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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６９０９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標及び引用商標
　本願商標は、「楽」の文字（標準文字）を書してなり、平成１１年８月３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１２年３月１６日付手続補正書において、願書記載の指定商品を第１６類「文房具類」に補正されたものである。
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１０４９３０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラーク」の文字を書してなり、昭和４６年１０月７日に登録出願され、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同４９年１月８日に設定登録されたものである。
　
２．当審の判断
　本願商標は、「楽」の漢字を書してなるものであるところ、これより「ラク」及び「ガク」の称呼を生ずるものである。他方、引用商標は、「ラーク」の片仮名文字を書してなるものであるところ、これより「ラーク」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、両称呼を比較すると、先ず、本願商標より生ずる「ガク」と引用商標より生ずる「ラーク」とは、それぞれの構成音に照らし明確に区別し得るものであり、また、本願商標より生ずる「ラク」と引用商標より生ずる「ラーク」とは、中間において「ラ」の長音の有無に差異を有するばかりでなく、全体の構成音が前者は２音、後者は３音（長音を含む）という極めて短いことから、全体として前者はテンポよく簡潔に「ラク」と称呼されるのに対し、後者はやや間延びした調子で「ラーク」と称呼され、上記長音の有無の差の両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼は語調・語感において相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし、外観及び観念において類似するものでもない。
　そうすると、本願商標は、引用商標と非類似の商標といわざるを得ないことから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願についてを拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１５６４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１０月１５日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４９９０２１７号の１商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　また、同じく本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７５９０７４号商標及び登録第２３３８６７６号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５１７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「エコロン」の片仮名文字（標準文字）を横書きしてなり、第１７類「ホース，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング」を指定商品として、平成１０年１月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１１月８日付けの手続補正書において、第１７類「消防用ホース，工業用高圧エアホース，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
（１）商標法第４条第１項第１１号
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第１１０１４８７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＥＣＯＬＯ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として昭和４７年５月２３日に登録出願、同４９年１２月２４日に設定登録され、その後、同６０年３月１９日、平成７年３月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同登録第１９１８４２３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「エコロ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として昭和５９年８月３１日に登録出願、同６１年１２月２４日に設定登録され、その後、平成９年５月９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同登録第２５１５７４４号の１商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「エコロ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として平成２年９月１７日に登録出願、同５年３月３１日に設定登録されたものであるが、その後、該商標権は、同９年２月２４日に分割移転の登録がなされ、かつ指定商品中「消火器、消火せん、消防用ホース（其他のホースを含む）、管継ぎ手、パッキングおよびガスケット、これらの類似商品」については、同１２年１１月８日に商標権一部取消し審判の確定登録がなされたものである。
　同登録第２６３２５２４号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＥＣＯＬＯ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として平成４年２月４日に登録出願、同６年３月３１日に設定登録されたものである。
（２）商標法第６条第１項及び第２項
　本願に係る指定商品中「ホース」は、その内容及び範囲を明確に指定したものと認められず、かつその内容及び範囲が不明確で把握できないことから、政令で定める商品の区分に従って第１７類を指定したものと認めることができない。ただし、前記指定商品の表示を「散水用ホース，消防用ホース」と補正したときはこの限りでない。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなり、指定商品については第１７類「消防用ホース，工業用高圧エアホース，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング」に補正されたものである。
　前記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標、同Ｂ商標及び同Ｄ商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そして、引用Ｃ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、本願の指定商品と抵触する権利範囲を含む部分についての商標権一部取消し審判が、請求成立として確定し、平成１２年１１月８日に登録がなされたことが確認し得た。
