(57)【要約】【課題】モータを使用することがない簡単な構成で、かごを停止させることなく、長尺物の振れを抑制することができるようにしたエレベーター装置を提供する。【解決手段】長尺物振れ抑制装置は、構造枠と、回転軸と、長尺物接触体と、複数のばねと、制御部と、保持部とを有する。回転軸は、構造枠のガイド溝に案内されて移動し、長尺物接触体は、回転軸を中心に回転し、長尺物側へ突出して長尺物の振れを抑制する振れ抑制位置と、昇降路の内壁面側に配置される待機位置とに移動可能である。複数のばねは、長尺物接触体と構造枠に取り付けられ、長尺物接触体が振れ抑制位置に位置した状態で張力が釣り合う。かご又は釣合おもりに設けられた復帰用係合部は、かご又は釣合おもりの昇降により、長尺物接触体に係合して当該長尺物接触体を待機位置へ移動させる。【選択図】図４
2019123610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に、長尺物を用いてかごと釣合おもりを互いに異なる方向に昇降駆動するよう構成したエレベーター装置において、
前記昇降路の内壁面に設置された長尺物振れ抑制装置と、
前記かご又は前記釣合おもりに設けられた復帰用係合部と、を備え、
前記長尺物振れ抑制装置は、
互いに対向する２つの側面部と、前記２つの側面部に形成されたガイド溝とを有する構造枠と、
前記ガイド溝に案内されて移動可能に配置された回転軸と、
前記回転軸を中心に回転し、長尺物側へ突出して前記長尺物の振れを抑制する振れ抑制位置と、前記昇降路の内壁面側に配置される待機位置とに移動可能な長尺物接触体と、
前記長尺物接触体と前記構造枠に取り付けられ、前記長尺物接触体が振れ抑制位置に位置した状態で張力が釣り合う複数のばねと、
前記長尺物が閾値まで振れたときに動作指令を出力する制御部と、
前記待機位置に配置された前記長尺物接触体又は前記長尺物接触体が前記待機位置に配置された場合の前記回転軸を保持し、前記動作指令を受けて前記長尺物接触体又は前記回転軸の保持を開放する保持部と、を有し、
前記ガイド溝は、前記回転軸の水平方向の位置が変位するように当該回転軸の移動を案内し、
前記復帰用係合部は、前記かご又は前記釣合おもりの昇降により、前記長尺物接触体に係合して当該長尺物接触体を前記待機位置へ移動させる
ことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
前記長尺物接触体は、前記待機位置において前記構造枠の前記２つの側面部間に収容される
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記かご又は前記釣合おもりが昇降して前記長尺物接触体を前記待機位置へ移動させる際に、前記かごを低速運転させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記長尺物振れ抑制装置は、前記昇降路の内壁面のうち階床間位置に配置される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記長尺物振れ抑制装置は、前記昇降路の内壁面に設置される構成要素が前記構造枠に取り付けられて支持される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
前記長尺物振れ抑制装置は、前記長尺物接触体が待機位置に配置された場合に、前記昇降路の出入口面に構成されているシルの突き出し寸法以下になる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のエレベーター装置。
【請求項７】
前記長尺物振れ抑制装置は、対象とする前記長尺物の振れがもっとも大きくなると想定される高さ位置もしくはその近傍に設置される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のエレベーター装置。
【請求項８】
前記ガイド溝は、前記長尺物接触体を前記待機位置から前記振れ抑制位置へ移動させる場合に、前記回転軸を前記長尺物から遠ざかるように案内する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープの振れを抑制するエレベーター装置としては、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されたエレベーター装置は、巻上機によって双方向に移動可能な主索と、主索の両端側の各々に吊下げられたかご及び釣合おもりと、かごの下部及び釣合おもりの下部とを接続する補償ロープと、補償ロープに張力を負荷する下方プーリとを備えている。
【０００３】
また、特許文献１に記載されたエレベーター装置は、かごの上方の主索及びかごの下方の補償ロープを振れ止めするための振れ抑制装置を備えている。この振れ抑制装置は、かごの昇降軌道の正面外側に配置された水平な傾転駆動軸と、傾転駆動軸に支持された傾転アームと、かごの昇降軌道を取り囲むロープ振れ抑制固定材とを有している。
【０００４】
