Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　　８３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおり、「マイルドシャワー」の片仮名文字を横書きしてなり、第１１類「シャワー器具、洗浄機能付き便座」を指定商品として、平成１０年１月７日に登録出願されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は原審において、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第11号に該当する旨の拒絶理由を通知し、原査定は、同法第４条第１項第11号を理由に本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「マイルドシャワー」の文字よりなり、第１１類「シャワー器具、洗浄機能付き便座」を指定商品とするものであるところ、当審における証拠調べの結果、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、請求人に対し、下記文面による審尋書を発し、改めて意見を求めた。
　
＜審尋書＞
　本願商標「マイルドシャワー」は、その構成中の「マイルド」の文字（語）が「〈飲食物・味が〉刺激が少ない、強くない」等の意味を有し、マイルドブレンド（コーヒー）、マイルドテイスト（コーヒー）の如く使用されており、更には飲食物以外にも、例えば水質や化粧品等において飲食物と同様に「刺激が少ない」ことを表すものとして「マイルド」の文字（語）を普通に使用している事実がある。そして、該文字（語）が本願指定商品であるシャワー機器等について、その機能、効能又は効果を表すものとして取引上普通に使用されている状況は、例えば以下のような当該商品に係るいわゆるインターネットホームページ情報等により充分窺われるところである。
〇（http://www.eee.co.jp/waterland/safety_water/water.htm）
シャワー浄水器
型式　　マイルドシャワーセット
特徴　　家庭の水道水のままシャワーを浴びると、水道水に含まれる塩素や鉄分などの不純物が、髪やお肌のタンパク質と結合し毛荒れ・肌荒れの原因になることがあります。「マイルドシャワーフィルター」は水道水に含まれる塩素や鉄分などを、化学反応濾過により無害化し潤いのある髪、なめらかなお肌を守ります。敏感肌・アトピーでお悩みの方も、安心してお使いいただけます。
〇（http://www.rakuten.co.jp/mizu/384586/）
【楽天市場】水と環境舎　シャワー浄水器「マイルドシャワー」………ご家庭の水道水から塩素や不純物を化学反応濾過によって無害化しうるおいのある髪、なめらかなお肌を守ります。
〇（http://topworld.ne.jp/tc/selene/mall/eau.html)
脱塩素マイルドシャワー　オーデビジュー２………・・・浄水シャワーです。
水道水に含まれる残留塩素が、・・・皮膚や頭皮のタンパク質と結合して、乾燥肌・肌荒れ・フケ・枝毛などの原因となり、髪や地肌を傷めることが明らかになっています。脱塩素シャワー「オーデビジュー２」はトルマリンとマグネットにより活性化された水をカートリッジ内の亜硫酸カルシュウムが身体に有害な塩素を瞬時に分解し温泉のような髪や肌にやさしいお湯を作りだします。
〇（http://village.infoweb.ne.jp/~kenpara/shop/bath.htm#anchor00002）
お風呂を快適に　オーデビジュープチ………肌に髪に優しいマイルドシャワー、トルマリンと脱塩素のマイルドシャワー！・・・水道水特有のカルキ臭や肌への刺激がなくなります。・・・
〇（http://www.takuhaibin.co.jp/member/z/zac/）
健康　　ＺＡ’Ｃビューティークリニック………ヘナパウダー アジュバン無添加化粧品モーリスメセゲハーブティ ハチミツ　脱塩素マイルドシャワー　長寿水源　波動導入店
〇（http://www.daiyu-sha.cd.jp/hanbai/seihin.html）
スプラッシュ………脱塩素マイルドシャワー　　トルマリンとマグネットのＷパワーがつくる『活性水生活 』
〇（http://www5a.biglobe.ne.jp/~y-a-z/yaz-k.html）
マイルドシャワーヘッド………世界特許の最新技術により塩素はもとより有害物質をシャットアウトしその効果は３年持続！
〇（http://www.inax.co.jp/news/goods/goods.html）
ＩＮＡＸ　［「エスパーサシャワーバス水栓」8/21から新発売］発信日96/8/6【特徴】・・・2．節水モードのマイルドシャワーを標準装備
標準スプレーと、マイルドスプレーの二種類が楽しめるシャワーヘッドを採用。お好みに応じて、シャワーの強弱の選択ができます。また、マイルドスプレーは、標準スプレーと比べ、約20％の水を節約することができます。・・・
　以上によれば、シャワー機具関連の商品分野ないしは当該業界において、水道水に含まれる塩素や鉄分などの不純物を濾過し、水質を変える機能を有するシャワー或いは水流の強弱を選択できるシャワーを「マイルドシャワー」と称し、取引上普通に使用している状況が顕著と認められる。
　そうとすれば、本願商標「マイルドシャワー」の文字（語）をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品の品質（機能）、効能を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ、前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第16号に該当するものである。
　
　上記審尋書に対し、請求人からは所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。
