(57)【要約】【課題】ワークを冷却する冷却剤の温度制御をより効率的に行うことができる焼入れ装置を提供すること。【解決手段】ワークを焼入れ処理する焼入れ装置は、加熱処理したワークを冷却するための液状の冷却剤を収容した冷却槽と、冷却槽内の冷却剤を冷却する冷却部と、冷却槽内の冷却剤を加熱する加熱部と、冷却槽内の冷却剤の温度を測定する温度測定部と、冷却部および加熱部の運転を制御する制御部と、を備え、制御部は、冷却剤によるワークの焼入れ時間終了後は冷却部および加熱部を運転せずに冷却剤を放冷し、次のワークが投入されるよりも前の所定のタイミングで、温度測定部による冷却剤の測定温度が予め定めた保温温度よりも高い場合には、冷却部を運転して冷却剤を冷却するように制御する。【選択図】図１
2019031724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを焼入れ処理する焼入れ装置であって、
加熱処理したワークを冷却するための液状の冷却剤を収容した冷却槽と、
前記冷却槽内の冷却剤を冷却する冷却部と、
前記冷却槽内の冷却剤を加熱する加熱部と、
前記冷却槽内の冷却剤の温度を測定する温度測定部と、
前記冷却部および前記加熱部の運転を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、冷却剤によるワークの焼入れ時間終了後は前記冷却部および前記加熱部を運転せずに冷却剤を放冷し、次のワークが投入されるよりも前の所定のタイミングで、前記温度測定部による冷却剤の測定温度が予め定めた保温温度よりも高い場合には、前記冷却部を運転して冷却剤を冷却するように制御する、焼入れ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定のタイミングよりも前に、前記測定温度が前記保温温度を下回る場合には、前記冷却部の運転に替えて、次のワークが投入されるまでの間、前記測定温度が前記保温温度に近付くように前記加熱部を運転するように制御する、請求項１に記載の焼入れ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定のタイミングで前記冷却部を運転した後、次のワークが投入されるまでの間、前記測定温度が前記保温温度に近付くように、前記加熱部を運転するように制御する、請求項１又は２に記載の焼入れ装置。
【請求項４】
前記制御部は、冷却剤を放冷した場合の温度推移を予測する予測プログラムおよび／又は前記冷却部で冷却剤を冷却した場合の温度推移を予測する予測プログラムを有し、次のワークが投入される時又はその前に前記測定温度が前記保温温度になるように、前記予測プログラムに基づいて前記冷却部を運転開始するタイミングを決定する、請求項１から３のいずれか１つに記載の焼入れ装置。
【請求項５】
前記制御部は、次のワークが投入される時に前記測定温度が前記保温温度になるように前記冷却部を運転開始するタイミングを決定する、請求項４に記載の焼入れ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、機械部品等のワークを焼入れ処理する焼入れ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、機械部品（例えばギア、シャフト）等のワークを焼入れ処理する装置として、ワークを加熱する加熱室と、加熱室で加熱されたワークを冷却する冷却槽とを備える焼入れ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の焼入れ装置の冷却槽には、ワークを冷却するための冷却剤として油（焼入油）が充填されている。冷却槽内の焼入油にワークを浸漬させることにより、ワークが冷却される。
【０００４】
