(57)【要約】【課題】キャニング後のハニカム担体の外周面に作用する面圧を均一化できる保持材を提供すること。【解決手段】保持材３０は、非真円形状であるハニカム担体１０と、筒状のケース部材と、ハニカム担体１０とケース部材との間に設けられた帯状の保持材３０と、を備える排気浄化装置に用いられる。保持材３０は、ハニカム担体１０の外周面のうち短手方向に沿って対向する短径面ＳＳ１，ＳＳ２に接する端部３Ｓａ，３Ｓｂ及び第２短径部３Ｓ２と、外周面のうち長手方向に沿って対向する長径面ＬＳ１，ＬＳ２に接する長径部３Ｌ１，３Ｌ２と、外周面のうち円弧状の中間面ＩＳ１，ＩＳ２，ＩＳ３，ＩＳ４に接する中間部３Ｉ１，３Ｉ２，３Ｉ３，３Ｉ４と、を備える。保持材３０の厚さは、端部３Ｓａ，３Ｓｂ及び第２短径部３Ｓ２において最も厚く、中間部３Ｉ１〜３Ｉ４において最も薄い。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状でありかつその中心軸線に垂直な断面視における形状は長手方向及び短手方向が定義される非真円形状であるハニカム担体と、当該ハニカム担体を収容する筒状のケース部材と、前記ハニカム担体と前記ケース部材との間に前記ハニカム担体の外周を囲むように設けられた帯状の保持材と、を備える排気浄化装置に用いられる保持材であって、
前記保持材は、前記ハニカム担体の外周面のうち前記短手方向に沿って対向する短径面に接する短径部と、前記外周面のうち前記長手方向に沿って対向する長径面に接する長径部と、前記外周面のうち前記短径面と前記長径面の間の円弧状の中間面に接する中間部と、を備え、
前記保持材の厚さは、前記短径部において最も厚く、前記中間部において最も薄いことを特徴とする保持材。
【請求項２】
前記長径部の厚さは、前記短径部よりも薄くかつ前記中間部よりも厚いことを特徴とする請求項１に記載の保持材。
【請求項３】
柱状でありかつその中心軸線に垂直な断面視における形状は長手方向及び短手方向が定義される非真円形状であるハニカム担体と、当該ハニカム担体を収容する筒状のケース部材と、前記ハニカム担体と前記ケース部材との間に前記ハニカム担体の外周を囲むように設けられた帯状の保持材と、を備える排気浄化装置に用いられる保持材であって、
前記保持材は、前記ハニカム担体の外周面のうち前記短手方向に沿って対向する短径面に接する短径部と、前記外周面のうち前記長手方向に沿って対向する長径面に接する長径部と、前記外周面のうち前記短径面と前記長径面の間の円弧状の中間面に接する中間部と、を備え、
前記保持材の坪量は、前記短径部において最も多く、前記中間部において最も少ないことを特徴とする保持材。
【請求項４】
前記長径部における坪量は、前記短径部における坪量よりも少なくかつ前記中間部における坪量よりも多いことを特徴とする請求項３に記載の保持材。
【請求項５】
前記中間面の前記断面視における輪郭の曲率半径は、前記長径面及び前記短径面の前記断面視における輪郭の曲率半径よりも小さいことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の保持材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持材に関する。より詳しくは、断面形状が非真円形状であるハニカム担体と、このハニカム担体を収容するケース部材と、ハニカム担体とケース部材との間に設けられる保持材と、を備える排気浄化装置に用いられる保持材に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の排気を、触媒コンバータで浄化する技術は広く知られている。