　そして、上記審尋書は、妥当なものであるから、本願商標は、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３６３９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＡ−２Ｇ」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成８年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、規格、型式等を表示するための記号、符号として随時採択・使用されている欧文字２字の組合せ及びアラビア数字と欧文字１字の組合せのそれぞれの類型の一つである『ＡＡ』と『２Ｇ』をハイフンで連綴して普通に用いられる方法で『ＡＡ−２Ｇ』と書してなるものであるから、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、ローマ文字の「ＡＡ」とアラビア数字・ローマ文字の「２Ｇ」をハイフンで結合した「ＡＡ−２Ｇ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、ローマ文字２字の組合せ、又は、アラビア数字とローマ文字１字の組合せよりなる標章は、一般に商品の種別、型式又は規格等を表示するための記号、符号として、本願商標の指定商品である「化粧品、せっけん」等を含む種々の商品部門において、取引上普通に採択・使用されているのが実情である。
　そして、本願商標を構成する「ＡＡ」と「２Ｇ」の文字間にハイフンを介することにより両文字が分離して認識されると認められること及び前記の実情を併せ考慮すれば、本願商標は、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者に、商品の種別、型式又は規格等を表示するための記号、符号の一類型を表したものとして理解されるに止まると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、登録することができない。
　なお、本願商標は上記法条に該当するものではないとして請求人が提出した原審における資料及び当審における各甲号証を総合してみても、前記認定を左右するに足りない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３０７４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲（１）に示すものとし、平成７年１２月１５日登録出願、第４１類「バスケットボールの興行の企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３２８７２９３号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、平成４年９月３０日登録出願、その構成を別掲（２）に示すものとし、第４１類「ゴルフ場の提供，動物の供覧，遊園地の提供」を指定役務として同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３４６７３１号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、平成４年９月３０日登録出願、その構成を別掲（３）に示すものとし、第４１類「大学における教授，短期大学における教授，経理の教授，高等学校における教育，音楽の演奏の興行の企画又は運営」を指定役務として同９年９月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３６９１８２号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、平成４年９月２９日登録出願、その構成を別掲（４）に示すものとし、第４１類「動物の調教，美術品の展示，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，興行場の座席の手配」を指定役務として同１０年３月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１１１８１１号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、平成４年９月２５日登録出願、その構成を別掲（５）に示すものとし、第４１類「図書及び記録の供覧，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として同１０年２月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について検討するに、本願商標の構成は前記したとおり、縦の辺が右側に傾いた矩形内に、そこから右上方向に飛び出すような印象を与えるバスケットボールの図を表し、この矩形の下部に「ＰＨＯＥｎＩＸ」および「ｓｕｎｓ」の欧文字を二段で表示してなるものである。
　そして、本願商標は上部の図形と下部の文字とがまとまりよく配置され、全体を一体のものとして把握し得るばかりでなく、その構成文字に相応して生ずる「フェニックスサンズ」の称呼も一連によどみなく称呼し得るものである。
　また、請求人（出願人）が原査定において提出した甲第２号証、同第３号証、同第１２号証ないし同第１４号証、および当審において提出した甲第１６号証、同第１７号証（これら号証はいずれも本願商標出願前に日本国内で発行された新聞・雑誌類における米国の全米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）に係るチーム紹介・広報記事の写しである。）並びに職権による調査によれば、「ＰＨＯＮＩＸ　ＳＵＮＳ」、「フェニックス・サンズ」は、米国ＮＢＡ所属のチームの一であって、本願商標はそのチームマーク（エンブレム）として使用されている事実が認められるところである。
　そうとすれば、本願商標は、指定役務との関係も含め、わが国の取引者・需要者間において一定程度知られているとみて差し支えないものと判断される。
　そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、上記実情よりして米国ＮＢＡのチームの一である「ＰＨＯＮＩＸ　ＳＵＮＳ」、「フェニックス・サンズ」を想起し、これを一体的に把握するとともに、「フェニックスサンズ」の一連の称呼をもって取引に資するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「フェニックス」の称呼が生ずるということはできないから、本願商標より「フェニックス」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とを類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　５１２０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｔａｌ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年５月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、英語で「イタリア調のスタイル」を意味する「Ｉｔａｌ　Ｓｔｙｌｅ」を普通に用いられる方法で書して成るものであるから、これをその指定商品中、「イタリア調の明朗で優雅な雰囲気を特徴とする紳士服」に使用した場合は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、その構成中、「Ｓｔｙｌｅ」の文字は、「服装等の様式」の意味を有する英語として一般に親しまれ、使用されているとしても、「Ｉｔａｌ」の文字自体が直ちに特定の意味合いを理解させるとはいい難く、むしろ本願商標全体としては、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標を構成する文字が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、自他商品の識別機能を果たし得るものであり、また、前記のとおり、商品の品質を表示するものではないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標について、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消されるべきものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６４０８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＣＣＯ」の欧文字を書してなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成９年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第１９４２９１４号商標は、横楕円輪郭線内に「ＮＩＣＯ」の欧文字を書してなり、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品（但し、事務用機械器具を除く）」を指定商品として、昭和５９年１月２７日に登録出願され、同６２年３月２７日に設定登録されたものである。そして、該引用に係る商標権の指定商品については、その後、商標法第５０条第１項の規定による商標権一部取消し審判の確定登録により指定商品中「機械式立体駐車装置，融雪装置」についてその登録は取り消されている。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、上記のとおりの構成よりなるところ、いずれも特定の意味合いを有しない造語商標からなるものと認められる。
　そして、欧文字からなる造語商標にあっては、本願の指定商品である金属加工機械器具の分野をはじめ、一般的には、広く親しまれ、その綴りを容易に想起し得る英語ないしはローマ字の読みに従って発音されるものといえるところ、本願商標にあっては、「ＮＩＣＣＯ」の文字中「ＣＣＯ」の綴り部分から「たばこ（tobacco）」ないしは「一致する（accord）」の同一綴り部分を想起し抽出して、これと同じ発音をもって称呼されるものとする原査定の認定は妥当なものとはいい難く、むしろ、子音字を重ねて表したローマ字綴りを表示したものと把握させるものというのが我が国の取引の実情に適するというべきである。
　してみれば、本願商標からは「ＮＩＣＣＯ」の綴り字全体として、ローマ字の読みに従って「ニッコー」と読まれ、この称呼をもって取引に資されるものというのが自然である。
　そうすると、本願商標は、前記の称呼のみを生じるものというべきであって、「ニコ」の称呼を生じるものということはできないから、本願商標より「ニコ」の称呼を生じるものとし、それを前提に本願商標と引用商標との類似を述べる原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。その他、両商標を類似のものとすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３４６７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の欧文字よりなり、平成７年１２月２７日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とするものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２５９５３６７号商標は、「スノーボードワールドカップジャパン」の片仮名文字を上段に、「ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ　ＷＯＲＬＤＣＵＰ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を下段にそれぞれ横書きしてなり、平成３年７月１１日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として平成５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６７１４１５号商標は、「スノーボードワールドカップジャパン」の片仮名文字を上段に、「ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ　ＷＯＲＬＤＣＵＰ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を下段にそれぞれ横書きしてなり、平成３年７月１１日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ―ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として平成６年５月３１日に設定登録されたものである。以下、上記両引用登録商標を一括して「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について検討するに、両者は、引用各商標における「ジャパン」および「ＪＡＰＡＮ」の文字の有無により外観上十分区別し得るものである。
　次に、称呼及び観念についてみるに、本願商標は前記した構成であるところ、職権により調査するに、「ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ（スノーボードワールドカップ）」は、請求人である国際スキー連盟（略称「ＦＩＳ」）が主催するスノーボードの競技大会として世界各国において開催される特定・固有の名称であり、該競技会は、本願商標出願前にわが国においても該競技名称の下に開催された事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、前記した事実・実情から容易に「ＦＩＳが主催するスノーボードワールドカップ（スノーボードの世界競技大会）」という特定・固有の競技名称として認識・把握するとともに、「スノーボードワールドカップ（ＦＩＳが主催するスノーボード世界競技大会）」の称呼・観念をもって取引に資するとみるのが相当である。
　一方、引用各商標は「ＦＩＳが主催するスノーボードワールドカップの日本戦」との特定・固有の競技名称として認識・把握され、「スノーボードワールドカップジャパン（ＦＩＳが主催するスノーボード世界競技大会の日本戦）」の称呼・観念をもって取引に資するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、それぞれに特定・固有の競技名称を表彰するものというべきであるから、その称呼・観念においても互いに区別し得るものというべきである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似する商標とはいえないから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６８６１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペブルベース」の片仮名文字を標準文字により左横書きしてなり、平成９年１０月１７日に登録出願、第１９類「芝生保護育成用の合成樹脂製マット」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『細かな凹凸面』の意味を有する『ペブル』の文字と、『基底、土台』の意味を有する『ベース』の文字とを、一連に『ペブルベース』と書してなるところ、物件提出書より『細かな凹凸面を土台にしてその上に芝生を乗せる』ことを認識、理解するので、これを指定商品に使用しても、単に商品の品質（形状）を表示しているにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成前半の「ペブル」の文字が「細かな凹凸面」の意味を有し、また、同後半の「ベース」の文字が「基底、土台」の意味を有する文字（語）であることは認め得るとしても、これを結合した本願商標から請求人（出願人）提出に係る物件提出書及びこれに添付の商品カタログよりは、原審説示の如き上記意味合いを理解、認識するものと俄に認め難いところである。むしろ、本願商標は、該物件提出書において提出された該カタログの記述よりして、その構成前半の「ペブル」の文字は「丸い小石、玉石」の意味合いを有することをもって採択し、これと「ベース」の文字とを結合したものといえるものである。
　しかしながら、これとて指定商品に使用した場合、品質等を直接、具体的に表示するものとはいい難いものであるから、その構成文字全体をもって不可分一体の造語を表してなる固有の標章とみるのが自然であり、そして、その構成文字がその指定商品について、その品質（形状）等を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０９２１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成１０年１２月２２日に登録出願、指定商品及び指定役務については願書記載の指定商品を当審において縮減補正しているものである。　
