(57)【要約】【課題】本発明は、作業効率を低下させることなく線対称の縫い目を縫うことが可能なミシンの被縫製物保持装置を提供することを課題とする。【解決手段】被縫製物が載置される支持部材と、第１の素材の端部のうち一対の縫合部分の一方が形成される第１の端部が当接される第１の縁を左側に有しており、第２の素材を押下する第１の押さえと、第１の端部が第１の縁に当接するように第１の素材が位置合わせされた状態において少なくとも第１の端部に対応する部位が切り欠かれており、第１の素材を押下する第２の押さえと、を備え、第１の押さえは、第１の素材の端部のうち一対の縫合部分の他方が形成される第２の端部が当接される第２の縁を右側に有し、第２の押さえは、第２の端部が第２の縁に当接するように第１の素材が位置合わせされた状態において少なくとも第２の端部に対応する部位も切り欠かれている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の縫合部分によって互いに縫合される被縫製物である第１の素材と第２の素材を保持するミシンの被縫製物保持装置であって、
前記被縫製物が載置される支持部材と、
前記第１の素材の端部のうち前記一対の縫合部分の一方が形成される第１の端部が当接される第１の縁を左側に有しており、前記第２の素材を押下する第１の押さえと、
前記第１の端部が前記第１の縁に当接するように前記第１の素材が位置合わせされた状態において少なくとも前記第１の端部に対応する部位が切り欠かれており、前記第１の素材を押下する第２の押さえと、を備え、
前記第１の押さえは、前記第１の素材の端部のうち前記一対の縫合部分の他方が形成される第２の端部が当接される第２の縁を右側に有し、
前記第２の押さえは、前記第２の端部が前記第２の縁に当接するように前記第１の素材が位置合わせされた状態において少なくとも前記第２の端部に対応する部位も切り欠かれている、
被縫製物保持装置。
【請求項２】
前記一対の縫合部分は、互いに線対称であり、
前記第１の押さえは、左右の中心線を挟んで互いに線対称の前記第１の縁と前記第２の縁を有する、
請求項１に記載の被縫製物保持装置。
【請求項３】
前記第１の縁は、前記第１の端部に沿った形状を有し、
前記第２の縁は、前記第２の端部に沿った形状を有する、
請求項１または２に記載の被縫製物保持装置。
【請求項４】
前記第１の押さえは、少なくとも前記第２の素材を透視可能な透明度を有する板材である、
請求項１から３の何れか一項に記載の被縫製物保持装置。
【請求項５】
前記第２の押さえは、複数の板材を締結部材で一体的に締結した板である、
請求項１から４の何れか一項に記載の被縫製物保持装置。
【請求項６】
前記被縫製物が前記支持部材に載置された状態において前記第１の押さえを下げる第１の昇降機構と、
前記第１の端部が前記第１の縁に当接するように前記第１の素材が位置合わせされた状態と、前記第２の端部が前記第２の縁に当接するように前記第１の素材が位置合わせされた状態とにおいて、前記第２の押さえを下げる第２の昇降機構と、を更に備える、
請求項１から５の何れか一項に記載の被縫製物保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンの被縫製物保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミシンには、被縫製物を前進させるのみの機構を備えたものの他に、被縫製物を電子制御で前後左右に自動的に移動する機構を備えたものがある（例えば、特許文献１−２を参照）。被縫製物を電子制御で前後左右に自動的に移動する機構は、複雑なパターンのミシン目を縫う場合や、同じパターンのミシン目を繰り返し縫う場合に用いると、縫製作業の効率化が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５４−１０３１５４号公報
【特許文献２】特開昭５４−１０８７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被縫製物を構成する素材同士をミシンで縫合する場合、各素材の位置合わせと仮止めが行われる。被縫製物を手動で動かすミシンでは、各素材は、通常、作業者の手によって仮止めされる。一方、被縫製物を前後左右に自動的に動かすミシンでは、各素材は、例えば、押さえ板等の各種保持装置を使って保持される。そして、保持装置の押さえ板は、被縫製物と共に前後左右に移動する。よって、保持装置の押さえ板は、ミシンの針や押さえとの干渉を防ぐために、縫い目に沿った形状に切り欠かれることになる。