特許文献１の焼入れ装置を運転した場合、ワークの冷却に使用した焼入油の温度はその都度上昇する。このため、次の冷却処理に備え、焼入油を所定温度まで冷却する必要がある。そこで、特許文献２のように焼入油の温度を冷却するための冷却装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３７８８６号公報
【特許文献２】特開平６−１５８１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２のような焼入油の冷却装置を用いた場合、あるワークを冷却した後、次のワークがくるまでの間、焼入油を冷却および加熱して所定の保温温度に維持する必要がある。一方、ワークの処理方法には、連続的にワークを処理する連続式の場合や、複数のワークをまとめて処理するバッチ式があり、次のワークが冷却槽に搬送されるまでの時間間隔も様々である（例えば数分から数時間など）。
【０００７】
このような中で、特に次のワークが搬送されるまでの時間間隔が長い場合には、焼入油を保温するための保温運転が長くなる。このように、ワークを冷却するための焼入油等の冷却剤の温度制御が非効率に行われる場合があり、冷却剤の温度制御を効率的に行うことに関して未だ改善の余地があるといえる。
【０００８】
本開示は、前記課題を解決するものであり、冷却剤の温度制御をより効率的に行うことができる焼入れ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様の焼入れ装置は、ワークを焼入れ処理する焼入れ装置であって、加熱処理したワークを冷却するための液状の冷却剤を収容した冷却槽と、前記冷却槽内の冷却剤を冷却する冷却部と、前記冷却槽内の冷却剤を加熱する加熱部と、前記冷却槽内の冷却剤の温度を測定する温度測定部と、前記冷却部および前記加熱部の運転を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、冷却剤によるワークの焼入れ時間終了後は前記冷却部および前記加熱部を運転せずに冷却剤を放冷し、次のワークが投入されるよりも前の所定のタイミングで、前記温度測定部による冷却剤の測定温度が予め定めた保温温度よりも高い場合には、前記冷却部を運転して冷却剤を冷却するように制御する。
【００１０】
前記構成によれば、ワークの焼入れ時間終了後には冷却部を運転せずに冷却剤を放冷し、その後の冷却剤の測定温度に基づいて冷却部の運転を開始している。これにより、従来のようにワークの冷却直後から冷却部を運転して強制冷却する場合に比べて、温度制御を効率的に行うことができる。
【００１１】
前記焼入れ装置において、前記制御部は、前記所定のタイミングよりも前に、前記測定温度が前記保温温度を下回る場合には、前記冷却部の運転に替えて、次のワークが投入されるまでの間、前記測定温度が前記保温温度に近付くように前記加熱部を運転するように制御してもよい。これにより、冷却剤の温度を保温温度付近に維持することで、次のワークが投入されるときには冷却剤の温度を保温温度とすることができ、ワークに所望の冷却処理を行うことができる。
【００１２】
前記焼入れ装置において、前記制御部は、前記所定のタイミングで前記冷却部を運転した後、次のワークが投入されるまでの間、前記測定温度が前記保温温度に近付くように、前記加熱部を運転するように制御してもよい。これにより、冷却剤の温度を保温温度付近に維持することで、次のワークが投入されるときには冷却剤の温度を保温温度とすることができ、ワークに所望の冷却処理を行うことができる。
【００１３】
前記焼入れ装置において、前記制御部は、冷却剤を放冷した場合の温度推移を予測する予測プログラムおよび／又は前記冷却部で冷却剤を冷却した場合の温度推移を予測する予測プログラムを有し、次のワークが投入される時又はその前に前記測定温度が前記保温温度になるように、前記予測プログラムに基づいて前記冷却部を運転開始するタイミングを決定してもよい。これにより、冷却剤の温度制御をより効率的に行うことができる。
【００１４】
