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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０８０５６０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第０８０５６０８号商標の「第０９類　土木機械器具，荷役機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１本件商標
　本件登録第８０５６０８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＵＮＩＬＩＮＥ」の欧文字と「ユニライン」の片仮名文字とを２段に横書きしてなり、第９類「消火器、消火せん、消防用ホース、其の他のホース並にその他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４２年４月４日に登録出願、同４４年１月２４日に登録、その後、同５４年１１月２９日、平成１年８月２３日、同１０年９月２９日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　本件商標は、本件請求人の調査によれば、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品に含まれる「土木機械器具，荷役機械器具」について使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　なお、上記商品について専用使用権又は通常使用権の設定が登録された事実もない（甲第１号証参照）。
　
３答弁に対する弁駁
　本件被請求人の主張によれば、乙第１，第２及び第３号証に記載の「商品『ニマモール』や『エアーロール』には、エアーホースが使用されており、このエアーホースは破損することがあるため、使用者が容易に交換できるように交換用資材として販売している。そして、この交換用のエアーホースについては、本件商標『ＵＮＩＬＩＮＥ／ユニライン』を使用している。」というにある。
　しかしながら、前記「エアーホース」の販売の事実、前記「エアーホース」が 「荷役機械器具」の範疇に属する事実及び前記「エアーホース」に本件商標を使用している事実を立証する資料は、全く提示されていないので、本件請求人は、本件商標の使用の事実を否定せざるを得ない。事実、本件商標を使用しているのであれば、乙第１，第２及び第３号証と同様に、その立証は本件被請求人によって極めて容易であるところ、それが全くなされていないのは、その使用の事実がないからである。なお、もし、本件被請求人が、請求人の弁駁書を見た後に使用の事実を示すものとして証拠資料を提出するようなことがあれば、その資料には信憑性がないといわざるを得ない。
　
４被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決を求めると答弁し（被請求人は「意見書」としているが、内容が答弁であるから「答弁書」とした。）、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証から乙第３号証（被請求人は「甲各号証」としているが、「乙各号証」とした。）を提出した。
　乙第１号証は「ニュー・トラック・ガイド（９９臨時増刊号）」における商品紹介であり、その裏紙面には発行日「平成１０年１０月」の記載があるので、１年前に配布されたことがわかる。そして、エアーバック式荷崩れ防止システムとして商品「ニマモール」、リフトアツプ式搬送システムとして商品「エアーロール」の記載がある。なお、商品「ニマモール」及び「エアーロール」については、商標登録出願人会社の商品カタログを乙第２号証及び乙第３号証として提出する。
　乙１号証及び乙２号証記載の商品「ニマモール」については、指定商品を「荷役機械器具」として、すでに商標「ニマモール（登録３３１４９８２号）」が登録されている。この商品「ニマモール」は、バン型トラックの左右の壁面に装着され、トラックに荷物を積み込んだ後、エアーバッグ（エアーホース）に空気を圧入し、エアーバッグを膨らますことで、荷物を左右のエアーバッグで押さえ固定するものである。
　また、乙第３号証の商品カタログの裏紙面には「９６．９．０８」とある。この記載により、過去３年以内に配布のため作成されたことがわかる。そして、乙１号証及び乙３号証記載の商品「エアーロール」については、指定商品を「荷役機械器具」として、すでに商標「エアーロール（登録第２５３２３５６号）」が登録されている。
　この商品「エアーロール」は、主にトラック荷台に載置され、エアーホースに空気を圧入・排出する事により、エアーホースの上に置かれたローラコンベアをトラックの床面を基準にして上下に昇降可能としたものである。
　このように、商品「ニマモール」や「エアーロール」には、エアーホースが使用されており、このエアーホースは破損することがあるため、使用者が容易に交換できるように交換用資材として販売している。そして、この交換用のエアーホースについては、本件商標「ＵＮＩＬＩＮＥ／ユニライン」を使用している。
　このエアーホースは、指定商品区分でいえば、「荷役機械器具」に入らないが、「荷役機械器具」の区分に入る商品「ニマモール」や「エアーロール」における交換資材であるので、「荷役機械器具」において使用しているといえる。さらに、商品「ニマモール」においては、エアーホースが本装置の主要な部分であることから、需用者は商品の「ニマモール」とエアーホースとが同じものだとの認識をもっているので、「荷役機械器具」において、本件商標を使用している。
　
５被請求人は、弁駁に対して答弁していない。
　
６当審の判断
　被請求人は、「エアーバック式荷崩れ防止システムとしての商品『ニマモール』とリフトアツプ式搬送システムとしての商品『エアーロール』にエアーホースを使用しており、このエアーホースは、破損することがあるため、使用者が容易に交換できるよう交換資材として販売している。そして、この交換用のエアーホースに本件商標『ＵＮＩＬＩＮＥ』、『ユニライン』を使用し、さらに、このエアーホースは、指定商品中の『荷役機械器具』の範疇に属さないが、商品『ニマモール』や『エアーロール』が『荷役機械器具』の範疇に属し、商品『ニマモール』においてはエアーホースが主要な部分であることから、需要者は商品『ニマモール』とエアーホースとが同じものだと認識をもっているので、『荷役機械器具』に本件商標使用しているといえる」旨主張し、乙第１号証から乙第３号証を提出している。