振れ抑制装置の傾転アームは、かごの昇降軌道に略平行な状態からかごの昇降軌道に略直交する状態にまで回動する。また、傾転アームには、回動する際に主索または補償ロープの理想軌道と干渉しないように、傾転駆動軸に遠い側から凹部が形成されている。そして、傾転アームの凹部は、傾転駆動軸に遠い側からテーパ状に幅狭になっていくテーパ部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１６０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたエレベーター装置は、傾転アームを動作させる駆動軸を有したモータを使用しているため、振れ抑制装置の構造が大型化し、狭隘部に振れ抑制装置を配置することが難しかった。また、振れ抑制装置及びエレベーター装置の全体構成も複雑になっていた。
【０００７】
本発明の目的は、モータを使用することがない簡単な構成で、かごを停止させることなく、長尺物の振れを抑制することができるようにしたエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のエレベーター装置は、昇降路内に、長尺物を用いてかごと釣合おもりを互いに異なる方向に昇降駆動するよう構成されている。そして、エレベーター装置は、昇降路の内壁面に設置された長尺物振れ抑制装置と、かご又は釣合おもりに設けられた復帰用係合部とを備える。
【０００９】
長尺物振れ抑制装置は、構造枠と、回転軸と、長尺物接触体と、複数のばねと、制御部と、保持部とを有する。構造枠は、互いに対向する２つの側面部と、前記２つの側面部に形成されたガイド溝とを有する。回転軸は、ガイド溝に案内されて移動可能に配置されている。長尺物接触体は、回転軸を中心に回転し、長尺物側へ突出して長尺物の振れを抑制する振れ抑制位置と、昇降路の内壁面側に配置される待機位置とに移動可能である。
【００１０】
複数のばねは、長尺物接触体と構造枠に取り付けられ、長尺物接触体が振れ抑制位置に位置した状態で張力が釣り合う。制御部は、長尺物が閾値まで振れたときに動作指令を出力する。保持部は、待機位置に配置された長尺物接触体又は長尺物接触体が待機位置に配置された場合の回転軸を保持し、動作指令を受けて長尺物接触体又は回転軸の保持を開放する。構造枠のガイド溝は、回転軸の水平方向の位置が変位するように当該回転軸の移動を案内する。また、復帰用係合部は、かご又は釣合おもりの昇降により、長尺物接触体に係合して当該長尺物接触体を待機位置へ移動させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、モータを使用せずに長尺物接触体を動作させるため、簡単な構成で長尺物の振れを抑制することができる。なお、上述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベーター装置を示す概略構成図である。
【図２】図１に示すエレベーター装置におけるかごが階床に停止した状態の昇降路の断面図である。
【図３】図１に示すエレベーター装置におけるかごが階床間に位置した状態の昇降路の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るエレベーター装置における長尺物振れ抑制装置の振れ抑制状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るエレベーター装置における長尺物振れ抑制装置の待機状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る長尺物振れ抑制装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、長尺物として主索を対象とした場合の実施形態を図面に基づいて説明する。また、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００１４】
１.第１の実施形態
１−１  エレベーター装置の全体構成
図１は、本実施形態のエレベーター装置１を示す概略構成図である。図２は、かご２が階床に停止した状態の昇降路の断面図である。図３は、かご２が階床間に位置した状態の昇降路の断面図である。
【００１５】
図１に示すように、エレベーター装置１は、昇降路１００内を昇降するかご２及び釣合おもり３と、機械室１１０に配置された巻上機５と、主索６と、コンペンロープ７と、長尺物振れ抑制装置８とを備えている。
【００１６】
［昇降路］
昇降路１００は、かご２が昇降するための通路となる空間であり、建物内部の各階を上下方向に貫いて設けられている。昇降路１００の内壁面には、かご２の昇降を案内する一対のかご用ガイドレール１２Ａ，１２Ｂ（図２参照）が取り付けられている。また、昇降路１００の壁面における各階に相当する高さ位置には、各階に通じる乗り場ドア（図示を省略する）が設けられている。
【００１７】
［かご］
かご２は、人や荷物を載せるためのものであり、昇降路１００内においては、主索６に支持された状態で収容されている。かご２の下部には、コンペンロープ７が取り付けられている。そして、かご２は、昇降路１００の内壁面に設けられた一対のかご用ガイドレール１２Ａ，１２Ｂに案内されて昇降路１００内を上下方向に昇降する。
【００１８】
また、かご２の側面には、乗り場ドアに対応する位置に、かごドア（図示を省略する）が設けられている。かご２が各階に停止した際に、かごドア及び乗り場ドアが開くことで、かご２への人や荷物の乗り降りが行われる。
【００１９】
