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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９７３３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ　Ｐ　Ｆ」の欧文字と「エスピーエフ」片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成１０年１１月１２日登録出願、指定商品については、第９類に属する願書記載の商品のとおりである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１６５６４１号商標は、「ＳＰＳ」の欧文字を書してなり、指定商品については、商標登録原簿に記載のとおりであり、平成８年５月１４日登録出願、同１０年７月１０日設定登録されたものである。同じく、登録第４２１５１２７号商標は、「ＳＰＳ」の欧文字を書してなり、指定商品については、商標登録原簿に記載のとおりであり、平成８年５月１４日登録出願、同１０年１１月２７日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用各商標は、上記のとおりの構成文字からなるものであるから、外観上は明らかに区別できる差異を有するものである。　
　次に、両商標を称呼上よりみるに、本願商標からは、「エスピーエフ」の称呼を生ずるものであり、他方、引用各商標からは、「エスピーエス」の称呼を生ずるものと認められ、両者は、同音数からなるものの、語尾音において「フ」と「ス」の音を異にし、この異なる音は、その音質、音感が異なるばかりでなく、両商標のような欧文字の３字を羅列した商標の場合は、一気一連に発音されるというよりは一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえるから、発音上のかかる事情と上記した音の差異とを考慮すれば、それぞれを一連に称呼しても、相紛れることなく称呼上互いに区別し得るものといわなければならない。
　また、両商標は特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、観念上比較できない。そのほか、本願商標と引用商標とを類似としなければならないとする点を見出すことができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標であるから、指定商品の類否について判断するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６６９８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｍａｒｔＩ」の欧文字を書してなり、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、電気磁気測定器、写真機械器具、光学機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、火災報知機、盗難警報器」を指定商品として、平成９年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９５０９５号商標は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字よりなり、平成２年６月６日に登録出願、第１０類「理化学機械器具」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０２１９０１号商標は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字よりなり、平成５年７月８日に登録出願、第９類「写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録されたものである。同じく、登録第２７２４３３２号商標は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字よりなり、平成２年１０月３０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、同１１年７月２日に設定登録されたものである。同じく、登録第４３５６６３４号商標は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字と「スマート」の片仮名文字を二段に書してなり、平成８年１１月２０日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、メトロノーム、電子計算機プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ、その他の電子応用機械器具及びその部品、ロケット、遊園地用機械器具、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、盗難警報器、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防艇、消防車、自動車用シガーライター、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、溶接マスク、磁心、抵抗線、電極、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、潜水用機械器具、犬笛、家庭用テレビゲームおもちゃ、検卵器」を指定商品として、同１２年１月２８日に設定登録されたものである（以下、一括して、「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳｍａｒｔＩ」の欧文字よりなるところ、その構成文字全体をもって成語として存在しないばかりでなく、他に、これを常に一連一体のものとして把握しなければならない特段の事情は見出せないものである。
　そして、本願商標は、その前半部に位置する「Ｓｍａｒｔ」の文字が、「スマート（かっこうがいい、しゃれた）」の意を有する外来語として一般に親しまれ使用されている語であるところから、これにローマ文字の一字「Ｉ」を付加したものと容易に認識、理解されるものであって、その末尾のローマ文字「Ｉ」は、商品の規格・型式を表示するための商品の記号・符号として類型的に一般に広く採択使用されている欧文字一字としての「Ｉ」を表示したものと看取し得るものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「Ｓｍａｒｔ」の文字部分に着目し、単に該文字部分をもって取引に当たる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体に相応する「スマートアイ」の称呼が生ずるとともに、「Ｓｍａｒｔ」の文字部分に相応する「スマート」の称呼・観念をも生じ得るものといわなければならない。
