(57)【要約】【課題】錠が設けられる筐体には複数の種類が存在する。錠が設けられる筐体の種類によっては、物理的な制約により、筐体に錠を取りつけた状態で出力軸を所望の回転位置まで回転させることができない場合がある。【解決手段】錠は、外筒を備えてよい。錠は、外筒内に回転可能に配置され、鍵穴と第１出力軸とを有する内筒を備えてよい。錠は、施錠部材に動力を伝達する第２出力軸を備えてよい。錠は、第１出力軸と第２出力軸とが連結され、第１出力軸から第２出力軸に動力が伝達される状態と、第１出力軸と第２出力軸との連結が解除され、第１出力軸から第２出力軸に動力が伝達されない状態とを切り替える切替機構を備えてよい。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と、
前記外筒内に回転可能に配置され、鍵穴と第１出力軸とを有する内筒と、
施錠部材に動力を伝達する第２出力軸と、
前記第１出力軸と前記第２出力軸とが連結され、前記第１出力軸から前記第２出力軸に動力が伝達される状態と、前記第１出力軸と前記第２出力軸との連結が解除され、前記第１出力軸から前記第２出力軸に動力が伝達されない状態とを切り替える切替機構と
を備える、錠。
【請求項２】
前記第１出力軸と前記第２出力軸とが前記切替機構により連結された状態の場合、前記第１出力軸の回転に応じて前記第２出力軸が回転して前記施錠部材に動力が伝達され、
前記第１出力軸と前記第２出力軸との連結が前記切替機構により解除された状態の場合、前記第１出力軸の回転に応じて前記第２出力軸が回転せず前記施錠部材に動力が伝達されない、請求項１に記載の錠。
【請求項３】
前記切替機構は、
前記第１出力軸と連結する連結部材と、
前記連結部材と前記第２出力軸とに係合した第１位置と、前記連結部材と前記第２出力軸との何れか一方に係合していない第２位置との間で移動可能な係合部材と
を有し、
前記係合部材が、前記第１位置にあるとき前記第１出力軸の回転による動力が前記第２出力軸に伝達されて前記第２出力軸が回転し、前記第２位置にあるとき前記第１出力軸の回転による動力が前記第２出力軸に伝達されない、請求項１または２に記載の錠。
【請求項４】
前記第２出力軸は、前記内筒側の第１面と前記第１面と反対側の第２面との間を軸方向に貫通する貫通孔を有し、
前記係合部材は、前記貫通孔内に摺動可能で、かつ前記第２面の前記貫通孔の開口部分から一端が露出するピンと、前記ピンの他端に設けられ、外周に凸部を含むフランジ部とを有し、
前記第２出力軸は、前記第１面側に前記フランジ部の少なくとも一部を収容する第１収容部を有し、前記第１収容部は、前記凸部が係合する第１係合溝を有し、
前記連結部材は、前記内筒側の第３面と前記第３面と反対側の第４面とを有し、前記第４面側に前記フランジ部の少なくとも一部を収容する第２収容部を有し、前記第２収容部は、前記凸部が係合する第２係合溝を有し、
前記係合部材が前記第１位置にあるとき、前記凸部が前記第１係合溝及び前記第２係合溝に係合して、前記第１出力軸の回転による動力が前記連結部材及び前記係合部材を介して前記第２出力軸に伝達され、
前記係合部材が前記第２位置にあるとき、前記凸部が前記第１係合溝及び前記第２係合溝の何れか一方に係合せず、前記第１出力軸の回転による動力が前記第２出力軸に伝達されない、請求項３に記載の錠。
【請求項５】
前記ピンの前記一端は、前記係合部材が前記第１位置にあるとき、前記第２出力軸の前記第２面から突出している、請求項４に記載の錠。
【請求項６】
前記切替機構は、前記係合部材を前記第１位置に付勢する弾性部材をさらに有する、請求項４または５に記載の錠。
【請求項７】
前記第２面の前記貫通孔の開口部分から露出する前記ピンの一端が押下されると、前記係合部材が前記第１位置から前記第２位置に移動し、前記ピンの一端が押下されなくなると、前記弾性部材の付勢力により、前記係合部材が第２位置から前記第１位置に移動する、請求項６に記載の錠。
【請求項８】
前記フランジ部は、前記ピンが設けられる面と反対側の面側に前記弾性部材を収容する第３収容部を有する、請求項６または７に記載の錠。
【請求項９】
前記錠は、キーコードを変更可能であり、
