(57)【要約】      （修正有）【課題】機上現像用平版印刷版の生産性を低下することなく、エッジ汚れを防止する機上現像用平版印刷版の製版システムを提供する。【解決手段】機上現像用の平版印刷版の製版システム１０１は、平版印刷版原版を画像露光する露光部２と、平版印刷版原版に版情報を印字する印字部１０７と、平版印刷版原版少なくとも１辺の端部から１ｃｍ以内の領域に、親水化剤を含有する処理液を塗布する塗布手段を有する塗布部と、を備え、版情報は、水性インキを用いて印字する。【選択図】図４
2019022983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平版印刷版原版を画像露光する露光部と、
前記平版印刷版原版に版情報を印字する印字部と、
前記平版印刷版原版の少なくとも１辺の端部から１ｃｍ以内の領域に、親水化剤を含有する処理液を塗布する塗布手段を有する塗布部と、
を備え、
前記版情報は、水性インキを用いて印字する機上現像用平版印刷版の製版システム。
【請求項２】
前記水性インキは、水溶性染料を水性媒体に溶解した液である請求項１に記載の機上現像用平版印刷版の製版システム。
【請求項３】
前記水溶性染料は、アニオン性染料、または、カチオン性染料である請求項２に記載の機上現像用平版印刷版の製版システム。
【請求項４】
前記水溶性染料が、アゾ染料、メチン染料、アゾメチン染料、キサンテン染料、キノン染料、フタロシアニン染料、トリフェニルメタン染料、または、ジフェニルメタン染料である請求項２又は３に記載の機上現像用平版印刷版の製版システム。
【請求項５】
前記水性媒体が、水、および、水性溶剤からなる請求項２〜４のいずれか１項に記載の機上現像用平版印刷版の製版システム。
【請求項６】
前記水性溶剤は、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブタノール、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコールから選ばれる１種以上である請求項５に記載の機上現像用平版印刷版の製版システム。
【請求項７】
前記水性インキは、水溶性定着剤を含む請求項２から６のいずれか１項に記載の機上現像用平版印刷版の製版システム。
【請求項８】
前記平版印刷版原版が、画像記録層を有し、
前記画像記録層がポリマー粒子を含む請求項１から７のいずれか１項に記載の機上現像用平版印刷版の製版システム。
【請求項９】
前記親水化剤は、低分子親水性化合物、界面活性剤、リン酸化合物、ホスホン酸化合物、または、水溶性樹脂のいずれかを含む請求項１から８のいずれか１項に記載の機上現像用平版印刷版の製版システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の機上現像用平版印刷版の製版システムで作製された機上現像用平版印刷版。
【請求項１１】
請求項１０に記載の機上現像用平版印刷版を用いて印刷する印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機上現像用平版印刷版の製版システム、機上現像用平版印刷版、および、印刷方法に係り、特に、新聞向けの機上現像用平版印刷版の製版システム、機上現像用平版印刷版、および、印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と湿し水を受容する親水性の非画像部とからなる。平版印刷は、水と油性インキが互いに反発する性質を利用して、平版印刷版の親油性の画像部をインキ受容部、親水性の非画像部を湿し水受容部（インキ非受容部）として、平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを着肉させた後、紙等の被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。
【０００３】
平版印刷版を用いて印刷する場合、通常の枚葉印刷機のように印刷版のサイズよりも小さい紙への印刷においては、印刷版の端部は紙以外の位置にあるので、端部が印刷品質に影響することはない。しかし、新聞印刷のような輪転機を用いてロール状の紙に連続して印刷する場合には、印刷版の端部がロール紙面内となるため、端部に付着したインキは紙に転写されて線状の汚れ（エッジ汚れ）となり、印刷物の商品価値を著しく損ねることになる。
【０００４】
新聞印刷において、このような端部の汚れを防止する方法として、例えば、処理液を平版印刷版原版に全面塗布することで、平版印刷版原版を親水化し、エッジ汚れを防止する方法が知られている。また、下記の特許文献１には、平版印刷版原版の側面に処理液を塗布し親水化することで、エッジ汚れを防止することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７７９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、平版印刷版原版の全面に処理液を塗布した場合、画像部の印刷インキの着肉性が劣化し、印刷画像の品質が低下するという課題があった。また、特許文献１に記載されている方法は、平版印刷版原版の側面に処理液を手作業で塗布しているため、生産性が低下するという課題があった。特に、近年、露光機の技術進歩により露光機の生産性は１８０版／時程度に向上しているが、処理液の塗布に時間がかかると、全体として、生産性を上げることができていなかった。また、特許文献１に記載されている方法では、作業性を考慮して、平版印刷版原版を積み重ねた状態で側面に処理液を塗布する場合、処理液が乾燥し、平版印刷版原版同士が付着し、剥がしにくくなるという課題があった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、平版印刷版の生産性を低下することなく、エッジ汚れを防止する機上現像用平版印刷版の製版システム、この機上現像用平版印刷版の製版システムで処理された機上現像用平版印刷版、この機上現像用平版印刷版を用いた印刷方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、平版印刷版原版を画像露光する露光部と、平版印刷版原版に版情報を印字する印字部と、平版印刷版原版の少なくとも１辺の端部から１ｃｍ以内の領域に、親水化剤を含有する処理液を塗布する塗布手段を有する塗布部と、を備え、版情報は、水性インキを用いて印字する機上現像用平版印刷版の製版システムを提供する。
【０００９】
本発明の一態様は、水性インキは、水溶性染料を水性媒体に溶解した液であることが好ましい。
【００１０】
本発明の一態様は、水溶性染料は、アニオン性染料、または、カチオン性染料であることが好ましい。
【００１１】
本発明の一態様は、水溶性染料が、アゾ染料、メチン染料、アゾメチン染料、キサンテン染料、キノン染料、フタロシアニン染料、トリフェニルメタン染料、または、ジフェニルメタン染料であることが好ましい。
【００１２】
本発明の一態様は、水性媒体が、水、および、水性溶剤からなることが好ましい。
【００１３】
本発明の一態様は、水性溶剤は、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブタノール、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコールから選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００１４】
本発明の一態様は、水性インキは、水溶性定着剤を含むことが好ましい。
【００１５】
本発明の一態様は、平版印刷版原版が、画像記録層を有し、画像記録層がポリマー粒子を含むことが好ましい。
【００１６】
本発明の一態様は、親水化剤は、低分子親水性化合物、界面活性剤、リン酸化合物、ホスホン酸化合物、または、水溶性樹脂のいずれかを含むことが好ましい。
【００１７】
本発明の目的を達成するために、上記記載の機上現像用平版印刷版の製版システムで作製された機上現像用平版印刷版を提供する。
【００１８】
本発明の目的を達成するために、上記記載の機上現像用平版印刷版を用いて印刷する印刷方法を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の機上現像用平版印刷版の製版システムによれば、処理液を平版印刷版原版の端部に塗布する塗布部を有しているので、自動で処理液を塗布することができ、生産性が低下することを防止することができる。また、この機上現像用平版印刷版の製版システムで製造された機上現像用平版印刷版、この機上現像用平版印刷版を用いた印刷方法により印刷することで、エッジ汚れが生じることなく、印刷を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１実施形態の平版印刷版の製版システムの工程を示すフローチャート図である。
【図２】図２は、第１実施形態の平版印刷版の製版システムの全体構成を示す模式図である。
【図３】図３は、平版印刷版処理装置の塗布部の構成を示す概略図である。
【図４】図４は、第２実施形態の平版印刷版の製版システムの工程を示すフローチャート図である。
【図５】図５は、第２実施形態の平版印刷版の製版システムの全体構成を示す模式図である。