　他方、引用各商標は、「ＳＭＡＲＴ」または「ＳＭＡＲＴ」及び「スマート」の文字よりなるものであるから、該構成文字より「スマート」の称呼・観念が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用各商標は「スマート」の称呼・観念を共通にする類似の商標というべきものであるから、その外観において相違するところがあるとしても、なお類似する商標である。また、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは各々同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４１９６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「永平寺吉祥」の文字を縦書きしてなり、第２９類「豆腐，胡麻どうふ，油揚げ，豆乳，こんにゃく，凍り豆腐」を指定商品として、平成８年１２月１６日に登録出願され、その後、平成１０年１２月２日付け手続補正書をもって指定商品「胡麻どうふ，その他の豆腐，油揚げ，豆乳，こんにゃく，凍り豆腐」と補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１２０１１５８号の１商標（以下、「引用商標」という。）は、「吉祥」の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４８年４月２３日に登録出願、同５１年５月２０日に設定登録、昭和６１年６月２４日、及び平成８年８月２９日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、両者は明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「永平寺吉祥」の文字を縦書きしてなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「永平寺」の文字部分が「福井県にある曹洞宗の大本山」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の産地、販売地等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エイヘイキッショウ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「吉祥」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して「キッショウ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「エイヘイキッショウ」」の称呼と、引用商標より生ずる「キッショウ」の称呼とを比較すると、本願商標と引用商標は、その音数、音質において著しい差異を有するものであるから、それぞれ一連に称呼するときは、その語感において相異なるものとなるから、互いに相紛れるおそれはない。
　さらに、観念についてみると、本願商標よりは「永平寺さんのめでたいきざし」の観念を、引用商標よりは「めでたいきざし」の観念を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４４９２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＮＯＲＤＩＣＡ　ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ」の文字を書してなり、平成１０年５月２７日に登録出願、指定商品については、願書記載のとおりである。
　また、出願人は当審において出願人名義変更届（平成１２年１０月３１日付）を提出しているものである。
　そして、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した５件の登録商標の商標権者は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権移転（平成１２年１１月２０日付登録）に伴い、出願人に変更されているものである。
　してみれば、本願商標の出願人と引用登録商標の商標権者は同一人となったものであるから、本願商標についての原査定の拒絶の理由は解消したものと認め得るところである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０８５２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、標準文字による「ＢＬＡＺＥ」の文字を書してなり、第４類「金属皿の下にランプまたは加熱器具がついている料理用・植物保存用器具のための固形形態燃料、その他の燃料」を指定商品として、平成９年４月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『火、燃え上がる、燃え続ける』等の意味を有する英語である『ＢＬＡＺＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品の燃料は燃焼することによて熱源とするものであって、燃え上がることを必然とするものであるから、これを指定商品に使用しても、『燃え上がる（続ける）もの』の如く理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＬＡＺＥ」の文字を書してなるところ、これが「火、燃え上がる」等の意味を有するものであるとしても、本願の指定商品との関係よりみて、該語が商品の品質を表すものとは認識しがたいところである。
　当審において調査するも、「ＢＬＡＺＥ」の文字が、本願の指定商品の品質を表すものとして取引上一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用する場合、該商品の品質を表示するなるものとはいい難く、むしろ、請求人（出願人）の名称の略称を表示したものとして、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであるといわざるを得ないから、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その登録を拒絶すべきでない。