前記焼入れ装置において、前記制御部は、次のワークが投入される時に前記測定温度が前記保温温度になるように前記冷却部を運転開始するタイミングを決定してもよい。これにより、加熱部を運転しない制御が可能となり、冷却剤の温度制御をより効率的に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、冷却剤の温度制御をより効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１の焼入れ装置の概略構成を示す図
【図２Ａ】実施形態１の焼入れ装置による焼入れ処理のフローの一例を示す図
【図２Ｂ】実施形態１の焼入れ装置による焼入れ処理のフローの一例を示す図
【図２Ｃ】実施形態１の焼入れ装置による焼入れ処理のフローの一例を示す図
【図２Ｄ】実施形態１の焼入れ装置による焼入れ処理のフローの一例を示す図
【図２Ｅ】実施形態１の焼入れ装置による焼入れ処理のフローの一例を示す図
【図３】実施形態１の焼入れ装置の温度制御機構により温度制御を行った場合の冷却剤の温度推移の一例を示す図
【図４】実施形態１の焼入れ装置の温度制御機構により温度制御を行った場合の冷却剤の温度推移の一例を示す図
【図５】従来例の温度制御方法を行った場合の冷却剤の温度推移の例を示す図
【図６】実施形態２の焼入れ装置の温度制御機構により温度制御した場合の冷却剤の温度推移の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示に係る焼入れ装置および焼入れ方法の好適な実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。本開示は、以下の実施形態の具体的な構成に限定されるものではなく、同様の技術的思想に基づく構成が本開示に含まれる。
【００１８】
（実施形態１）
図１は、実施形態１における焼入れ装置２の概略構成を示す模式図である。
【００１９】
図１に示す焼入れ装置２は、被処理物としてのワークＷ（機械部品（例えばギア、シャフト）など）を焼入れ処理する装置としての熱処理炉である。
【００２０】
図１に示す焼入れ装置２は、ワークＷの加熱処理に加えて冷却処理を行う機能を有しており、複数の空間を構成する多室型熱処理炉として構成されている。図１に示すように、焼入れ装置２は、加熱室４と、中継室６と、冷却槽８と、搬送トレイ１０と、昇降エレベータ１２と、第１の扉１４と、第２の扉１６と、第３の扉１８と、制御部２０と、温度制御機構２４とを備える。
【００２１】
焼入れ装置２を運転させると、加熱室４でワークＷを加熱処理するとともに、加熱処理したワークＷを中継室６に水平搬送した後、昇降エレベータ１２により下方の冷却槽８まで下降させて、冷却処理する。このような構成において、冷却槽８の中にはワークＷを冷却（焼入れ）するための液状の冷却剤Ｃ（油、水、薬液など）が収容されている。
【００２２】
冷却槽８には、冷却剤Ｃの温度を制御するための温度制御機構２４が設けられている。図１に示す温度制御機構２４は、撹拌部２６と、モータ２８と、温度測定部３０と、加熱部３２と、冷却流路３３と、ポンプ３４と、冷却部３６とを備える。これらの機能については後述する。
【００２３】
本開示の発明は特に、温度制御機構２４による冷却剤Ｃの温度制御方法に特徴を有するものであり、具体的な方法については後述する。
【００２４】
次に、焼入れ装置２のそれぞれの構成要素について説明する。
【００２５】
加熱室４は、ワークＷを加熱処理するための空間である。加熱室４でワークＷを所定温度まで加熱する。図１では、加熱室４にワークＷが配置されている状態を例示する。
【００２６】
加熱室４にワークＷを搬出入するための扉として、第１の扉１４および第２の扉１６が設けられている。第１の扉１４および第２の扉１６は、図示しない駆動機構により上下動される。第１の扉１４および第２の扉１６の上下動により、加熱室４が開閉可能である。第３の扉１８も同様の構成であるため、説明を省略する。
【００２７】