　また、本願に係る指定商品中「ホース」の表示についても、前記補正の結果、その内容及び範囲が明確なものとなった。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなったものであり、かつその指定商品についても適切な表示となったから、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備したものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３０７５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年４月９日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１１月１２日　アメリカ合衆国）登録出願、指定商品については願書記載の商品を当審において減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用各登録商標と指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２５５５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年２月１３日イタリア国においてなした商標登録出願に基づくパリ条約第４条の規定による優先権の主張を伴い、平成９年６月１１日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１３６９６１号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」については、放棄により消滅し、平成１２年２月２４日にその抹消の登録がなされているものである。
　そうとすると、前記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３０８９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第１２類「航空機並びにその部品及びその附属品」を指定商品として、平成８年１１月２０日登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１1年６月２８日付け提出の手続補正書をもって、第１２類「ジェット旅客機」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、数字の「７７７」を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であると認める。」旨認定、判断し、商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「７７７」の数字を表示してなり、「ジェット旅客機」をその指定商品とするものである。
　ところで、旅客業界における主力会社である日本航空株式会社において、Ｂ７７７型機を「ジャンボ」の愛称で親しまれているＢ７４７型機の後継機に位置づけて導入し、「トリプルセブン」の通称で親しまれている経緯、その他の我が国の航空会社にも、多数導入されている実績、Ｂ７７７型機の生産にあっては、我が国のメーカー５社が２１パーセントの生産を担っている事実及びその指定商品「ジェット旅客機」が１機１３０億円もする高価な商品であるという商取引分野の特殊性が認められるものである（平成４年１２月１４日付け朝日新聞名古屋版夕刊１頁、平成７年１０月１０日付け日経流通新聞１１頁、平成７年１１月１日付け日本経済新聞朝刊１１頁、平成８年４月１５日東洋経済新報社発行「商品大辞典」４２４頁参照）。
　してみれば、本願商標である「７７７」に接する取引者及び需要者は、これを米国ボーイング社に係る「７２７」、「７４７」及び「７６７」等のジェット旅客機のシリーズの一つとして、把握、かつ、認識し、これをその指定商品「ジェット旅客機」に使用するときは、自他商品の識別機能を果たすものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標について、商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２０１９６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２０１９６２号商標の指定商品中「土木機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２０１９６２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、旧第９類「農畜産用暖房器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録されたものである。そして、指定商品については両度の一部取消審判の請求（平成８年審判第０４０７６号及び平成１０年審判第３１２０８号）があった結果、その指定商品中の「化学機械器具」及び「コンベア及び荷役機械」の登録を取消す旨の審決の確定登録が平成８年１２月１０日及び平成１１年１１月１０日にされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として本件商標は商標法第５０条に該当するものであるからその登録は取り消されるべきであるとしている。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は本件商標を、その指定商品中「土木機械器具」については使用していない旨答弁した。
　
４当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、本件取消請求に係る商品「土木機械器具」について使用していない旨答弁するに止まり、その使用をしていない点について正当な理由がある旨の主張、立証を何ら行っていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「土木機械器具」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年１月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１２年１１月１６日付けの手続補正書において、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，ビーチバレーの企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行場の座席の手配」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３１３３０２１号商標は、「ＰＩＡ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として平成４年９月２９日に登録出願、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　同登録第４１６４６５１号商標は、「ＰＩＡ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として平成８年２月２６日に登録出願、同１０年７月１０日に設定登録されたものである。
　同登録第４２３６６２８号商標は、「ピア」の文字を書してなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として平成６年７月２１日に登録出願、同１１年２月５日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなり、指定役務については第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，ビーチバレーの企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行場の座席の手配」に補正されたものである。
