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【事件の表示】
　平成７年防護標章登録願第２８００６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２０４３０１７号商標の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１．本願標章　
　本願標章は、別掲した構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、登録第２０４３０１７号商標（以下、「本件登録商標」という。）の防護標章として、平成７年３月２３日登録出願、その後、指定商品については平成１２年６月６日付け手続補正書により、「第６類　鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，キー，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，コッタ，かな床，金属製締付け金具，はちの巣，金網，ワイヤーロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製タオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製ブラインド，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，金属製あぶみ，金属製飛び込み台，拍車，ハーケン」と補正されたものである。
　そして、本件登録商標は、別掲した本願標章と同一の構成よりなり、昭和６１年９月１２日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として昭和６３年４月２６日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
２．原査定の理由
　原査定は、「本件登録商標は、自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願標章は、上述のとおり本件登録商標と同一の構成よりなり、請求人が本件登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人によりその指定商品中「自動車」について永年使用し、その間、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ等の媒体を通じ宣伝広告に努めてきた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人の提出に係る甲各号証により認めることができる。
　更に本件登録商標は、わが国有数の自動車製造・販売会社である請求人の商号の略称ともみられる「日産」の文字よりなるものであるから、商品の具体的な出所を表示するものとみるのが相当である。
　してみれば、本件登録商標が、請求人の製造、販売に係る商品を表示するものとして、取引者・需要者に広く親しまれ認識されていること、請求人が多角的な経営を行っている規模、事業内容及び本件登録商標が請求人の商号の略称とみられ、商品の具体的な出所を表示するものであることなどを勘案すれば、本願標章を他人がその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章を商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６６０１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＲＴＥＱ」の欧文字を横書きしてなり、第７類に属する商品を指定して平成８年６月１４日登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１１年８月４日付手続補正書により「半導体ウエーハの洗浄用・すすぎ用及び乾燥用装置、その他の半導体素子製造装置、集積回路製造装置」と減縮補正がされているものである。
　
２  引用商標
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２７１０７９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶｅｒＴｅｃｈ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する商品を指定して、昭和６０年３月１日登録出願、平成７年１０月３１日登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１０７９０号商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求があった結果、指定商品中の「半導体ウエーハの洗浄・すすぎ及び乾燥用装置、その他の半導体素子製造装置、集積回路製造装置及びこれらに類似する商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　他方、本願商標の指定商品については、減縮補正がなされたこと前記のとおりであり、その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品となったものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）次に、他の拒絶理由の有無についてみるに、本願商標の先願に係る昭和６１年商標登録願第４７５８８号商標（以下「先願商標」という。）は、昭和６１年５月９日に登録出願され、「ＶＥＲＴＥＸ」の欧文字と「ベルテックス」の片仮名文字を二段に書してなり、（旧）第９類「半導体ウエーハの洗浄・すすぎ及び乾燥用装置、その他の半導体素子製造装置、集積回路製造装置及びこれらに類似する商品」を指定商品とするものである。
　そこで、本願商標と先願商標の類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり「ＶＥＲＴＥＱ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものである。
