(57)【要約】【課題】ホルダ本体に対する取付角度の自由度を高めることで取り付けを容易化した工具用ブラケットを提供する。【解決手段】使用者の体に保持されるホルダ本体１０に対して着脱可能に取り付けられて工具Ｍをホルダ本体１０に装着するための工具用ブラケット１であって、ホルダ本体１０の収容空間１３に任意の取付角度で差し込み可能な差込み部２を有し、差込み部２は、収容空間１３に差し込まれた状態でホルダ本体１０に対して回動可能に構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の体に保持されるホルダ本体に対して着脱可能に取り付けられて工具を該ホルダ本体に装着するための工具用ブラケットであって、
前記ホルダ本体の収容空間に任意の取付角度で差し込み可能な差込み部を有し、
前記差込み部は、前記収容空間に差し込まれた状態で前記ホルダ本体に対して回動可能に構成されていることを特徴とする工具用ブラケット。
【請求項２】
前記差込み部は板状であり、前記ホルダ本体に対して回動する際の回転軸を構成する軸部と一体に設けられている、請求項１に記載の工具用ブラケット。
【請求項３】
前記ホルダ本体に対して回動した後、所定の角度に自動的に戻るように構成されている、請求項１又は２に記載の工具用ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具をホルダ本体に装着するための工具用ブラケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工具等を作業者の腰ベルトに保持するための工具用ホルダが知られている。例えば、特許文献１には、工具に固定される差込みブラケットと、この差込みブラケットと係合して工具を保持するホルダ本体からなり、ホルダ本体に、溝をガイドにして差込みブラケットを滑り込ませる収容空間と、収容空間内に収容された差込みブラケットの後端部に当接して収容空間からの引き抜けを防止するストッパーを設けた工具用ホルダが開示されている。
【０００３】
上記特許文献１の工具用ホルダによれば、工具に固定した差込みブラケットを、ホルダ本体に差し込むだけで、該ホルダ本体に工具をロック状態で装着することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４１７２９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の差込みブラケットは、ホルダ本体に差し込む際、及びホルダ本体に装着された状態において、ホルダ本体に対する差込みブラケットの取付角度（取付姿勢）が予め決まっており一定である。そのため、作業姿勢によっては、ホルダ本体に対する差込みブラケットの着脱が困難になる場合がある。すなわち、例えば、巻尺に固定された差込みブラケットをホルダ本体に差し込もうとする際に、巻尺を持ち替えてホルダ本体に対する差込みブラケットの向きを整えてからホルダ本体に差し込まなければならない場合があり、作業効率が低下する虞がある。
【０００６】
それゆえ本発明は、ホルダ本体に対する取付角度の自由度を高めることで、着脱を容易化した工具用ブラケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の工具用ブラケットは、使用者の体に保持されるホルダ本体に対して着脱可能に取り付けられて工具を該ホルダ本体に装着するための工具用ブラケットであって、
前記ホルダ本体の収容空間に任意の取付角度で差し込み可能な差込み部を有し、
前記差込み部は、前記収容空間に差し込まれた状態で前記ホルダ本体に対して回動可能に構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
なお、本発明の工具用ブラケットにあっては、前記差込み部は板状であり、前記ホルダ本体に対して回動する際の回転軸を構成する軸部と一体に設けられていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の工具用ブラケットにあっては、前記ホルダ本体に対して回動した後、所定の角度に自動的に戻るように構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の工具用ブラケットにあっては、前記工具用ブラケットを工具に固定して、前記ホルダ本体に該工具用ブラケットを装着した状態で、該工具の重心位置よりも前記ホルダ本体に支持される支持点の位置が上方に位置するよう構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ホルダ本体に対する取付角度の自由度を高めることで取り付けを容易化した工具用ブラケットを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る工具用ブラケットを巻尺に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】帯状の被装着体に対して装着されたホルダ本体を示す斜視図である。