【０００５】
ところで、被縫製物には、線対称の縫い目を有するものが存在する。線対称の縫い目を有する被縫製物としては、例えば、靴、衣服、リュックサック、自動車のシート、応接用のソファ、その他各種のものが挙げられる。靴の場合、着用者の左右両足に装着される一対の靴が互いに左右対称の縫い目を有しているのみならず、例えば、前側（爪先側）を構成する素材と後ろ側（踵側）を構成する素材とを縫合する縫い目が内果側（内くるぶし側）と外果側（外くるぶし側）で線対称の縫い目となっているものも存在する。
【０００６】
線対称の縫い目を有する被縫製物の各素材を保持装置で保持する場合、線対称の一対の縫い目のうち一方の縫い目に沿った形状に切り欠いた押さえ板を用意し、他方の縫い目を縫う場合には当該押さえ板を裏返して用いることが考えられる。しかし、当該押さえ板を裏返す作業は煩わしいため、作業効率の低下を招く可能性がある。そこで、線対称の一対の縫い目のうち一方の縫い目に沿った形状に切り欠いた押さえ板とは別に、他方の縫い目に沿った形状に切り欠いた押さえ板を用意し、各押さえ板を別々のミシンに装着することが考えられる。しかしながら、線対称の一対の縫い目を別々のミシンで縫うことは作業効率の低下を招く可能性があり、好ましくない。
【０００７】
そこで、本発明は、作業効率を低下させることなく線対称の縫い目を縫うことが可能なミシンの被縫製物保持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明では、被縫製物を保持する押さえの左右両側に、各縫い目に対応する縁を設けることにした。
【０００９】
詳細には、本発明は、一対の縫合部分によって互いに縫合される被縫製物である第１の素材と第２の素材を保持するミシンの被縫製物保持装置であって、被縫製物が載置される支持部材と、第１の素材の端部のうち一対の縫合部分の一方が形成される第１の端部が当接される第１の縁を左側に有しており、第２の素材を押下する第１の押さえと、第１の端部が第１の縁に当接するように第１の素材が位置合わせされた状態において少なくとも第１の端部に対応する部位が切り欠かれており、第１の素材を押下する第２の押さえと、を備え、第１の押さえは、第１の素材の端部のうち一対の縫合部分の他方が形成される第２の端部が当接される第２の縁を右側に有し、第２の押さえは、第２の端部が第２の縁に当接するように第１の素材が位置合わせされた状態において少なくとも第２の端部に対応する部位も切り欠かれている。
【００１０】
上記の被縫製物保持装置であれば、一対の縫合部分のうち一方を縫合する場合には第１の押さえで第２の素材を押下し、その状態で第１の端部が左側の第１の縁に当接するように第１の素材を位置合わせすることができる。よって、作業者は、第１の素材を第２の素材と相対的に位置合わせする際、第２の素材を手で押さえておく必要がない。したがって、作業者は、第１の素材を両手で位置合わせ可能であり、第１の素材と第２の素材との相対的な位置合わせが容易である。そして、第１の素材を位置合わせした後は第２の押さえで第１の素材を押下することにより、作業者が手を放しても、第１の素材と第２の素材を相対的に位置合わせした状態で保持できる。
【００１１】
また、上記の被縫製物保持装置であれば、一対の縫合部分のうち他方を縫合する場合には第２の端部が右側の第２の縁に当接するように第１の素材を位置合わせすることができる。そして、第１の素材を位置合わせした後は第２の押さえで第１の素材を押下することにより、作業者が手を放しても、第１の素材と第２の素材を相対的に位置合わせした状態で保持できる。すなわち、作業者は、第１の素材と第２の素材を各縫合部分で縫合するにあたり、押さえの付け替えや裏返し、ミシンの交換を行う必要がない。したがって、上記の被縫製物保持装置であれば、一対の縫合部分によって互いに縫合される被縫製物の縫合を効率的に行うことができる。
【００１２】
なお、上記一対の縫合部分は、互いに線対称であり、第１の押さえは、左右の中心線を挟んで互いに線対称の第１の縁と第２の縁を有するものであってもよい。第１の押さえが第１の縁と第２の縁を線対称で左右に有していれば、第１の端部が第１の縁に当接するように第１の素材を位置合わせする作業と、第２の端部が第２の縁に当接するように第１の素材を位置合わせする作業が左右対称となるため、作業者の手の動きが合理的な動線となり、作業をスムーズに行うことが可能である。
【００１３】
