(57)【要約】      （修正有）【課題】発色感度が良好で、かつ印字部が耐熱性に優れた感熱記録材料を提供する。【解決手段】支持体上に無色ないし淡色ロイコ染料と顕色剤とを含有する感熱記録材料であって、下記の化合物及び１，３−ジフェニル尿素を含むことを特徴とする感熱記録材料。2019084758.tif 0000172019084758.tif 000018【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）、一般式（２）で表される化合物及び１，３−ジフェニル尿素を含むことを特徴とする感熱記録材料。
【化１】
2019084758.tif 000013
2019084758.tif 000014
［式（１）及び式（２）中、Ａはヘテロ原子を含んでいても良い炭素数１０以下の２価の飽和炭化水素基である。］
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が下記式（３）で表される化合物であり、前記一般式（２）で表される化合物が下記式（４）で表される化合物である請求項１に記載の感熱記録材料。
【化２】
2019084758.tif 000015
2019084758.tif 000016
【請求項３】
前記一般式（１）及び一般式（２）で表される化合物並びに１，３−ジフェニル尿素の混合比が、１０〜９０：５〜５０：５〜８０である請求項１又は２に記載の感熱記録材料。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の感熱記録材料を含む感熱記録層。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感熱記録材料又は感熱記録層を含む感熱記録紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発色感度が良好で、かつ地肌が耐熱性に優れた感熱記録材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
感熱記録材料は、一般にロイコ染料とフェノール性化合物等の顕色剤とをそれぞれ別個に微粒子状に分散化した後、両者を混合し、これに結合剤、増感剤、充填剤、滑剤等の添加剤を添加して得られた塗工液を、紙、フィルム、合成紙等に塗布したもので、加熱によりロイコ染料と顕色剤の一方又は両者が溶融、接触して起こる化学反応により発色記録を得るものである。このような感熱記録材料を発色（印字）するためには、サーマルヘッドを内蔵したサーマルプリンター等が用いられる。この感熱記録法は他の記録法に比較して、（１）記録時に騒音が出ない、（２）現像、定着の必要がない、（３）メンテナンスフリーである、（４）機械が比較的安価である等の特徴により、ファクシミリ分野、コンピューターのアウトプット、電卓などのプリンター分野、医療計測用のレコーダー分野、自動券売機分野、感熱記録型ラベル分野等に広く用いられている。
【０００３】
近年、感熱記録材料の使用用途が拡大すると共に、より生産性を向上させるため高速記録に対する要求が一段と高くなり、高速記録に十分対応できる感熱記録材料の開発が強く望まれている。この場合、融点が低く、融解熱の小さい顕色剤が必要だが、この性質は製造時、使用時あるいは保管時における感熱記録材料の未記録（未発色）部（地肌）の劣化（地肌かぶり）が起こりやすくなることから、高い白色度だけでなく安定性の向上も強く望まれている。
【０００４】
一般にフェノール性水酸基を有する顕色剤は顕色能が高く、中でもビスフェノール系顕色剤は、発色濃度の高さから、例えば特許文献１に示される２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニルプロパン）（ビスフェノールＡ）及び特許文献２に示される４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン（ビスフェノールＳ）をはじめ、数多く報告されている。しかし、これらは地肌の劣化（地肌かぶり）等の欠点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３５３９３７５号明細書
【特許文献２】特開昭５７−１１０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記の従来技術の欠点を解決することにあり、発色感度が良好で印字部が熱に対して高い安定性を示す感熱記録材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、顕色剤として下記一般式（１）及び一般式（２）で表される化合物並びに１，３−ジフェニル尿素の混合物を感熱記録材料に用いたところ、発色感度が良好で、かつ印字部が耐熱性に優れることを新たに見出し、本発明を完成させたものである。
【０００８】
即ち本発明は、
（１）下記一般式（１）、一般式（２）で表される化合物及び１，３−ジフェニル尿素を含むことを特徴とする感熱記録材料、
【化１】
2019084758.tif 000002
2019084758.tif 000003
［式（１）及び式（２）中、Ａはヘテロ原子を含んでいても良い炭素数１０以下の２価の飽和炭化水素基である。］
（２）前記一般式（１）で表される化合物が下記式（３）であり、前記一般式（２）で表される化合物が下記式（４）である（１）に記載の感熱記録材料、
【化２】
2019084758.tif 000004
2019084758.tif 000005
