Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４４４８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ａｉｒｃｈａｉｒ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、平成６年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ａｉｒｃｈａｉｒ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなり、その構成中『ａｉｒ』の文字は、『空気』を意味する語として、また、『ｃｈａｉｒ』の文字は『いす』を意味する語として、何れも親しまれているものである。そして、本願指定商品との関係においては、空気の袋を加圧、排気することにより、マッサージを行う、いわゆる『エアーマッサージャー』なる商品も販売されている事実があることよりすれば、本願商標よりは『いす式の空気の加圧、排気による電気マッサージ器』を表すに止まり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ａｉｒｃｈａｉｒ」の欧文字よりなるものであるところ、その構成中、前半の「ａｉｒ」の文字部分は、「空気」の意味を有する英語として、また、同後半の「ｃｈａｉｒ」の文字部分は、「いす」の意味を有する英語として共に一般によく知られている語であると認められる。
　ところで、家庭用電気マッサージ器を取り扱う業界の実情について、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９９３年３月２７日付、日経流通新聞の７頁には、「足先からマッサージ」の見出しのもと「足先からふくらはぎをもみほぐすエアマッサージャー『アシラーク』。・・・空気袋内に空気が入ったり抜けたりして、疲れた脚をもみほぐす。空気ならではのやさしい感触。・・・発売元は松下電工。」との記載、「１９９４年５月２５日付、日経産業新聞の９頁には、「赤井電機が家庭用エア・マッサージ器」の見出しのもと「空気の波動で背中や腰などをマッサージする家庭用エア・マッサージ器『ウェーブエアー・ＫＭ−３００』を発売する。・・・」との記載、「１９９８年１月１３日付、日経産業新聞１６頁」には、「オムロン、空気の加減圧で脚全体をもみほぐすエアマッサージャー・・・発売する。・・・」との記載、「１９９７年６月７日付、東京新聞夕刊６頁には、「マッサージチェア変身　おしゃれにハイテクに　女性向けの市場がカギ」との見出しのもと「肩が凝り、腰が重く、足がだるい・・・。その昔、銭湯の脱衣場の片隅にひっそりと控えていたマッサージ機です。・・・最近はこの市場が着実に伸びています。新たに参入するメーカーも目立ちます。今では、マッサージチェアと呼ばれ、・・・」との記載が認められる。
　さらに、いわゆるインターネットホームページ情報においても、「松下電工株式会社」「三洋電機株式会社」「オムロン株式会社」「株式会社日立製作所」をはじめ、多くの健康機器製造会社が、「エア（ー）マッサージ器」、「マッサージチェア」等と称して、上記新聞報道記事と同様の商品を製造或いは販売している状況が当該製品紹介情報により認められる。
　以上によれば、本願商標の指定商品に関連する商品分野の業界において、「空気圧を応用したマッサージ器」を、「エア（ー）マッサージ器」、また、「椅子式のマッサージ器」を「マッサージチェア」と称し、取引上普通に使用している状況が認められる。
　そうとすると、「ａｉｒｃｈａｉｒ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、「空気圧を応用した椅子式のマッサージ器」の意味合いを容易に理解・認識し、該商品の品質（機構）を端的に表示したものとみるのが相当であるから、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　７８８６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンク」の文字を横書きしてなり、第３３類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、平成７年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『濃縮した』の意味を有する外来語『コンク』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品に使用してもを商品の品質、形状を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「コンク」の文字を書してなるところ、該語は、「濃縮した」を意味する外来語であることが認められる（現代用語の基礎知識１９９９年版）。
　そして、「コンク」の語が、本願指定商品を取り扱う業界において、主に業務用の濃縮されたカクテル原液について、上記意味合いで使用されていることは、例えば、日経流通新聞（１９９４年２月３日付）の「サントリー、本格カクテル簡単に−業務用原液を発売。」の見出しのもと、「サントリーはこのほど、業務用のカクテル原液『ザ・カクテルバー〈コンクタイプ〉』を発売した。原液を炭酸水で割るだけでだれでも手軽にカクテルを作れる・・・」の記載、日本食糧新聞（１９９５年９月２７日付）の「合同酒精、『カクテル・ブレンダー』発表会開く　“女性向け明確化”」の見出しのもと、「・・・『カクテル・ブレンダー』は、今急成長を続けているコンクタイプのカクテルで、カクテルブレンダー一に対して、炭酸水二の割合で混ぜるだけで、誰でも簡単スピーディーに本格的なカクテルが出来上がる・・・」の記載、同新聞（１９９５年１１月８日付）の「ニッカ、コンクタイプカクテル３品発売」の見出しのもと、「ニッカウヰスキー（株）はコンクタイプのカクテル・・・を、１１月６日から全国で発売した。・・・同製品は、コンク一に炭酸水二を加えるだけで手軽に本格的なカクテルが出来上がる・・・」の記載等多数の新聞記事において認められるところである。