　その結果、本願商標の指定商品は、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２７７９１６号商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　そうすると、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において類似しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３０７１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲（１）に示すものとし、第９類に属する商品を指定して、平成７年１２月１５日登録出願、その後、指定商品については、平成９年１０月６日付手続補正書をもって「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した各登録商標は、その構成を別掲（２）に示すもの、「ＢＡＸ」の文字よりなるもの、「パックス」の文字よりなるもの、「ＶＡＸ」の文字よりなるもの、及び、「Ｂａｑｕｓ」の文字よりなるもの（以下、これらの登録商標を「引用各商標」という。）であって、いずれも、本願商標より前の出願に係るものであり、かつ、指定商品において本願商標と同一又は類似の商品を含むものである。そして引用各商標に係る商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について検討するに、本願商標の構成は前記したとおり、下向き三角形の中央より上部に、これに重なるように牡鹿と思しき動物の頭部を描き、その下部に、「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ」および「ＢＵＣＫＳ」の文字を二段に書してなるものである。
　そして、本願商標は「ＢＵＣＫＳ」の文字が比較的大きく書されているとはいえ、「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ」および上部の牡鹿と思しき動物の図形を含めて全体的にまとまりよく配置され、これを一体のものとして把握し得るばかりでなく、その構成文字に相応して生ずる「ミルウォーキーバックス」の称呼もよどみなく称呼し得るものである。
　また、請求人（出願人）が原査定において提出した甲第１号証ないし同第３号証、同第１２号証、同第１３号証および当審において提出した甲第１５号証および同第１６号証（これら号証はいずれも本願商標出願前に日本国内で発行された新聞・雑誌類における米国の全米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）に係るチーム紹介・広報記事の写しである。）並びに職権による調査によれば、「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ　ＢＵＣＫＳ」、「ミルウォーキー・バックス」は、米国ＮＢＡ所属のチームの一であって、本願商標はそのチームマーク（エンブレム）として使用されている事実が認められるところである。
　そうとすれば、本願商標は、わが国において一定程度知られているとみて差し支えないものと判断される。
　してみれば、本願商標に接する取引者・需要者は、上記実情よりして米国ＮＢＡのチームの一である「ＭＩＬＷＡＵＫＥＥ　ＢＵＣＫＳ」、「ミルウォーキー・バックス」を想起し、これを一体的に把握するとともに、「ミルウォーキーバックス」の一連の称呼をもって取引に資するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「バックス」の称呼が生ずるということはできないから、本願商標より「バックス」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とを類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３４６７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ」の欧文字よりなり、平成７年１２月２７日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とするものである。
　
２　原査定における拒絶理由
　原査定が、本願を拒絶すべきものとした理由は次の２点である。
（１）本願商標は、原査定引用の商標、すなわち、平成３年７月１１日登録出願、「スノーボードワールドカップジャパン」の片仮名文字を上段に、「ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ　ＷＯＲＬＤＣＵＰ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を下段にそれぞれ横書きしてなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ―ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として平成６年５月３１日に設定登録された登録第２６７１４１５号商標（以下、「引用商標」という。）と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標はその構成中に「ＳＮＯＷＢＯＲＤ」の欧文字を有してなるものであるから、これを指定商品中「スノーボード用具」以外の運動用具について使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）まず、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、引用商標における「ジャパン」および「ＪＡＰＡＮ」の文字の有無により外観上十分区別し得るものである。
　次に、称呼及び観念についてみるに、本願商標は前記した構成であるところ、職権により調査するに、「ＳＮＯＷＢＯＡＲＤ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ（スノーボードワールドカップ）」は、請求人である国際スキー連盟（略称ＦＩＳ）が主催するスノーボードの競技大会として世界各国において開催される特定・固有の名称であり、該競技会は、本願商標出願前にわが国においても該競技名称の下に開催された事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、前記した事実・実情から容易に「ＦＩＳが主催するスノーボードワールドカップ（スノーボードの世界競技大会）」という特定・固有の競技名称として認識・把握するとともに、「スノーボードワールドカップ（ＦＩＳが主催するスノーボード世界競技大会）」の称呼・観念をもって取引に資するとみるのが相当である。