　前記補正の結果、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定役務と同一又は類似の役務について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなったものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年１月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１２年１１月２１日付けの手続補正書において、第４２類「生け花の教授，学習塾における教授，空手の教授，着物着付けの教授，剣道の教授，語学の教授，国家資格取得講座における教授，茶道の教授，自動車運転の教授，柔道の教授，水泳の教授，そろばんの教授，テニスの教授，ピアノの教授，美容の教授，舞踏の教授，簿記の教授，洋裁の教授，理容の教授又は和裁の教授に関する情報の提供，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，水族館・動物園又は植物園に関する情報の提供，図書及び記録の供覧に関する情報の提供，美術品の展示に関する情報の提供，庭園又は洞窟の供覧に関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給，演劇の演出又は上演・演芸の上演又は音楽の演奏に関する情報の提供，放送番組の制作，ゴルフ・相撲・ボクシング・野球又はサッカーの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，その他の運動競技会の企画・運営又は開催に関する情報の提供，お祭りを主とする催事の企画・運営又は開催に関する情報の提供，料理・クイズ・テレビゲームのイベントに関する情報の提供，競馬・競輪・競艇又は小型自動車競走の企画・運営又は開催に関する情報の提供，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供に関する情報の提供，運動施設の提供に関する情報の提供，娯楽施設の提供に関する情報の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写機及びその附属品の貸与に関する情報の提供，映写フィルムの貸与，映写フィルムの貸与に関する情報の提供，楽器の貸与に関する情報の提供，スキー用具の貸与に関する情報の提供，スキンダイビング用具の貸与に関する情報の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与に関する情報の提供，録画済み磁気テープの貸与に関する情報の提供，おもちゃの貸与に関する情報の提供，遊園地用機械器具の貸与に関する情報の提供，遊戯用器具の貸与に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３１３３０２１号商標は、「ＰＩＡ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として平成４年９月２９日に登録出願、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　同登録第４１６４６５１号商標は、「ＰＩＡ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として平成８年２月２６日に登録出願、同１０年７月１０日に設定登録されたものである。
　同登録第４２３６６２８号商標は、「ピア」の文字を書してなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として平成６年７月２１日に登録出願、同１１年２月５日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「アットマークぴあ」の文字を同じ大きさ、同じ間隔で一連に書してなるところ、前半の「アットマーク」の文字と後半の「ぴあ」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずる「アットマークピア」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ぴあ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「アットマークピア」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ピア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、前記に示したとおりの構成に相応して、「ピア」の称呼を生ずること明らかな引用各商標と本願商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２８６０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＳＰ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１０年４月７日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において「第３２類　飲料用野菜ジュース」と減縮補正しているものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、下記のとおり、商標法第４条第１項第７号及び同法第４条第１項第１１号に該当し、また、願書記載の指定商品中、一部商品については、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない旨認定し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、出願人の名称と相違するものと認められる文字を書してなるので、これを登録することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２１４８４１６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲に示したとおり、「ＳＳＰ」の欧文字を書してなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、昭和６２年５月１５日に登録出願、平成１年６月２３日に設定登録されたものであるが、その後、該登録に係る権利は、平成１１年６月２３日に存続期間満了により消滅し、平成１２年２月２４日にその抹消登録がなされたものである。同じく、登録第２１４８４１７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲に示したとおり、「ＳＳＰ」の欧文字を書してなり、第２９類「茶，コーヒー，ココア，清涼飲料，果実飲料，氷」を指定商品として、昭和６２年５月１５日に登録出願、平成１年６月２３日に設定登録されたものであるが、その後、該登録に係る権利は、平成１１年６月２３日に存続期間満了により消滅し、平成１２年３月１５日にその抹消登録がなされたものである。同じく登録第２３７５６５７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲に示したとおり、やや図案化された「ＳＳＢ」の欧文字と、「エスエスビー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、昭和６３年３月５日に登録出願、平成４年１月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５１２６３５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲に示したとおり、「ＳＳＰ」の欧文字を書してなり、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成２年１０月１８日に登録出願、平成５年３月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第３３６８４８８号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲に示したとおり、「ＳＳＢ」の欧文字を書してなり、第２９類「豆、乳製品、食用油脂、食用たんぱく」を指定商品として、平成７年１月３０日に登録出願、平成１０年１月１６日に設定登録されたものである。
