求の理由
　本願商標は、「サン」と「メンテ」を結合した造語商標で「メンテ」は「メンテナンス」から採用し、これに対し引用商標は、「サン」と「メント」を結合した造語商標で「メント」は「セメント」から採用していると思われるところ、後半の「メンテ」と「メント」はそれぞれ語感が相違するために、全体称呼として両者を捕らえた場合、「サンメンテ」と「サンメント」は明確に聴別可能である。
　その上、両商標は、外観上互いに明確に区別できる構成態様をなし、観念上も共通する要素を有しない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念、称呼の何れについても、またこれらを総合して観察しても、非類似の商標であることは明らかであって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
４　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討する。
（１）本願商標
　本願商標は、「サンメンテ」の片仮名文字よりなるところ、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上一体として横書きしてなるものであり、特定の語義も生じないものであるから、その構成中の「サンメンテ」の文字に相応して「サンメンテ」の称呼が生ずるものと認められる。
　請求人は、本願商標について「サン」と「メンテ」を結合した造語商標で「メンテ」は「メンテナンス」から採用したものであると主張する。
　しかしながら、出願人の本願商標の採択の意図はともかく、本願商標は、その構成態様からみて取引者、需要者が「メンテ」について「メンテナンス」を表示したものと理解することはできず、「サン」と「メンテ」に分離して認識することはないというべきである。
（２）引用商標
　引用商標は、後記のとおり船首のような形の輪郭図形内に「サンメント」の片仮名文字と「ｓｕｎｍｅｎｔｏ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、図形部分からは特定の観念及び称呼は生じないものと認められ、その構成文字から特定の語義も生じないものであって、その構成文字に相応して「サンメント」の称呼が生ずることは明らかである。そして、引用商標は、上記（１）で述べた理由と同様の理由で「メント」について「セメント」を表示したものと理解することはできず、「サン」と「メント」に分離して認識することはないというべきである。
（３）両商標の比較
　本願商標より生ずる「サンメンテ」の称呼と引用商標より生ずる「サンメント」の称呼を比較すると、両称呼は、いずれも５音構成であって、称呼の識別上重要な要素を占める冒頭音を含め「サンメン」の配列音を同じくし、異なるところは末尾における「テ」と「ト」の音のみである。そして、称呼の識別上重要視されない末尾音における「テ（ｔｅ）」と「ト（ｔｏ）」の音は、舌先を上前歯に密着して破裂させる無声子音（ｔ）を共通にするものであって、母音は異なるものの近似した音である。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感が近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがある類似するものである。
　また、本願商標の「サンメンテ」と引用商標の片仮名文字部分「サンメント」とは、本願商標の末尾の文字が「テ」であるのに対し、引用商標の末尾の文字が「ト」である点に差異がある外他の配列文字を全て共通にするものであるから、両商標は、時と処を異にして接する場合には、上記構成文字よりみて、外観上も近似した印象、記憶、連想等を生ずることは否定し難い。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念においては特定の意味を生じないものであって比較することができないが、前記認定のとおり称呼及び外観において互いに誤認混同を生ずるおそれがあるものであって、全体として類似する商標である。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
（４）結び
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。