【図６】図６は、第３実施形態の平版印刷版の製版システムの全体構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面に従って、本実施形態に係る平版印刷版処理装置、および、平版印刷版の製版システムについて説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。なお、本発明において、「平版印刷版原版」とは、「露光前の生版」および「露光した版」（現像されていない版）を意味し、機上現像方法で製版を行う場合の版を含むものである。また、「平版印刷版」とは、「現像した版」のことを意味し、アルカリ現像し、画像部と非画像部が形成された版のことである。本実施形態の平版印刷版処理装置を設ける位置は、平版印刷版の製版システム中で特に限定されないため、平版印刷版原版、平版印刷版のいずれにも処理することができる。
【００２２】
［平版印刷版の製版システム］
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の平版印刷版の製版システムの製版工程を示すフローチャート図であり、図２は、平版印刷版の製版システムの全体構成を示す模式図である。
【００２３】
第１実施形態に示す平版印刷版の製版システム１は、平版印刷版原版を画像露光する露光部２、露光部２により画像露光された平版印刷版原版の未露光部を除去する現像部３、平版印刷版原版の端部に処理液を塗布する処理部４、平版印刷版原版を印刷機に装着するために加工を行う加工部５の順で平版印刷版の製版が行われる。製版された平版印刷版は、その後、印刷機６に搬送され、平版印刷版を用いた印刷が行われる。なお、図１、２に示す平版印刷版の製版システムの各構成の順番は一例であり、例えば、処理部４を加工部５の次に設けることもでき、その配置は特に限定されない。
【００２４】
≪露光部≫
露光部２により、平版印刷版原版は、線画像、網点画像等を有する透明原画を通して露光するかデジタルデータによりレーザー走査露光することにより画像様に露光される。露光光源としては、例えば、カーボンアーク、高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、蛍光ランプ、タングステンランプ、ハロゲンランプ、紫外光レーザー、可視光レーザー、赤外光レーザーが挙げられる。特にレーザーが好ましく、２５０〜４２０ｎｍの範囲の光を放射する半導体レーザー、７６０〜１４００ｎｍの範囲の赤外線を放射する固体レーザーおよび半導体レーザーなどが挙げられる。レーザーを用いる場合は、デジタルデータに従って、画像様に走査露光することが好ましい。また、露光時間を短縮するため、マルチビームレーザーデバイスを用いるのが好ましい。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでもよい。
【００２５】
これらレーザーはコンピュータ制御により画像様露光を行う、図２に示すプレートセッター１２に搭載されて使用され、画像露光は、プレートセッター１２などを用いて常法により行うことができる。
【００２６】
以上のプレートセッターとして、市販装置では、例えば、ＣｒｅｏＳｃｉｔｅｘ社製ＴｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒＮｅｗｓ２００、ＫＰＧ社製ＮｅｗｓｓｅｔｔｅｒＴＨ１８０、富士フイルム（株）製Ｌｕｘｅｌ Ｔ−９０００ＣＴＰ、Ｋｒａｕｓｅ社製ＬａｓｅｒＳｔａｒ１７０Ｔ、大日本スクリーン製造（株）製ＨＳ、松下電送（株）製サーマルセッターＧＸ９９００、ＮＥＣ社製サーマルセッター Ａｍｚｉｓｅｔｔｅｒ、（株）Ｃｒｅｏ製サーマルセッター等が挙げられる。
【００２７】
画像露光は、一般的には、（１）平板状保持機構に保持された平版印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って平版印刷版材料全面を露光する方式、（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された平版印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて平版印刷版材料全面を露光する方式、（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された平版印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて平版印刷版材料全面を露光する方式が挙げられる。
【００２８】
≪現像部≫
露光部２で画像露光された平版印刷版原版は、現像部３で、例えば自動処理機１４を用いて未露光部が除去される。湿式現像する方法としては、（１）アルカリ現像液（ｐＨが１０より大きい）にて現像する方法、（２）ｐＨが２〜１０の現像液にて現像する方法が挙げられる。
【００２９】
（１）アルカリ現像液を用いた通常の現像工程においては、必要に応じて前水洗工程により保護層を除去し、次いでアルカリ現像を行い、後水洗工程でアルカリを除去し、ガム引き工程でガム処理を行い、乾燥工程で乾燥するという複数の工程が必要になる。例えば、特開２００４−１３３２９１号公報に記載の自動処理機等が挙げられる。
【００３０】
（２）ｐＨ２〜１０の現像液を用いた現像工程においては、後水洗工程は特に必要とせず、一液で現像とガム引きとを行ったのち、乾燥工程を行うことが好ましい。さらに、前水洗工程も特に必要とせず、保護層の除去も現像、ガム引きと同時に行うことが好ましい。
【００３１】
湿式現像の自動処理機１４としては、例えば、画像記録後の平版印刷版原版を搬送しながら擦り処理を行う、特開２００９−２２９７７２号、特開平２−２２００６１号、特開昭６０−５９３５１号各公報に記載の自動処理機や、シリンダー上にセットされた画像記録後の平版印刷版原版に、シリンダーを回転させながら擦り処理を行う、米国特許第５１４８７４６号、同５５６８７６８号、英国特許第２２９７７１９号に記載の自動処理機等が挙げられる。中でも、擦り部材として、回転ブラシロールを用いる自動処理機が特に好ましい。
【００３２】
市販の自動現像機としては、例えば、富士フイルム社のLP-1310 News、LP-1310 NewsII、XP-1310 News、XP-940 News、コダック社のP-1310、アグファ社のAZURA CX-125、コニカミノルタ社のBF-1250、KRAUSE社のBlueFin LowChem、GLUNZ＆ JENSEN社のFCF News等を用いることができる。
【００３３】
≪処理部≫
次に、処理部４で、現像部３で現像処理された平版印刷版原版の少なくとも１組の対向する２辺の端部から１ｃｍ以内の領域に、親水化剤を含有する処理液を塗布する。平版印刷版の端部の領域に処理液を塗布することで、平版印刷版の端部にインキが付着することを防止することができる。したがって、印刷時に、平版印刷版の端部のエッジ汚れを防止することができる。
【００３４】
図２に示すように、処理部４は、平版印刷版原版１６を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送部であるコンベア１８、処理液を塗布する塗布手段２０を有する塗布部２２、処理液を乾燥する乾燥手段２４を有する乾燥部２６を備える平版印刷版処理装置２８で構成される。
【００３５】
図３は、塗布部２２の構成を示す概略図である。平版印刷版原版１６は、現像部３からコンベア１８により、順次搬送される。コンベア１８の搬送面３０には、出没自在に位置決めピン３２が設けられており、現像部３から搬送された平版印刷版原版１６は、処理部４の所定の位置、すなわち、平版印刷版原版１６の処理液が塗布される領域が塗布手段２０の下になる位置に搬送されると、コンベア１８の搬送面３０から保持部材である位置決めピン３２が突出し、平版印刷版原版１６の搬送を停止、静止状態で保持する。図３においては、平版印刷版原版１６は、図中の矢印方向に搬送されており、平版印刷版原版１６の搬送方向に対して、平版印刷版原版１６の後端に処理液を塗布している。なお、平版印刷版原版１６の前端に処理液を塗布する場合においても、同様に、平版印刷版原版１６の前端が、塗布手段２０の下になる位置に搬送されると、搬送面３０に設けられた位置決めピン（不図示）が突出し、平版印刷版原版１６の搬送を停止、保持することで行うことができる。
【００３６】
位置決めピン３２で保持された平版印刷版原版１６は、塗布手段２０により処理液の塗布が行われる。塗布部２２は、塗布手段２０を平版印刷版原版１６の搬送方向に対して垂直方向に移動させる移動手段を備える。具体的には、平版印刷版原版１６の搬送方向に対して垂直方向にガイドレール３４を有し、このガイドレール３４にガイドされて、塗布手段２０が平版印刷版原版１６の搬送方向に対して垂直方向に移動する。塗布手段２０の移動は、塗布手段２０と共にガイドレール３４に取り付けられた駆動モーター３６により行われる。そして、垂直方向に移動する際、塗布手段２０により塗布を行うことで、平版印刷版原版１６の端部に処理液を塗布することができる。塗布手段２０による塗布は、塗布手段を一方向に移動させることで行うこともでき、処理液の塗布量が少ない場合は、複数回塗布を行ってもよい。
【００３７】
平版印刷版原版１６への処理液の塗布が終了すると、位置決めピン３２が搬送面３０に沈むことで、平版印刷版原版１６の搬送が再開する。処理部４には、現像部３から次の平版印刷版原版１６が搬送され、順次処理液の塗布が行われる。
【００３８】
塗布手段２０としては、処理液を含浸させた部材を平版印刷版原版１６に当接することで、塗布することができる。また、塗布手段２０としては、処理液吐出手段により、処理液を吐出することで、塗布することができる。処理液を含浸させる部材としては、フエルト、スポンジ、不織布、および、ゴムなどを用いることができる。また、処理液吐出手段としては、インクジェット法、ディスペンサー法、スプレー法などにより行うことができる。処理液吐出手段で、処理液の塗布を行うことで、平版印刷版との接触により塗布手段が劣化することを防止することができるので、好ましい。平版印刷版原版１６に接触させて処理液を塗布する方法として、ゴムローラー、スタンプ、リップクリーム状固形剤などを用いることができる。
