(57)【要約】【課題】確実に残量を表示できる注出容器を提供する。【解決手段】胴部６から口頸部８を起立する容器体２と、口頸部８内に装着されるとともに、吐出口３２を有するディスペンサー２０と、前記胴部６内に上昇可能に嵌合された中皿４０とを具備する。前記容器体の下部に残量表示マークＭ付きの回転体５０を、前記容器体２の中心軸Ｏの周りを回転することが可能に組み付け、前記中皿４０から中心軸Ｏ回りの回転力に対して剛性を有する連結部材６０を下方へ突出して、この連結部材６０の下部を前記回転体５０に連係させ、この連係箇所に、中皿４０の上昇に伴って連結部材６０に作用する引き上げ力を中心軸Ｏ周りに回転体５０を回転させる回転力に変換する出力変換機構Ｔを設け、前記回転体５０の回転に伴い前記残量表示マークＭの動きが容器体の下部に形成された残量表示窓Ｗを介して表示される。【選択図】図１
2019189329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ直筒状の胴部(６)から口頸部(８)を起立する容器体(２)と、
前記口頸部(８)内に装着されるとともに、吐出口(３２)を有するディスペンサー(２０)と、
前記胴部(６)内に上昇可能に嵌合された中皿(４０)と、
を具備し、前記ディスペンサー(２０)を作動させることにより、前記中皿(４０)より上方の容器体部分で形成される内容物収納室(Ｒ)から内容物を吸い出し、吐出口(３２)より外部へ吐出するように構成した吐出容器において、
前記容器体の下部に残量表示マーク(Ｍ)付きの回転体(５０)を、前記容器体(２)の中心軸(Ｏ)の周りを回転することが可能に組み付けるとともに、
前記中皿(４０)から前記中心軸(Ｏ)回りの回転力に対して剛性を有する連結部材(６０)を下方へ突出して、この連結部材(６０)の下部を前記回転体(５０)に連係させ、
この連係箇所に、前記中皿(４０)の上昇に伴って前記中心軸(Ｏ)の方向に連結部材(６０)に作用する引き上げ力を当該中心軸(Ｏ)周りに回転体(５０)を回転させる回転力に変換する出力変換機構(Ｔ)を設け、
前記回転体(５０)の回転に伴い前記残量表示マーク(Ｍ)の動きが容器体の下部に形成された残量表示窓(Ｗ)を介して表示されるように形成したことを特徴とする、注出容器。
【請求項２】
前記連結部材(６０)は、径の異なる複数の部分筒部(６２)を相互に抜け出し不能かつ伸縮可能に重ね合わせて、これら部分筒部(６２)のうちの最内筒部(６２Ａ)及び最外筒部(６２Ｃ)の一方を前記中皿(４０)の下面側へ回転不能に取り付けるとともにそれら最内筒部(６２Ａ)及び最外筒部(６２Ｃ)の他方を前記回転体(５０)に連係させてなり、これら部分筒部(６２)同士の間に第１回り止め手段(Ｄ)をそれぞれ設けたことを特徴とする、請求項１記載の注出容器。
【請求項３】
前記連結部材(６０)は、中皿(４０)の下面側に全体として縦向き筒状の部材として回転不能に取り付けられているとともに、回転体(５０)は、筒状の連結部材(６０)の内側又は外側に、その連結部材(６０)の周面と向かい合うように配置されており、
前記出力変換機構(Ｔ)は、前記回転体(５０)及び連結部材(６０)の各対向面の一方に垂直方向に対して斜めに設けられた斜行溝(５８)と、それら回転体(５０)及び連結部材(６０)の各対向面の他方に付設され、前記斜行溝(５８)内へ摺動可能に嵌合された係合凸部(７０)とからなることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の注出容器。
【請求項４】
前記容器体(２)は、前記胴部(６)及び口頸部(８)を形成する下端開口の周壁部材(４)と、この周壁部材(４)の下端部に、底板部(１２)の周端から起立する補助周壁(１４)を嵌合させてなる底部材(１０)とを有し、
前記周壁部材(４)を遮光性材料で形成すると共に、前記底板部(１２)の外周部に、前記残量表示窓(Ｗ)を形成したことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の注出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出容器、特に残量表記機能を有する注出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の容器として、下端開口で直筒状の胴部から肩部を介して口頸部を起立する容器本体（周壁部材）と、前記口頸部内に装着されるとともに吐出口を有するディスペンサーと、前記胴部内に上昇可能に嵌合された中皿と、前記胴部の下面を閉塞する底蓋を備え、前記ディスペンサーを作動させることにより、前記中皿より上方の胴部分内に形成される内容物収納室から内容物を吸い出し、吐出口より外部へ吐出するように構成された注出容器において、前記底蓋に残量表示機能を組み込んだものが知られている。