　ところで、欧文字が造語からなる場合は、これを一般に親しまれた英語読み又はローマ字読みに称呼するのが通常であるから、本願商標は「バーテック」又は「ベルテク」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、先願商標は前記のとおり「ＶＥＲＴＥＸ」の欧文字と「ベルテックス」の片仮名文字を二段に書してなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名部分が欧文字部分の称呼を特定したものと無理なく認識し得るときは、該片仮名文字部分より生ずる称呼をもって自然の称呼とみるのが相当であり、本願商標は「ベルテックス」の称呼のみを生ずるものと認め得るところである。
　しかして、本願商標より生ずる「バーテック」の称呼と先願商標より生ずる「ベルテックス」の称呼とは、語頭において「バー」と「ベル」の著しい差異を有するものであって、両商標は全体の語調、語調を異にし、明確に聴別し得るものである。
　また、本願商標より生ずる「ベルテク」の称呼と先願商標より生ずる「ベルテックス」の称呼とを比較するに、両者は音の配列、構成音数を異にし、前者は短く、かつ、平坦な語調として聴取されるのに対し、後者は中間の「テ」の音が促音「ツ」を伴い、かつ、語尾に「ス」の音を有することと相俟って全体として抑揚を伴った語調として聴取されることから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは全体の語調・語感を異にし、明確に聴別し得るというのが相当である。
　そうすると、両商標は称呼において紛れるものではなく、また、外観、観念においても紛れ得るものとはいえないから、結局、両商標は非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を先願商標の存在を理由に商標法第８条第１項又は第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１６６０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 　 本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第３３類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、平成１０年２月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１２年４月２４日付けの手続補正書において、「洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」と補正されたものである。
　そして、本願の指定商品は、上記のとおり補正された結果、引用登録第３２１３１３１号商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたものと認められるものである。
　したがって、上記登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２７３４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年３月１４日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、原審において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第２６６５１０３号商標の商標権は、商標登録原簿を調査するに、移転の登録がされ、本願の請求人（出願人）と引用登録商標の商標権者は同一人になったことが確認できた。
　そうとすれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３６４８４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３６４８４８号商標の指定商品「医療用ライト　アンド　サウンド　デバイス及び医療用機械器具、これらの部品、並びにこれらに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　本件登録第２３６４８４８号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成１年１２月２９日に登録出願され、「シンクロエナジャイザー」の文字と「ＳＹＮＣＨＲＯＥＮＥＲＧＩＺＥＲ」の文字とを二段に横書きしてなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出した。
（１）本件商標は、請求人の調査によると、その指定商品中「医療用ライト　アンド　サウンド　デバイス及び医療用機械器具、これらの部品、並びにこれに類似する商品」について継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれによっても使用した事実は発見できなかった。またその不使用には正当な理由があるとは考えられない。
　よって、本件商標の登録は、その指定商品中上記商品について、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
（２）平成１０年１０月６日付けの答弁書に対して次のとおり弁駁する。
　被請求人の適格
　答弁書の「商標登録出願人」（「被請求人」の誤記と思われる。）の欄には、株式会社シンシアが記載されている。
　しかしながら、本件商標の登録原簿（甲第８号証）によれば、商標権者は株式会社エムエムインターナシヨナルであり、株式会社シンシアではないことが明らかである。しかも、この登録原簿には商標権が株式会社エムエムインターナシヨナルから株式会社シンシアへ承継されたなど被請求人の同一性を示す記載が見当たらない。
　したがって、当該答弁書は、被請求人たる適格のない者によるものである。
　仮に、株式会社シンシアと被請求人の株式会社エムエムインターナシヨナルとの間に同一性があるとしても、次の理由により本件商標の使用の事実は認められない。
　被請求人が提出した商品カタログを見ると、第１頁、第３頁及び第４頁「ＳＹＮＣＨＲＯ　ＥＮＥＲＧＩＺＥＲ」及び「シンクロエナジャイザー」の文字、第１頁乃至第３頁に「ＳＹＮＣＨＲＯ　ＥＮＥＲＧＩＺＥＲ　ＤＲＥＡＭ５０５」なる商品の写真が掲載され、その説明が表示されている。
　しかしながら、当該商品カタログは、印刷年月日、頒布年月日などについて何等の記載もなく、使用を特定すべき記載が全く見出し得ず、しかも使用の時期を確認できる記載もない。換言すれば、提出された商品カタログは、いつ作成され、頒布されたものであるか不明であり、商品の販売時期なども不明である。
　したがって、当該商品カタログをもって、被請求人が本件商標を本件審判の請求に係わる商品すなわち「医療用ライト　アンド　サウンドデバイス及び医療用機械器具　これらの部品並びにこれらに類似する商品」に使用していると認められない。