前記内筒は、第１の回転位置から第２の回転位置まで回転することで前記第２出力軸を介して解錠動作を実行し、前記第２の回転位置から前記第１の回転位置まで回転することで前記第２出力軸を介して施錠動作を実行し、前記第１の回転位置から第３の回転位置まで回転することでキーコードのリセット動作を実行する、請求項１から８の何れか１つに記載の錠。
【請求項１０】
前記内筒は、前記第１の回転位置から前記第２の回転位置まで第１の回転方向に回転し、前記第２の回転位置から前記第１の回転位置まで、及び前記第１の回転位置から前記第３の回転位置まで第２の回転方向に回転する、請求項９に記載の錠。
【請求項１１】
前記第１の回転位置から前記第３の回転位置までの前記内筒の回転角は、前記第１の回転位置から前記第２の回転位置までの前記内筒の回転角より大きい、請求項９または１０に記載の錠。
【請求項１２】
前記鍵穴は、前記内筒の本体の前面に設けられ、
前記第１出力軸は、前記内筒の本体の背面に前記本体と一体的に回転可能に設けられる、請求項１から１１の何れか１つに記載の錠。
【請求項１３】
前記第２出力軸の回転軸は、前記第１出力軸の回転軸上にある、請求項１から１２の何れか１つに記載の錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、キーコードを変更できる可変錠が開示されている。特許文献２には、円筒と嵌合する円柱嵌合部と取付用フランジとが一体的に構成されたシリンダ錠が開示されている。
特許文献１  特許第４９２０６３５号公報
特許文献２  特許第３５３３５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
錠が設けられる筐体には複数の種類が存在する。錠が設けられる筐体の種類によっては、物理的な制約により、筐体に錠を取りつけた状態で出力軸を所望の回転位置まで回転させることができない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様に係る錠は、外筒を備えてよい。錠は、外筒内に回転可能に配置され、鍵穴と第１出力軸とを有する内筒を備えてよい。錠は、施錠部材に動力を伝達する第２出力軸を備えてよい。錠は、第１出力軸と第２出力軸とが連結され、第１出力軸から第２出力軸に動力が伝達される状態と、第１出力軸と第２出力軸との連結が解除され、第１出力軸から第２出力軸に動力が伝達されない状態とを切り替える切替機構を備えてよい。
【０００５】
第１出力軸と第２出力軸とが切替機構により連結された状態の場合、第１出力軸の回転に応じて第２出力軸が回転して施錠部材に動力が伝達されてよい。第１出力軸と第２出力軸との連結が切替機構により解除された状態の場合、第１出力軸の回転に応じて第２出力軸が回転せず施錠部材に動力が伝達されなくてよい。
【０００６】
切替機構は、第１出力軸と連結する連結部材を有してよい。切替機構は、連結部材と第２出力軸とに係合した第１位置と、連結部材と第２出力軸との何れか一方に係合していない第２位置との間で移動可能な係合部材を有してよい。係合部材が、第１位置にあるとき第１出力軸の回転による動力が第２出力軸に伝達されて第２出力軸が回転し、第２位置にあるとき第１出力軸の回転による動力が第２出力軸に伝達されなくてよい。
【０００７】
第２出力軸は、内筒側の第１面と第１面と反対側の第２面との間を軸方向に貫通する貫通孔を有してよい。係合部材は、貫通孔内に摺動可能で、かつ第２面の貫通孔の開口部分から一端が露出するピンと、ピンの他端に設けられ、外周に凸部を含むフランジ部とを有してよい。第２出力軸は、第１面側にフランジ部の少なくとも一部を収容する第１収容部を有してよい。第１収容部は、凸部が係合する第１係合溝を有してよい。連結部材は、内筒側の第３面と第３面と反対側の第４面とを有し、第４面側にフランジ部の少なくとも一部を収容する第２収容部を有してよい。第２収容部は、凸部が係合する第２係合溝を有してよい。
【０００８】
係合部材が第１位置にあるとき、凸部が第１係合溝及び第２係合溝に係合して、第１出力軸の回転による動力が連結部材及び係合部材を介して第２出力軸に伝達されてよい。係合部材が第２位置にあるとき、凸部が第１係合溝及び第２係合溝の何れか一方に係合せず、第１出力軸の回転による動力が第２出力軸に伝達されなくてよい。