【図３】ホルダ本体の収容空間に収容された工具用ブラケットの差込み部及び軸部を示す正面図である。
【図４】ホルダ本体の収容空間に差込み部が収容された状態の軸部の変形例を示す正面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、図１の工具用ブラケットにおける差込み部の変形例を示している。
【図６】回動抑制部材の一例を示す斜視図である。
【図７】図６の回動抑制部材をホルダ本体に取り付けた状態を示す図である。
【図８】回動抑制部材の他の例を示す斜視図である。
【図９】図８の回動抑制部材を工具用ブラケットに取り付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について例示説明する。図１は本発明の一実施形態である工具用ブラケット１の、巻尺Ｍに装着した状態を示す斜視図である。工具用ブラケット１は、巻尺Ｍ等の工具に固定した状態で使用され、例えば図２に示すホルダ本体１０に着脱可能に取り付けられて、当該ホルダ本体１０に工具を装着するための部材である。ここで、工具用ブラケット１を適用可能な工具とは、巻尺Ｍの他、ハンマー、バール、ラチェットレンチ、電動ドライバー、及び、それらを収納するバッグ、工具差し等も含む。
【００１４】
工具用ブラケット１は、ホルダ本体１０の収容空間１３に任意の取付角度で差し込み可能な差込み部２と、差込み部２に一体に連なる軸部３及びベース部４と、を有する。本例において差込み部２は、平坦な円板状に形成されている。軸部３は、差込み部２とベース部４とを連結しており、ホルダ本体１０に対して工具用ブラケット１が回動する際の回転軸を構成する。また、本例の軸部３は円柱状であり、その中心軸が差込み部２の中心軸と同一直線上に位置するように配置されている。ベース部４は、差込み部２と略平行に延在する板状に形成されている。ベース部４は、正面視で円弧状となる湾曲面で構成される上面４ａと、平坦面で構成される下面４ｂ及び両側面４ｃ、４ｄとを有している。
【００１５】
本例の工具用ブラケット１には、ねじ孔５が形成されている。工具用ブラケット１は、当該ねじ孔５を通して巻尺Ｍに締結されるねじにより、巻尺Ｍに固定されている。なお、工具用ブラケット１を巻尺Ｍ等の工具に取り付ける方法は特に限定されず、本例のようにねじ等の締結具を用いる方法の他、接着、溶着等により固定することも可能である。
【００１６】
ここで、ホルダ本体１０は、図２に示すように、例えば腰ベルト１１等の帯状被装着体に装着されることにより使用者の体に保持される。なお、ホルダ本体１０は、使用者の体に保持されていれば、その保持方法は特に限定されない。また、帯状被装着体とは、使用者の腰に巻かれる横型のベルトに限らず、例えばハーネス型安全帯の縦ベルト部分等の、略鉛直方向に延在する縦型のベルトとすることも可能である。また、ホルダ本体１０の形状は、使用者の体に保持され、工具用ブラケット１を着脱可能であれば特に限定されない。
【００１７】
ホルダ本体１０は、帯状被装着体に対して着脱するための構成を備えている。本例では、ホルダ本体１０の背面側に、腰ベルト１１を通すための貫通孔１２が形成されているが、これに限定されず、例えば、腰ベルト１１を挟み込むクリップ状の構成としてもよい。
【００１８】
ホルダ本体１０は、その前面側に、工具用ブラケット１の差込み部２を差し込み可能な収容空間１３を有している。本例において、収容空間１３は、上方に向けて開口するフレーム部１４と、スライド可能に構成されたストッパー部１５によって区画形成される。フレーム部１４は、上部開口１４ａから差込み部２を差し込み可能に構成されている。また、フレーム部１４は、収容空間１３に差込み部２が配置された際に、当該差込み部２の前後方向、左右方向、及び下方への移動を所定の範囲に規制するよう構成されている。なお、本例のホルダ本体１０は、差込み部２を収容空間１３の上方から差し込む構成としているが、差込み方向は特に限定されない。
【００１９】