この触媒コンバータは、三元触媒、酸化触媒、ＮＯｘ浄化触媒等の排気浄化触媒が担持された柱状のハニカム担体と、このハニカム担体を収容するケースと、を備える。例えば特許文献１には、このようなハニカム担体として、断面形状が楕円形状となるものが提案されている。車両のエンジンルームには、内燃機関や触媒コンバータの他、様々な装置が配置されることから、楕円形状のハニカム担体を用いることにより、真円形状のハニカム担体を用いた場合よりもエンジンルーム内のレイアウトの自由度を向上できる場合がある。
【０００３】
ところでハニカム担体は、車両の振動による破損を防ぐため、その外周面に帯状の保持材を巻き付けた状態でケース内に収容される。以下、このようにケース内にハニカム担体と保持材とを収容する工程をキャニングともいう。保持材は、ケースとハニカム担体の間でやや圧縮した状態でケース内に収められるため、ハニカム担体の外周面には面圧が作用する。ここで車両の振動によって、ハニカム担体が破損したりハニカム担体と保持材との間に隙間ができないようしたりするためには、キャニング後、ハニカム担体の外周面に作用する面圧を均一にすることが好ましい。そこで特許文献１の発明では、楕円形状のハニカム担体に巻き付けられる保持材のうち、ハニカム担体の断面の短径軸方向に位置する部分を高坪量の第１部分とし、長径軸方向に位置する部分を低坪量の第２部分とし、第１部分と第２部分との間を第１部分から第２部分に向かって坪量が漸減する第３部分としたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０９９４８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の発明によれば、ハニカム担体の断面形状が楕円形状であるものについては面圧を均一化できる場合がある。しかしながらハニカム担体の断面形状を非真円形状に一般化した場合、特にハニカム担体の外周面において、短径面と長径面との間の中間面の形状が円弧状である場合、特許文献１に記載の保持材では、面圧を均一にできない場合がある。
【０００６】
本発明は、キャニング後のハニカム担体の外周面に作用する面圧を均一化できる保持材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る保持材は、柱状でありかつその中心軸線（例えば、後述の中心軸線Ｏ）に垂直な断面視における形状は長手方向（例えば、後述の長手方向ＬＤ）及び短手方向（例えば、後述の短手方向ＳＤ）が定義される非真円形状であるハニカム担体（例えば、後述のハニカム担体１０）と、当該ハニカム担体を収容する筒状のケース部材（例えば、後述のケース部材２０）と、前記ハニカム担体と前記ケース部材との間に前記ハニカム担体の外周を囲むように設けられた帯状の保持材（例えば、後述の保持材３０）と、を備える排気浄化装置（例えば、後述の排気浄化装置１）に用いられるものであって、前記保持材は、前記ハニカム担体の外周面のうち前記短手方向に沿って対向する短径面（例えば、後述の第１短径面ＳＳ１、第２短径面ＳＳ２）に接する短径部（例えば、後述の第１端部３Ｓａ、第２端部３Ｓｂ、第２短径部３Ｓ２）と、前記外周面のうち前記長手方向に沿って対向する長径面（例えば、後述の第１長径面ＬＳ１、第２長径面ＬＳ２）に接する長径部（例えば、後述の第１長径部３Ｌ１、第２長径部３Ｌ２）と、前記外周面のうち前記短径面と前記長径面の間の円弧状の中間面（例えば、後述の第１中間面ＩＳ１、第２中間面ＩＳ２、第３中間面ＩＳ３、第４中間面ＩＳ４）に接する中間部（例えば、後述の第１中間部３Ｉ１、第２中間部３Ｉ２、第３中間部３Ｉ３、第４中間部３Ｉ４）と、を備え、前記保持材の厚さは、前記短径部において最も厚く、前記中間部において最も薄いことを特徴とする。