【０００９】
ピンの一端は、係合部材が第１位置にあるとき、第２出力軸の第２面から突出していてよい。
【００１０】
切替機構は、係合部材を第１位置に付勢する弾性部材を有してよい。
【００１１】
第２面の貫通孔の開口部分から露出するピンの一端が押下されると、係合部材が第１位置から第２位置に移動し、ピンの一端が押下されなくなると、弾性部材の付勢力により、係合部材が第２位置から第１位置に移動してよい。
【００１２】
フランジ部は、ピンが設けられる面と反対側の面側に弾性部材を収容する第３収容部を有してよい。
【００１３】
錠は、キーコードを変更可能でよい。内筒は、第１の回転位置から第２の回転位置まで回転することで第２出力軸を介して解錠動作を実行してよい。内筒は、第２の回転位置から第１の回転位置まで回転することで第２出力軸を介して施錠動作を実行してよい。内筒は、第１の回転位置から第３の回転位置まで回転することでキーコードのリセット動作を実行してよい。
【００１４】
内筒は、第１の回転位置から第２の回転位置まで第１の回転方向に回転してよい。内筒は、第２の回転位置から第１の回転位置まで第２の回転方向に回転してよい。内筒は、第１の回転位置から第３の回転位置まで第２の回転方向に回転してよい。
【００１５】
第１の回転位置から第３の回転位置までの内筒の回転角は、第１の回転位置から第２の回転位置までの内筒の回転角より大きくてよい。
【００１６】
鍵穴は、内筒の本体の前面に設けられてよい。第１出力軸は、内筒の本体の背面に本体と一体的に回転可能に設けられてよい。
【００１７】
第２出力軸の回転軸は、第１出力軸の回転軸上にあってよい。
【００１８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】遊技店の店内のレイアウトの一例を示す図である。
【図２】機器の扉部に設置される錠の外観斜視図の一例を示す図である。
【図３】内筒の回転位置について説明するための図である。
【図４】錠が解錠状態にあるときの鍵の回転位置の一例を示す図である。
【図５】錠がリセット状態にあるときの鍵２００の回転位置の一例を示す図である。
【図６】台間機の外観斜視図の一例を示す図である。
【図７】台間機の扉部が開状態の場合の台間機の外観斜視図の一例を示す図である。
【図８】精算機の外観斜視図の一例を示す図である。
【図９】精算機の扉部が開状態の精算機の外観斜視図の一例を示す図である。
【図１０】施錠位置にあるときのロッド棒の状態の一例を示す図である。
【図１１】解錠位置にあるときのロッド棒及びロッド棒の状態の一例を示す図である。
【図１２】前面側から見た錠の分解斜視図の一例を示す図である。
【図１３】背面側から見た錠の分解斜視図の一例を示す図である。
【図１４】背面側から見た錠の一部の部品が分解された斜視図の一例を示す図である。
【図１５】錠の背面側から見た斜視図の一例を示す図である。
【図１６】錠の前面側から見た平面図の一例を示す図である。
【図１７】係合部材が第１の位置にあるときの図１６のＡ−Ａ線断面図の一例を示す図である。
【図１８】係合部材が第２の位置にあるときの図１６のＡ−Ａ線断面図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２１】
図１は、遊技店の店内のレイアウトの一例を示す。遊技店は、ホールフロア８０と、事務所フロア９０とを含む。
【００２２】
ホールフロア８０には、パチンコ台１０、スロット台２０、台間機１２、台間機２２、及び精算機３０などが設置される。事務所フロア９０には、ストッカ５０などが設置される。パチンコ台１０、及びスロット台２０は、遊技者が遊技媒体を使用して遊技する遊技機の一例である。台間機１２は、パチンコ台１０の間に設置され、遊技者がパチンコ台１０で遊技する場合に、プリペイドカードなどの記録媒体、又は現金などにより遊技者が指定した点数、金額などを受け付け、受け付けた点数、金額などに応じた数量の遊技媒体を貸し出す。台間機２２は、スロット台２０の間に設置され、遊技者がスロット台２０で遊技する場合に、プリペイドカードなどの記録媒体、又は現金などにより遊技者が指定した点数、金額などを受け付け、受け付けた点数、金額などに応じた数量の遊技媒体を貸し出す。精算機３０は、例えば、遊技媒体を借りるための点数を記録したプリペイドカードを販売する。また、精算機３０は、度数として貸し出した遊技媒体の残数の情報に基づいて現金を精算して払い出す。ストッカ５０は、台間機１２、または台間機２２の予備機を保管する。