ストッパー部１５は、差込み部２を上方から収容空間１３に向けて差し込む際に、斜め下方にスライドして上部開口１４ａを開放するように構成されている。これにより、収容空間１３への入口が開放されて、差込み部２を収容空間１３に容易に差し込むことができる。なお、ストッパー部１５の内部には、バネ等の付勢部材が配置されており、差込み部２の挿入後に自動的にストッパー部１５が元の位置に復元するように構成されている。ストッパー部１５は、元の位置に復元することで、収容空間１３に配置された差込み部２の上方への移動を規制することができる。
【００２０】
図３は、ホルダ本体１０の収容空間１３に差込み部２を差し込んだ状態における、差込み部２及び軸部３の収容空間１３における位置を示す図である。図３に示すように、差込み部２の直径Ｄ１は、収容空間１３の幅Ｗ１よりも小さくなっている。本例では、差込み部２を円形の板状としているが、これに限られず、楕円形や多角形等としてもよく、その場合においても、差込み部２の最大径（軸部３の軸線を通る差込み部２の最大幅）が収容空間１３の幅Ｗ１よりも小さくなっていることで、差込み部２が収容空間１３内で回動可能となる。また、差込み部２の直径Ｄ１は、フレーム部１４の前方側に位置する前方開口１４ｂの幅Ｗ２よりも大きくなっており、これにより、当該前方開口１４ｂから差込み部２が抜け出すことがない。なお、差込み部２の形状は、基本的に厚みが一定の板状としているが、これに限られず、厚みが一定でない立体的な形状としてもよい。また、軸部３及びベース部４の形状も特に限定されず適宜変更可能であり、ベース部４は必須の構成ではない。
【００２１】
差込み部２は、収容空間１３に任意の取付角度で差し込み可能に構成されている。すなわち、図１に示すようにベース部４の下面４ｂが下向きとなる正立姿勢に限らず、巻尺Ｍ及び工具用ブラケット１を上下反転した倒立姿勢（ベース部４の下面４ｂが上向きとなる姿勢）、または、正立姿勢と倒立姿勢の間の傾倒姿勢とした場合でも、差込み部２をフレーム部１４の上部開口１４ａから収容空間１３に容易に差し込むことができる。本例においては、差込み部２の最大径（本例では直径Ｄ１）が収容空間１３の幅Ｗ１よりも小さく、且つ、軸部３の最大径（本例では直径Ｄ２）がフレーム部１４の前方開口１４ｂの幅Ｗ２よりも小さくなっていることにより、差込み部２の取付角度に制限がなく、任意の取付角度で差し込み可能な構成となっている。
【００２２】
このような構成により、工具用ブラケット１の向きを気にすることなく差込み部２をホルダ本体１０の収容空間１３に容易に差し込むことができる。すなわち、巻尺Ｍ等の工具をホルダ本体１０に装着する際に、向きを整えたり、巻尺Ｍを持ち替えたりすることなく、容易に工具を装着することができる。したがって、上記のような向きの調整等に起因する作業効率の低下を防止することができる。このように、本実施形態の工具用ブラケット１によれば、ホルダ本体１０に対する取付角度の自由度を高めることで、工具用ブラケット１及び工具のホルダ本体１０に対する取り付けを容易化することができる。
【００２３】
また、工具用ブラケット１は、ホルダ本体１０に装着された状態で、当該ホルダ本体１０に対して軸部３を中心として回動可能に構成されている。そのため、工具用ブラケット１に固定された巻尺Ｍも、ホルダ本体１０に対して回動可能となっている。このように、ホルダ本体１０に対して巻尺Ｍが回動可能であることにより、例えば、ホルダ本体１０に巻尺Ｍを装着した状態のまま測定用テープを引き出して測定を行う場合に、巻尺Ｍを任意の角度に回動させることができるので、測定用テープの引き出し角度を所望の角度に変更することができ、測定作業が容易となる。また、例えば、ホルダ本体１０に装着された巻尺Ｍに他の部材等が衝突した場合においては、巻尺Ｍがホルダ本体１０に対して回動することで、衝突による衝撃を緩和させることができる。なお、本例にける工具用ブラケット１は、ホルダ本体１０に装着された状態で、差込み方向（図３の上下方向）に移動可能に構成されている。すなわち、工具用ブラケット１の差込み部２は、収容空間１３内において所定の範囲内で上下方向に移動可能となっているが、これに限らず、上下の移動を抑制されていてもよい。
【００２４】
工具用ブラケット１は、ホルダ本体１０に対して回動した後、所定の角度に自動的に戻るように構成されていることが好ましい。これによれば、ホルダ本体１０に対する巻尺Ｍ等の工具の姿勢（取付角度）を、使い易く、また、取り外しが容易な状態に戻るような構成とすることができるので、利便性が向上する。
【００２５】