　そこで、乙各号証についてみるに、乙第１号証は「ニュー・トラック・ガイド（’９９臨時増刊号）」なる商品紹介の月刊誌の写しであり、乙第２号証は及び乙第３号証は商品カタログであるが、当該乙各号証のいずれからも、本件商標が商品「エアーホース」に使用されている事実は認められない。また、「エアーホース」が指定商品中の「荷役機械器具」に属する商品の交換部材として独立して取引されている事実を立証する資料の提出もない。
　してみれば、被請求人提出の乙各号証によっては、本件商標をその指定商品中の取消し請求に係る「土木機械器具，荷役機械器具」のいずれにについても使用されているものとは認められない。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても請求に係る商品について使用されていたものとはいえないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は指定商品中「土木機械器具，荷役機械器具」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１６１７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パス−ハイＳ」の文字（標準文字による。）を横書して成り、願書記載のとおりの指定商品を指定して平成９年５月１４日登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１０年１２月９日付け手続補正書により、「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工授精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド，下り物専用シート」と補正され、さらに、当審において、平成１１年３月５日付け手続補正書により、「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」と補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において引用した登録第２２４６４８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＳＳ」の欧文字と「パス」の片仮名文字を二段に表してなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年８月６日に登録出願され、平成２年７月３０日に設定登録がなされ、その後、同９年４月１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品が上記１のとおり補正された結果、本願商標と引用商標の指定商品とは互いに非類似の商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消したものといわなければならない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２０７１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオヘルスケア」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成８年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、『本願商標は、生物の優れた機能を利用して有用な物質をつくる技術（バイオテクノロジー）を用いてなる保健衛生のための手入れ用品」程の意味合いを容易に想起させるに止まる、「バイオヘルスケア」の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、このようなものを、上記文字に照応する、「バイオテクノロジーを応用してなる保健衛生のためのせっけん類，バイオテクノロジーを応用してなる保健衛生のための植物性天然香料，バイオテクノロジーを応用してなる保健衛生のための動物性天然香料，バイオテクノロジーを応用してなる保健衛生のための合成香料，バイオテクノロジーを応用してなる保健衛生のための調合香料，バイオテクノロジーを応用してなる保健衛生のための精油からなる食品香料，バイオテクノロジーを応用してなる保健衛生のための薫料，バイオテクノロジーを応用してなる保健衛生のための化粧品，バイオテクノロジーを応用してなる保健衛生のための歯磨き，バイオテクノロジーを応用してなる保健衛生のためのつや出し剤」等に使用しても単に商品の品質を表すものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（バイオテクノロジーを応用してなる保健衛生のための商品）以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「バイオヘルスケア」の文字を横書きしてなるところ、「バイオ」の文字部分は、「生命・生体に関するもののこと」の意味合いの語であり、「ヘルスケア」の文字部分は、「健康管理、健康管理のための処置［方法］」の意味合いの語であるが、原審において、「バイオテクノロジーを応用してなる保健衛生のための商品」に使用しても単に商品の品質を表すものと判断したが、そもそも本願商標の構成文字は、同一文字を同書、同大、等間隔に表示し、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。また、たとえ「バイオ」、「ヘルスケア」の文字が前記に示したような意味合いがある語としても、本願商標は、特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、一種の造語を認識し把握されるとみるのが自然である。そして、当審において、職権をもって調査したけれども、「バイオヘルスケア」の文字がせっけん類等を取扱う業界において、商品の品質を具体的に表示するものとして使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６２１９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成９年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０３９７２１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＫＧＵ」の文字を書してなり、平成４年９月２８日に登録出願、第４１類「大学における教授」を指定役務として、平成７年４月２８日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標の構成は別掲に示したとおり、円形の目を大きく描いた丸い顔に、筆記具を持った手、足、大きめの耳を付け、「Ｋ．