【００３９】
また、塗布部２２は、塗布手段の移動に合わせて、塗布の開始および終了を制御する制御手段（不図示）を備えることが好ましい。塗布手段２０が、処理液を含浸させた部材である場合、塗布手段２０が、平版印刷版原版１６の一方側の端部の外側に設けられた移動開始位置から、平版印刷版原版の他方側の外側に設けられた停止位置まで移動する途中で、平版印刷版原版の一方の端部を通過する際に、部材が下降することで、平版印刷版原版に接触させ塗布を開始し、平版印刷版原版の他方の端部を通過する際に、部材が上昇することで塗布を終了する。また、塗布手段が、処理液吐出手段である場合、塗布手段２０が平版印刷版原版の一方の端部を通過する際に処理液吐出手段からの処理液の吐出を開始し、他方の端部を通過する際に、処理液吐出手段からの処理液の吐出を終了することで、平版印刷版原版にのみ処理液を塗布することができる。平版印刷版原版１６における印刷に寄与する領域が、平版印刷版原版１６の全領域である場合は、移動開始位置および停止位置を平版印刷版原版１６の外側にすることが好ましい。
【００４０】
また、印刷に寄与する領域が、平版印刷版原版１６の全領域ではない場合、印刷に寄与する領域（以下、「印刷寄与領域」という）の端部にのみ処理液を塗布すればよい。この場合、塗布手段２０の移動開始位置を、平版印刷版原版１６の一方側の端部の内側に設け、停止位置を平版印刷版原版の他方側の内側に設ける。塗布手段２０が処理液を含浸させた部材である場合、移動開始位置から停止位置まで移動する途中で、平版印刷版原版の印刷寄与領域を通過する際に部材が下降することで、平版印刷版原版に接触させ塗布を開始する。塗布手段２０が平版印刷版原版の印刷寄与領域を通過し終わったら、塗布手段２０が上昇することで塗布を終了する。また、塗布手段が、処理液吐出手段である場合、塗布手段２０が平版印刷版原版の印刷寄与領域を通過する際に処理液吐出手段からの処理液の吐出を開始し、塗布手段２０が平版印刷版原版の印刷寄与領域を通過し終わったら、処理液の吐出を終了することで、平版印刷版原版の印刷寄与領域に処理液を塗布することができる。
【００４１】
塗布部２２で処理液が付与された平版印刷版原版１６は、次に乾燥部２６に搬送される。乾燥部２６では、塗布部２２で塗布された処理液の乾燥を行う。
【００４２】
処理液を乾燥する方法としては、公知の方法で行うことができる。図２においては、乾燥手段２４として乾燥風を供給する乾燥風噴出しノズルを備える構成を示す。乾燥手段２４としては、これに限定されず、エアーナイフ、静電誘導（ＩＨ）（Induction Heating）、ランプ乾燥、ＵＶ（Ultraviolet）光源などにより行うことができる。なかでも、熱風乾燥により乾燥を行うことが好ましい。
【００４３】
また、平版印刷版処理装置２８は、処理液の廃液を回収する処理液回収部３８を備える。処理液回収部３８は、塗布部２２で平版印刷版原版１６に余剰に塗布した処理液の回収を行う。
【００４４】
≪加工部≫
加工部５は、新聞用輪転印刷機の版胴に平版印刷版を装着するために、平版印刷版の対向する縁側に、位置決めのための位置決め用穿孔、および、縁側を所定の形状に折り曲げて取り付けのための係止片の少なくともいずれか一方を形成する。なお、「位置決め穿孔」とは、平版印刷版を版胴に取り付けるために、平版印刷版の非画像部に形成する孔のことであり、「係止片」とは、平版印刷版を版胴に取り付けるために、平版印刷版の縁側を所定の形状に曲げ加工することにより形成された係止部のことをいう。
【００４５】
加工部５は、照明用光源および撮像装置を備える。位置決め穿孔及び係止片の加工位置は、平版印刷版原版上に形成された基準マークの位置を基準として決定されるため、位置決め穿孔及び係止片の加工位置を精度良く決定するためには、基準マークの位置を精度良く検出する必要がある。平版印刷版に基準マークを形成する方法としては、画像露光した後、現像液を用いた現像により形成することができる。基準マークの形成に用いられる現像液としては、アルカリ現像液、または、ガム現像液を使用することが好ましい。ガム現像液としては、特表２００７−５３８２７９号公報の段落［００１６］−［００２８］に記載の「ゴム溶液」を用いることができる。
【００４６】
基準マークは、照明用光源と平版印刷版原版との間、および、撮像装置と平版印刷版原版との間、に偏光板、および、１／４波長の位相差板を設置し、平版印刷版原版の基準マークの位置周辺に照明用光源より光を照射し、撮像装置により基準マークを撮像する。この撮像した画像から基準マークの位置情報を検出し、位置情報を基準として位置決め穿孔、および／または、係止片を加工する。
【００４７】
位置決め穿孔、及び／又は、係止片を加工する刷版加工装置としては、例えば、パンチベンダー４０を使用することができる。市販のパンチベンダーとして、例えば、パンチベンダーＳＩＢＭ−Ｖ４０（清水製作（株）製）を好適に使用することができる。また、本実施形態に用いられる加工装置としては、位置決め穿孔、及び、係止片の両方を加工可能な刷版加工装置が好ましい。
【００４８】
位置決め穿孔、および、係止片の加工方法としては、特に制限無く公知の方法を使用することができ、例えば特開２０１０−８９３８４号公報に記載の方法が例示できる。
【００４９】
加工部５により、位置決め穿孔、および／または、係止片が加工された平版印刷版原版１６は、ストッカー４２に積層される。
【００５０】
本実施形態の平版印刷版処理装置、および、平版印刷版の製版システムによれば、現像部３からコンベア１８により搬送される平版印刷版原版１６に対して、平版印刷版処理装置２８により、処理液を自動で塗布することができるので、生産性が低下することを防止することができる。また、１枚ずつ搬送される平版印刷版原版１６に対して、処理液を塗布しているので、処理液により平版印刷版原版１６同士が付着することを防止することができる。
【００５１】
また、本実施形態の平版印刷版処理装置により処理された平版印刷版、および、平版印刷版の製版システムにより作製された平版印刷版、この平版印刷版を用いた印刷方法によれば、印刷時に平版印刷版の端部にインキが付着することがないので、平版印刷版のエッジ汚れを抑制することができる。また、エッジ汚れを抑制することができるので、平版印刷版よりも被印刷体が大きい、例えば、新聞用途の平版印刷版として好適に用いることができる。
【００５２】
［処理液］
次に、平版印刷版処理装置２８により、平版印刷版原版の端部に塗布される処理液について説明する。処理液は、親水化剤を含み、親水化剤としては、低分子親水性化合物、界面活性剤、リン酸化合物、ホスホン酸化合物、水溶性樹脂などを使用することができる。
【００５３】
｛低分子親水性化合物｝
低分子親水性化合物としては、例えば、水溶性有機化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類及びそのエーテルまたはエステル誘導体類、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等のポリオール類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン等の有機アミン類及びその塩、アルキルスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸類及びその塩、アルキルスルファミン酸等の有機スルファミン酸類及びその塩、アルキル硫酸、アルキルエーテル硫酸等の有機硫酸類及びその塩、フェニルホスホン酸等の有機ホスホン酸類及びその塩、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸類等の有機カルボン酸類及びその塩、ベタイン類、等が挙げられる。
【００５４】
本実施形態においてはこれらの中でも、ポリオール類、有機硫酸塩類、有機スルホン酸塩類、ベタイン類の群から選ばれる少なくとも一つを含有させることが好ましい。
【００５５】
有機スルホン酸塩の具体的な化合物としては、ｎ−ブチルスルホン酸ナトリウム、ｎ−ヘキシルスルホン酸ナトリウム、２−エチルヘキシルスルホン酸ナトリウム、シクロヘキシルスルホン酸ナトリウム、ｎ−オクチルスルホン酸ナトリウムなどのアルキルスルホン酸塩；５，８，１１−トリオキサペンタデカン−１−スルホン酸ナトリウム、５，８，１１−トリオキサヘプタデカン−１−スルホン酸ナトリウム、１３−エチル−５，８，１１−トリオキサヘプタデカン−１−スルホン酸ナトリウム、５，８，１１，１４−テトラオキサテトラデコサン−１−スルホン酸ナトリウムなどのエチレンオキシド鎖を含むアルキルスルホン酸塩；ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ｐ−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸ナトリウム、１−ナフチルスルホン酸ナトリウム、４−ヒドロキシナフチルスルホン酸ナトリウム、１，５−ナフタレンジスルホン酸ジナトリウム、１，３，６−ナフタレントリスルホン酸トリナトリウムなどのアリールスルホン酸塩、特開２００７−２７６４５４の〔００２６〕〜〔００３１〕、特開２００９−１５４５２５の〔００２０〕〜〔００４７〕に記載の化合物などが挙げられる。塩は、カリウム塩、リチウム塩でもよい。
【００５６】
有機硫酸塩としては、ポリエチレンオキシドのアルキル、アルケニル、アルキニル、アリールまたは複素環モノエーテルの硫酸塩が挙げられる。エチレンオキシド単位は１〜４であるのが好ましく、塩は、ナトリウム塩、カリウム塩またはリチウム塩が好ましい。これらの具体例としては、特開２００７−２７６４５４の〔００３４〕〜〔００３８〕に記載の化合物が挙げられる。