　被請求人の提出に係わる証拠を詳査しても、当該証拠は本件商標の使用の事実を客観的に証明するものでなく、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人が本件商標を請求に係わる商品に使用していたことを見出し得ないから、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成２年より、現在もなお商品を販売中と答弁し、証拠方法として商品カタログを提出した。
　　　　
４　当審の判断
　被請求人は本件商標を使用している証拠として「電動リクライニングチェア」の商品カタログを提出している。しかしながら、該カタログには作成年月日がないために、それがいつ作成され、頒布されたのか不明である。また、該カタログに掲載されている商品が具体的に取り引きされた事実を裏付ける伝票、領収書等の提出もなされていない。
　してみれば、被請求人及び通常使用権者は、本件商標を継続して、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、取消請求に係る商品について使用していなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「医療用ライト　アンド　サウンド　デバイス及び医療用機械器具、これらの部品、並びにこれに類似する商品」についてその登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５４０５５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５４０５５２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成２年２月２０日に登録出願、第１９類「日用品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
（２）請求の理由
　被請求人は、本件商標を日本国内において、その指定商品「日用品、その他本類に属する商品」について継続して３年以上使用しておらず、また現在も使用していない。また、本件商標については、専用使用権者若しくは通常使用権者の登録もなく、また別に使用権者による使用も何ら存在しない。更に、本件商標については、不使用についての正当な理由も存在しない。
　
３　被請求人の主張
（１）答弁の趣旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第２１号証（枝番号を含む。）を提出した。
（２）答弁の理由
　乙第２号証の１及び乙第２号証の２は本件商標権者である株式会社オートバックスセブン（株式会社オートバックスセプンは自動車関連商品を取り扱い、日本全国に５００店舗以上のフランチャイズチェーンを展開している企業である。）が販売する「拭き取り用合成セーム」である。乙第２号証によれば、商品「拭き取り合成セーム」に「三角図形／ＡＵＴＯＩＮ」の表示、そして「ＳＱＵＡＲＥ／スクエア」の表示が横に並べて表示されている。乙第２号証の表示は本件登録商標の構成に変更を加えたものであるが、本件登録商標と社会通念上同一といえ、その変更は本件登録商標の識別性に影響を与えるものではなく、商標の同一性を損なわない程度の変更にすぎない。よって、本件登録商標の使用といえる。　乙第４号証によれば、平成１１年４月、５月、６月、７月、８月、９月、１０月、１１月に乙第２号証の商品が計１３７セット販売されたことを示している（乙第２号証の商品は甲第３号証の「販売実績表」における「オートインスクエアスーパーセームベージユ」にあたるが、ベージュの他にピンク色とブルーの色の商品もあり計２８６セット販売している。）。　
　
４　請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　
５　当審の判断
　乙第２号証（「拭き取り用合成セーム」の写真）をみると、商品の包装箱の表の右上段に本件商標を構成する「ＳＱＵＡＲＥ」及び「スクエア」の文字部分が表示され、その左側に本件商標を構成する上段の図形と「ＡＵＴＯＩＮ」の文字が表示されている。この使用に係る文字と図形は、本件商標と社会通念上同一と認められ、上記商品は、本件商標の指定商品に属するものである。
　そして、乙第３号証（平成１１年４月ないし１１月の販売実績表）及び乙第６号証ないし同第１４号証（枝番号を含む。）（オートバックス各支店の広告チラシ）をみると、本件審判の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の商標権者により、上記商品が販売されていたと認められる。
　そうとすと、本件商標は、被請求人（商標権者）が、本件審判の請求の登録（登録日平成１１年９月８日）前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品に使用していたものといわなければならない。
　したがって、本件商標登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０７３９９２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第７３９９２３号商標（以下「本件商標」という。）は、「茶っきり」の文字を縦書きしてなり、昭和３９年３月２６日に登録出願、第３２類「そばめん、その他本類に属する商品（ただし水産物のかんづめ、野菜または果実のかんづめ、ふりかけ、及びその類似商品を除く）」を指定商品として、昭和４２年４月２１日に設定登録、その後、平成９年５月２７日に３回目の商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件登録は、その指定商品中「そばめん、その他の加工穀物」についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
（２）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「そばめん、その他の加工穀物」について継続して３年以上日本国内において使用された事実がない。
　
３　被請求人の主張
（１）答弁の趣旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第５号証を提出した。
（２）答弁の理由