前記底蓋は、前記胴部の下面に取り付けられ、中央部に開口を有する上蓋と、この上蓋の下面に取り付けられた有底筒状の下蓋とからなり、この下蓋の蓋周壁の一部に残量表示窓を開口し、この残量表示窓から目視できるように、長手方向の一定間隔で色彩が変化するテープの基端側の半分を、蓋周壁の内面に沿って配置するとともに、当該テープの先端側の半分は、係止具を介して前記中皿の下面に取り付けられている（特許文献１）。
こうすることにより、中皿が上昇すると、テープの先端側の半分が引き上げられることにより、基端側の半分が下蓋の蓋周壁の内面に沿って移動し、これにより、残量表示窓から見えるテープ部分の色彩が変化するので、容器体内の内容物の残量が認知できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７３６９３
【特許文献２】特開２００７−６２８２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の注出容器は、組立て工程において前記中皿にテープを取り付ける作業が必要であるとともに、その作業が不完全であると、テープが中皿から脱落してしまい、残量表示ができなくなるおそれがあり、またテープの歪みや弛み、或いは伸びにより、残量表示に誤差が生ずるおそれがあるなど、残量表示機能が適切に発揮されない可能性があった。
前述のテープを使用しなくても、容器本体を透明材料にすれば中皿の位置を直接目視することで残量が分かるが、内容物の品質管理のために容器本体の遮光性が必要とされる場合には、そうした構成をとることができない。
別の先行技術として、前記胴部の上部に残量表示窓を開口すると共に、残量表示窓の下側の胴部分内面に上昇可能に嵌合したリング板の内周から、口頸部内面に密接するシール筒部を起立させてなる補助蓋を設け、残量が少なくなったときに、ディスペンサーの作動により上昇した中皿が補助蓋を突き上げることで、補助蓋が有する警告色が前記残量表示窓に現れ、残量が少ないことを利用者に知らせるものもある（特許文献２）。
しかしながら、注出容器の側面に残量表示窓を形成することは容器のデザイン上好ましくない場合もある。
【０００５】
本発明の第１の目的は、内容物の残量表示を確実に行うことができる注出容器を提供することである。
本発明の第２の目的は、容器体の側面に残量表示窓を設ける必要がなく、容器の遮光性や外観の良好さを担保できる注出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の手段は、ほぼ直筒状の胴部６から口頸部８を起立する容器体２と、
前記口頸部８内に装着されるとともに、吐出口３２を有するディスペンサー２０と、
前記胴部６内に上昇可能に嵌合された中皿４０と、
を具備し、前記ディスペンサー２０を作動させることにより、前記中皿４０より上方の容器体部分で形成される内容物収納室Ｒから内容物を吸い出し、吐出口３２より外部へ吐出するように構成した吐出容器において、
前記容器体の下部に残量表示マークＭ付きの回転体５０を、前記容器体２の中心軸Ｏの周りを回転することが可能に組み付けるとともに、
前記中皿４０から前記中心軸Ｏ回りの回転力に対して剛性を有する連結部材６０を下方へ突出して、この連結部材６０の下部を前記回転体５０に連係させ、
この連係箇所に、前記中皿４０の上昇に伴って前記中心軸Ｏの方向に連結部材６０に作用する引き上げ力を当該中心軸Ｏ周りに回転体５０を回転させる回転力に変換する出力変換機構Ｔを設け、
前記回転体５０の回転に伴い前記残量表示マークＭの動きが容器体の下部に形成された残量表示窓Ｗを介して表示されるように形成した。
【０００７】
本手段では、図１に示す如く、中皿４０から前記中心軸Ｏ回りの回転力に対して剛性を有する連結部材６０を下方へ突出するとともにこの連結部材６０の下部を前記回転体５０に連係させ、この連係箇所に、前記中皿４０の上昇に伴って前記中心軸Ｏの方向に連結部材６０に作用する引き上げ力を当該中心軸Ｏ周りに回転体５０を回転させる回転力に変換する出力変換機構Ｔを設けることにより、中皿の一定の上昇距離に応じて回転体を一定角度回転させることを確実に実現し、残量を的確に表示させることができるようにしている。但し、この作用は、中皿の上昇の全過程で発揮される必要はなく、容器体の残量が少なくなったときに開始されるようにしても良い。
