(57)【要約】【課題】エレベータの昇降路にエレベータ機材を容易に且つ高精度で取り付けできるエレベータ機材の基準位置設定方法、エレベータ機材の設置方法、エレベータ機材の基準位置設定装置及び基準位置設定システムを提供することにある。【解決手段】  レーザ可視光を照射する２つ以上のレーザ照射器を用いて、エレベータ昇降路に設置するエレベータ機材の基準位置を設定する基準位置設定方法であって、建屋墨にレーザ可視光を合わせて各レーザ照射器の位置を特定するレーザ照射器位置特定工程と、  位置が特定された前記各レーザ照射器からエレベータ機材の設置位置へ向けてレーザ可視光を照射し、レーザ可視光の交点をエレベータ機材の基準位置としてマーキングするマーキング工程と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ可視光を照射する２つ以上のレーザ照射器を用いて、エレベータ昇降路に設置するエレベータ機材の基準位置を設定する基準位置設定方法であって、
建屋墨にレーザ可視光を合わせて各レーザ照射器の位置を特定するレーザ照射器位置特定工程と、
位置が特定された前記各レーザ照射器からエレベータ機材の設置位置へ向けてレーザ可視光を照射し、レーザ可視光の交点をエレベータ機材の基準位置としてマーキングするマーキング工程と、を備える基準位置設定方法。
【請求項２】
前記各レーザ照射器は、垂直レーザ可視光及び水平レーザ可視光を照射するものであり、レーザ照射器位置特定工程は、前記各レーザ照射器から照射される前記水平レーザ可視光を壁建屋墨位置に合わせると共に前記垂直レーザ可視光を床建屋墨に合わせて、各レーザ照射器のＸＹ位置を求め、
前記マーキング工程で照射するレーザ可視光は垂直レーザ可視光である基準位置設定方法。
【請求項３】
前記マーキング工程は、前記エレベータ昇降路の上下方向にレーザ光を照射する２つ以上のレーザ距離計の各レーザ光照射位置のマーキングである請求項１又は２に記載の基準位置設定方法。
【請求項４】
前記マーキング工程は、前記エレベータ昇降路の床面と天井とにマーキングし、前記天井と前記床面との一方の面のマーキングに基づいてレーザ距離計を設置し、前記レーザ距離計は他方の面のマーキングに向けてレーザ可視光を照射する請求項３に記載の基準位置設定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の基準位置設置方法と、レーザ距離計から照射されたレーザ可視光に沿ってエレベータ機材を設置するエレベータ機材設置工程とを備え、エレベータ機材は一対のガイドレールであるエレベータ機材の設置方法。
【請求項６】
前記一対のガイドレール間に前記レーザ照射ユニットを移動自在に取付けてあり、前記レーザ照射ユニットは前記レーザ距離計からの前記レーザ可視光を受けるカメラを有し、前記カメラはレーザ可視光のＸＹ位置を測定する請求項５に記載のエレベータ機材の設置方法。
【請求項７】
垂直レーザ可視光及び水平レーザ可視光を照射する２つ以上のレーザ照射器と、前記各レーザ照射器を垂直軸回りに回転自在に設けた回転台と、前記２つ以上の回転台を保持する支持体とを有するレーザ照射ユニットと、
レーザ照射器のＸＹ方向の照射位置を制御する制御装置と、を備え、エレベータ昇降路に設置するエレベータ機材の基準位置設定装置であって、
前記各レーザ照射器は、前記制御装置により設定されたエレベータ機材のＸＹ位置に向けて前記垂直レーザ可視光の位置を変えて照射し、前記各垂直レーザ可視光の交点をマーキング位置として表示する基準位置設定装置。
【請求項８】
前記エレベータ昇降路の上下方向にレーザ可視光を照射する２つ以上のレーザ距離計を備え、前記各レーザ照射器は前記エレベータ昇降路の天井と床面とに前記マーキング位置を表示し、前記レーザ距離計は前記天井と床面との一方のマーキング位置に基づいて設置してあり、他方のマーキング位置にレーザ可視光を照射する請求項７に記載の基準位置設定装置。
【請求項９】
前記レーザ照射ユニットは、対応する前記レーザ距離計からの各レーザ可視光を受ける２つ以上のカメラを有し、前記制御装置は、前記各カメラにおける前記レーザ可視光のＸＹ位置のずれからレーザ照射ユニットのＺ方向の姿勢を求める請求項８に記載の基準位置設定装置。
【請求項１０】
前記レーザ照射ユニットは、前記レーザ距離計から照射された前記レーザ可視光に沿って設置された一対のガイドレールに係脱自在に取付けてある請求項９に記載の基準位置設定装置。
【請求項１１】
エレベータ昇降路の天面及び床面に、建屋墨を基準にそれぞれ複数マーキングをする工程と、