（３）一般式（１）及び一般式（２）で表される化合物並びに１，３−ジフェニル尿素の混合比が、１０〜９０：５〜５０：５〜８０である（１）又は（２）に記載の感熱記録材料、
（４）（１）乃至（３）のいずれか一つに記載の感熱記録材料を含む感熱記録層、
（５）（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の感熱記録材料又は感熱記録層を含む感熱記録紙、
に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、顕色剤として上記一般式（１）及び一般式（２）で表される化合物並びに１，３−ジフェニル尿素（以降、化合物（５）と略記する）を用いることで、発色感度が良好で印字部が熱に対して高い安定性を示す感熱記録材料を実現できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を詳細に説明する。
本発明は、支持体上に無色ないし淡色のロイコ染料と顕色剤とを含有する感熱記録層を設けた感熱記録材料であって、顕色剤として上記一般式（１）及び一般式（２）で表される化合物と共に化合物（５）を含有し、必要に応じて、以下に示すその他の顕色剤や増感剤、保存性向上剤、さらには結合剤や充填剤、その他の添加剤等を含有する感熱記録材料に関する。
【００１１】
上記一般式（１）及び一般式（２）におけるＡは、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、リン原子等のヘテロ原子を含んでいても良い直鎖又は分岐鎖のＣ1〜Ｃ１０飽和炭化水素基である。
【００１２】
直鎖の飽和炭化水素基としてのＡは、非置換のＣ1〜Ｃ１０アルキレン基であり、中でもＣ1〜Ｃ８アルキレン基が好ましく、Ｃ1〜Ｃ４アルキレン基が特に好ましい。その具体例としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、等が挙げられる。
【００１３】
分岐鎖の飽和炭化水素基としてのＡは、置換基を有するＣ1〜Ｃ１０アルキレン基であり、当該置換基としては例えば、Ｃ1〜Ｃ８アルキル基等が挙げられ、その具体例としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基等が挙げられる。
【００１４】
ヘテロ原子を含む飽和炭化水素基としてのＡは、例えば一般式（６）で表される連結基が挙げられる。一般式（６）のＡ１及びＡ２はそれぞれＣ1〜Ｃ９アルキレン基を表し、Ａ１及びＡ２の炭素数の合計は１０以下である。また、Ｘは酸素原子、窒素原子、硫黄原子、リン原子等のヘテロ原子を表し、酸素原子又は窒素原子が好ましい。
【化３】
2019084758.tif 000006
【００１５】
本発明に用いられる一般式（１）で表される化合物の具体例を下表１に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００１６】
【表１】
2019084758.tif 000007
【００１７】
本発明に用いられる一般式（２）で表される化合物の具体例を下表２に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
【表２】
2019084758.tif 000008
【００１９】
本発明の感熱記録材料に用いられる上記一般式（１）及び一般式（２）で表される化合物、化合物（５）のそれぞれの混合比は、一般式（１）が１０〜９０、一般式（２）が５〜５０、化合物（５）が５〜８０が好ましく、式（１）が１０〜７０、式（２）が１０〜４０、化合物（５）が１０〜６０がより好ましい。なお、これら３つの化合物の混合物を高速液体クロマトグラフィー（以降、ＨＰＬＣと略記する）で分析し、得られた各化合物の面積％を下記式（Ｉ）により比としたものを「混合比」とした。各化合物の面積％は、上記一般式（１）及び一般式（２）で表される化合物並びに化合物（５）の面積％を合算したものを１００として各化合物の面積％を百分率で示したものである。
混合比＝［（一般式（１）で表される化合物の面積％）：（一般式（２）で表される化合物の面積％）：（化合物（５）の面積％）］  （Ｉ）
【００２０】
次に、本発明に用いられる上記一般式（１）及び一般式（２）で表される化合物並びに化合物（５）は以下の反応工程より反応生成物の混合物として容易に製造することができる。
【００２１】
その製造方法としては、例えば、イソシアン酸フェニル（以降、化合物（１−１）と略記する）と１−アミノプロパン−２−オール（以降、化合物（１−２）と略記する）並びにアニリン（以降、化合物（１−３）と略記する）を所定の混合比で反応させることにより、表１に記載の化合物番号５で表される化合物（以降、化合物（３）と略記する）、表２に記載の化合物番号５で表される化合物（以降、化合物（４）と略記する）及び化合物（５）の混合物として容易に製造できる。
【化４】
2019084758.tif 000009
【００２２】
なお、本発明に好適に用いられる一般式（１）及び一般式（２）、化合物（５）の混合物を上記の製造工程で合成するために用いられる化合物（１−１）、化合物（１−２）及び化合物（１−３）のそれぞれの使用量は、化合物（１−２）１モルに対して、化合物（１−１）は通常１．１〜３モル倍であり１．５〜２モル倍が好ましく、化合物（１−３）は通常０．００１〜０．５モル倍であり、０．０２〜０．４モル倍が好ましい。
【００２３】
