Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１１０５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成１１年２月９日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
２　引用商標
　原査定において引用する登録第３３４８１７７号商標は、平成７年２月２７日に登録出願され、「イング」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年９月２６日に設定登録されたものである。同じく登録第３３４８１７８９号商標は、平成７年２月２７日に登録出願され、「ＩＮＧ」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年９月２６日に設定登録されたものである。同じく登録第４２６３５４２号商標は、平成９年１２月３日に登録出願され、「森の翆」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年４月１６日に設定登録されたものである。同じく登録第４２９２８８３号商標は、平成９年１２月３日に登録出願され、「森の粋」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年７月９日に設定登録されたものである。以下、これらを合わせて「引用商標」という。
３　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、引用商標と「モリノスイ」又は「イング」の称呼において類似するものであり、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
４　当審の判断
　一般に漢字や欧文字に仮名文字が併記した構成からなる商標において、その仮名文字部分が漢字部分や欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　しかして、本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるものであって、下段に表された「モリノスイング」の文字は、上段の「森の水ｉｎｇ」の文字の読みとして格別不自然なものともいい得ないから、本件商標は、「モリノスイング」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より「モリノスイ」及び「イング」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３４４８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年11月28日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。　
　そして、その補正の結果、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第3304589号商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用の各登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　９４４１号において、平成１２年３月１４日付でした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマートコーナー」の文字を横書きしてなり、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，石製郵便受け，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品とし、平成１１年２月８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１２年３月１４日付手続補正書をもって、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，石製郵便受け，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。），石製家庭用水槽」とする補正がされたものである。
　
２　原決定の理由　
　原決定は、「上記補正書（平成１２年３月１４日付手続補正書）により補正された『石製家庭用水槽』は、出願当初の指定商品中には含まれていないものであるから、この補正は、この商標登録出願について、その要旨を変更するものと認める。」旨認定、判断して、前記手続補正書における補正を却下したものである。
　
３　当審の判断
　商標法施行規則別表によれば、第１９類に属する商品の中には「２０　貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。）」という包括表示のもとに「石製液体貯蔵槽、石製家庭用水槽、石製工業用水槽、送水管用バルブ」の各商品が例示されていることを認めることができる。
　そして、出願の際の商品の指定方法としては、省令別表にある包括表示を用いて行うことが認められており、包括表示による指定をした場合は、国際分類上その類に属する商品の範囲内で、その包括表示下の商品を全て指定したこととなるものと解される。
　そうとすれば、本願にあっても、願書の指定商品の記載には「貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。）」の表示が認められるから、この表示をもって、その包括表示下の商品である「石製家庭用水槽」も出願当初の指定商品中に含まれていたものといわなければならない。
　してみれば、「貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。）」の表示を「石製家庭用水槽」とする補正は、指定商品の範囲を縮減するにすぎないものであるから、その要旨を変更するものとはいえない。
　したがって、本願について平成１２年３月１４日付手続補正書をもってした補正を商標法第１６条の２に基づき却下した原決定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２２１８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年１１月２４日登録出願、指定役務については願書記載の指定役務を、平成９年１２月１７日付手続補正書により、「婚礼（結婚披露を含む。以下同じ）施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，婚礼の出席者に配付する引出物に関する相談,美容・着付けの契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設に関する情報の提供」と補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権（登録第３１１８６８５号）は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条第１項の規定により、その商標登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録がなされているものである。
　してみれば、上記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４９１１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「シャツ、パンツ、ワイシャツ、ティーシャツ、半ズボン、その他のズボン、ジャケット、帽子、その他の被服」を指定商品として、平成９年８月１４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の理由