【０００８】
「連結部材」は、中皿の引き上げに伴い、回転体との連係箇所に引き上げ力を伝える手段であり、一定の剛性を有する。こうした機能を発揮できる限り、形状は任意であり、図示の筒状には限らない。この引き上げ力を出力変換機構によって回転体の回転力に変換させるためである。
「前記中心軸Ｏ回りの回転力に対して剛性を有する」とは、回転変形に対して抵抗力を発揮するという程度の意味であり、紙やフィルムなどのように不定形のもの、ゴムのように容易に捩れ変形するものを除く意味である。回転体５０に対して回転力を及ぼすときの反作用により連結部材が容易に変形した場合、回転体５０の回転角度を中皿４０の上昇距離に正確に対応させることができないからである。
「連係」とは、相互に連ねかつ動力の伝達が可能な状態で関係させることを言う。
連結部材は、上下方向に長い棒状（筒状を含む）の形状とすることが好適である。図示例では、複数の部分筒部を重ね合わせて形成しているが、単一の棒状体（単一の筒状体を含む）に形成しても良い。
「周壁部材」とは、容器体の周壁部分を形成する部材である。
「回転体」は、容器体の中心軸（縦方向の中心軸を言う）の周りを回転可能に容器体の底部に取り付けられた部材である。図示例では、周壁部材４の下部及び底部材１０の補助周壁１４の双方に回転可能に取り付けられているが、これらのいずれか一方にのみ取り付けても良いし、或いは、底部材１０の底板部１２に中心軸Ｏを囲むように回転体を取り付けても良い。
図示例では、回転体を円筒形の筒体とし、この筒体の内面に係合凸部７０を案内する斜行溝５８を形成しているが、この構造は適宜変更することができる。前記筒体のうちで係合凸部を案内するのに必要であるのは、斜行溝５８及び当該斜行溝を形成した筒体部分だけであるから、その残りの部分を省略した構造としても構わない。これに関しては実施形態の欄で述べる。
「残量表示窓」は、窓孔である必要はなく、容器体の下部の一部を透明部分として、残量表示窓としても良い。残量表示窓は容器体の下面に形成することが望ましいが、本手段においては、容器体の側面下部に形成する構造も除外しない。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
前記連結部材６０は、径の異なる複数の部分筒部６２を相互に抜け出し不能かつ伸縮可能に重ね合わせて、これら部分筒部６２のうちの最内筒部６２Ａ及び最外筒部６２Ｃの一方を前記中皿４０の下面側へ回転不能に取り付けるとともにそれら最内筒部６２Ａ及び最外筒部６２Ｃの他方を前記回転体５０に連係させてなり、これら部分筒部６２同士の間に第１回り止め手段Ｄをそれぞれ設けた。
【００１０】
本手段では、連結部材６０は、径の異なる複数の部分筒部６２を相互に抜け出し不能かつ伸縮可能に重ね合わせて形成することを提案している。ここで「伸縮」とは、テレスコープ状に伸縮すること、すなわち、一つの部分筒部内から他の部分筒部が引き出されることにより伸びる動作及び一つの部分筒部内に他の部分筒部が収納されることで縮むことを言い、材料の伸縮を含まない。そして、これら部分筒部６２のうちの最内筒部６２Ａ及び最外筒部６２Ｃの一方を前記中皿４０の下面側へ回転不能に取り付けるとともにそれら最内筒部６２Ａ及び最外筒部６２Ｃの他方を前記回転体５０に連係させ、さらにこれら部分筒部６２同士の間に第１回り止め手段Ｄをそれぞれ設けている。この構成によれば、動力（引き上げ力）の伝達手段である連結部材６０の実効長さを、底部材１０と中皿４０との間に形成される連結部材６０の収納場所の上下高さより大きくすることができ、ひいては省スペースに資する。
【００１１】
第３の手段は、第１の手段又は第２の手段を有し、かつ
前記連結部材６０は、中皿４０の下面側に全体として縦向き筒状の部材として回転不能に取り付けられているとともに、回転体５０は、筒状の連結部材６０の内側又は外側に、その連結部材６０の周面と向かい合うように配置されており、
前記出力変換機構Ｔは、前記回転体５０及び連結部材６０の各対向面の一方に垂直方向に対して斜めに設けられた斜行溝５８と、それら回転体５０及び連結部材６０の各対向面の他方に付設され、前記斜行溝５８内へ摺動可能に嵌合された係合凸部７０とからなる。
【００１２】