（３）本願商標の指定商品中「ビタミンを主成分とする栄養飲料，人蔘エキス・反鼻チンキ等の動植物性生薬エキスを主成分とする栄養飲料」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３．当審の判断
（１）我が国における法人が、邦文の名称に相応する英文の別称を使用することは、商取引の実際においてしばしばみられるところである。そして本願商標を構成する「ＳＳＰ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字は、当審において提出された甲第６号証の１及び同２によれば、請求人（出願人）の名称を英文で表記したものと認められるものであり、また、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められないから、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益・一般道徳観念に反するものということはできない。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとの拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
（２）原査定の拒絶の理由で引用した引用Ａ、Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記のとおり、存続期間満了により消滅しているものである。
　また、本願商標の指定商品は、上記補正の結果、引用Ｄ、Ｅ商標の指定商品とは、同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　さらに、本願商標は、前記に示した構成よりなるものであるところ、その構成中「ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字は、株式組織による会社が、その商号を英文で表示する場合、「株式会社」に相当するものとして普通に用いられるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その文字部分を捨象して、前半部の「ＳＳＰ」の文字部分をとらえて、単にこれより生ずる「エスエスピー」の称呼をもって取引にあたることも否定し得ないから、本願商標は、「エスエスピー」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用Ｃ商標は、やや図案化された「ＳＳＢ」の文字と、その表音と認められる「エスエスビー」の片仮名文字を二段に書してなるものであるから、「エスエスビー」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「エスエスピー」と、引用Ｃ商標より生ずる「エスエスビー」の両称呼を比較するに、両称呼は第５音において音質を異にする「ピ」（両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｉ）との結合した音節。）と「ビ」（両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｉ）との結合した音節。）の差異を有するものである。
　そして、本願商標の「ＳＳＰ」の文字部分と、引用Ｃ商標は、ともに欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるものであるから、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえるから、発音上のかかる事情と前述の音の差異とを考え合わせれば、両商標は称呼上相紛れることなく十分区別し得るものというのが相当である。また、本願商標より生ずる他の称呼と引用Ｃ商標より生ずる称呼とは類似しないものであること明らかである。　
　さらに、本願商標と引用Ｃ商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標と、引用Ｃ商標とは非類似の商標といわざるを得ず、上記の各登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
（３）本願商標の指定商品は、上記補正により、原査定で指摘した商品の内容及び範囲が明確でない商品が削除された結果、本願を、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした拒絶理由は解消した。
（４）したがって、本願商標は、原査定の拒絶の理由によっては拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８８８６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなり、平成１０年１０月１５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年３月１５日付手続補正書において、願書記載の指定商品を「スタウト」に補正したものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２１８４９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ガイア・オリジナル」の文字と「ＧＡＥＡ　ＯＲＩＧＩＮＡＬ」の文字とを二段に併記してなり、平成９年３月３１日に登録出願、同１０年１２月４日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなりなるところ、構成中の「ＴＨＥＧＡＩＡ」と「ザガイア」の文字部分は、それぞれに外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ザガイア」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ザガイア」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「ガイア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１２６５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字により「ＳＱＩ」の文字を横書きしてなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１１年２月１６日に登録出願、その後、平成１２年４月１２日付け手続補正書及び当審において平成１２年６月１４日付け手続補正書により、その指定商品及び指定役務並び商品及び役務の区分を第１６類「印刷物，文房具類」及び第４１類「商品の販売促進策に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く），映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　　　
２．引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３３１３２７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＱＹ」の文字を横書きしてなり、平成７年１月１３日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
　　　　