　本願商標は、その構成中に「子ヤギの革」を意味する「ＫＩＤ」の文字を有するから、これを本願指定商品中「子ヤギの革を使用した商品」以外の商品に使用したときは、商品の品質に誤認を生じるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示す構成のとおり、欧文字の「ＫｉＤ」と「ＮｅｐｔｕＮｅ」からなるものと認識させ得るところ、両文字とも、極めて特殊な態様にデザイン化し、かつ、そのデザインの程度に差がなく、全体としてバランスよく描かれてなるものであり、このような構成においては、「ＫｉＤ」の文字部分が原査定の理由で示すような商品の品質を表示するものとして認識されることはなく、むしろ、構成全体をもって自他商品の識別機能を果たすものとして認識されると判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。                    
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３５０４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１１年４月２０日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において縮減補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）がその一部を譲り受け、その分割移転の登録がされているものである。
　その結果、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　８４３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年２月４日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において第２９類「チーズ」と補正したものである。
　そして、前記のように指定商品を補正した結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４０３０８２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４０３０８２号商標の指定商品中「運動具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４０３０８２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要次のように主張し証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標を、その指定商品中「結論掲記の商品」については継続して３年間以上日本国内において使用していない。
（２）本件商標について専用使用権者は存在せず（甲第１号証）、また通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
（３）したがって、本件商標は、継続して３年間以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「結論掲記の商品」について使用されていない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁をしない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れないところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５７７１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「光ナビ」の文字と「光ナビゲーション」の文字とを二段に左横書きしてなり、平成１１年６月３０日に登録出願され、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において、第９類「携帯式ラベル印刷用ワードプロセッサその他のワードプロセッサ」、第１４類「時計」及び第１６類「新聞，雑誌」と補正したものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討したが、補正された指定商品との関係において、その構成文字がその品質等を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められず、その証左もない。また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるともいい難い。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　８３４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「幼稚園児」の文字と「ようちえんじ」の文字とを二段に横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として平成11年２月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、幼稚園児向きの商品であることを認識させる『幼稚園児』、『ようちえんじ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「幼稚園児」文字とその振り仮名と認められ「ようちえんじ」の文字よりなるところ、「幼稚園児」は、幼稚園に通園する児童を指称するものであることは認められるとしても、その指定商品「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」との関係からすると、これが商品の品質、用途等を具体的に表したものとして理解されるとは判断し得ないばかりでなく，ビール，清涼飲料，果実飲料等の業界において、「幼稚園児」の語が商品の品質、用途等を表示するものとして普通に使用されているとする事情も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質、用途等を表示するものではなく、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、同規定に該当するとする原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２７５７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「エピオン」の片仮名文字を標準文字とし、第９類「クリーンルーム用防塵手袋」を指定商品として、平成１０年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第３０３６５５５号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成４年７月２９日に登録出願、「Ｅｐｉｏｎ」の欧文字よりなり、第２５類「洋服，セ―タ―類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，和服，エプロン，ショ―ル，ネクタイ，帽子，運動用特殊衣服」を指定商品として、同７年４月２８日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品「クリーンルーム用防塵手袋」（以下、「本件商品」という。）について、請求人主張の全趣旨とこの種手袋の生産・流通又は取引事情を併せ考慮するに、本件商品は、専ら半導体製造工場で使用されるもので、極度に塵埃粒子を嫌う集積回路（ＩＣ）製造用のいわゆるクリーンルーム内での使用に適合させるべく、高い清浄度を保持し得る原料素材（「ウレタン系特殊樹脂製」、「ポリエステル超極細繊維製」、「ニトリル・ゴム製」等）から製されるものであって、その機能・用途は、前記産業用又はクリーンルーム用という特殊な産業分野の利用に供されるものであって、その取引・流通の過程も専ら半導体メーカーとの間に限定されるという特殊な需給状態にある商品であるから、一般の防寒用又は服飾品としての手袋とは、その用途、機能又は利用目的において、著しく相違するものといえる。
