(57)【要約】【課題】筐体内の切断対象となる管路部材として、複数の流体管と接続部材との接続箇所を設計通りの正確な位置にて切断することができる管路切断方法及び管路切断装置を提供する。【解決手段】管路部材１を構成する複数の流体管３，３及び複数の流体管３，３に架けて接続された接続部材４を密封状に囲う筐体５の内部で、管路部材１を貫通するセンタードリル７４及びセンタードリル７４回りに回転するホールソー７３を備えた切断手段７により、管路部材１を不断流状態で切断し、センタードリル７４の外径方向に延出する係止部４０により、切断された管路部材１の切片２を係合し筐体５の外部に搬出する管路切断方法であって、接続部材４と接続部材４に接続された少なくとも一つの流体管３とを、固定具３０により管軸方向に固定した後、センタードリル７４が少なくとも接続部材４を貫通する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路部材を構成する複数の流体管及び該複数の流体管に架けて接続された接続部材を密封状に囲う筐体の内部で、前記管路部材を貫通するセンタードリル及び該センタードリル回りに回転するホールソーを備えた切断手段により、前記管路部材を不断流状態で切断し、前記センタードリルの外径方向に延出する係止部により、切断された前記管路部材の切片を係合し前記筐体の外部に搬出する管路切断方法であって、
前記接続部材と該接続部材に接続された少なくとも一つの前記流体管とを、固定具により管軸方向に固定した後、前記センタードリルが少なくとも前記接続部材を貫通することを特徴とする管路切断方法。
【請求項２】
前記接続部材と該接続部材に接続された全ての前記流体管とを、前記固定具により管軸方向に固定した後、前記センタードリルが少なくとも前記接続部材を貫通することを特徴とする請求項１に記載の管路切断方法。
【請求項３】
前記流体管と前記接続部材との接続位置を検知した後、前記センタードリルが少なくとも前記接続部材を貫通することを特徴とする請求項１または２に記載の管路切断方法。
【請求項４】
前記固定具を前記流体管若しくは前記接続部材に溶接することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管路切断方法。
【請求項５】
前記センタードリルの外径方向に延出する前記係止部が前記複数の流体管の管端から管軸方向に離間した位置にて、前記センタードリルが前記接続部材を貫通することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管路切断方法。
【請求項６】
前記接続部材の外面に、前記係止部が係合する係合部を固定した後、前記センタードリルが前記係合部及び前記接続部材を貫通することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の管路切断方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の管路切断方法に用いられる管路切断装置であって、
前記管路部材を密封状に囲う前記筐体と、前記係止部を備えた前記センタードリル及び前記ホールソーを有する前記切断手段と、前記接続部材と該接続部材に接続された少なくとも一つの前記流体管とを管軸方向に固定する前記固定具と、から構成されることを特徴とする管路切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路部材を密封状に囲う筐体の内部で、当該管路部材を切断手段により不断流状態で切断する管路切断方法及び管路切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管路切断方法には、流体管等の管路部材を密封する筐体の内部にて、センタードリルを軸方向に進出させて管路部材の管壁を貫通するとともに、このセンタードリルの周囲を回転するホールソーで切断した後、センタードリルの外周に設けられた係止部を外径方向に延出させ、この係止部により管路から分断された管路部材の切片を係止させて、当該切片を筐体の外部に搬出するものがある。
【０００３】