本手段では、前記出力変換機構Ｔを、図６に示す如く、前記回転体５０及び連結部材６０の各対向面の一方に垂直方向に対して斜めに設けられた斜行溝５８と、それら回転体５０及び連結部材６０の各対向面の他方に付設され、前記斜行溝５８内へ摺動可能に嵌合された係合凸部７０とで形成することを提案している。これにより、中皿の上昇に伴って確実に回転体５０を回転させることができる。
前記斜行溝５８を回転体５０又は連結部材６０の周方向に等間隔に複数設け、これに応じて係合凸部７０を設けると、連結部材６０に作用する上昇力を回転体５０への回転力としてよりスムーズに伝えることができる。
この構成を採用するときには、連結部材６０は、単体の筒体のように垂直方向の引張り力に対して剛性を有するもの、或いは、抜け出し手段付きの複数の部分筒部６２を重ね合わせた構造のように一定限度の長さまで延びたときに垂直方向に引張り変形することができないものとするとよい。
【００１３】
第４の手段は、第１の手段から第３の手段のいずれかを有し、かつ
前記容器体２は、前記胴部６及び口頸部８を形成する下端開口の周壁部材４と、この周壁部材４の下端部に、底板部１２の周端から起立する補助周壁１４を嵌合させてなる底部材１０とを有し、
前記周壁部材４を遮光性材料で形成すると共に、前記底板部１２の外周部に、前記残量表示窓Ｗを形成した。
【００１４】
本手段では、容器体２の底部材１０の底板部に残量表示窓Ｗを設けることを提案している。これにより、遮光性及び外観の良い注出容器を提案できる。
【発明の効果】
【００１５】
第１の手段に係る発明によれば、前記容器体の下部に残量表示マークＭ付きの回転体５０を組み込み、容器体の胴部６内に嵌合された中皿４０から剛性を有する連結部材６０を下方へ突出するとともにこの連結部材６０の下部を前記回転体５０に連係させ、この連係箇所で中皿４０の上昇に伴う引き上げ力が回転体５０を回転させる力に変換されるように構成したから、確実な残量表示が可能となる。
第２の手段に係る発明によれば、連結部材６０は、径の異なる複数の部分筒部６２を相互に抜け出し不能かつ伸縮可能に重ね合わせて、これら部分筒部６２のうちの最内筒部６２Ａ及び最外筒部６２Ｃの一方を前記中皿４０の下面側へ回転不能に取り付けるとともにそれら最内筒部６２Ａ及び最外筒部６２Ｃの他方を前記回転体５０に連係させてなり、これら部分筒部６２同士の間に第１回り止め手段Ｄをそれぞれ設けたから、動力伝達手段である連結部材６０の実効長さ（最も長く延びた状態の長さ）を、底部材１０と中皿４０との間に形成される連結部材６０の収納場所の高さより大きくすることができる。
第３の手段に係る発明によれば、出力変換機構Ｔは、前記回転体５０及び連結部材６０の各対向面の一方に垂直方向に対して斜めに設けられた斜行溝５８と、それら回転体５０及び連結部材６０の各対向面の他方に付設され、前記斜行溝５８内へ摺動可能に嵌合された係合凸部７０とからなるから、誤作動がより少なく、残量表示の確実性がさらに高まる。
第４の手段に係る発明によれば、底板部１２の外周部に前記残量表示窓Ｗを形成しているから、周壁部材４に残量表示窓部を設ける必要がなくなり、従って容器の外観や遮光性の問題がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る注出容器の側方から見た断面図である。
【図２】図１の注出容器の下面図である。
【図３】図１の注出容器の要部拡大図である。
【図４】図１の注出容器をＶＩ−ＶＩ方向から見た横断面図である。
【図５】図１の注出容器をＶ−Ｖ方向から見た横断面図である。
【図６】図１の注出容器の主要部材の縦断面図である。
【図７】図１の注出容器の使用期間中の第１段階の説明図である。
【図８】図１の注出容器の使用期間中の第２段階の説明図である。
【図９】図１の注出容器の使用期間中の第３段階の説明図である。
【図１０】図１の注出容器の使用期間中の第４段階の説明図である。
【図１１】図１０の状態の注出容器の下面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１から図１１は、本発明の第１実施形態に係る注出容器を示している。この注出容器は、容器体２と、ディスペンサー２０と、オーバーキャップ３６と、中皿４０と、回転体５０と、連結部材６０とからなる。これら各部材は、例えば合成樹脂或いは金属で形成することができる。またこれらの構造は適宜変更することができる。
【００１８】
容器体２は、本実施形態では、周壁部材４と底部材１０とで形成している。
【００１９】
前記周壁部材４は、下端開口でほぼ直筒状の胴部６から肩部７を介して口頸部８を起立している。この周壁部材４は、遮光材料で形成することが好適である。