　因みに、請求人に係る本件商品は、原料素材を「（表地）ポリウレタン、（裏地）ポリエステル」とし、摩擦帯電性、通気性、透湿性、耐溶剤性、耐薬品性等の各種防塵特性を備えたもので、特に、クリーンルーム内作業が汗等の人体の発散するナトリウム化合物による汚染をきらうことから、ナトリウムイオン透過性を低くした製品仕様のものであることが、その提出に係る財団法人化学品検査協会及び財団法人日本繊維検査協会に係る各種試験報告書又は試験証明書の記載より認め得るところである。
　ところで、引用商標は、その指定商品を第２５類「洋服，セ―タ―類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，和服，エプロン，ショ―ル，ネクタイ，帽子，運動用特殊衣服」とするものであって、その指定商品中に「手袋」が含まれていないことが明らかである。そして、たとえ、衣料品又は防寒用品として流通する「手袋」が前記指定商品中の「エプロン，ショ―ル，ネクタイ」とその用途、販売場所又は取引系統、需要者層の範囲等を共通にする点で互いに類似の商品とされる場合が通例であるとしても、本件商品（「クリーンルーム用防塵手袋」）の場合は、普通一般の「手袋」とは、明らかにその用途、機能又は利用目的を異にし、かつ、その需給関係又は需要者の範囲も極めて特殊な商品であること前記したとおりであって、両商品を一概に同種のものとして論ずることは必ずしも適切でなく、したがって、本件商品と引用商標に係る指定商品又はその指定商品中の「エプロン，ショ―ル，ネクタイ」とは互いに異種・別個の商品と判断するのが取引の実情に照らし相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その商標の類否について論ずるまでもなく、両者をその指定商品において類似のものとすることはできないから、結局、引用商標の存在を理由に本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　３７８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり（標準文字による商標）、平成１０年１月１９日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正したものである。
　そして、上記のように指定商品を補正した結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２３１８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「印篭」の文字を標準文字とし、平成１１年３月１６日に登録出願され、指定商品については、願書記載の指定商品を「梅干し」に補正しているものである。
　そして、本願商標について、原査定の拒絶の理由を検討したが、補正された指定商品との関係において、本願商標は、その商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められず、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５７４５３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５７４５３０号商標の登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５７４５３０号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載した商標のとおりであり、平成３年３月１５日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年９月３０日に登録されたものであるところ、その後、該登録に係る権利は放棄により消滅し、その抹消の登録が平成１１年１０月２１日になされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として本件商標は商標法５０条に該当するものであるからその登録は取り消されるべきであるとしている。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。　
４　当審の判断
　本件商標に係る商標権は、前記１のとおり放棄により平成１１年１０月２１日に消滅しているものである。
　ところで、商標法第５０条による不使用取消審判により取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日(予告登録日)に遡及して消滅したものとみなされる(商標法第５４条第２項)。
　そうとすれば、当該商標権が審判請求の登録の日(予告登録日)以前に満了、放棄等により消滅したときには、その審判は取消対象の目的物の不存在によりその審判の請求を却下することとなるが、審判請求の登録の日(予告登録日)以降に満了、放棄等により消滅したときには、その審判は本案審理をすることとなる。
　そこで、本件審判について商標登録原簿を調査するに、その審判請求の登録の日(予告登録日)は、本件商標権の消滅日以前の平成１１年８月１１日であることを確認し得た。
　よって、本案に入って審理するに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。　
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８０７１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成８年７月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２０６８１号商標（原審で言及した登録第２７２０６８９号は誤記と認められる。）は、平成４年２月６日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として同９年４月２５日に設定登録されたものであり、同じく登録第３１９９７０８号商標は、平成５年３月２９日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧用具入れ，かばん金具，がま口口金，傘」を指定商品として同８年９月３０日に設定登録されたものであり、同じく登録第４０９１５０９号商標は、平成５年３月２９日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製宝石箱，身飾品，宝玉及びその模造品，宝玉の原石」を指定商品として同９年１２月１２日に設定登録されたものであり、これらの登録商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、いずれも別掲（２）のとおりの構成からなるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＲ　ＣＹＣＬＥ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、その構成文字に相応して「インディアンモーターサイクル」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、羽根飾りを付けたインディアンの横顔を表したと思しき図形（該羽根飾りの部分に「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字が筆記体で書されている。）と、その下部に筆記体で書された「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字とからなるところ、その構成に徴し、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字部分自体も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる。しかして、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字部分についてみると、「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字は、請求人も主張するように、「Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」の略語であって、会社ないしは株式会社を意味する語として広く知られ、会社名を呼称する際に省略されることが多い。