このような管路切断方法に使用される係止部にあっては、センタードリルの軸体を貫通する貫通孔回りにヒンジ状に開閉可能に設けられ、管路部材の切断の際には、センタードリルの進行に追随して閉回動することで管路部材の穿孔を通過し、切断された管路部材の回収の際には、センタードリルの退行に追随して自重で開回動することで係止部を切片の穿孔周縁に係止させ、当該切片を筐体の外部に搬出している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−２６４１７号公報（第１０頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、筐体内にて切断対象となる管路部材として、複数の流体管と、それらの管端部に架設された継輪や短管、レジューサ等の異形部を有する接続部材との接続箇所を切断する場合、特許文献１にあっては、ホールソーに先行するセンタードリルが、先ず接続部材を貫通するに伴い、当該接続部材とこれに接続された流体管とが、管軸方向に相対移動してしまう結果、このセンタードリルに追随するホールソーによる流体管の切断位置が位置ズレを生じて、管路部材の所期通りの正確な位置を切断できない虞が生じるという問題がある。また、振動などによりセンタードリルやホールソーが破損したり、係止部が管端に接触して破損する虞もある。
【０００６】
このようにセンタードリル及びホールソーを用いて管路部材を切断する際に、これら流体管と接続部材とに生じる相対移動は、例えば耐震性を備えるべく軸方向に所定長さの相対移動を許容された状態で嵌挿された接続態様（プッシュオンタイプ等）を原因とする他、例えば流体管と接続部材とがボルト・ナット等で締結された接続態様（メカニカルタイプ等）であっても、当該締結部材の経年劣化による腐食や弛みを原因としていた。すなわち流体管と接続部材とは、これらの接続態様に関わりなく相対移動する虞を有していた。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、筐体内の切断対象となる管路部材として、複数の流体管と接続部材との接続箇所を設計通りの正確な位置にて切断することができる管路切断方法及び管路切断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の管路切断方法は、
管路部材を構成する複数の流体管及び該複数の流体管に架けて接続された接続部材を密封状に囲う筐体の内部で、前記管路部材を貫通するセンタードリル及び該センタードリル回りに回転するホールソーを備えた切断手段により、前記管路部材を不断流状態で切断し、前記センタードリルの外径方向に延出する係止部により、切断された前記管路部材の切片を係合し前記筐体の外部に搬出する管路切断方法であって、
前記接続部材と該接続部材に接続された少なくとも一つの前記流体管とを、固定具により管軸方向に固定した後、前記センタードリルが少なくとも前記接続部材を貫通することを特徴としている。
この特徴によれば、管路部材を密封する筐体の内部にて、切断手段のセンタードリルを接続部材に貫通しても、少なくとも一つの流体管と接続部材とが固定されていることから、これら管路部材同士の相対移動が防止されており、センタードリルにより切断位置を位置決めできるため、このセンタードリルに追随するホールソーによってこれら流体管及び接続部材を設計通りの正確な位置にて管路を切断することができる。
【０００９】
前記接続部材と該接続部材に接続された全ての前記流体管とを、前記固定具により管軸方向に固定した後、前記センタードリルが少なくとも前記接続部材を貫通することを特徴としている。
この特徴によれば、接続部材と全ての流体管とが管軸方向の相対移動に移動することなく、設計通りの位置にて管路を確実に切断できる。
【００１０】
前記流体管と前記接続部材との接続位置を検知した後、前記センタードリルが少なくとも前記接続部材を貫通することを特徴としている。
この特徴によれば、流体管と接続部材との接続位置を検知することで、係止部がこれら管路部材と干渉を生じる虞がある流体管の端面近傍を避けた良好な位置を調整して、センタードリルを貫通させることができる。
【００１１】
前記固定具を前記流体管若しくは前記接続部材に溶接することを特徴としている。
この特徴によれば、固定具を流体管若しくは接続部材に溶接することで、当該固定具により流体管と接続部材とを容易且つ強固に固定することができる。
【００１２】