　その他、本願商標について拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２７７９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１１年３月３０日登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において、第２９類「胡麻・昆布・大豆などを粉砕し混合した即席みそ汁，胡麻・昆布・大豆などを粉砕し混合したお吸い物，その他のスープのもと，胡麻・昆布・大豆などを粉砕し混合したふりかけ，胡麻・昆布・大豆などを粉砕し混合した顆粒状・粒状の加工食品」、第３０類「胡麻・昆布・大豆などを粉砕し混合した茶，胡麻・昆布・大豆などを粉砕し混合した薬味，その他の調味料，胡麻・昆布・大豆などを粉砕し混合した菓子及びパン，胡麻・昆布・大豆などを粉砕し混合した即席菓子のもと」と補正したものである。
　そして、前記のように指定商品を補正した結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６２７７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年６月７日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
２　原査定の引用の商標
  原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９０６０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「うみのさけ」及び「海の酒」の文字を二段に横書きしてなり、平成６年９月１０日に登録出願、第３３類「日本酒，果実酒」を指定商品として、平成９年４月２５日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「うみ」の文字と「海」の文字とを二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「ウミ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「うみのさけ」及び「海の酒」の文字とを二段に横書きしてなるものであるところ、その構成文字は、外観上まとまりよく一体的に構成されており、また、これより生ずると認められる「ウミノサケ」の称呼も格別冗長というべきでなく、淀みなく一連に称呼し得るものであるから、その構成文字の全体をもって、一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ウミノサケ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、引用商標より「ウミ」の称呼をも生ずるとし、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は適当ではなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６９７４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、標準文字により「ＴＨＯＭＳＯＮ　ＶＩＳＩＯＮ」の文字を書してなり、第９類、第16類及び第36類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成10年８月18日に登録出願、その後指定商品及び指定役務については、原審及び当審において、第16類「書籍，小冊子，雑誌，定期刊行物，人名録，カタログ，パンフレット，手引書，マニュアル，その他の印刷物」、第36類「広域コンピュータネットワークを利用したオンラインによる金融情報及び証券市場分析に関する情報の提供，金融・保険・投資・通貨に関する情報の提供及び助言」に補正されたものである。
　そして第９類の指定商品を上記のとおり削除した結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第11号に該当しないものとなった。
　また、第36類の指定役務を上記のとおり補正した結果、該指定役務はその内容が明確になったものであるから、結局、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０２３０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「八百旬」の文字と「やおしゅん」の文字を二段に横書きしてなり、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，果実，野菜，糠料作物」を指定商品として、平成７年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　原審の引用商標
　原審において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１１４４２４７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「八百秀」の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、昭和４７年６月２３日に登録出願され、同５０年８月１５日に設定登録され、昭和６０年８月１９日、平成８年１月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、両者は明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼と観念についてみると、本願商標は、「八百旬」の文字と「やおしゅん」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「ヤオシュン」の称呼を、「色々な旬の商品」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「八百秀」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「ヤオヒデ」、または、「ヤオシュウ」の称呼を、「色々なすぐれた商品」の観念を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ヤオシュン」の称呼と引用商標より生ずる「ヤオヒデ」の称呼を比較するに、両称呼は、いずれも４音の構成よりなり、構成音において著しい差異を有するものであって音調が異なり、