【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１３３８５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１１３３８５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＤＩＥＳＥＬＶＯＸ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年９月２０日に登録出願、同１０年２月１３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２２７３３８５号商標は、「ＤＩＥＳＥＬ」の欧文字を書してなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和６３年４月１８日に登録出願、平成２年１０月３１日に設定登録されたものである。同じく、引用登録第３２５２８６６号商標は、「ＤＩＥＳＥＬ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成５年１０月２７日に登録出願、同９年１月３１日に設定登録されたものである（以下、まとめて「引用商標」という。）。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１０号証を提出した。
（１）請求人の調査した範囲においては、本件商標の商標権者が本件商標の指定商品に係る業務を行っている事実は発見できなかった。よって、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の「自己の業務に係る商品について使用する商標」の要件を具備しない。
（２）本件商標は、引用商標と類似し、指定商品も抵触する。本件商標は、「ＤＩＥＳＥＬ」と「ＶＯＸ」の語を単に羅列した商標であり、「ディーゼルボックス」と一連にのみ称呼すべき特別の理由はないから、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、本件商標からは、「ディーゼル」の称呼が生ずる可能性があると言える。特に、引用商標が世界的に著名になっている点を考慮すれば、その可能性は極めて高いものといえる。
　そうとすれば、本件商標は、引用商標と「ディーゼル」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といえる。
　したがって、本件商標は、引用商標と称呼上類似する商標であり、指定商品も抵触するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）請求人は、イタリアで設立された会社で、「かばん、靴、被服」等のファッション関連商品に、引用商標を１０年以上に亙り世界的に使用している。日本では、１９９０年より三菱商事株式会社及び株式会社ワールドとの提携により、引用商標を付した「かばん、靴、被服」等のファッション関連商品が販売され、現在では、大阪市中央区南仙波２−７−１１に住所を有する株式会社パンドラを通じて日本で販売されており、新聞や雑誌にも頻繁に広告・宣伝・紹介されている（甲第１号証ないし同第３号証）。
　引用商標は、日本では、国際分類に基づく新分類３，９，１４，１６，１７，１８，２５類、日本分類に基づく旧分類１７，２１，２５類において出願公告又は登録されており、外国では、英国、米国、カナダ、韓国、台湾、フイリピン、シンガポールで登録されている（甲第５号証）。
　以上より、請求人の引用商標が、本件商標の出願日前より、我が国において、「かばん、靴、被服」等のファッション関連商品の商標として著名になっていたことは明らかである。本件商標と引用商標が称呼上類似することは、（２）で述べたように明らかである。また、引用商標の使用商品も本件商標の指定商品とファッション関連商品という意味で抵触・近似するものである。
　よって、本件商標は、請求人の著名商標と類似し、その商品も抵触、近似し、本件商標は請求人の商標のただ乗りに該当するから、商標法第４条第１項第１０号、同第１５号及び同第１９号に該当することは明らかである。
　このような著名商標からなる結合商標については、その著名な部分からも称呼が生ずることは、社会通念に照らし明らかであるからである。審査基準、審決、判決も同様の考えに立脚している。特許庁審査基準は、「指定商品又は指定役務について著名な商標と他の文字を結合した商標は、原則として、その著名な商標と類似する」と記載されており（甲第７号証）、その判断に基づく審決がある（甲第８号証）。
（４）本件商標は、請求人の著名な略称である「ＤＩＥＳＥＬ／ディーゼル」を含むから、商標法４条１項８号に該当する。
（５）本件商標は、請求人の使用する引用商標の名声にただ乗りするものであるから、商標法第４条第１項第７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当する。
（６）以上のとおり、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、同法第４条第１項第１Ｉ号、同第１０号、同第１５号、同１９号、同８号及び同第７号に該当する商標であり、その登録は無効とされるべきである。