さらに、かご２の上部には、ガイドローラ押し上げ部１０が設けられている。ガイドローラ押し上げ部１０は、かご２の上昇により長尺物振れ抑制装置８の後述するガイドローラ３５Ａ，３５Ｂに係合する。
【００２０】
また、かご２の下部には、ガイドローラ押し下げ部１１が設けられている。ガイドローラ押し下げ部１１は、かご２の下降により長尺物振れ抑制装置８の後述するガイドローラ３５Ａ，３５Ｂに係合する。ガイドローラ押し上げ部１０及びガイドローラ押し下げ部１１は、本発明に係る復帰用係合部の一具体例を示す。
【００２１】
［釣合おもり］
釣合おもり３は、かご２との釣り合いをとるために設けられたものであり、主索６に支持された状態で昇降路１００内に収容されている。すなわち、主索６は、かご２と釣合おもり３とを連結している。また、釣合おもり３の底部には、コンペンロープ７が取り付けられている。したがって、釣合おもり３の下部とかご２の下部は、コンペンロープ７によって連結されている。
【００２２】
昇降路１００内には、一対の釣合おもり用ガイドレール１３Ａ，１３Ｂ（図２参照）が、昇降路１００の上下方向に延在するように設けられている。これにより、釣合おもり３は、一対の釣合おもり用ガイドレール１３Ａ，１３Ｂに案内されて昇降路１００内を上下方向に昇降する。
【００２３】
［巻上機及び制御部］
巻上機５は、昇降路１００の上部に設けられた機械室１１０に配置されている。この巻上機５は、主索６が巻き掛けられる綱車を有しており、主索６を介してかご２及び釣合おもり３をつるべ式に昇降させる。また、機械室１１０には、長尺物振れ抑制装置８を動作させるための制御部４が設置されている。この制御部４は、巻上機５の駆動を制御する制御部と一体に構成されている。
【００２４】
［長尺物振れ抑制装置］
長尺物振れ抑制装置８は、昇降路１００の内壁面のうち、階床間に位置する部分の出入口側面に設置されている。この長尺物振れ抑制装置８は、平常時、つまり非動作時に折り畳まれた待機状態になり、かご２が近傍を通過しても接触しない構造となっている。そして、長尺物振れ抑制装置８は、長周期地震等が発生して建物が揺れ、主索６の振れが閾値まで振れたと判断されたとき、昇降路１００内に展開した振れ抑制状態になり、主索６の振れが一定以上に大きくならないように抑制する。
【００２５】
図２に示すように、かご２が階床に停止した状態では、昇降路１００内の四方内壁のうち、かご２のドア面と向き合う内壁にシル１４が設置されている。一方、図３に示すように、昇降路１００の階床間におけるシル１４を設置した内壁面には、長尺物振れ抑制装置８が設置されている。
【００２６】
長尺物振れ抑制装置８は、図２に示したシル１４の突き出し寸法以下のサイズに設計されている。そのため、昇降路１００を拡大することなく長尺物振れ抑制装置８の設置が可能であり、また、既設のエレベーター装置に長尺物振れ抑制装置８を追加して設置することも可能である。
【００２７】
１−２  長尺物振れ抑制装置の構成
次に、本実施形態における長尺物振れ抑制装置８の構成について説明する。図４は、長尺物振れ抑制装置８の振れ抑制状態を示す斜視図である。また、図５は、長尺物振れ抑制装置の待機状態を示す斜視図である。
【００２８】
図４及び図５に示すように、長尺物振れ抑制装置８は、構造枠２１と、回転軸２２と、長尺物接触体２３と、複数のばね２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂと、上述の制御部４と、第１保持部２７Ａ，２７Ｂと、第２保持部２８Ａ，２８Ｂとを有する。
【００２９】
［構造枠］
構造枠２１は、裏面部２１Ａと、裏面部に連続する２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃを有している。裏面部２１Ａは、縦長の四角形に形成された板体からなり、一方の平面が昇降路１００の内壁面のうちの出入口側面に対向し、他方の平面が主索６側を向いている。２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃは、裏面部２１Ａにおける水平方向の両側の辺に連続しており、裏面部２１Ａの他方の平面に対して略垂直に突出している。
【００３０】
２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃは、それぞれ縦長の四角形に形成された板体からなり、互いの平面が対向している。２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃの裏面部２１Ａから突出する長さ（水平方向に延びる辺の長さ）は、図２および図３で説明したようにシル１４の突き出し寸法以下である。待機状態において、２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃ間には、回転軸２２、長尺物接触体２３、及び複数のばね２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂが収納される（図５参照）。
【００３１】
２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃには、略Ｌ字状（く字状）のガイド溝３１Ａ，３１Ｂが形成されている。このガイド溝３１Ａ，３１Ｂは、両端部がそれぞれ上端と下端になっており、鈍角となる中央部が上端及び下端よりも裏面部２１Ａ側に配置されている。すなわち、ガイド溝３１Ａ，３１Ｂは、中央部から上端及び下端に向かうにつれて主索６に近づく方向に傾斜している。