上記の製造工程においては、必要により反応を促進させるために塩基を用いることができ、用いられる塩基の具体例としては、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の無機塩基等が挙げられる。
【００２４】
上記の工程における反応温度は０℃〜１００℃が好ましく、副生成物の生成が少なく、円滑に反応が行われる。
【００２５】
上記の製造工程で用いられる溶媒にとしては、反応に影響を及ぼさないものであれば特に限定されない。例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、及びＮ−メチルピロリドン等のアミド化合物；塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素化合物；ベンゼン、トルエン、及びキシレン等の芳香族炭化水素化合物；ジオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、エチレングリコールジメチルエーテル、ジメチレングリコールジメチルエーテル、及びジエチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル化合物；スルホラン等のスルホン化合物；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド化合物等が挙げられ、これらは混合して使用してもよい。
【００２６】
本発明における感熱記録材料を作製するにあたり、発色性化合物は通常１〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％、上記一般式（１）及び一般式（２）で表される化合物並びに化合物（５）の混合物は通常、１〜７０質量％、好ましくは１０〜５０質量％、増感剤は通常１〜８０質量％、保存性向上剤は通常０〜３０質量％、結合剤は通常１〜９０質量％、充填剤は通常０〜８０質量％、その他の滑剤、界面活性剤、消泡剤、紫外線吸収剤は各々任意の割合で、例えば各々通常０〜３０質量％使用される（質量％は感熱記録材料中に占める各成分の質量比）。本発明の感熱記録材料においては、前記成分以外のそれ自身公知の顕色剤、増感剤又はその他の添加剤を併用しても良い。
【００２７】
本発明に用いられる発色性化合物は、一般に感圧記録紙や感熱記録紙に用いられるものであればよく、特に制限されることはなく、例えばフルオラン系化合物、トリアリールメタン系化合物、スピロ系化合物、ジフェニルメタン系化合物、チアジン系化合物、ラクタム系化合物、フルオレン系化合物が挙げられ、フルオラン系化合物が好ましい。
【００２８】
フルオラン系化合物の具体例としては、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−［Ｎ−エチル−Ｎ−（３−エトキシプロピル）アミノ］−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−フルオロアニリノ）フルオラン、３−［Ｎ−エチル−Ｎ−（ｐ−トリル）アミノ］−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−トルイジノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（３，４−ジクロロアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−エトキシエチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−オクチルフルオラン、３−［Ｎ−エチル−Ｎ−（ｐ−トリル）アミノ］−６−メチル−７−フェネチルフルオラン等が挙げられ、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランが好ましい。
【００２９】
トリアリールメタン系化合物の具体例としては、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名：クリスタルバイオレットラクトン又はＣＶＬ）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルアミノインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−フェニルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−（２−フェニルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３−ｐ−ジメチルアミノフェニル−３−（１−メチルピロール−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド等が挙げられる。
【００３０】