　一方、引用商標からは「ＦＩＳが主催するスノーボードワールドカップの日本戦」との特定・固有の競技名称として認識・把握され、「スノーボードワールドカップジャパン（ＦＩＳが主催するスノーボード世界競技大会の日本戦）」の称呼・観念をもって取引に資するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、それぞれに特定・固有の競技名称を表彰するものというべきであるから、その称呼・観念においても互いに区別し得るものというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似する商標ということはできない。
（２）本願商標の構成は前記したものであるところ、これは前記（１）で述べたように、全体として「ＦＩＳが主催するスノーボード世界競技大会」との特定・固有の競技会の観念をもって取引に資される固有の商標というべきであるから、たとえ、その構成中に「ＳＮＯＷＢＯＲＤ」の文字を有してはいても、直ちに指定商品中の特定の商品の品質等を具体的に表示するものでなく、したがって、取引者・需要者に、それがあたかも「スノーボード用具」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいえないとみるのが相当である。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号および同１６号のいずれにも該当するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号および同第１６号に該当するとの原査定の認定・判断は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４１１２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「洋酒、果実酒（ぶどう酒を除く。）」を指定商品として、平成９年７月２３日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、デザインが施されてはいるが、通常採用し得る形状の範囲を超えているとは認識し得ないので、全体としてその商品の形状（収納容器）の一形態を表したものと認識させる立体形状のみよりなるものといわざるを得ないから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の包装（収納容器）の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても「３．(１)立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（３）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲のとおりであって、液体等を収納する容器の形状としての一形態を表したと認められるものであるから、これを指定商品「洋酒，果実酒（ぶどう酒を除く。）」に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の収納容器と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　請求人は、「本願商標を構成する収納容器は、請求人が創作したものであって、酒類の容器としては極めて珍しい特徴的な形状のものである。」旨主張する。
　しかしながら、「酒類」を取り扱う業界においては、その取り扱う商品が液体であるが故に、特徴をもたせた形状の容器を多種類採用し、その容器に商品を収納して販売していることは一般に行われているところであって、本願商標を構成する収納容器の特徴は、商品等の機能（使い易さ等）や美感（見た目の美しさ）を効果的に際立たせるための範囲内のものというべきである。
　しかして、本願商標は、前記認定のとおり、ややその形状が特徴的なものであっても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであり、商品等の形状を普通に用いられる方法の範疇で表示する標章のみからなる商標というべきであって、本願商標は、その形状に特徴をもたせたことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められないことは（１）で述べたとおりである。
　また、請求人は、「商品の品質・形状を表示するものとして現実に使用されているものでなければ、商標法第３条第１項第３号の適用はないとされている。」旨主張するが、同号の商品の品質・形状等を表示する標章とは、商品の品質・形状等を表示する標章として認識されるものであれば足り、その標章が現実に使用されていることは必ずしも要求されないものと解すべきであるから、請求人の該主張も採用することができない（東京高裁昭和５２年（行ケ）第８２号判決参照）。
　
４　結　論
　以上のとおり、本願商標は、商品の包装（収納容器）の形状を普通に用いられる方法をもって表示してなるにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　　８９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＡＥＲＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年1月７日に登録出願され、第２０類「家具」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において拒絶理由に引用した登録第２４７２４１１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおり、「アイリス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成元年１１月１０日に登録出願、第２０類「組み立て式家庭用温室、その他本類に属する商品」を指定商品とし、平成４年１０月３０日に設定登録され、同じく、登録第２４７２４１２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成のものであり、平成元年１１月１０日に登録出願、第２０類「組み立て式家庭用温室、その他本類に属する商品」を指定商品とし、平成４年１０月３０日に設定登録登録され、これらはいずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）の文字構成のものであるところ、その綴りからみて、「アエリス」の称呼が無理なく生ずるものと認められる。