【０００８】
（２）この場合、前記長径部の厚さは、前記短径部よりも薄くかつ前記中間部よりも厚いことが好ましい。
【０００９】
（３）本発明に係る保持材は、柱状でありかつその中心軸線（例えば、後述の中心軸線Ｏ）に垂直な断面視における形状は長手方向（例えば、後述の長手方向ＬＤ）及び短手方向（例えば、後述の短手方向ＳＤ）が定義される非真円形状であるハニカム担体（例えば、後述のハニカム担体１０）と、当該ハニカム担体を収容する筒状のケース部材（例えば、後述のケース部材２０）と、前記ハニカム担体と前記ケース部材との間に前記ハニカム担体の外周を囲むように設けられた帯状の保持材（例えば、後述の保持材３０）と、を備える排気浄化装置（例えば、後述の排気浄化装置１）に用いられるものであって、前記保持材は、前記ハニカム担体の外周面のうち前記短手方向に沿って対向する短径面（例えば、後述の第１短径面ＳＳ１、第２短径面ＳＳ２）に接する短径部（例えば、後述の第１端部３Ｓａ、第２端部３Ｓｂ、第２短径部３Ｓ２）と、前記外周面のうち前記長手方向に沿って対向する長径面（例えば、後述の第１長径面ＬＳ１、第２長径面ＬＳ２）に接する長径部（例えば、後述の第１長径部３Ｌ１、第２長径部３Ｌ２）と、前記外周面のうち前記短径面と前記長径面の間の円弧状の中間面（例えば、後述の第１中間面ＩＳ１、第２中間面ＩＳ２、第３中間面ＩＳ３、第４中間面ＩＳ４）に接する中間部（例えば、後述の第１中間部３Ｉ１、第２中間部３Ｉ２、第３中間部３Ｉ３、第４中間部３Ｉ４）と、を備え、前記保持材の坪量は、前記短径部において最も多く、前記中間部において最も少ないことを特徴とする。ここで坪量とは、単位面積あたりの繊維質量をいう。
【００１０】
（４）この場合、前記長径部における坪量は、前記短径部における坪量よりも少なくかつ前記中間部における坪量よりも多いことが好ましい。
【００１１】
（５）この場合、前記中間面の前記断面視における輪郭の曲率半径は、前記長径面及び前記短径面の前記断面視における輪郭の曲率半径よりも小さいことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
（１）本発明に係る保持材は、その外周面が、短手方向に沿って対向する短径面と、長手方向に沿って対向する長径面と、これら短径面と長径面との間であって断面視で円弧状の中間面と、を備えるハニカム担体を備える排気浄化装置に用いられる。この保持材は、短径面に接する短径部と長径面に接する長径部と中間面に接する中間部とを備える。後に図４Ａ〜図４Ｃを参照して説明するように、上記のように短径面と長径面と円弧状の中間面とを備えるハニカム担体を厚みが均一の保持材を巻き付けてキャニングすると、その面圧は短径面において最も小さくなり、中間面において最も大きくなる。これに対し本発明では、保持材の厚さを、短径部において最も厚くし、中間部において最も薄くする。これにより、キャニング後のハニカム担体の外周面に作用する面圧を均一化できる。
【００１３】
（２）後に図４Ａ〜図４Ｃを参照して説明するように、短径面と長径面と円弧状の中間面とを備えるハニカム担体を厚みが均一の保持材を巻き付けてキャニングすると、長径面における面圧は、短径面における面圧よりも大きく、中間面における面圧よりも小さい。そこで本発明の保持材では、長径部の厚さを、短径部よりも薄くし中間部よりも厚くする。これにより、キャニング後のハニカム担体の外周面に作用する面圧をさらに均一化できる。