前記天面及び前記床面の一方の前記複数のマーキングの位置に各々レーザ距離計を設置し、前記天面及び前記床面の他方の前記マーキングに向けて各レーザ距離計からレーザ光を照射する工程と、
前記各レーザ距離計からレーザ光を前記エレベータ昇降路内に設けた治具のターゲットで反射すると共にレーザ距離計でターゲットまでの高さ距離を計測する工程と、
前記各ターゲットで受けたレーザ光のＸＹ位置を計測する工程と、
前記各レーザ光のＸＹ位置及びレーザ距離計が計測した距離を制御装置へ送信する工程と、
前記制御装置が前記治具の位置及び姿勢を各ターゲットが受けたレーザ光のＸＹ位置及び距離から建屋基準で計算する工程と、を備える基準位置設定方法。
【請求項１２】
エレベータ昇降路の天井と床面とに対を成してマーキングが施され、天井側または床面側のいずれか一方のマーキングの位置にから他方のマーキングに向かってレーザを照射するレーザ距離計と、
前記レーザ距離計から照射されたレーザの一部を透過し、一部を反射させて反射光を前記レーザ距離計に受光させる、半透明部材を設けた治具と、
前記半透明部材を透過したレーザを前記半透明部材の裏面から撮像するカメラと、
前記カメラが撮像した画像データに基づいて、前記レーザの重心位置を計算する情報処理端末と、
前記レーザ距離計が前記反射光に基づいて算出した高さ方向の測定値を前記情報処理端末に伝送する伝送装置と、
を具備した基準位置設定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ機材の基準位置設定方法、エレベータ機材の設置方法、エレベータ機材の基準位置設定装置及び基準位置設定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、案内レール（ガイドレール）にレールブラケットを介して目盛付きの支持棒を取り付けると共に支持棒にレーザ測定器を取り付け、このレーザ測定器からエレベータ昇降路に設置した終点スイッチ装置（エレベータ機材）に向けてレーザ光線を照射して終点スイッチまでの距離を測定することが開示されている。
【０００３】
一方、従来の案内レールは、一般に昇降路基準となるピアノ線をエレベータ昇降路に垂下させて、このピアノ線に沿って設定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４９２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、レーザ測定器はガイドレールに設置しており、ガイドレールは昇降路基準となるピアノ線を用いて設置しているので、レーザ測定器でエレベータ機材の設置位置を測定しても設置精度に問題があった。
また、昇降路基準となるピアノ線を昇降路内に設置していたので、このピアノ線が邪魔になるという問題があった。
【０００６】
本実施形態の目的は、エレベータの昇降路にエレベータ機材を高精度で取り付けできると共に昇降路基準となるピアノ線を用いないで基準位置を設定できるエレベータ機材の基準位置設定方法、エレベータ機材の設置方法、エレベータ機材の基準位置設定装置及び基準位置設定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態は、レーザ可視光を照射する２つ以上のレーザ照射器を用いて、エレベータ昇降路に設置するエレベータ機材の基準位置を設定する基準位置設定方法であって、建屋墨にレーザ可視光を合わせて各レーザ照射器の位置を特定するレーザ照射器位置特定工程と、位置が特定された前記各レーザ照射器からエレベータ機材の設置位置へ向けてレーザ可視光を照射し、レーザ可視光の交点をエレベータ機材の基準位置としてマーキングするマーキング工程と、を備える基準位置設定方法である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第１工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図２】第１実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第２工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図３】第１実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第３工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図４】第１実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第４工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図５】第１実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第５工程を示す図であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面であり、（ｃ）はエレベータ昇降路を下から見た概略横断面である。