他方、引用Ａ商標は、「アイリス」と称呼されることは明らかである。また、引用Ｂ商標は、「ＩＲＩＳ」の文字をデザインしてなるものと容易に認識できるものであって、「アイリス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アエリス」の称呼と引用各登録商標（引用Ａ商標及び引用Ｂ商標）より生ずる「アイリス」の称呼とを比較すると、両者はともに４音からなり、第２音が「エ」と「イ」で相違し、他の３音を共通にするものである。
　そして、「エ」の音は、「イ」の調音位置から、舌をやや下方へ下げて発せられる前舌母音の範ちゅうに属する狭中前舌母音であり、これに対して「イ」の音は、前舌面を硬口蓋へ近づけた狭前舌母音で、調音方法、調音位置が近似している母音である。そのため「エ」と「イ」は、近似して聴取される母音であって、例えば、米国第４０代大統領のＲｅａｇａｎの名前を１９８１年当時は、「リーガン」と呼び、８１年の後半から「レーガン」と改めたことからも明らかなように、混同を招き易いものといえる。また、本願商標の第２音の「エ」と「イ」は、同じ長さで発音され、しかも、称呼の中間の第２音という紛れて聞かれ易い位置にある。
　そうしてみると、本願商標の「アエリス」と引用各商標の「アイリス」の称呼は、その全体の語調・語感が似たものとして聴取され、互いに紛らわしいものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観の相違を考慮しても、称呼において、類似する商標と認められる。
　また、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１７９０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成１０年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、普通に使用される程度で書された『ｓｍａｒｔ』の文字をもってなるが、該語は、『こぎれいな』『きちんとした』『しゃれた』など意味する英語であり、本願指定商品との関係においては、その商品が『形のよい商品』あるいは『格好のよい商品』であるなどの際に用いられるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、その商品の品質について誇示・誇称するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｓｍａｒｔ」の欧文字を白抜きで一文字ずつ立体感を持たせて書してなるものであるところ、該文字は、普通に用いられる方法の域を脱しない程度に書されたものであると認められ、「身なりの整った、さっそうとした、しゃれた、流行の」等の意味を有する英語であり、「ｓｍａｒｔ」の読み方を片仮名で表記した「スマート」という語は、各種辞典に「気のきいた、いきな、しゃれた、かっこいい」等の意味を有するものとして記載されており、英語及び外来語として日常的に広く用いられているものである。
　また、「ｓｍａｒｔ」又は「スマート」の文字は、株式会社同文書院発行「新・田中千代　服飾事典」（１９９８年５月３日第一版新訂第１刷　５６６頁）において、「スマート［Ｓｍａｒｔ］」の項に「こぎれいな、きちんとした、現代ふうの、りゅうとした、気のきいた、しゃれた、などの意味である。おもに人物や服、装いについてのほめ言葉であるが、・・・」と記載されているほか、例えば、１９９２年１月２０日付け日本経済新聞（大阪夕刊３０頁）において「男性の服選び−−既婚者の３分の１『決めるのは妻』」の見出しで「男性がおしゃれになったといわれて久しい。街角はスマートな服を着こなした若者であふれている。」、１９９２年１０月７日付け読売新聞（東京朝刊３０頁）において「平成６年春から警察官の制服一新　ソフト＆アメリカン　都道府県のエンブレム」の見出しで「・・・警察庁は六日、新制服を発表した。・・・同庁では『ファッション性も取り入れ、二十一世紀に向けて力強く、さわやかでスマートなものにした』としている。・・・これまで腰に下げていた手錠、警棒のベルト（帯革）を上着の下に隠すなど、スマートさとソフトさもアピール。・・・」、１９９８年１０年２２日付け繊研新聞（４面）において「ジョイックスコーポ『ポール・スミス』来春夏　アーティスト風に」の見出しで「ジョイックスコーポレーションが手掛ける『ポール・スミス』の九九年春夏コレクションのテーマは、一九六〇〜七〇年代に活躍したロード・スノードンの写真集『プライベート・ヴュー』に登場するアーティストとそのディーラーたち。・・・メーンラインのアーティスト風表現では、・・・。またディーラー風表現ではスマートなスーツスタイルが特徴。パイピングやステッチなどハンドメードのディテールが使われ、胸ポケットにクレジットカードやチケットを入れる小さいポケットをつけた上着など。」と報道されており、服飾用語として「いきな」「格好良い」「しゃれた」等の意味合いで使用されていることが認められる。そして、本願の指定商品は、スマートさを比較的重視する商品である。