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標より生ずる「ヤオシュン」の称呼と引用商標より生ずる「ヤオシュウ」の称呼を比較するに、両称呼は、いずれも４音の構成よりなり、後尾音において「ン」と「ウ」の音の差異を有するものであり、その差異を有する「ン」と「ウ」の音にしても、前者の「ン」は、前舌面を軟口蓋前部に押しあて、または、後舌面を軟口蓋後部に押しあてて、有声の気息を鼻から洩らして発する鼻音であるのに対し、後者の「ウ」は、前舌面を下歯ぐきに僅かに触れる程度に後退させ、後舌面を高め、唇を尖らせ、口腔の狭い部分から声を出すことによって発する音であるから、該差異音が全体として称呼に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が著しく異なるものとなり、称呼上明確に聴取し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第６０８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＤＯＧ」の文字を横書きしてなり、第３１類「飼料」を指定商品として、平成９年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２２６４０４１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｐｅｔ　Ｐｒｏ」の文字と「ペットプロ」の文字を二段に横書きしてなり、第３３類「愛玩動物用飼料（愛玩動物用ミルクを含む）及び愛玩動物」を指定商品として、昭和６３年３月２６日に登録出願、平成２年９月２１日に設定登録、平成１２年８月１５日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、両者は明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「ＰＲＯＤＯＧ」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「ＤＯＧ」の文字部分が「犬」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「プロドッグ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「Ｐｅｔ　Ｐｒｏ」の文字と「ペットプロ」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して「ペットプロ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「プロドッグ」の称呼と、引用商標より生ずる「ペットプロ」の称呼とを比較すると、本願商標と引用商標は、相違する各音の音質の差、音構成の差等において著しい差異を有するものであるから、それぞれ一連に称呼するときは、その語感において相異なるものとなるから、互いに相紛れるおそれはない。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５４１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＴ」の欧文字よりなり、第１１類「防犯灯、センサー付き自動点灯式ライト，調光機，その他の電球類及び照明用器具，火鉢頼，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，牛乳殺菌機，芳香発散器，吸湿器，空気清浄器，空気脱臭器，その他の暖冷房装置，美顔用電気蒸気発生器，遠赤外線焼き器，温風式手乾燥装置，電熱式じゅうたん，電熱式パネル，電熱式マット，電気保冷保温庫，その他の家庭用電熱用品類，スチームサウナ装置，サウナ風呂設備，浴槽水用温水浄化器，その他の浴槽類　家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子」を指定商品として、平成６年１月２１日に登録出願されたものであるが、指定商品については平成１０年８月３日付けの手続補正書をもって、第１１類「防犯灯，センサー付き自動点灯式ライト，その他の電球類及び照明用器具，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，牛乳殺菌機，芳香発散器，吸湿器，空気清浄器，空気脱臭器，その他の暖冷房装置，蒸気発生式電気美顔器，遠赤外線焼き器，家庭用温風式手乾燥装置，電熱式じゅうたん，電熱式パネル，電熱式マット，電気保冷保温庫，その他の家庭用電熱用品類，スチームサウナ装置，浴槽水用温水浄化器，その他の浴槽類，サウナ風呂ユニット，家庭用浄水器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７５８６７２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＳＵＰＥＲ　ＭＥＴ」の欧文字よりなり、第９類「デイーゼル機関用排気タービン過給機」を指定商品として、昭和５３年１２月８日登録出願、同６０年４月２３日に設定登録され、その後、平成７年７月２８日商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第１９８１９５１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＳＵＰＥＲＭＥＴ」の欧文字よりなり、第９類「デイーゼル機関用排気タービン過給機」を指定商品として、昭和５４年６月１１日登録出願、同６２年９月２１日に設定登録され、その後平成９年７月１５日商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。そして、同じく登録第２３９８００８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「Ｃ−ＭＥＴ」の欧文字よりなり、第１１類「アンテナ、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年３月１３日登録出願、同４年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＥＴ」の欧文字よりなるものであるから、外観上の観察において「ＭＥＴ」の欧文字を認識させるものであり、また、該文字に相応して「メット」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標について見ると、引用Ａ商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＭＥＴ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＳＵＰＥＲ」の文字は、「超」「より優れた」等の意を表す語として親しまれている英語であり、商品の品質が優れていることを表すものとして広く使用されているものであるから、自他商品識別標識としての機能を果たすのは「ＭＥＴ」の文字部分にあるとみるのが相当である。