【図６】第１実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第６工程を示す図であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面であり、（ｃ）はエレベータ昇降路を下から見た概略横断面であり、（ｄ）はマーキング位置を撮影した望遠カメラの撮影画像であり、（ｅ）は操作棒を用いて天井にマーキングする方法を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第７工程を示す図であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面であり、（ｃ）はエレベータ昇降路を下から見た概略横断面である。
【図８】第１実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第８工程を示す図であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面であり、（ｃ）はエレベータ昇降路を下から見た概略横断面である。
【図９】図８に示すレーザ距離計を取り付けた三脚の側面図である。
【図１０】第１実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第９工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図１１】第１実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第１０工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図１２】第１実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第１１工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面であり、（ｄ）はカメラ画像の図である。
【図１３】第１実施形態に係るエレベータ機材の設置方法の第１２工程を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図１４】第１実施形態に係るエレベータ機材の設置方法を示す図であり、（ａ）はエレベータ昇降路を上から見た概略横断面であり、（ｂ）はエレベータ昇降路の概略縦断面である。
【図１５】第２実施形態に係るエレベータ機材の設置方法を示す図であり、エレベータ昇降路を上から見た概略横断面である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[第１実施形態]
以下、第１実施形態にかかるエレベータ機材の設置方法について、図１〜１４を参照して説明する。尚、エレベータ昇降路の縦断面及び横断面を示す各図において、破線はＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）を示し、実線は設置されている壁面を示している。壁面はＢＩＭに対して若干の凹凸や歪みが生じている。
まず、本実施形態に用いられるレーザ照射ユニット１について説明する。図１に示すように、レーザ照射ユニット１は、一方のレーザ照射器３ａと他方のレーザ照射器３ｂと、各レーザ照射器３ａ、３ｂを垂直軸回りに回転自在に設けた回転台５と、各回転台５を支持する支持体７とを備えている。
【００１０】
レーザ照射ユニット１は支持体７の上に間隔をあけて回転台５を設けてあり、各回転台５にはそれぞれ対応するレーザ照射器３ａ、３ｂが載置されている。