３．当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務並びに商品及び役務の区分は、当審において前記のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品とは非類似の商品及び役務になったものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６５１８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別記（１）に示すとおりの構成よりなり、１９９８年４月２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年７月３０日に登録出願され、指定役務については、同１２年１月２４日付手続補正書において、願書記載の指定役務を第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，その他の通信機器による通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，衛星放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの提供，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，通信に関する情報の提供」に補正されたものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１３０９３９号商標は、別記（２）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、同８年３月２９日に設定登録され、指定役務については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第３１３０９４１号商標（以下これらを合せて、「引用商標」という。)は、別記（２）と同一の構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、同８年３月２９日に設定登録され、指定役務については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の図形部分の類否について判断するに、本願商標の図形部分は、黒塗りの円図形の中に白抜きで７本の線を描いてなるところ、７本の線は、恰も光線が円図形の右円弧から左水平方向に進むが如くに中央の線が長く、中央の長い線から左右２本ずつの線を徐々に短く描いてなるものであるが、中央の長い線に対して一番外側の短い線はほぼ３分の１程度の長さであり、７本の線は極めて鋭角的に描かれている。
　これに対して、引用商標は黒塗りの円図形の中に白抜きで９本の線を描いてなるところ、９本の線は、恰も光線が、左下円弧から右上方向に進むが如くに、中央の線から左右２本ずつの線を徐々に短く描いてなるものであるが、９本の線の長さはさほど変わらず先端部がゆるやかなカーブを描いてなるものである。
　してみれば、両商標は、前記の差違を有することにより、看者に与える印象はかなり相異し、それぞれ異なったものとして記憶されるとみるのが相当であるから、両者を時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものというべきである。　　
　そうとすれば、本願商標と引用商標とが外観上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１６５４８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１６５４８０号商標（以下「本件商標」という）は、「ミルフィーユ」及び「ＭＩＬＬＥ ＦＥＵＩＬＬＥ」の文字を二段に併記してなり、平成５年１月２１日登録出願され、第２５類「被服，靴類，（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）げた，草履類」を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、指定商品中「被服」についての登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同２号証を提出している。
　請求人の調査では、被請求人は、取消しを求めた商品「被服」について、過去３年以上にわたって、我国において本件商標を使用していないことが判明した。
　従って、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ「登録商標の使用説明書」、「株式会社千葉そごう登記簿謄本」、「株式会社新千葉そごう登記簿謄本」及び「株式会社新千葉そごう経歴書」を提出している。
（１）被請求人である株式会社千葉そごうは、本書に添付の登記簿謄本及び経歴書に記載の通り昭和４１年１０月２８日に成立し、昭和４２年（１９６７年）３月２１日に店舗名称「千葉そごう」の百貨店を開店した。
（２）本件商標権の通常使用権者である株式会社新千葉そごうは、本書に添付の登記簿謄本及び経歴書に記載の通り平成４年４月３０日に株式会社千葉そごうの全額出資により設立され、平成５年４月２７日に店舗名称「千葉そごう」を株式会社千葉そごうから継承して百貨店を開業した。
（３）本件商標の使用説明書に添付の株式会社新千葉そごう（店舗名称「千葉そごう」）の広告１、２、３は、平成９年３月１１日、同年９月９日、同年１１月１１日付けの読売新聞、朝日新聞、毎日新聞及びサンケイ新聞への折込み広告である。
　広告１には３月１１日（火）〜１７日（月）の表示が、広告２には９月１０日（水）〜１５日（月・祝）の表示が、広告３には１１月１２日（火）〜１７日（月）の表示があり、また、この広告には「千葉そごう３０周年記念」と記載されている。「千葉そごう」の開店は昭和４２年（１９６７年）であるから、この広告は平成９年（１９９７年）のものであることがわかる。
（４）これら広告１、２、３は商品「マフラー」、「帽子」、「手袋」、「スカート」、「力ーディガン」、「セーター」、「ブラウス」についての広告である。しかも、同百貨店ではこの広告に掲載の商品を「ｍｉｌｌｅ　ｆｅｕｉｌｌｅ／ミルフィーユ」のブランドで実際に販売した。
　従って、本件商標は、使用説明書に記載の通り、通常使用権者である株式会社新千葉そごう（店舗名称「千葉そごう」）により本件審判請求の登録前３年以内に商品「マフラー」、「帽子」、「手袋」、「スカート」、「カーディガン」、「セーター」、「ブラウス」について使用されていたことが明らかである。
（５）よって、請求人の主張およびその理由は使用の事実に反するため本件商標の取消審判は成り立たないとの審決を求めるものである。
　
４　当審の判断
　被請求人提出に係る登録商標の使用説明書及び外の証拠資料をみるに、本件商標について、株式会社新千葉そごうが本件商標の通常使用権者であることの被請求人の主張、また「株式会社新千葉そごう登記簿謄本」及び「株式会社新千葉そごう経歴書」によれば、株式会社新千葉そごうが被請求人の全額出資により設立され、平成５年４月２７日に店舗名称「千葉そごう」を株式会社千葉そごうから継承して百貨店を開業したことが理解されることからして、株式会社新千葉そごうは本件商標の通常使用権者というのが相当である。
　そして、本件商標の使用説明書に添付の広告１、２、３は、新聞への折込み広告と認められる。
　広告１、２、３には請求人グループ会社の社章である図形とハウスマークとして知られる「ＳＯＧＯ」の表示、「千葉そごう３０周年記念」（「千葉そごう」の開店は株式会社新千葉そごう経歴書によれば昭和４２年（１９６７年）である。）の記載があり、また広告１には「３０周年全館バースデーフェアの開催日の３月１１日（火）〜１７日（月）、広告２には同じく９月１０日（火）〜１５日（月・祝）、広告３には同じく１１月１２日（火）〜１７日（月）の記載があることから、これらの広告は、請求人により平成９年（１９９７年）に発行され、そのフェア開催日又は開催前日に頒布されたものと認められる。
　そして、広告１、２、３中には「マフラー」、「帽子」、「手袋」、「スカート」、「力ーディガン」、「セーター」、「ブラウス」の商品が表示され、これらは本件指定商品中の「被服」に含まれ、かつ、これらの商品群について「ｍｉｌｌｅ　ｆｅｕｉｌｌｅ」及び「ミルフィーユ」の文字が表示されているものであり、該文字は本件商標と社会通念上、同一の範囲と認められる。