【００３２】
［回転軸］
回転軸２２は、丸棒状に形成されており、軸心が側面部２１Ｂ，２１Ｃの平面に対して略垂直に交差している。回転軸２２の両端部は、ガイド溝３１Ａ，３１Ｂに移動可能に係合されている。また、回転軸２２は、ガイド溝３１Ａ，３１Ｂに係合することにより、側面部２１Ｂ，２１Ｃに回転可能に支持されている。
【００３３】
［長尺物接触体］
長尺物接触体２３は、回転軸２２の両端部に連結された腕部３３Ａ，３３Ｂと、腕部３３Ａ，３３Ｂを連結する連結部材３４を有している。この長尺物接触体２３は、回転軸２２を中心に回転し、主索６側へ突出して主索６の振れを抑制する振れ抑制位置と、昇降路１００の内壁面側（構造枠２１の裏面部２１Ａ側）に配置される待機位置とに移動可能に構成されている。
【００３４】
なお、長尺物接触体２３が待機位置に配置されると、長尺物振れ抑制装置８は、図５に示す待機状態になり、長尺物接触体２３が振れ抑制位置に配置されると、長尺物振れ抑制装置８は、図４に示す振れ抑制状態になる。
【００３５】
腕部３３Ａ，３３Ｂは、回転軸２２の軸方向に対して略垂直に延びる角柱状に形成されており、互いに適当な距離を空けて対向している。腕部３３Ａ，３３Ｂの長手方向の一端部は、回転軸２２に連結されており、腕部３３Ａ，３３Ｂの長手方向の他端部は、自由端になっている。
【００３６】
腕部３３Ａ，３３Ｂにおける長手方向の中央部には、ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂが設けられている。ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂは、腕部３３Ａ，３３Ｂの互いに対向する面と反対側の面に取り付けられている。ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂの回転軸は、回転軸２２と略平行に延びている。
【００３７】
ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂは、かご２に設けたガイドローラ押し上げ部１０又はガイドローラ押し下げ部１１と係合する。ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂがガイドローラ押し上げ部１０と係合した場合は、長尺物接触体２３がかご２の上昇に連動して押し上げられる。一方、ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂがガイドローラ押し下げ部１１と係合した場合は、長尺物接触体２３がかご２の下降に連動して押し下げられる。
【００３８】
腕部３３Ａ，３３Ｂにおける自由端側の端部には、把持部３６Ａ，３６Ｂが設けられている。把持部３６Ａ，３６Ｂは、腕部３３Ａ，３３Ｂの互いに対向する面と反対側の面から突出する円柱状に形成されている。把持部３６Ａ，３６Ｂは、長尺物振れ抑制装置８を待機状態にした場合に、第１保持部２７Ａ，２７Ｂ又は第２保持部２８Ａ，２８Ｂと係合する。
【００３９】
連結部材３４は、ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂと把持部３６Ａ，３６Ｂとの間において、腕部３３Ａ，３３Ｂを連結している。連結部材３４は、角柱状に形成されており、回転軸２２の軸方向と略平行に延びている。そして、連結部材３４の両端は、腕部３３Ａ，３３Ｂの互いに対向する面に固定されている。
【００４０】
腕部３３Ａ，３３Ｂの自由端側と連結部材３４は、略Ｕ字状（コ字状）の接触部３７を形成している。この接触部３７は、主索６が振れた場合にその主索６と接触する。接触部３７の内側（内壁面）には、主索６を損傷させないために回転ローラ３８Ａ，３８Ｂおよび回転ローラ３９が設けられている。
【００４１】
回転ローラ３８Ａ，３８Ｂは、腕部３３Ａ，３３Ｂの自由端側と対向している。これら回転ローラ３８Ａ，３８Ｂの回転軸は、腕部３３Ａ，３３Ｂの長手方向と略平行になっている。また、回転ローラ３９は、連結部材３４の長手方向と略平行になっている。
【００４２】
なお、接触部３７の内側（内壁面）に設けるものは、主索６の損傷を防ぐものであればよく、例えば、ウレタン等のクッション材を適用してもよい。しかし、主索６が接触部３７に接触した状態で昇降することも考えられる。したがって、主索６の昇降に応じて回転するローラは、ローラ自体及び主索の摩耗や損傷を防ぐことができるため好ましい。
【００４３】
［複数のばね］
ばね２４Ａは、腕部３３Ａと構造枠２１における裏面部２１Ａの上部に連結されている。ばね２４Ｂは、腕部３３Ｂと構造枠２１における裏面部２１Ａの上部に連結されている。ばね２５Ａは、腕部３３Ａと構造枠２１における裏面部２１Ａの下部に連結されている。また、ばね２５Ｂは、腕部３３Ｂと構造枠２１における裏面部２１Ａの下部に連結されている。
【００４４】
