(57)【要約】【課題】帯電防止性と成形性を両立した帯電防止部品用樹脂組成物を提供することを課題とする。【解決手段】帯電防止剤と流動性向上剤を併せて添加した帯電防止部品用樹脂組成物を提供することにより、上記の課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂１００質量部に対し、フタル酸ジブチル吸油量３００ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックを４．８〜９．０質量部、流動性向上剤を０．０１〜５．００質量部含む、帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂が熱可塑性樹脂である、請求項１に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が熱可塑性ポリエステル樹脂である、請求項２に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項４】
流動性向上剤が水酸基価１００以上の多価水酸基含有化合物である、請求項１から３のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項５】
熱可塑性樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂である、請求項２から４のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項６】
ＩＳＯ１１４４３に準拠して測定される２６０℃、１，０００ｓｅｃ−１における溶融粘度が２００ｋＰａ以下である、請求項１から５のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項７】
カーボンブラックのフタル酸ジブチル吸油量が３５０〜４５０ｍｌ／１００ｇである、請求項１から６のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項８】
カーボンブラックの含有量が樹脂１００質量部に対し、５．０〜７．５質量部である、請求項１から７のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項９】
多価水酸基含有化合物の水酸基価が、１００以上６００以下である、請求項４から８のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項１０】
多価水酸基含有化合物の含有量が樹脂１００質量部に対し、０．０５〜２．５質量部である、請求項４から９のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１２】
樹脂１００質量部に対し、フタル酸ジブチル吸油量３００ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラック５．０〜８．０質量部および流動性向上剤を０．０１〜５．００質量部を添加する、流動性向上剤の帯電防止助剤としての使用。
【請求項１３】
樹脂が熱可塑性樹脂である、請求項１２に記載の、流動性向上剤の帯電防止助剤としての使用。
【請求項１４】
熱可塑性樹脂が熱可塑性ポリエステル樹脂である、請求項１３に記載の、流動性向上剤の帯電防止助剤としての使用。
【請求項１５】
流動性向上剤が水酸基価１００以上の多価水酸基含有化合物である、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の流動性向上剤の帯電防止助剤としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止部品用樹脂組成物および帯電防止部品用樹脂組成物からなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、ポリブチレンテレフタレート樹脂やポリアミド樹脂等に帯電防止性を付与する方法として、カーボンブラック等の導電性粉体を混練することが紹介されている。
【０００３】
しかしながら、これらの導電性粉体は一般的に熱伝導率も高いため、添加量を多くすると流動性の低下を招き、成形性が不利になってしまうという問題があった。
【０００４】
また、特許文献２では、フタル酸ジブチル吸油量が２５０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックを用いることが、ポリブチレンテレフタレート樹脂の流動性確保に有効であることが記載されている。
【０００５】
一方これに対し、特許文献３では、フタル酸ジブチル吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ未満のカーボンブラックを用いることが、ポリエステル樹脂の流動性確保に有効であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−０４８９０９号公報
【特許文献２】特開２００９−１５５５６５号公報