【００５７】
ベタイン類としては、窒素原子への炭化水素置換基の炭素原子数が１〜５である化合物が好ましく、具体例としては、トリメチルアンモニウムアセタート、ジメチルプロピルアンモニウムアセタート、３−ヒドロキシ−４−トリメチルアンモニオブチラート、４−（１−ピリジニオ）ブチラート、１−ヒドロキシエチル−１−イミダゾリオアセタート、トリメチルアンモニウムメタンスルホナート、ジメチルプロピルアンモニウムメタンスルホナート、３−トリメチルアンモニオ−１−プロパンスルホナート、３−（１−ピリジニオ）−１−プロパンスルホナートなどが挙げられる。
【００５８】
上記の低分子親水性化合物は、疎水性部分の構造が小さくて界面活性作用がほとんどないため、湿し水が画像記録層露光部（画像部）へ浸透して画像部の疎水性や皮膜強度を低下させることがなく、画像記録層のインキ受容性や耐刷性を良好に維持できる。
【００５９】
これら低分子親水性化合物の画像記録層への添加量は、画像記録層全固形分量の０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは１質量％以上１５質量％以下であり、さらに好ましくは２質量％以上１０質量％以下である。この範囲で良好な機上現像性と耐刷性が得られる。
【００６０】
これらの化合物は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６１】
｛界面活性剤｝
界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤挙げられるが、アニオン性界面活性剤及び／又は非イオン性界面活性剤が好ましい。アニオン性界面活性剤及び／又は非イオン性界面活性剤を使用した場合、塗布性に優れた処理液を得ることができる。
【００６２】
なお、フッ素系、シリコーン系等のアニオン性、非イオン性界面活性剤（典型的には、フッ素系又はシリコーン系のアニオン性又は非イオン性界面活性剤）は、本実施形態におけるアニオン性又は非イオン性界面活性剤としては好ましくない。これらの界面活性剤を使用すると処理液の塗布性が劣り好ましくない。
【００６３】
アニオン性界面活性剤としては、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアリールエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分ケン化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分ケン化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でもジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアリールエーテル硫酸エステル塩類、及びアルキルナフタレンスルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。
【００６４】
具体的には、式（Ｉ−Ａ）又は式（Ｉ−Ｂ）で表されるアニオン界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも一種のアニオン性界面活性剤を挙げることができる。
【００６５】
【化１】
2019022983.tif 000003
【００６６】
上記式（Ｉ−Ａ）中、Ｒ１は、直鎖又は分岐鎖の炭素原子数１〜２０のアルキル基を表し；ｐは０、１又は２を表し；Ａｒ１は炭素原子数６〜１０のアリール基を表し；ｑは、１、２又は３を表し；Ｍ１＋は、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋又はＮＨ４＋を表す。ｐが２の場合、複数存在するＲ１は互いに同じでも異なっていてもよい。
【００６７】
上記式（Ｉ−Ｂ）中、Ｒ２は、直鎖又は分岐鎖の炭素原子数１〜２０のアルキル基を表し；ｍは０、１又は２を表し；Ａｒ２は炭素原子数６〜１０のアリール基を表し；Ｙは単結合又は炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し；Ｒ３は、直鎖又は分岐鎖の炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し；ｎは１〜１００の整数を表し；Ｍ２＋は、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋又はＮＨ４＋を表す。ｍが２の場合、複数存在するＲ２は互いに同じでも異なっていてもよく；ｎが２以上の場合には、複数存在するＲ３は互いに同じでも異なっていてもよい。
【００６８】
好ましい実施態様において、上記式（Ｉ−Ａ）及び式（Ｉ−Ｂ）中、Ｒ１及びＲ２の好ましい例としては、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、又はＣ４Ｈ９が挙げられる。また、Ｒ３の好ましい例としては、それぞれ−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、又は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−が挙げられ、より好ましい例としては−ＣＨ２ＣＨ２−が挙げられる。また、ｐ及びｍは０又は１であることが好ましく、ｐは、０であることが特に好ましい。Ｙは単結合であることが好ましい。また、ｎは１〜２０の整数であることが好ましい。
【００６９】
式（Ｉ−Ａ）、又は式（Ｉ−Ｂ）で表される化合物の具体例としては以下の化合物が挙げられる。
【００７０】
【化２】
2019022983.tif 000004
【００７１】
また、非イオン型界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアリールエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドなどが挙げられる。その中でもポリオキシエチレンアリールエーテル類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体類等が好ましく用いられる。
【００７２】
処理液に使用されるその他の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンステアレート等のポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレエート等のソルビタンアルキルエステル類、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレート等のモノグリセリドアルキルエステル類等の非イオン界面活性剤が好ましく挙げられる。
【００７３】
非イオン界面活性剤としては好ましくは、下記式（ＩＩ−Ａ）で表される界面活性剤、及び式（ＩＩ−Ｂ）で表される界面活性剤が挙げられる。
【００７４】
【化３】
2019022983.tif 000005
【００７５】
（上記式（ＩＩ−Ａ）中、Ｒ１は、水素原子又は炭素原子数１〜１００のアルキル基を表し、ｎ及びｍはそれぞれ０〜１００の整数を表し、ｎ及びｍの双方が０であることはない。
【００７６】
上記式（ＩＩ−Ｂ）中、Ｒ２は、水素原子又は炭素原子数１〜１００のアルキル基を表し、ｎ及びｍはそれぞれ０〜１００の整数を表し、ｎ及びｍの双方が０であることはない。）
式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物としては、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンメチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。式（ＩＩ−Ｂ）で表される化合物としては、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンメチルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンノニルナフチルエーテル等が挙げられる。
【００７７】
上記式（ＩＩ−Ａ）及び式（ＩＩ−Ｂ）で表される化合物において、ポリオキシエチレン鎖の繰り返し単位数（ｎ）は、好ましくは３〜５０、より好ましくは５〜３０である。ポリオキシプロピレン鎖の繰り返し単位数（ｍ）は、好ましくは０〜１０、より好ましくは０〜５である。ポリオキシエチレン部とポリオキシプロピレン部はランダムでもブロックの共重合体でもよい。
【００７８】
上記式（ＩＩ−Ａ）及び式（ＩＩ−Ｂ）で表される非イオン芳香族エーテル系界面活性剤は、単独又は２種類以上を組み合わせて使用される。
【００７９】
下記に式（ＩＩ−Ａ）及び式（ＩＩ−Ｂ）で表される化合物の具体例を示す。なお、下記例示化合物「Ｙ−５」におけるオキシエチレン繰り返し単位及びオキシプロピレン繰り返し単位は、ランダム結合、ブロック連結のいずれの態様をもとりうる。
【００８０】
【化４】
2019022983.tif 000006
【００８１】
【化５】
2019022983.tif 000007
【００８２】
上記界面活性剤のうち、機上現像の促進効果が高いアニオン性界面活性剤が特に好ましく使用されるが、これら界面活性剤は２種以上併用することもできる。例えば、互いに異なる２種以上のアニオン界面活性剤の併用やアニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の併用が好ましい。
【００８３】
ナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、又は、ポリオキシエチレンアリールエーテルを用いることが好ましく、ナフタレンスルホン酸ナトリウム、又は、ｔ−ブチルナフタレンスルホン酸ナトリウムを使用することが更に好ましい。
【００８４】
上記の界面活性剤の使用量は特に限定する必要はないが、処理液の全質量に対し０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１５質量％であることがより好ましく、１．０〜１０質量％であることが更に好ましい。界面活性剤の使用量が上記範囲内である場合、機上現像性が促進される。
【００８５】
その他、カチオン性界面活性剤や両性界面活性剤の従来公知のものを併用することができる。カチオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類、ポリオキシアルキレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体などが挙げられる。本実施形態に用いられる両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類などが挙げられる。
【００８６】
｛リン酸化合物｝
リン酸化合物としては、リン酸、メタリン酸、第一リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸一水素ナトリウム、第一リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウムなどが挙げられる。中でも、リン酸二水素ナトリウム、リン酸一水素ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウムが好適に使用できる。
【００８７】
リン酸化合物の含有量は、処理液の全質量に基づいて、０．５〜３．０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜２．５質量％である。この範囲内であれば、塗布後の結晶析出抑制に優れた処理液を得ることができる。
【００８８】
｛ホスホン酸化合物｝
ホスホン酸化合物としては、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ｉ−プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、ヘキシルホスホン酸、オクチルホスホン酸、ドデシルホスホン酸、オクタデシルホスホン酸、2-ヒドロキシエチルホスホン酸及びこれらのナトリウム塩又はカリウム塩、メチルホスホン酸メチル、エチルホスホン酸メチル、2-ヒドロキシエチルホスホン酸メチルなどのアルキルホスホン酸モノアルキルエステル及びこれらのナトリウム塩又はカリウム塩、メチレンジホスホン酸、エチレンジホスホン酸等のアルキレンジホスホン酸及びこれらのナトリウム塩又はカリウム塩、ポリビニルホスホン酸が挙げられる。中でも、ポリビニルホスホン酸を用いることが好ましい。
【００８９】
ホスホン酸化合物の含有量は、処理液の全質量に基づいて、０．５〜３．０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜２．５質量％である。この範囲内であれば、塗布後の結晶析出抑制に優れた処理液を得ることができる。
【００９０】
｛水溶性樹脂｝
水溶性樹脂としては、多糖類として分類される水溶性樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びその共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体等を挙げることができる。
【００９１】
多糖類としては、澱粉誘導体（例えばデキストリン、酵素分解デキストリン、ヒドロキシプロピル化澱粉、カルボキシメチル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、ポリオキシアルキレングラフト化澱粉、サイクロデキストリン）、セルロース類（例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルプロピルセルロース等）、その他、カラギーナン、アルギン酸、グァーガム、ローカストビーンガム、キサンタンガム、アラビアガム、大豆多糖類などを挙げることができる。
【００９２】
中でもデキストリン、ポリオキシアルキレングラフト化澱粉といった澱粉誘導体、アラビアガム、カルボキシメチルセルロース、大豆多糖類などが好ましく用いられる。
【００９３】
これらの水溶性樹脂は２種以上組み合わせても使用でき、処理液の全質量に基づいて好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％の範囲で含有させることができる。この範囲内で、処理液が高粘性のため塗布しにくくなることなく、良好に塗布を行うことができる。
【００９４】
｛有機溶剤｝
また、処理液は、更に有機溶剤を含有することが好ましい。有機溶剤としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、アミド系溶剤、及び炭化水素系溶剤を挙げることができる。中でもアルコール系溶剤及び炭化水素系溶剤が好ましい。
【００９５】
有機溶剤は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用することもできる。有機溶剤の使用量は処理液の全質量に基づいて、０．５〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１〜５質量％である。この範囲内であれば、処理液塗布部分がべたつくことなく、良好な画像記録層への浸透性に優れる。
【００９６】
｛可塑剤｝
さらに、処理液には可塑剤を含有させることができる。可塑剤としては、例えばジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジノニルフタレート、ジデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ブチルベンジルフタレートなどのフタル酸ジエステル類、例えばジオクチルアジペート、ブチルグリコールアジペート、ジオクチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジオクチルセバケートなどの脂肪族二塩基酸エステル類、例えばエポキシ化大豆油などのエポキシ化トリグリセリド類、例えばトリクレジルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリスクロルエチルフォスフェートなどの燐酸エステル類、例えば安息香酸ベンジルなどの安息香酸エステル類などの凝固点が１５℃以下の可塑剤が含まれる。
【００９７】
可塑剤は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用することもできる。可塑剤の使用量は処理液の全質量に基づいて、０〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０〜５質量％である。
【００９８】
｛その他の任意成分｝
平版印刷版原版の端部を処理する処理液は、上記成分の他に、硝酸塩、硫酸塩などの無機塩、防腐剤、消泡剤等を含有できる。
【００９９】
［平版印刷版原版、平版印刷版］
本実施形態に用いる平版印刷版原版、および、平版印刷版の形状は特に限定されないが、四角形状とすることが好ましく、少なくとも支持体、画像記録層を有する。なお、「四角形状」とは、少なくとも４つの辺を有することを意味する。すなわち、基板は隅が弧状に縁取りされていても、角があってもよく、４つの辺よりも短い直線が設けられていてもよい。
【０１００】
〔画像記録層〕
画像記録層とは、赤外線露光により疎水性領域が形成され、その疎水性領域がインキ受容部となる画像が形成される層である。
【０１０１】
画像記録層の代表的な態様としては、（１）赤外線吸収剤、重合開始剤、重合性化合物、および、バインダーポリマーを含有して、重合反応を利用して画像部を形成する態様と、（２）赤外線吸収剤、および、ポリマー粒子を含有して、ポリマー粒子の熱融着や熱反応を利用して疎水性領域（画像部）を形成する態様を挙げることができる。また、上記二つの態様が混合したものでもよい。例えば、（１）重合型の画像記録層にポリマー粒子を含有させてもよいし、（２）ポリマー粒子型画像記録層に重合性化合物などを含有させてもよい。中でも、赤外線吸収剤、重合開始剤、および、重合性化合物を含有する重合型の態様が好ましく、赤外線吸収剤、重合開始剤、重合性化合物、バインダーポリマーおよび／またはポリマー粒子を含有する態様がより好ましい。
【０１０２】
以下に、画像記録層の必須成分である赤外線吸収剤、および、ポリマー粒子またはバインダーポリマーについて、順次説明する。
【０１０３】
｛赤外線吸収剤｝
赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能及び／又は赤外線により励起されて後述の重合開始剤に電子移動及び／又はエネルギー移動する機能を有する。本実施形態において使用される赤外線吸収剤は、波長７６０〜１，２００ｎｍに吸収極大を有する染料である。
【０１０４】
赤外線吸収剤としては、市販の染料及び例えば、「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
【０１０５】
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましい。
【０１０６】
