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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６５６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成１１年１月２７日に登録出願されたものである。
　そして指定商品については、当審において平成１２年１１月７日付けの手続補正書により第２５類「羊毛製の被服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
 （１）引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下のとおりである。
（Ａ）登録第２３１７８４２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年１月２７日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として平成３年６月２８日に設定登録されたものである。
（Ｂ）登録第２３３２０３１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年１１月２日登録出願、第２２類「はき物、これらの部品および附属品」を指定商品として平成３年８月３０日に設定登録されたものである。
（Ｃ）登録第２４６７５８０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年３月１８日登録出願、第２２類「くつ、その他本類に属する商品」を指定商品として平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。
（Ｄ）登録第４１５２５８５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年９月１０日登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として平成１０年６月５日に設定登録されたものである。
（Ｅ）登録第４１９６４４３号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年９月１０日登録出願、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として平成１０年１０月９日に設定登録されたものである。
（２）本願商標は、その構成中に「羊毛、羊毛製」を表す「ＷＯＯＬ」の文字を書してなるから、これを指定商品中「羊毛製の商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＳＰＯＲＴＷＯＯＬ」の文字は、同書体、同大の文字をもって一体的に表され、これより生ずると認められる「スポーツウール」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、「ＳＰＯＲＴ」の文字は「ＳＰＯＲＴＣＡＲ（スポーツカー）」「ＳＰＯＲＴＷＥＡＲ（スポーツウェア）」のように他の語を結合させて用いられる場合があることよりすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、図形中に一体的に表された「ＳＰＯＲＴＷＯＯＬ」の文字を一つの造語として捉えるというのが相当であるから、これより「スポーツウール」のみの称呼を生ずる。
　そうすると、引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標はそれぞれ別掲のとおりであるから、本願商標と前記引用各商標は、その外観、観念および称呼のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるをえない。
　また、本願商標の指定商品が前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質において誤認を生ずるおそれはなくなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号および同項第１６号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０１６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月２７日登録出願され、指定商品については、当審において平成１２年９月７日付けの手続補正書により、第９類「電池、電気通信機械器具、レコード，電子応用機械器具及びその部品、録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び光ディスク，業務用ビデオゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「紙類，新聞，雑誌，書画，写真，写真立て，かるた，歌かるた，トランプ，花札，文房具類」及び第２８類「携帯用電子ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ（液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む。），その他のおもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，人形，愛玩動物用おもちゃ」と補正され、更に第９類の指定商品については、平成１３年６月１２日付けの手続補正書により「レコード，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び光ディスク，業務用ビデオゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｌａｓｔ　Ｖａｍｐｉｒｅ　Ｂｌａｃｋ　Ｂｌｏｏｄ」「Ｂｌａｃｋ　Ｂｌｏｏｄ」（共に書籍名）程の意味合いを容易に認識させるから、これを指定商品「印刷物（雑誌、新聞の除く）」に使用しても、単に指定商品の題号、書名として認識させるに止まり、本願指定商品中「印刷物（雑誌、新聞の除く）」の内容を表すものとして直観し認識されるに止まるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品以外の商品に使用するときは商品の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、前記補正により、その指定商品に使用しても商品の内容を表示するものではなく、商品の内容の誤認を生ずるおそれもなくなったと認められる。
