【事件の表示】
　　上記当事者間の登録第２１０１２７４号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　　本件審判の請求は、成り立たない。
　　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件登録第２１０１２７４号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙（イ）に示した構成よりなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和６１年２月１８日に登録出願、同６３年１２月１９日に登録されたものである。
２．請求人の引用する登録第６３３５７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙（ロ）に示した構成よりなり、第１７類「被服（但し帽子、ナイトキャップ、ずきん、ヘルメット、すげがさ、頭から冠る防虫網を除く）布製身回品、寝具類、」を指定商品として、昭和３６年５月２４日に登録出願、同３９年１月１０日に登録、その後昭和４９年１０月３０日、同５９年３月２１日及び平成６年１月２８日の三回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
３．請求人は、「登録第２１０１２７４号商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至同第４５号証を提出している。
（１）本件商標は、別紙（イ）に示した通り、ローマ字を小文字で「ｅｌ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」と書してなるものである。「ｅｌ」はスペイン語の冠詞として我が国でも「エル」として知られているものであり、「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」は、「国際的なあるいは「国際労働者同盟」の意味をもつ英語又はフランス語（スペイン語ではない）として良く知られているところである。「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」の発音は「インターナショナル（英語）」又は「アンテルナショナル（仏語）」であり、いずれも７音又は８音からなり、　これに前述の「ｅｌ」の「エル」が加わると、本件商標は９音又は１０音から構成されることとなり、迅速を尊ぶ取引界にあっては冗長にすぎるものである。そのうえ、前述の通り、本件商標の前半の「ｅｌ」はスペイン語であり、後半の「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」は、英語又は仏語である。それに加えて、さらに、両者の間に間隙を設けていることから、看者は本件商標をｒｅｌ」と「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」の二つの部分に区別して認識するものと考えざるを得ない。
　ところで、第１７類には、「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」の文字を含む商標は、例えば登録第２０７６６８２号、同第２０２８９０７号商標等々の如く極めて多数あり、これらの既登録商標に照らし、当該類においては、ローマ字「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」は、顕著性のない標章と認められているものと言わざるを得ない。それ故、前述の通り、その構成からみても「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」の文字を含む多数の既登録商標の存在に照らしても、本件商標中の「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」の部分は顕著性のないものと認めざるを得ない。
　よって、看者は本件商標を「ｅｌ」と認識するものと認められ、「ｅｌ」の前述の発音から考えて、「エル」の称呼を生ずるものと考えるのが自然であるから、本件商標から「エル」の称呼が生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、別紙（ロ）に示した通り、「ＥＬＬＥ」と認識される構成文字よりなるものであり、「エル」の称呼を生ずるものである。
　従って、本件商標は、引用商標と称呼上類似するものであり、その指定商品も同一または類似する関係にあるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人は、フランスに所在する法人であり、世界的に著名な女性向けのファッション雑誌「ＥＬＬＥ」の出版を主たる業務とし、　これを中心に各種商品のファッションをリードしているものである（甲第２ないし５号証）。
　雑誌「ＥＬＬＥ」は、被服、身回品、化粧品、家具、食品等に関する記事を掲載する女性向けファッション週刊誌（甲第５号証）であり、第２次大戦前から発行されていたが、１９８７年３月現在までに２１４９号を数えており、発行部数は、フランス語版が毎週５５５，０００冊に達し、さらにアメリカ合衆国、イギリス、スペイン、アラブの各国企業とライセンス契約をして姉妹誌「ＥＬＬＥ」を発行している。また、発行部数は不明であるが、イタリー版、ホンコン版、スエーデン版も発行されている（甲第９ないし１２号証）。これらのうち、フランス版、アメリカ版、イギリス版は日本国内においても販売されており（甲第５ないし７号証）、更に、我が国でも、（株）マガジンハウスが昭和５７年以来雑誌「ＥＬＬＥ」の日本語版（甲第８号証）を発行している。
　これらの雑誌に掲載されるファッションは、現代感覚にあふれた「ＥＬＬＥ」誌独自の特徴を有し、「ＥＬＬＥ」ファッション、「ＥＬＬＥ」カラーと呼ばれて前世界の女性間に広く支持者を持っている。
　このように、雑誌「ＥＬＬＥ」は、ファッションの世界的中心地たるフランスにおいて発行され世界各国に輸出されており、日本においても「ＥＬＬＥ」誌及び「ＥＬＬＥ」ファッションは、古くから広く知られ、我が国のファッションに多大な影響を与えている（甲第２ないし４号証）。
（３）請求人は、（株）マガジンハウス（旧称平凡出版株式会社）とも提携し、前記日本語版「ＥＬＬＥ」の発行前から日本における「ＥＬＬＥ」誌及び「ＥＬＬＥ」ファッションの紹介を積極的にしてきた。すなわち、（株）マガジンハウスは、請求人の承諾を得て昭和４５年３月に雑誌「アンアン（ａｎ．ａｎ）」を日本語版「ＥＬＬＥ」誌と位置づけて創刊し、以来昭和５７年に至るまで「アンアン」には毎号本国版「ＥＬＬＥ」誌の記事を一部そのまま掲載するなど「ＥＬＬＥ」ファッションの紹介、普及を図り、その表紙には必ず「ＥＬＬＥ　ＪＡＰＯＮ」の商標を附してきた。