【特許文献３】特開２０１６−０２３２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、帯電防止性と成形性を両立した帯電防止部品用樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、帯電防止部品用樹脂組成物の帯電防止性と成形性を両立させることを課題とする研究の過程において、帯電防止剤と流動性向上剤を併せて添加した帯電防止部品用樹脂組成物を用いることにより上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の（１）〜（１５）に関する。
（１）樹脂１００質量部に対し、フタル酸ジブチル吸油量３００ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックを４．８〜９．０質量部、流動性向上剤を０．０１〜５．００質量部含む、帯電防止部品用樹脂組成物。
（２）樹脂が熱可塑性樹脂である、（１）に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
（３）熱可塑性樹脂が熱可塑性ポリエステル樹脂である、（２）に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
（４）流動性向上剤が水酸基価１００以上の多価水酸基含有化合物である、（１）から（３）のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
（５）熱可塑性樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂である、（２）から（４）のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
（６）ＩＳＯ１１４４３に準拠して測定される２６０℃、１，０００ｓｅｃ−１における溶融粘度が２００ｋＰａ以下である、（１）から（５）のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
（７）カーボンブラックのフタル酸ジブチル吸油量が３５０〜４５０ｍｌ／１００ｇである、（１）から（６）のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
（８）カーボンブラックの含有量が樹脂１００質量部に対し、５．０〜７．５質量部である、（１）から（７）のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
（９）多価水酸基含有化合物の水酸基価が、１００以上６００以下である、（４）から（８）のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
（１０）多価水酸基含有化合物の含有量が樹脂１００質量部に対し、０．０５〜２．５質量部である、（４）から（９）のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
（１１）（１）から（１０）のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物からなる成形品。
（１２）樹脂１００質量部に対し、フタル酸ジブチル吸油量３００ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラック５．０〜８．０質量部および流動性向上剤を０．０１〜５．００質量部を添加する、流動性向上剤の帯電防止助剤としての使用。
（１３）樹脂が熱可塑性樹脂である、（１２）に記載の、流動性向上剤の帯電防止助剤としての使用。
（１４）熱可塑性樹脂が熱可塑性ポリエステル樹脂である、（１３）に記載の、流動性向上剤の帯電防止助剤としての使用。
（１５）流動性向上剤が水酸基価１００以上の多価水酸基含有化合物である、（１２）から（１４）のいずれか一項に記載の流動性向上剤の帯電防止助剤としての使用。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、帯電防止性と成形性を両立した帯電防止部品用樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜変更を加えて実施することができる。
【００１２】
［帯電防止部品用樹脂組成物］
以下、本実施形態の帯電防止部品用樹脂組成物の各成分の詳細を例示して説明する。
【００１３】
（樹脂）
樹脂の一例として、熱可塑性樹脂、好ましくはポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）が挙げられる。樹脂によって適切な流動性向上剤は異なるが、以下ＰＢＴ樹脂を例に説明する。
【００１４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート樹脂である。本実施形態において、ポリブチレンテレフタレート樹脂はホモポリブチレンテレフタレート樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上含有する共重合体であってもよい。
【００１５】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に限定されないが、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。