また、第１の縁は、第１の端部に沿った形状を有し、第２の縁は、第２の端部に沿った形状を有するものであってもよい。第１の縁と第２の縁がこのような形状であれば、縁の形状に第１の素材の端部を合わせるだけで、第１の素材の位置合わせを完了できる。
【００１４】
また、第１の押さえは、少なくとも第２の素材を透視可能な透明度を有する板材であってもよい。第１の押さえが透明な板材であれば、第１の押さえで第２の素材を押さえる前に行う第２の素材の位置合わせが容易である。
【００１５】
また、第２の押さえは、複数の板材を締結部材で一体的に締結した板であってもよい。第２の押さえを複数の板材で形成すれば、第２の押さえを様々な形態で構成できるため、第１の押さえと第２の押さえが互いに干渉するのを容易に防ぐことができる。
【００１６】
また、上記の被縫製物保持装置は、被縫製物が支持部材に載置された状態において第１の押さえを下げる第１の昇降機構と、第１の端部が第１の縁に当接するように第１の素材
が位置合わせされた状態と、第２の端部が第２の縁に当接するように第１の素材が位置合わせされた状態とにおいて、第２の押さえを下げる第２の昇降機構と、を更に備えるものであってもよい。このような機構が備わっていれば、第１の押さえと第２の押さえの昇降を当該機構で行うことが可能となるため、被縫製物を各押さえで容易に保持することができる。
【発明の効果】
【００１７】
上記の被縫製物保持装置であれば、作業効率を低下させることなく線対称の縫い目を縫うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施形態に係る被縫製物保持装置の外観斜視図である。
【図２】図２は、ペダルの操作内容と昇降機構の動作内容を示した図である。
【図３】図３は、縫合前の安全靴を示した図である。
【図４】図４は、縫合後の安全靴を示した図である。
【図５】図５は、被縫製物保持装置の支持板と押さえ板を示した図である。
【図６】図６は、安全靴の縫合作業を示した第１の図である。
【図７】図７は、安全靴の縫合作業を示した第２の図である。
【図８】図８は、安全靴の縫合作業を示した第３の図である。
【図９】図９は、安全靴の縫合作業を示した第４の図である。
【図１０】図１０は、安全靴の縫合作業を示した第５の図である。
【図１１】図１１は、直線状の端部を有する安全靴を縫合する様子を示した図である。
【図１２】図１２は、押さえ板の第１変形例を示した図である。
【図１３】図１３は、押さえ板の第１変形例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、本発明の実施形態の一例であり、本発明の技術的範囲を以下の態様に限定するものではない。
【００２０】
図１は、実施形態に係る被縫製物保持装置１の外観斜視図である。被縫製物保持装置１は、図１に示すように、被縫製物が載置される支持板２（本願でいう「支持部材」の一例である）と、被縫製物を押さえる押さえ板３（本願でいう「第１の押さえ」の一例である）及び押さえ板４（本願でいう「第２の押さえ」の一例である）とを備える。また、被縫製物保持装置１は、押さえ板３を昇降する昇降機構５（本願でいう「第１の昇降機構」の一例である）と、押さえ板４を昇降する昇降機構６（本願でいう「第２の昇降機構」の一例である）とを備える。押さえ板３が透明な板材で形成されているため、図１では、押さえ板３の下にある支持板２が透けて見える状態で図示されている。
【００２１】
被縫製物保持装置１は、ミシン７のミシンヘッド８付近に設けられている。ミシンヘッド８には、被縫製物に糸を縫い付ける縫い針９や、縫い針９が被縫製物保持装置１に接触するのを防ぐガイド１０が設けられている。被縫製物保持装置１は、ベッド部１１上で被縫製物保持装置１を前後左右に動かすミシン７の移動装置１２に取り付けられている。よって、移動装置１２が作動すると、被縫製物保持装置１は、ベッド部１１上で前後左右に動き、被縫製物保持装置１が保持する被縫製物をミシンヘッド８に対して相対的に移動させる。
【００２２】
ミシン７には、被縫製物保持装置１を前後左右に動かす移動装置１２の他、縫い針９を上下方向に往復させる針上下動機構、ベッド部１１に内蔵される釜機構、糸切断機構、駆動モータ、その他の各種機構が備わっている。また、ミシン７には、各機構や移動装置１