　したがって、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３２５３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ル　ブルターニュ」の片仮名文字を横書きしてなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成９年３月２６日に登録出願、その後、当審において平成１３年８月２７日差出の手続補正書により、「クレープを主とするフランス料理の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フランス西部地方の名称（Ｂｒｅｔａｇｎｅ）』を認識させるところの『ル　ブルターニュ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務中、例えば『フランス料理の提供』に使用するときは、単に役務の質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ル　ブルターニュ」の文字よりなるところ、構成中の「ブルターニュ」の文字がフランス西部地方の名称に相当することは原審指摘のとおりであるが、該地方がわが国においてよく知られた存在であるとは認め難いばかりでなく、本願の指定役務との関係をみても、格別の関連性が存するものともいい難いから、該文字に仏語の冠詞とみられる「ル」の文字を冠した本願商標からは、取引者、需要者をして漠然とフランスの或る一地方を表すかの如く認識されることはあっても、そのことをもって直ちに具体的な役務の質までをも認識するとしなければならない理由は見出し難いところである。
　そして、当審において「ル　ブルターニュ」の文字に関して、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するために普通に使用されているかについて職権をもって調査したところ、そのような事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、役務の質等を表示するものではなく、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４９１７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字による「ＥＬＥＺＺＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１０年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第２６５８０６０号商標（以下、単に「引用商標」という。）は、「エレザム」の片仮名文字及び「ＥＬＥＺＡＭ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成４年２月１３日に登録出願、同６年５月３１日に設定登録がなされたものである。　
　
３　当審の判断
　当審が職権を持って調査したところ、原簿記載によれば、引用商標は、平成１２年８月４日付け商標権一部取消審判が請求された結果、指定商品中「薬剤」については、同１２年１２月２８日に登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が、同１３年４月１８日になされているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触をしないものとなったから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３９２１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＢＣＲＡＷＬＥＲ」の文字を横書きしてなり、第４２類「コンピュータネットワーク・伝言板・データベースの提供，コンピュータネットワーク・伝言板・データベース用インデックスの作成及び調査，双方向型コンピュータネットワークの提供，コンピュータに関する助言，コンピュータプログラムの設計，コンピュータソフトウエアの貸与」を指定役務として、平成８年１２月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については当審において平成１２年２月２８日付け手続補正書により、第４２類「電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機のプログラムの設計に関する助言，データベースの検索代行，インターネットにおける検索エンジンの提供，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機のプログラムの設計，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標登録出願に係る指定役務は、内容及び範囲が明確に指定されているものとは認めらないので、商標法第６条第１項の要件を具備しないだけでなく、他の類に属するおそれのある表示も含んでいるので、商標法第６条第２項の要件をも具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務に関する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２２８９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベアトリス」及び「ＢＥＡＴＲＩＣＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年３月４日に登録出願、その指定商品については、当審において、平成１３年６月８日付けをもって手続補正書が提出され、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したところ、その拒絶の理由で引用した登録第４０９７１０６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ベアトリス・ド・ブルボン」及び「ＢＥＡＴＲＩＣＥ　ｄｅ　ＢＯＵＲＢＯＮ　ＳＩＣＩＬＥＳ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成８年８月９日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成９年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審において通知した拒絶の理由の要点