【００２３】
上記の通り、遊技店には、複数の機器が設置される。それぞれの機器は、筐体と、筐体の開口部を開閉する扉部と、扉部の施錠及び解錠を行う鍵とを備える。異なる種類の機器のそれぞれに異なる錠が使用されると、鍵及び錠の管理の負担が大きくなる。そこで、異なる種類の機器のそれぞれに、同一種類の鍵及び錠を使用することで、鍵及び錠の管理の負担を低減することが望まれている。
【００２４】
図２は、機器の扉部に設置される錠１００の外観斜視図の一例を示す。錠１００は、外筒１１０と、外筒１１０に回転可能に配置される内筒１０１とを備える。錠１００は、シリンダ錠である。内筒１０１は、前面に鍵穴１０２を有する。鍵穴１０２に挿入された鍵が回転して、内筒１０１を回転させることで扉部の施錠及び解錠が行われる。
【００２５】
錠１００は、キーコードを変更可能な可変錠である。内筒１０１は、第１の回転位置から第２の回転位置まで外筒１１０に対して回転することで解錠動作を実行する。内筒１０１は、第２の回転位置から第１の回転位置まで外筒１１０に対して回転することで施錠動作を実行する。内筒１０１は、第１の回転位置から第３の回転位置まで外筒１１０に対して回転することでキーコードのリセット動作を実行する。
【００２６】
図３に示すように、内筒１０１が、外筒１１０に対して第１の回転位置（Ａ）から、時計回りに９０度、第２の回転位置（Ｂ）まで回転することで、解錠動作を実行する。内筒１０１が、外筒１１０に対して第２の回転位置（Ｂ）から、反時計回りに９０度、第１の回転位置（Ａ）まで回転することで、施錠動作を実行する。また、内筒１０１が、外筒１１０に対して第１の回転位置（Ａ）から、反時計回りに１５０度、第３の回転位置（Ｃ）まで回転することで、リセット動作を実行する。図４は、錠１００が解錠状態にあるときの鍵２００の回転位置の一例を示す。図５は、錠１００がリセット状態にあるときの鍵２００の回転位置の一例を示す。なお、解錠動作、施錠動作、及びリセット動作における内筒１０１及び鍵２００の回転方向、及び回転角は、一例に過ぎず、上記の回転方向、及び回転角には限定されない。
【００２７】
図６は、台間機２２の外観斜視図の一例を示す。台間機２２は、前面に２つの扉部２４と、扉部２４を施錠及び解錠する錠１００とを備える。図７は、台間機２２の扉部２４が開状態の場合の台間機２２の外観斜視図の一例を示す。台間機２２は、扉部２４の裏面に、扉部２４を施錠及び解錠するための施錠部材３００を備える。施錠部材３００は、板状の部材でよい。台間機２２の扉部２４に塞がれる開口部分の周縁部に、施錠部材３００が係止される係止部が設けられ、錠１００の出力軸の回転に応じて施錠部材３００が回転して、施錠部材３００が係止部に係止されることで、扉部２４の施錠及び解錠が行われている。
【００２８】
図８は、精算機３０の外観斜視図の一例を示す。精算機３０は、前面に扉部３２と、扉部３２を施錠及び解錠する錠１００とを備える。図９は、精算機３０の扉部３２が開状態の精算機３０の外観斜視図の一例を示す。精算機３０は、扉部３２の裏面に、扉部３２を施錠及び解錠するための２本のロッド棒３１２ａ及び３１２ｂと、２本のロッド棒３１２ａ及び３１２ｂを施錠位置と解錠位置との間で変位させるカム部材３１０とを備える。錠１００の出力軸の回転に応じてカム部材３１０が回転することで、２本のロッド棒３１２ａ及び３１２ｂを上下させて、扉部３２の施錠、及び解錠が行われる。精算機３０は、扉部３２により覆われる開口部の上端縁部にロッド棒３１２ａを係止するための係止部３１４ａ、及び下端縁部にロッド棒３１２ｂを係止するための係止部３１４ｂを備える。上方のロッド棒３１２ａが、カム部材３１０の回転に伴う動力を受けて上昇することで、係止部３１４ａに係止され、下方のロッド棒３１２ｂが、カム部材３１０の回転に伴う動力を受けて下降することで、係止部３１４ｂに係止される。カム部材３１０及びロッド棒３１２ａ及び３１２ｂは、施錠部材の一例である。図１０は、ロッド棒３１２ａ及びロッド棒３１２ｂが、施錠位置にあるときの状態の一例を示す。図１１は、ロッド棒３１２ａ及びロッド棒３１２ｂが、解錠位置にあるときの状態の一例を示す。なお、ストッカ５０も、精算機３０と同様にロッド棒を備え、ロッド棒によりストッカ５０の扉の施錠及び解錠が行われる。