中継室６は、加熱室４の側方に設けられた空間である。中継室６は、加熱室４で加熱処理されたワークＷが冷却槽８へ移動する際の中継地点となる空間である。図１の例では、中継室６の下方に冷却槽８が設けられている。
【００２８】
冷却槽８は、ワークＷを冷却処理するための槽である。本実施形態１の冷却槽８は、油冷式の冷却処理を行う機能を有しており、液状の冷却剤Ｃとして所定温度（例えば１２０℃）の油が収容されている。
【００２９】
搬送トレイ１０は、焼入れ装置２内でワークＷを載置して搬送するための部材である。同様に、昇降エレベータ１２は、ワークＷを載置した搬送トレイ１０を中継室６と冷却槽８の間で昇降させるための部材である。
【００３０】
制御部２０は、焼入れ装置２の運転を制御する部材である。制御部２０は、上述した焼入れ装置２の各構成要素に電気的に接続されており、各構成要素の運転を制御可能である。制御部２０は例えばマイクロコンピュータなどにより構成される。
【００３１】
次に、温度制御機構２４のそれぞれの構成要素について説明する。
【００３２】
撹拌部２６は、冷却槽８内の冷却剤Ｃを撹拌する部材である。撹拌部２６による撹拌により、冷却槽８内における冷却剤Ｃの温度の均一化を図る。図１に示す撹拌部２６はその先端にプロペラ２６ａを有し、モータ２８によって回転駆動される。
【００３３】
温度測定部３０は、冷却槽８内の冷却剤Ｃの温度を測定する部材である。実施形態１における温度測定部３０は熱電対（温度センサ）であるが、これに限らず、冷却槽８内の冷却剤Ｃの温度を測定可能な構成であればよい。
【００３４】
加熱部３２は、冷却槽８内の冷却剤Ｃを加熱する部材である。実施形態１における加熱部３２はヒータであるが、これに限らず、冷却槽８内の冷却剤Ｃを加熱可能な構成であればよい。
【００３５】
冷却流路３３は、冷却槽８内の冷却剤Ｃを後述する冷却部３６へ送るための流路である。図１に示す冷却流路３３は、冷却槽８をバイパスする流路として設けられている。冷却流路３３は、冷却槽８から冷却部３６に接続される上流側流路３３ａと、冷却部３６から冷却槽８に接続される下流側流路３３ｂとを備える。
【００３６】
ポンプ３４は、冷却槽８内の冷却剤Ｃを上流側流路３３ａへ引き込むとともに、冷却部３６へ送るためのポンプである。
【００３７】
冷却部３６は、冷却剤Ｃを冷却する部材である。実施形態１における冷却部３６は熱交換器であるが、これに限らず、冷却槽８内の冷却剤Ｃを冷却可能な構成であればよい。
【００３８】
上述した温度制御機構２４の各構成要素は、制御部２０によって運転が制御される。
【００３９】
このように構成される焼入れ装置２を運転した場合の焼入れ処理のフローの例について、図２Ａ〜図２Ｅを用いて説明する。
【００４０】
まず、図２Ａに示すようにワークＷを加熱室４へ搬入する。具体的には、第１の扉１４を上昇させて開く。加熱室４は内部に設けたヒータ等（図示せず）により、予め加熱されている。次に、焼入れ装置２の外側で搬送トレイ１０の上に載置された状態のワークＷを焼入れ装置２の内部へ搬入する（図中Ａ１）。搬送トレイ１０の搬入には、搬送トレイ１０を載せるローラ（図示せず）を外部から回転駆動させるなど、どのような搬送機構であってもよい。その後、第１の扉１４を下降させて閉じ、加熱室４内のワークＷを所定温度（例えば、８５０℃）まで加熱する。
【００４１】
次に、搬送トレイ１０を中継室６に移動させる。具体的には、第２の扉１６を上昇させて開き、加熱処理後のワークＷを中継室６に向けて水平移動させる（図中Ａ２）。搬送トレイ１０の移動には、前述した図示しない搬送機構を利用する。
【００４２】
図２Ｂに示すように、中継室６において昇降エレベータ１２の上に搬送トレイ１０およびワークＷが載置される。その後、第２の扉１６を下降させて閉じる。
【００４３】
次に、図２Ｃに示すように、昇降エレベータ１２を用いて、搬送トレイ１０を冷却槽８へ下降させる。昇降エレベータ１２の下降により、搬送トレイ１０が冷却槽８に配置され、ワークＷが液状の冷却剤Ｃに浸漬される（図中Ａ３）。これにより、ワークＷが所定温度（例えば、１２０℃）まで冷却されて焼入れ処理される。