好適に用いることのできるシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号００１７〜００１９に記載の化合物、特開２００２−０２３３６０号公報の段落番号００１６〜００２１、特開２００２−０４０６３８号公報の段落番号００１２〜００３７に記載の化合物、好ましくは特開２００２−２７８０５７号公報の段落番号００３４〜００４１、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号００８０〜００８６に記載の化合物、最も好ましくは特開２００７−９０８５０号公報の段落番号００３５〜００４３に記載の化合物が挙げられる。
【０１０７】
また特開平５−５００５号公報の段落番号０００８〜０００９、特開２００１−２２２１０１号公報の段落番号００２２〜００２５に記載の化合物も好ましく使用することができる。
【０１０８】
また、これらの赤外線吸収剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、顔料等の赤外線吸収剤以外の赤外線吸収剤を併用してもよい。顔料としては、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号００７２〜００７６に記載の化合物が好ましい。
【０１０９】
本実施形態における画像記録層中の赤外線吸収剤の含有量は、画像記録層の全固形分の０．１〜１０．０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５．０質量％である。
【０１１０】
｛ポリマー粒子｝
ポリマー粒子とは、熱が加えられたときに画像記録層を疎水性に変換できる微粒子を意味する。本実施形態に用いられるポリマー粒子の体積平均粒子径は０．０１〜３．０μｍであることが好ましい。微粒子としては、疎水性熱可塑性樹脂ポリマー、熱反応性微粒子ポリマー、重合性基を有する微粒子ポリマー、疎水性化合物を内包しているマイクロカプセル、及びミクロゲル（架橋微粒子ポリマー）から選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。中でも、重合性基を有する微粒子ポリマー、疎水性熱可塑性樹脂ポリマー及びミクロゲルが好ましく、疎水性熱可塑性樹脂ポリマー及びミクロゲルがより好ましく、ミクロゲルが更に好ましい。
【０１１１】
「疎水性熱可塑性樹脂ポリマー」
疎水性熱可塑性樹脂ポリマーとしては、１９９２年１月のＲｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｎｏ．３３３００３、特開平９−１２３３８７号公報、同９−１３１８５０号公報、同９−１７１２４９号公報、同９−１７１２５０号公報及び欧州特許第９３１６４７号公報などに記載の疎水性熱可塑性樹脂ポリマーを好適なものとして挙げることができる。
【０１１２】
このような疎水性熱可塑性樹脂ポリマーを構成するポリマーの具体例としては、エチレン、スチレン、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルカルバゾール、ポリアルキレン構造を有するアクリレート又はメタクリレートなどのモノマーのホモポリマー若しくはコポリマー又はそれらの混合物を挙げることができる。その中で、より好適なものとして、ポリスチレン、スチレン及びアクリロニトリルを含む共重合体、ポリメタクリル酸メチルを挙げることができる。
【０１１３】
本実施形態に用いられる疎水性熱可塑性樹脂ポリマーの体積平均粒子径は０．０１〜３．０μｍが好ましい。
【０１１４】
「熱反応性微粒子ポリマー」
熱反応性微粒子ポリマーとしては、熱反応性基を有する微粒子ポリマーが挙げられ、これらは、熱反応による架橋、及びその際の官能基変化により疎水化領域を形成する。
【０１１５】
本実施形態に用いる熱反応性基を有する微粒子ポリマーにおける熱反応性基としては、化学結合が形成されるならば、どのような反応を行う官能基でもよいが、重合性基であることが好ましく、その例として、ラジカル重合反応を行うエチレン性不飽和基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基など）、カチオン重合性基（例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、エポキシ基、オキセタニル基など）、付加反応を行うイソシアナト基又はそのブロック体、エポキシ基、ビニルオキシ基及びこれらの反応相手である活性水素原子を有する官能基（例えば、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基など）、縮合反応を行うカルボキシ基及び反応相手であるヒドロキシ基又はアミノ基、開環付加反応を行う酸無水物及び反応相手であるアミノ基又はヒドロキシ基などを好適なものとして挙げることができる。
【０１１６】
「マイクロカプセル」
マイクロカプセルとしては、例えば、特開２００１−２７７７４０号公報、特開２００１−２７７７４２号公報に記載のごとく、画像記録層の構成成分の全て又は一部をマイクロカプセルに内包させたものである。なお、画像記録層の構成成分は、マイクロカプセル外にも含有させることもできる。更に、マイクロカプセルを含有する画像記録層は、疎水性の構成成分をマイクロカプセルに内包し、親水性の構成成分をマイクロカプセル外に含有することが好ましい態様である。
【０１１７】
マイクロカプセルを調製する方法としては、公知の方法を使用することができる。
【０１１８】
上記のマイクロカプセルの体積平均粒子径は、０．０１〜３．０μｍが好ましい。０．０５〜２．０μｍが更に好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。
【０１１９】
「ミクロゲル」
ミクロゲルは、水性媒体に分散された反応性又は非反応性の樹脂粒子である。このミクロゲルは、その粒子中に、又は、好ましくは、粒子表面に、重合性基を有することにより、反応性ミクロゲルとした態様が、画像形成感度や耐刷性の観点から好ましい。
【０１２０】
ミクロゲルを調製する方法としては、公知の方法を使用することができる。
【０１２１】
本実施形態に用いられる好ましいミクロゲルは、架橋反応性を有するものである。このような観点から、使用する素材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、及びこれらの混合物が好ましく、ポリウレア及びポリウレタンがより好ましく、ポリウレタンが特に好ましい。
【０１２２】
ミクロゲルの体積平均粒子径は、０．０１〜３．０μｍが好ましく、０．０５〜２．０μｍが更に好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好な架橋性と経時安定性が得られる。
【０１２３】
ポリマー粒子の含有量としては、画像記録層全固形分の５〜９０質量％の範囲であることが好ましい。
【０１２４】
｛バインダーポリマー｝
バインダーポリマーは、画像記録層の膜強度を向上させるために用いることができる。バインダーポリマーとしては、従来公知のものを制限なく使用でき、皮膜性を有するポリマーが好ましい。中でも、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂が好ましい。
【０１２５】
また、本実施形態におけるバインダーポリマーには、前述のポリマー粒子は含まないものとする。
【０１２６】
「星型形状の高分子化合物（星型高分子化合物）」
バインダーポリマーとして、３官能以上１０官能以下の多官能チオールを核として、この核に対しスルフィド結合により結合したポリマー鎖を有し、上記ポリマー鎖が重合性基を有する高分子化合物（以下、「星型形状の高分子化合物」、又は、「星型高分子化合物」ともいう。）を含有することが好ましい。
【０１２７】
また、上記多官能チオールとしては４官能以上１０官能以下の多官能チオールが好ましい。
【０１２８】
上記星型高分子化合物において、核として用いられる、３官能以上１０官能以下の多官能チオールは、１分子内に３個以上１０個以下のチオール基を有する化合物であればいずれも好適に使用することができる。かかる多官能チオール化合物としては、特開２０１２−１４８５５５号公報の段落００２１〜００４０に記載の、化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆが挙げられる。これらの多官能チオールの中でも、耐刷性と現像性の観点で化合物Ａ〜化合物Ｅが好ましく、化合物Ａ、化合物Ｂ、化合物Ｄ、化合物Ｅがより好ましく、化合物Ａ、化合物Ｂ、化合物Ｄが更に好ましく、化合物Ｂが特に好ましい。
【０１２９】
本実施形態において用いられる星型高分子化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上５０万以下が好ましく、１万以上２５万以下がより好ましく、２万以上１５万以下が特に好ましい。この範囲において、現像性と耐刷性がより良好になる。
【０１３０】
本実施形態において用いられる星型高分子化合物は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。また、後述するその他のバインダーポリマーと併用してもよい。
【０１３１】
本実施形態において用いられる星型高分子化合物の画像記録層中の含有率は、画像記録層の全固形分に対し、５質量％以上９５質量％以下が好ましく、１０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、１５質量％以上８５質量％以下が特に好ましい。
【０１３２】