【００２９】
上記の通り、台間機２２と、精算機３０とは、扉部の大きさ、構造などが異なり、解錠、及び施錠するための機構が異なる。機構が異なると、錠１００の出力軸からの動力を受けて動く施錠部材の可動範囲が異なる場合がある。例えば、解錠動作とリセット動作とで、錠１００の出力軸の回転方向、または回転角の大きさが異なる場合、施錠部材の可動範囲によって、筐体に錠１００が設置された状態では、リセット動作を行えない場合がある。図８に示すような精算機３０の場合、錠１００の出力軸を時計回りに９０度回転させて、カム部材３１０を９０度回転させて、ロッド棒３１２ａを下降、及びロッド棒３１２ｂを上昇させて、解錠動作を実行することはできる。しかしながら、ロッド棒３１２ａ及びロッド棒３１２ｂまたはカム部材３１０の可動範囲の制約により、錠１００の出力軸を反時計周りに１５０度回転させることはできず、錠１００が筐体に設置された状態では、リセット動作を実行できない場合がある。このような施錠部材の可動範囲に物理的な制約がある場合、リセット動作を実行するために、錠１００を一旦筐体から取り外す必要があり、鍵及び錠の管理の負担が増大する。
【００３０】
そこで、本実施形態では、施錠部材の可動範囲に物理的な制約がある場合でも、錠１００の内筒１０１の回転範囲に影響が出ないようにする。これにより、例えば、施錠部材の可動範囲が異なる複数の種類の機器に共通の錠１００が設けられている場合でも、錠１００のリセット動作を実行する場合に、機器の種類によらず、錠１００を一旦筐体から取り外す手間を省く。
【００３１】
図１２は、前面側から見た錠１００の分解斜視図の一例である。図１３は、背面側から見た錠１００の分解斜視図の一例である。図１４は、背面側から見た錠１００の一部の部品が分解された斜視図の一例である。図１５は、錠１００の背面側から見た斜視図の一例である。図１６は、錠１００の前面側から見た平面図の一例である。図１７は、係合部材１３０が第１の位置にあるときの図１６のＡ−Ａ線断面図の一例である。図１８は、係合部材１３０が第２の位置にあるときの図１６のＡ−Ａ線断面図の一例である。
【００３２】
錠１００は、外筒１１０、内筒１０１、内筒押え板１１４、出力軸１５０、及び裏蓋１６０を備える。内筒１０１は、外筒１１０内に回転可能に配置される。錠１００は、キーコードを変更可能な可変錠である。内筒１０１は、鍵穴１０２と、出力軸１０６とを有する。内筒１０１は、内筒１０１の本体の前面に設けられた鍵穴１０２を有する。内筒１０１は、内筒１０１の本体の背面に本体と一体的に回転可能に設けられた出力軸１０６を有する。
【００３３】
外筒１１０は、前面に鍵穴１０２を露出する開口部１１２を有する。出力軸１０６は、第１出力軸の一例である。出力軸１０６は、内筒１０１の背面に内筒１０１の本体と一体的に構成されてよい。出力軸１０６は、中央部分に嵌合溝１０７を有する。
【００３４】
内筒押え板１１４は、外筒１１０の背面側に固定され、外筒１１０に収容された内筒１０１を回転可能に外筒１１０の背面側から支持する。内筒押え板１１４は、出力軸１０６が回転可能に貫通する貫通孔１１５を有する。
【００３５】
出力軸１５０は、施錠及び解錠を行うための施錠部材に動力を伝達する。出力軸１５０は、第２出力軸の一例である。出力軸１５０の回転軸は、出力軸１０６の回転軸上にある。出力軸１５０の一端には、施錠部材が連結される。出力軸１５０の一端には、カム部材が連結されてよい。
【００３６】
裏蓋１６０は、出力軸１５０の一端が回転可能に貫通する貫通孔１６２を有する。裏蓋１６０は、出力軸１５０を外筒１１０に対して回転可能に、外筒１１０に固定される。
【００３７】