【００１６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されないが、０．６０ｄＬ／ｇ以上１．２ｄＬ／ｇ以下であるのが好ましく、０．６５ｄＬ／ｇ以上０．９ｄＬ／ｇ以下であるのがより好ましい。このような範囲の固有粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と固有粘度０．７ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．９ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂を調製することができる。ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、例えば、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができる。
【００１７】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の調製において、コモノマー成分としてテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体を用いる場合、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）を用いることができる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１８】
これらのジカルボン酸成分の中では、イソフタル酸等のＣ８−１２の芳香族ジカルボン酸、及び、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ６−１２のアルカンジカルボン酸がより好ましい。
【００１９】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の調製において、コモノマー成分として１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分を用いる場合、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を用いることができる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２０】
これらのグリコール成分の中では、エチレングリコール、トリメチレングリコール等のＣ２−６のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、又は、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール等がより好ましい。
【００２１】
ジカルボン酸成分及びグリコール成分の他に使用できるコモノマー成分としては、例えば、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシビフェニル等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（ε−カプロラクトン等）等のＣ３−１２ラクトン；これらのコモノマー成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体、酸ハロゲン化物、アセチル化物等）が挙げられる。
【００２２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量は、樹脂組成物の全質量の３０〜１００質量％であることが好ましく、４０〜９９質量％であることがより好ましく、５０〜９８質量％であることがさらに好ましい。
【００２３】
（帯電防止剤）
本発明の帯電防止部品用樹脂組成物に用いられる帯電防止剤としては、カーボンブラックが好ましく挙げられる。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等が挙げられ、これらのうちケッチェンブラックが好ましい。
【００２４】
本発明にカーボンブラックを帯電防止剤として用いる場合、カーボンブラックのフタル酸ジブチル吸油量は、帯電防止性向上の観点から３００ｍｌ／１００ｇ以上であり、３２０ｍｌ／１００ｇ以上であることが好ましく、３５０ｍｌ／１００ｇ以上であることがより好ましく、３７５ｍｌ／１００ｇ以上であることがさらに好ましく、３８０ｍｌ／１００ｇ以上であることがよりさらに好ましく、３９０ｍｌ／１００ｇ以上であることが最も好ましい。一方、成形性の観点からは、カーボンブラックのフタル酸ジブチル吸油量が５００ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましく、４５０ｍｌ／１００ｇ以下であることがより好ましく、４２５ｍｌ／１００ｇ以下であることがさらに好ましく、４２０ｍｌ／１００ｇ以下であることがよりさらに好ましく、４１０ｍｌ／１００ｇ以下であることが最も好ましい。フタル酸ジブチル吸油量が上記の範囲であることにより、帯電防止性と成形性を両立した帯電防止部品用樹脂組成物を提供することが可能となる。
【００２５】
本発明にカーボンブラックを帯電防止剤として用いる場合、使用されるカーボンブラックの量は、樹脂１００質量部に対し、４．８〜９．０質量部であり、好ましくは５．０〜８．０質量部であり、より好ましくは５．２〜７．５質量部であり、さらに好ましくは５．４〜７．０質量部であり、最も好ましくは５．５〜６．５質量部である。使用されるカーボンブラックの量が上記の範囲であることにより、帯電防止性と成形性を両立した帯電防止部品用樹脂組成物を提供することが可能となる。