【００４４】
冷却槽８での冷却処理が終了したワークＷはその後、図２Ｄに示すように、中継室６に戻される（図中Ａ４）。その後、図２Ｅに示すように、第３の扉１８を開き、ワークＷを載置している搬送トレイ１０を焼入れ装置２の外部に搬出する（図中Ａ５）。
【００４５】
上述した図２Ａ−２Ｅの処理を行うことにより、ワークＷに対する焼入れ処理が実行される。焼入れ装置２に順次搬入される複数のワークＷに対して、同様の焼入処理を実行していく。
【００４６】
このような焼入れ処理を継続した場合、ワークＷの冷却に使用した冷却槽８内の冷却剤Ｃは、焼入れ処理ごとに温度が上昇する（例えば約１４０℃に上昇）。一方で、次のワークＷが冷却槽８に投入されるときには、冷却剤Ｃの温度を所定温度（例えば１２０℃）まで下げておく必要がある。すなわち、焼入れ処理が終了する度に冷却剤Ｃを冷却する必要がある。
【００４７】
本実施形態１の焼入れ装置２では、前述した温度制御機構２４を用いて冷却剤Ｃの温度制御を行っている。具体的な温度制御方法について、図３、図４を用いて説明する。
【００４８】
図３、図４は、実施形態１の温度制御機構２４により冷却剤Ｃの温度を制御した場合の冷却剤Ｃの温度推移を示すグラフである。図３、図４では、横軸に時間、縦軸に温度（温度測定部３０による測定温度）が示される。
【００４９】
実施形態１の温度制御機構２４は、図３、図４に示すように、１つのワークＷに対する焼入れ時間Ｘ１の終了後、加熱部３２および冷却部３６を運転せずに、冷却剤Ｃの放冷運転（放熱）を行う（放冷時間Ｘ２、Ｘ５）。冷却剤Ｃの放冷運転と並行して、温度測定部３０により冷却剤Ｃの温度を継続的に測定するとともに（例えば１分毎）、予め定めた所定のタイミングＸｔまでの間に、測定温度が保温温度Ｔ１を下回っているかどうかを判断する。
【００５０】
焼入れ時間Ｘ１は、ワークＷを冷却剤Ｃに付けてから引き上げるまでの時間のことである。所定のタイミングＸｔとは、次のワークＷが冷却槽８に投入される時点Ｘｎよりも前（例えば１０分前）の時点として制御部２０に予め記憶（設定）されたタイミングのことである（次のワークＷが冷却槽８に投入される時点Ｘｎも同様に制御部２０に記憶されている）。また保温温度Ｔ１は、ワークＷの冷却処理の開始時における冷却剤Ｃの所望の温度として制御部２０に予め記憶された温度のことである。
【００５１】
図３に示す例は、所定のタイミングＸｔまでに測定温度が保温温度Ｔ１を下回っていない場合を示す。このような場合、焼入れ時間Ｘ１の終了後から所定のタイミングＸｔまでの間、加熱部３２および冷却部３６を運転せずに冷却剤Ｃの放冷運転を継続する（放冷時間Ｘ２）。
【００５２】
その後、所定のタイミングＸｔにおいて冷却部３６を運転する。冷却部３６の運転により、冷却剤Ｃが冷却され、保温温度Ｔ１まで到達する（冷却時間Ｘ３）。
【００５３】
さらに、冷却剤Ｃの測定温度が保温温度Ｔ１に到達した後、測定温度が保温温度Ｔ１に近付くように加熱部３２を間欠的に運転する保温運転を行う（保温時間Ｘ４）。
【００５４】
一方で、図４は、所定のタイミングＸｔまでに冷却剤Ｃの測定温度が保温温度Ｔ１を下回る場合を示す。図４に示すように、焼入れ時間Ｘ１の終了後から所定のタイミングＸｔまで放冷運転を行った後（放冷時間Ｘ５）、図３で示した冷却部３６の運転（冷却時間Ｘ３）に替えて、次のワークＷが冷却槽８に投入される時点Ｘｎまで、図３に示したものと同様の保温運転を行う（保温時間Ｘ６）。
【００５５】
図３、図４に示すような制御によれば、次のワークＷが冷却槽８に投入される時点Ｘｎにおいていずれの場合であっても冷却剤Ｃの温度が保温温度Ｔ１に維持されている。これにより、次のワークＷに対して所望の冷却処理を行うことができる。
【００５６】
上述した実施形態１の温度制御方法に対して、従来例の温度制御方法による冷却剤Ｃの温度推移の例を図５に示す。