　また、（株）マガジンハウスは「アンアン」誌のみに止まらず、その発行に係る「クロワッサン」誌等他の出版物にも多数「ＥＬＬＥ」誌の記事を「ＥＬＬＥ」の名の下に記載したが、昭和５７年４月に至り、ついに（株）マガジンハウスから雑誌「ＥＬＬＥ」の発刊にふみきり、現在に至るまで、日本における女性向け雑誌の中でも最も人気の高い雑誌となっていることは周知の事実である。ちなみに、我が国における雑誌「ＥＬＬＥ」は、昭和５７年４月から昭和６０年４月までは月に１回、以後は現在に至るまで月２回刊行しているが、毎号の発行部数は２０万冊から２４万冊に達しており、いわゆる「ＥＬＬＥ」ブランド、「エル」ブランドの国内における源流となっている。
　請求人は、日本において「ＥＬＬＥ」ファッションの普及を図るため、昭和３９年以来、帝人株式会社に対し、商標「ＥＬＬＥ」の独占的使用を許諾した。帝人株式会社は、自ら「ＥＬＬＥ」ファッションに係る洋服を製造、販売する一方、その独占的使用権に基づき、婦人服につきイトキン株式会社、スカーフ・ハンカチ類につき川辺株式会社、水着につき株式会社岸田、エプロンにつき中西縫製株式会社、寝装寝具類につき西川産業株式会社、手袋につき株式会社三大の各社に引用商標の再使用権を許諾し、これら各社は共同して「ＥＬＬＥ」ファッションの宣伝、販売、普及に努め、その製造、販売に係る商品に商標「ＥＬＬＥ」または「エル」を使用していた。
（４）以上述べたように、商標「ＥＬＬＥ」は、フランス本国の「ＥＬＬＥ」誌の世界的著名性、イギリス、アメリカ等諸外国における雑誌「ＥＬＬＥ」の各発行、日本における使用、（株）マガジンハウスによる「アンアン」誌あるいは「ＥＬＬＥ」誌の頒布により、本件商標の登録出願以前に我が国において著名な商標になっていたことは疑う余地がない。
　しかして、「ファッション」という言葉が今や単に服飾、化粧品、身回品等の日用品に止まらず、住居（インテリア・エクステリア）、料理、スポーツ等様々な生活様式一般に及んでいることから、そのような広い意味のファッションの騎手たる「ＥＬＬＥ」誌を源泉とする商標「ＥＬＬＥ」は、その指定商品の類似範囲を越えた強力な指標力を有していると解される。
　本件商標に係る指定商品は、「被服、布製身回品、寝具類」であるから女性志向の商品であり、前記雑誌「ＥＬＬＥ」における記事、広告にも多く取扱われている商品である（甲第５号証）。しかも「ＥＬＬＥ　ファッション」が被服を中心として著名なものとなっており、また、商標「ＥＬＬＥ」が被服をはじめ身回品、日用品について著名性を得ている状況並びに引用商標がしばしば他の単語と並べて表示される事実（例えば、甲第１３号証におけるＥＬＬＥＧＯＬＦ　の如く）からすれば、本件商標がその指定商品に使用されるときは、その商品が請求人の業務との関係で出所の混同を生ずる可能性は極めて高いというべきである。
　従って、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号にも該当する。
４．被請求人は、何等答弁するところがない。
５．そこで、本件商標の登録を無効とすべき理由の有無について判断するに、本件商標は別紙（イ）に示すとおり「ｅｌ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさにて外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、これが格別冗長な構成からなるものでもなく、全体より生ずると認められる「エルインターナショナル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、請求人が主張するように、本件商標は、たとえ構成中の「ｅｌ」の文字部分がスペイン語の冠詞であり、「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」の文字部分が英語又は仏語であるとしても、かかる構成において、これを殊更分離し、「ｅｌ」の文字部分を捉えて称呼、観念しなければならない特段の事由は見出せないものであり、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、請求人は、本類（第１７類）においてはローマ字の「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」は、顕著性のない標章と認められる旨を述べ、この文字を含む多数の既登録商標を挙げているが、「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」の文字を含む既登録商標が多数存在することをもって、直ちに該文字が顕著性のないものとはいい難く、他にこれを認めるに足る証左の提出もないものであるから、この点に関する請求人の主張は、前記判断を左右するものではない。
　してみれば、本件商標は、その構成文字に相応して「エルインターナショナル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別紙（ロ）に示すとおり「ＥＬＬＥ」の文字よりなるから、その構成文字に相応して「エル」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本件商標と引用商標とを比較するに、それぞれの構成態様は前記したとおりであって、外観及び観念において両者を類似とすべき要素は見当たらないばかりでなく、称呼においても上記したとおり、その音数、音構成において明らかな差異が認められるものであるから、相紛れるおそれのないものであり、結局、両商標は、外観、称呼及び観念のいずれよりしても非類似の商標といわなければならない。
　さらに、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものか否かについて検討するに、
　両商標は、それぞれの構成態様の差異はもとより、称呼上も、その構成中に「ｅｌ」の文字を有するものであっても、該文字部分が独立して認識されないこと前記認定のとおりであるから、両者は、その音数、音構成において顕著な差異を有する別異の商標といわなければならない。
　してみれば、たとえ、請求人の商標「ＥＬＬＥ」がファッション誌として世界的に著名であり、日本における女性向けの雑誌として広く知られているとしても、「ｅｌ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」の文字からなる本件商標を、被請求人がその指定商品に使用した場合、請求人の業務に係る商品であるかのごとく、出所について混同を生ずるおそれがあったものとは認め難い。
　したがって、本件商標の登録は商標法第４条第１項第１１号及び同１５号の規定に違反してされたものでなく、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。