複数のばね２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂは、図４に示す長尺物振れ抑制装置８が振れ抑制状態である場合に、張力が釣り合うように配置および構成されている。すなわち、複数のばね２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂは、長尺物接触体２３が振れ抑制位置に配置された状態で張力が釣り合うように配置および構成されている。長尺物接触体２３が振れ抑制位置に配置されると、腕部３３Ａ，３３Ｂは、長手方向が水平方向と略平行になり、主索６側に突き出る。また、回転軸２２は、ガイド溝３１Ａ，３１Ｂの中央部に位置する。
【００４５】
［保持部］
第１保持部２７Ａ，２７Ｂは、構造枠２１における側面部２１Ｂ，２１Ｃの上部に設けられている。第１保持部２７Ａ，２７Ｂは、フック状に形成されており、側面部２１Ｂ，２１Ｃに回転可能に支持されている。第２保持部２８Ａ，２８Ｂは、構造枠２１における側面部２１Ｂ，２１Ｃの下部に設けられている。第２保持部２８Ａ，２８Ｂは、第１保持部２７Ａ，２７Ｂと同様に、フック状に形成されており、側面部２１Ｂ，２１Ｃに回転可能に支持されている。
【００４６】
第１保持部２７Ａ，２７Ｂ及び第２保持部２８Ａ，２８Ｂは、図５に示す長尺物振れ抑制装置８が待機状態である場合に、長尺物接触体２３の把持部３６Ａ，３６Ｂを保持する。そして、制御部４（図１参照）から動作指令が出力された場合に回転し、把持部３６Ａ，３６Ｂを開放する。すなわち、第１保持部２７Ａ，２７Ｂ及び第２保持部２８Ａ，２８Ｂは、長尺物接触体２３の把持部３６Ａ，３６Ｂを保持する場合に保持位置（図５参照）まで回転し、把持部３６Ａ，３６Ｂを開放する場合に開放位置（図４参照）まで回転する。
【００４７】
１−３  長尺物振れ抑制装置の動作
次に、本実施形態における長尺物振れ抑制装置８の動作について、図４及び図５を参照して説明する。
【００４８】
平常時、つまり長尺物振れ抑制装置８の非動作時は、図５に示すように、長尺物振れ抑制装置８が待機状態になっている。このとき、回転軸２２は、ガイド溝３１Ａ，３１Ｂの下端部に位置しており、長尺物接触体２３は、待機位置に配置され、腕部３３Ａ，３３Ｂの自由端側を上方に向けて構造枠２１内に収容されている。すなわち、長尺物接触体２３は、待機位置において、構造枠２１の２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃ間に収容されている。
【００４９】
また、長尺物振れ抑制装置８の待機状態において、長尺物接触体２３の把持部３６Ａ，３６Ｂは、第１保持部２７Ａ，２７Ｂに保持されており、長尺物接触体２３及び回転軸２２の回転が係止されている。その結果、長尺物振れ抑制装置８の待機状態が維持されている。
【００５０】
なお、図示しないが、長尺物振れ抑制装置８の待機状態は、腕部３３Ａ，３３Ｂの自由端側が下方を向く場合もある。このとき、回転軸２２は、ガイド溝３１Ａ，３１Ｂの上端部に位置し、長尺物接触体２３は、腕部３３Ａ，３３Ｂの自由端側を下方に向けて構造枠２１内に収容される。すなわち、長尺物接触体２３は、腕部３３Ａ，３３Ｂの自由端側が下方を向く待機位置に配置される場合もある。
【００５１】
この場合は、長尺物接触体２３の把持部３６Ａ，３６Ｂが第２保持部２８Ａ，２８Ｂに保持され、長尺物接触体２３及び回転軸２２の回転が係止される。その結果、長尺物振れ抑制装置８の待機状態が維持される。
【００５２】
例えば、建物が揺れて主索６が閾値まで振れると、制御部４（図１参照）が動作指令を出力する。これにより、第１保持部２７Ａ，２７Ｂが開放位置まで回転し、把持部３６Ａ，３６Ｂを開放する。その結果、ばね２５Ａ，２５Ｂの張力により回転軸２２がガイド溝３１Ａ，３１Ｂに沿って上昇すると共に、回転軸２２及び長尺物接触体２３が回転する。このとき、回転軸２２の水平方向の位置が裏面部２１Ａ側に徐々に変位するため、回転軸２２及び長尺物接触体２３は、腕部３３Ａ，３３Ｂの自由端側が主索６側に変位するように回転する。
【００５３】
そして、回転軸２２がガイド溝３１Ａ，３１Ｂの中央部に位置し、腕部３３Ａ，３３Ｂの長手方向が水平方向と略平行になると、複数のばね２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂの張力が釣り合う。つまり、長尺物接触体２３が振れ抑制位置に配置された状態で複数のばね２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂの張力が釣り合う。これにより、回転軸２２及び長尺物接触体２３の回転が停止すると共に、回転軸２２のガイド溝３１Ａ，３１Ｂに沿う移動が停止して、長尺物振れ抑制装置８の振れ抑制状態が維持される。
【００５４】
長尺物振れ抑制装置８の振れ抑制状態において主索６が振れると、昇降路１００の中央側に突き出された長尺物接触体２３の接触部３７における回転ローラ３８Ａ，３８Ｂ及び回転ローラ３９に接触する。その結果、主索６の振れが抑制される。このとき、回転ローラ３８Ａ，３８Ｂ及び回転ローラ３９は、回転自在であるため、主索６が接触しても主索６を損傷することはない。
【００５５】
長尺物振れ抑制装置８の待機状態（非動作状態）への復帰は、かご２の昇降動作によって行われる。例えば、かご２が長尺物振れ抑制装置８よりも下方に位置している場合は、かご２が上昇することにより、ガイドローラ押し上げ部１０（図１参照）がガイドローラ３５Ａ，３５Ｂに係合して長尺物接触体２３を押し上げる。これにより、回転軸２２及び長尺物接触体２３が回転すると共に、ばね２５Ａ，２５Ｂの張力により回転軸２２がガイド溝３１Ａ，３１Ｂに沿って下降する。