各レーザ照射器３ａ、３ｂは、第１垂直レーザ可視光２ａと、第２垂直レーザ可視光２ｄ（図５参照）と、水平レーザ可視光２ｂと、マーキング用直下レーザ可視光２ｃ（図２参照）を照射するものであり、マーキング用直下レーザ可視光２ｃは各レーザ照射器３ａ、３ｂの直下にピンポイントで照射する。図５に示すように、第１及び第２垂直レーザ可視光２ａ、２ｄはそれぞれ垂直面を照射すると共に互いに直角の角度を形成している。水平レーザ可視光２ｂは水平面を照射する。本実施の形態では、各レーザ照射器３ａ、３ｂは、レーザ墨出し器である。
レーザ照射ユニット１は、図１に示すように、エレベータ建屋９におけるエレベータ昇降路９ａのドア開口８ａに設置しても良いし、エレベータ昇降路９ａ内に上下可能に吊り下げても良いし、エレベータ昇降路９ａ内の床面９ｂに設置されていても良い。
【００１１】
次に、エレベータ機材の基準位置設定方法を含むエレベータ機材の設置方法について、工程毎に説明する。尚、第１実施形態では、エレベータ機材としてエレベータ籠のガイドレール１７ａ、１７ｂ（図１４参照）を例に説明する。
【００１２】
（１）第１工程
図１（ｂ）に示すように、エレベータ建屋９の最下位置にある乗り場のドア開口８ａの下縁にレーザ照射ユニット１を設置する。まず、支持体７にレーザ照射器３ａ、３ｂを配置し、第２垂直レーザ可視光２ｄ（図示せず）を互いに照射し合い、第２垂直レーザ可視光２ｄ（図示せず）を重ね合わせることで、一方及び他方のレーザ照射器３ａ、３ｂの位置合わせを行う。そして、図１（ａ）に示すように、一方及び他方のレーザ照射器３ａ、３ｂの水平レーザ可視光２ｂ、２ｂを床に付されている床建屋墨１１ａに合わせると共に第１垂直レーザ可視光２ａ、２ａを床建屋墨１１ａに対して直角に交差して当てる。各第１垂直レーザ可視光２ａ、２ａと床建屋墨１１ａとの交点位置及び床建屋墨１１ａからの距離をメジャー１３で測定することで、各レーザ照射器３ａ、３ｂのＸＹ位置を合わせる。ＸＹ位置とは、本実施形態において、水平面上の位置を示す。
更に、図１（ｂ）に示すように、一方及び他方のレーザ照射器３ａ、３ｂの水平レーザ可視光２ｂ、２ｂを壁に付されている壁建屋墨１１ｂに合わせて高さ合わせをする。そして、壁建屋墨１１ｂと水平レーザ可視光２ｂとの間の距離をメジャー１３で測定することで、水平レーザ可視光２ｂ、２ｂの正確な高さ（Ｚ）が測定できる。
以上のように、一方及び他方のレーザ照射器３ａ、３ｂのＸＹＺ位置情報を得て、制御装置１５（図１１参照）に記録する。
【００１３】
（２）第２工程  
図２（ｂ）に示すように、一方及び他方の各レーザ照射器３ａ、３ｂは、それぞれマーキング用直下レーザ可視光２ｃ、２ｃを直下の床面９ｂに向けて照射し、その照射点１６ａ、１６ｂをマジック等でマーキングする。このように、マーキングすることで、一方及び他方の各レーザ照射器３ａ、３ｂの各設置位置を床に記録する。
次に、一方のガイドレール１７ｂ（図１４参照）の基準位置を設定する。図２（ａ）に示すように、まず、制御装置１５にて設定された方向に位置を合わせるように回転台５を用いて、一方及び他方のレーザ照射器３ａ、３ｂの向きを変えてそれぞれ垂直レーザ可視光２ａを照射して、床面９ｂに形成された交点２１ａにマジック等でマーキングする。
【００１４】
即ち、制御装置１５（図１１参照）には、エレベータ籠の一対のガイドレール１７ａ、１７ｂ（図１４参照）の設置位置（基準位置）が記録されているから、所定のＸＹ位置にある一方及び他方のレーザ照射器３ａ、３ｂから一方のガイドレール１７ａの設置位置（ＸＹ位置）へ向けて第１垂直レーザ可視光２ａ、２ａを照射し、各第１垂直レーザ可視光２ａ、２ａの交点２１ａを得ることができる。
尚、図２（ｂ）に示すように、第１垂直レーザ可視光２ａ、２ａが床面９ｂまで届かない場合には、下げ振りを吊下げた板治具１９で第１垂直レーザ可視光２ａ、２ａを受け、２本のレーザ可視光２ａ、２ａｂが１本に重なる位置でマーキングしても良い。
【００１５】
（３）第３工程
図３に示すように、他方のガイドレール１７ｂ（図１４参照）の基準位置を設定する。第２工程で設定した一方のガイドレール１７ｂの基準位置の設定と同様にして、他方のガイドレール１７ｂの設置基準位置を求める。即ち、図３（ａ）に示すように、他方のガイドレールの設置位置（ＸＹ位置）に向けて一方及び他方のレーザ照射器３ａ、３ｂから第１垂直レーザ可視光２ａ、２ａを照射し、各垂直レーザ可視光２ａ、２ａの交点２１ｂを得て、マーキングする。
【００１６】
その後、図３（ｂ）に示すように、各レーザ照射器３ａ、３ｂの水平レーザ可視光２ｂ、２ｂから交点２１ａ、２１ｂまでの深さをメジャー（金尺）１３で測定する。尚、メジャー１３が届かない場合には後述するガイドレール１７ａ、１７ｂ（図１４参照）を１本立てた後に壁建屋墨１１ｂから床面までの距離を求め、水平レーザ可視光２ｂ、２ｂと壁建屋墨１１ｂまでの高低差を測定して、水平レーザ可視光２ｂ、２ｂから交点２１ａ、２１ｂまでの深さを求めても良い。