　してみれば、「コンク」の文字からなる本願商標は、上記実情からすると、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、単に該商品が「濃縮された」商品であると認識するにとどまるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章であって、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は妥当なものであって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第２２５８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジ録」の文字を書してなり、第１６類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成７年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　本願商標は、「デジ録」の文字を書してなるものであるところ、この前半の「デジ」の語は、例えば指定商品中の「デジタルカメラ」の取引においては、これを単に「デジカメ」と略称して取り引きしているように、「デジタル」を単に「デジ」と、また、後半の「録」の語は、同様に指定商品中の「ビデオテープレコーダー，テープレコーダー」について、「留守中に自動的に録音または録画する」機能について「留守録」と略称して取り引きしているように、「録音または録画」を単に「録」と略して使用している事実がある。そうすると、本願商標は、「デジ録」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを請求人（出願人）が、その指定商品中の「デジタル録音またはデジタル録画の機能を有する商品」について使用しても、単にその商品の機能、品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記「デジタル録音またはデジタル録画の機能を有しない商品」に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本願商標はわずか３文字で、構成音数４音からなる短い商標であり一連一体であるから、これを分離して把握するというのは不穏当である。拒絶の理由の認定は、論理の飛躍がある。さらに、本願商標は一般的に使用されている事実もなく、『デジ』または『録』を含む商標が多数登録されている。したがって、本願については登録されるべきである。」旨述べている。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「デジ録」の文字よりなるものである。
　ところで、本願商標の指定商品に含まれる商品「ラジオ付きカセットテープレコーダー」について、これを「ラジカセ」と呼称し、また、同様に「カーナビゲーションシステム（自動車用航法システム）」について「カーナビ」などと呼称しているように、商品や商品の特徴を捉えて呼称し易く、簡潔に略称して取り引きされていることは、一般に広く行われている実情がある。
　そして、本願商標中前半の「デジ」の語、及び、同じく後半の「録」の語については、当審において通知した拒絶の理由のとおり、「デジ」は「デジタル」の略称として、また、「録」は「録音、録画」の略称として使用している事実がある。
　そうすると、「デジ録」の文字からなる本願商標は、その指定商品について使用された場合、取引者、需要者においてその商品が「デジタル（方式）で録音または録画する」機能を有する商品であることを容易に想起すると判断するのが相当である。
　してみれば、「デジ録」の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる本願商標をその指定商品中の例えば「テープレコーダー，ビデオカメラ、ビデオテープレコーダー」について使用する場合、これに接する取引者、需要者は、前記のような実情から、本願商標については、単にその商品が「デジタル録音またはデジタル録画の機能を有する商品」であることを容易に認識し、理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと言わざるを得ず、自他商品の識別標識としては認識しないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記「デジタル録音またはデジタル録画の機能を有しない商品」に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　請求人は、当審における拒絶理由通知に対する意見書において前記３に記載のとおり、本願商標は出願人の造語商標であり、一体不可分である旨述べているが、本願商標については前記のように判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３９６７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　 本願商標
　本願商標は、「宝鶏」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉及び肉製品（但し、鶏肉及び鶏肉を用いたものに限る。）」を指定商品として、平成７年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２  原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２３１２８３２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「宝」の文字を横書きしてなり、第３２類「しめじ、うなぎのかば焼、かつお節、野菜のつけ物、おせち詰合せ料理、酵母、酒かす、味淋かす、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年３月３日に登録出願され、平成３年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「宝鶏」の文字を横書きしてなるものであり、請求人の主張のように、「タカラドリ」及び「ホウケイ」の称呼を生じることは否定するものではないが、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標の構成中、「鶏」の文字部分は、指定商品「食肉及び肉製品（但し、鶏肉及び鶏肉を用いたものに限る。）」との関係においては、商品の品質を表したものと認められるものであるから、自他商品の識別標識としての機能がなく、前半の「宝」の文字部分をもって取引に資される場合も決して少なくなく、これより「タカラ」の称呼をも生じるものであり、また、「貴重な品物」の観念を生じるものと認められる。
　他方、引用商標は、「宝」の文字を横書きしてるものであるから、これよりは、該文字に相応して、「タカラ」の称呼、「貴重な品物」の観念を生じるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「タカラ」の称呼及び「貴重な品物」の観念を共通にするものであるから、外観の点において相違する点があるとしても、各々より取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、考察すれば、商品の出所につき誤認、混同を生じるおそれのある類似のものと判断するのが相当である。