２を所定のプログラムに従って自動的に電子制御する制御装置が備わっている。ミシン７の制御装置には、各種情報を表示すると共に、画面表示された操作ボタンの押下を検知するタッチパネルが備わっており、当該タッチパネルを通じた縫製パターン等のプログラミングや縫製開始操作の受け付けが可能となっている。よって、ミシン７では、例えば、タッチパネルにおいて縫製開始操作が行われると、駆動モータが作動して針上下動機構や釜機構等の各機構が動作を開始し、縫い針９の上下動、縫い針９が針板の下方まで針落ちした後の上昇時に形成される上糸のループを剣先で捕捉して下糸と絡ませることにより縫い目を形成する釜の回転、予めプログラミングされた既定の縫製パターンに従った移動装置１２による被縫製物保持装置１の前後左右への移動等の動作が行われる。
【００２３】
また、ミシン７には、作業者による昇降機構５，６の昇降操作を受け付ける操作ペダルが備わっている。操作ペダルには、昇降機構５の操作を受け付けるペダル、昇降機構６の操作を受け付けるペダル、被縫製物の保持を解除する解除ペダルが備わっている。そして、昇降機構５，６に対応する２つのペダルのうち何れかのペダルが押されると、昇降機構５，６のうち対応する何れかの昇降機構が作動する。各ペダルには、下限の位置まで踏み込まれたことを検知する機能の他、中間位置まで踏み込まれたことを検知する機能が備わっている。そして、昇降機構５，６は、ペダルの踏み込み量に応じた動作を行う。
【００２４】
図２は、ペダルの操作内容と昇降機構５，６の動作内容を示した図である。図２の「動作パターン１」は、昇降機構５，６のペダルが中間位置まで踏み込まれた後（以下、「半押し」という）、更に踏み込まれることなく上限位置へ戻った場合の動作内容を示した図である。また、図２の「動作パターン２」は、昇降機構５，６のペダルが中間位置まで踏み込まれた後、更に下限位置まで踏み込まれ（以下、「全押し」という）、その後、解除ペダルが操作された場合の動作内容を示した図である。
【００２５】
被縫製物保持装置１では、昇降機構５，６のペダルが半押しされると、昇降機構５，６が作動して押さえ板３，４が下降する（図２の「動作パターン１」の（Ｂ）を参照）。また、作業者の足がペダルから離れ、昇降機構５，６のペダルが上限位置へ戻ると、下降していた押さえ板３，４が上昇する（図２の「動作パターン１」の（Ｃ）を参照）。よって、作業者は、昇降機構５，６のペダルを半押ししたりペダルから足を離したりすることにより、押さえ板３，４で押さえる被縫製物の位置を微調整することができる。
【００２６】
また、被縫製物保持装置１では、図２の「動作パターン２」に示されるように、昇降機構５，６のペダルが半押しされて押さえ板３，４が下降した後（図２の「動作パターン２」の（Ｂ）を参照）、更に全押しされると（図２の「動作パターン２」の（Ｃ）を参照）、その後に作業者の足がペダルから離れても昇降機構５，６が押さえ板３，４の位置を保つ（図２の「動作パターン２」の（Ｄ）を参照）。よって、作業者は、足をペダルから離した状態で、ミシン７の制御装置に備わっているタッチパネルで縫製開始操作を行い、押さえ板３，４によって支持板２へ上から押さえつけられている被縫製物を縫合することができる。被縫製物の縫合が完了してミシン７が停止した後は、作業者が解除ペダルを操作する。作業者が解除ペダルを操作すると、昇降機構５，６が押さえ板３，４を上昇させる（図２の「動作パターン２」の（Ｅ）を参照）。押さえ板３，４が上昇すると、被縫製物の保持が解除される（図２の「動作パターン２」の（Ｆ）を参照）。
【００２７】
図３は、縫合前の安全靴を示した図である。また、図４は、縫合後の安全靴を示した図である。本実施形態の被縫製物保持装置１は、例えば、安全靴１０１の腰革１０２（本願でいう「第１の素材」の一例である）と先革１０３（本願でいう「第２の素材」の一例である）の縫合に用いることができる。腰革１０２は、安全靴１０１を着用する着用者の踵側を覆う部位となる。また、先革１０３は、安全靴１０１を着用する着用者の甲を覆う部位となる。なお、安全靴１０１は、本願でいう「被縫製物」の一例であるが、本願で開示
する被縫製物保持装置の適用範囲を安全靴１０１に限定するものではない。
【００２８】
腰革１０２には、先革１０３と縫合するための一対の縫合部分１０４Ｌ，１０４Ｒが用意されている。縫合部分１０４Ｌ，１０４Ｒは、腰革１０２の端部１０６Ｌ，１０６Ｒに沿った部分にある。また、先革１０３には、腰革１０２と縫合するための一対の縫合部分１０５Ｌ，１０５Ｒが用意されている。腰革１０２と先革１０３は、縫合部分１０５Ｌが縫合部分１０４Ｌにミシン７で縫い付けられ、縫合部分１０５Ｒが縫合部分１０４Ｒにミシン７で縫い付けられることにより、互いに縫合される。先革１０３に縫合された腰革１０２の縫合部分１０４Ｌ，１０４Ｒにはミシン糸１０７Ｌ，１０７Ｒが縫い付けられた状態になる。安全靴１０１は、互いに縫合された腰革１０２と先革１０３に靴底が装着されると完成する。