【００１７】
（４）第４工程
図４（ｂ）に示すように、最上階からゴンドラ用ロープ２３をフック２５に掛けて、ピット９ｃへ降ろし、ゴンドラ２７をピット９ｃで組み立てる。その後、ゴンドラ２７をゴンドラ用ロープ２３で天井９ｄまで上げる。
【００１８】
（５）第５工程
図５（ｃ）に示すように、エレベータ昇降路９ａにおいて、最上階の位置にある乗り場のドア開口８ａにレーザ照射ユニット１を設置する。一方及び他方の各レーザ照射器３ａ、３ｂを上述した第１工程と同様にして、床建屋墨１１ａに合わせてＸＹ位置の位置合わせを行う。なお、一方及び他方の各レーザ照射器３ａ、３ｂの水平レーザ可視光２ｂ、２ｂを床建屋墨１１ａに合わせて高さレベル（Ｚ）位置を合わせても良い。
その後、天井９ｄに一方及び他方の各レーザ照射器３ａ、３ｂの第１垂直レーザ可視光２ａ、２ａと第２垂直レーザ可視光２ｄ、２ｄを照射して、交点２９ａ、２９ｂを各レーザ照射器３ａ、３ｂの設置位置としてマジック等でマーキングする。
【００１９】
尚、第５工程では、マーキング用直下レーザ可視光２ｃ、２ｃ（図２参照）が床面９ｂに届くのであれば、床面９ｂにマーキングした各レーザ照射器３ａ、３ｂの設置位置のマーキング（照射点１６ａ、１６ｂ）とのずれを見て、壁建屋墨１１ｂの傾きやねじれがないことを確認する。
マーキング用直下レーザ可視光２ｃ、２ｃがピット９ｃの床面９ｂに届かない場合には、下げ振りを降ろして確認する。
【００２０】
（６）第６工程
図６（ｃ）に示すように、制御装置１５（図１１参照）で設定された方向に位置を合わせるように回転台５を用いて、一方及び他方のレーザ照射器３ａ、３ｂからそれぞれ第１垂直レーザ可視光２ａを照射して、その交点３１ａにマジック等でマーキングする。
【００２１】
制御装置１５には、エレベータ籠の一対のガイドレール１７の設置位置（基準位置）が記録されているから、所定のＸＹ位置にある一方及び他方のレーザ照射器３ａ、３ｂから一方のガイドレール１７ａの設置位置（ＸＹ位置）へ向けて天井９ｄに第１垂直レーザ可視光２ａ、２ａを照射することで、各垂直レーザ可視光２ａ、２ａの交点３１ａを得る。そして、この交点３１ａをマーキングする。
【００２２】
図６（ｂ）に示すように、一方及び他方のレーザ照射器３ａ、３ｂから垂直レーザ可視光２ａ、２ａがゴンドラ２７の陰になる場合には、ゴンドラ２７を下げて、ゴンドラ２７から、図６（ｅ）に示すように、天井板治具３２を用いると共に長い操作棒３４の先端に取り付けたマジック等でマーキングする。また、第２工程で用いた板治具１９（図２参照）で垂直レーザ可視光２ａ、２ｂを受け、２本のレーザ可視光２ａ、２ｂが１本に重なる位置でマーキングしても良い。
更に、図６（ｄ）に望遠カメラの撮影画像を示すように、交点３１ａのマーキングを天井板治具３２と共に望遠カメラで写真撮影しておき、ずれている場合にはあとで修正しても良い。尚、天井板治具３２には、Ｘ方向（レーザ照射器３ａ、３ｂの並び方向）と、Ｙ方向（奥行方向）の目盛が記載されている。
【００２３】
（７）第７工程
図７（ｃ）に示すように、第３工程と同様に、他方のガイドレール１７ｂ（図１４参照）の基準位置を設定する。第６工程で設定した一方のガイドレール１７ｂの基準位置の設定と同様にして、他方のガイドレール１７ｂの設置基準位置を求める。即ち、他方のガイドレール１７ｂの設置位置（ＸＹ位置）に向けて、各一方及び他方のレーザ照射器３ａ、３ｂから垂直レーザ可視光２ａ、２ａを照射し、天井９ｄに各垂直レーザ可視光２ａ、２ａの交点３１ｂを得て、マーキングする。
【００２４】
（８）第８工程
図８（ｂ）に示すように、レーザ距離計支持具３３を天井９ｄに設置する。レーザ距離計支持具３３は吊り具（ラッシングベルト等）２４でフック２５に吊ってあり、図９に示すように、定尺の接地脚３５で天井９ｄに押し付けてある。このとき、天井９ｄに描いたマーキング（交点３１ａ、３１ｂ（図８（ｃ）参照））に接地脚３５を合わせて三脚３７で固定する。図９に示すように、三脚３７には、レーザ距離計３９ａ（又は３９ｂ）を収納した外乱防止パイプ４１が取付けてあり、外乱防止パイプ４１はＸＹ方向に微動可能なマイクロＸＹ微動台４３を介して三脚３７に固定されている。その後、レーザ距離計３９ａ、３９ｂに電源を接続する。
【００２５】
（１０）第９工程