例えば、巻尺Ｍに固定した工具用ブラケット１をホルダ本体１０に装着した状態で、巻尺Ｍの重心位置よりもホルダ本体１０に工具用ブラケット１支持される支持点Ｓの位置が上方に位置する構成とすることができる。ホルダ本体１０に支持される支持点Ｓとは、本例では、図３に示すように、フレーム部１４の前方開口１４ｂの下側縁部１４ｃに支持される軸部３の外周面の位置である。このような構成により、巻尺Ｍは、重心位置より上方の支持点Ｓでホルダ本体１０に支持されることとなる。その結果、巻尺Ｍに働く重力が巻尺Ｍの姿勢を所定の角度に維持しようとする（回動した際には元に戻そうとする）方向に働くため、自動的に巻尺Ｍが一定の姿勢に戻ることとなる。より詳細には、工具用ブラケット１は、支持点Ｓの真下に巻尺Ｍの重心位置が配置されるような所定の姿勢に戻り、停止することとなる。
【００２６】
なお、図４に示すように、軸部３の外周面に平坦面３ａを設け、当該平坦面３ａがフレーム部１４の前方開口１４ｂの下側縁部１４ｃに当接するように配置することで、ホルダ本体１０に対する工具用ブラケット１の軸部３を中心とした回転をある程度、規制することができる。また、軸部３には、その外周面に複数の平坦面を設けてもよい。さらに、軸部３は、断面が多角形となる多角柱状であってもよい。
【００２７】
また、工具用ブラケット１を自動的に所定の姿勢に戻すための構成としては、図５（ａ）、（ｂ）に示すような、差込み部２に設けた弾性片２ａ、２ｂを利用する方法もある。図５（ａ）、（ｂ）に示す例では、差込み部２に、左右一対の切欠き部２ｃを形成することで、弾性変形可能な弾性片２ａ、２ｂを左右両側にそれぞれ設けている。図５（ａ）に示す姿勢から軸部３を中心に工具用ブラケット１が回動して、図５（ｂ）に示すように弾性片２ａが収容空間１３の内側面１３ａに接触して弾性変形すると、当該弾性片２ａの復元力により、自動的に図５（ａ）に示す所定の姿勢（取付角度）に戻る構成となっている。なお、図５（ｂ）とは逆側に工具用ブラケット１が回動した場合には、図５（ｂ）において弾性変形している弾性片２ａとは逆側の弾性片２ｂが弾性変形し、復元力により図５（ａ）に示す状態に戻す。なお、図５（ａ）、（ｂ）の例では、差込み部２に設けた弾性片２ａ、２ｂを設ける構成としたが、軸部３に、同様の弾性片を設けるようにしてもよい。
【００２８】
また、工具用ブラケット１を自動的に所定の姿勢に戻すための構成としては、ホルダ本体１０及び工具用ブラケット１にそれぞれ磁石を配置して、当該磁石同士の引き合い力または反発力を利用して、ホルダ本体１０に対する工具用ブラケット１の姿勢（取付角度）が、所期した角度に戻るようにしてもよい。例えば、工具用ブラケット１の軸部３の外周面の一部に磁石を配置するとともに、ホルダ本体１０におけるフレーム部１４の内縁部の対応する位置に磁石を配置し、それらの磁石同士が引き合うことにより、工具用ブラケット１を所定の姿勢に戻す構成とすることができる。
【００２９】
ここで、例えば図６〜図９に示す回動抑制部材２０、３０を用いることにより、ホルダ本体１０に装着した巻尺Ｍの回動を抑制することも可能である。
【００３０】
図６に示す回動抑制部材２０は、ホルダ本体１０の収容空間１３に差し込まれる主板部２１と、主板部２１から前方に突出する支持部２２と、支持部２２から下方に突出する一対の突起部２３と、を備える。主板部２１の上面には、凹状の湾曲面２１ａが設けられている。湾曲面２１ａは、差込み部２の外周面に対応する形状となっており、本例では正面視において、差込み部２の外周面と略同径の円弧状に形成されている。主板部２１をホルダ本体１０におけるフレーム部１４の上部開口１４ａから収容空間１３に差し込むことにより回動抑制部材２０をホルダ本体１０に装着することができる。
【００３１】
図７は、ホルダ本体１０に回動抑制部材２０を単独で取り付けた状態を示しており、さらに工具用ブラケット１の差込み部２を収容空間１３に差し込んだ場合の差込み部２及びベース部４を二点鎖線で示している。この状態で、回動抑制部材２０は、ホルダ本体１０に対して回動を抑制された状態で抜け止め保持されており、工具用ブラケット１は回動抑制部材２０によって回動を抑制される。その結果、工具用ブラケット１のホルダ本体１０に対する回動が抑制される。
【００３２】
具体的に、主板部２１が、収容空間１３内で回動を抑制された状態で抜け止め保持される。支持部２２には、工具用ブラケット１におけるベース部４の下面４ｂに当接する上向きの支持面２２ａが設けられている。図７に二点鎖線で示すベース部４の下面４ｂが、工具用ブラケット１の支持面２２ａに当接することにより、工具用ブラケット１の回動抑制部材２０に対する回動が抑制される。湾曲面２１ａには差込み部２の外周面が当接する。なお、支持部２２の形状は、ホルダ本体１０におけるフレーム部１４の前方開口１４ｂに嵌め込まれるように形成されており、支持部２２の下面２２ｂは、フレーム部１４の下側縁部１４ｃに当接して支持される。また、一対の突起部２３は、フレーム部１４の前面側に配置される。一対の突起部２３と、主板部２１との間に、フレーム部１４を挟み込むようにして回動抑制部材２０のがたつきを規制している。