前記センタードリルの外径方向に延出する前記係止部が前記複数の流体管の管端から管軸方向に離間した位置にて、前記センタードリルが前記接続部材を貫通することを特徴としている。
この特徴によれば、センタードリルの係止部が流体管の端面に干渉することが無く、管路を早期に切断し、係止部によって切片を確実に回収することができる。
【００１３】
前記接続部材の外面に、前記係止部が係合する係合部を固定した後、前記センタードリルが前記係合部及び前記接続部材を貫通することを特徴としている。
この特徴によれば、予め接続部材に固定した係合部をセンタードリルが貫通することで、係止部を係合部に確実に係合させることができる。
【００１４】
前記した管路切断方法に用いられる管路切断装置であって、
前記管路部材を密封状に囲う前記筐体と、前記係止部を備えた前記センタードリル及び前記ホールソーを有する前記切断手段と、前記接続部材と該接続部材に接続された少なくとも一つの前記流体管とを管軸方向に固定する前記固定具と、から構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、管路部材を密封する筐体の内部にて、切断手段のセンタードリルを接続部材に貫通しても、流体管と接続部材とが固定具によって固定されており、これら管路部材同士の相対移動が防止されているため、切断に際しセンタードリルに設けられた係止部が流体管の端面と干渉することなく、確実に管路を切断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１における管路部材及び固定片を示す図であり、（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は側面断面図である。
【図２】管路部材に組み付けられた筐体を示す正面断面図である。
【図３】筐体内で管路部材を切断する途中のカッタを示す正面断面図である。
【図４】筐体内で管路部材を切断完了したカッタを示す正面断面図である。
【図５】筐体内で管路部材の切片を回収するカッタを示す正面断面図である。
【図６】センタードリルに設けられた実施例１における係止部を示す平面断面図であり、（ａ）はロックピンの初期状態、（ｂ）はロックピンの回動状態、（ｃ）は切片を係止するロックピンの初期状態を示す図である。
【図７】制流体を設置する設置機を示す正面断面図である。
【図８】切断後の管路部材に設置された制流体を示す一部正面断面図である。
【図９】（ａ）は固定具の変形例１を示す拡大断面図であり、（ｂ）は固定具の変形例２を示す断面図であり、（ｃ）は固定具の変形例３を示す断面図である。
【図１０】センタードリルに設けられた変形例における係止部を示す図であり、（ａ）は係止リングの自然状態及びＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は係止リングの弾性変形状態、（ｃ）は切片を係止する係止リングの自然状態を示す図である。
【図１１】筐体内で係合部が取り付けられた管路部材を切断完了したカッタを示す正面断面図である。
【図１２】管路部材の内部を検知手段により検知する状況を示す一部正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る管路切断方法及び管路切断装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１７】
実施例に係る管路切断方法及び管路切断装置につき、図１から図１２を参照して説明する。先ず図１の符号１は、本発明の管路切断方法及び管路切断装置により切断される管路部材である。
【００１８】
実施例においては、管路切断方法として、既設の管路部材１を構成する複数の流体管としての直管３，３及び接続部材４の所定箇所を筐体５内にて切除し、その切除箇所に制流体１０を不断流状態で設置するまでの一連の流れを図１から図８を参照して説明する。尚、管路部材１内の流体は、本実施例では上水であるが、例えば、工業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１９】