【００５６】
一方、把持部３６Ａ，３６Ｂが第１保持部２７Ａ，２７Ｂで保持できる位置に移動したことは、かご２の位置から検知される。把持部３６Ａ，３６Ｂが第１保持部２７Ａ，２７Ｂで保持できる位置に移動したことが検知されると、制御部４は、第１保持部２７Ａ，２７Ｂに動作指令を送る。
【００５７】
動作指令を受けた第１保持部２７Ａ，２７Ｂは、保持位置まで回転して把持部３６Ａ，３６Ｂを保持する。これにより、長尺物接触体２３は、待機位置で保持される。その結果、長尺物振れ抑制装置８が待機状態に復帰し、その待機状態が維持される。
【００５８】
長尺物振れ抑制装置８の振れ抑制状態において、かご２が長尺物振れ抑制装置８よりも上方に位置している場合は、かご２が下降することにより、ガイドローラ押し下げ部１１（図１参照）がガイドローラ３５Ａ，３５Ｂに係合して長尺物接触体２３を押し下げる。これにより、回転軸２２及び長尺物接触体２３が回転すると共に、ばね２４Ａ，２４Ｂの張力により回転軸２２がガイド溝３１Ａ，３１Ｂに沿って上昇する。
【００５９】
そして、把持部３６Ａ，３６Ｂが第２保持部２８Ａ，２８Ｂで保持できる位置に移動したことが検知されると、制御部４は、第２保持部２８Ａ，２８Ｂに動作指令を送る。動作指令を受けた第２保持部２８Ａ，２８Ｂは、保持位置まで回転して把持部３６Ａ，３６Ｂを保持する。これにより、長尺物接触体２３は、待機位置で保持される。その結果、長尺物振れ抑制装置８が待機状態に復帰し、その待機状態が維持される。
【００６０】
長尺物振れ抑制装置８の位置に対し、かご２が上方、下方のどちらに位置する場合でも、かご２が長尺物振れ抑制装置８の位置を通過してガイドローラ押し上げ部１０、又はガイドローラ押し下げ部１１がガイドローラ３５Ａ，３５Ｂに係合する。そして、ガイドローラ押し上げ部１０、又はガイドローラ押し下げ部１１が少なくとも長尺物振れ抑制装置８を通過する際に、制御部４が巻上機５に低速運転指令を送る。これにより、かご２が低速運転され、係合の際の衝突荷重を低減し、振動や騒音を抑制することができる。また、かご２が低速運転を行うことで、長尺物振れ抑制装置８の待機状態復帰動作、第１保持部２７Ａ，２７Ｂ、又は第２保持部２８Ａ，２８Ｂの保持動作がより確実に、且つ円滑に実施される。なお、低速運転は、通常時にかご２を昇降させる通常運転よりも遅い速度でかご２を昇降させる運転である。
【００６１】
上述した第１実施形態では、主索６が閾値まで振れたときに動作指令を出す制御部４と、動作指令を受け動作する第１保持部２７Ａ，２７Ｂ及び第２保持部２８Ａ，２８Ｂを設けた。そして、第１保持部２７Ａ，２７Ｂ又は第２保持部２８Ａ，２８Ｂが把持部３６Ａ，３６Ｂを開放した際に、回転軸２２及び長尺物接触体２３を移動させる複数のばね２４Ａ，２４Ｂ，２５Ａ，２５Ｂを設けた。
【００６２】
しかし、本発明に係る長尺物振れ抑制装置としては、回転軸２２及び長尺物接触体２３に対して同様に作用するように構成した他のばねを用いることもできる。また、ばねの本数は、４本に限定されるものではなく、ばね係数やばねを取り付ける位置等を考慮して、適宜設定することができる。さらに、腕部３３Ａ，３３Ｂと回転軸２２との連結構造や、腕部３３Ａ，３３Ｂと連結部材３４との連結構造は、適宜変更することができる。
【００６３】
長周期地震等により建物が揺れた場合は、建物の揺れに主索が共振して振れることがある。この場合に共振階回避運転等を行うことにより、主索の振れが大きくなり難くする技術は従来からある。しかし、従来の技術では、主索の振れが一定値以上になった場合に、エレベーター装置を一時停止または運転休止する必要がある。
【００６４】
そこで、本発明では、長周期地震等が発生して建物が揺れて、主索６の振れが閾値まで達したと判断した場合に、長尺物振れ抑制装置８を動作させる。この長尺物振れ抑制装置８は、昇降路１００内に長尺物接触体２３を展開して、主索６の振れを抑制する構成であるため、主索６が一定以上大きく振れることを防止することができる。
【００６５】
しかも、本発明では、かご２にガイドローラ押し上げ部１０及びガイドローラ押し下げ部１１を設けて、長尺物接触体２３を押し上げる又は押し下げることにより、長尺物振れ抑制装置８を待機状態に復帰させる。その結果、かご２を昇降動作させることで長尺物振れ抑制装置８を簡単に待機状態に復帰させることができると共に、従来のようにエレベーター装置１を一時停止または運転休止する必要がない。
【００６６】
さらに、長尺物振れ抑制装置８の待機状態における厚さ寸法を、シル１４の突き出し寸法よりも小さくしているため、昇降路１００におけるドア側内壁面の階床間に長尺物振れ抑制装置８を設置しても、長尺物振れ抑制装置８がかご２の昇降を妨害しないようにすることができる。
【００６７】
このような構成によれば、モータ等の大型の駆動装置を使用することがないので、狭いスペースに長尺物振れ抑制装置８を設置することができる。そして、主索６などの長尺物が振れても、かご２を停止させることなく長尺物振れ抑制装置８によって長尺物の振れを抑制することができる。
【００６８】
２.第２の実施形態
長尺物振れ抑制装置の構成