そうすると、引用Ａ商標は、外観上の観察において「ＭＥＴ」の欧文字を認識させるものであり、また、「ＭＥＴ」の文字に応じて「メット」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　そして、引用Ｂ商標は、「ＳＵＰＥＲＭＥＴ」の欧文字を書してなるものであるところ、全体として特定の意味合いを有する語とは認められないところ、その構成前半の「ＳＵＰＥＲ」の文字については前記のとおりであるから、自他商品識別標識としての機能を果たすのは「ＭＥＴ」の文字部分にあるとみるのが相当である。そうすると、引用Ｂ商標は、外観上の観察において「ＭＥＴ」の欧文字を認識させるものであり、また、後半部の「ＭＥＴ」の文字に応じて「メット」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　さらに、引用Ｃ商標は、「Ｃ」及び「ＭＥＴ」という二つの欧文字の構成部分をハイフンで結合しているものであるから、視覚上、ハイフンの前後で「Ｃ」と「ＭＥＴ」に分離して看取されることは、構成自体で明らかというべきである。さらに、この商標が全体として特定の意味合いを有するものではなく、常に一体不可分のものとして把握されなければならないとする事情も見出せない。また、欧文字一文字は、商品の記号、符号として認識される場合が多いというのが自然であるから、その語頭部分の「Ｃ」は自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。そうすると、引用Ｃ商標中の自他商品の出所機能を有する部分は、後半部の「ＭＥＴ」の文字部分と認められるから、外観上の観察において「ＭＥＴ」の欧文字を認識させるものであり、また、「ＭＥＴ」の文字に応じて「メット」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、特定の観念を生じないものであるからこの点において比較することができないとしても、外観及び称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品中には、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　請求人は、引用各商標は構成上一体不可分のものと捉えるものであると述べているが、本件については上記の通り判断するのが相当であることから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１７９０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成１０年３月６日に登録出願され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中の欧文字『ｉ』の部分が図案化されているものの、構成全体として普通に使用される程度に書された『ｓｐｒｉｎｇ』の文字を書してなるものであるが、該語は、『春』を意味する英語であり、本願指定商品を取り扱う業界において、『春物商品』として販売等を行っている事情もあることから、これを本願指定商品中『春物商品』例えばスプリング・コートなどに使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標の構成中「ｉ」の文字のレタリングはハート形を変形させて図案化されており、需要者に印象付ける部分である。したがって本願商標は普通に使用される程度に書されているとは言えない。そして、原審の認定のとおり「ｓｐｒｉｎｇ」は単に「春」を意味する英単語であることは認めるが、本願商標の指定商品である「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」の市場において、これらの春物商品について「ｓｐｒｉｎｇ」ということは無い。お店で「春物商品は出ていますか」と聞くことはあっても、「ｓｐｒｉｎｇは出ていますか」と聞くことは考えられない。その意味で、「ｓｐｒｉｎｇ」が「春物商品」を意味する、或いは、想起させるものであるものであるとは言い難い。また仮令、「春夏物」、「秋冬物」、「合服」、「オールシーズン用」といった表現があるとしても、このような表現がされた被服等について何ら共通の品質といえるものは存在しない。これらは、需要者の判断に委ねられているからである。
　そして、「春物商品」と言った場合、これは単に春に向けて発売される新商品を意味するにすぎず、その商品が持つ本来的な性質を示すものであるとはいえない。なお、春になると、店舗、雑誌等において「スプリング・セール」「スプリング特集」なる表示が散見されるが、これらは商品を売るための方便であり、商標的な使用とは関係のないもので、これをもって「ｓｐｒｉｎｇ」が商品の品質を表示しているとはいえない。また、本願商標の指定商品である被服等自体に「春物商品」なる表示がついている場合というのはないのであるから、「ｓｐｒｉｎｇ」なる商標が当該指定商品に付されているからといって、これをもって需要者が「春物商品」であると考えることはない。また、被服等を購入する場合は、まず、そのデザインを見て、手で感触をたしかめ、試着をして等の行為を経て購入するのが普通である。したがって、「ｓｐｒｉｎｇ」を本願商標に係る指定商品中の「春物商品」以外の商品について使用した場合であっても、商品の品質を誤認するとは考えられない。
　したがって、本件商標は、出願人の商品を表示するものと認識される。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｓｐｒｉｎｇ」の欧文字中の「ｉ」中の縦線の上部の点に代えて、ハートを想わせる図形を表してなるものであるが、この程度のレタリングは今日通常行われている。
　したがって、このように「ｉ」の文字がレタリングされていても、これにより一般需要者が格別の強い印象を受けることはないから、本願商標は、「ｓｐｒｉｎｇ」の文字を、普通に用いられる域を脱しない方法で表したものと認められる。