　当審において、請求人に対し、平成１３年５月２２日付けをもって、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知したところ、その拒絶の理由で引用した登録第１０３６７０８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ベアトリーチェ」及び「ＢＥＡＴＲＩＣＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４５年１１月１８日に登録出願、第２１類「頭飾品、かばん類、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具、身飾品、バンド類、ボタン類」を指定商品として昭和４８年１０月８日に設定登録、その後、昭和５８年１０月２８日と平成６年５月３０日の二回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
４　当審の判断
　最初に、原査定の拒絶の理由について検討するに、本願商標は、「ベアトリス」及び「ＢＥＡＴＲＩＣＥ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ベアトリス」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標は、「ベアトリス・ド・ブルボン」の片仮名文字及び「ＢＥＡＴＲＩＣＥ　ｄｅ　ＢＯＵＲＢＯＮ　ＳＩＣＩＬＥＳ」の欧文字を書してなるものである。そして、その構成中の片仮名文字は、欧文字中の「ＳＩＣＩＬＥＳ」の文字部分を除いた「ＢＥＡＴＲＩＣＥ　ｄｅ　ＢＯＵＲＢＯＮ」の文字部分の表音と認められるところ、その表音による「ベアトリスドブルボン」の称呼は一度に続けて発することができないほど冗長というわけではなく、しかも、「ＢＥＡＴＲＩＣＥ」の文字に続く「ｄｅ」の文字がフランス語の前置詞として、また、「ＢＯＵＲＢＯＮ」の文字が「ブルボン王朝」を意味する語として親しまれたものであることを勘案するならば、その欧文字部分の全体に相応した「ベアトリスドブルボンシシル」の称呼、さらに、馴染みのない「ＳＩＣＩＬＥＳ」の欧文字に相応する部分を省略し、読みやすい片仮名文字の表音に倣った「ベアトリスドブルボン」の称呼をもって取引に当たることはあっても、「ＳＩＣＩＬＥＳ」の文字に加えて、親しまれた「ｄｅ　ＢＯＵＲＢＯＮ」の文字をも殊更に省略して、単に「ベアトリス」と称呼するとは考え難いとみるを相当とする。
　そこで、本願商標より生ずる「ベアトリス」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「ベアトリスドブルボンシシル」及び「ベアトリスドブルボン」の各称呼を比較するに、両者には構成音数等において顕著な差異があることから、称呼において本願商標と引用Ａ商標が相紛れるおそれがあるということはできない。また、外観及び観念においても、引用Ａ商標と本願商標を類似するとしなければならない理由を見出し得ない。そうとすると、本願商標と引用Ａ商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似する商標ということができないから、引用Ａ商標の存在を理由に本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　次に、当審において通知した拒絶の理由について検討するに、本願商標の指定商品に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用Ｂ商標の指定商品とは類似しない商品になったと認められる。そうとすると、引用Ｂ商標の存在を理由に本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした当審通知の拒絶の理由も解消したといえる。
　してみれば、引用Ａ商標の存在を理由としても、また、引用Ｂ商標の存在を理由としても、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見することもできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３０７０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＯＴＯＣＲＥＡＴＯＲ」の文字を標準文字として、平成１１年４月７日に登録出願、指定商品については、平成１３年３月７日付け手続補正書により、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，同磁気ディスク，同磁気テープ，同光ディスク，ユーザーマニュアルを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，コンピューター用マウス，コンピューター用キーボード及びその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ、理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，スロットマシン、運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標に係る指定商品中の電子計算機に属する商品として括弧書きにより明示した「ＣＤ−ＲＯＭレファレンスワーク」については、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないとして、本願を商標法第６条第１項の要件を具備しない旨認定し、拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記のとおり「ユーザーマニュアルを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ」と補正されたものであるから、当該商品の内容及び範囲は明確なものになったと認められる。