（７）被請求人の答弁に対する弁駁
（ア）乙第１号証及び同第２号証について
　乙第１号証及び同第２号証は、１９９８年に出された異議決定であり、ＷＩＰＯの周知商標の保護に関する勧告、周知商標に関する特許庁の審査基準改定前のものである。ＷＩＰＯの勧告の受け入れを世界に表明した日本の特許庁及び新しい商標審査基準の下では、当然、本願商標は、商標法４条１項１１号、同第１５号、同第１０号、同第１９号、同第８号及び同第７号に基づき無効とされるべきである。
　商標の周知性・類似性・混同の可能性は、売上高だけでなく、広告量、商標の名声、商標の識別力の強さを総合して判断するものである。引用商標の広告量は、甲第１号証及び同第２号証より膨大なものとなっており、商標の名声については、イタリアの著名ブランドとの評価を日本、イタリア及び海外で得ている（甲第１号証及び同第２号証）。また、商標の識別力の強さについては、引用商標は、本願の指定商品（ファッション関係）と全く関係のない言葉で（重厚長大産業で使用されるディーゼルエンジンの「ＤＩＥＳＥＬ」である）あり、意外性のある言葉である。
　よって、商標の識別力も強く、当該商品分野においては、ＳＯＮＹ、ＫＯＤＡＫ、ＳＵＮＴＯＲＹと同様の造語に近いものと言えよう。
　特許庁審判部もかかる観点より、別の案件で、登録商標「ＤＩＥＳＥＬＣＲＵＺＥ／ディーゼルクルーズ」（２５類）は、先登録商標「ＤＩＥＳＥＬ」に類似すると判断している（甲第１０号証）。
（イ）商標法３条１項柱書について
　被請求人は、商標法３条１項柱書の無効理由について何ら答弁していない。よって、斯かる点からも、本件商標は無効とされるべきである。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、要旨次ぎのように答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証を提出した。
（１）請求人は、被請求人の所有する本件商標及び登録第４１１３３８６号商標（ＲＯＣＫ　ＤＩＥＳＥＬ）に対し、本件無効審判請求と同一理由及び同一甲号証でもって、商標登録異議の申立を行っており、これに対して、請求人の異議の申立は理由がないものとして、本件商標及び前記登録商標は、登録を維持する旨の決定を受けているものである。したがって、請求人の請求はその前提において理由がないものである（乙第１号証及び同第２号証）。
（２）請求人の引用商標は、元来ドイツの発明家の略称として、又「ディーゼルカー」「ディーゼルエンジン」として、古くから我が国において一般大衆に親しまれておるうえに、永年、我が国の世界に冠たる大企業が社名の略称及びその商標として、「ヤンマーデイーゼル」「日産ディーゼル」「ディーゼル機器」なる標章を使用し、これが著名周知性を獲得していることは明らかである。
　したがって、独自性がなく、自他商品識別力が乏しい引用商標が、個別的商品の商標としてその周知性を確立するためには、継続的かつ強力な広告宣伝と一定規模以上の販売量が確保されない限り、既に存在している著名周知の同一又は類似の標章を超越し、引用商標が、我が国において、需要者をして周知ならしめることは極めて困難であるといわざるを得ない。
　しかし、本件商標の出願日前における、請求人の広告宣伝とその販売数量は、これを充足せしめるに至っていないことは明らかである。
（３）請求人は、引用商標が、本件商標の出願日前より、我が国において、「かばん、靴、被服」等のファッション関連商品の商標として著名になっていたと主張しているが、しかし、引用商標は、１９９９年７月１４日現在においても、特許庁ホームページ「日本国周知、著名商標検索」掲載の商標として掲載されていないものである。
（４）さらに、請求人は、本件商標の商標登録異議申立事件の平成１０年９月１４日付手続補正書（乙第４号証）において、引用商標を使用したかばん、靴、被服等の我が国での売上は、、下記のとおりであることを述べているが、かかる微少の販売量と売上高では、引用商標が本件商標の出願時に取引業者間のみならず一般消費者間においても、その周知性を確立していたとはいえないものである。
　　　　　　　記
１９９５年　　１０００個　　　７百万円
１９９６年　　８０００個　　　５千万円
（５）してみれば、請求人の引用商標は本件商標の出願時及び登録査定時のいずれの段階においても、我が国において、「かばん、靴、被服」等の商標としてその周知性を確立していないことは明らかである。
　よって、本件商標は、商標法第３条第１項柱書、同法第４条第１項第Ｉ１号、同第１０号、同第１５号、同第１９号、同第８号及び同第７号のいずれの規定にも該当しないものである。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について、
　請求人は、請求人の調査した範囲においては、本件商標の商標権者が本件商標の指定商品に係る業務を行っている事実は発見できなかったと主張しているものであるが、業務を行っていないとする何らの証拠も提出していない。したがって、本件商標に係る出願の願書の出願人の業務欄に出願人が本件商標を使用する意思として指定商品に関する業務を記載しているものであり、業務を行っていないとする何らの証拠が提出されていない以上、商標権者が本件商標を自己の業務に係る商品について使用をしないとは認定し得なく、請求人の主張は、採用できない。