Ｇ．Ｕ．」の文字を小さく白抜きにした角帽を被った漫画風の図形と、その下に「マナビー」の文字を横書きして構成されているところ、これよりは、筆記具を持ち、角帽を被った漫画風キャラクター図形として印象されるとともに、図形部分から一段分離して書された「マナビー」の文字より、「マナビー」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、構成中の「Ｋ．Ｇ．Ｕ．」の文字は、漫画風キャラクター図形の中で、その一部を構成する角帽の淵にそって斜めに小さく表されているにすぎず、この文字部分のみが独立して自他役務識別標識として供されるとは認め難く、むしろ図形の一部として認識され、本願商標よりは、上記「マナビー」の文字に相応した「マナビー」の称呼をもって取引に資されるとみるのが相当と認められる。
　そうすると、本願商標より「ケイジーユー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２９５５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，帽子，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１０年４月８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３７１９０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「クアト」及び「ＣＵＲＴＯ」の文字を二段に併記してなり、平成１年５月１０日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、当該構成中の欧文字「Ｑｕａｔｔ」は、特定の意味合いを表さない造語からなるものと認められる。
　そして、我が国においては、造語からなる欧文字の読みを特定する場合、英語風の読みをもってすることが一般に行われている実情よりすれば、当該欧文字を例えば「ｑｕａｆｆ」の英語の発音「ｋｗａ」に倣い、「クワット」と読んで自然であるから、これよりは「クワット」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、当該構成中の片仮名文字「クアト」に相応して、「クアト」の称呼を生ずること明らかである。また、当該構成中の欧文字「ＣＵＲＴＯ」は、特定の意味合いを表さない造語からなるものと認められるから、これを英語風の読みにして、これよりは「カート」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、引用商標は、「クアト」及び「カート」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「クワット」の称呼と、引用商標より生ずる「クアト」の称呼とを比較すると、両者は、「ク」「ト」の各音を共通にするが、中間部における「ワ」と「ア」の音及び促音の有無に差異を有するものである。
　そして、両者が３音、４音という比較的短い音構成であることよりすれば、前記差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、前者が促音を伴うことから詰まった感じに聴取されるのに対し、後者は、比較的平坦な感じに聴取されるものであるから、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　また、本願商標より生ずる「クワット」と引用商標構成中の欧文字「ＣＵＲＴＯ」より生ずる「カート」の両称呼は、その構成音の明らかな差異により判然と区別されるものである。
　つぎに、外観についてみると、両商標は、それぞれ前記に示したとおりの構成であるから、明らかに区別し得る差異を有するものであり、観念については、比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２１８６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＴＰＯＲＴ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、１９９５年９月１３日付けベネルクスを第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成８年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、『本願商標は、「デジタル入出力用端子」を指称する語として普通に使用されている「ＢＩＴＰＯＲＴ」の文字を書してなるものであるからこれを本願指定商品に使用しても、単に「デジタル入出力用端子を備えた電子応用機械器具」であるという商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＩＴＰＯＲＴ」の文字を横書きしてなるところ、「ＢＩＴ」の文字部分は、「情報量を表す単位」の意味合いの語であり、「ＰＯＲＴ」の文字部分は、「コンピュータのデータ受け渡し部分」の意味合いの語であるが、原審において、「デジタル入出力用端子」を指称する語と判断したが、そもそも本願商標の構成文字は、同一文字を同書、同大、等間隔に表示し、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。また、たとえ「ＢＩＴ」、「ＰＯＲＴ」の文字がコンピュータに関連する意味合いがある語としても、本願商標は、特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、一種の造語を認識し把握されるとみるのが自然である。