　また、請求人は、登録第１４７４５０２号商標（参考第１号証）について主張するが、同商標は、「ほうじい」と「寶鶏」の文字を二段併記してなるものであるところ、「ほうじい」の文字は、「寶鶏」の読み方を特定するために併記されたものと見るのが相当であるから、同商標よりは、「ホウジイ」の称呼のみ生じるものと認定、判断して登録されたものと認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願商標が上記法条に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２４７６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」を指定商品として、平成８年１１月５日に商標登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２５４２５８４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成３年２月１５日に登録出願、同５年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく登録第２５６４２２５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成３年２月１５日に登録出願、同５年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく登録第３０４２２８６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１８類「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、傘、ステッキ」を指定商品として、平成４年７月１５日に登録出願、同７年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ＭＡ−ＪＩ」「ＭＡＳＡＴＯＭＯ」の欧文字を、上下二段に分離して表されているばかりでなく、その書体も異なるものであり、しかも両文字が組み合わされたことにより、特定の親しまれた熟語を形成するものともみられないから、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＭＡＳＡＴＯＭＯ」の文字部分を捉え、これより生ずる「マサトモ」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「ＭＡＳＡＴＯＭＯ」の文字に相応して、単に「マサトモ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用Ｃ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１１年４月２３日に、請求人（出願人）に本権の移転の登録がなされていることを確認し得るから、引用Ｃ商標を引用した拒絶の理由は解消した。
　次に、引用Ａ，Ｂ商標は、別掲に示したとおり、「ＭＡＳＡＴＯＭＯ」の欧文字を書してなるものであるから、「マサトモ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ，Ｂ商標とは、外観及び観念上の差異を考慮するまでもなく、「マサトモ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、引用商標権者と、その権利の調整について相談する旨述べているので、この点に関し、当庁よりその後の経緯についてその回答を求めた、平成１１年５月２４日付審尋に対して、何ら応答するところがない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３９２６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂａｂｅ　Ｐｉｎｋ」及び「ベイブピンク」の文字を上下２段に横書きしてなり、第３類「化粧クリーム」を指定商品として平成８年４月１０日に登録出願されたものである。
　
２  原査定の引用商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６９４３５３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＢＡＢＥ」の文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く。）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く。）香料類」を指定商品として、昭和６１年４月２日に登録出願、平成６年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３  当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなり、「Ｂａｂｅ」、「ベイブ」の文字と「Ｐｉｎｋ」、「ピンク」の文字を結合したものと容易に理解されるものであるところ、後半の「Ｐｉｎｋ」、「ピンク」の文字は、「桃色」等の語義を有する英語及び外来語であって、わが国においては、「桃色」を意味する語として一般に親しまれ使用されているものである。
　そして、本願の指定商品を含む「化粧品」においては、色調を表示するために色名を使用していることが多い実情よりすれば、本願商標の構成中「Ｐｉｎｋ」、「ピンク」の文字部分は、商品の色調、品質を表示したものと理解されるに止まるものとみるのが相当である。
　さらに、「Ｂａｂｅ」、「ベイブ」の文字と、「Ｐｉｎｋ」、「ピンク」の文字とを結合した結果、全体として親しまれた熟語を形成するものでもなく、また、これらを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情が存するものともいい得ない。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「Ｂａｂｅ」、「ベイブ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって商取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当であるから、本願商標は、「ベイブピンク」の一連の称呼を生ずるほか、単に「ベイブ」の称呼も生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「ＢＡＢＥ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ベイブ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の差異を考慮しても、なお、「ベイブ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　２００９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の欧文字を書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成６年３月１日（パリ条約による優先権主張　