【００５７】
図５に示す従来例では、ワークＷの焼入れ時間Ｘ１の終了直後から冷却部３６を運転している（冷却時間Ｘ７）。その後、次のワークＷが投入される時点Ｘｎまでの間、保温温度Ｔ１での保温運転を行う（保温時間Ｘ８）。
【００５８】
このような温度制御方法によれば、冷却時間Ｘ７および保温時間Ｘ８がともに長くなってしまい、特に次のワークＷが投入される時点Ｘｎが遅いほど保温時間Ｘ８が大幅に長くなってしまう。これにより、加熱部３２をＯＮ／ＯＦＦ制御する保温運転が長くなり、非効率な温度制御方法となってしまう。
【００５９】
これに対して、上述した実施形態１の温度制御方法によれば、ワークＷの焼入れ時間Ｘ１の終了後には、冷却部３６と加熱部３２を運転しない放冷運転を行うとともに、その後の冷却剤Ｃの測定温度に基づいて冷却部３６の運転を開始している。このような方法によれば、図５に示す従来例と比較して、冷却部３６を運転させる期間や加熱部３２を運転させる期間が短くなり、特に加熱部３２を運転させる期間を大幅に短くすることができる。これにより、冷却剤Ｃの温度制御をより効率的に行うことができる。
【００６０】
（実施形態２）
本開示に係る実施形態２による冷却剤Ｃの温度制御方法について説明する。実施形態２では、主に実施形態１と異なる点について説明し、実施形態１と重複する記載は省略する。
【００６１】
実施形態２では、実施形態１の温度制御方法に加えて、冷却剤Ｃの温度推移を予測する予測プログラムを制御部２０が有しており、予測プログラムに基づいて温度制御を行う点が、実施形態１と異なる。
【００６２】
実施形態２における予測プログラムは、冷却部３６を運転せずに冷却剤Ｃを放冷した場合の冷却剤Ｃの温度推移と、冷却部３６により冷却剤Ｃを冷却した場合の冷却剤Ｃの温度推移を予測するものである。冷却剤Ｃを放冷した場合の温度推移は例えば、冷却剤Ｃの種類、冷却槽８からの放熱量などの要因に基づいて温度推移を予測する演算式から求められる。また、冷却部３６により冷却剤Ｃを冷却した場合の温度推移は例えば、冷却剤Ｃの種類、冷却槽８からの放熱量、冷却部３６の出力の大きさなどの要因に基づいて温度推移を予測する演算式から求められる。
【００６３】
実施形態２の温度制御方法による冷却剤Ｃの温度推移の一例を図６に示す。
【００６４】
図６に示すように、実施形態２の温度制御方法によれば、前述した予測プログラムに基づいて、冷却剤Ｃを放冷する放冷時間Ｘ９と、放冷時間Ｘ９の後に冷却部３６により冷却剤Ｃを冷却する冷却時間Ｘ１０を定めている。具体的には、放冷時間Ｘ９から冷却時間Ｘ１０に切り替えるタイミングである冷却部３６の運転開始のタイミングを予測プログラムに基づいて決定している。
【００６５】
実施形態２では特に、次のワークＷが投入される時点Ｘｎに冷却剤Ｃの測定温度がちょうど保温温度Ｔ１になるように、冷却部３６の運転開始のタイミングを決定している。これにより、加熱部３２を用いた保温運転が不要になるとともに、冷却部３６を運転するだけで次のワークＷに対する所望の冷却処理を実施することができる。このような方法により、冷却剤Ｃの温度制御をより効率的に行うことができる。
【００６６】
なお、予測プログラムを用いる場合には、焼入れ装置２の新たな構成として気温測定部とタイマと冷却速度記憶部とを設けてもよい。これにより、加熱温度とワークＷの比熱、重量から放冷必要熱量を計算することもできる。
【００６７】
以上、上述の実施形態１、２を挙げて本開示の発明を説明したが、本開示の発明は上述の実施形態１、２に限定されない。例えば、上記実施形態１では、加熱部３２と冷却部３６が別の場所にある構成として図１に例示したが、このような場合に限らない。冷却部と加熱部が同じ場所にあったり、あるいは、冷却と加熱の機能が合体したような装置を用いる場合であってもよい。
【００６８】
上記実施形態１では、冷却槽８に収容される冷却剤Ｃが焼入油である場合について説明したが、このような場合に限らず、油以外の液状の冷却剤であってもよい。