【００２６】
本発明にカーボンブラックを帯電防止剤として用いる場合、使用されるカーボンブラックの平均一次粒子径は、特に限定されないが、機械的特性を損なわないためには、５〜１００ｎｍであることが好ましく、２０〜５０ｎｍであることがより好ましく、３０〜４０ｎｍであることがさらに好ましい。なお、本発明における平均一次粒子径は、樹脂組成物中に配合される前のカーボンブラックについて、粒子１０００個の電子顕微鏡観察により求めた算術平均粒子径である。
【００２７】
（流動性向上剤）
本発明の帯電防止部品用樹脂組成物に用いられる流動性向上剤としては、水酸基価１００以上の多価水酸基含有化合物が好ましく挙げられる。
【００２８】
多価水酸基含有化合物は、一分子中に水酸基を２個以上有する化合物である。この多価水酸基含有化合物は、流動性向上剤として働く。通常、樹脂に流動性向上剤を添加すると、流動性を向上できても、樹脂そのものが有する機械的強度や靱性等の特性の低下を避けることができない。しかし、多価水酸基含有化合物を使用することにより、樹脂の特性を高いレベルで保持しつつ樹脂組成物の溶融時の流動性を効率よく向上できる。
【００２９】
多価水酸基含有化合物は、従来公知の方法で製造したものを使用してもよいし、市販品を購入して使用してもよい。
【００３０】
多価水酸基含有化合物は日本油化学会２．３．６．２−１９９６ ヒドロキシル価（ピリジン−無水酢酸法）に準拠して測定した水酸基価が、１００以上であり、好ましくは２００以上である。上記水酸基価が１００以上であれば、上記流動性向上の効果がより高まる傾向にあるため好ましい。一方、上記水酸基価が大き過ぎる場合、樹脂との反応が過剰に進む事で、樹脂の分子量が低下し、機械特性や耐熱性、耐薬品性といった優れた特性を損なうおそれがある他、成形時のガス発生による成形品の外観不良や金型汚れを生じるおそれがある。好ましい水酸基価は１０００以下であり、６００以下であることがより好ましい。
【００３１】
多価水酸基含有化合物の含有量は、樹脂１００質量部に対して０．０１〜５．００質量部であり、好ましくは０．０５〜２．５質量部であり、さらに好ましくは０．１０〜２．００質量部であり、最も好ましくは０．１０〜１．００質量部である。当該含有量が０．０１質量部未満であると、流動性向上の効果が十分に得られず、５．００質量部を超えると、成形品からの染み出しを生じたり、成形時のガス発生による成形品の外観不良や金型汚れを生じたりするおそれがある。
【００３２】
樹脂組成物に溶融時の流動性を付与する観点、又は得られる成形品に樹脂の物性をほとんど低下させずに付与する観点から、多価水酸基含有化合物として、グリセリン脂肪酸エステルなどの多価アルコール脂肪酸エステル又は（ポリ）グリセリンに酸化アルキレンを付加重合して得られるエーテルを使用することが好ましい。次いで、多価アルコール脂肪酸エステル、（ポリ）グリセリンに酸化アルキレンを付加重合して得られるエーテルの順で具体例等を示す。なお、（ポリ）グリセリンとは、グリセリン及び／またはグリセリンの脱水縮合物を指す。
【００３３】
まず、多価アルコール脂肪酸エステルは、グリセリンなどの多価アルコール及び／またはその脱水縮合物と脂肪酸とからなるエステルである。多価アルコール脂肪酸エステルの中でも、炭素数１２以上の脂肪酸を用いて得られるものが好ましい。炭素数が１２以上の脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘニン酸、モンタン酸等が挙げられる。好ましくは炭素数１２以上３２以下の脂肪酸であり、特に好ましくは炭素数１２以上２２以下の脂肪酸である。具体的には、ラウリン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸又はベヘニン酸が特に好ましい。炭素数１２以上の脂肪酸を用いることで、樹脂の耐熱性を充分に維持することができ、また高温環境下における多価水酸基含有化合物の染み出しが抑制できる傾向にあるため好ましい。炭素数が３２以下であれば、上記流動性改善の効果が高いため好ましい。また、好ましい多価アルコールとしては、グリセリン、ジグリセリンなどの（ポリ）グリセリンや、ペンタエリスルトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【００３４】
好ましい多価アルコール脂肪酸エステルを例示すると、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、ジグリセリンモノステアレート、トリグリセリンモノステアレート、トリグリセリンステアリン酸部分エステル、テトラグリセリンステアリン酸部分エステル、デカグリセリンラウリン酸部分エステル、グリセリンモノ１２−ヒドロキシステアレート、ペンタエリスルトールステアリン酸部分エステル等が挙げられる。
【００３５】
（ポリ）グリセリンに酸化アルキレンを付加重合して得られるエーテルとしては、例えば、ジグリセリンに酸化プロピレンを付加重合して得られるポリオキシプロピレンジグリセリルエーテルや、ジグリセリンに酸化エチレンを付加重合して得られるポリオキシエチレンジグリセリルエーテルが挙げられる。本発明においては、これらのエーテルの中でも、特に、ポリオキシエチレンジグリセリルエーテルの使用が好ましい。