１９９３年９月２日アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３８６４７１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおり「ＭＩＬＬＥＮＩＡ」の欧文字と「ミレニア」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、平成１年５月１９日登録出願、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年２月２８日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の欧文字を書してなるところ、該文字は「千年間、千年期」の意味を有する英語であって、英語の発音方法により「ミレニアム」の称呼を生じるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲のとおり「ＭＩＬＬＥＮＩＡ」の欧文字と「ミレニア」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなるところ、下段に表された「ミレニア」の文字は、上部に表された「ＭＩＬＬＥＮＩＡ」の文字より生ずる称呼を特定したものとみるのが自然であって、「ミレニア」と読み、その称呼をもって、取引に資するとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ミレニアム」の称呼と引用商標より生ずる「ミレニア」の称呼とを比較検討するに、両称呼は、語尾における「ム」の音の有無に差異を有するのみで、冒頭から４音目までの「ミ」「レ」「ニ」「ア」の音構成を全て同じくするものである。
　しかして、該差異音の「ム」の音は、それ自体響きの弱い両唇通鼻音であって、称呼の識別において常に明瞭に聴取されるものとは限らない語尾に位置することから、この音の有無が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいということはできない。
　してみれば、それぞれを一連に称呼した場合、両称呼は、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、たとえ、その構成よりして外観において相違し、観念において比較すべくもないとしても、称呼において類似する商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標について、不使用による取消審判の請求をする旨述べているが、請求人による該取消審判の請求（審判番号：１０−３０２１８）は、不成立の審決の確定登録が平成１２年３月２２日にされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第６２９９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「清掃用具」を指定商品として、平成５年６月２３日に登録出願、指定商品についてはその後平成７年６月２０日付け提出の手続補正書により「モップ」に減縮補正しているものである。
　
２　原審における査定の理由
　原査定において、登録異議の申立てがあった結果、「ＭＯＰ」が、「長柄付ぞうきん、モップ」を意味する英語として、また、これを日本語で表記した「モップ」が、商品の普通名称を表示するものとして採択使用されていることも、広く一般に知られているものである。よって、本願商標が別掲のとおりの構成よりなるとしても、格別の意味合いに通ずる略語等を表示するものとはいい得ず、本願商標をその指定商品「モップ」に使用しても、商品の品質を誇示的に表示するに過ぎないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願の指定商品である「モップ」及び「モップ」が含まれる「清掃用具及び洗濯用具」の商品分野においては、英語は多用されていないのが現状である。構成も、「普通に用いられない方法での表示」であり、極めて独創性を有するものである。また、「Ｍ．Ｏ．Ｐ」を「ＭＡＩＮＴＥＮＡＮＣＥ＆ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ　ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬＳ」の略語として使用し、また位置付けしており、何ら商品の品質を誇示的に表示し、使用する意図はない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｍ．Ｏ．Ｐ」の欧文字及び「モップ」の片仮名文字を上下二段に書してなるものである。
　「ＭＯＰ」の語は、「長柄付ぞうきん、モップ」を意味する英語として、平易な親しまれている語である。また、その「長柄付ぞうきん」を指称する語として「ＭＯＰ」の語が使用されている事実があることは、例えば異議申立人である花王株式会社が登録異議の申立てにおいて提出した甲第一号証においても明らかである。
　そして、本願商標は、別掲のとおり上段の欧文字「Ｍ」及び「Ｏ」の次には、英文表記における省略点に相当するピリオドを表しているが、この程度の表し方では、「ＭＯＰ」の語が平易な親しまれた英語であることに加え、下段の「モップ」の片仮名文字と相まって容易に「モップ」を認識させるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標を、その指定商品「モップ」について使用しても単に商品が「モップ」であることを認識させ、理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと言わざるを得ない。
　請求人は、請求の理由において前記３の旨述べているが、本願商標については前記のように判断するのが相当である。また、請求人の「Ｍ．Ｏ．Ｐ」は略語として使用していると主張し、証拠資料として写真を提出している点については、当該証拠において使用している態様は本願商標とは異なるものであり、請求人のこの点に関する主張も採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５４１０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アグリ酵素」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用うわ薬」を指定商品として、平成７年５月３１日登録出願され、その後、指定商品を「酵素入り植物成長調整剤類，植物の成長を調整するための酵素」と減縮補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１号第１１項に該当するとして拒絶の理由に引用した中の登録第２３０９１０７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アクリ」と「ＡＣＲＹ」の文字を二段併記してなり、第１類「化学品、薬剤、医療用補助品」を指定商品として昭和５５年４月１５日登録出願、平成３年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「アグリ酵素」の文字を書してなるところ、「酵素」の文字部分は、指定商品を表す文字であって、商品「植物の成長を調整するための酵素」との関係においては、自他商品の識別標識としての機能を果たす文字は、「アグリ」にあり、「アグリ」の文字部分より生じる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくなく、これより「アグリ」の称呼をも生じるものと認められる。