スピロ系化合物の具体例としては、３−メチルスピロジナフトピラン、３−エチルスピロジナフトピラン、３，３’−ジクロロスピロジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−プロピルスピロベンゾピラン、３−メチルナフト−（３−メトキシベンゾ）スピロピラン、１，３，３−トリメチル−６−ニトロ−８’−メトキシスピロ（インドリン−２，２’−ベンゾピラン）等；ジフェニルメタン系化合物の具体例としては、例えばＮ−ハロフェニル−ロイコオーラミン、４，４−ビス−ジメチルアミノフェニルベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等；チアジン系化合物の具体例としては、例えばベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等；ラクタム系化合物の具体例としては、例えばローダミンＢアニリノラクタム、ローダミンＢ−ｐ−クロロアニリノラクタム等；フルオレン系化合物の具体例としては、例えば３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ジメチルアミノフタリド、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレンスピロ（９，３’）−６’−ピロリジノフタリド、３−ジメチルアミノ−６−ジエチルアミノフルオレンスピロ（９，３’）−６’−ピロリジノフタリド等、が挙げられる。これらの発色性化合物は単独もしくは混合して用いられる。
【００３１】
本発明に用いられる顕色剤としては、特に制限されないが、一般に感圧記録紙や感熱記録紙に用いられているものであればよく、例えばα−ナフトール、β−ナフトール、ｐ−オクチルフェノール、４−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：ビスフェノールＡ又はＢＰＡ）、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−チオビスフェノール、４，４’−シクロ−ヘキシリデンジフェノール、２，２’−ビス（２，５−ジブロム−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−クロロフェノール）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−メトキシジフェニルスルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−エトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−ブトキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４’−ベンジルオキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸メチル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ベンジル、２，４−ジヒドロキシ−２’−メトキシベンズアニリド等のフェノール性化合物、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、４−ヒドロキシフタル酸ジベンジル、４−ヒドロキシフタル酸ジメチル、５−ヒドロキシイソフタル酸エチル、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸、３，５−ジ−α−メチルベンジルサリチル酸等の芳香族カルボン酸誘導体、芳香族カルボン酸又はその多価金属塩、ベンゾトリアゾール、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、フェニル−６ベンゾトリアゾール、フェニル−５ベンゾトリアゾール、クロロ−５ベンゾトリアゾール、クロロ−５メチルベンゾトリアゾール、クロロ−５イソプロピル−７メチル−４ベンゾトリアゾール、ブロモ−５ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール誘導体、サッカリン、１−ブロモサッカリン、１−ニトロサッカリン、１−アミノサッカリン等のサッカリン誘導体、メタニルアニリド、Ｎ−フェニル−４−アミノベンゼンスルホンアミド、ネオウリロン、Ｎ−フェニル−３−ニトロベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（４−メチル−２−ニトロフェニル）ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）−ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−（２−（３−フェニルウレイド）フェニル）ベンゼンスルホンアミド等のスルホンアミド誘導体、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）−Ｎ’−（３−ｎ−ブチルアミノスルホニルフェニル）尿素、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）−Ｎ’−（４−トリメチルアセトフェニル）尿素、Ｎ−（ベンゼンスルホニル）−Ｎ’−（３−ｐ−トルエンスルホニルオキシフェニル）尿素、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）−Ｎ’−（３−ｐ−トルエンスルホニルフェニル）尿素、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）−Ｎ’−（３−フェニルスルホニルオキシフェニル）尿素、トルブタミド、クロルプロパミド等のスルホニルウレア誘導体等が挙げられる。
【００３２】