　してみれば、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２８０３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＹＢＥＲ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１０年４月２日に登録出願、その指定商品については、平成１１年６月２３日付けの手続補正書をもって、第９類「測定機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１１７２０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣｙｂｅｒＳＥＴ」の文字を横書きしてなり、平成８年４月２４日に登録出願、第９類「測定機械器具，光学機械器具」を指定商品として平成１０年２月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「ＣｙｂｅｒＳＥＴ」の文字を書してなるところ、前半の「Ｃｙｂｅｒ」の文字と後半の「ＳＥＴ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、その全体より生ずる「サイバーセット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、前半の「Ｃｙｂｅｒ」の文字は、「『電脳、コンピュータ（ネットワーク）に関する』という意味の接頭辞」（「２００１年版現代用語の基礎知識（発行所　株式会社自由国民社）」による。）にして、他の文字と結合して一つの語を形成するものである。また、後半の「ＳＥＴ」の文字は、その語義の一つとして「一式、セット」の意味があるとしても、本願の指定商品と共通する商品分野に、各種製品を所謂「セット」にして販売する特段の業態が存在するような事情が見出せるわけではなく、その一方で、他に「置く、位置づける、固定する」等の意味を有する語としても親しまれているものである。そうとするならば、引用商標は、取引者又は需要者をして、殊更に、「Ｃｙｂｅｒ」の文字部分を分離抽出して、「サイバー」の称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、一体不可分の造語として捉え、「サイバーセット」の一連の称呼のみをもって取引に当たるとみるを自然とするものである。
　そうすると、引用商標より「サイバー」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０６０３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「和菓子」を指定商品として、平成９年４月１５日登録出願、その後、当審において、指定商品を「もち菓子」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２７０８０５５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「茶屋餅」の文字を横書きしてなり、第３０類「もち菓子・ぎゅうひ」を指定商品として、昭和６２年６月１９日登録出願、平成７年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、文字部分と図形部分とが常に一体不可分にのみ認識され、全体として特定の称呼、観念をもって知られているとする取引の事由も認められないものである。
　そして、本願商標は、その構成中、顕著に表された「茶屋の餅」の文字部分に着目し、これより、「チャヤノモチ」の称呼を生ずるものであるところ、「餅」の文字部分は、指定商品である「もち菓子」との関係では、商品の品質を表したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を果たさない「餅」の文字部分を省略して、本願商標の要部である前半の「茶屋」の文字部分より生ずる称呼、観念をもって、取り引きに当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、そのような事情を考慮すると、「チャヤ」の称呼をも生じ、「茶店」の観念も生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「茶屋餅」の文字を横書きしてなるところ、「餅」の文字部分は、指定商品である「もち菓子」との関係では、商品の品質を表したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そうすると、引用商標は、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を果たさない「餅」の文字部分を省略して、前半の「茶屋」の文字部分より生ずる称呼、観念をもって、取り引きに当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、そのような事情を考慮すると、「チャヤ」の称呼をも生じ、「茶店」の観念も生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、称呼及び観念において類似する商標であって、全体として相紛れやすいものであり、かつ、前記のように、請求人は、指定商品を補正しているが、未だ本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５８９７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＡＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用空気清浄器及びその他の家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成８年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第５３１９３２の１号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和３３年５月６日に登録出願、別掲のとおり、「ＡＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、旧々第６９類「自動電気スウイッチ，その他本類に属する商品」を指定商品として、同３４年１月１６日に昭和３５年３月８日政令第１９号による改正前の商標法施行令第１条所定の商品類別表（以下、「旧々類別」という。）