図１０（ｂ）に示すように、レーザ距離計３９ａ、３９ｂのスイッチをＯＮにしてレーザ可視光３８を照射し、マイクロＸＹ微動台４３を調整して、レーザ可視光３８をピット９ｃの床面９ｂに付したマーキング（交点２１ａ、２１ｂ）に合わせる。
尚、本実施形態の場合、一例として、天井からマイクロＸＹ微動台４３までの距離が１ｍの場合、１μｍ操作して、１００ｍ下のピット９ｃの床面９ｂでレーザ可視光を０．１ｍｍ調整できる。
【００２６】
（１１）第１０工程
図１１に示すように、レーザ距離計３９ａ、３９ｂによる各測定値は、制御装置（パーソナルコンピュータ）１５を中継して、無線ＬＡＮ（伝送装置）でタブレット（例えば、タブレット型コンピュータ等の情報処理端末）１４に送信される。制御装置１５若しくはタブレット１４には、レーザ距離計３９ａ、３９ｂによる計測値の他に、上述したＢＩＭデータ、各マーキング（交点２１ａ、２１ｂ、２９ａ、２９ｂ、３１ａ、３１ｂ）の位置等のデータが収納されている。
【００２７】
（１２）第１１工程
図１２（ｂ）に示すように、ゴンドラ２７の上側にレーザ照射ユニット１を設置し、ゴンドラ２７と共にレーザ照射ユニット１を吊る。このレーザ照射ユニット１には、レーザ距離計３９ａ、３９ｂのレーザ可視光３８を受ける半透明部材４５ａ、４５ｂが設けてあり、各半透明部材４５ａ、４５ｂの下にカメラ４７が設置してある。半透明部材４５ａ、４５ｂは例えば薄い曇りガラスや半透明のプラスチック、ハーフミラーなどがある。ただし、以下の実施形態において、半透明部材はこれらに限定はされない。カメラ４７は半透明部材４５ａ、４５ｂを透過した透過光を撮像する。各カメラ４７はタブレット１４に接続されており、カメラ４７の画像データはタブレット１４に取り込まれるようになっている。
または、半透明部材４５及びカメラ４７を設けた治具の上にレーザ照射ユニット１を乗せる構成をとっても良く、専用の治具（位置合わせ用の治具や専用のロボット等）の上に一方及び他方のレーザ照射器３ａ、３ｂを相互の距離を保ったまま載置しても良い。以下、レーザ照射ユニット１を用いて説明するが、この場合、レーザ照射ユニットは治具としての機能を有する。
【００２８】
この第１１工程では、図１２（ｄ）に示すように、各半透明部材４５ａ、４５ｂを通して得られたカメラ画像４８からレーザ可視光３８の重心座標（ＸＹ座標）を求める。これにより、一方のレーザ照射器３ａと他方のレーザ照射器３ｂの正確な距離を保持することができる。  
レーザ距離計３９ａ、３９ｂから照射されたレーザ可視光３８は、一部は半透明部材４５ａ、４５ｂを透過し、一部は半透明部材４５ａ、４５ｂ（ターゲット）にて反射する。レーザ可視光３８の一部は半透明部材４５ａ、４５ｂにて反射して、反射光をレーザ距離計３９ａ、３９ｂにて受光される。これにより、レーザ距離計３９ａ、３９ｂからレーザ照射ユニット１（治具）までの距離（Ｚ座標）を測定することができる。
更に、２つのレーザ可視光３８を各々撮影した２つのカメラ画像４８から各レーザ可視光３８の重心座標を求めることで、レーザ照射ユニット１のＸ、Ｙ、Ｚ方向の位置ずれΔＸ、ΔＹ及び傾きΔθを求める。これにより、吊るしているレーザ照射ユニット１の上にあるレーザ照射器３ａ、３ｂの位置補正ができる。
各一方及び他方のレーザ照射器３ａ、３ｂからそれぞれ第１垂直レーザ可視光２ａ、水平レーザ可視光２ｂを照射して、タブレット１４では、これらのレーザ可視光２ａ、２ｂがエレベータ昇降路９ａの壁面９ｆや天井９ｄに描く線のＢＩＭ位置を計算する。実際の壁面９ｆは、ＢＩＭデータの壁面と数十ｍｍの誤差があるが、ずれΔθは微小角度であり、エレベータ建屋寸法に対して誤差は小さいので無視できる。
このようにして、ＢＩＭに対する半透明部材４５ａ、４５ｂの高さ（変位）を測定することで、壁建屋墨１１ｂからレーザ照射ユニット１の支持体７までの高さと、支持体７の傾きを計算できる。そして、レーザ照射ユニット１または一方および他方のレーザ照射ユニット３ａ、３ｂを載置した治具の水平を見ることができる。
【００２９】
また、下記式（（式１）及び（式２））により、壁建屋墨１１ｂから支持体７の一方の半透明部材４５ａまでの距離Ｈ１０と、壁建屋墨１１ｂから支持体７の他方の半透明部材４５ｂまでの距離Ｈ２０を計算できる。
Ｈ１０＝Ｈ１−ｈ１−ｈ３１−ｈ２１・・・（式１）
Ｈ２０＝Ｈ２−ｈ２−ｈ３２−ｈ２２・・・（式２）
Ｈ１：一方のレーザ距離計３９ａから床面９ｂまでの距離、
Ｈ２：他方のレーザ距離計３９ｂから床面９ｂまでの距離、
ｈ１：一方のレーザ距離計３９ａから対応する半透明部材４５ａまでの距離、
ｈ２：他方のレーザ距離計３９ｂから対応する半透明部材４５ｂまでの距離、