本発明にいられる増感剤（熱可融性化合物）の具体例としては、例えば木ろう、カルナウバろう、シェラック、パラフィン、モンタンろう、酸化パラフィン、ポリエチレンワックス、アミドワックス、酸化ポリエチレン、ステアリン酸、ベヘン酸、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、Ｎ−メチルステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、メチロールベヘン酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ステアリン酸アニリド、リノール酸アニリド、１−ベンジルオキシナフタレン、２−ベンジルオキシナフタレン、１−ヒドロキシナフトエ酸フェニルエステル、１，４−ジエトキシナフタレン、２，６−ジイソプロピルナフタレン、１，２−ジフェノキシエタン、１，４−ジフェノキシブタン、１，２−ビス（３−メチルフェノキシ）エタン、１，２−ビス（４−メトキシフェノキシ）エタン、１，２−ビス（３，４−ジメチルフェニル）エタン、１−フェノキシ−２−（４−クロロフェノキシ）エタン、１−フェノキシ−２−（４−メトキシフェノキシ）エタン、１，２−ジフェノキシメチルベンゼン、ｏ−キシリレンビス（フェニルエーテル）、ジフェニルグリコール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジルエステル、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジルエステル、テレフタル酸ジベンジルエステル、フタル酸ジメチル、イソフタル酸ジベンジル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニルエステル、フェニルメシチレンスルホナート、４−メチルフェニルメシチレンスルホナート、４−トリルメシチレンスルホナート、炭酸ジフェニル、シュウ酸ジベンジルエステル、シュウ酸ジ（４−クロロベンジル）エステル、シュウ酸ジ（４−メチルベンジル）エステル、ｐ−ベンジルビフェニル、４−メトキシビフェニル、４−メチルフェニルビフェニルエーテル、ｐ−アリルオキシビフェニル、４−（ｍ−メチルフェノキシメチル）ビフェニル、ｍ−ターフェニル、ｐ−トルエンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアニリド、ｐ−トルエンスルホンアニリド、４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホン、ジフェニルスルホン、４，４’−ジメチルベンゾフェノン、ジベンゾイルメタン、ｐ−アセトトルイジン、セシルビフェニル化合物、１，４−ジアセトキシベンゼン、１，４−ジプロピオンオキシベンゼン、２−フェノキシエチル−Ｎ−フェニルカルバメート、１，４−ジグリシジルオキシベンゼン、４，４’−ジグリシジルオキシジフェニルスルホン、４−ベンジルオキシ−４’−（２−メチルグリシジルオキシ）ジフェニルスルホン、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔブチルフェニル）ホスフェートの金属塩、アンモニウム塩及び多価金属塩、ｐ−ニトロ安息香酸の金属塩、フタル酸モノベンジルエステルの金属塩、けい皮酸の金属塩、ｐ−ヒドロキシアセトアニリド、ｐ−ヒドロキシブチラニド、ｐ−ヒドロキシノナリニド、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４，４’−スルホニルビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、４−［α−（ヒドロキシメチル）ベンジルオキシ］−４−ヒドロキシジフェニルスルホン、パルミチン酸アミド、エチレンビスアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、モンタン酸ワックス、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−α−ナフチルカーボネート、４，４’−エチレンジオキシ−ビス安息香酸ジベンジルエステル、ｐ−ニトロ安息香酸メチル、ジベンゾイルオキシメタン、ビス［２−（４−メトキシフェノキシ）エチル］エーテル、メトキシカルボニルーＮ−ステアリン酸ベンズアミド、Ｎ−ベンゾイルステアリン酸アミド、Ｎ−エイコ酸アミド、ベヘン酸アミド、ｐ−アセトトルイジド、ｐ−アセトフェネチジド、Ｎ−アセトアセチル−ｐ−トルイジン、テレフタル酸ジメチル、ｐ−メチルチオフェニルベンジルエーテル、ジ（β−ビフェニルエトキシ）ベンゼン、ｐ−ジ（ビニルオキシエトキシ）ベンゼン、１−イソプロピルフェニル−２−フェニルエタン、１，４−ジ（フェニルチオ）ブタン、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリル尿素、アセト酢酸アニリド化合物類、脂肪酸アニリド化合物類、２，２’−ビス（４−メトキシフェニル）ジエチルエーテル、ビス（４−メトキシフェニル）エーテル、アジピン酸ジフェニル、ベンゼンスルホン酸フェニルエステル、４−アセチルアセトフェノン、ベンズアミド、チオアセトアニリドアクリル酸アミド、イソフタル酸ジエチル、シュウ酸ジベンジルとシュウ酸ジ（４−クロロベンジル）の等量混合物、シュウ酸ジ（４−メチルベンジル）とシュウ酸ジ（４−クロロベンジル）の等量混合物、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ジメトキシジフェニルスルホン、２，４’−ジメトキシジフェニルスルホン、１，２−ビス（４−メトキシフェニルチオ）エタン、１，２−ビス（４−メトキシフェノキシ）プロパン、１，３−フェノキシ−２−プロパノール、１，４−ジフェニルチオ−２−ブテン、１，４−ジフェニルチオブタン、１，４−ジフェノキシ−２−ブテン、１，５−ビス（４