に基づき設定登録された登録第５３１９３２号商標を原商標権とするものであって、原商標権がその後、同５４年８月２９日の商標権の存続期間の更新登録を経て、同５８年９月１２日に指定商品を「自動電気スウイッチ，その他本類に属する商品，但し、電気熔接切断機，電気錐，電力起重機，電動ミシン，冷却用電気機，電気信号機及びこれ等に類似する商品を除く」とする分割移転の登録がされたことに伴う商標権である。そして、本商標権は、その後、平成１年２月２７日及び同１１年１月１９日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、その構成それぞれ前記したとおり、ともに「ＡＳＣＯ」の欧文字よりなるところ、該文字は何らの意味を有しない造語であることから、一般に親しまれた英語読み風の読み方をもって「アスコ」と読まれ、その称呼をもって取引に資されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ＡＳＣＯ」の文字の外観において酷似し、かつ、「アスコ」の称呼を同じくするものであるから、両商標は、外観及び称呼のいずれにおいても彼此相紛らわしく、互いに類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品とする電気機器類と引用商標の指定商品に含まれる旧々類別第６９類所属の電気機器類とは同一又は類似の商品というべきであるから、結局、両商標は、指定商品においても類似するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　請求人は、審判請求書において、引用商標につき不使用取消審判を請求した旨主張するが、商標登録原簿によれば、該審判請求は成り立たない旨の審決があり、その確定の登録が同１３年５月２３日にされているものであるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第　１６０６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、馬に跨ったポロプレーヤーの図と、上記の図下部に、「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＴＲＡＤ」の欧文字と「ＰＯＬＯ　ＦＩＥＬＤ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２１類「かばん類、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１２年１０月１６日付けで、「本願商標は、本願の出願前より、世界的に有名なデザイナー『ラルフ・ローレン』のデザインに係る、紳士服、ネクタイ、眼鏡等の商品に使用した結果、取引者、需要者間に広く認識され、『ポロ』の略称でも呼ばれている別掲の商標と図形部分の構成の軌を一にし、この図形部分と欧文字の『ＰＯＬＯ』の文字部分とがあいまって、前記『ポロ』の商標を想起するものと認められる。
　そして、本願商標をその指定商品に使用するときは、あたかも『ラルフ・ローレン』と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、取引者、需要者において、その商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」との拒絶理由を請求人（出願人）に通知した。
　
３　当審の判断
　当審は、前記２の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、前記２の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５１９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類」を指定商品として、平成１０年１月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年２月５日付け手続補正書をもって、第２５類「婦人靴」と補正されたものである。
　
２．原査定の引用商標
　登録第２３８４９７８号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成１年６月１日登録出願、第２２類「男子用のはき物（運動用特殊ぐつを除く）男子用のかさ、男子用のつえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４年２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｔｏｕｃｈ」の欧文字にコンマ「，」を付してなるところ、該文字は、「触れる」等の意味で一般に親しまれている英語「ｔｏｕｃｈ」に通ずる文字（語）であり、これより「タッチ」の称呼、及び「触れる」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「触れる」等を意味する英語「ｔｏｕｃｈ」の文字を大文字で表した「ＴＯＵＣＨ」の文字と、その構成文字中の「Ｏ」の文字の中心よりやや下側に、前記「ＴＯＵＣＨ」の文字に比して小さく、「ＭＥＮ’Ｓ」の文字を右上がりに当該「Ｏ」の文字と重なるように配してなるものであるところ、当該「ＭＥＮ’Ｓ」の文字部分は、紳士用・男性用のものであること、つまり商品の品質、用途を表したと理解されるものである。