　他方、引用商標は、「アクリ」と「ＡＣＲＹ」の文字を二段併記してなり、「アクリ」の称呼を生じること明らかである。
　そこで、本願商標より生じる「アグリ」の称呼と引用商標より生じる「アクリ」の称呼を比較するに、両称呼は、共に３音構成よりなり、第２音の「グ」と「ク」の音以外の音すべて配列構成の音を同じくするものである。そして、該差異音である「グ」と「ク」の音にしても、後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する濁音と清音の微差にすぎないから、これをそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語調、語感近似し彼此相紛らわしい類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念の点において異なる点があるとしても、称呼において類似する商標と認められ、かつ、前記したように、本願商標の指定商品を「酵素入り植物成長調整剤類，植物の成長を調整するための酵素」と減縮補正しているが、いまだ本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願商標が上記法条に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、上記引用各商標に係る平成８年９月３日付け拒絶理由通知書の理由（２）、同８年１２月１７日付け拒絶理由通知書に対する意見書をも踏まえて判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２９５９９９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２９５９９９号の指定商品中「消防車，自動車用シガーライター」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２９５９９９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＩＮＥ」の欧文字（標準文字による商標）を横書してなり、平成９年１２月５日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１１年７月１６日に設定登録され、現在有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は指定商品中「消防車，自動車用シガーライター」についての登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第５号証を提出した。
（１）無効事由
　本件商標の指定商品中「消防車，自動車用シガーライター」は、商標法第３条第１項第３号もしくは第６号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。
（２）無効原因
　本件商標は、その指定商品中の「消防車，自動車用シガーライター」の品質もしくは形状を普通に用いられる方法で表示するに過ぎないものであるとともに、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。
　本件商標は、英文字「ＦＩＮＥ」を横一連に書した構成よりなる（甲第２号証）。英文字「ＦＩＮＥ」は日常「ファインプレー」「ファインアート」等のように使われており今日の英語教育の普及度から考えて広く一般に知られている語で半ば日本語化した語といえる。その辞書的な語義は、「すばらしい、立派な、快晴の」等を意味する形容詞であるとともに、工業技術の分野においては「細かい、精巧な」の意味でも用いられている（甲第３号証）。
　このような語義を有する本件商標を、指定商品中の「消防車，自動車用シガーライター」に使用した場合、需要者・取引者は当該商品の性能がすばらしいものであり、その精度が高いものであると容易に認識するものと考えられる。商標使用者が、本件商標を商品に使用する場合は、その商品が優れていることを表わすために用いるのが自然であることから、当該商標を付した商品に接した需要者等が上記のように性能が優れ高い精度を有している商品であると認識することは当然のことである。
　したがって、本件商標は単に商品の質を表示するに過ぎないものであることから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　「ＦＩＮＥ」は商品の内容、性能を具体的に特定するものではないから、商標法第３条第１項第３号には該当しないとの反論も考えられ得る。
　しかしながら、「ＦＩＮＥ」は性能の優れていることを一般に表わすことから、性能を具体的に特定するものではないとしても、商品の形状を表示するものといえる。
　したがって、仮に商標法第３条第１項第３号に該当しないとしても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといえるので、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　次に、本件審判請求に係る商品「消防車,自動車用シガーライター」は、特許庁商標課編に係る「類似商品・役務審査基準」によると第１２類の「自動車並びにその部品及び附属品」に類似する商品とされている。
　この「自動車」が属する産業分野においては、「ＦＩＮＥ」、「ファイン」は、前記のように「細かい、精巧な」の意味で用いられている（甲第3号証）。
　これらの商品において、その性能・精度は購入に際して極めて大きな役割を果たすことから、それを端的に表わす語として「ＦＩＮＥ」「ファイン」が広く使われている。
　このように、「ＦＩＮＥ」「ファイン」の語は、自動車及びその関連する業界においては誰しもかその使用を望む語であり、広く使用が欲せられているものといえる。
　したがって、かかる性質の語の登録を自動車に関連する商品に対し一個人に認めることは、商標法第３条第１項第３号もしくは第６号の趣旨からも許されるべきものではないと考える。