【００１４】
（３）本発明に係る保持材の坪量は、短径部において最も多く中間部において最も少ない。これにより、上記（１）の発明と同様に、キャニング後のハニカム担体の外周面に作用する面圧を均一化できる。
【００１５】
（４）本発明に係る保持材の長径部の坪量は、短径部よりも少なく中間部よりも多い。これにより、上記（２）の発明と同様に、キャニング後のハニカム担体の外周面に作用する面圧をさらに均一化できる。
【００１６】
（５）本発明の保持材は、中間面の断面視における輪郭の曲率半径が、長径面及び短径面の断面視における輪郭の曲率半径よりも小さいハニカム担体を備える排気浄化装置に用いられる。本発明の保持材は、このような断面形状を有するハニカム担体に用いることにより、キャニング後のハニカム担体に作用する面圧を効果的に均一化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る保持材が組み込まれた排気浄化装置の構成を示す斜視図である。
【図２】排気浄化装置の中心軸線に対し垂直な断面図である。
【図３】展開された保持材の中心軸線に対し垂直な断面図である。
【図４Ａ】保持材の効果を検証するために行った試験に用いた試験装置の構成を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａの試験装置を用いて得られた面圧の測定結果を示す図である。
【図４Ｃ】上記試験結果から導かれる保持材の厚さと各位置の面圧との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る保持材３０が組み込まれた排気浄化装置１の構成を示す斜視図である。図２は、上記排気浄化装置１の中心軸線Ｏに対し垂直な断面図である。
【００１９】
排気浄化装置１は、図示しない内燃機関の排気通路に設けられ、内燃機関の排気を浄化する触媒コンバータである。排気浄化装置１は、排気浄化触媒が担持された柱状の基材であるハニカム担体１０と、ハニカム担体１０を収容する筒状のケース部材２０と、ハニカム担体１０とケース部材２０との間において、ハニカム担体１０の外周を囲むように設けられた帯状の保持材３０と、を備える。
【００２０】
ハニカム担体１０は、排気の流入側端面１０ａから排気の流出側端面１０ｂまで延び、排気の流路となる複数のセルと、これらセルを区画形成する複数の隔壁と、を有するフロースルー型である。またこのハニカム担体１０の隔壁に担持させる排気浄化触媒としては、酸化触媒、三元触媒、及びＮＯｘ吸蔵触媒等が用いられる。排気浄化装置１は、内燃機関の排気をハニカム担体１０の各セルに通流させることにより、隔壁に担持された排気浄化触媒の作用下で排気を浄化する。ハニカム担体１０の材質としては、例えば、コーディエライト、アルミナチタネート、及びムライト等が用いられる。
【００２１】
図２に示すように、ハニカム担体１０は、その中心軸線Ｏに沿って延びる柱状の剛体である。ハニカム担体１０は、排気の流入側端面１０ａから流出側端面１０ｂまで中心軸線Ｏに対し垂直な断面の形状及び寸法が略一定である。
【００２２】