【００２９】
なお、縫合部分１０４Ｌと縫合部分１０４Ｒは、互いに線対称の形状となっている。また、縫合部分１０５Ｌと縫合部分１０５Ｒは、互いに線対称の形状となっている。縫合部分１０４Ｌと縫合部分１０４Ｒのうち何れか一方は内果側に位置し、何れか他方は外果側に位置する。よって、縫合部分１０４Ｌと縫合部分１０４Ｒは、安全靴１０１が完成品の状態になった場合において、外観的に対称となる部位ではない。ここでいう線対称とは、被縫製物保持装置１に保持された安全靴１０１をミシン７で縫うことができる程度の誤差を許容する概念であり、例えば、安全靴１０１自体に許容されている公差の範囲よりも大きい差分を含む概念である。縫合部分１０４Ｌと縫合部分１０４Ｒ、縫合部分１０５Ｌと縫合部分１０５Ｒが互いに線対称の形状となっているため、腰革１０２と先革１０３の縫合時に用いる被縫製物保持装置１は、以下のような構成を有している。
【００３０】
図５は、被縫製物保持装置１の支持板２と押さえ板３，４を示した図である。被縫製物保持装置１は、図５に示されるように、安全靴１０１を支持する支持板２の上側に押さえ板３，４を配した構造を有している。支持板２は、壺を側方から見たような外形を有する板材である。支持板２には、安全靴１０１が載置される支持面２１の他、支持板２を貫通する切り欠き２２Ｌ，２２Ｒが設けられている。切り欠き２２Ｌは、縫合部分１０４Ｌと縫合部分１０５Ｌに対応する部分で開口しており、縫合部分１０４Ｌと縫合部分１０５Ｌが縫合される際に縫い針９が通過する部位となる。また、切り欠き２２Ｒは、縫合部分１０４Ｒと縫合部分１０５Ｒに対応する部分で開口しており、縫合部分１０４Ｒと縫合部分１０５Ｒが縫合される際に縫い針９が通過する部位となる。切り欠き２２Ｌ，２２Ｒは、縫合部分１０５Ｌ，１０５Ｒよりも大きめに形成されており、腰革１０２の素材の端部が支持板２に当たって折り返されるのを防止する。支持板２には、移動装置１２に固定するための固定穴２３，２３が設けられている。
【００３１】
押さえ板３は、寸胴のワイングラスを側方から見たような外形を有する板材である。押さえ板３には、先革１０３を押圧する押さえ面３１の他、押さえ板３の左右の中心線を挟んで互いに線対称の縁３２Ｌ（本願でいう「第１の縁」の一例である）と縁３２Ｒ（本願でいう「第２の縁」の一例である）が設けられている。縁３２Ｌは、端部１０６Ｌに近似した形状を有している。また、縁３２Ｒは、端部１０６Ｒに近似した形状を有している。ここでいう端部１０６Ｌ，１０６Ｒに近似した形状とは、腰革１０２と先革１０３を縫合する際の腰革１０２の位置を縁３２Ｌ，３２Ｒで位置合わせ可能な程度に近似した形状であればよく、例えば、安全靴１０１のサイズに応じて用意される大小様々な大きさの腰革１０２同士における端部１０６Ｌ，１０６Ｒの形状の差分を許容する概念である。
【００３２】
なお、押さえ板３には、上述した押さえ面３１や縁３２Ｌ，３２Ｒの他、昇降機構５に固定するための固定部材３３が設けられている。また、押さえ板３には、縫合部分１０４Ｒと縫合部分１０５Ｒを縫合する際にガイド１０が干渉するのを防ぐための面取り部分３４が縁３２Ｒに設けられている。
【００３３】
押さえ板４は、お椀を側方から見たような外形を有する板材である。押さえ板４は、中心部分を開口させる開口部分４２を有している。開口部分４２は、縫合部分１０４Ｌ及び縫合部分１０５Ｌに対応する部位と、縫合部分１０４Ｒ及び縫合部分１０５Ｒに対応する部位を切り欠いている。開口部分４２には、押さえ板３を出し入れ可能である。面取り部分４６の左側の縁には、縫合部分１０４Ｌと縫合部分１０５Ｌを縫合する際にガイド１０が干渉するのを防ぐための面取り部分４６が設けられている。押さえ板４には、昇降機構６に固定するための固定部材４３が設けられている。
【００３４】
押さえ板４は、左右の中心線よりも左側の部位で腰革１０２を押圧する押さえ面４１Ｌと、左右の中心線よりも右側の部位で腰革１０２を押圧する押さえ面４１Ｒとを有している。押さえ面４１Ｌを形成する板材と開口部分４２Ｒを形成する板材は締結部材４４で締結されている。これは、押さえ板４が押さえ板３に干渉するのを防ぐための措置であるが、他の構造を採用することで押さえ板４を一枚板で形成してもよい。
【００３５】