−メトキシフェノキシ）−３−オキサペンタン、１，３−ジベンゾイルオキシプロパン、４，４’−エチレンジオキシ−２−ビス安息香酸ジベンジルエステル、１，３−ビス（２−ビニルオキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ジベンジルオキシナフタレン、１，４−ジメトキシナフタレン、１，４−ビス（２−ビニルオキシエトキシ）ベンゼン、ｐ−（２−ビニルオキシエトキシ）ビフェニル、ｐ−プロパルギルオキシビフェニル、ｐ−ベンジルオキシベンジルアルコール、ジ−β−ナフチルフェニレンジアミン、ジフェニルアミン、カルバゾール、２，３−ジ−ｍ−トリルブタン、４，４’−ジメチルビフェニル、２，３，５，６−テトラメチル−４’−メチルジフェニルメタン、４−アセチルビフェニル、トリフェニルメタン、１−ヒドロキシ−２−ナフト工酸フェニル、１−ヒドロキ���−２−ナフト工酸メチル、Ｎ−オクタデシル−カルバモイル−ｐ−メトキシカルボニルベンゼン、β−ナフト工酸フェニル、グアイアコールカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−α−ナフチルカーボネート、１，１−ジフェニルプロパノール、１，１−ジフェニルエタノール、Ｎ−オクタデシルカルバモイルベンゼン、ジベンジルスルフィド、アマイドＡＰ−１、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛、等が挙げられる。
【００３３】
本発明に用いられる保存性向上剤の具体例としては、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−チオビス（３−メチルフェノール）、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラブロモジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラメチルジフェニルスルホン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン等のヒンダードフェノール化合物、１，４−ジグリシジルオキシベンゼン、４，４’−ジグリシジルオキシジフェニルスルホン、４−ベンジルオキシ−４’−（２−メチルグリシジルオキシ）ジフェニルスルホン、テレフタル酸ジグリシジル、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等のエポキシ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェイトのナトリウム又は多価金属塩、ビス（４−エチレンイミノカルボニルアミノフェニル）メタン等が挙げられる。例えば２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−チオビス（３−メチルフェノール）、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラブロモジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラメチルジフェニルスルホン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ��３，５−ジメチルフェニル）プロパン等のヒンダードフェノール化合物、１，４−ジグリシジルオキシベンゼン、４，４’−ジグリシジルオキシジフェニルスルホン、４−ベンジルオキシ−４’−（２−メチルグリシジルオキシ）ジフェニルスルホン、テレフタル酸ジグリシジル、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等のエポキシ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェイトのナトリウム又は多価金属塩、ビス（４−エチレンイミノカルボニルアミノフェニル）メタン、ウレアウレタン化合物（ケミプロ化成株式会社製顕色剤ＵＵ等）、及び下記式（７）で表されるジフェニルスルホン架橋型化合物若しくはそれらの混合物等が挙げられる。
【化２】
2019084758.tif 000010
（式中、ａは０〜６の整数である。）
【００３４】
本発明に用いられる結合剤の具体例としては、メチルセルロース、メトキシセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、セルロース、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、スルホン酸基変性ポリビニルアルコール、シリル基変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、デンプン及びその誘導体、カゼイン、ゼラチン、水溶性イソプレンゴム、スチレン／無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、イソ（又はジイソ）ブチレン／無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩等の水溶性のもの或は（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリ酢酸ビニル、エチレン／酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン／ブタジエン（ＳＢ）共重合体、カルボキシル化スチレン／ブタジエン（ＳＢ）共重合体、スチレン／ブタジエン／アクリル酸系共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン（ＮＢ）共重合体、カルボキシル化アクリロニトリル／ブタジエン（ＮＢ）共重合体、コロイダルシリカと（メタ）アクリル樹脂の複合体粒子等の疎水性高分子エマルジョン等が挙げられる。