そして、当審において、職権をもって調査したけれども、電子応用機械器具等を取扱う業界において、商品の品質を具体的に表示するものとして使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、「ＢＩＴＰＯＲＴ」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３０４６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ−ＺＯＮＥ」の文字を書してなるものであり、平成９年３月２４日（パリ条約による優先権主張　１９９６年９月２５日（ＣＡ）カナダ）に登録出願され、指定商品については、第９類に属する願書記載の商品を平成１１年７月２８日付の手続補正書により「カセットプレイヤー、ＣＤプレイヤー、ＣＤＲＯＭドライブユニット、ＤＶＤプレイヤー、ケーブル伝送部分及びＦＭラジオ部分のうちの１つ又は１つ以上を組み入れ、ワイヤード及びワイヤレス伝送により、ヘッドホン、ヘッドマウンテッドビデオディスプレイ又はビデオディスプレイに音声／映像信号を伝送する電子音声／映像システム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電線及びケーブル」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３１０９２６号商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、昭和５８年１２月７日に登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５３４１５７号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年３月１４日に登録出願、第１１類「電気通信機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５３４３０３号商標は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成１年８月８日に登録出願、「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２４１３５７号商標は、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、平成５年６月１０日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，写真機械器具，映画機械器具，電気通信機械器具，レコード，遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２０９９３１号商標は、別掲（５）に示すとおりの構成よりなり、平成８年６月１７日に登録出願、第９類「理化学機械器具，地盤支持力測定機及びその他の測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，消火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成１０年１１月１３日に設定登録されたものである（以下、一括して「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、同じ書体、同じ大きさよりなる「Ｅ」の文字と「ＺＯＮＥ」の文字とをハイフンで結合し、視覚上一体的に構成されたものであり、これより生ずる「イーゾーン」の称呼は格別冗長に亘るものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標にあっては、これを殊更「Ｅ」と「ＺＯＮＥ」とに分断すべき特別の理由も見出せないものであるから、本願商標は、構成全体より生ずる「イーゾーン」とのみ称呼され、取引に資されるものと判断するのが相当である。
　他方、引用各商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、それぞれ視覚上一体的に構成されているものであるから、引用各商標は、「ジーゾーン」、「ティーゾーン」、「ブイゾーン」「エルゾーン」及び「ゾーン」と称呼されると判断されるものである。
　そうとすると、本願商標より生ずる称呼と引用各商標より生ずる称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するものであるから、明らかに聴別し得るものであって、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標から、単に「ゾーン」の称呼が生ずるものとして、引用各商標と称呼上類似するとした原査定は取消を免れない。
　また、本願商標と引用各商標は、前記の構成よりみて外観、さらに観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１２６８３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成５年１２月２１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成８年５月１５日付けの手続補正書により、第３２類「ビール，清涼飲料（但し、コーヒーシロップを除く），果実飲料（但し、トマトジュースを除く）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９５０４６８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、昭和５８年１０月３１日登録出願、同６２年４月３０日設定登録、その後、平成９年６月６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の態様はそれぞれ上記のとおりであるところ、その構成中の「クリスマス」あるいは「ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ」の文字は、１２月２５日に行うキリストの降誕祭を意味する語として一般に親しまれているものである。
　ところで、毎年のクリスマスの時期には、飲料、菓子等を取り扱う業界においては、「クリスマス用」に限定した商品を製造、販売しているところである。また、ビールについても、クリスマスにふさわしいデザイン（例えば、サンタクロースやクリスマスツリーなどを描いたもの。）を施したラベルの缶ビールが、製造、販売されており、業界では、このようにクリスマス用に造られた缶ビールを、特に「クリスマス缶」と称している事実も見受けられる。  