　してみれば、自他商品の識別機能を果たすと認められる「ＴＯＵＣＨ」の文字部分を捉えて、これより生ずる「タッチ」の称呼、及び「触れる」の観念をもって、取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体より「メンズタッチ」の称呼を生ずるほか、「ＴＯＵＣＨ」の文字に相応して「タッチ」の称呼、及び「触れる」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があるとしても、「タッチ」の称呼、及び「触れる」の観念を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、原査定は、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２５５８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＯＤＡ」の欧文字を横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成９年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『依田』に通ずる  『ＹＯＤＡ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、要旨以下のように主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提出した。
　本願商標「ＹＯＤＡ」は、米国の超人気大作ＳＦ映画「ＳＴＡＲ　ＷＡＲＳ」に登場するキャラクターの名前であり、「ヨーダ」と称呼されています。「ＹＯＤＡ」は、同映画のシリーズ第２作「帝国の逆襲」で、主人公のルーク・スカイウオーカーに騎士としての修行を授ける９００歳の指導者として登場して以来、同映画の人気キャラクターのひとつになり（甲第１号証ないし甲第２号証）、その関連商品も多数発売されています（甲第３号証）。「ＹＯＤＡ」が登場する同映画の最新作である「エピソード１」が平成１１年７月に日本でも公開され、３週連続興行成績第１位を納める大ヒットを記録しました（甲第４号証ないし甲第５号証）。
　したがって、映画「ＳＴＡＲ　ＷＡＲＳ」の著名性に鑑みれば（甲第６号証）、本願商標「ＹＯＤＡ」に接する需要者は、ただちに本映画のキャラクター「ＹＯＤＡ（ヨーダ）」を観念するものであります。
　以上より、本願商標は日本人の氏である「依田」に通じるものでないことは明らかです。ちなみに、本願商標のカタカナ表記である「ヨーダ」は、第２４類、第２５類、第２１類において商標登録を取得しています（登録第４０６３８８０号、第４０６３８８１号、第４１９４５０２号）（甲第７号証）。
　本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当せず、登録されるべきものと確信する。
　
４　当審の判断
　「依田」が、ありふれた氏であること、また、「依田」を欧文字で表記すると、「ＹＯＤＡ」あるいは「Ｙｏｄａ」であることは明らかといえる。　　そして、我が国においては、自己の氏や名を欧文字で表記することも一般に行われている。
　そうすると、別掲に示すとおり、「ＹＯＤＡ」の欧文字を横書きしてなる本願商標は、ありふれた氏の「依田」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるをえない。
　請求人は、本願商標「ＹＯＤＡ」は米国の超人気大作ＳＦ映画「ＳＴＡＲ　ＷＡＲＳ」に登場するキャラクターの名前であり、「ヨーダ」と称呼されており、映画「ＳＴＡＲ　ＷＡＲＳ」の著名性に鑑みれば、本願商標「ＹＯＤＡ」に接する需要者は、ただちに同映画のキャラクター「ＹＯＤＡ（ヨーダ）」を観念する旨主張する。
　しかし、本願商標には、「ＹＯＤＡ」が「ヨーダ」と称呼されるものであることを示す表記はないし、また、「ＹＯＤＡ」が人気ＳＦ映画「ＳＴＡＲ　ＷＡＲＳ」に登場するキャラクターの名前として一定の知名度があるとしても、これが、商品や役務の識別標識としての商標として需要者の間に広く認識されている事実は、請求人が提出した証拠によっても認められない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用した場合、ただちに映画「ＳＴＡＲ　ＷＡＲＳ」に登場するキャラクターの「ＹＯＤＡ」を需要者に観念させるというより、「依田」の氏を欧文字により表記したものとして認識されるとするのが相当である。
　また、請求人は、「ヨーダ」の文字よりなる商標を商標登録している事実を指摘するが、「ヨーダ」の文字は、氏の「依田」を認識させるものでないから、そのような商標が登録されている事実は、何ら本願商標を登録する根拠とならないといえる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３２２７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成９年６月２７日に登録出願され、第１９類「陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，合成建築専用材料，セメント及びその製品，石材，建築用ガラス，鉱物製基礎材料」を指定商品とするものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『京聚楽』の漢字を縦書きしてなるところ、構成中『聚楽』の語は、壁土等の建築専用材料に『じゅらく風仕上げ』として用いられている『じゅらく』の語を直ちに理解させ、その構成頭部に『京都風』のものを看取させる『京』の語を結合させてなるものであるから、これよりは全体で『京都じゅらく風の専用材料』を認識させるにすぎず、これを本願指定商品中、前記材料を使用してなる商品に使用してもその商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その構成別掲のとおり「京聚楽」の文字を隷書体をもって縦書きしてなるものと容易に看取させるところ、「聚楽」の文字（語）について、例えば、建築に関する辞典をみると、「じゅらく［聚楽］」を見出し語とする項に「本来、京都付近に産する土を用いた日本建築の土壁の仕上げのこと。現在では粒径の比較的小さい骨材を用いた薄付け仕上げ塗り材できめ細かい砂壁状の仕上げをしたときの表面状態を表現している。」との記載のほか、「じゅらくつち［聚楽土］（荒壁から上塗りまで使われてきた壁土の一。元来は京都市内聚楽付近から産する栗色系色土・・・）」ないし「じゅらくかべじょうとそう［聚楽壁状塗装］（日本古来の左官仕上げである聚楽壁や京壁に類似した仕上げ・・・塗装材料には一般に薄付け仕上塗り材が用いられる。）」を見出し語とする掲載が認められる（建築大辞典 第２版〈普及版〉1999年9月30日 第5刷 株式会社彰国社発行）。