【００３５】
本発明に用いられる充填剤の具体例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、クレー、アルミナ、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ポリスチレン樹脂、尿素−ホルマリン樹脂等が挙げられる。
【００３６】
更に本発明においては上記以外の種々の添加剤を使用することができ、例えばサーマルヘッド磨耗防止、スティッキング防止等の目的でのステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩、酸化防止あるいは老化防止効果を付与する為のフェノール誘導体、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等の紫外線吸収剤、各種の界面活性剤、消泡剤、等が挙げられる。
【００３７】
次に、本発明の感熱記録材料の調製方法を説明する。本発明に用いられる、顕色剤、増感剤を、それぞれ別々に結合剤あるいは必要に応じてその他の添加剤等と共にボールミル、アトライター、サンドミル等の分散機にて粉砕、分散化し分散液とした後（通常、粉砕や分散を湿式で行うときは水を媒体として用いる）、分散液を混合して感熱記録層塗布液を調製し、紙（普通紙、上質紙、コート紙等が使用出来る）、プラスチックシート、合成紙等の支持体上に通常乾燥質量で１〜２０ｇ／ｍ２になるようにバーコーター、ブレードコーター等により塗布、乾燥して本発明の感熱記録材料を作製する。
【００３８】
また、必要に応じて感熱記録層と支持体の間に中間層を設けたり、感熱記録層上にオーバーコート層（保護層）を設けても良い。中間層、オーバーコート層（保護層）は、例えば前記の結合剤あるいは必要に応じてその他の添加物と共に、感熱記録層塗布液の調製におけるのと同様に必要に応じて粉砕、分散して中間層用塗布液又はオーバーコート層（保護層）用塗布液とした後、乾燥時の質量で通常０．１〜１０ｇ／ｍ２程度となるように塗布し、乾燥することにより設けられる。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。実施例中「部」は質量部、「％」は質量％である。
なお、反応の追跡及び上記の一般式（１）及び一般式（２）で表される化合物並びに化合物（５）の混合物は、濃度約２５００ｐｐｍに調整した評価サンプルを注入量０．２μＬでジーエルサイエンス（株）Ｉｎｅｒｓｉｌ  ＯＤＳ−２（４．６ｍｍφ×１５ｃｍ、担体粒子径：５μｍ）カラムを用いて、カラムオーブン温度４０℃、波長２５４ｎｍにてＨＰＬＣ分析により算出した。なお、移動相は、溶離液Ａをアセトニトリル、溶離液Ｂを０．０５容積％酢酸アンモニウム水溶液とし、各溶離液組成をＡ：Ｂ＝５０：５０から９０：１０まで２０分間連続的に流速０．４ｍｌ／分で変化させた。
【００４０】
［合成例１］化合物（３）、化合物（４）及び化合物（５）の混合物の合成−１
トルエン５０部に１−アミノ−２−プロパノール２．５５部とアニリン０．０９３部を加え、０℃で撹拌した。そこに、トルエン２０部で希釈したイソシアン酸フェニル４．１６部を３０分かけて滴下した。ＨＰＬＣでイソシアン酸フェニルが完全に反応したのを確認後、そのまま反応液を９０℃に加熱し、そこにイソシアン酸フェニル３．１１部を追加し、そのまま同温度で４時間撹拌した。反応終了後、室温まで冷却し、反応液を濾過し、得られた白色固体をトルエン１５０部で洗浄し、加温乾燥することで、ＨＰＬＣ面積％から式（Ｉ）で算出される混合比が１７：６４：１９である化合物（３）、化合物（４）及び化合物（５）の混合物を得た。
【００４１】
［合成例２］化合物（３）、化合物（４）及び化合物（５）の混合物の合成−２
トルエン５０部に１−アミノ−２−プロパノール２．５５部とアニリン０．１９部を加え、０℃で撹拌した。そこに、トルエン２０部で希釈したイソシアン酸フェニル４．２９部を３０分かけて滴下した。ＨＰＬＣでイソシアン酸フェニルが完全に反応したのを確認後、そのまま反応液を９０℃に加熱し、そこにイソシアン酸フェニル３．１０部を追加し、そのまま同温度で４時間撹拌した。反応終了後、室温まで冷却し、反応液を濾過し、得られた白色固体をトルエン１５０部で洗浄し、加温乾燥することで、ＨＰＬＣ面積％から式（Ｉ）で算出される混合比が１５：５４：３１である化合物（３）、化合物（４）及び化合物（５）の混合物を得た。
【００４２】
［実施例１］感熱記録材料の作製
合成例１で得られた化合物（３）、化合物（４）及び化合物（５）の混合物を、以下の組成で安井器械（株）製のマルチビーズショッカー（型式：ＰＶ１００１（Ｓ））を用いて１時間粉砕、分散化して［Ａ］液を調製した。
【００４３】
［Ａ］液：合成例１の混合物                                        １５部
２５％ＰＶＡ水溶液                                      ２０部
水                                                      ６５部
【００４４】