次に、第２の実施形態における長尺物振れ抑制装置４８の構成について説明する。図６は、長尺物振れ抑制装置４８の振れ抑制状態を示す斜視図である。
【００６９】
第２の実施形態に係る長尺物振れ抑制装置４８は、第１の実施形態に係る長尺物振れ抑制装置８と同様の構成を有しており、長尺物振れ抑制装置４８が長尺物振れ抑制装置８と異なる構成は、長尺物接触体５３のみである。そのため、ここでは、長尺物接触体５３について説明し、長尺物振れ抑制装置８と同じ構成には、同一の符号を付けて、詳細な説明を省略する。
【００７０】
［長尺物接触体］
長尺物接触体５３は、回転軸２２の両端部に連結された腕部６３Ａ，６３Ｂと、腕部６３Ａ，６３Ｂを連結する連結部材６４を有している。腕部６３Ａ，６３Ｂは、回転軸２２の軸方向に対して略垂直に延びる円柱状に形成されており、互いに適当な距離を空けて対向している。腕部６３Ａ，６３Ｂの軸方向の一端部は、回転軸２２に連結されており、腕部３３Ａ，３３Ｂの軸方向の他端部は、自由端になっている。
【００７１】
腕部３３Ａ，３３Ｂにおける長手方向の中央部には、ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂが設けられている。また、腕部３３Ａ，３３Ｂにおける自由端側の端部には、把持部３６Ａ，３６Ｂが設けられている。
【００７２】
連結部材６４は、ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂと把持部３６Ａ，３６Ｂとの間において、腕部６３Ａ，６３Ｂを連結している。連結部材６４は、円柱状に形成されており、回転軸２２の軸方向と略平行に延びている。そして、連結部材６４の軸方向の両端は、腕部６３Ａ，６３Ｂに接続されている。
【００７３】
腕部６３Ａ，６３Ｂの自由端側と連結部材６４は、略Ｕ字状（コ字状）の接触部６７を形成している。この接触部６７は、主索６が振れた場合にその主索６と接触する。腕部６３Ａ，６３Ｂ及び連結部材６４は、円柱状に形成されているため、主索６の振れを抑制する場合に接触による主索６の損傷を防止することができる。
【００７４】
第２の実施形態に係る長尺物接触体５３では、第１の実施形態に係る長尺物接触体２３に設けた回転ローラ３８Ａ，３８Ｂ及び回転ローラ３９を省略することができる。その結果、部品点数を削減することができ、製造コストの削減を図ることができる。
【００７５】
３.まとめ
上述したように、第１の実施形態及び第２の実施形態では、かご２にガイドローラ押し上げ部１０と、ガイドローラ押し下げ部１１を設け、長尺物振れ抑制装置８（４８）が待機状態に復帰するための動力をかご２の昇降から得る構成とした。これにより、モータ等の駆動装置を設けずに長尺物接触体２３（５３）を回転させて、長尺物振れ抑制装置８（４８）を待機状態にすることができる。
【００７６】
したがって、長尺物振れ抑制装置８（４８）の小型化を実現することができ、狭いスペースに長尺物振れ抑制装置８（４８）を設置することができる。また、主索６などの長尺物が振れても、かご２を停止させることなく、長尺物の振れを抑制することができる。
【００７７】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、長尺物振れ抑制装置８（４８）の待機状態において、長尺物接触体２３（５３）が構造枠２１の２つの側面部２１Ｂ，２１Ｃ間に収容されている。これにより、待機状態における長尺物振れ抑制装置８（４８）の薄型化を図ることができる。
【００７８】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、回転軸２２と、回転軸２２を中心に回転し、長尺物側へ突出して長尺物の振れを抑制する振れ抑制位置と、昇降路１００の内壁面側に配置される待機位置とに移動可能な長尺物接触体２３（５３）を備えている。そして、長尺物接触体２３（５３）は、待機位置において、折り畳まれた待機状態になる。したがって、階床間の狭いスペースに長尺物振れ抑制装置８（４８）を設置することができる。
【００７９】
また、構造枠２１を用いて長尺物振れ抑制装置８（４８）をユニット化したため、構造枠２１を昇降路１００の内壁に取り付けるだけで長尺物振れ抑制装置８（４８）を設置することができる。その結果、設置作業時に長尺物振れ抑制装置８（４８）における各構成部品の位置調整が不要になり、設置作業の作業性を向上させることができる。
【００８０】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、長尺物振れ抑制装置８（４８）が昇降路１００の内壁面のうち、階床間に位置する部分の出入口側面に設置されている。昇降路１００内の階床間であって出入口側は、既設の装置が少なく、また、長尺物振れ抑制装置８が振れ抑制状態になる際に既設の装置が邪魔になることも稀である。そのため、長尺物振れ抑制装置８（４８）を、階床間に位置する部分の出入口側面に設置することで、昇降路１００内における従来の装置（既設の装置）のレイアウトの変更を少なくすることができる。