　よって、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとはいえない。
（２）引用商標の著名性について
　請求人は、引用商標の著名性について甲各号証を提出しているので検討する。
　甲第１号証は、業界紙等の新聞の写しと認められるところ、新聞名、発行日が表示されていないか、あるいは、それらが手書きで記載されたものである（甲第１号証に綴られている最後の新聞は手書きの記載もない。）。また、当該新聞が請求人の主張するとおりに発行されたものであるとしても、いずれも、本件商標の出願日以降のものである。そして、これら新聞記事より、請求人は、我が国において「ディーゼル」の商標に関する「被服、かばん、靴」を株式会社パンドラ社を通じ販売していることが窺えるとしても、その掲載は１９９７年３〜４月に３回を含め合計５回程度であり、これらには、「ディーゼル」「伊・ディーゼル社」の文字は表されているものの引用商標の「ＤＩＥＳＥＬ」の文字の記載はみられないものである。
　甲第２号証は、雑誌広告の写しと認められるところ、広告等が掲載された頁に雑誌名と何月号かは記載されてはいるものの発行年が明らかでない（１９９７年９月号「ＦＩＮＥ　ＢＯＹＳ」を除く。）。また、当該雑誌が請求人の主張するとおりに発行され、「被服、かばん、靴」の広告がなされたとしても、本件商標の出願日前の雑誌広告は、１９９６年のみであり、その６誌中、１９９６年４月号「ＰＯＰＥＹＥ」、同年５月号「ＳＭＡＲＴ」の２誌は引用商標の「ＤＩＥＳＥＬ」の文字が明らかでなく、同年７月号「ＬＩＧＨ　ＴＮＩＮＧ」、同年４、７月号「ＡＳＡＹＡＮ」及び同年４月号「ＣＡＺＩＣＡＺＩ」の３誌は「ディーゼル」の文字の使用であり、出願日以前で引用商標が使用されているのは、同年８月号「ＶＩＶＩ」の１誌の広告のみである。そして、本件商標の出願日後の雑誌広告の１８誌中、１９９７年１月号「ＣＨＥＣＫＭＡＴＥ」、同年４月号「Ｓｅｓａｍｉ」の２誌は引用商標の使用が明らかでなく、同年１１月号「ＭＯＲＥ」、同年１０月号「ＨＯＴ　ＤＯＧ」、同年６月号「ＪＪ」、同年６月号「流行通信」、同年９月号「ＦＩＮＥ　ＢＯＹ」、同年１１月号「ＶＩＶＩ」、同年（１９９８年の誤記）５月号「宣伝会議」の７誌は「ディーゼル」の文字の使用である。
　さらに、これら雑誌の発行部数、地域についても明らかでない。
　してみれば、甲第１号及び同２号証によっては全体として引用商標が、本件商標の出願時に我が国において、請求人の業務の係る商品を表示するものとして広く認識されていたものとは認められないし、また、請求人の著名な略称であるということもできない。他に前記認定を左右する証拠の提出はない。
　さらに、甲第３号証の請求人の商品カタログ、甲第４号証の引用商標に関する日本おける他類の登録公報写し及び甲第５号証の引用商標に関する外国に関する登録公報写しを併せみても、引用商標が本件商標の出願時に外国及び我が国における需要者の間で広く認識されていたものと、かつ、登録査定時までにおいても需要者の間で広く認識されていたものと認めることができない。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、上記のとおり、外観上まとまりよく一体的に表してしてなり、これより生ずると認められる「ディーゼルボックス」の称呼も冗長でなく、また、「ＤＩＥＳＥＬ」の文字が、上記に認定したとおり需要者の間で広く認識されていないばかりでなく、外に該文字を着目してみる等の特段の事情も有しないものであるから、本件商標は、需要者にあっては、その構成文字全体をもって一種の造語と把握、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本件商標は、その構成文字に相応して「ディーゼルボックス」の称呼のみが生ずるものであり、「デーゼル」の称呼が生ずる引用商標とは、称呼上類似しない。また、本件商標と引用商標は、上記のとおりであるから外観上区別し得るものであり、観念においては、本件商標は特定の観念を有しない造語よりなるものであるから、比較することができない。
　したがって、本件商標と引用商標は、その称呼、外観及び観念のいずれにおいても類似しないものである。
（４）商標法第４条第１項第７号、同８号、同第１０号．同第１５号及び同第１９号について
　引用商標は、本件商標の出願前より我が国または外国において広く認識されていたものとは認められず、請求人の著名な略称であるとも認められないこと前記のとおりであり、また、そのような引用商標にただ乗りしたとも考え難く、不正の目的をもって使用するものと認め得る証左もないことから、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第８号、同第１０号、同第１５号及び同第１９号に関する請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（５）したがって、本件商標は、商標法第３条第１項柱書き、さらに、同法第４条第１項第７号、同第８号、同第１０号、同第１１号、同第１５号及び同第１９号の規定に違反して登録されたものではないから、本件商標の登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。