特に、機上現像性が向上することから、特開２０１２−１４８５５５号公報に記載の星型高分子化合物が好ましい。
【０１３３】
「その他のバインダーポリマー」
その他、本実施形態に好適なバインダーポリマーとしては、特開２００８−１９５０１８号公報に記載のような、画像部の皮膜強度を向上させるための架橋性官能基を主鎖又は側鎖、好ましくは側鎖に有しているものが挙げられる。架橋性基によってポリマー分子間に架橋が形成され、硬化が促進する。
【０１３４】
架橋性官能基としては、（メタ）アクリル基、ビニル基、アリル基、スチリル基などのエチレン性不飽和基やエポキシ基等が好ましく、これらの基は高分子反応や共重合によってポリマーに導入することができる。例えば、カルボキシ基を側鎖に有するアクリルポリマーやポリウレタンとグリシジルメタクリレートとの反応、あるいはエポキシ基を有するポリマーとメタクリル酸などのエチレン性不飽和基含有カルボン酸との反応を利用できる。
【０１３５】
バインダーポリマー中の架橋性基の含有量は、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは１．０〜７．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは２．０〜５．５ｍｍｏｌである。
【０１３６】
また、本実施形態において用いられるバインダーポリマーは、更に親水性基を有することが好ましい。親水性基は画像記録層に機上現像性を付与するのに寄与する。特に、架橋性基と親水性基を共存させることにより、耐刷性と現像性の両立が可能になる。
【０１３７】
親水性基としては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルキレンオキシド構造、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、スルホ基、リン酸基などがあり、中でも、炭素数２又は３のアルキレンオキシド単位を１〜９個有するアルキレンオキシド構造が好ましい。バインダーポリマーに親水性基を付与するには親水性基を有するモノマーを共重合すればよい。
【０１３８】
また、本実施形態において用いられるバインダーポリマーには、着肉性を制御するため、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基などの親油性の基を導入できる。具体的には、メタクリル酸アルキルエステルなどの親油性基含有モノマーを共重合すればよい。
【０１３９】
なお、本実施形態におけるバインダーポリマーは重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００以上であることが好ましく、５，０００以上であることがより好ましく、１万〜３０万であることが更に好ましい。
【０１４０】
本実施形態では必要に応じて、画像記録層に、特開２００８−１９５０１８号公報に記載のポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体（例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルプロピルセルロース等）などの親水性ポリマーや、ポリメチルメタクリレートなどの疎水性ポリマーを用いることができる。
【０１４１】
また、親油的なバインダーポリマーと親水的なバインダーポリマーを併用することもできる。
【０１４２】
バインダーポリマーの総含有量は、画像記録層の全固形分に対して、５〜９０質量％であることが好ましく、５〜８０質量％であることがより好ましく、１０〜７０質量％であることが更に好ましい。
【０１４３】
以下、画像記録層の任意成分である重合開始剤、重合性化合物、着色剤、焼き出し剤、その他成分について、順次説明する。
【０１４４】
｛重合開始剤｝
画像記録層は、重合開始剤を含むことが好ましい。重合開始剤としては、特に制限無く公知の重合開始剤を使用することができるが、ラジカル重合開始剤が好ましい。
【０１４５】
ラジカル重合開始剤とは、光、熱あるいはその両方のエネルギーによりラジカルを発生し、ラジカル重合性化合物の重合を開始、促進する化合物を示す。
【０１４６】
本実施形態において用いられる画像記録層に用いられるラジカル重合開始剤としては、例えば、（ａ）有機ハロゲン化物、（ｂ）カルボニル化合物、（ｃ）アゾ化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）メタロセン化合物、（ｆ）アジド化合物、（ｇ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）ジスルホン化合物、（ｊ）オキシムエステル化合物、（ｋ）オニウム塩化合物が挙げられる。
【０１４７】
上記ラジカル重合開始剤としては、（ｋ）オニウム塩化合物を用いることが好ましく、（ｈ）ボレート化合物及び（ｋ）オニウム塩化合物を併用することが更に好ましい。
【０１４８】
ラジカル重合開始剤は、画像記録層を構成する全固形分に対し、好ましくは０．１〜５０質量％、より好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは０．８〜２０質量％の割合で添加することができる。この範囲で良好な感度と印刷時の非画像部の良好な汚れ難さが得られる。
【０１４９】
｛重合性化合物｝
画像記録層は、重合性化合物を含むことが好ましい。重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物が好ましく、少なくとも一個のエチレン性不飽和基を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和基を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。これらは、例えば単量体、２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物などの化学的形態をもつ。
【０１５０】
また、本実施形態における重合性化合物には、前述のポリマー粒子は含まないものとする。
【０１５１】
単量体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシ基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。これらは、特表２００６−５０８３８０号公報、特開２００２−２８７３４４号公報、特開２００８−２５６８５０号公報、特開２００１−３４２２２２号公報、特開平９−１７９２９６号公報、特開平９−１７９２９７号公報、特開平９−１７９２９８号公報、特開２００４−２９４９３５号公報、特開２００６−２４３４９３号公報、特開２００２−２７５１２９号公報、特開２００３−６４１３０号公報、特開２００３−２８０１８７号公報、特開平１０−３３３３２１号公報、を含む参照文献に記載されている。
【０１５２】
多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルの単量体の具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキシド（ＥＯ）変性トリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。また、多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドの単量体の具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１５３】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０１５４】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ５）ＯＨ              （Ａ）
（ただし、Ｒ４及びＲ５は、Ｈ又はＣＨ３を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報、特開２００３−３４４９９７号公報、特開２００６−６５２１０号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報、特開２０００−２５０２１１号公報、特開２００７−９４１３８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類や、米国特許７１５３６３２号、特表平８−５０５９５８号公報、特開２００７−２９３２２１号公報、特開２００７−２９３２２３号公報記載の親水基を有するウレタン化合物類も好適である。
【０１５５】
上記の中でも、機上現像性に関与する親水性と耐刷性に関与する重合能のバランスに優れる点から、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ビス（アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌル酸エチレンオキシド変性アクリレート類が特に好ましい。
【０１５６】
これらの重合性化合物の構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計に合わせて任意に設定できる。上記の重合性化合物は、感光層の全固形分に対して、好ましくは５〜７５質量％、更に好ましくは２５〜７０質量％、特に好ましくは３０〜６０質量％の範囲で使用される。
【０１５７】
本実施形態における重合性化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００以上２，０００未満であることが好ましく、２００以上１，０００以下であることがより好ましい。