なお、押さえ面４１Ｌには補助押さえ４５Ｌが貼着されている。また、押さえ面４１Ｒには補助押さえ４５Ｒが貼着されている。補助押さえ４５Ｌと補助押さえ４５Ｒは、腰革１０２と先革１０３を縫合部分１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０５Ｌ，１０５Ｒで重ね合わせた際に部分的に生ずる押圧不足となる部位を補う目的で貼着される。よって、補助押さえ４５Ｌ，４５Ｒを貼着する部位や補助押さえ４５Ｌ，４５Ｒの厚さ、補助押さえ４５Ｌ，４５Ｒの要否は、腰革１０２や先革１０３を形成する素材の厚さや硬さに応じて決定される。
【００３６】
以下、被縫製物保持装置１の使用方法について説明する。図６は、安全靴１０１の縫合作業を示した第１の図である。ここでは、まず、縫合部分１０４Ｌと縫合部分１０５Ｌを縫合した後、縫合部分１０４Ｒと縫合部分１０５Ｒを縫合する場合について説明するが、縫合部分１０４Ｒと縫合部分１０５Ｒを先に縫合した後、縫合部分１０４Ｌと縫合部分１０５Ｌを縫合してもよい。
【００３７】
腰革１０２と先革１０３を縫合する際は、まず、腰革１０２の縫合部分１０４Ｌと先革１０３の縫合部分１０５Ｌを重ね合わせる。この作業は、被縫製物保持装置１から離れた箇所で行うことが可能であるため、腰革１０２と先革１０３との相対的な位置合わせを精密に行う必要は無い。
【００３８】
なお、図６に示されるように、腰革１０２は、安全靴１０１の外面側を形成する素材と安全靴１０１の内面側を形成する素材とを貼り合わせた素材となっている。よって、図６では、腰革１０２は、先革１０３の縫合部分１０５Ｌを、腰革１０２の外面側を形成する素材と腰革１０２の内面側を形成する素材で挟み込むような形態が図示されている。しかし、被縫製物保持装置１は、このような形態の縫合部分に用いる形態に限定されるものではない。被縫製物保持装置１は、例えば、１枚の素材で外面側と内面側の両方を形成する素材の縫合部分に用いることも可能である。
【００３９】
図７は、安全靴１０１の縫合作業を示した第２の図である。腰革１０２の縫合部分１０４Ｌと先革１０３の縫合部分１０５Ｌを重ね合わせた後は、図７（Ａ）に示されるように、縫合部分１０４Ｌと縫合部分１０５Ｌを重ね合わせた状態を維持しながら、腰革１０２と先革１０３を被縫製物保持装置１にセットする。腰革１０２と先革１０３を被縫製物保持装置１にセットする作業は、図７（Ｂ）に示されるように、押さえ板３と押さえ板４が何れも昇降機構５，６で上側に持ち上げられた状態で行われ、腰革１０２が押さえ面４１Ｌと支持面２１の間に挿入され、先革１０３が押さえ面３１と支持面２１との間に挿入されるように行われる。被縫製物保持装置１を使った安全靴１０１の仮止めは、まず、押さ
え板３を使った先革１０３の仮止めの後、押さえ板４を使った腰革１０２の仮止めという順序で行われる。よって、安全靴１０１を支持面２１と押さえ面３１，４１Ｌとの間に挿入する際は、図７（Ｂ）に示されるように、腰革１０２が先革１０３に対して多少位置ずれしていてもよい。
【００４０】
図８は、安全靴１０１の縫合作業を示した第３の図である。また、図９は、安全靴１０１の縫合作業を示した第４の図である。図９（Ａ）に示す断面図は、図８（Ａ）において符号Ａ−Ａ’で示す線の断面図である。また、図９（Ｂ）に示す断面図は、図８（Ｂ）において符号Ｂ−Ｂ’で示す線の断面図である。また、図９（Ｃ）に示す断面図は、図８（Ｃ）において符号Ｃ−Ｃ’で示す線の断面図である。
【００４１】
安全靴１０１が支持面２１と押さえ面３１，４１Ｌとの間に挿入された後は、先革１０３に設けられた位置合わせ用のマークに押さえ板３の縁３２Ｌが合うように作業者の手で先革１０３の位置合わせを行う（図８（Ａ）及び図９（Ａ）を参照）。押さえ板３が透明の板で形成されているため、作業者は、先革１０３に設けられているマークを容易に視認できる。したがって、作業者は、先革１０３の位置合わせを容易に行うことができる。そして、先革１０３の位置合わせにおいては、既述した昇降機構５のペダルの半押しを必要に応じて適宜行う。そして、先革１０３に設けられた位置合わせ用のマークに押さえ板３の縁３２Ｌが合ったタイミングで昇降機構５のペダルの全押しを行う。昇降機構５のペダルが全押しされると、昇降機構５のペダルから作業者の足が離れても、押さえ板３の押さえ面３１が先革１０３を支持板２へ押圧した状態が維持され、先革１０３が仮止めされる。
【００４２】
なお、押さえ板３は、無色透明な板で形成される形態に限定されるものではない。押さえ板３は、例えば、半透明の板、有色の透明な板、或いは、非透明な板で形成されていてもよい。
【００４３】