　被請求人は、本件商標の通常使用権を富士製粉株式会社に、平成８年４月１日に指定商品「そばめん、その他本類に属する商品（ただし水産物のかんづめ、野菜または果実のかんづめ、ふりかけ、及びその類似商品を除く）」につき通常使用権を許諾している事実がある（乙第２号証）。
　通常使用権者である富士製粉株式会社は、同社の商品カタログ（乙第３号証）、平成１２年１月６日に受領印が付された受領書の写し（第４号証）及び乙第３号証及び乙第４号証に記されている銘柄名「ちやっきり茶そば」と同一の商品の表裏の写真（乙第５号証）から、明らかなように、商品「干しそば」について、予告登録日（平成１２年２月２３日）以前に使用されている。
　なお、本件商標『茶っきり』と使用商標『ちやっきり』との間に若干の相違が見られるが、漢字を平仮名に変更して商標を使用することは通常行われ、且つ変更しても同一の称呼及び観念を生ずるものであり、商標法第５０条にいう「登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、・・その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む）」に該当する。
　したがって、本件商標を「そばめん、その他の加工穀物」に含まれる商品に使用している事実がある以上、本件商標登録は、その指定商品中「そばめん、その他の加工穀物」についての登録は取消されるべきでない。
　
４　請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　
５　当審の判断
　本件商標の通常使用権者と認められる富士製粉株式会社（静岡県清水市清開３−１−１８）の商品カタログ「特選品シリーズ商品ご案内！！」（乙第３号証）をみると、商品番号「Ｃ」の部所に「ちゃっきり茶そば１０」の文字と「茶そば」の商品写真の包装面に縦書きで「ちゃっきり」の文字が表示されていることが確認できる。そして、「受領書」（乙第４号証）により、この商品が、三友食品株式会社（浜松市和田町１０３番地）に平成１２年１月６日売り渡されたことが確認できる。
　そして、上記「ちゃっきり」の文字は、本件商標と社会通念上同一と認められ、「茶そば」は、請求に係る指定商品に含まれるものである。
　そうとすると、本件商標は、被請求人の通常使用権者により、本件審判の請求の登録日前３年以内に日本国内において、「茶そば」について使用されたものと認められる。
　したがって、本件商標登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６９７５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字にて「Ｆｉｒｓｔ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｏ−Ｃｒｅａｔｏｒ」の文字を横書きしてなり、第３５類、第４１類及び第４２類に属する役務を指定役務として平成９年１０月２３日に登録出願、その後、指定役務及び役務の区分について、平成１２年３月２９日付け手続補正書により、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査、商品の販売に関する情報の提供，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作の人材派遣，書類の複製，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３７類「電子計算機の保守、電子計算機の保守に関する助言，電子計算機の保守に関する情報の提供」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオディスク（磁気ディスク・光ディスクを含む。）の制作（但し、映画・放送番組・広告用のものを除く。），電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，図書の貸与，録画済みビデオディスク・磁気ディスク・光ディスクの貸与」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機用プログラムに関する情報の提供，電子計算機の設計・作成に関する助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機を使用する各種情報処理システムの設計・作成又は保守（但し、電子計算機の保守を除く。），電子計算機を使用する各種情報処理システムの設計・作成又は保守に関する助言（但し、電子計算機の保守に関する助言を除く。），電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明に関する情報の提供，電子計算機システムの遠隔監視，電子計算機情報網の設計・作成又は保守（但し、電子計算機の保守を除く。），電子計算機システム監査，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷」と補正されたものである。
　　　
２．原審の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｆｉｒｓｔ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｏ−Ｃｒｅａｔｏｒ』の文字からなるものであるが、この文字からは、『一番値打ちのあるもの』程度の意味合いを看取させるにすぎないからこれを該指定役務に付いて使用しても、需要者に対し何人の業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定したものである。
　　　
３．当審の判断
　本願商標は、「Ｆｉｒｓｔ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｏ−Ｃｒｅａｔｏｒ」の文字からなり、該構成文字は、「一番価値のある共同製作者（創作者）」の意味合いを看取させるものであるが、本願商標の指定役務を取り扱うこの種業界において、本願商標がキャッチフレーズ、役務の内容、質を表すものとして普通に使用され知られているものとは認められないものであり、これを本願の指定役務について使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし、需要者をして何人の業務に係るものであるかを認識できないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７１３７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＴＥＮＳＩＶＥ　ＬＩＦＴＩＮＧ　ＳＥＲＩＥＳ」の欧文字と「インテンシブ　リフテイング　シリーズ」の片仮名文字を二段に書してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成８年７月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