図２に示すように、ハニカム担体１０の中心軸線Ｏに垂直な断面視における外周面の輪郭は、短手方向ＳＤ及び長手方向ＬＤが定義される略角丸長方形状である。以下では、ハニカム担体１０の断面視における輪郭を角丸長方形状とした場合について説明するが、本発明はこれに限らない。本発明は、ハニカム担体の断面視における外周面の輪郭の形状が、短手方向及び長手方向が定義される非真円形状であればどのような形状でも適用できる。ここで短手方向及び長手方向が定義される非真円形状とは、真円が短手方向に沿ってやや扁平した形状であり、より具体的には、図２に示すような角丸長方形状の他、楕円形状、長円形状、及び卵形状等が挙げられる。
【００２３】
以下では、ハニカム担体１０の外周面のうち、短手方向ＳＤに沿って対向する二辺を含む面を第１短径面ＳＳ１及び第２短径面ＳＳ２といい、長手方向ＬＤに沿って対向する二辺を含む面を第１長径面ＬＳ１及び第２長径面ＬＳ２という。なお外周面の輪郭が略角丸長方形状である場合、図２に示すように第１短径面ＳＳ１及び第２短径面ＳＳ２は互いに略平行な面となり、第１長径面ＬＳ１及び第２長径面ＬＳ２は互いに略平行な面となり、第１短径面ＳＳ１及び第２短径面ＳＳ２と第１長径面ＬＳ１及び第２長径面ＬＳ２は互いに略垂直な面となる。またこれら短径面ＳＳ１，ＳＳ２の長手方向ＬＤに沿った長さは、長径面ＬＳ１，ＬＳ２の短手方向ＳＤに沿った長さよりも長い。
【００２４】
また以下では、ハニカム担体１０の外周面のうち、第１短径面ＳＳ１と第１長径面ＬＳ１との間の面を第１中間面ＩＳ１といい、第１長径面ＬＳ１と第２短径面ＳＳ２との間の面を第２中間面ＩＳ２といい、第２短径面ＳＳ２と第２長径面ＬＳ２との間の面を第３中間面ＩＳ３といい、第２長径面ＬＳ２と第１短径面ＳＳ１との間の面を第４中間面ＩＳ４という。図２に示すように、これら４つの中間面ＩＳ１〜ＩＳ４の断面視の輪郭の形状は、それぞれ円弧状である。また図２に示すように、これら４つの中間面ＩＳ１〜ＩＳ４の断面視における輪郭の曲率半径は、２つの長径面ＬＳ１，ＬＳ２及び２つの短径面ＳＳ１，ＳＳ２の断面視における輪郭の曲率半径よりも小さい。
【００２５】
以上のようにハニカム担体１０の外周面は、図２における反時計周りで、第１短径面ＳＳ１と、第１中間面ＩＳ１と、第１長径面ＬＳ１と、第２中間面ＩＳ２と、第２短径面ＳＳ２と、第３中間面ＩＳ３と、第２長径面ＬＳ２と、第４中間面ＩＳ４と、を接続して構成される。
【００２６】
排気浄化装置１は、以上のようなハニカム担体１０の外周面に沿って帯状の保持材３０を巻き付けたものを、筒状のケース部材２０の内部に収納することによって形成される。より具体的には、排気浄化装置１は、例えば、ハニカム担体１０の外周に保持材３０を後に図３を参照して説明する手順に従って巻き付け、さらにこの保持材３０の外周に帯状の金属板を巻き付け、金属板の一方の端部と他方の端部を突き合わせて溶接し、筒状のケース部材２０を形成することによって製造される。
【００２７】
次に、保持材３０の構成について説明する。
図３は、展開された保持材３０の中心軸線Ｏに対し垂直な断面図である。なお図３の上部には、参考のためハニカム担体１０の断面図を併せて図示する。また図３では、理解を容易にするため、保持材３０の厚みを実際のものよりもやや誇張して図示する。
【００２８】
保持材３０には、耐熱、耐振性、シール機能及び振動吸収能力を有するアルミナ繊維、シリカ繊維、アルミナシリカ繊維、ガラス繊維等のセラミック繊維を、帯状に成形したものが用いられる。
【００２９】
保持材３０のうち、図３中上方側の面は、排気浄化装置１に組み込んだ状態ではハニカム担体１０の外周面に接する内周面３１であり、この内周面３１の反対側の面は、排気浄化装置１に組み込んだ状態ではケース部材３０の内周面に接する外周面３２である。
【００３０】