　そうとすれば、本願商標及び引用商標に接する取引者、需要者においては、構成中の「クリスマス」「ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ」の文字は、その指定商品が「クリスマス用の商品」であること、すなわち、商品の用途、使用時期を表わすにすぎない語として理解するとみるのが相当であるから、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標の「クリスマス」の文字部分を、自他商品識別標識として機能を果たし得るものと判断し、これより生ずる「クリスマス」の称呼をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５５３７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＣＡＭＡＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年６月２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１７８６５９号商標は、「ＣＡＭＡＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、昭和６２年４月６日登録出願、平成１年１０月３１日に設定登録され、同じく登録第１６７３２１０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、「ＣＡＭＡＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５６年５月１８日登録出願、同５９年３月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記のとおりであり、その構成文字に相応して「カマロ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用商標は、「カマロ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていることから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した商標に対し、不使用取消審判を請求する旨主張するが、その手続きがされている事実を確認することができないから、当審において平成１２年８月１６日付け審尋書により、その後の状況（現状と今後の見通し）を具体的に説明されたい旨審尋したところ、請求人は、平成１２年１０月１０日付け回答書において、引用商標の移転について譲渡交渉中である旨述べているが、その後、相当の期間が経過するも何らの手続もなされていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７０１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サラ・リー」の片仮名文字と「ＳＡＲＡ　ＬＥＥ」の欧文字とを二段に併記して成り、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成９年２月２１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における平成１１年８月１９日付け手続補正書により「冷凍果実、冷凍野菜」と減縮補正されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４０７５５０４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第４２１０７２２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、当審において上記１のとおり補正されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用Ａ、Ｂ商標の指定商品は、互いに非類似のものとなった。
　したがって、本願についての原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２１８９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ピカピタ」の片仮名文字を標準文字をもって書してなり、第１６類「接着剤を塗布してなる家庭用プラスチックフィルム製蓄光ステッカー，その他の文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成１２年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ピカピタ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、いわゆる『蓄光効果を有する効能を有した体に接着・密着するステッカー』等は、該文字に相応するステッカー・文房具等として、一般に広く業界で提供されていることから、このようなものをその指定商品中、上記文字に照応する商品について使用するときには、単に商品の内容（品質）を表示するにすぎないが故、単なる記述的標章として認識されるに止まり、何ら自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ピカピタ」の片仮名文字を書してなるものであるところ、原査定の説示の如きステッカー等との関係においてみても、これが商品の品質を直接的、具体的に表したものとして理解されるものとはいい得ず、また、この種商品について、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　しかして、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　平成　９年商標登録願第１２２２０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成９年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７２２６７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ピーポリ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和４０年４月１７日登録出願、同４１年１０月１２日に設定登録されたものであるが、その後、昭和５２年４月１８日、同６１年１１月１３日、平成８年９月２７日の３回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおり、種々の文字及び図形の組合わせよりなるところ、これに接する取引者・需要者は、その構成中に顕著に書された「ピーパリ」或いは「ＰＥＡＰＡＲＩ」の文字より生ずる「ピーパリ」の称呼をもって取引に当たるものとみるのが相当である。そうとすれば、本願商標よりは、「ピーパリ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ピーポリ」の片仮名文字よりなるものであるから、これよりは、「ピーポリ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「ピーパリ」の称呼と、引用商標から生ずる「ピーポリ」の称呼を比較するに、両称呼は、ともに長音を含む４音構成からなるところ、第３音において「パ」と「ポ」の差異を有するものである。　しかして、該差異音「パ」と「ポ」は、音自体が明確に発音される強音であり、かつ、ともに長音の後に位置するので、前音の長音に吸収されることなく比較的明瞭に聴取されるものといえるものであるから、この差が４音という短い音構成の両称呼に及ぼす影響は大きく、したがって、両称呼は、それぞれ一連に称呼しても、十分聴別することができるものと認められる。