　以上に述べたように、本件商標の指定商品中「消防車,自動車用シガーライター」は、商標法第３条第１項第３号もしくは第６号に該当するものであり、同法第４６条第１項第１号により、無効とされるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人（商標権者）は、本件審判の請求に対して、何ら答弁するところがない。
　
４　当審の判断
　本件審判の請求は、商標法第３条第１項第３号又は同第６号該当を理由に本件商標の登録に係る指定商品中の一部の商品（「消防車，自動車用シガーライター」）について、その無効を求める請求である。
　そして、無効請求に係る「消防車，自動車用シガーライター」は、その用途、機能又はその生産、流通等の取引事情からみて、いずれも輸送を主目的とする各種自動車又はその部品・附属品というべき機械器具類に包摂されるものと認められる。
　そこで、本件商標（「ＦＩＮＥ」）をこの種商品の取引事情に照らし検討するに、請求人の提出に係る甲第３号証（株式会社山海堂平成８年発行自動車用語中辞典「ファイン（fine）」の項）の用語解説に示されているとおり、該語は当業界において「立派な、細かい、精巧な」の意味合いで普通に用いられる語と認められる。
　また、「ＦＩＮＥ」の語は、「見事な、すばらしい、立派な、優秀な」等の意味合いをもって世人一般に親しまれている平易な英語であって（株式会社研究者１９８３年発行「新英和中辞典」等より）、「ファインプレー」（選手の演じる妙技や美技）等の如く優れたものであることを表す語として社会一般において常用される状況にあることはすでに顕著な事実と認められる。
　そうすると、本件商標をその指定商品中の「消防車，自動車用シガーライター」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、該商品が精巧で優れたものであること、すなわちその品質（機能）を誇示したものと理解するに止まり、それをもって、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。　　　　
　してみれば、本件商標は、商標法第３条１項３号に違反して登録されたものといわざるを得ない。
　そして、この点を述べる請求人の主張に対して、被請求人は何ら反論するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、結論掲記の商品について、商標法第４６条第１項により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２９２８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さわやか」の文字を書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，カプセル，ガーゼ，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，失禁用おしめ，失禁用吸収性パンツ，失禁用尿取り袋，女性失禁用吸収性パッド」を指定商品として、平成９年６月１９日に登録出願されたものである。その後、平成１０年１１月２７日の手続補正書により指定商品は「生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー」と補正されているものである。
　
２　原査定の理由（要旨）
　この商標登録出願に係る商標は、「爽やかにする効能を有する商品」程の意味合いを容易に看取させる、「さわやか」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、このような商標を本願指定商品中、「心身安定剤」等の商品に使用しても、単に、指定商品の効能、品質を表しているにすぎない。
　しがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「さわやか」の文字は、「すがすがしく心地よいさま、爽快」等を意味を有する語であるところ、「生理用パンティ」「生理用ナプキン」等を取り扱う業界においては、たとえば、「通気性に優れたコットン素材を用いた生理用ナプキン、メッシュタイプの生理用ナプキン、ラベンダーの香りを使用した生理用ナプキン、デオドラント効果を持つ機能を備えた生理用ナプキン」等について、「さわやか」の文字を、商品の品質（効能）を表示する語として、普通に使用しているのが実状である。
　してみると、「さわやか」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品中上記商品の商品に使用した場合、単に商品の品質（効能）を表示しているにすぎないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５００７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「ＨＲＸ」の欧文字を書した構成からなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成８年５月１０日に登録出願、その後、指定商品については、当初の指定商品を平成９年１１月２７日付手続補正書をもって「火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消火用スプリンクラー」とする減縮補正をなしたものである。
　
２原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第３１７５７８５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＨＲＸ」の欧文字を書してなり、平成４年１２月２６日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，陸上の乗物用の動力伝動装置，陸上の乗物用の緩衝器，ばね，陸上の乗物用の制動装置，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成８年７月３１日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３当審の判断　　　
（１）本願商標及び引用商標は、その構成前記したとおり、両者とも「ＨＲＸ」の欧文字を書してなるものであって、その構成文字（外観）及び「エイチアールエックス」の称呼を同じくする類似の商標である。
（２）請求人は、本願商標の指定商品「火災報知機」は、引用商標の指定商品「乗物用盗難警報器」とは類似するものでない旨主張しているのでこの点についてみるに、現代商品大辞典（新商品版；昭和61年10月18日東洋経済新報社発行）によれば、IVメカトロニクス機器の項に「ｃ安全器機　安全機器は、大別すると、独自で防犯、防火、消火機能を有するシステム機器と安全システムの構成機器として機能しているセンサに分かれる」として各種システム或いは機器を解説している。