前記胴部６は、図示例では、下端部である円筒形の大径端部６ａから段差部６ｂを介して小径の直筒部６ｃを延出している。もっともこれらの形状は適宜変更することができる。
【００２０】
前記底部材１０は、底板部１２の周端寄りの箇所から補助周壁１４を起立しており、この補助周壁１４を前記胴部６の大径端部６ａの内面に嵌着させている。
前記底板部１２は、図示例では、外周板部１２ａから環状段部１２ｂを介して平坦な中央隆起部１２ｃを隆起させている。そして前記外周板部１２ａの上面より、当該外周板部の周端部から一定の距離（嵌合代）を存して前記補助周壁１４を起立しており、この補助周壁１４の外面に嵌合された前記大径端部６ａの外面と外周板部１２ａの周端部の側外面とが面一になるように形成している。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
前記環状段部１２ｂと補助周壁１４との間の外周板部分には、残量表示窓Ｗを形成している。図示例の残量表示窓Ｗは、図２に示す如く、底板部１２の中心を曲率中心とする扇形に形成されており、残量表示窓の近くの底板部分の下面に目盛り１６が付されている。
また図示例では、残量表示窓Ｗを底板部１２の一部に穿設された開口として形成しているが、例えば底板部１２の一部を透明部とすることで形成しても構わない。
【００２１】
ディスペンサー２０は、従来周知の吐出用ポンプ装置であり、前記口頸部８に装着された装着部材２２から、下端に吸込み口２７を有するシリンダ２６を容器体内に垂設し、このシリンダ２６内に、作動部材２８の下半部を上方付勢状態で昇降可能に挿入させている。
図示例の装着部材２２は、前記口頸部８の外面に嵌合される装着筒部２２ａと、この装着筒部２２ａの上端から内方突出する内向きフランジ２２ｂとを有する。この内向きフランジ２２ｂはパッキンＰを介して口頸部に当接されている。また図示例では、前記装着筒部２２ａの外面に図１に示す如く、縦リブ２３が縦設されている。
そして装着部材２２は、前記内向きフランジ２２ｂの内周部から起立する嵌合筒部２２ｃの上端から内下方へ折返し筒部２２ｄを折り返すとともに、前記内向きフランジ２２ｂの外周から後述の押下げヘッド３０をガイドする案内筒部２２ｅを起立している。
また前記シリンダ２６は、図示例では、そのシリンダ周壁の上端部を前記嵌合筒部２２ｃと折返し筒部２２ｄとの間に挟持させて、容器体２内へ垂設されている。もっともこの構造は適宜変更することができ、例えばシリンダ周壁の上端に付設された鍔部（図示せず）をパッキンＰとともに前記内向きフランジ２２ｂと口頸部８との間に挟持させても構わない。
前記作動部材２８は、上方付勢状態で押下げ可能に設けられたものであり、シリンダ２６の内周に摺動可能に嵌合させた筒状ピストン（図示せず）を下部に連係させたステム２９を備えており、このステム２９の上端に吐出口３２を有する押下げヘッド３０を嵌着している。
また、ディスペンサー２０は、シリンダ２６の下部に内蔵された第１逆止弁（図示せず）とステム２９内に設けた第２逆止弁（図示せず）とを備えるものとすることができ、作動部材を上下動することによりシリンダ２６内の液体を押下げヘッド３０の吐出口３２から吐出するとともに、容器体２内の液体をシリンダ２６内へ吸い上げるように形成することができる。この構成は、公知のディスペンサーの一例であり、口頸部内からシリンダを垂設して容器体２に装着し、容器体２内の液体を吐出することができるものであれば、どのような構成でも採用できる。
なお、本実施形態では、ディスペンサー２０の外面をカバー部材３４で覆っている。図示のカバー部材３４は、装着筒部２２ａ及び案内筒部２２ｅの外面を覆う下側カバー３４ａと、押下げヘッド３０の外面を覆う上側カバー３４ｂとで形成している。図示例では、装着筒部２２ａの縦リブ２３の外方に位置させて、前記下側カバー３４ａから外方へ膨出する膨出部３５を設け、この膨出部を後述のオーバーキャップ３６の内面に当接させている。
【００２２】
オーバーキャップ３６は、前記ディスペンサーの外面に圧接されている。
【００２３】