　したがって、被請求人提出の証拠を総合勘案すれば、本件商標は、通常使用権者により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品中の「被服」について通常使用権者により使用されていたものと認めることができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５１６１９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件登録第２５１６１９６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「かばん類、袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年３月３１日登録されたものである。
　
２．請求人は、「本件商標の指定商品中『かばん類、袋物、洗面用具入れ』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、その理由として、本件商標はその指定商品中「かばん類、袋物、洗面用具入れ」につき継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、これを使用していないことについて何ら正当な理由が存することも認められない。また、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないから、使用権者による使用ということも問題にならない。したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき請求の趣旨のとおりその登録を取り消すべきものであると述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
３．被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、本件審判請求の予告登録日前３年以内に、本件商標をその指定商品中「かばん類、袋物」について使用していた事実があると述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　
４．そこで審理するに、被請求人は京都市山科区において主として「袋物製造卸売業」を営んでいるものである（乙第１号証）。そして、乙第２号証及び乙第３号証（商品写真、商品仕入伝票、代金請求明細書）によれば、被請求人は本件商標と同一と認めうる商標を、少なくとも平成１１年２〜３月当時、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる商品「麻布製手提げかばん」「ナイロン製リュックサック」に付して使用していることが認められる。
　してみれば、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内においてその請求に係る指定商品中の「麻布製手提げかばん」「ナイロン製リュックサック」について、被請求人により使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７００３７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７００３７６号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和６１年８月１日に登録出願され、別記に示すとおりの構成よりなり、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成６年１１月３０日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『化粧品（薬剤に属するものを除く）』について、登録を取り消す。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　請求人の調査結果によれば、本件審判の請求前継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、指定商品中上記商品について本件商標を使用した事実を発見できなかった。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「結論同旨の審決を求める。」と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
（１）本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、通常使用権者により「化粧品」について使用されているものである。
（２）本件商標は、通常使用権者である株式会社メロス化学によって平成８年８月に製造された商品「オーデコロン」に使用されており、その態様は乙第１号証のとおりである。
（３）該使用に係る商標と本件商標とは、書体及び色彩のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であって、社会通念上同一と認められるものである。また、使用に係る商品「オーデコロン」は、明らかに「化粧品（化粧水）」に属する商品である。
　　
４　当審の判断
　そこで、判断するに、上記被請求人の答弁及び提出に係る乙第１号証によれば、通常使用権者である株式会社メロス化学が、平成８年８月に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、商品「オーデコロン」の容器に付して使用していたものと認めることができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し、何等弁駁していない。
　してみれば、本件商標は、通常使用権者により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、取消の請求に係る指定商品中「化粧品」に属する「オーデコロン」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、指定商品「化粧品（薬剤に属するものを除く）」について、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０９９６７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件登録第３０９９６７６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＷＩＬＬ」の文字よりなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成７年１１月３０日登録されたものである。
　
２．請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品について使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきものであると述べている。
　
３．被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、通常使用権者である株式会社アイラックが、その指定商品中の「洋服、セーター類、ワイシャツ類」について使用している事実があるから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではないと述べ、証拠方法として乙第１ないし第１３号証を提出した。
　
４．そこで審理するに、被請求人が提出した乙号各証及び答弁の全趣旨によれば、本件商標の通常使用権者である株式会社アイラックは、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品中「洋服、セーター類、ワイシャツ類」について使用していたと認められる。