　そこで、両者の該指定商品の類否について判断するに、請求人提出にかかる添付資料Ａ（１）ホーチキ株式会社の会社案内によれば、火災報知機と防犯設備とは安全システム機器として密接に関連した商品といえるものであり、該システムの構成機器として機能しているのは赤外線センサ、熱線式センサ及び温度センサ等の感知器であることが認められ、また、同添付資料Ｂ（２）ツーフィット社ホームページ資料によれば、車の盗難、車上荒らしを防ぐことをその目的とする乗物用盗難警報器についても、構成機器として機能しているのは各種センサであることが認められる。
　そして、火災報知機、盗難警報器及び乗物用盗難警報器ともセンサが感知するとランプ表示、或いはブザー等で異常を知らせる機構、機能を備えてなるものである。
　また、同添付資料２は、「類似商品・役務審査基準」の抜粋と認められるところ、赤線により囲み下線を引いた商品は、平成３年１０月通産令第７０号により改正された商標法施行規則別表、いわゆる国際分類の改正前の商標法施行規則旧別表第９類「保安用機械器具」に例示の「火災報知機、盗難警報器」であり、「乗物用盗難警報器」は、国際分類の改正前においては「盗難警報器」の範疇に含まれる防犯機器の一商品であったというべきである。
　してみれば、火災報知機と乗物用盗難警報器とは、感知する対象、すなわち防火、防犯を目的とする利用環境が異なるとしても、センサ感知機能、ランプ表示機能及び警報機能等で異常を知らせる機構、機能を備えてなることを共通にし、ともにその用途、目的からして安全機器に関する商品と認め得るものであるから、この点において本願商標の指定商品「火災報知機」と引用商標の指定商品「乗物用盗難警報器」とは互いに類似の商品といわなければならない。
（３）したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似する商品を包含するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２８３９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き」を指定商品として、平成９年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　当審の引用商標
　これに対し、当審において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第４０６９９０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＩＣＫ　２」の文字を左横書きしてなり、第３類「せっけん類、化粧品、歯磨き、香料類」を指定商品として、平成５年２月１９日登録出願、同９年１０月１７日に設定登録がされ、現在有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、欧文字と大小二つの楕円形の組み合わせよりなるものであるが、構成中の欧文字部分は容易に「Ｐｉｃ」の欧文字を表したものと認識されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「Ｐｉｃ」の文字に相応して、「ピイアイシイ」若しくは「ピック」の各称呼を生ずると判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＰＩＣＫ　２」の文字を表してなるところ、後半部の「２」の数字は、商品の品番、型式、規格等を表わしていると認められるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果す部分は、前半部の「ＰＩＣＫ」の欧文字部分にあるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標よりは「ＰＩＣＫ」の欧文字部分より単に「ピック」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違する点があるにしても、「ピック」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした当審の拒絶理由通知は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、本願商標は、図案化された創造図形と認識されるものであり、「ピック」等の称呼を生じない旨主張するが、構成中「Ｐｉｃ」の文字は顕著に表されていること、また、近年、文字をデザイン化して表す場合が少なくないことからすれば、本願商標よりは、容易に「ピック」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１００２１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Chardonnay de Chardonnay」の文字を書してなり、第33類「ぶどう酒、その他の果実酒、洋酒、日本酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、平成8年9月9日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定における拒絶理由
  原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『白ぶどう品種のシャルドネでつくられた酒』の意を認識させる『chardonnay de chardonnay』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「Chardonnay」の文字は、ぶどうの品種名であって、その栽培は、フランスブルゴーニュ地方をはじめ、米国カリフォルニア地方など世界各地に及んでいる。そして、シャルドネ種は、主として白ぶどう酒の原材料として用いられており、これによりつくられたぶどう酒が「Chardonnay」として取引者、需要者間において取引されている。
　ところで、近年我が国においてはワインブームが続いており、世界各地からワインが輸入されている。そして、これらのワインは、原産地の言語がそのまま産地、品質等を表示するものとして採用され、用いられている傾向にある。そうとすれば、フランスを産地とする「ぶどう酒」の取引者・需要者間においては、仏語をもって取引される場合が決して少なくないものといえる。
　そこで、本願商標をみるに、これよりは、「シャルドネの中のシャルドネ」「シャルドネ種を用いたシャルドネ」程の意味合いをもって理解されるにすぎず、これに接する取引者・需要者は「シャルドネの中でも品質が優れたシャルドネ」であることを認識するにすぎないものとみるのが相当である。