中皿４０は、前記胴部６の直筒部６ｃ内面を摺動可能に嵌合された筒状ピストン４２を有し、この筒状ピストン４２の内側に胴部６内を上下方向に仕切る隔壁４４を張設している。こうすることにより、中皿４０より上方の容器体部分内に内容物収納室Ｒが形成されている。前記隔壁４４は、図示例では、筒状ピストン４２の内面から起立された短い外周壁部４４ａの上端からリング状の上壁部４４ｂを内方突出させるとともに、この上壁部４４ｂ内周から垂下する長い内周壁部４４ｃの下端に下壁部４４ｄを張設させてなる。また前記内周壁部４４ｃの下端からは、複数の係止脚片４５を下方へ延設するとともに、この係止脚片４５の下端から後述の連結部材６０に係止させるための第１ストッパ４６を外方突設している。また係止脚片４５の上端部内面から下壁部４４ｄの下面に亘って補強リブ４８を付設している。図示例では、係止脚片４５及び補強リブ４８を、図５に示す如く周方向の４箇所に等間隔に相互に離して配置しているが、この構造は適宜変更することができる。
この中皿４０は、前記押下げヘッド３０を押し下げてディスペンサー２０が容器体２内から内容物を吸い上げ、吐出口３２から吐出したときに、容器体２内の負圧化により上昇するように構成されている。中皿４０が上昇すると、底部材１０の一部に設けられた外気吸入孔から中皿４０下方の胴部分内へ外気が入る。本実施形態では、残量表示窓Ｗである通孔が外気導入孔を兼ねている。
【００２４】
回転体５０は、容器体の下部内周面に対して回転可能かつ上昇不能に取り付けている。図示例では、回転体５０は、前記補助周壁１４の内面から周壁部材４の直筒部６ｃの下部の内面に亘って延びる回転筒部５２を有し、この回転筒部５２の外周面から係止リブ５４を突出している。この係止リブ５４は前記補助周壁１４の上端面と周壁部材４の段差部６ｂの下面との間に挿入されており、回転体５０の上昇を防止している。しかしながら、これら構成は適宜変更することができる。例えば前記回転筒部５２に係止リブを設ける代わりに、補助周壁１４を前記大径端部６ａの外側へ嵌合させて、この大径端部６ａの内面に前記回転筒部５２を嵌合し、この回転筒部の上端を前記段差部６ｂの下面に係止させても良い。
前記回転筒部５２の下端面の周方向の一部には残量表示マークＭを形成する。図示例の残量表示マークＭは、図６に示す如く、回転筒部５２の筒壁の下端から下方へ突出する突起として形成されているが、例えば回転筒部５２の下端面の一部に色彩でマークを付しても構わない。
前記回転筒部５２は、その筒壁の上端を除く部分を、内方へ張り出す肉厚部５６に形成しており、この肉厚部５６の内面に後述の係合凸部７０を案内する複数の斜行溝５８が形成されている。
これらの斜行溝５８は、回転筒部５２の周方向に等間隔に配置されており、かつ垂直方向に対して同じ向きに傾斜している。図示例の斜行溝５８は、回転筒部５２の下端から上方へ短く延びる縦溝部５８ａと、縦溝部５８ａの上端から斜め上方へ延びる傾斜溝部５８ｂとで形成しており、この構成によれば、係合凸部７０を挿入する作業が容易である。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
なお、前記傾斜溝部５８ｂの水平方向に対する傾斜角度は、これを小さくするほど、一定の中皿４０の上昇距離に対する回転体５０の残量表示マークＭの移動距離を大きくすることができる。
本実施形態では、回転体５０の主要部として回転筒部５２を採用しているが、例えば底板部１２上に載置されたリング板（図示せず）から、水平円板の外周から、上方から見て容器体２の中心軸Ｏを曲率中心とする複数の円弧状板部を起立し、これら円弧状板部の内面に斜行溝を設けるようにしても構わない。
【００２５】
連結部材６０は、上端部を前記中皿４０側に取り付けるとともに下端部を前記回転体５０に連係されており、ディスペンサー２０の操作による容器体２内の負圧化によって中皿４０とともに引き上げられるとともに、前記連係箇所で出力変換機構Ｔによって引き上げ力が回転体５０を回転させる回転力に変換されるように構成している。
本実施形態において、前記連結部材６０は、中皿４０の内周壁部４４ｃの回りを囲む筒状の部材に形成されており、こうすることにより、この内周壁部４４ｃと回転体５０の回転筒部５２との間の空間にコンパクトに収納でき、納まりが良い。
また本実施形態において、前記連結部材６０は、径の異なる複数の部分筒部６２…を、相互に抜け出し不能かつ図７から図１０に示す如くテレスコープ状に伸縮可能に重ね合わせて形成されている。図示例では、図３に示す如く、最内筒部である第１部分筒部６２Ａと、中径筒部である第２部分筒部６２Ｂと、最外筒部である第３部分筒部６２Ｃとで形成されている。図示例では、これら部分筒部６２はほぼ同じ筒長を有し、そして第１部分筒部６２Ａ及び第２部分筒部６２Ｂは前記中央隆起部１２ｃ上に、また第３部分筒部６２Ｃは、外周板部１２ａ上にそれぞれ配置されている。