【００３６】
なお、（ポリ）グリセリンに酸化アルキレンを付加重合して得られるエーテルなどのアルキレンオキシド単位を含む多価アルコール化合物は、通常液体のため、ハンドリング性の観点、又は高温環境下では成形品の安定性の観点から、固体の多価アルコール脂肪酸エステルを使用することがより好ましい。
【００３７】
（充填剤）
本発明の組成物には必要に応じて充填剤が使用される。このような充填剤は、機械的強度、耐熱性、寸法安定性、電気的性質等の性能に優れた性質を得るためには配合することが好ましく、特に剛性を高める目的で有効である。これは目的に応じて繊維状、粉粒状又は板状の充填剤が用いられる。
【００３８】
繊維状充填剤としては、ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化珪素繊維、硼素繊維、チタン酸カリ繊維、更にステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属の繊維状物などが挙げられる。なお、ポリアミド、フッ素樹脂、アクリル樹脂などの高融点の有機質繊維状物質も使用することができる。
【００３９】
粉粒状充填剤としては、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、ウォラストナイトなどの珪酸塩、酸化鉄、酸化チタン、アルミナなどの金属の酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの金属の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属の硫酸塩、その他、炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素、各種金属粉末等が挙げられる。
【００４０】
また、板状無機充填剤としては、マイカ、ガラスフレーク、各種金属箔等が挙げられる。
【００４１】
充填剤の種類は特に限定されず、１種又は複数種以上の充填剤を添加することができる。特に、チタン酸カリウム繊維、マイカ、タルク、ウォラストナイトを使用することが好ましい。
【００４２】
充填剤の添加量は特に規定されるものではないが、樹脂１００質量部に対して２００質量部以下が好ましい。充填剤を過剰に添加した場合は成形性に劣り靭性の低下が見られる。
【００４３】
（添加剤）
さらに本発明の組成物には、所望の特性を付与するために、一般に熱可塑性樹脂等に添加される公知の物質を添加併用することができる。例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐加水分解性向上剤等の安定剤、滑剤、離型剤、染料や顔料等の着色剤、難燃剤、難燃助剤等いずれも配合することが可能である。特に耐熱性を向上させるための酸化防止剤の添加は効果的である。
【００４４】
［帯電防止部品用樹脂組成物の製造方法］
本発明の帯電防止部品用樹脂組成物の形態は、粉粒体混合物であってもよいし、ペレット等の溶融混合物（溶融混練物）であってもよい。本発明の一実施形態の樹脂組成物の製造方法は特に限定されるものではなく、当該技術分野で知られている設備及び方法を用いて製造することができる。例えば、必要な成分を混合し、１軸又は２軸の押出機又はその他の溶融混練装置を使用して混練し、成形用ペレットとして調製することができる。押出機又はその他の溶融混練装置は複数使用してもよい。また、全ての成分をホッパから同時に投入してもよいし、一部の成分はサイドフィード口から投入してもよい。
【００４５】
また、本発明の帯電防止部品用樹脂組成物を製造する際には、添加する各成分をあらかじめ乾燥した上で製造することが好ましい。乾燥には、一般的に用いられているエバポレーターや、オーブンなどを用いることができる。
【００４６】
［実施例］
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００４７】
（実施例１〜３）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ウィンテックポリマー社製、固有粘度０．７６ｄＬ／ｇ、末端カルボキシル基量２２ｍｅｑ／ｋｇのポリブチレンテレフタレート樹脂）、カーボンブラック（平均一次粒子径３５ｎｍ、フタル酸ジブチル吸油量３９６ｍｌ／１００ｇ）、ガラス繊維（日本電気硝子社製ＥＣＳ０３Ｔ−１８７）、流動性向上剤としての多価アルコール脂肪酸エステル（水酸基価４２０のグリセリンモノ１２−ヒドロキシステアレート）を表１に示す配合量にて、各成分を秤量・混合し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得た。
【００４８】
（比較例１）
表１に示す通り、実施例１〜３とは異なり、帯電防止剤（カーボンブラック）、流動性向上剤を用いずにポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得た。
【００４９】
（比較例２〜５）
表１に示す通り、実施例１〜３とは異なり、流動性向上剤を用いずにポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得た。また、比較例３、４では、平均一次粒子径４１ｎｍ、フタル酸ジブチル吸油量２８０ｍｌ／１００ｇのカーボンブラックをそれぞれ６．１質量部、９．４質量部用い、比較例５、６では、平均一次粒子径２２ｎｍ、フタル酸ジブチル吸油量１１６ｍｌ／１００ｇのカーボンブラックをそれぞれ６．１質量部、８．１質量部用いた。