先革１０３が仮止めされた後は、腰革１０２の端部１０６Ｌが押さえ板３の縁３２Ｌに当接するように作業者の手で腰革１０２の位置合わせを行う（図８（Ｂ）及び図９（Ｂ）を参照）。腰革１０２の位置合わせにおいても、既述した昇降機構６のペダルの半押しを必要に応じて適宜行う。そして、腰革１０２の端部１０６Ｌが押さえ板３の縁３２Ｌに当接したタイミングで昇降機構６のペダルの全押しを行う。昇降機構６のペダルが全押しされると、昇降機構６のペダルから作業者の足が離れても、押さえ板４の押さえ面４１Ｌが腰革１０２を支持板２へ押圧した状態が維持され、腰革１０２が仮止めされる（図８（Ｃ）及び図９（Ｃ）を参照）。
【００４４】
図１０は、安全靴１０１の縫合作業を示した第５の図である。上記によって安全靴１０１の仮止めが完了した後は、ミシン７の制御装置に備わっているタッチパネルで縫製開始操作を行う。縫製開始操作が行われると、安全靴１０１を仮止めしている被縫製物保持装置１を移動装置１２が前後左右に動かして安全靴１０１を既定の縫製パターンに沿って移動し、ミシン７が縫合部分１０４Ｌと縫合部分１０５Ｌを縫合する（図１０（Ａ）を参照）。縫合部分１０４Ｌと縫合部分１０５Ｌがミシン糸１０７Ｌで縫合された後は、解除ペダルを操作して安全靴１０１の仮止めを解除し、安全靴１０１を被縫製物保持装置１から取り出す（図１０（Ｂ）を参照）。そして、上記した縫合部分１０４Ｌと縫合部分１０５Ｌの縫合と同様の手順で縫合部分１０４Ｒと縫合部分１０５Ｒの縫合を続けて行う。
【００４５】
すなわち、腰革１０２の縫合部分１０４Ｒと先革１０３の縫合部分１０５Ｒを重ね合わせてから、腰革１０２が押さえ面４１Ｒと支持面２１の間に挿入され、先革１０３が押さえ面３１と支持面２１との間に挿入されるように、腰革１０２と先革１０３を被縫製物保持装置１にセットする。そして、先革１０３に設けられた位置合わせ用のマークに押さえ
板３の縁３２Ｒが合うように作業者の手で先革１０３の位置合わせを行った後、昇降機構５のペダルを全押しして先革１０３を仮止めする。次に、腰革１０２の端部１０６Ｒが押さえ板３の縁３２Ｒに当接するように作業者の手で腰革１０２の位置合わせを行った後、昇降機構６のペダルを全押しして腰革１０２を仮止めする。そして、縫製開始操作を行って縫合部分１０４Ｒと縫合部分１０５Ｒをミシン糸１０７Ｒで縫合した後、解除ペダルを操作して安全靴１０１の仮止めを解除し、安全靴１０１を被縫製物保持装置１から取り出すと、腰革１０２と先革１０３の縫合が完了する。
【００４６】
上記実施形態の被縫製物保持装置１には、ミシン糸１０７Ｌを縫い付けるための縁３２Ｌや押さえ面４１Ｌと、ミシン糸１０７Ｒを縫い付けるための縁３２Ｒや押さえ面４１Ｒが、押さえ板３，４に左右対称に備わっているため、押さえ板３，４を裏返して用いたり、ミシン糸１０７Ｌの縫い付け用ミシンとミシン糸１０７Ｒの縫い付け用ミシンの２台を用意せずとも、腰革１０２と先革１０３を線対称のミシン糸１０７Ｌ，１０７Ｒで縫合することが可能である。よって、上記実施形態の被縫製物保持装置１を用いれば、押さえ板３，４を裏返して用いたり、ミシン糸１０７Ｌの縫い付け用ミシンとミシン糸１０７Ｒの縫い付け用ミシンの２台を用意して用いる場合に想定される作業効率の低下を招くことが無い。
【００４７】
また、上記実施形態の被縫製物保持装置１は、ミシンヘッド８の直下にあるベッド部１１上で前後左右に動くように移動装置１２に取り付けられているため、例えば、ミシン糸１０７Ｌを縫い付ける場合は腰革１０２の端部１０６Ｒ側をベッド部１１の下側に垂れ下げた状態にすることができ、ミシン糸１０７Ｒを縫い付ける場合は腰革１０２の端部１０６Ｌ側をベッド部１１の下側に垂れ下げた状態にすることができる。すなわち、上記実施形態の被縫製物保持装置１は、立体形状に縫製される安全靴１０１の素材であるが故に、一対の縫合部分１０４Ｌ，１０４Ｒが単に同一平面状にあるのではなく、縫合部分１０４Ｌと縫合部分１０４Ｒが空間を挟んで対向する腰革１０２の縫製においても、縫合部分１０４Ｌと縫合部分１０４Ｒのうち非縫製中の部分がミシン７等に干渉しない。上記実施形態の被縫製物保持装置１は、このように一対の縫合部分が空間を挟んで対向するような素材の縫製に用いることが可能であるため、立体形状であるが故に縫製の自動化が特に望まれる手を使った仮止めの困難な被縫製物の製造に好適である。
【００４８】