図３に示すように、保持材３０を展開した状態では、外周面３２は略平らである。これに対し内周面３１は蛇腹状である。保持材３０は、排気の流入側の端面から流出側の端面まで中心軸線Ｏに対し垂直な断面の形状及び寸法が略一定である。
【００３１】
保持材３０は、図３中左側の第１端面３０ａから図３中右側の第２端面３０ｂへ向かって順に、第１端面３０ａを含む第１端部３Ｓａと、第１中間部３Ｉ１と、第１長径部３Ｌ１と、第２中間部３Ｉ２と、第２短径部３Ｓ２と、第３中間部３Ｉ３と、第２長径部３Ｌ２と、第４中間部３Ｉ４と、第２端面３０ｂを含む第２端部３Ｓｂと、を備える。
【００３２】
保持材３０をハニカム担体１０の外周面に巻き付けた状態では、第１端面３０ａと第２端面３０ｂとが対向し、これにより保持材３０は筒状となる。またこの保持材３０をハニカム担体１０の外周面に巻き付けて排気浄化装置１に組み込んだ状態では、隣接する第１端部３Ｓａ及び第２端部３Ｓｂはハニカム担体１０の第１短径面ＳＳ１に接し、第１中間部３Ｉ１は第１中間面ＩＳ１に接し、第１長径部３Ｌ１は第１長径面ＬＳ１に接し、第２中間部３Ｉ２は第２中間面ＩＳ２に接し、第２短径部３Ｓ２は第２短径面ＳＳ２に接し、第３中間部３Ｉ３は第３中間面ＩＳ３に接し、第２長径部３Ｌ２は第２長径面ＬＳ２に接し、第４中間部３Ｉ４は第４中間面ＩＳ４に接する。
【００３３】
次に保持材３０の展開した状態での厚さ（より具体的には、外周面３２から内周面３１までの距離）について説明する。第１端部３Ｓａ、第２端部３Ｓｂ、及び第２短径部３２Ｓの厚さは、略等しくＷ１である。第１長径部３Ｌ１、及び第２長径部３Ｌ２の厚さは、略等しくＷ２である。第１中間部３Ｉ１、第２中間部３Ｉ２、第３中間部３Ｉ３、及び第４中間部３Ｉ４の厚さは、略等しくＷ３である。また図３に示すように、第１端部３Ｓａ等の厚さＷ１は、保持材３０の中で最も厚く、第１中間部３Ｉ１等の厚さＷ３は、保持材３０の中で最も薄い。また第１長径部３Ｌ１等の厚さＷ２は、第１端部３Ｓａ等の厚さＷ１よりも薄くかつ第１中間部３Ｉ１等の厚さＷ３よりも厚い。すなわちＷ１＞Ｗ２＞Ｗ３となっている。
【００３４】
また保持材３０の密度は、その製造時点では、一様である。したがって保持材３０の坪量は、第１端部３Ｓａ、第２端部３Ｓｂ、及び第２短径部３Ｓ２において最も多く、第１中間部３Ｉ１、第２中間部３Ｉ２、第３中間部３Ｉ３、及び第４中間部３Ｉ４において最も少ない。また第１長径部３Ｌ１、及び第２長径部３Ｌ２における坪量は、第１端部３Ｓａ等における坪量よりも少なくかつ第１中間部３Ｉ１等における坪量よりも多い。
【００３５】
図４Ａは、本実施形態に係る保持材３０の効果を検証するために行った試験に用いた試験装置の構成を示す図である。
【００３６】
この試験では、図４Ａに示すように、ハニカム担体１０の外周面に帯状の面圧センサ６を設け、さらにその外周面に帯状の試験用保持材７設け、さらにその外周面を図示しないケース部材でキャニングした後における各部分の面圧を測定した。図４Ａに示すように、面圧センサ６及び試験用保持材７は、第２短径面ＳＳ２の中心点を０°とした方位角において、約４０°から約２７０°にわたって設けた。換言すれば、面圧センサ６及び試験用保持材７は、ハニカム担体１０の外周面のうち、第２中間面ＩＳ２と、第１長径面ＬＳ１と、第１中間面ＩＳ１と、第１短径面ＳＳ１と、第４中間面ＩＳ４と、第２長径部ＬＳ２の一部と、を覆う。また試験用保持材７は、本実施形態に係る保持材３０と異なり厚さが一定のものを用いた。
【００３７】