【００６９】
また上記実施形態１では、ワークＷが図２Ａ−２Ｅに示した順で搬送される場合について説明したが、このような場合に限らない。加熱室４で加熱処理を行った後、冷却槽８で冷却処理を行うものであれば、任意の順で搬送されてもよい。また１つの処理室で加熱と冷却を行うものや、第３の扉１８を設けずに壁として、冷却の済んだワークＷが第２の扉１６、第１の扉１４を開閉して元の位置に戻っていくというバッチ式など、ワークＷの処理形式に応じて搬送経路や処理室の構成を変更してもよい。
【００７０】
また上記実施形態１では、ワークＷの温度を保温温度Ｔ１に近付ける保温運転として、加熱部３２のＯＮ／ＯＦＦを繰返す場合について説明したが、このような方法に限らない。ワークＷの温度を保温温度Ｔ１に近付けることができれば、加熱部３２および／又は冷却部３６を用いた任意の運転方法であってもよい。
【００７１】
また上記実施形態２では、予測プログラムにおいて、冷却剤Ｃを放冷した場合の温度推移の予測と、冷却部３６で冷却剤Ｃを冷却した場合の温度推移の予測の両方を行う場合について説明したが、このような場合に限らない。いずれか一方の予測のみを行う場合であってもよい。言い換えれば、制御部２０が、冷却剤Ｃを放冷した場合の温度推移を予測する予測プログラムおよび／又は冷却部３６で冷却剤Ｃを冷却した場合の温度推移を予測する予測プログラムを有していてもよい。
【００７２】
また上記実施形態２では、次のワークＷが投入される時点Ｘｎに冷却剤Ｃの測定温度がちょうど保温温度Ｔ１になるように冷却部３６を運転開始する場合について説明したが、このような場合に限らない。次のワークＷが投入される前に、冷却剤Ｃの測定温度が保温温度Ｔ１になるように予測プログラムに基づいて冷却部３６の運転開始タイミングを決定してもよい。
【００７３】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【００７４】
本開示は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した特許請求の範囲による本開示の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。また、各実施形態における要素の組合せや順序の変化は、本開示の範囲及び思想を逸脱することなく実現し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本開示は、ワークを焼入れ処理する焼入れ装置であれば適用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
２  焼入れ装置
４  加熱室
６  中継室
８  冷却槽
１０  搬送トレイ
１２  昇降エレベータ
１４  第１の扉
１６  第２の扉
１８  第３の扉
２０  制御部
２４  温度制御機構
２６  撹拌部
２６ａ  プロペラ
２８  モータ
３０  温度測定部
３２  加熱部
３３  冷却流路
３３ａ  上流側流路
３３ｂ  下流側流路
３４  ポンプ
３６  冷却部
Ｃ  冷却剤
Ｗ  ワーク
Ｔ１  保温温度
Ｘ１  焼入れ時間
Ｘ２、Ｘ５、Ｘ９  放冷時間
Ｘ３、Ｘ７、Ｘ１０  冷却時間
Ｘ４、Ｘ６、Ｘ８  保温時間
Ｘｔ  所定のタイミング
Ｘｎ  次のワークが冷却槽に投入される時点
【図１】
2019031724.tif 000003
【図２Ａ】
2019031724.tif 000004
【図２Ｂ】
2019031724.tif 000005
【図２Ｃ】
2019031724.tif 000006
【図２Ｄ】
2019031724.tif 000007
【図２Ｅ】
2019031724.tif 000008
【図３】
2019031724.tif 000009
【図４】
2019031724.tif 000010
【図５】
2019031724.tif 000011
【図６】
2019031724.tif 000012