　そうすると、引用商標は、上記図形及びその構成中の「Ｉｎｄｉａｎ」の文字に相応して「インディアン」の称呼を生じ、上記「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字部分に相応して「インディアンモートサイクルシーオーインク」又は「インディアンモートサイクルカンパニーインク」の称呼を生ずるほか、「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の部分を省略して単に「インディアンモートサイクル」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　この点に関し、請求人は、引用商標からは「インディアンモトサイクルコーインク」、「インディアンモトサイクルカンパニーインク」又は「インディアンモトサイクル」の称呼が生ずる旨主張しているが、引用商標の構成中の「Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」の文字部分は、英語の発音に倣い「モートサイクル」と長音を伴って発音される場合も決して少なくないというべきであるから、引用商標は上記のとおりの称呼を生ずるものといえる。
　そこで、本願商標から生ずる「インディアンモーターサイクル」の称呼と引用商標から生ずる「インディアンモートサイクル」の称呼とを比較するに、両者は、長音を含めて１３音と１２音という比較的長い音数からなり、前半部の「インディアンモー」の音と後半部の「サイクル」の音を共通にし、比較的聴取し難い中間において「ター」と「ト」の音を異にするのみであって、しかも、相違する「ター」と「ト」の音にしても同行に属する同質音であるため、この差異が全体に及ぼす影響はわずかなものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音感、音調が極めて近似したものとなり、彼此相紛らわしいものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないものであるとしても、上記称呼において相紛らわしい類似の商標といわなければならない。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２１４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア,コーヒー豆,菓子及びパン」を指定商品として平成９年1月１４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年７月１４日付け提出の手続き補正書により、「コーヒー及びココア,菓子及びパン」と補正されているものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の引用商標
　　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第３３４３１３３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「TALENT」の文字を横書きしてなり、平成６年７月１４日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア,茶,米,脱穀済みの大麦,食用粉類,食用グルテン,菓子及びパン」を指定商品として、同９年８月２９日に登録され、現に有効に存続しているものである。　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　　本願商標は、別記に表示したとおり「Talento」、「Garoto」等の文字と図形との組み合わせよりなるものであるところ、これを常に一体のものとして称呼し観念しなければならない特段の事情が存在するものとも認められないものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の中央に顕著に表されている「Talento」の文字部分のみを捉えて、これをもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標よりは、構成中の「Talento」の文字部分から、単に「タレント」の称呼をも生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、「TALENT」の文字を横書きしてなるものであるから、これよりは、「タレント」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念において異なる点があるとしても、「タレント」の称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５３１４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「素材自慢」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，弁当，ピザ，ミートバイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，べ一キングパウダー，氷」を指定商品として、平成９年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「自慢できる良い素材を使用した商品」の意味合いを認識させる「素材自慢」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、商品の品質を誇称したものと認識させるにすぎず、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　過去の登録例「自慢」又は「自慢」の文字をその構成要素として含む商標が、多数登録されている事実がある。
　例えば、商標『自慢』が指定商品『農業用機械器具』『輸送機械器具等』に、商標『あずき自慢』が指定商品『菓子及びパン』に、商標『豆自慢』が指定商品『豆菓子等』に、十分な自他商品識別性を有するものとして登録されいる。
　これらの登録例が、何故に本願と「事案を異にするもの」なのか、出願人には全く理解できないし、「事案を異にする」というのは、単なる「文字の違い」だけであって、その理由（理論）は、全く考慮されていない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「素材自慢」の文字を横書きしてなるところ、昨今においては、健康食品が消費者の関心の的となっているところであって、「素材」にもいろいろなものが使用されていることを表示している場合が少なくなく、例えば、「無農薬栽培の素材」、「減農薬栽培の素材」、「有機肥料栽培の素材」、「旬の新鮮な素材」、「産地直送の素材」等のように自慢できる素材を使用して製造した商品であることを、すなわち、商品の品質を誇称したものと理解、認識させるものである。