　また、本願指定商品「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」中、特に「被服」のデザインは、その使用時期の四季の雰囲気にこたえるものを案出し、これによって流行を生みだし、需要者もその四季各折々の着衣の時期を選んで、商品を選択している実情があるところ、本願商標の「ｓｐｒｉｎｇ」の文字は、四季のうちの「春」を意味する良く知られた英語である。そして、特に衣料品業界においては、スプリングファッション、スプリングモード、スプリンングコート、スプリングセール等の、「スプリング（ｓｐｒｉｎｇ）」を含む用語が広く使用されていることは周知の事実といえる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品、特に「被服」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「春」「春の」「春向けの」の意味で、単にその指定商品の用途表示、若しくは使用の時期を表示したものと理解するに止まるものと認められるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当なものであって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２０１４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、「ＣＧＣチョイス」の文字を書してなるものであり、平成７年３月２日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　これに対し、当審において平成１２年７月４日付拒絶理由通知書により「この商標登録出願に係る商標は、商標登録第４２２４５７３号の商標と同一又は類似であって、その指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」との新たな拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　そして、上記引用商標は、「チョイス」の片仮名文字と「ＣＨＯＩＣＥ」の欧文字とを二段に書してなり、第２９類「豆、乳製品、食用油脂、食用たんぱく」を指定商品として、平成６年８月４日に登録出願され、同１０年１２月２５日に登録されたものである。
　しかして、請求人は上記拒絶理由の通知に対し、何らの応答をしていないものである。
　してみれば、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０７０３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、「ＰＡＳＳ」の欧文字と「パス」の片仮名文字を二段に書してなるものであり、平成９年４月１６日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　これに対し、当審において平成１２年７月１０日付拒絶理由通知書により「この商標登録出願に係る商標は、商標登録第２５０１４１０号、同第４２６０９６３号、同第４２６２９８６号及び同第４２９８１０１号の商標と同一又は類似であって、その指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」との新たな拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　しかして、請求人は上記拒絶理由の通知に対し、何らの応答をしていないものである。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３９６５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＲＧＥ」の欧文字と「マージ」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として平成８年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標の構成中の『ＭＥＲＧＥ』の欧文字は、本願指定役務と関連が深いコンピュータに関連する用語が掲載される各種コンピュータ用語辞典において、併合するの意味を有する語としての記載があり、類語としてマージプログラム（ｍｅｒｇｅ　ｐｕｒｏｇｒａｍ）、また、併合用ファイルをｍｅｒｇｅ　ｆｉｌｅ、マージ処理をｍｅｒｇｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎというように記載されていることよりすれば、これをその指定役務中前記文字に照応する役務例えば『マージ処理用のプログラムの作成、あるいはマージ処理用のプログラムを記憶させた記録媒体の貸与』等に使用するときは、役務の内容（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、「ＭＥＲＧＥ」の文字については、各種事典、辞典によれば、「１）ある１つまたは２つ以上の項目に関して，同じ順序に並べられた２つ以上のデータの集まりを組み合わせて１つのデータの集まりにすること，またはその機能をおこなうプログラムのこと．２）ファイル中のレコード（ｒｅｃｏｒｄ）をあるキー（ｋｅｙ）の順番に並べることを分類（ｓｏｒｔ）という．複数の分類済のファイル（ｓｏｒｔｅｄ　ｆｉｌｅ）を１つのファイルにまとめることを併合（ｍｅｒｇｅ）という．通常，この２つの機能を合わせて分類／併合（ｓｏｒｔ／ｍｅｒｇｅ）と呼んでいる．この『分類』と『併合』は，特に事務関係のコンピュータ処理において，あらゆる所で必要になる作業なので，その都度，プログラムを作成するのは大変である．そこで，必要な条件を指定するだけで共通的に使えるプログラムをメーカーが開発し利用者に提供する場合が多い．これを分類／併合プログラム（ｓｏｒｔ／ｍｅｒｇｅ　ｐｒｏｇｒａｍ）と呼んでいる」（英和コンピュータ用語大事典　第２版　１９９６年７月２２日発行　日外アソシエーツ株式会社）、「データを合併してより大きなファイルを作成すること」（コンサイスカタカナ語辞典　１９９６年１２月１日発行　株式会社三省堂）、「はじめに出力データとして同じように順序づけられているデータの組を、二つないしそれ以上組み合わせて、一つの順序づけられたデータの組をつくること」（マグローヒル科学技術用語大事典第２版　１９８５年３月２５日発行　株式会社日刊工業新聞社）、「マージプログラム（ｍｅｒｇｅ　ｐｒｏｇｒａｍ）は一定条件の範囲でいくつかに分かれているデータ郡を１つにまとめるプログラム」（コンサイスカタカナ語辞典　１９９６年１２月１日発行　株式会社三省堂）のように記載されていることが認められる。