内筒１０１は、第１の回転位置から第２の回転位置まで回転することで出力軸１５０を介して解錠動作を実行する。内筒１０１は、第２の回転位置から第１の回転位置まで回転することで出力軸１５０を介して施錠動作を実行する。内筒１０１は、第１の回転位置から第３の回転位置まで回転することでキーコードのリセット動作を実行する。内筒１０１は、第１の回転位置から第２の回転位置まで第１の回転方向に回転して、出力軸１５０を介して解錠動作を実行する。内筒１０１は、第２の回転位置から第１の回転位置まで第２の回転方向に回転することで、施錠動作を実行する。内筒１０１は、第１の回転位置から第３の回転位置まで第２の回転方向に回転することで、リセット動作を実行する。
【００３８】
第１の回転位置から第３の回転位置までの内筒１０１の回転角は、第１の回転位置から第２の回転位置までの内筒１０１の回転角より大きくてよい。内筒１０１は、例えば、第１の回転位置から、時計回りに９０度、第２の回転位置まで回転することで、解錠動作を実行する。内筒１０１は、第２の回転位置から、反時計回りに９０度、第１の回転位置まで回転することで、施錠動作を実行する。内筒１０１は、第１の回転位置から、反時計回りに１５０度、第３の回転位置まで回転することで、リセット動作を実行する。
【００３９】
切替機構１４０は、出力軸１０６と出力軸１５０とが連結され、出力軸１０６から出力軸１５０に動力が伝達される状態と、出力軸１０６と出力軸１５０との連結が解除され、出力軸１０６から出力軸１５０に動力が伝達されない状態とを切り替える。出力軸１０６と出力軸１５０とが切替機構１４０により連結された状態の場合、出力軸１０６の回転に応じて出力軸１５０が回転して施錠部材に動力が伝達される。出力軸１０６と出力軸１５０との連結が切替機構１４０により解除された状態の場合、出力軸１０６の回転に応じて出力軸１５０が回転せず施錠部材に動力が伝達されない。
【００４０】
切替機構１４０は、連結部材１２０、係合部材１３０、及び弾性部材１２６を有する。連結部材１２０は、出力軸１０６と連結する。連結部材１２０は、内筒１０１側の面１２１に、出力軸１０６の嵌合溝１０７に嵌合する嵌合凸部１２２を有する。出力軸１０６の嵌合溝１０７と、連結部材１２０の嵌合凸部１２２とが嵌合することで、連結部材１２０は、内筒１０１の回転に応じて一体的に回転する。なお、連結部材１２０が、嵌合溝を有し、内筒１０１が嵌合凸部を有してもよい。
【００４１】
係合部材１３０は、連結部材１２０と出力軸１５０とに係合した第１位置と、連結部材１２０と出力軸１５０との何れか一方に係合していない第２位置との間で移動可能である。係合部材１３０は、出力軸１５０の回転軸の方向に沿って、第１位置と第２位置との間で変位可能である。
【００４２】
出力軸１５０は、内筒１０１側の面１５５と、面１５５と反対側の面１５６との間を軸方向に貫通する貫通孔１５１を有する。面１５５は、第１面の一例である。面１５６は、第２面の一例である。
【００４３】
係合部材１３０は、貫通孔１５１内に摺動可能で、かつ面１５６の貫通孔１５１の開口部分から一端が露出するピン１３１と、ピン１３１の他端に設けられ、外周に凸部１３３を含むフランジ部１３２とを有する。
【００４４】
出力軸１５０は、面１５５側にフランジ部１３２の少なくとも一部を収容する収容部１５２を有する。収容部１５２は、図１４に示すように、フランジ部１３２の凸部１３３が係合する係合溝１５３を有する。収容部１５２は、第１収容部の一例である。係合溝１５３は、第１係合溝の一例である。
【００４５】
連結部材１２０は、内筒１０１側の面１２１と、面１２１と反対側の面１２３とを有する。連結部材１２０は、面１２３側にフランジ部１３２の少なくとも一部を収容する収容部１２４を有する。収容部１２４は、凸部１３３が係合する係合溝１２５を有する。面１２１は、第３面の一例である。面１２３は、第４面の一例である。収容部１２４は、第２収容部の一例である。係合溝１２５は、第２係合溝の一例である。
【００４６】
弾性部材１２６は、係合部材１３０を第１位置に付勢する。フランジ部１３２は、ピン１３１が設けられる面と反対側の面側に弾性部材１２６の少なくとも一部を収容する収容部１３４を有する。収容部１３４は、第３収容部の一例である。
【００４７】