本実施例の管路部材１は、ダクタイル鋳鉄管であって、図１，２に示されるように、管軸方向の端部３ａの端面３ｂ（管端）同士が対向し、且つ所定間隔に離間した配置位置にて管路方向に延びる一対の直管３，３と、これら直管３，３の端部３ａ，３ａに跨って密封状に接続され管路方向に延びる筒状の継輪２０を備える接続部材４と、から構成されている。本実施例では、管路部材１の管路方向は略水平方向に延びており、継輪２０は略直線状で断面視略円形状に形成されている。尚、本発明に係る管路部材は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール製、ポリエチレン製若しくはポリオレフィン製等であってもよい。さらに尚、流体管の内周面はエポキシ樹脂層、モルタル、めっき等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により管路部材の内周面に被覆してもよい。
【００２０】
ここで本発明の管路部材を構成する接続部材は、本実施例のように直管状の継輪２０を備えるものに限られず、流体管の端部に接続された部材であればよく、例えば接続部材は、曲管部や、分岐部、Ｔ字部、十字部、異径部、レジューサ、短管部、排水部等の様々な異形部を有する異形管を総称するものである。また接続部材に接続される流体管は、本実施例のように継輪２０の両端に接続される２本の流体管に限られず、例えば接続部材がＴ字部を有している場合、当該Ｔ字部に接続される３本の流体管でもよいし、また例えば接続部材が十字部を有している場合、当該十字部に接続される４本の流体管であっても構わない。
【００２１】
本実施例の直管３，３と接続部材４とは、直管３，３の挿口部である端部３ａが継輪２０に密封状に挿入されて接続されるものであり、以下に接続の態様について詳述する。なお、接続部材４とその各端部にそれぞれ接続される直管３，３との接続態様は同様であるため、接続部材４と一方の直管３との接続についてのみ説明し、他方の説明は省略する。
【００２２】
接続部材４は、直管３，３の両端部に架けて外嵌される継輪２０と、この継輪２０の管軸方向の各端に接続される押輪２１と、継輪２０の内周と直管３，３の外周との間に介設されるシール部材２２とから主として構成される。継輪２０の受口部の内周面には環状の凹部２０ｂが形成されており、この凹部２０ｂ内には、直管３の外周面に当接若しくは近接するロックリング２３が配設されている。また継輪２０の凹部２０ｂよりも外方の内周面は、軸方向の端面に向けて漸次拡径するテーパ面に形成されており、このテーパ面と直管３の外周面との間に、密封部材としてのシール部材２２が配設されている。またロックリング２３とシール部材２２との管軸方向の間には、バックアップリングが介設されている。
【００２３】
また継輪２０の軸方向の端面に隣接して、押輪２１（周方向に分割構造でもよい）を直管３の外周面に外嵌する。更に、この押輪２１の周方向に沿って複数形成された貫通孔に締結部材２４の雄ネジ部を貫通して、継輪２０の端面に形成された雌ネジ部に螺挿するとともに、締結部材２４の雄ネジ部にナットを螺挿し締結する。この締結によってシール部材２２は、押輪２１により管軸方向に押圧され、継輪２０のテーパ面と直管３の外周面との間で挟圧されることで高い密封性能を発揮する。なお、この実施例の継輪２０はいわゆるＳ形であり、押輪２１と継輪２０との間には割輪が介在している。
【００２４】
また直管３の先端には、外周面よりも大径の鍔部３ｃが形成されていることから、地震や不平均力等の外力を原因として、直管３と接続部材４とが離脱方向に相対移動した場合、この鍔部３ｃと継輪２０の凹部２０ｂの内側壁との間にロックリング２３が挟持されることで、これら直管３と接続部材４との離脱が防止されている。換言すれば、直管３と接続部材４とは、管軸方向に一定程度の相対移動が許容された耐震機能を有する接続状態で離脱防止されている。
【００２５】
また、本発明の管路部材を構成する流体管と接続部材との接続の態様は、本実施例のように継輪２０と押輪２１とにより構成されるものに限られず、後述するように種々の態様によって接続されるものであってもよい。
【００２６】
以下に本発明に係る管路切断方法について工程順に説明する。先ず、固定具の取付け工程について説明すると、図１（ａ）に示されるように、管路部材１を構成する直管３，３と接続部材４との管軸方向の相対移動を固定する固定具としての固定片３０を取付ける。本実施例の固定片３０は、略矩形状の金属材からなる板状部材から構成されており、その一側面３０ｂが押輪２１の外端面に当接若しくは近接する管軸方向の位置にて、その底面３０ｃの周縁を溶接部３０ａとして直管３の外周面に溶接される。よって、当該固定片３０が溶接された直管３は、接続部材４に対し管軸方向に過挿入される方向の相対移動が防止される。