  原査定は、本願商標は、「ＩＮＴＥＮＳＩＶＥ　ＬＩＦＴＩＮＧ　ＳＥＲＩＥＳ」の欧文字と「インテンシブ　リフテイング　シリーズ」の片仮名文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、該標章全体としては、「強力な（効能を有する）皺のばし（リフテイング）用の系列（シリーズ）商品」というほどの意味合いを看取させるに止まるものであるから、該標章を上記文字に照応する「強力な施術効果を有するリフトアップ用化粧品等の系列商品」等に使用しても、単に商品の品質、効能を表すにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、「ＩＮＴＥＮＳＩＶＥ」の文字が「強い、集中的な」、「ＬＩＦＴＩＮＧ」の文字部分が「持ち上げる、（整形手術で）顔のたるみやしわをとる」、「ＳＥＲＩＥＳ」の文字部分が「一続きのもの」の意味を有する英語と認められるものであるとしても、全体として原審説示の如き意味合いを直ちに理解させるものとはいい難く、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標が商品の品質、効能を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、自他商品の識別機能を果たし得るものであり、また、前記のとおり、商品の品質を表示するものではないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標について、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消されるべきものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８７９５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字にて「ＰＥＮＣＰ」の文字を横書きしてなり、第１類「コート紙及び厚紙製造に使用される結合剤，その他の化学品，のり及び接着剤」を指定商品として、平成１０年１０月１２日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年１月２８日付け手続補正書により、「コート紙及び厚紙製造に使用される結合剤，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」と補正されたものである。
　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、大正５年３月６日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤及医療補助品一切」を指定商品として、大正５年５月２０日に設定登録されている登録第７９４０８号商標（以下「引用商標」という。）と商標において類似し、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
　　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＰＥＮＣＰ」の文字よりなるものであり、該構成文字は、同書、同大、同間隔にて一体的に表してなるものであり、該構成中の後半の「ＣＰ」の文字部分が商品の品質、等級、記号、符号を表すものとして把握、認識されるとみるべき特段の理由は見出せず、また、前半の「ＰＥＮ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の理由は見いだせないものであるから、本願商標は、該構成文字に相応して「ピーイーエヌシーピー」及び「ペンシーピー」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲に示すとおり、「“ＰＥＮ”ＢＲＡＮＤ」を横書きし、その下部に「交差させたペン先」の図形を描き、その下部に「印ンペ」の文字を横書きした構成よりなるところ、該構成文字部分に相応して「ペンブランド」、「ペンジルシ」及び「ペン」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる称呼において互いに紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その外観及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１５５５４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、商標法第５０条に基づき、登録第４１５５５４６号商標（以下「本件商標」という。）について登録の取消を求める請求であるところ、該審判請求は、継続して３年以上の期間に亘って登録商標の使用がなされていないときに、その登録の取消を請求することができるものと解されるから、商標権の権利設定後３年を経過していない間においてされる前記取消審判の請求は、不適法な請求といわなければならない。
　そして、特許庁備付の商標登録原簿を調査するに、本件商標に係る商標権の権利の設定日は、平成１０年６月１２日であることを確認し得たところ、本件審判の請求日は、平成１２年９月１９日であり、該商標権の権利設定後３年を経過前の請求と認められるものである。
　してみれば、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５９６８９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５９６８９５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＲＯＩＳＳＡＮＴ」の文字と「クロワッサン」　の文字とを併記してなり、昭和５４年９月４日に登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５８年６月３０日に設定登録、その後、平成９年７月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
２　請求人の主張
　（１）請求の趣旨