ピン１３１の一端は、係合部材１３０が第１位置にあるとき、図１５に示すように、出力軸１５０の面１５６から突出している。出力軸１５０の面１５６の貫通孔１５１の開口部分から露出するピン１３１の一端が押下されると、係合部材１３０が第１位置から第２位置に移動する。ピン１３１の一端が押下されなくなると、弾性部材１２６の付勢力により、係合部材１３０が第２位置から第１位置に移動する。
【００４８】
図１７に示すように、係合部材１３０が第１位置にあるとき、凸部１３３が出力軸１５０の係合溝１５３及び連結部材１２０の係合溝１２５に係合して、出力軸１０６の回転による動力が連結部材１２０及び係合部材１３０を介して出力軸１５０に伝達される。係合部材１３０が第２位置にあるとき、凸部１３３が係合溝１５３に係合せず、出力軸１０６の回転による動力が出力軸１５０に伝達されない。係合部材１３０が、第１位置にあるとき出力軸１０６の回転による動力が出力軸１５０に伝達されて出力軸１５０が回転する。一方、係合部材１３０が第２位置にあるとき出力軸１０６の回転による動力が出力軸１５０に伝達されない。
【００４９】
本実施形態によれば、内筒１０１に一体的に設けられた出力軸１０６と、施錠部材に連結された出力軸１５０とを連結したり、連結を解除したりすることができる。例えば、台間機１２、及び台間機２２などのように、出力軸１５０に連結された施錠部材の可動範囲の物理的な制約がない機種の場合、錠１００の前面側から鍵の操作のみで、錠１００のリセット動作を実行できる。一方、例えば、精算機３０、及びストッカ５０などのように、出力軸１５０に連結された施錠部材の可動範囲の物理的な制約がある場合、扉を開状態にした上で、扉の裏側に位置する錠１００の背面側から突出するピン１３１を押下しながら、錠１００の前面側から鍵を操作することで、出力軸１０６と出力軸１５０との連結を解錠した状態で、内筒１０１をリセット位置まで回転させることができる。すなわち、施錠部材の可動範囲に物理的な制約がある機種の場合でも、錠１００を筐体から取り外す必要がなくなる。よって、施錠部材の可動範囲が異なる複数の機種のそれぞれの筐体に共通の錠１００を用いた場合でも、例えば、キーコードをリセットするリセット動作を実行する際にいずれの機種においても錠１００を筐体から取り外す必要がない。したがって、鍵及び錠の管理の負担が低減できる。
【００５０】
なお、本実施形態では、係合部材１３０が、凸部１３３が係合溝１５３及び係合溝１２５に係合している状態から、内筒１０１側に移動することで、凸部１３３が出力軸１５０の係合溝１５３に係合しない状態になる。しかし、係合部材１３０は、係合部材１３０が第２位置にあるとき、凸部１３３が係合溝１２５に係合せず、出力軸１０６の回転による動力が出力軸１５０に伝達されないように構成されてもよい。例えば、係合部材１３０は、凸部１３３が係合溝１５３及び係合溝１２５に係合している状態から、内筒１０１と反対側に移動することで、凸部１３３が連結部材１２０の係合溝１２５に係合しない状態になってもよい。
【００５１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５２】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１０  パチンコ台
１２  台間機
２０  スロット台
２２  台間機
２４  扉部
３０  精算機
３２  扉部
５０  ストッカ
８０  ホールフロア
９０  事務所フロア
１００  錠
１０１  内筒
１０２  鍵穴
１０６  出力軸
１０７  嵌合溝
１１０  外筒
１１２  開口部
１１４  内筒押え板
１１５  貫通孔
１２０  連結部材
１２２  嵌合凸部
１２４  収容部
１２５  係合溝
１２６  弾性部材
１３０  係合部材
１３１  ピン
１３２  フランジ部
１３３  凸部
１３４  収容部
１４０  切替機構
１５０  出力軸
１５１  貫通孔
１５２  収容部
１５３  係合溝
１６０  裏蓋
１６２  貫通孔
２００  鍵
３００  施錠部材
３１０  カム部材
３１２  ロッド棒
３１２ａ，３１２ｂ  ロッド棒
３１４ａ，３１４ｂ  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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