　また、本願商標と引用商標は、外観上明らかに区別できるものであり、かつ、特定の観念を生じさせるものとは認められないから、観念上比較することができない。  
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７７６０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「Ｂａｌｌ　Ｐａｒｋ」の欧文字を書してなり、第１４類、第１８類、第２５類、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年９月１１日に登録出願、その後、指定商品については、同１１年９月１日及び当審における同１３年２月１９日付け提出の手続補正書により、最終的に、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製喫煙用具，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具 」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３０２０３８号商標、登録第２３０５８８０号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７２３４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニマックス」及び「ＭＩＮＩＭＡＸ」の文字を二段に横書きしてなり、第２１類「アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，布製工業用ワイパー，ワイピングクロス」及び第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，布製工業用ワイパー，ワイピングクロス」を指定商品として、平成１１年８月１１日に登録出願され、その後、同１２年６月２１日付け提出の手続補正書により、指定商品中、第２４類の指定商品を「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」と補正したものである。
    　　
２　引用商標
　原査定において、本願の指定商品中「布製工業用ワイパー」と同一又は類似商品に使用する商標として拒絶の理由に引用した登録第５８２８０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＮＩＭＡＸ」の文字及び小さな「ミニマックス」の文字を二段に横書きしてなり、昭和３５年３月１６日登録出願、旧商標法施行規則（大正１０年農商務省令第３６号）第１５条の規定による商品類別第１７類「純水製造機、軟水製造機、ろ過機、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３７年２月２０日に設定登録され、該登録に係る権利は現に有効に存続しているものである。
    　　
３　当審の判断
　そこでまず、本願商標と引用商標の指定商品の類否について検討するに、引用商標は、上記２のとおり商品類別第１７類の全商品を指定しており、当該第１７類は他類に属しない機械器具であって産業用の機械器具を区分しているものと認められる。
　他方、本願商標は、上記１のとおり商品及び役務の区分第２１類に区分される日常生活における台所用品と同第２４類に区分される織物、布地や繊維製であって「布製工業用ワイパー」を除き日常生活用品に使用するものであって、引用商標の指定商品とは明らかに抵触しない商品と認められるものである。
　しかして、本願指定商品中の「布製工業用ワイパー」については、その製造部門、取引系統にあっても引用商標の指定商品とは異にし、取引上商品の誤認、混同を生じさせるおそれのない非類似の商品とみるのが相当と認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標についての類否を検討するまでもなく、その指定商品について抵触しないものであるから、本願商標と引用商標が互いに抵触する商品に使用するものとし、その上で、両商標が類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５４７６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記に表示したとおりの構成よりなり、第２９類「食肉、食用魚介類（生きているものを除く．），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年６月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、平成１２年８月１１日付けの手続補正書において、「ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造された食用魚介類（生きているものを除く。），ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造された加工水産物，ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造された加工野菜及び加工果実（水産食品を材料として用いたものに限る。），ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造された食用魚油，ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造された食用鯨油，ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造されたカレー・シチュー又はスープのもと（水産食品を材料として用いたものに限る。），ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造されたお茶漬けのり（水産食品を材料として用いたものに限る。），ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造されたふりかけ（水産食品を材料として用いあたものに限る。），ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造された食用たんぱく（水産食品を材料として用いたものに限る。