【００８１】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、構造枠２１の厚さ寸法、すなわち側面部２１Ｂ，２１Ｃの水平方向に延びる辺の長さ（寸法）は、シル１４における昇降路１００の内部側への突き出し寸法以下にした。これにより、昇降路１００を拡大することなく、長尺物振れ抑制装置８（４８）を設置することができる。また、既設のエレベーター装置に長尺物振れ抑制装置８（４８）を追加して設置することが可能となる。
【００８２】
また、上述した第１及び第２実施形態では、主索６に対して振れ抑制を行う長尺物振れ抑制装置８（４８）を付設した。しかし、本発明に係る長尺物振れ抑制装置としては、長尺物が主索に限定されるものではなく、例えば、主索６以外の長尺物であるコンペンロープ７や、ガバナロープ（不図示）、テールコード（不図示）などの振れを抑制するために設置することもできる。
【００８３】
さらに、主索やコンペンロープに適用する場合において、かご側主索、かご側コンペンロープ、釣合おもり側主索、かご側コンペンロープというように主要な構成要素に分割し、分割部毎にそれぞれ本発明に係る長尺物振れ抑制装置を設置してもよい。また、本発明に係る長尺物振れ抑制装置は、必ずしも昇降路の出入口側内壁に設置する必要は無く、対象となる長尺物に応じて適切な位置に設置することができる。
【００８４】
なお、長尺物毎に張力や線種、振動モードが異なるため、かごの停止時における固有周期は、長尺物毎、設置部位毎に異なる。そこで、建物の固有周期と各長尺物の固有周期が一致した際に長尺物の振れが最も大きくなる位置（例として、主索６の場合は振れが生じる部分のほぼ中間位置が最も大きく振れる）、或いはその近傍に、本発明に係る長尺物振れ抑制装置を設置することが望ましい。
【００８５】
このように長尺物振れ抑制装置を設置することにより、各長尺物が建物の揺れに共振して大きく振れる前に長尺物振れ抑制装置によって振れを抑制することができる。そのため、長尺物が昇降路内に設置された機器に接触したり引っ掛ったりすることを防止できる。さらに、長周期地震や強風により建物が揺れた際に長尺物の振れによる被害を考慮してエレベーター装置を停止させる必要がなく、また、建物の揺れが収まった後の点検作業も不要になる。
【００８６】
以上、本発明について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述の実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。また、上述した実施形態例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【００８７】
例えば、上述の第１及び第２の実施形態では、長尺物接触体２３（５３）に把持部３６Ａ，３６Ｂを設け、その把持部３６Ａ，３６Ｂを第１保持部２７Ａ，２７Ｂ又は第２保持部２８Ａ，２８Ｂによって保持する構成にした。しかし、本発明に係る保持部としては、長尺物接触体２３（５３）の腕部３３Ａ，３３Ｂ（６３Ａ，６３Ｂ）を直接保持するものであってもよく、また、ガイドローラ３５Ａ，３５Ｂを保持するものであってもよい。さらに、本発明に係る保持部としては、回転軸２２を保持するものであってもよい。
【００８８】
また、上述の第１及び第２の実施形態では、ガイド溝３１Ａ，３１Ｂを略Ｌ字状（く字状）に形成した。しかし、本発明に係るガイド溝としては、略Ｌ字状（く字状）に限定されず、回転軸の移動を案内して回転軸の水平方向の位置を変位させるものであればよく、例えば、円弧状であってもよい。
【００８９】
本発明に係るガイド溝としては、長尺物振れ抑制装置を待機状態から振れ抑制状態にする場合に、回転軸の水平方向の位置が長尺物（主索）から遠ざかるように回転軸を案内するとよい。これにより、長尺物振れ抑制装置を待機状態から振れ抑制状態にする場合に、長尺物接触体の接触部側が長尺物（主索）に近づく方向に変位するため、回転軸及び長尺物接触体を、接触部が長尺物に対向する方向へ円滑に回転させることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１…エレベーター装置、２…かご、  ３…釣合おもり、  ４…制御部、  ５…巻上機、  ６…主索、  ７…コンペンロープ、  ８，４８…長尺物振れ抑制装置、  １０…ガイドローラ押し上げ部（復帰用係合部）、  １１…ガイドローラ押し下げ部（復帰用係合部）、  １２Ａ，１２Ｂ…かご用ガイドレール、  １３Ａ…釣合おもり用ガイドレール、  １４…シル、  ２１…構造枠、  ２１Ａ…裏面部、  ２１Ｂ，２１Ｃ…側面部、  ２２…回転軸、  ２３，５３…長尺物接触体、  ２７Ａ，２７Ｂ…第１保持部、  ２８Ａ，２８Ｂ…第２保持部、  ３１Ａ，３１Ｂ…ガイド溝、  ３３Ａ，３３Ｂ，６３Ａ，６３Ｂ…腕部、  ３４，６４…連結部材、  ３５Ａ，３５Ｂ…ガイドローラ、  ３６Ａ，３６Ｂ…把持部、  ３７，６７…接触部、  ３８Ａ，３８Ｂ，３９…回転ローラ、  １００…昇降路、  １１０…機械室
【図１】
2019123610.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019123610.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019123610.tif 000007
【図６】
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