　また、１９８８年１０月２１日付け日刊工業新聞（７頁）には、「シーイーシー、富士通版のソート・マージソフトを発売」、１９９４年７月２２日付け日刊工業新聞（１０頁）には、「シーイーシー、三井情報開発、米製の高速ソート／マージプログラム発売」との見出しがあり、その内容は「富士通の大型汎用機Ｍシリーズ（ＯＳＩＶ／Ｆ４ＭＳＰ）に対応する高速・多機能のソート・マージプログラム「ＳｙｎｃＳｏｒｔ／ＭＳＰ」を十一月から発売する。・・・・・・・・・「ＳｙｎｃＳｏｒｔ／ＭＳＰ」は、ソート／マージの処理時間短縮だけでなく、ＣＰＵ（中央演算処理装置）負荷の軽減、ほかのジョブの処理効率の低下防止なども合わせて実現する画期的なプログラムとしている」との記事が掲載されている。
　以上を総合すると、本願商標は、これを本願指定役務中、電子計算機のデータ処理を行うためのプログラムである「ソート／マージプログラムの設計・作成及び保守、あるいはソート／マージプログラムを記憶させた記録媒体の貸与」等に使用するときは、これに接する取引者・需要者は提供に係る役務の対象がマージプログラムであること、すなわち、その役務の内容・質を表示するものとして認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人は「ＭＥＲＧＥ」及び「マージ」の言葉は、一般人にあっては合併することの意味と看取され、情報処理に関する用語としては未だ定着していない旨主張しているが、本願商標は、上記役務に係る取引者・需要者がどのように認識・理解するかという観点から検討し判断されるべきであるから、上記認定判断に照らし、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１６１６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチプライヤー」の片仮名文字を書してなり、第８類「軸用・孔用の止め輪の脱着具，その他の手動工具」を指定商品として、平成９年２月１８日登録出願、指定商品については平成９年１０月２９日付手続補正書をもって「軸用・孔用の止め輪の脱着工具」と補正がなされているところである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、商品が多機能であることを表す『マルチ』の文字と手動工具の一つである『プライヤー』の文字とを結合して『マルチプライヤー』と書してなるものであるから、これを指定商品中『プライヤー』に使用しても、『多機能なプレイヤー』として認識させるにすぎず、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「マルチプライヤー」の文字よりなるところ、その構成前半の「マルチ」の文字部分は、広辞苑（第５版）によれば「（接頭語として）多数の、複数の、多面的」の意味を表す極めて親しまれた外来語であって、例えば、「マルチウインドウ」、「マルチタスク」、「マルチスクリーン」等々の用例のごとく他の語と結合して、その商品の機能が単一でなく、多機能であること、あるいは多目的に用いられる商品であることを表す語として普通一般に使用されているところである。
　また、後半の「プライヤー」の文字部分は、広辞苑（第５版）によれば、「物をつかみ、また挟む工具。ねじ・ナットを閉めたり板・棒を細工したりするのに用いる」と記載されており、さらに、商品大辞典（東洋経済新報社発行）「プライヤー類（ｐｌｉｅｒ、ｎｉｐｐｅｒ）」の項によれば、「てこの原理により握力を増大してつまみ力を大きくして作業する工具で、針金その他を曲げたり切断したりするのに用いられ、用途により、形状の種々異なったものがある。プライヤーは支点の位置が変えられるようになっていて、小さいものから比較的大きいものまでつかむことができる。スナッププライヤーは、スナップリング着脱用で軸用と穴用がある。・・」と記載されている。
　そして、該「プライヤー」は、商標法施行規則第３条別表の商品及び役務の区分第８類の「手動工具」に属する商品の一つとして例示されているところである。
　ところで、請求人（出願人）が原審において提出した本願の指定商品「軸用・孔用の止め輪の脱着具」に関する商品カタログには、指定商品の特長として、「軸用、孔用どちらのスナップリングも確実にリングを保持する・・・」旨の記載や「ワンタッチ操作で簡単に軸用、孔用プライヤーに変換することができる。」等の記載があることから、本願の指定商品「軸用・孔用の止め輪の脱着具」は、前記した商品「プライヤー」と実質的に同一の商品というべきである。
　そうすると、「マルチプライヤー」の文字からなる本願商標は、前記「多面的」等の意を表す「マルチ」の文字と手動工具の一種である「プライヤー」の文字とを結合してなるものと容易に認識、把握されるものであって、それ以外にこれら文字を結合することによって、それぞれが有する意味とは別個の意味合いを表現するというような特段の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、単に該商品が「多目的に用いられるプライヤー」であること、若しくは「多機能を有するプライヤー」であるといったこと、すなわち、その商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識しないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ないから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１９３２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「PAGU」の欧文字を書してなり、第18類「皮革，かばん類，袋物，傘，皮小物」を指定商品として、平成９年２月24日登録出願されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第11号に該当するとして、その出願の拒絶の理由に引用した登録第3358026号商標(以下、「引用商標」という。)は、「PUG」の欧文字及び「パグ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成７年４月12日登録出願、第18類「かばん類，傘，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類，皮革」を指定商品として、同９年11月14日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
　本願商標は、「PAGU」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は何らの事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は、我が国において最も一般に親しまれている英語風若しくはローマ字風の読み方をもって取引に資する場合が少なくないのが実情である。