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、その構成中に水産物などの食品の加工において原料から最終製品化に至る各加工段階で衛生・品質管理チェックを行う方式、いわゆる食品の製造過程の管理の高度化方式を意味する「HACCP」の文字（Hazard Analysis Critical Control Pointの略）を有してなるものであるから、これをその指定商品中、該文字に照応する商品、例えば、「HACCP（食品の製造過程の管理の高度化方式）にもとづき製造した肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，こんにゃく，豆腐，納豆，食用たんぱく」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものである。
　したがって、本願についての原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３４３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＩＺＡＢＥＴＨ　ＡＲＤＥＮ　ＳＰＬＥＮＤＯＲ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年６月２９日付け手続補正書をもって、「せっけん類，香料類，化粧水，クリーム，頭髪用化粧品，香水類，タルカムパウダー，バスオイル，バスソルト，制汗用化粧品，防臭性化粧品，その他の化粧品，歯磨き，口中洗浄剤（医療用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５６３２００号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＳＨＩＳＥＩＤＯ　ＳＰＬＥＮＤＯＵＲ」及び「資生堂スプレンダー」の各文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３３年１１月６日登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同３５年１２月２０日に設定登録され、その後、同５６年２月２７日及び平成３年４月２６日の２回に亘って商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第９１１１１９号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｓｐｒｅｎｄｏｒ」の欧文字を筆記体で書してなり、昭和４１年１１月２２日登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき」を指定商品として、同４６年７月２２日に設定登録され、その後、同５６年１０月３０日及び平成３年９月２７日の２回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　　　
３　当審の判断　
　本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標との類否について判断するに、本願商標は「ＥＬＩＺＡＢＥＴＨ　ＡＲＤＥＮ　ＳＰＬＥＮＤＯＲ」の欧文字を表してなるものであるところ、その構成中、前半部の「ＥＬＩＺＡＢＥＴＨ　ＡＲＤＥＮ」の文字部分は、著名な米国の美容サロン及び化粧品販売会社名として、取引者・需要者間に広く知られているものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、該商品が「ＥＬＩＺＡＢＥＴＨ　ＡＲＤＥＮ」の業務に係る「ＳＰＬＥＮＤＯＲ」印の商標として認識し、構成中の「ＥＬＩＺＡＢＥＴＨ　ＡＲＤＥＮ」の文字部分を略し、「ＳＰＬＥＮＤＯＲ」の文字のみを捉え、これより生ずる「スプレンダー」の称呼をもって取引きする場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「ＳＰＬＥＮＤＯＲ」の文字部分より単に「スプレンダー」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標は、「ＳＨＩＳＥＩＤＯ　ＳＰＬＥＮＤＯＵＲ」及び「資生堂スプレンダー」の各文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中、前半部の「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」及び「資生堂」の文字部分は、わが国において著名な化粧品会社名として、取引者・需要者間に広く知られているものである。
　そうとすれば、引用Ａ商標に接する取引者・需要者は、該商品が「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」及び「資生堂」の業務に係る「ＳＰＬＥＮＤＯＵＲ」及び「スプレンダー」印の商標として認識し、該「資生堂」の文字部分を略し、構成中の「ＳＰＬＥＮＤＯＵＲ」及び「スプレンダー」の文字より生ずる「スプレンダー」の称呼をもって取引きする場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、引用Ａ商標よりは「ＳＰＬＥＮＤＯＵＲ」及び「スプレンダー」の文字部分より、単に「スプレンダー」の称呼をも生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は、「Ｓｐｒｅｎｄｏｒ」の欧文字よりなるものであるから、該文字に相応して「スプレンダー」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、外観及び観念上において相違する点があるとしても、「スプレンダー」の称呼を同じくする類似の商標といえ、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。