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　（２）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用された事実がなく、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の主張
（１）答弁の趣旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
（２）答弁の理由
　被請求人は、被請求人は、本件商標の通常使用権を、その指定商品中「プラスチック製の台所用品」について、岐阜県岐阜市神田町９丁目２５番地所在のリス株式会社に、請求人の審判請求の予告登録日である平成１１年１１月１７日前３年以内に、請求人の請求に係る商品について使用されている。
　本件商標は、本件商標の使用説明書（１）（乙第１号証）に添付した通常使用権者、リス株式会社の商品カタログ「ＨＯＭＥ＆ＨＯＭＥ」（乙第２号証）の表紙及び第８頁の左肩部と、同第８頁及び第９頁に掲載された「プラスチック製のボール・ざる・水切りかご・調理用バット・洗い桶・皿立て」その他のプラスチック製台所用水廻り用品自体に、「クロワッサン」、「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」のロゴを以て表示されている。
　上記の事実は、本件商標が通常使用権者により請求に係る指定商品中「プラスチック製のボール・ざる・水切りかご・調理用バット・洗い桶・皿立て」について、本件商標と社会通念上同一と認められるロゴを以て、使用されていることを示すものである。
　　以上、本件商標は、通常使用権者によって、請求人の審判請求の予告登録日、平成１１年１１月１７日前３年以内に、請求人の請求に係る指定商品中「プラスチック製のボール・ざる・水切りかご・調理用バット・洗い桶・皿立て」ついて使用されている。
　
４　請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　
５　当審の判断
　本件商標の通常使用権者と認められる「リス株式会社」の商品カタログ「ＨＯＭＥ＆ＨＯＭＥ」（１９９８年２月印刷分全１２頁）（乙第２号証）をみると、第８頁にレジスターマークが付された「クロワッサン」、「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」のロゴの表示のもとに「プラスチック製のボール」ないし「水切りセットフード付き」の６０個の商品写真が表され、それぞれに値段が表示されている事が確認できる。
　そして、上記ロゴは、本件商標と社会通念上同一と認められ、「プラスチック製のボール」ないし「水切りセットフード付き」の６０個の商品は、本件商標の指定商品に含まれるものである。
　そうとすると、本件商標は、被請求人の通常使用権者が、本件審判の請求の登録（登録日平成１１年９月８日）前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品に使用していたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１８５２７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１１８５２７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１１８５２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「バーチャルスクール」の片仮名文字と「ＶＩＲＴＵＡＬ　ＳＣＨＯＯＬ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３５類「広告・商品の販売に関する情報提供」を指定役務として、平成８年４月２４日登録出願、同１０年２月２７日登録されたものである。
　
２　引用商標
  請求人が引用する登録第４１１０１６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＩＲＴＵＡＬ　ＳＣＨＯＯＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年３月２２日登録出願、第３５類「広告，商品の販売に関する情報提供，職業のあっせん」を指定役務として、同１０年２月６日登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を以下のように述べている。（１）無効事由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。
（２）無効原因
　本件商標は、引用商標に類似する商標であって、その商標登録に係る指定役務に類似する役務について使用するものである。
　
４　当審の判断
　本件商標は、前記の構成のものであって、その上段の片仮名文字が下段の欧文字の読み方を表しているとみられるから、「バーチャルスクール」と称呼されるものと認められる。
　一方、引用商標は、本件商標の下段の欧文字と同一の「ＶＩＲＴＵＡＬ　ＳＣＨＯＯＬ」の欧文字よりなるから、本件商標と同じく「バーチャルスクール」と称呼され、認識される観念も本件商標と同一であるといわなければならない。
　また、本件商標と引用商標は、その欧文字の外観がほとんど同一と認められる。
　そうすると、本件商標は、引用商標と類似する商標ということができる。　また、本件商標は、引用商標に係る指定役務と同一又は類似する役務について使用するものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効にすべきである。                        　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１３８０９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１３８０９４号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲に示したとおりの構成よりなり、平成５年５月１３日に登録出願、第２８類「運動用具、スキーワックス、おもちゃ」を指定商品として、平成８年３月２９日に設定の登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録は、その指定商品中『運動用具』についてこれを取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。との審決を求める。」と申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第２号証を提出した。