図４Ｂは、図４Ａの試験装置を用いて得られた面圧の測定結果を示す図である。図４Ｂにおいて横軸はハニカム担体１０の外周面の位置を表す方位角［°］を示し、縦軸は各位置における面圧［ｋｇｆ／ｃｍ２］を示す。図４Ｂに示すように、非真円形状のハニカム担体１０に対し厚さが一定の試験用保持材７を用いると、キャニング後のハニカム担体１０の外周面に作用する面圧にはばらつきが生じる。
【００３８】
ここで、第２中間面ＩＳ２に含まれる方位角４５°における面圧と、第１長径部ＬＳ１に含まれる方位角９０°における面圧と、２つの端部３Ｓａ，３Ｓｂに含まれる方位角１８０°における面圧と、を比較する。この場合、方位角１８０°における面圧は、他の方位角４５°及び９０°における面圧よりも低い。また方位角４５°における面圧は、他の方位角９０°及び１８０°における面圧よりも高い。また方位角９０°における面圧は、方位角１８０°における面圧よりも高くかつ方位角４５°における面圧よりも低い。
【００３９】
従ってこの結果から、一定の厚さを有する保持材を用いた場合、ハニカム担体１０の外周面に作用する面圧は、中間面ＩＳ１，ＩＳ２，ＩＳ３，ＩＳ４に含まれる方位角４５°，１３５°，２２５°，３１５°において最も高くなり、短径面ＳＳ１，ＳＳ２に含まれる方位角０°，１８０°において最も低くなると推定される。また長径面ＬＳ１，ＬＳ２に含まれる方位角９０°，２７０°における面圧は、方位角４５°，１３５°，２２５°，３１５°における面圧よりも低くかつ方位角０，１８０°における面圧よりも高くなると推定される。また一般的には、保持材を厚くするほどキャニング後のケース部材２０とハニカム担体１０との間の密度が高くなるため、各位置における面圧は保持材の厚さに略比例して高くなると推定される。
【００４０】
図４Ｃは、上記試験結果から導かれる保持材の厚さと各部分の面圧との関係を示す図である。図４Ｃに示すように、保持材の厚さを一定とした場合、面圧は、方位角が０°，１８０°の部分、方位角が９０°，２７０°の部分、及び方位角が４５°，１３５°，２２５°，３１５°の部分の順で高くなる。また保持材を厚くすると各部分における面圧も大きくなる。
【００４１】
したがって保持材を、方位角が４５°，１３５°，２２５°，３１５°の部分、方位角が９０°，２７０°の部分、及び方位角が０°，１８０°の部分の順で厚くすることにより、キャニング後のハニカム担体１０に作用する面圧を、図４Ｃにおいて破線で示す狙い面圧で均一化できるといえる。これに対し本実施形態に係る保持材１０では、４つの中間部３Ｉ１，３Ｉ２，３Ｉ３，３Ｉ４は、方位角が４５°，１３５°，２２５°，３１５°の部分に接し、２つの長径部３Ｌ１，３Ｌ２は、方位角が９０°，２７０°の部分に接し、２つの端部３Ｓａ，３Ｓｂ及び第２短径部３Ｓ２は、方位角が０°，１８０°の部分に接する。またこの保持材３０では、４つの中間部３Ｉ１〜３Ｉ４の厚さＷ３、２つの長径部３Ｌ１，３Ｌ２の厚さＷ２、並びに２つの端部３Ｓａ，３Ｓｂ及び第２短径部３Ｓ２の厚さＷ１の順で厚い。よって本実施形態に係る保持材３０によれば、キャニング後におけるハニカム担体１０の外周面に作用する面圧の均一化に寄与することが検証された。
【００４２】
本実施形態に係る保持材３０によれば、以下の効果を奏する。