ｈ２１（図１参照）：一方のレーザ照射器３ａの水平レーザ可視光２ｂから壁建屋墨１１ｂまのでの距離、
ｈ２２（図１参照）：他方のレーザ照射器３ｂの水平レーザ可視光２ｂから壁建屋墨１１ｂまのでの距離、
ｈ３１（図３参照）：一方のレーザ照射器３ａの水平レーザ可視光２ｂから床面９ｂまでの距離、
ｈ３２（図３参照）：他方のレーザ照射器３ｂの水平レーザ可視光２ｂから床面９ｂまでの距離。
【００３０】
（１３）第１２工程
図１３に示すように、ピット固定金具４９を床面９ｂのマーキング（交点２１ａ、２１ｂ）の位置に位置決めして取り付ける。
次に、各ピット固定金具４９にそれぞれガイドレール１７ａ、１７ｂを取り付けて、ガイドレール１７ａ、１７ｂをブラケット５１で壁に仮止めして積み上げていく。ガイドレール１７ａ、１７ｂの積み上げの際には、各レーザ可視光３８に沿ってガイドレール１７ａ、１７ｂを積み上げる。
【００３１】
また、第１２工程では、レーザ照射ユニット１はガイドレール１７ａ、１７ｂに係脱自在にクランプで固定してあり、レーザ照射ユニット１を上げる場合には、クランプをガイドレール１７ａ、１７ｂから外してゴンドラ２７と共に吊り上げる。所定の位置にレーザ照射ユニット１が到達すると、タブレット１４に格納されている位置情報に基づいて、ブラケット５１を取り付ける高さであることを報知する。例えば、一方のレーザ照射器３ａの水平レーザ可視光２ｂをオレンジ色に、他方のレーザ照射器３ｂの水平レーザ可視光２ｂをグリーン色に色分けしておき、タブレット１４の画面にオレンジ色の水平レーザ可視光２ｂのＡｍｍ下、グリーン色の水平レーザ可視光２ｂのＢｍｍ下で、ブラケット５１をアンカーボルトで固定する旨を表示又は音声で報知する。  
【００３２】
一方、図１４に示すように、ゴンドラ２７がエレベータ昇降路９ａ内を上昇する途中で、各階のドア開口８ａに到達すると、タブレット１４は、ホールドアの取り付け高さであることを表示すると共に作業内容を表示又は音声で報知する。
【００３３】
つぎに、本実施の形態にかかる第１実施形態にかかるエレベータ機材（ガイドレール１７ａ、１７ｂ）の設置方法の効果について説明する。
エレベータ機材の設置位置には、レーザ照射ユニット１に搭載した各レーザ照射器３ａ、３ｂから照射した第１垂直レーザ可視光２ａ、２ａの交点をマーキングするので、高い精度でマーキングできると共に目視によりマーキングできるので、エレベータ機材の基準位置が高精度で設定できる。
昇降路基準にピアノ線を用いていないので、昇降路内にピアノ線を設置しておく必要がないから、昇降路内を簡素にでき邪魔にならない。
【００３４】
各レーザ照射器３ａ、３ｂは、設置位置を床面９ｂにマーキング（照射点１６ａ、１６ｂ、交点２１ａ、２１ｂ（図４（ａ）参照））や天井９ｄにマーキング（交点２９ａ、２９ｂ、３１ａ、３１ｂ（図８（ｃ）参照））できるから、設置位置の記録が容易にでき、後で同じ位置に各レーザ照射器３ａ、３ｂの位置を利用したり、確認したりすることができる。
各レーザ照射器３ａ、３ｂは、壁建屋墨１１ｂ（図１（ｂ）参照）及び床建屋墨１１ａ（図１（ａ）参照）に第１垂直レーザ可視光２ａ、水平レーザ可視光２ｂを合わせ、壁建屋墨１１ｂに対する高さを測定することで、ＸＹＺ方向の位置を特定しているから、壁や床に凹凸や歪みや撓みがあっても、エレベータ建屋のＢＩＭに基づく正確な位置決めができる。
【００３５】
図１３に示すように、ガイドレール（エレベータ機材）１７ａ、１７ｂは、レーザ距離計３９ａ、３９ｂから照射されたレーザ可視光３８に沿って目視で確認しつつ積み上げできるので、高い精度で容易に積み上げ設置できる。
ガイドレール（エレベータ機材）１７ａ、１７ｂは、レーザ距離計３９ａ、３９ｂで測定した高さ毎にエレベータ建屋のＢＩＭに基づいて、ブラケット５１を固定しているので、所定位置毎に正確な位置でブラケット５１の取り付けができる。
【００３６】
レーザ照射ユニット１は、エレベータ昇降路９ａ内に吊るした位置で、２つのレーザ距離計３９ａ、３９ｂからのレーザ可視光３８を各カメラ４７で受けたカメラ画像４８からレーザ照射ユニット１のＸ、Ｙ、Ｚ方向の位置ずれΔＸ、ΔＹ及び傾きΔθを求めているので、レーザ照射ユニット１の正確な位置が算出できる。
図１３に示す第１２工程では、レーザ照射ユニット１は一方及び他方のガイドレール１７ａ、１７ｂに係脱自在にクランプで固定しているので、安定に保持することができる。
【００３７】