　さらに、本願商標を「シャルドネ種」以外のぶどう品種よりなる商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、これを本願指定商品中「ぶどう酒」に使用するときは、単に商品の品質を表示してなるにすぎず、「ぶどう酒」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３３１６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＳ永久アンカー」の文字よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，土木一式工事に関する助言・媒介・取次，土木機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与」を指定役務として、平成６年９月３０日に登録出願、指定役務については、平成１０年８月５日付けの手続補正書により、第３７類「永久アンカー工法による山留め工事，永久アンカー工法による山留め工事に関する助言・媒介・取次」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１８７６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの「ＳＨＳ」の文字よりなり、平成４年９月７日に特例商標登録出願され、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、平成８年１１月２９日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＨＳ永久アンカー」の文字よりなるところ、構成中の「永久アンカー」は、「山留め壁の背面土中に設置されるアンカーで、建築物の構造部材の一部として供用されるもの」（株式会社産業調査会事典出版センター発行の「建築工事工法事典」）を意味する語であり、また、請求人提出の資料７ないし資料１３（枝番号を含む。）を総合すると、「永久アンカー」を使用する工法を「永久アンカー工法」というものと認められる。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、本願商標中の「永久アンカー」の文字を、指定役務の質（永久アンカー工法を採用しているということ）として認識するに止まり、「ＳＨＳ」の文字に自他役務識別機能を見出して、取引に資する場合もあるといえるから、本願商標は、この部分より、「エスエッチエス」の称呼も生ずるものといわなければならない。また、これより、「欧文字３文字からなるＳＨＳ」の観念を生ずると認められるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＳＨＳ」の文字よりなるものであるから、「エスエッチエス」の称呼を生じ、「欧文字３文字からなるＳＨＳ」という観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、その外観に差異があるとしても、「エスエッチエス」の称呼と、「欧文字３文字からなるＳＨＳ」という観念を同一にする、互いに紛れるおそれのある類似の商標であるとするのが相当である。
　なお、請求人は、本願商標は一体不可分であると主張し、その証拠方法として、資料３ないし資料１６を提出している。これらの資料によれば、「ＳＨＳ永久アンカー」という語が使用されている事実は認められるが、同時に、「永久アンカー」には多種類のものがあり、各種永久アンカー工法があることも認められるところである。そうしてみると、前記認定のとおり、本願商標は、その構成中の「永久アンカー」の文字部分は、指定役務の質として認識され、「ＳＨＳ」の文字部分をもって取引に資される場合があるものといえる。
　よって、本願商標が、常に一体不可分であるとの請求人の主張を採用することはできない。
　また、本願商標の指定役務は引用商標の指定役務と類似する。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１９０９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり「味か」の文字よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷」を指定商品として、平成１１年３月４日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年１月２０日付けの手続補正書により、第３０類「コーヒー及びココア，茶，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３５５８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおり、「あじかん」と「エース」の文字とを２段に横書きした構成よりなり、平成３年１１月２８日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「味か」の文字を横書きし、「味」の文字の下にはその振り仮名を表したものと認められる「あじ」の文字を書してなるものである。そしてこの「味か」の文字は、特別な意味を有するものとは認められず、これよりは「アジカ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、上段に「あじかん」の平仮名文字を太字で書し、下段に「エース」の片仮名文字を、上段の文字より大きく籠字で書した構成よりなるものである。そして、「あじかん」の文字と「エース」の文字は、その表現方法が異なることから別々に看取されるものであり、また、常にこれらが一体となって把握されなければならない事情も認められないものである。加えて、下段の「エース」の文字は、「第一流」等の意味合いで、商品の誇称的品質表示として広く一般に使用される場合も少なくないから、比較的識別力の弱い部分といえるものである。
　そうしてみると、本願商標に接する取引者・需要者は、上段の「あじかん」の文字のみで取引に資する場合も少なくないとするのが相当である。そしてこの「あじかん」の文字に特別の意味はなく、「アジカン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、「アジカ」と「アジカン」の称呼を比較すると、両称呼は語尾の「ン」の有無に差異を有するのみで、他の音を共通にする。そして、当該差異音である「ン」の音は、鼻音で語尾に位置する弱音であることから、明確に称呼されない音といえるものである。そうすると、「アジカン」の称呼は、「アジカ」の称呼と、音調音感が近似して聴覚されるというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を生じないものであるから、この点において比較することはできず、外観において差異が認められるとしても、称呼において互いに紛れるおそれのある類似する商標といえるものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。