【００２７】
また図１（ｂ）に示されるように、本実施例の固定片３０は、接続部材４の管軸方向の両端部において固定され、且つ各端部につき直管３の周方向に複数個所（本実施例では略９０度の等配で４箇所）で固定されている。
【００２８】
このように、固定片３０を直管３，３に溶接することで、この固定片３０により直管３，３と接続部材４とを容易且つ強固に固定することができる。なお、固定片３０を直管３，３に溶接するものに限られず、接続部材４を構成する例えば継輪２０や押輪２１に溶接してもよい。
【００２９】
なお、固定具の固定箇所は本実施例に限らず、接続部材の少なくとも一つの管軸方向の端部において固定されてもよいし、周方向に少なくとも１箇所のみ若しくは２箇所以上の複数個所で等配又は非等配に固定されてもよい。また固定具の固定方法は、本実施例の溶接に限られず、例えば直管３の外周を巻回する締結バンドを用いて固定具を固定してもよい。
【００３０】
また上述した固定具の固定工程は、少なくとも後述の切断工程よりも前段であればよく、例えば固定工程は、後述する筐体の組付け工程よりも前段であってもよいし、後段であっても構わない。
【００３１】
次に、筐体の組付け工程について説明する。図２に示されるように、上記したように固定片３０が固定された直管３，３の端部及び接続部材４を含む管路部材１に対して、管路切断装置を構成する筐体５を密封状に外嵌する。筐体５は、複数分割構造であり、本実施例では、上部側を構成する第１分割体５１と、下部側を構成する第２分割体５２とから構成される筐体本体５０と、移動防止用の一対の押輪５４，５４と、から主に構成されている。尚、筐体５の分割構造は、本実施例に限らず例えば、水平方向に分割されてもよいし、また、分割数も３分割以上の所定数に分割されてもよい。また、分割筐体同士の接合は、本実施例では、溶接接合であるが、これに限らず例えば、パッキンを介しボルト・ナット等の締結部材により接合されても構わない。
【００３２】
直管３，３の端部及び接続部材４を含む管路部材１に対する筐体５の管軸方向の組付け位置は、継輪２０の中央部２０ｃ、すなわち継輪２０内部で管軸方向に離間する直管３，３同士の離間部分の中央部が、筐体５の略中央に配置される位置が好ましい。
【００３３】
図２に示されるように、筐体本体５０は、直管３，３の端部及び接続部材４に沿って囲繞するように管路方向に延設されるとともに、上下方向に延び上方に開口する開口部５０ｃが形成されている。筐体本体５０の管路方向の両端部には、上下２分割され離脱防止を図る一対の押輪５４，５４が密封状に取付けられる。尚、押輪５４の分割方向及び分割数は、本実施例に限らない。
【００３４】
次いで、管路部材の切断工程について説明する。図３に示されるように、筐体本体５０の開口部５０ｃの上端に設けられた取付フランジ５０ｆに、開口部５０ｃを閉塞可能な弁体６ａを備える作業弁６を取付けるとともに、該作業弁６の上方に切断手段としての切断機７を設置する。なお本発明の管路切断装置は、筐体５と、切断機７と、固定片３０とから主として構成される。
【００３５】
切断機７は、取付フランジ筒７１と、管路部材１を切断するためのカッタ７２と、取付フランジ筒７１内においてカッタ７２を回転させ、かつカッタ７２を上下方向に進行・退避させるための駆動機構７８と、から主に構成されている。カッタ７２は、先端に周方向に沿って切断刃を備えたホールソー７３と、該ホールソー７３の回転軸と同軸に配設され切断刃よりも先方に突出したセンタードリル７４とから構成されている。尚、カッタ７２のホールソー７３は、センタードリル７４及び筐体５の開口部５０ｃと同心の円形状に構成され、開口部５０ｃから筐体５内に挿入され、筐体本体５０の底部近傍の位置まで進行可能となっている。
【００３６】
更にセンタードリル７４は、略円柱状の軸体７５と、この軸体７５の先端側に固定され、先端ドリル７７を有したドリル部７６と、から構成されている。これら軸体７５及びドリル部７６は、略同径の周壁を有し、先端ドリル７７により、この周壁と略同径若しくは僅かに大径の穿孔Ｃが、穿設対象となる継輪２０に形成される。なお、センタードリル７４の軸体７５とドリル部７６とは、一体でも良いし、別部材として構成されても構わない。