なお、被縫製物保持装置１は、各図に示したような曲線状の端部１０６Ｌ，１０６Ｒに沿ってミシン糸１０７Ｌ，１０７Ｒを縫い付ける形態への適用に限定されるものではない。被縫製物保持装置１は、例えば、直線状の端部１０６Ｌ，１０６Ｒに沿ってミシン糸１０７Ｌ，１０７Ｒを縫い付ける形態へ適用することも可能である。図１１は、直線状の端部１０６Ｌ，１０６Ｒを有する安全靴１０１を縫合する様子を示した図である。直線状の端部１０６Ｌ，１０６Ｒを有する安全靴１０１の縫製に被縫製物保持装置１を用いる場合は、縁３２Ｌの形状を端部１０６Ｌに合わせ、縁３２Ｒの形状を端部１０６Ｒに合わせた押さえ板３を用意する。また、押さえ板４についても、開口部分４２の部分においてミシン糸１０７Ｌ，１０７Ｒを縫い付ける部位が露出する形状のものを用意する。このような押さえ板３，４で安全靴１０１を保持すれば、直線状の端部１０６Ｌに沿ったミシン糸１０７Ｌと端部１０６Ｒに沿ったミシン糸１０７Ｒの両方を、押さえ板３，４を裏返したり２台のミシンを用意することなく、ミシン７で縫うことが可能である。
【００４９】
また、被縫製物保持装置１は、例えば、以下のように変形することも可能である。
【００５０】
図１２は、押さえ板３の第１変形例を示した図である。押さえ板３は、例えば、型取りゲージで代用することも可能である。すなわち、押さえ板３を変形した本第１変形例に係る押さえ部材３Ａ（本願でいう「第１の押さえ」の一例である）は、図１２（Ａ）に示されるように、互いに隣接して平行に配列された複数の押さえピン３ＡＰと、押さえピン３
ＡＰを保持するピン保持部３ＡＢとを有する。押さえピン３ＡＰは、適当な強度を有する金属製の棒材であり、ピン保持部３ＡＢに対して長手方向にスライド自在に取り付けられている。押さえピン３ＡＰの長さや本数は、押さえ部材３Ａの適用を想定している被縫製物の形状や大きさに応じて適宜決定される。
【００５１】
本第１変形例に係る押さえ部材３Ａであれば、各押さえピン３ＡＰを適宜の位置にスライドさせることにより、図１２（Ｂ）に示されるように、様々な形状の縁３２ＡＬ，３２ＡＲを自在に形成することが可能である。よって、縫合部分の形状に合わせた様々な形の押さえ板を用意せずとも、様々な形状の縫合部分に対応可能である。
【００５２】
図１３は、押さえ板４の第１変形例を示した図である。押さえ板４は、例えば、型取りゲージで代用することも可能である。すなわち、押さえ板４を変形した本第１変形例に係る押さえ部材４Ａ（本願でいう「第２の押さえ」の一例である）は、図１３（Ａ）に示されるように、互いに隣接して平行に配列された複数の押さえピン４ＡＰＬを左側で保持し、互いに隣接して平行に配列された複数の押さえピン４ＡＰＲを右側で保持したピン保持部４ＡＢを有する。押さえピン４ＡＰＬ，４ＡＰＲも押さえピン３ＡＰと同様、適当な強度を有する金属製の棒材であり、ピン保持部４ＡＢに対して長手方向にスライド自在に取り付けられている。
【００５３】
本第１変形例に係る押さえ部材４Ａであれば、各押さえピン４ＡＰＬ，４ＡＰＲを適宜の位置にスライドさせることにより、図１３（Ｂ）に示されるように、様々な形状の開口部分４２Ａを自在に形成することが可能である。よって、押さえ部材３Ａと同様、縫合部分の形状に合わせた様々な形の押さえ板を用意せずとも、様々な形状の縫合部分に対応可能である。
【００５４】
また、押さえ板３は、例えば、様々な形状の縁を有する２枚以上の偏心板を組み合わせ、縫製部分の形状に合わせて各偏心板を相対移動させて適宜の形状の縁を形成可能なものであってもよい。また、押さえ板３は、例えば、ネジ等で締結された複数の板材で形成されており、各板材の位置関係を調整することにより、縁が縫製部分の形状に合うように変形できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１・・被縫製物保持装置：２・・支持板：３，４・・押さえ板：３Ａ，４Ａ・・押さえ部材：３ＡＰ，４ＡＰＬ，４ＡＰＲ・・押さえピン：３ＡＢ，４ＡＢ・・ピン保持部：５，６・・昇降機構：７・・ミシン：８・・ミシンヘッド：９・・縫い針：１０・・ガイド：１１・・ベッド部：１２・・移動装置：２１・・支持面：２２Ｌ，２２Ｒ・・切り欠き：２３・・固定穴：３１・・押さえ面：３２Ｌ，３２Ｒ，３２ＡＬ，３２ＡＲ・・縁：３３・・固定部材：３４・・面取り部分：４１Ｌ，４１Ｒ・・押さえ面：４２，４２Ａ・・開口部分：４３・・固定部材：４４・・締結部材：４５Ｌ，４５Ｒ・・補助押さえ：４６・・面取り部分：１０１・・安全靴：１０２・・腰革：１０３・・先革：１０４Ｌ，１０４Ｒ，１０５Ｌ，１０５Ｒ・・縫合部分：１０６Ｌ，１０６Ｒ・・端部：１０７Ｌ，１０７Ｒ・・ミシン糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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