下記組成の混合物をサンドグラインダーによりレーザー回析／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ−９５０（株式会社堀場製作所社製）によるメディアン粒子径が１μｍになるように粉砕、分散化して発色性化合物の分散液［Ｂ］を調製した。
［Ｂ］液：３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン  ３５部
１５％ＰＶＡ水溶液                                      ４０部
水                                                      ２５部
【００４５】
次いで、上記で得られた各液及び下記の薬剤を以下の組成で混合して感熱記録層塗布液を調製し、坪量５０ｇ／ｍ２の上質紙上に乾燥時の質量が５ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥して本発明の感熱記録材料を作製した。
［Ａ］液                                                    ３３．３部
［Ｂ］液                                                      ８．６部
６７％炭酸カルシウム水分散液                                  ６．７部
１５％ＰＶＡ水溶液                                              ２０部
３７％ステアリン酸亜鉛水分散液                                ２．７部
水                                                          １８．２部
【００４６】
[実施例２]
合成例１で得られる混合物の代わりに合成例２で得られた混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして本発明の感熱記録材料を得た。
【００４７】
[比較例１］
合成例１で得られる混合物の代わりに化合物（３）のみを用いた以外は、実施例１と同様にして比較用の感熱記録材料を得た。
【００４８】
[比較例２］
合成例１で得られる混合物の代わりに化合物（４）のみを用いた以外は、実施例２と同様にして比較用の感熱記録材料を得た。
【００４９】
［比較例４］
下記組成の混合物をサンドグラインダーによりレーザー回析／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ−９５０（株式会社堀場製作所社製）によるメディアン粒子径が１μｍになるように粉砕、分散化して［Ｃ］液を調製し、上記実施例５に記載の感熱記録層塗布液の組成のうち、［Ａ］液を［Ｃ］液に変更した以外は実施例５と同様にして比較用の感熱記録材料を得た。
［Ｃ］液：ビスフェノールＳ                                        ２５部
２５％ＰＶＡ水溶液                                      ２０部
水                                                      ５５部
【００５０】
［発色性試験］
上記の実施例１及び２、比較例１〜３で得られた各感熱記録材料を、オオクラエンジニアリング株式会社製のサーマルプリンター（ＴＨ−Ｍ２／ＰＰ）を用いてパルス幅０．９ｍｓｅｃで印字したものの発色部のマクベス反射濃度をＸ−Ｒｉｔｅ社製の測色器、商品名「ｅＸａｃｔ」を用いて測定した。測色する際は、いずれも光源にイルミナントＣ、濃度基準にＡＮＳＩ  Ａ、視野角２度の条件で行った。結果を下表３に示す。なお、マクベス反射濃度が高い程、発色性に優れていることがわかる。
【００５１】
【表３】
2019084758.tif 000011
【００５２】
表３より明らかなように、感熱記録層に上記の各混合比の化合物（３）、化合物（４）及び化合物（５）を含有させた実施例１及び２は、化合物（３）のみを用いた比較例１又は化合物（４）のみを用いた比較例２、特許文献２に記載の顕色剤であるビスフェノールＳを用いた比較例３に比べて印字部のマクベス反射濃度が高く、発色性に優れている。
【００５３】
[印字濃度の残存率]
上記の実施例１及び２、比較例２及び３で得られた感熱記録材料を、オオクラエンジニアリング株式会社製のサーマルプリンター（ＴＨ−Ｍ２／ＰＰ）を用いてパルス幅１．４ｍｓｅｃで印字した。本試料を、ヤマト科学株式会社製の送風定温恒温器、商品名  ＤＫＮ４０２を用いて９０℃下で１時間保持した。印字部のマクベス反射濃度を、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の測色器、商品名「ｅＸａｃｔ」を用いて測定した。
測色する際は、いずれも光源にイルミナントＣ、濃度基準にＡＮＳＩ  Ａ、視野角２度の条件で行った。結果を下表４に示す。印字濃度の残存率は以下の式（ＩＩ）に従って算出した。
残存率（％）＝[（耐熱試験後の印字部のマクベス反射濃度）/（耐熱試験前の印字部のマクベス反射濃度）]  （ＩＩ）
【００５４】
【表４】
2019084758.tif 000012
【００５５】
上記表４より明らかなように、感熱記録層に化合物（３）、化合物（４）及び化合物（５）を上記の混合比で含有させた実施例１及び２は、耐熱性試験前後の印字濃度の残存率が大きいことから、比較例１及び２に比べて印字部が熱に対して極めて高い安定性を示している。