以下に、他の実施形態を説明するが、以下に説明する実施形態では、上述した第１実施形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することによりその部分の説明を省略し、以下の説明では、第１実施形態と主に異なる点を説明する。
[第２実施形態]
図１５を参照して第２実施形態を説明する。第２実施形態は、レーザ照射ユニット１を一方及び他方のガイドレール１７ａ、１７ｂにクランプで固定してあり、レーザ照射ユニット１に設けある一方のレーザ照射器３ａ及び他方のレーザ照射器３ｂから、それぞれ第１垂直レーザ可視光２ａ、２ａを対応する各カウンターウエイトレール５３ａ、５３ｂに向けて照射する構成としている。
【００３８】
そして、各第１垂直レーザ可視光２ａ、２ａは、対応する各カウンターウエイトレール５３ａ、５３ｂの端に合わせるように照射することで、カウンターウエイトレール５３ａ、５３ｂの正確な位置決めができる。
更に、一方のレーザ照射器３ａ及び他方のレーザ照射器３ｂから照射した第１垂直レーザ可視光２ａ、２ａに沿ってメジャー１３を当てて第２垂直レーザ可視光２ｄ、２ｄからの距離を測定する。
【００３９】
この第２実施形態では、上述した実施の形態に加えて、一方及び他方のガイドレール１７ａ、１７ｂにクランプで固定したレーザ照射ユニット１から、カウンターウエイトレール５３ａ、５３ｂの位置決めや一方及び他方のガイドレール１７ａ、１７ｂからカウンターウエイトレール５３ａ、５３ｂの刃面までの距離の測定が簡単にできる。
【００４０】
上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
例えば、レーザ照射ユニット１または治具に搭載するレーザ照射器３ａ、３ｂは２台に限らず、３台以上であっても良く、搭載する台数は制限されない。
エレベータ機材は、籠のガイドレール１７ａ、１７ｂやカウンターウエイトレール５３ａ、５３ｂに限らず、乗り場の枠やピット梯子等でも良く、昇降路内に設置する機材であれば制限されない。
また、カメラ４７は撮像装置として、静止画像だけでなく、動画としてもよい。
上述の実施形態では、レーザ距離計３９ａ、３９ｂはエレベータ昇降路９ａの天井に施された交点３１ａ、３１ｂに配置したが、ピット面９ｃに施した交点２１ａ、２１ｂに配置し、天井に向かってレーザ照射しても良い。この場合は、レーザ照射ユニット１または治具は下側から、レーザ光を検知することとなり、上述の実施形態とは上下逆の構成となる。
【符号の説明】
【００４１】
１…レーザ照射ユニット、２ａ…第１垂直レーザ可視光、２ｂ…水平レーザ可視光、２ｃ…マーキング用直下レーザ可視光、２ｄ…第２垂直レーザ可視光、３ａ…一方のレーザ照射器、３ｂ…他方のレーザ照射器、５…回転台、７…支持体、９ａ…エレベータ昇降路、９ｂ…床面、９ｄ…天井、１５…制御装置、１７ａ…一方のガイドレール（エレベータ機材）、１７ｂ…他方のガイドレール（エレベータ機材）、３８…レーザ可視光、３９ａ…一方のレーザ距離計、３９ｂ…他方のレーザ距離計、４５ａ、４５ｂ…半透明部材（ターゲット）４７…カメラ。
【図１】
2019189378.tif 000003
【図２】
2019189378.tif 000004
【図３】
2019189378.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019189378.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019189378.tif 000012
【図１１】
2019189378.tif 000013
【図１２】
2019189378.tif 000014
【図１３】
2019189378.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記各レーザ照射器は、垂直レーザ可視光及び水平レーザ可視光を照射するものであり、前記レーザ照射器位置特定工程は、前記各レーザ照射器から照射される前記水平レーザ可視光を壁建屋墨位置に合わせると共に前記垂直レーザ可視光を床建屋墨に合わせて、各レーザ照射器のＸＹ位置を求め、
前記マーキング工程で照射するレーザ可視光は垂直レーザ可視光である請求項１に記載の基準位置設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記一対のガイドレール間にレーザ照射ユニットを移動自在に取付けてあり、前記レーザ照射ユニットは前記レーザ距離計からの前記レーザ可視光を受けるカメラを有し、前記カメラはレーザ可視光のＸＹ位置を測定する請求項５に記載のエレベータ機材の設置方法。