また第１部分筒部６２Ａ及び第２部分筒部の外面下端部から、第２ストッパ６４を外方突設するとともに、全ての部分筒部６２の内面には、当該内面の上端部分を係止端部６８として残して、下端開放かつ上端閉塞のストッパ受溝６６を縦設している。
第１部分筒部６２Ａのストッパ受溝６６内には前記係止脚片４５の第１ストッパ４６が摺動可能に嵌挿されており、これにより、図４に示す如く、内周壁部４４ｃに対する第１部分筒部６２Ａの回転を規制する第２回り止め手段Ｅが形成される。
第２部分筒部６２Ｂのストッパ受溝６６内には前記第１部分筒部６２Ａの第２ストッパ６４が、また第３部分筒部６２Ｃのストッパ受溝６６内には前記第２部分筒部６２Ｂの第２ストッパ６４がそれぞれ摺動可能に嵌挿されており、これにより、各部分筒部６２同士の回転を規制する第１回り止め手段Ｄが形成される。
こうした構成とすることにより、本願図７から図９に示すように、中皿４０の上昇に伴って連結部材６０が順次上方へ延びるとともに、中皿と第１部分筒部との間及び部分筒部同士の間の回転が防止される。とくに最も引き延ばされた図９の状態で後述の出力変換機構Ｔの作用により回転体５０を回転させようとするときに、当該回転力の反作用によって、第１部分筒部６２Ａが内周壁部４４ｃに対して、また第２部分筒部６２Ｂが第１部分筒部６２Ａに対して、さらにまた第３部分筒部６２Ｃが第２部分筒部６２Ｂに対して回ってしまうことを防止している。
またこれら第２ストッパ６４は、ストッパ受溝６６内を上昇へ移動した後に前記係止端部６８に突き当たって係止されるように形成されており、これにより、隣り合う部分筒部６２同士の縦方向の抜け出しを防止している。
前記第３部分筒部６２Ｃの外面下端部からは、図３に示す如く、係合凸部７０が外方突設されており、この係合凸部７０を前記回転体５０の斜行溝５８内に摺動可能に嵌挿させることにより、出力変換機構Ｔが形成されている。この出力変換機構Ｔは、前記中皿４０の上昇に伴って前記中心軸Ｏの方向に連結部材６０に作用する引き上げ力を当該中心軸Ｏ周りに回転体５０を回転させる回転力に変換する機能を有する。すなわち、係合凸部７０が斜行溝５８の傾斜溝部５８ｂ内に挿入された状態において、中皿４０の上昇により最も引き延ばされた姿態の連結部材６０がさらに引き上げられると、図６に示す如く、前記係合凸部７０が傾斜溝部５８ｂの上辺に圧接される。この圧接力ｆのうち垂直方向の分力ｆｙは回転体５０の係止リブ５４と周壁部材４の段差部６ｂとの係合力により相殺され、圧接力の水平方向の分力ｆｘが回転力として回転体５０に伝達される。
前記連結部材６０は、前記中心軸Ｏ回りの回転力に対して剛性を有するものとする。
前述の剛性は回転力に対して発揮されるから、例えば上下方向に延びることが可能な蛇腹部のような構造でもよい。しかしながら、この蛇腹部は、複数の部分筒部がテレスコープ状に伸縮する前述の構造と同様に、一定限度まで延びた状態で弾性的に伸長しないことが必要である。そうでないと、前記係合凸部７０が傾斜溝部５８ｂ内を移動する途中で、回転体５０を回転させる代わりに蛇腹部が弾性的に伸長し、残量を正確に表示できない可能性があるからである。
各部分筒部６２を射出成形とすると、変形等を抑えることができて好適であるが、必ずしも射出成形品に限られる訳ではない。“剛性”と言っても、中皿４０に作用する上昇力程度の大きさの力により、残量表示の誤差の原因となる程度の捩れや歪みを生じなければよいからである。
なお、中皿４０及び回転体５０も同程度の剛性を有することが好適である。
【００２６】
本実施形態では、連結部材６０をテレスコープ状に伸縮可能としているために、中皿４０から回転体５０との連係箇所までの動力（引き上げ力）の伝達手段である連結部材６０の実効長さを、中皿４０と底部材１０との間の連結部材６０の収納場所の高さより大きくとることができ、収納場所が嵩張ることがないので、省スペースに資する。
本実施形態では、前記係止脚片４５を内周壁部４４ｃの下端から垂下する複数の垂直板部として形成しているが、内周壁部４４ｃの下端全体から垂下する脚筒部として形成してもよい。
また本実施形態では、第１ストッパ４６及び第２ストッパ６４とストッパ受溝６６とを、相互に間隔（図示例では等間隔）をおいて周方向に複数箇所設けている。
また図４に示すように、容器体２の中心から半径方向へ延びる直線上に第１ストッパ４６及び第２ストッパ６４とストッパ受溝６６とを配置しているが、この構造は適宜変更することができる。
【００２７】