　請求人の調査したところによると、本件商標は、被請求人である商標権者もしくは使用権者によってその登録に係る指定商品中「運動用具」について少なくとも過去３年以上継続して使用されている事実を発見できない。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項に該当し、その登録の取消を免れることができない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第１２号証を提出した。
　被請求人は、スポーツ用品製造業であり、本件商標は、主にスキー用手袋、スキー板、スキー滑走補助具に使用している。
　スキー用手袋の製造および販売を示すために、乙第１号証として「商品の写真」、乙第２号証として「商品に付されている夕ツクの写し」、乙第３号証として「９９ｓｋｉｅｒ別冊親子版・平成１０年１１月２５日発行の写し」、乙第４号証として「月刊ＣＯＭＯ　１１月号・平成９年１１月１日発行の写し」を添付する。
　スキー板の製造および販売を示すために、乙第５号証として「商品の写真」、乙第６号証として「株式会社アルペン　平成１０年１２月１８日のチラシの写し」、乙第７号証として「納品伝票の写し」を添付する。
　スキー滑走補助具の製造および販売を示すために、乙第８号証として「商品の写真」、乙第９号証として「商品の説明書の写し」、乙第１０号証として「商品の写真」、乙第１１号証として「商品の説明書の写し」、乙第１２号証として「株式会社アルペン　平成１０年１２月１８日のチラシの写し」を添付する。
　以上のように本件商標は、使用実績があるから、商標法５０条第１項によりこれを取り消すことはできない。
　
４　請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　
５　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第１２号証を総合して勘案すると、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を被請求人（商標権者）によって、その取消請求に係る指定商品中の「スキー用手袋、スキー板、スキー滑走補助具」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを認めることができた。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第　７３２６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＡＳＣＯＴ　ＰＯＬＯＣＬＵＢ」の欧文字と「アスコットポロクラブ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年７年１０日に登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶の理由
  本願商標は、出願人とは他人であるアメリカのトップデザイナー、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、ネクタイ等を表示する標識として本願出願時には既に著名に至っていた「ＰＯＬＯ」の文字を含んでなるものであるから、これをその指定商品について使用するときには、その商品が上記他人の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する、旨の新たな拒絶理由通知を発し、期間を指定して意見を求めたものである。
　
３　上記２の拒絶理由通知に対して、請求人はその指定期間内に何らの意見書の提出もない。
　
４　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」の周知、著名性について
　（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッテング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界昭和５５年３月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ ＣＬＵＢ １９８０、１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」、（株）東京企画平成７年１月発行「世界のブランド大全集’９５」に、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑’８０版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」に、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　他にこれを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）第１８３号、平成３年７月１１日判決言渡、平成１１年（行ケ）第２５０号、平成１１年（行ケ）第２５１号、平成１１年（行ケ）第２５２号、平成１１年（行ケ）第２６７号、平成１１年１２月１６日言渡）がある。
  以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、遅くても本願出願前までには既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されて周知、著名な商標に至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）出所の混同のおそれ
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これは「ＡＳＣＯＴ」「アスコット」、「ＰＯＬＯ」「ポロ」、「ＣＬＵＢ」「クラブ」の各文字よりなるものであること容易に理解され、前記認定のように、本願の指定商品に係る取引者、需要者の間において、周知、著名な商標「ＰＯＬＯ」の文字を含むものであることもまた容易に理解されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用する場合に、これに接する取引者、需要者は、前記事情からして、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字部分に注目することも少なくないものと認められ、そのことより周知、著名な商標「ＰＯＬＯ」を容易に想起または連想し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものと認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１４２２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １　本件商標