　しかして、１９９６年９月２日付け日本食糧新聞の日食外食レストラン新聞（２３面）に、「飲食材紙上展示会　○○○○＝素材自慢の野菜コロッケ」の見出しで、「(特徴)おいしさを求めて、北海道産のジャガ芋にこだわり続けてきた○○○○のコロッケ。さらなる安全、健康を追求した。減農薬栽培のジャガ芋と有機栽培の野菜(コーン、ニンジン、ピース)を使用した、おいしくて安全なコロッケ。」の掲載がされている。
　また、インターネットのホームページhttp://www.hi-ho.ne.jp/jf7fpgmutou/apple.htmlに「○○高原りんごジュース」のみだしで、「素材自慢の、○○サンりんごを使用し、低農薬有機栽培で、素材の持ち味がそのまま出てしまう完全無添加の１００％ジュースに仕上げました。」が掲載されている。
　上記の掲載よりすると、食料品の製造業界において、減農薬栽培のジャガ芋と有機栽培の野菜を使用したコロッケ、また、低農薬有機栽培で、素材の持ち味を生かした完全無添加の１００％ジュースが市販されている事実がある。
　そうとすれば、本願商標は、「素材自慢」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、上記の事実より、これに接する取引者、需要者をして、「減農薬栽培、有機栽培、低農薬有機栽培等の原材料を使用した商品」を理解、認識させるに止まり、商品の品質を誇称したものと認められるものであるから、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標と認める。
　請求人は、「○○自慢」等の登録例よりすれば、本願商標も自他商品識別性を有するものとして登録されるべきであるが、事案を異にするから認めることができない、では拒絶査定の意味が不明である旨主張するが、上記のように「自慢」の文字に「素材」の文字を結合することにより、「素材自慢」の文字よるなる本願商標は、商品の品質を誇称して使用されている事実のあることからして、以上のように判断するを相当とする。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７３７９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年１１月５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年２月１７日付の手続補正書により「落下してくるブロックを重ねながら消していくコンピュータ用ゲームのプログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスク、落下してくるブロックを重ねながら消していく家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク、落下してくるブロックを重ねながら消していく業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は「本願商標は、指定商品との関係においては『落下してくるブロックを重ねながら消していくゲーム』を表す語として使用されている『落ちゲー』の文字に『やろうぜ！』の文字を付して『落ちゲーやろうぜ！』の文字よりなり、『前記ゲームをやろう』の如き意の顧客向けの広告・宣伝語句の類型の一つと理解されるに止まるものであるから、これをその指定商品中『コンピュータ用前記のゲームプログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスク、家庭用テレビゲームおもちゃ用の前記ゲームのプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク、業務用テレビゲーム機用の前記ゲームのプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク』等について使用するときは、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり「落ちゲーやろうぜ！」の文字等よりなるところ、前半部分の「落ちゲー」の文字は、テレビゲームの一つである「落下型ゲーム」の通称として、また、後半部分の「やろうぜ」の文字は、ぞんざいな主として男性の会話言葉であって、行動を促すことの意味合いをそれぞれ理解させるものである。さらに、これらを強調するものとして、末尾に感嘆符を付加した構成よりなるものであるから、全体として「落下型ゲームをプレイしようよ」程度の意味合いを認識させるものである。
　してみると、本願商標を落下型ゲームに関する商品に使用した場合、これに接する需要者は、上記意味合いを看取するのみで、自他商品識別を目的とした標識と把握するというより、むしろ簡潔な宣伝文句と理解、認識するにとどまるというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、全体として格別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというほかなく、自他商品の識別機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６６３８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊｕｌｉａ」の欧文字と「ジュリア」の片仮名文字とを二段に左横書きしてなり、第３類「せっけん類、植物性天然香料、動物性天然香料、合成香料、調合香料、精油からなる食品香料、薫料、化粧品、つけづめ、つけまつ毛、かつら装着用接着剤、つけまつ毛用接着剤、洗濯用でん粉のり、洗濯用ふのり、歯磨き、家庭用帯電防止剤、家庭用脱脂剤、さび除去剤、染み抜きベンジン、洗濯用柔軟剤、洗濯用漂白剤、つや出し剤、研磨紙、研磨布、研磨用砂、人造軽石、つや出し紙、つや出し布、靴クリーム、靴墨、塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年１０月８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１１年１月６日付けの手続補正書において、「せっけん類、植物性天然香料、動物性天然香料、合成香料、調合香料、精油からなる食品香料、薫料、化粧品、歯磨き、つや出し剤、研磨紙、研磨布、研磨用砂、人造軽石、つや出し紙、つや出し布、靴クリーム、靴墨、塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　これに対し、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２２６８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＪＵＬＩＡＮ」の欧文字と「ジュリアン」の片仮名文字とを二段に左横書きしてなり、平成７年３月２７日に登録出願され、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　よって本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標及び引用商標は、それぞれの構成文字に相応し、前者よりは、「ジュリア」、後者よりは、「ジュリアン」の各称呼を生じさせるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ジュリア」の称呼と引用商標より生ずる「ジュリアン」の称呼とを比較するに、両称呼は、「ジュ」「リ」「ア」の３音を共通にし、異なるのは、語尾部分の「ン」の音の有無の差異である。