（２）そうすると、本願商標にかかる構成中の「聚楽」の文字は、前記事情よりして、左官仕上げの聚楽壁や京壁に類似した仕上げ、ないしは該壁専用の建築材を認識させるものとみるのが相当である。そして、「聚楽」の文字に冠した「京」の文字は、「京都」を容易に想起させるものであり、本来の産地ないしは京都風建築の風情を強調した如きに認識・理解させるものであって、これを冠してなるとしても、なお全体として当該仕上げないしはその専用材料を表示するに止まるものとみるのが相当である。
（３）してみれば、隷書体をもって「京聚楽」の文字を表記してなる本願商標をその指定商品中の「しっくい等の壁材」或いは「骨材の原材料に用いる鉱物性基礎材料」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、左官仕上げの聚楽壁や京壁に類似した仕上げないし当該専用の建築材の用途（品質）を表現したものと理解するに止まり、それをもって当該商品の出所識別の標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ない。また、これを前記の商品以外の指定商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するものというべきであって、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
（４）審判請求人（出願人）は、平成１１年６月２８日付の審判請求理由補充書における請求の理由において「本願商標に関し、商標法第３条第２項の使用による特別顕著性の発生を認定してもらうべく、証拠資料の取得に努めているので、いましばらくの猶予を求める。」旨、申し立てている。
　そして、相当期間経過しても当該資料の提出がされていないので、この点の事情についての釈明を求めるため、当審において平成１３年１月２５日付で審尋書を発したところである。
　しかしながら、審判請求人は、何ら応答するところがなく、また、当該証拠資料を示す書面等を何ら提出するところもないものであるから、前記条項の適用を受けることができるものといえず、また今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、前記認定判断のとおり審決した。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　　６６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、標準文字により「ミネカルゴールド」の片仮名文字を書してなり、第１類「菌床用改良材、菌床用栄養剤、菌床用カルシウム材、貝化石、肥料、土壌改良材」を指定商品とし、平成１０年１月６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１１年３月２９日付け手手続補正書をもつて、「カルシウムからなる菌床改良用植物成長調整剤、その他の菌床改良用植物成長調整剤、菌床の栄養改良用植物調整剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４７９４７４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２９年１２月１６日登録出願、同３１年４月２０日に設定登録され、その後、昭和５１年１０月７日、同６１年６月２４日及び平成８年５月３０日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録されているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ミネカルゴールド」の文字を書してなるところ、これが同書、同大で、一連に書されているとしても、「ミネカル」と「ゴールド」の各文字より構成されていると容易に看取されるものである。
　しかして、本願商標は、その構成中の「ミネカル」の文字が特定の意味合いを有しない造語であるのに対して、「ゴールド」の文字は「金（色）」「黄金」等の意味合いを表し、かかる意味合いから転じて、各種商品の品質について、高級又は優秀であること等商品の誇称表示として普通に使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ゴールド」の文字をして商品の品質を誇称する表示と理解するに止まり、「ミネカル」の文字をして自他商品の識別標識としての機能を果たし得る部分と捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ミネカルゴールド」の称呼を生ずると共に、単に「ミネカル」の文字より「ミネカル」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、黒塗りの図形内に配された「ミネカル」及び「ＭＩＮＥＣＡＬ」の各文字より、「ミネカル」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念については両者特定の語義は生ぜず、比較することはできないが、外観において異なるところあるとしても、「ミネカル」の称呼を共通にするものであるから、両者は全体として相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶して原査定は、取り消すべき限りでない。
　請求人は、本願商標は登録されるべきである旨主張して、登録例を挙げているが、これらは事案を異にするものであり、本件については上記のとおりであるから、請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１９０４４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「コントロールスパッツ」の片仮名文字を横書きしてなり、第２５類「下着，靴下」を指定商品として、平成９年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２．当審において通知した拒絶理由の要点