　そうとすれば、本願商標は、これをローマ字風に「パグ」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「パグ」の称呼を生ずること明かである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違するとしても、両者は、「パグ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７１９７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「特許開発」の文字を横書きしてなり、第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，技術開発に関するコンサルティング，デザインの考案」を指定役務として、平成７年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『特許開発』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、本願の指定役務『工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，技術開発に関するコンサルティング』は特許開発に伴って生ずることの多い役務であり、『デザインの考案』にしても特許開発に関連したものあるいはデザインの考案に関する特許開発であると理解させるにとどまるものであるから、本願をその指定役務に使用しても、単に役務の内容・質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「特許開発」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成中前半の「特許」の文字は、「（１）特定の人のために新たに特定の権利を設定する行政行為。（２）新規で有益な発明について特許法に基づいて独占権を付与すること。」を意味し、また、後半の「開発」の文字は、「（１）（天然資源を）生活に役立つようにすること。（２）実用化すること。（３）知識を開き導くこと。」を意味する語として、「広辞苑」（第５版、株式会社岩波書店発行）等の各種辞典に記載されており、それぞれ一般に極めてよく知られているものと認められる。そして、これらは、「特許企業」、「特許原簿」、「電源開発」等の複合語を構成する語としても一般に親しまれているものである。
　そうとすれば、本願商標は、「特許」と「開発」の２語を結合したものと容易に認識されるものであり、「特許に係る技術等の開発」なる意味合いを看取させるものである。
　請求人は、本願商標が特定の意味を持たない造語であると主張しているが、現に、「特許開発」が上記意味合いを指す語として使用されていることは、例えば、１９８５年１０月１日付け日経産業新聞（１７頁）に「ユーザーからの受託開発が主力だが、独自の特許開発、ハイテク（高度先端技術）素材生産工程・品質管理のコンサルティング、市場予測、技術予測なども手掛けている。」、１９８７年５月１４日付け朝日新聞（東京夕刊１８頁）に「男性用かつらの大手、アデランスが特許開発したかつら止めのピンの模造品が大量に出回っていることがわかり、・・・」、さらに、１９９３年１２月３日付け日本食料新聞に「（株）ユニカフェは、本社ビル一階に『商品開発研究室』を新設、コーヒー飲料、その他飲料およびバイオなどの特許開発も含めて研究体制の強化を図る。」などと掲載されていることより明らかであるから、請求人の主張は採用できない。
　前記した実情よりすれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する需要者は、「特許に係る技術等の開発」なる意味合いに関係した業務を内容とする役務の提供を表示したものと理解するにとどまるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと言わなければならず、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６１９３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「真気」の文字を標準文字により表してなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年７月２１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１１年９月６日付けの手続補正書において、「あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用浄水器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」に補正されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１６０７９８７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５４年９月１１日に登録出願、第１９類「塗りを施こした台所用品、塗りを施こした日用品」を指定商品として、同５８年８月３０日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「真気」の文字を表してなるところ、該文字に相応して「シンキ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成別掲のとおり、「ぬりもの」の平仮名文字を縦書きしてなり、その左側に大きく「新喜」の漢字を草書体で縦書きしてなると認められるものである。
　そして、引用商標の構成中「ぬりもの」の文字は、引用商標の指定商品との関係よりすれば「塗り物」であると容易に認識され、商品の品質を表示したものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　そうすると、引用商標は、「新喜」の漢字を草書体であらわした部分が自他商品の識別力を有する要部というべきであるから、これより単に「シンキ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上相違し、観念上比較すべくもないとしても、「シンキ」の称呼を同じくする類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。