　現に、「スマート」の語が、本願指定商品中の商品について、上記の意味合いで使用されていることは、例えば、「洋服」については上記記述の新聞記事により、さらに、１９９１年７月７日付け朝日新聞（東京朝刊２１頁）において「靴も『足にやさしい』時代　有力メーカー、こぞって発売」の見出しで「これまでの女性用は、はきごこちがよければ、スマートさに欠けがちだった。その点をふまえて改まった仕事の場でも通用する、若い人向けにおしゃれの面も配慮したデザインが多い。」、１９９２年６月２日付け流通サービス新聞（７頁）において「今秋冬の婦人靴新商品チェック。足にやさしく、美しく、安定した時代へ」の見出しで「ヒールを真っすぐ立てて重心を安定させる一方、幅が広く甲が高い日本人の足の特徴をカバーしようと、甲の見える部分が小さいデザインでスマートに仕上げた。」と報道されていることより認められるところである。
　してみると、本願商標は、その指定商品について使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「格好良い、しゃれた」品質、形状のものであることを誇示して表したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと言わなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１７９０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２４類「布製身の回り品，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，カーテン，テーブル掛け」を指定商品として、平成１０年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、普通に使用される程度で書された『ｓｍａｒｔ』の文字をもってなるが、該語は、『こぎれいな』『きちんとした』『しゃれた』など意味する英語であり、本願指定商品との関係においては、その商品が『形の良い商品』あるいは『格好の良い商品』であるなどの際に用いられるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、その商品の品質について誇示・誇称するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｓｍａｒｔ」の欧文字を白抜きで一文字ずつ立体感を持たせて書してなるものであるところ、該文字は、普通に用いられる方法の域を脱しない程度に書されたものであると認められ、「身なりの整った、さっそうとした、しゃれた、流行の」等の意味を有する英語であり、「ｓｍａｒｔ」の読み方を片仮名で表記した「スマート」という語は、各種辞典に「気のきいた、いきな、しゃれた、かっこいい」等の意味を有するものとして記載されており、英語及び外来語として日常的に広く用いられているものである。
　また、「ｓｍａｒｔ」又は「スマート」の文字は、株式会社同文書院発行「新・田中千代　服飾事典」（１９９８年５月３日第一版新訂第１刷　５６６頁）において、「スマート［Ｓｍａｒｔ］」の項に「こぎれいな、きちんとした、現代ふうの、りゅうとした、気のきいた、しゃれた、などの意味である。おもに人物や服、装いについてのほめ言葉であるが、・・・」と記載されているほか、例えば、１９９２年１月２０日付け日本経済新聞（大阪夕刊３０頁）において「男性の服選び−−既婚者の３分の１『決めるのは妻』」の見出しで「男性がおしゃれになったといわれて久しい。街角はスマートな服を着こなした若者であふれている。」、１９９２年１０月７日付け読売新聞（東京朝刊３０頁）において「平成６年春から警察官の制服一新　ソフト＆アメリカン　都道府県のエンブレム」の見出しで「・・・警察庁は六日、新制服を発表した。・・・同庁では『ファッション性も取り入れ、二十一世紀に向けて力強く、さわやかでスマートなものにした』としている。・・・これまで腰に下げていた手錠、警棒のベルト（帯革）を上着の下に隠すなど、スマートさとソフトさもアピール。・・・」、１９９８年１０年２２日付け繊研新聞（４面）において「ジョイックスコーポ『ポール・スミス』来春夏　アーティスト風に」の見出しで「ジョイックスコーポレーションが手掛ける『ポール・スミス』の九九年春夏コレクションのテーマは、一九六〇〜七〇年代に活躍したロード・スノードンの写真集『プライベート・ヴュー』に登場するアーティストとそのディーラーたち。・・・メーンラインのアーティスト風表現では、・・・。またディーラー風表現ではスマートなスーツスタイルが特徴。パイピングやステッチなどハンドメードのディテールが使われ、胸ポケットにクレジットカードやチケットを入れる小さいポケットをつけた上着など。」と報道されており、服飾用語として「いきな」「格好良い」「しゃれた」等の意味合いで使用されていることが認められる。そして、本願の指定商品は、スマートさを比較的重視する商品である。
　現に、「スマート」の語が、本願指定商品中の商品について、上記の意味合いで使用されていることは、例えば、株式会社フジサンケイリビングサービスのインターネットホームページ「ディノス・ホーム・ページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｉｎｏｓ．ｃｏ．ｊｐ）」のカタログのメニュー中（トップ＞プチディノス＞ら・むりーず，２０００年１２月１８日現在）において「商品番号：９２０８−０７」の商品説明として「ダブルガーゼハンカチ６柄セット（プチディノス２０００秋冬号）ハンカチより吸水性が高く、ミニタオルよりスマートに持てるガーゼハンカチは便利なアイテム。」と記載されていることより認められるところである。
　してみると、本願商標は、その指定商品について使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「格好良い、しゃれた」品質、形状のものであることを誇示して表したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと言わなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。