【００５０】
（比較例７〜９）
ポリブチレンテレフタレート樹脂、カーボンブラック（平均一次粒子径３５ｎｍ、フタル酸ジブチル吸油量３９６ｍｌ／１００ｇ）、ガラス繊維、流動性向上剤としての多価アルコール脂肪酸エステル（水酸基価４２０のグリセリンモノ１２−ヒドロキシステアレート）を表１に示す配合量にて、各成分を秤量・混合し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得た。
【００５１】
（比較例１０）
ポリブチレンテレフタレート樹脂、ガラス繊維、流動性向上剤としての多価アルコール脂肪酸エステル（水酸基価４２０のグリセリンモノ１２−ヒドロキシステアレート）を表１に示す配合量にて、各成分を秤量・混合し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得た。
【００５２】
（比較例１１）
ポリブチレンテレフタレート樹脂、カーボンブラック（平均一次粒子径３５ｎｍ、フタル酸ジブチル吸油量３９６ｍｌ／１００ｇ）、ガラス繊維、流動性向上剤に該当しない多価アルコール脂肪酸エステル（水酸基価２０のペンタエリスリトールテトラステアレート）を表１に示す配合量にて、各成分を秤量・混合し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得た。
【００５３】
実施例および比較例の各組成物を、射出成形機にてシリンダー温度２７０℃、金型温度６０℃、射出速度１３ｍｍ／ｓｅｃ、保圧６０ＭＰａにて射出成形し、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの平板状試験片を得た。得られた試験片を用いて、ＩＥＣ６００９３に準じて体積抵抗率を測定した。また、ＩＳＯ１１４４３に準拠して各組成物の２６０℃、１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度を測定した。結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
表１に示す通り、帯電防止剤および流動性向上剤を用いなかった比較例１に対し、実施例１〜３のように帯電防止剤および流動性向上剤を添加することで体積抵抗率が低下（帯電防止性が向上）するという結果が得られた。
【００５６】
また、比較例２の結果から、流動性向上剤を用いなかった場合には、流動性は不利（溶融粘度が高い）という結果が得られた。さらに、比較例３、４の結果から、流動性向上剤を用いず、フタル酸ジブチル吸油量が低い帯電防止剤を用いた場合、体積抵抗率および溶融粘度は共に高いという結果が得られた。また、比較例５、６の結果から、流動性向上剤を用いず、フタル酸ジブチル吸油量がさらに低い帯電防止剤を用いた場合、溶融粘度には問題は無かったものの、体積抵抗率は高いという結果が得られた。すなわち、帯電防止剤のフタル酸ジブチル吸油量が低くなるにつれて、溶融粘度の増加は抑制されるものの、体積抵抗率が高くなる傾向が見られ、一方、帯電防止剤のフタル酸ジブチル吸油量が高くなるにつれて、体積抵抗率は低くなるものの、溶融粘度が増加する傾向が見られ、帯電防止剤のフタル酸ジブチル吸油量による帯電防止性と成形性への影響はトレードオフの関係にあり、フタル酸ジブチル吸油量の調整のみでは帯電防止性と成形性の両立は困難であるということが確認された。
【００５７】
また、比較例７〜９の結果から、帯電防止剤が少ない場合には帯電防止効果が得られず、多い場合には流動性が不利（溶融粘度が高い）となるという結果が得られた。すなわち、帯電防止剤の添加量を調節するのみでは帯電防止性と成形性の両立は困難であるということが確認された。なお比較例９については、帯電は防止できても、体積抵抗率が低くなり過ぎていることから、本来、絶縁部品として用いられる上で必要な絶縁性が損なわれるという点で、所望の特性が達成されていないものとなっている。なお、最終的な成形品の用途により求められる体積抵抗率は異なるが、絶縁性の面では１．０×１０７Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、帯電防止性の面では１．０×１０１４Ω・ｃｍ未満であることが好ましい。
また、比較例１０の結果から、帯電防止剤と併用せず、流動性向上剤のみを添加した場合には、帯電防止剤も流動性向上剤も添加しない比較例１と比べて、帯電防止性は向上しておらず、流動性向上剤による帯電防止効果は帯電防止剤との併用した時に初めて得られる相乗効果であるという結果が得られた。すなわち、本発明における流動性向上剤は、ただ成形性を改善するのみならず、帯電防止剤と併用することで、流動性向上剤単独では得られなかった、さらなる帯電防止性向上という異質かつ予期せぬ効果をもたらす、帯電防止性向上助剤としての役割を果たすものである。
また、比較例１１の結果から、多価アルコール脂肪酸エステルであっても流動性向上剤に該当しない、水酸基価の低いものを添加した場合には、カーボンブラックによる帯電防止効果は得られても、多価アルコール脂肪酸エステルとの相乗効果は得られず、流動性も不利（溶融粘度が高い）となるという結果が得られた。