　本件登録第２７１４２２５号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５６年７月９日に登録出願、第１３類「手動利器、手動工具（研磨用器具を除く。）、金具、（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、平成８年５月３１日に設定の登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『すみつぼ類及びブラシ類以外の手動工具』の登録はこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中「すみつぼ類及びブラシ類以外の手動工具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
　乙第３号証の２は、「ナットの締付工具」に関する商品チラシを添付した証明願である。このチラシの印刷業者がその印刷時期（平成１０年６月と平成１２年２月）及びその印刷部数を証明しており、本願商標は、この商品チラシに表示されている。
　なお、被請求人は、平成１１年４月１日にその名称を「株式会社冨士精密製作所」から「株式会社冨士精密」に改称しており、本件商標の商標登録原簿（乙第１号証）においても、平成１１年６月２４日に被請求人の名称について表示変更登録済みである。
　２通の商品チラシ（乙第３号証の２）の中、平成１０年６月に印刷されたものが旧社名の「株式会社冨士精密製作所」と記載されているのはこのためである。
　乙第３号証の３及び４は、印刷業者がこの商品チラシを被請求人へ納品した事実を示す納品書である。そして、この納品書の宛名にあっては、被請求人宛の定型の納品書の在庫が多数あったため、被請求人の名称変更後も旧社名宛で発行されているものである。
　乙第３号証の５は、前記商品チラシの被頒布者が、これに掲載の商品「ナットの締付工具」を実際に購入した事実を証するものである。そして、これら証明における商品チラシの頒布時期は、１９９８年（平成１０年）６月で、商品の購入時期は、１９９８年（平成１０年）１０月ないし１９９９年（平成１１年）１１月である。
　以上の通り、本件商標は、本件審判請求の登録前３年間、その指定商品中、「すみつぼ類及びブラシ類以外の手動工具」中の「ナットの締付工具」について、日本国内において使用されている。
　
４　請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　
５　当審の判断
 被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第３号証を総合して勘案すると、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を被請求人（商標権者）によって、その取消請求に係る指定商品中の「ナットの締付工具」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを認めることができた。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２１１０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＮＰコン」の文字を書してなり、平成１１年３月１０日に登録出願され、指定商品については、願書記載のとおりである。　　　　　　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３９０７４２号商標（以下、「引用商標」という。）は、標準文字により「ＯＳコン」の文字を書してなり、平成９年１０月２９日に登録出願、同１２年６月９日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、両商標は、上記に示すとおりの構成よりなるところ、構成各文字はそれぞれにまとまりよく一体的に表示されており、これより生ずると認められる「エヌピーコン」及び「オーエスコン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そうとすれば、本願商標及び引用商標は、その構成文字に相応して、それぞれ「エヌピーコン」及び「オーエスコン」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　そして、「エヌピーコン」と「オーエスコン」の称呼を比較するに、両者は共に５音構成よりなるところ、称呼の聴別上最も重要な語頭音を含む「エヌピー」と「オーエス」の前３音を異にするものであるから、両者は称呼上明らかに区別し得るものである。
　さらに、両商標はともに特定の観念を生じ得ない一種の造語と判断するのが相当であるから、両者は観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて外観上区別し得るものである。
　してみれば、本願商標は引用商標とは非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８１３８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「美養」の文字（標準文字）を書してなり、第３類「化粧品」，第４２類「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり」を指定商品及び指定役務として、平成１０年９月２２日に登録出願され、指定役務については、当審における平成１２年８月１４日付け手続補正書により、第４２類「あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり」に補正されたものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、原審において引用する登録商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。