　しかして、請求人は、上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３９１８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「食養士」の文字を横書きしてなり（標準文字よりなる商標）、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１２年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「食養士」の文字よりなるものであるが、これは恰も公的に認定された職業資格名であるかの如く需要者をして認識させるものと認められるものであるから、このようなものを一私人が自己の商標として採択・使用することは穏当ではないとして、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「食養士」の文字を横書きしたものであるところ、「食養」の文字は、特定の意味合いを有さない造語と認められるものであり、「士」の文字は、ある資格（を有する者）を表す語として一般に使用されているものである。
　そして、「食養」の文字が特定の意味合いを有さないものであることよりすれば、本願商標「食養士」を指定商品「印刷物」に使用したとしても、これに接する取引者、需要者は、原審説示の公的に認定された職業資格名であるかのように認識するとはいえないものであり、これを自己の商標として採択、使用することが、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８５７６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 本願商標は、「エヴィック株式会社」の文字よりなり、第４２類「求人情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成１０年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５１７９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ａｂｉｃ」の文字よりなり、平成１０年８月４日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品として、平成１２年１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エヴィック株式会社」の文字よりなるところから、「エビックカブシキカイシャ」の一連の称呼が生ずるほかに、その構成中の「株式会社」の文字部分が法人であることを示す語であるところから、それ以外の「エヴィック」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有し、それより「エビック」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成文字より「エイビック」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標の称呼「エビックカブシキカイシャ」と引用商標の称呼「エイビック」は、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標から生ずるもう一つの称呼「エビック」と引用商標の称呼「エイビック」は、３音と４音という共に比較的短い音構成であって、しかも、引用商標の称呼における２音目「イ」の有無が称呼全体に及ぼす影響は小さいものではなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標は、称呼上区別できるものであり、そして、両商標は、他に類似するところがない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は、妥当でなくその理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８８６６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライスでグラタン」の文字よりなり（標準文字による商標）、平成１１年９月３０日に登録出願、指定商品については、平成１２年８月２５日付けの手続補正書により、第２９類「ライスを使って作るグラタン用の具入りグラタンソース」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、「ライスを使って作るグラタン用の商品」の意味合いを認識させる「ライスでグラタン」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば「ライスを使って作るグラタン用の具入りグラタンソース」等、前記文字に相応する商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、甲第１号証ないし第２７号証を提出して、ア）食品の商標については、普通名称、品質表示、用途表示の文字を結合して全体として識別力を発揮して売上増大に貢献している傾向が強い、イ）本願商標は「ライス」と「グラタン」を格助詞「で」をもって結合させ、リズム感のある称呼によりテレビコマーシャルでも視聴者に好印象を与え、購買成立に大きな効果を与えている、ウ）日経流通新聞の調査（甲第１６号証ないし第２１号証）によれば、本願商標は他社によっては使用されていないものであり、自他商品の識別力を有する、エ）本願商標については、莫大な費用を投入して宣伝広告をした結果、需要者において広く認識されるに至ったとして、本願商標は商品の用途及び品質を間接的に表したものであり、著名な識別標識となっている旨を主張している。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ライスでグラタン」の文字よりなるところ、中間に位置する「で」の文字は、「手段・方法・道具・材料を示す。〜でもって。」の意味を有する格助詞（広辞苑第５版）であるから、本願商標は全体として「ライスを使って作るグラタン」の意味合いを認識させるといえるものである。
　しかしながら、本願商標が、前記意味合いを認識させ、本願の指定商品の用途を暗示させるものであるとしても、ソースの一種である本願の指定商品の品質・用途を直接かつ具体的に表示しているものではなく、また、ソースの品質・用途表示として普通に使われている例も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質・用途を普通に用いられる方法で表示するものというべきでなく、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。
　また、前記１のとおり本願の指定商品が補正された結果、本願商標は、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２４５６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「包装しながら板状をなすように成形された冷凍ハンバーグのプラスチック製包装フィルム，その他の食品包装用プラスチック製フィルム，プラスチック製フィルムよりなる食品包装袋」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），板状をなすように成形され冷凍されたパック詰めハンバーグ，その他の肉製品，加工水産物，豆，加工野菜，加工卵，こんにゃく，食肉たんぱく」を指定商品として、平成１１年３月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年２月１日付手続補正書により、第１６類「包装をしながら板状をなすように成形された冷凍ハンバーグのプラスチック製包装フィルム，その他の食品包装用プラスチック製フィルム，プラスチック製フィルムよりなる食品包装袋」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第２３４８７８９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年５月１６日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。