（１）保持材３０は、その外周面が、短手方向ＳＤに沿って対向する短径面ＳＳ１，ＳＳ２と、長手方向ＬＤに沿って対向する長径面ＬＳ１，ＬＳ２と、これら短径面と長径面との間であって断面視で円弧状の中間面ＩＳ１，ＩＳ２，ＩＳ３，ＩＳ４と、を備えるハニカム担体１０を備える排気浄化装置１に用いられる。この保持材３０は、短径面ＳＳ１，ＳＳ２に接する端部３Ｓａ，３Ｓｂ及び第２短径部３Ｓ２と、長径面ＬＳ１，ＬＳ２に接する長径部３Ｌ１，３Ｌ２と、中間面ＩＳ１〜ＩＳ４に接する中間部３Ｉ１，３Ｉ２，３Ｉ３，３Ｉ４とを備える。また保持材３０の厚さは、端部３Ｓａ，３Ｓｂ及び第２短径部３Ｓ２において最も厚く、中間部３Ｉ１〜３Ｉ４において最も薄い。これにより、キャニング後のハニカム担体１０の外周面に作用する面圧を均一化できる。
【００４３】
（２）保持材３０では、長径部３Ｌ１，３Ｌ２の厚さは、端部３Ｓａ，３Ｓｂ及び第２短径部３Ｓ２よりも薄く、中間部３Ｉ１〜３Ｉ４よりも厚い。これにより、キャニング後のハニカム担体１０の外周面に作用する面圧をさらに均一化できる。
【００４４】
（３）保持材３０の坪量は、端部３Ｓａ，３Ｓｂ及び第２短径部３Ｓ２において最も多く、中間部３Ｉ１〜３Ｉ４において最も少ない。これにより、キャニング後のハニカム担体１０の外周面に作用する面圧を均一化できる。
【００４５】
（４）保持材３０の長径部３Ｌ１，３Ｌ２の坪量は、端部３Ｓａ，３Ｓｂ及び第２短径部３Ｓ２よりも少なく中間部３Ｉ１〜３Ｉ４よりも多い。これにより、キャニング後のハニカム担体１０の外周面に作用する面圧をさらに均一化できる。
【００４６】
（５）保持材３０は、中間面ＩＳ１〜ＩＳ４の断面視における輪郭の曲率半径が、長径面ＬＳ１，ＬＳ２及び短径面ＳＳ１，ＳＳ２の断面視における輪郭の曲率半径よりも小さいハニカム担体１０を備える排気浄化装置１に用いられる。保持材３０は、このような断面形状を有するハニカム担体１０に用いることにより、キャニング後のハニカム担体１０に作用する面圧を効果的に均一化できる。
【００４７】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限らない。
例えば上記実施形態では、保持材３０のうちハニカム担体１０に接する内周面３１を蛇腹状としケース部材２０に接する外周面３２を略平らとした場合について説明したが、本発明はこれに限らない。保持材のうち内周面を略平らとし外周面を蛇腹状としてもよいし、内周面及び外周面の両方を蛇腹状としてもよい。
【００４８】
また例えば上記実施形態では、排気浄化装置１として、フロースルー型のハニカム担体を備える触媒コンバータを例に説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明の保持材は、基材としてウォールフロー型のハニカム担体を備える排気浄化装置、即ち排気中の排気微粒子を捕集する排気浄化フィルタにも適用され得る。
【符号の説明】
【００４９】
１…排気浄化装置
１０…ハニカム担体
２０…ケース部材
３０…保持材
３Ｓａ…第１端部（短径部）
３Ｓｂ…第２端部（短径部）
３Ｓ２…第２短径部（短径部）
３Ｉ１…第１中間部（中間部）
３Ｉ２…第２中間部（中間部）
３Ｉ３…第３中間部（中間部）
３Ｉ４…第４中間部（中間部）
３Ｌ１…第１長径部（長径部）
３Ｌ２…第２長径部（長径部）
ＳＳ１…第１短径面（短径面）
ＳＳ２…第２短径面（短径面）
ＬＳ１…第１長径面（長径面）
ＬＳ２…第２長径面（長径面）
ＩＳ１…第１中間面（中間面）
ＩＳ２…第２中間面（中間面）
ＩＳ３…第３中間面（中間面）
ＩＳ４…第４中間面（中間面）
Ｏ…中心軸線
ＬＤ…長手方向
ＳＤ…短手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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