　そして、該差異音「ン（ｎ）」音は、「前舌面を軟口蓋前部に押しあて、または、後舌面を軟口蓋後部に押しあてて有声の気息を鼻から洩らして発する鼻音」であるばかりでなく、比較的聴取し難い語尾に位置し、前音「ア」に吸収され聴取され難い音であることから、両者を一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が相近似し、これらを互いに聴き誤るおそれが少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念が相違することを考慮しても、称呼において類似する商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であってこれを取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２５９５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ルミナイト」の片仮名文字を書してなり、第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網」を指定商品として、平成１０年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４８５７７９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおり、「ルミライト」の片仮名文字を書してなり、平成２年７月２７日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、同４年１２月２５日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ルミナイト」の片仮名文字を書してなるところ、該文字に相応して、「ルミナイト」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、「ルミライト」の片仮名文字を書してなるところ、該文字に相応して、「ルミライト」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ルミナイト」の称呼と引用商標より生ずる「ルミライト」の称呼とを比較検討するに、両者は、同音数よりなるばかりでなく、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音を含む「ルミ」の音及び後半部の「イト」の音を共通にし、異なるところは、第３音の「ナ」と「ラ」の音であるにすぎない。
　しかして、該差異音「ナ」と「ラ」の音は、母音［ａ］を共通にするばかりでなく、子音部分の［ｎ］、［ｒ］も共に歯茎音であって調音方法を同じくすることから、近似した音質となり、その違いが常に明瞭であるとはいい難いものである。
　そうとすれば、該差異音が、比較的聴取しにくい中間に位置することと相俟って、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから、それぞれを一連に称呼するときには、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違し、観念について比較すべくもないものであるとしても、それぞれより生ずる上記称呼において相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７５００５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＸＩＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成９年１１月７日（優先権主張、アメリカ合衆国1997年5月15日出願）登録出願、その後、指定商品については、平成１１年６月７日付手続補正書をもって「コンピュータ・セキュリティ用の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク」とする減縮補正をなしたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４０１００９９号商標は、「ＰＲＯＸＩＭＡ」の欧文字を書してなり、平成３年３月１８日に登録出願、平成３年９月２５日政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条所定の商品区分（以下、「旧類別」という。）第１１類「電子応用機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成９年６月１３日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断   
（1）本願商標及び引用商標は、その構成前記したとおり「ＰＲＯＸＩＭＡ」の欧文字を書してなり、外観（その綴り）、観念（ケンタウルス座のプロキシマ星の意味）及び称呼（プロキシマ、プロクシマ）を同じくするものであって、これらをもって取引に資されるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼を同じくする点で互いに相紛らわしい類似の商標である。
　そして、本願商標の指定商品は、「コンピュータ・セキュリティ用の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク」とすること前記のとおりであり、該商品はその機能（機構）及び生産系統等よりして、電子応用機械器具に包括される電子計算機の範疇に属する商品であって、引用商標の指定商品とは互いに類似の商品といわなければならない。
（2）請求人は、本願商標の指定商品はコンピュータ又はコンピュータネットワークに対する第３者の不法侵害からこれらを保護し、或いはコンピュータ又はコンピュータネットワークの作動安全確保する等の専門特殊的なソフトウェアを記憶させた商品である旨述べているが、最近急速に普及したインターネットとパソコンの融合が進むにつれて、他人のコンピューターシステムやネットワークに不正に侵入する者或いはコンピュータウイルス等が問題とされ、これに対するセキュリティー（情報の保護）・ウィルスの発見・駆除等の各種ソフトウエアが開発販売されているところであって、これは電子計算機の操作の安全確保環境を提供するためのものであり、基本ソフト（ＯＳ）、アプリケーションソフト等とその用途、利用環境を同じくするものである。故に、平成８年通産令第７９号による改正後の商標法施行規則別表（以下、「現別表」という。）中、第９類例示の「電子応用機械器具中の電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」の範疇に属する商品と認め得るものである。
　他方、引用商標の指定商品は、旧類別第１１類「電子応用機械器具，その他本類に属する商品」とすること前記のとおりであって、その指定商品中に電子計算機を含むことが明らかである。
　ところで、旧類別第１１類所定の商品の例示中に前述の「（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ）」が例示されていない点については、電子計算機に関する技術分野の発展過程において電子計算機のメモリー上にプログラムを前記の磁気ディスク等の記録媒体に記憶させたものから読み込むという現在の方式になり、電子計算機本体と離れて別途プログラム単体で商取引の対象となるものが現出し、これに対応すべく、特許庁公報（昭和60年6月25日発行、公示号60（1985）−6〔404〕）において「類似商品審査基準の一部改正について」として「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ」を旧類別第１１類「電子応用機械器具」に属させるものとし、併せてこの中の「電子計算機」の表示を「電子計算機〔中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープを含む）〕」と改める旨公示する一方、昭和６１年３月２８日発行の類似商品審査基準〔改訂版〕（改訂6版社団法人発明協会）において公表し、以降、前述現別表例示商品として明示するに至ったものである。
（3）以上によれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、この理由をもって拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。