【００３３】
図８は、他の例としての回動抑制部材３０を示している。回動抑制部材３０は、ベース部４を嵌め込み可能な開口３１ａを有する本体板部３１と、本体板部３１から一方側に突出する突出部３２とを有する。突出部３２の形状は、ホルダ本体１０におけるフレーム部１４の前方開口１４ｂに嵌め込まれるように形成されている。突出部３２には、図６に示す回動抑制部材２０における湾曲面２１ａと同形状の凹状の湾曲面３２ａが設けられている。
【００３４】
本例の回動抑制部材３０は、図９に示すように、巻尺Ｍに固定した工具用ブラケット１に嵌め込んだ状態で、工具用ブラケット１とともにホルダ本体１０に装着される。なお、本例の回動抑制部材３０は、単独でホルダ本体１０に取り付けることはできない構成となっている。
【００３５】
工具用ブラケット１とともに回動抑制部材３０をホルダ本体１０に装着すると、ホルダ本体１０に対して回動を抑制された状態で回動抑制部材３０が保持され、工具用ブラケット１は回動抑制部材３０によって回動を抑制される。その結果、工具用ブラケット１のホルダ本体１０に対する回動が抑制される。
【００３６】
工具用ブラケット１とともに回動抑制部材３０をホルダ本体１０に装着すると、突出部３２がホルダ本体１０におけるフレーム部１４の前方開口１４ｂに嵌り込む。これにより、ホルダ本体１０に対する回動抑制部材３０の回動が抑制される。また、突出部３２の下面３２ｂは、フレーム部１４の下側縁部１４ｃに当接して支持される。
【００３７】
本体板部３１は、工具用ブラケット１が固定された巻尺Ｍの表面と、ホルダ本体１０の前面（フレーム部１４の表面）との間に保持される。工具用ブラケット１におけるベース部４の下面４ｂが、開口３１ａの下縁部に設けられた支持面３１ｂに当接することにより、工具用ブラケット１の回動抑制部材３０に対する回動が抑制される。また、湾曲面３２ａには差込み部２の外周面が当接する。
【００３８】
なお、工具用ブラケット１の回動を抑制するための構成としては、上記に限られるものではなく、例えば、工具用ブラケット１の軸部３の外周面に凹部を設け、当該凹部に嵌り込む凸部を、回動抑制部材２０の支持部２２、または、回動抑制部材３０の突出部３２に設けるようにしてもよい。
【００３９】
以上のように、必要に応じて回動抑制部材２０、３０等を用いることで、ホルダ本体１０に対する工具用ブラケット１の回動を抑制することも可能である。これによれば、巻尺Ｍ等の工具を回動させずに使用したい場合にも容易に対応することができる。また、例えば、輸送時において工具用ブラケット１の回動を抑制することで、製品（工具用ブラケット１および／又は巻尺Ｍ等の工具）の揺れを防止して、振動に起因する製品の損傷等を防止することができる。
【００４０】
以上、図示例に基づき説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜変更することができるものであり、例えば、上述の実施形態においては、ホルダ本体１０の収容空間１３に工具用ブラケット１の差込み部２を差し込む形式としたが、これに限られず、ホルダ本体１０のフレーム部１４に引っ掛けるようにして係合保持されるフック形式の工具用ブラケットとしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１：工具用ブラケット
２：差込み部
２ａ、２ｂ：弾性片
２ｃ：切欠き部
３：軸部
３ａ：平坦面
４：ベース部
４ａ：上面
４ｂ：下面
４ｃ、４ｄ：両側面
５：ねじ孔
１０：ホルダ本体
１１：腰ベルト
１２：貫通孔
１３：収容空間
１３ａ：内側面
１４：フレーム部
１４ａ：上部開口
１４ｂ：前方開口
１４ｃ：前方開口の下側縁部
１５：ストッパー部
２０：回動抑制部材
２１：主板部
２１ａ：湾曲面
２２：支持部
２２ａ：支持面
２２ｂ：支持部の下面
２３：突起部
３０：回動抑制部材
３１：本体板部
３１ａ：開口
３１ｂ：支持面
３２：突出部
３２ａ：湾曲面
３２ｂ：突出部の下面
Ｄ１：差込み部の直径
Ｄ２：軸部の直径
Ｍ：巻尺
Ｓ：支持点
Ｗ１：収容空間の幅
Ｗ２：前方開口の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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