【０１５８】
｛着色剤｝
画像記録層は、着色剤を実質的に含有しないことが好ましい。実質的に含有しないとは、全く含まないか、含有量が画像記録層の固形分総質量に対し０．１質量％未満であることをいい、全く含まないことが好ましい。
【０１５９】
着色剤を含有する場合は、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）等、及び特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料を挙げることができる。また、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタン等の顔料も好適に用いることができる。
【０１６０】
｛焼き出し剤｝
画像記録層は、上記赤外吸収剤の構造変化による焼き出し性を有しているため、更なる焼き出し剤を実質的に含有しない場合であっても、精度良く基準マークを検出することができる。実質的に含有しないとは、全く含まないか、含有量が画像記録層の固形分総質量に対し０．１質量％未満であることをいい、全く含まないことが好ましい。
【０１６１】
焼き出し剤を含有する場合は、例えば、特開２００８−２８４８１７の［０１２２］〜［０１２３］に記載の化合物が有効に用いられる。
【０１６２】
｛その他成分｝
本実施形態において用いられる画像記録層には、更にその他の成分として、界面活性剤、低分子親水性化合物、感脂化剤、重合禁止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機微粒子、無機質層状化合物、及び共増感剤若しくは連鎖移動剤などを添加することができる。また、画像記録層は有機微粒子を含むことが好ましい。有機微粒子としては、本実施形態におけるバインダーポリマーの微粒子体等が挙げられる。これらの有機微粒子体の体積平均粒子径は、０．１〜１００μｍであることが好ましい。
【０１６３】
＜第２実施形態＞
図４は、第２実施形態の平版印刷版の製版システムの製版工程を示すフローチャート図であり、図５は、平版印刷版の製版システム１０１の全体構成を示す模式図である。
【０１６４】
第２実施形態に示す平版印刷版の製版システムは、機上現像方法で行う場合の製版システムである。第２実施形態に示す平版印刷版の製版システム１０１は、第１実施形態の現像部３を有さず、露光部２、印字部１０７、処理部４、加工部５の順で平版印刷版の製版が行われる。
【０１６５】
機上現像方法は、平版印刷版を露光した後、露光後の平版印刷版原版になんらの現像処理を施すことなく、油性インキと水性成分とを供給して、印刷する方法であり、印刷の途上において平版印刷版の未露光部分が除去されることを特徴とする。画像様の露光を第１実施形態と同様に露光部２でプレートセッター１２などにより行った後、処理部４、加工部５の順で平版印刷版の製版が行われ、平版印刷版は現像処理が行われず、そのまま印刷機に装着される。その後、印刷機を用い、油性インキと水性成分とを供給してそのまま印刷することにより、印刷途上の初期の段階で機上現像処理、すなわち、未露光領域の画像記録層が除去され、それに伴って親水性支持体表面が露出され非画像部が形成される。油性インキおよび水性成分としては、通常の平版印刷用の印刷インキと湿し水を用いることができる。
【０１６６】
また、第２実施形態に示す機上現像方法で行う平版印刷版の製版システムの露光部２としては、第１実施形態の平版印刷版の製版システムの露光部の光源以外に、次の光源を用いることが好ましい。
【０１６７】
第２実施形態に示す平版印刷版の露光部２に用いられる光源としては、レーザーが好ましい。レーザーとしては、特に限定されないが、波長７６０〜１２００ｎｍの赤外線を照射する固体レーザーおよび半導体レーザーなどが好適に用いられる。
【０１６８】
赤外線レーザーに関しては、出力は１００ｍＷ以上であることが好ましく、１画素当たりの露光時間は２０マイクロ秒以内であることが好ましく、また、照射エネルギー量は１０〜３００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。レーザーにおいては、露光時間を短縮するため、マルチビームレーザーデバイスを用いることが好ましい。
【０１６９】
また、第１実施形態の平版印刷版の製版システムは、加工部５における位置決め穿孔及び係止片の加工位置の基準となる基準マークを画像露光後に現像することで行っているが、第２実施形態の平版印刷版の製版システムにおいては、露光部２で平版印刷版原版を露光することで、形成することができる。
【０１７０】
このように、機上現像法においては、印刷の初期段階において、現像が行われるため、目視により、画像の確認をすることが困難であるため、印字部１０７で、版情報の印字を行う。
【０１７１】
≪印字部≫
版情報の印字は、画像露光された平版印刷版原版の表面に、水性インキを用いて行われる。ここで、版情報とは、版胴の適正な位置に装着するための情報であり、発行日、銘柄名、版制、面数、色、折機名、追い掛け情報などの情報である。版情報を印字する方法としては、水性インキを用いて、例えば、インクジェット塗布装置１５０により行うことができる。具体的には、特開平１０−５２９０６号公報、特開平１０−１６６５５２号公報に記載の方法を適用することができる。なお、図５においては、印字部１０７を露光部２と処理部４の間に設けているが、印字部１０７の位置は特に限定されず、例えば、処理部４と加工部５の間に設けることもできる。
【０１７２】
以下に、本実施形態において、版情報を印字するために用いられる水性インキについて説明する。
【０１７３】
〔水性インキ〕
本実施形態において、版情報を印字する際に用いられる水性インキは、水溶性染料を水性媒体に溶解した液である。
【０１７４】
｛水溶性染料｝
水溶性染料としては、水への溶解性に優れるアニオン性染料またはカチオン性染料が挙げられる。水性インキ中における水溶性染料の含有量は０．１〜１０質量％の範囲が好ましい。
【０１７５】
水溶性染料としては、例えば、アゾ染料、メチン染料、アゾメチン染料、キサンテン染料、キノン染料、フタロシアニン染料、トリフェニルメタン染料、ジフェニルメタン染料等を挙げることができる。
【０１７６】
水溶性染料の色は、露光後の機上現像型平版印刷版原版の画像部が青系であることが多いことを考慮して、印字された版情報がより明瞭となる観点から、赤系または黒系が好ましい。
【０１７７】
水溶性染料としては、アニオン性染料が好ましい。アニオン性染料は、親水性基として、−ＳＯ３Ｘ（ＸはＬｉ、Ｎａ、Ｋ）、−ＣＯＯＸ（ＸはＬｉ、Ｎａ、Ｋ）を有しているものが好ましい。
【０１７８】
｛水性媒体｝
水性媒体は、水および水性溶剤からなる。水は、イオン交換水、蒸留水などが好ましく用いられる。水性溶剤は、機上現像型平版印刷版原版上での水性インキの乾燥を調整するために適宜用いられ、水性インキ中に０．１〜５０質量％の範囲で含まれることが好ましい。水性溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブタノール、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコールなどの１種以上が用いられる。
【０１７９】
｛水溶性定着剤｝
水性インキは、水溶性定着剤を含むことが好ましい。水溶性定着剤は、機上現像型平版印刷版原版上での適度なドットの形成、水溶性インキの乾燥性および適度な定着性、例えば作業時に接触しても容易にとれない定着性を付与するため、水溶性インキ中に０．１〜２０質量％、さらには、０．２〜１０質量％の範囲で含まれることが好ましい。水溶性定着剤としては、水溶性高分子や糖類から選ばれる１種以上が用いられる。
【０１８０】
｛その他成分｝
水性インキには、更に、黴の発生を防止するための防黴剤、経時による不溶解物の発生を抑制するための析出防止剤、インキの安定性を得るためのｐＨ調整剤、インキ製造時の泡の発生を防止するための消泡剤、水溶性染料の溶解性を向上するための界面活性剤などを添加してもよい。
【０１８１】
［第３実施形態］
図６は、第３実施形態の平版印刷版の製版システム２０１の全体構成を示す模式図である。第３実施形態に示す平版印刷版の製版システムは、第１実施形態の平版印刷版の製版システムに、印字部１０７を設けている点が、第１実施形態の平版印刷版の製造システムと異なっている。第１実施形態の平版印刷版システムは、現像部３により湿式現像が行われるため、平版印刷版の画像を確認することで、平版印刷版を指定の印刷機の版胴に装着することができるが、版情報を印字することで、誤装着を防止することができる。印字部１０７の位置については、図６においては、処理部４と加工部５の間に設けられているが、特に限定されず、例えば、現像部３と処理部４の間に設けることもできる。なお、各構成については、第１実施形態、第２実施形態の平版印刷版の製版システムと同様の構成とすることができる。
【符号の説明】
【０１８２】
１、１０１、２０１…平版印刷版の製版システム、２…露光部、３…現像部、４…処理部、５…加工部、６…印刷機、１２…プレートセッター、１４…自動処理機、１６…平版印刷版原版、１８…コンベア、２０…塗布手段、２２…塗布部、２４…乾燥手段、２６…乾燥部、２８…平版印刷版処理装置、３０…搬送面、３２…位置決めピン、３４…ガイドレール、３６…駆動モーター、３８…処理液回収部、４０…パンチベンダー、４２…ストッカー、１０７…印字部、１５０…インクジェット塗布装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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