　本願商標は、その構成中に「スパッツ」の文字を有するものであるが、「最新早引きカタカナ語辞典」（平成８年７月３０日株式会社緒方出版）２４０頁、「ファッションまるわかりブック」（株式会社ソニー・マガジンズ発行）７１頁及び２２７頁、「１９９８年ニッセン夏号」（商品カタログ　同１０年４月１日株式会社ニッセン発行）１０８頁、１３１頁、５１０頁、５１１頁及び５５８頁、「アパレル用語辞典　付マテリアル用語」（同１１年５月２８日繊研新聞社発行）１５２頁、「改訂第１０版　良い靴の基礎知識」（同５年５月２０日日本靴総合研究会発行）１６８頁、「男の服飾事典」（同８年４月１０日株式会社婦人画報社発行）２８８頁の文献、カタログにおける「スパッツ」についての記載を徴するに、「スパッツ」の文字は「ゲートル」の一種、「細身のズボン」の一種を指称する語であること、及び細身のズボンの一種としてのスパッツの中には、その形状がタイツに似ている商品が販売されていることが認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、一般需要者にその商品があたかも「ゲートルの一種としてのスパッツ」又は「細身のズボンの一種としてのスパッツ」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３．拒絶理由に対する請求人の意見の要点
（１）本願商標は、「コントロールスパッツ」であり、その指定商品は下着と靴下であるところ、「スパッツ」とは「ゲートル」の一種であり、また「細身のズボン」であると各種の辞典やファッションブックなどに記載されており、本願指定商品とは非類似の商品である。
（２）商標の使用とは、指定される商品又はその商品の包装に標章を付すことであり、該指定商品が全く見えない状態で販売されることはなく、包装された商品であっても、透明の包装であったり、又は包装ケースの表面に商品を示す図形及び商品サイズ等が記入されている。特に女性の下着にあっては、試着する場合も多く、少なくともサイズは確かめて購入するのが常となっている。
　例えば、容器に入った液体状のものであれば、十分に確かめなければ間違うケースは発生すると思われ、烏龍茶に「〜ビール」といった商標を付すのであれば、その色合いからして分かり難い。また、化学薬品や金属等も外観だけではその品質を判断することは出来ず、このような商品であるならば、他の商品と間違って購入するケースも考えられると思われるが、本願商標の指定商品である下着や靴下のごときものは、「スパッツ」と間違えることはあり得ない。
　
４．当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおり、「コントロールスパッツ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中に「スパッツ」の文字を有するものであるから、これをその指定商品について使用するときは、指定商品とスパッツとが販売場所、需要者を共通にし、両者の素材、形状及び機能についても相似たものが多いといえるものであるから、指定商品が恰も「スパッツ」であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした先の拒絶理由（上記２）は、妥当なものであって、これについて述べる請求人の意見（上記３）は、以下の理由により、採用することができない。
（イ）請求人は、「本願商標は、『コントロールスパッツ』であり、その指定商品は下着と靴下である。ところで、『スパッツ』とは『ゲートル』の一種であり、また『細身のズボン』であると各種の辞典やファッションブックなどに記載されている。したがって、本願指定商品とは違っていて、類似することもない。」旨主張している。
　しかしながら、本件は、本願商標がその指定商品に使用された場合に、実際の取引において、構成中に「スパッツ」の文字を有する本願商標に接する取引者、需要者が当該商品を恰も「スパッツ」であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるかが問題にされているのであって、辞典等に記載されている商品説明に照らしての商品の異同や、商品の類否は直接的でない。
　そして、先の拒絶理由（上記２）に示したとおり、前出「１９９８年ニッセン夏号」（商品カタログ　平成１０年４月１日株式会社ニッセン発行）に掲載されている「スパッツ」は、綿、ナイロン、ポリウレタン及びアクリル等を素材とし、丈の長さも各種（足首までのロング、膝上までのハーフ等）揃えられており、前記商品の特徴等を説明するものとして、次に示すような記載が認められる。
「サポートスパッツにテーピングの機能が合体、スポーツにも、下半身の補正にもピッタリです。」、「・・・伸縮素材でフィット感もとてもいいです。」
　一方、本願指定商品の「下着」の範疇に含まれる「タイツ」や「ガードル」については、綿、ナイロン、ポリウレタン及びポリエステル等を素材とし、丈の長さも各種（太股部までのロング、ショート、膝上までの５分長、足首までの８分長等）揃えられており、また、本願指定商品の「靴下」の範疇に含まれる「ストッキング」についても、ナイロン及びポリウレタンを素材とし、丈は足首までの長さのパンティストッキングにも、足首までのスパッツタイプで、パンツスタイルや和服のインナーに最適、或いはストッキング生地のスパッツにサポートタイプであったり、パンツスタイルや和服のインナーに最適であるとするものが販売されている実情があることを併せ考慮すれば、取り違えるおそれが充分あるといわざるを得ない。
（ロ）請求人は、「商標の使用とは、指定される商品又はその商品の包装に標章を付すことであり、該指定商品が全く見えない状態で販売されることはあり得ない。包装された商品であっても、透明の包装であったり、・・・少なくともサイズは確かめて購入するのが常となっている。例えば、容器に入った液体状のものであれば、・・・本願商標の指定商品である下着や靴下のごときものは、『スパッツ』と間違えることはあり得ない。 」旨主張している。
　しかしながら、本願指定商品が、透明な包装或いは包装せずに展示販売されていることを否定するものではないが、不透明や半透明な包装によるものも流通しており、かつ、指定商品とスパッツとが販売場所、需要者を共通にし、両者の素材、形状及び機能についても相似たものが多いといえるものであること上記（イ）のとおりであるから、本願商標がその指定商品に使用された場合は、実際の取引において、構成中の「スパッツ」の文字ゆえに、取引者、需要者が当該商品を恰も「スパッツ」であるかの如く商品の品質について誤認するおそれがあるといわざるを得ず、請求人の主張は採用できない。
（２）以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。