なお、図示例では、最内筒部である第１部分筒部６２Ａを中皿４０に取り付けるとともに、最外筒部である第３部分筒部６２Ｃを回転体５０に連係させているが、最外筒部である第３部分筒部６２Ｃを中皿４０に取り付けるとともに、最内筒部である第１部分筒部６２Ａを回転体５０に連係させる構成としてもよい。
例えば中皿４０の外周壁部４４ａの内面に第３部分筒部６２Ｃの上端を回転不能に取り付けるとともに、中皿４０の構造から係止脚片を省略して、回転体５０を第１部分筒部６２Ａの内側に配置し、環状段部１２ｂを回転体５０より小径として回転体の下端を環状段部１２ｂに回転可能かつ上昇不能に係止させ、第１部分筒部６２Ａの外面下端から内方突出した係合凸部を、回転体５０の外面に形成した斜行溝内に摺動可能に嵌合させればよい。
【００２８】
前記構成において、図１の状態からオーバーキャップ３６を外し、押下げヘッド３０を押し下げると、前述のディスペンサー２０の作用により内容物収納室Ｒ内の液体を吸込み口２７を介して吸い込むとともに吐出口３２から吐出し、液体の吸上げによる内容物収納室Ｒ内の負圧化により、中皿４０が引き上げられる。
この中皿４０の引き上げ行程において、係止脚片４５の第１ストッパ４６が第１部分筒部６２Ａ内のストッパ受溝６６内を上昇して当該受溝の係止端部６８と係合し（図７参照）、第１部分筒部６２Ａを引き上げる。
同様に、第１部分筒部６２Ａの引き上げにより、第１部分筒部６２Ａの第２ストッパ６４が第２部分筒部６２Ｂのストッパ受溝６６内を上昇して、当該受溝の係止端部６８と係合し（図８参照）、第２部分筒部６２Ｂを引き上げ、
さらに第２部分筒部６２Ｂの引き上げにより、第２部分筒部６２Ｂの第２ストッパ６４が第３部分筒部６２Ｃ内のストッパ受溝６６内を上昇して、当該受溝の係止端部６８と係合し（図９参照）、第３部分筒部６２Ｃに引き上げる。
これにより、第３部分筒部６２Ｃの係合凸部７０が回転体５０の斜行溝５８内を移動して、前記引き上げ力が回転体５０を回転させる回転力に変換される。
回転体５０が底部材１０に対して回転することにより、回転体５０の残量表示マークＭが底部材１０の残量表示窓Ｗ内で図２に示す位置から図１１に示す位置へと徐々に移動する。連結部材６０と回転体５０という剛性的な機械的要素により残量を表示するために、紙又はフィルム製のテープを使用する場合に比べてテープのねじれや伸びなどによる不確定な誤差要因を排除し、より確実な残量表示を実現することができる。
また図示例では残量表示窓Ｗの近傍に３つの目盛り１６が付されており、これにより、内容物の減り具合が段階的に表示される。
本実施形態では、残量表示窓Ｗは底部材１０の下面に設けられているので、注出容器の外観を損なうことはない。また容器体２の周壁部材４を遮光材料で形成することにより、容易に遮光性を確保できる。このように容器の外観及び遮光性を維持したまま残量を利用者に確認させることができるため、注出容器の商品価値を高めることができる。
【符号の説明】
【００２９】
２…容器体  ４…周壁部材  ６…胴部  ６ａ…大径端部  ６ｂ…段差部
６c…直筒部    ７…肩部  ８…口頸部
１０…底部材  １２…底板部  １２ａ…外周板部  １２ｂ…環状段部
１２ｃ…中央隆起部  １４…補助周壁  １６…目盛り
２０…ディスペンサー  ２２…装着部材  ２２ａ…装着筒部
２２ｂ…内向きフランジ  ２２ｃ…嵌合筒部  ２２ｄ…折返し筒部
２２e…案内筒部  ２３…縦リブ  ２６…シリンダ  ２７…吸込み口
２８…作動部材  ２９…ステム  ３０…押下げヘッド  ３２…吐出口
３４…カバー材  ３４ａ…下側カバー  ３４ｂ…上側カバー
３５…膨出部  ３６…オーバーキャップ
４０…中皿  ４２…筒状ピストン  ４４…隔壁  ４４ａ…内周壁部  ４４ｂ…上壁部  
４４ｃ…内周壁部  ４４ｄ…下壁部  ４５…係止脚片
４６…第１ストッパ  ４８…補強リブ
５０…回転体  ５２…回転筒部  ５４…係止リブ  ５６…肉厚部
５８…斜行溝  ５８ａ…縦溝部  ５８ｂ…傾斜溝部
６０…連結部材  ６２…部分筒部  ６２Ａ…第１部分筒部（最内筒部）
６２Ｂ…第２部分筒部  ６２Ｃ…第３部分筒部（最外筒部）
６４…第２ストッパ  ６６…ストッパ受溝
６８…係止端部  ７０…係合凸部
Ｄ…第１回り止め手段   Ｅ…第２回り止め手段  Ｏ…中心軸   Ｍ…残量表示マーク
Ｐ…パッキン  Ｒ…内容物収納室  Ｔ…出力変換機構  Ｗ…残量表示窓  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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