【００３７】
またセンタードリル７４の軸体７５及びドリル部７６には、係止部としてのロックピン４０が設けられている。ロックピン４０は、センタードリル７４の軸方向に複数設けられ、且つそれぞれが回動可能に設けられている。本実施例ではロックピン４０は、軸体７５の軸方向に離間して９か所、及びドリル部７６に１カ所設けられるが、ロックピン４０が設けられる箇所は本実施例に限られず、センタードリル７４に少なくとも１カ所若しくは２箇所以上の複数個所に設けられていれば良い。
【００３８】
またこれら複数のロックピン４０は、それぞれ同様の態様で軸体７５又はドリル部７６に設けられているため、以下に軸体７５に設けられた一つのロックピン４０についてのみ説明する。
【００３９】
図６（ａ）〜（ｃ）に示されるように、軸体７５には、略円柱状の周壁の一部が径方向に対抗して平坦状に切り欠かれた形状の切欠部７５ａ，７５ａが設けられ、この切欠部７５ａと周壁とにより上方に面する段部７５ｂが形成されている。また、この切欠部７５ａにおける下部を径方向に貫通する貫通孔７５ｃが形成されている。
【００４０】
ロックピン４０は、この貫通孔７５ｃを遊嵌状に貫通した中央部４１と、貫通孔７５ｃから突出した中央部４１の両端にて折曲形成された側部４２，４２とからなる略コ字状に形成されており、すなわちロックピン４０の側部４２，４２は、貫通孔７５ｃを貫通した中央部４１回りに、上方と外側方とにかけて回動可能に設けられている。
【００４１】
より詳しくは図６（ａ）に示されるように、ロックピン４０の初期位置は、その自重及びセンタードリル７４の回転で生じる遠心力により、側部４２，４２が段部７５ｂ上に横方向に載置されることで、平面視で略コ字状に配置された位置である。このロックピン４０の初期位置では、側部４２の先端部４３が軸体７５の周壁よりも外径方向に突出しており、後述する継輪２０に形成された穿孔Ｃの周縁に係止可能となっている（図６（ｃ）参照）。
【００４２】
また図６（ｂ）に示されるように、ロックピン４０の回動位置は、側部４２の先端部４３が後述する継輪２０に形成された穿孔Ｃの周縁と接触することにより、ロックピン４０がその初期位置から中央部４１の軸回りに略９０度回動した位置であり、側部４２，４２が段部７５ｂ上に縦方向に載置されることで、側面視で略コ字状に配置された位置である。このロックピン４０の回動位置では、側部４２の先端部４３を含め全部が、軸体７５の周壁よりも外径方向に突出することなく、すなわちロックピン４０は軸体７５の周壁から切り欠かれた切欠部７５ａ内に納まっている。
【００４３】
次に、切断機７による具体的な管路部材１の切断工程としては、先ず、作業弁６内部の弁体６ａを退避させて筐体５の開口部５０ｃを開放した後、図３及び図４に示されるように、切断機７のカッタ７２、すなわちセンタードリル７４及びホールソー７３を回転させながら下方に進行させ管路部材１を不断流状態で切断する。
【００４４】
本実施例１の切断工程について、詳述すると、図３に示されるように、まずホールソー７３の進行方向に先行するセンタードリル７４の先端ドリル７７が、回転しながら接続部材４の継輪２０の中央部２０ｃの壁体を貫通して穿孔Ｃを穿設し、次いでセンタードリル７４のドリル部７６基端側及び軸体７５がこの穿孔Ｃを順次通過する。この通過の際にそれぞれのロックピン４０は、穿孔Ｃの周縁に接することで一時的に初期位置から回動位置に回動し、穿孔Ｃを通過した後に再び初期位置に戻るように挙動する。
【００４５】
この穿孔Ｃ形成の際に、回転するセンタードリル７４により接続部材４に対して外力や振動が与えられるが、接続部材４と直管３，３とが固定片３０により固定されていることで、接続部材４は直管３，３に対し相対移動することが防止される。したがって、センタードリル７４に追随するホールソー７３が、位置ズレを生じることなく所期の管軸方向の位置にて直管３，３の管壁を切断することができる。
【００４６】
尚、本実施例においては、カッタ７２を構成するセンタードリル７４により、接続部材４の継輪２０に穿孔Ｃが穿設されるとともに、ホールソー７３により接続部材４の両端よりも外方の直管３，３の管壁が、このホールソー７３の進行によって一度に切断される。この際、センタードリル７４の位置は、直管３，３の管端部やシール部材２２等の直管３，３と接続部材４との介設部材を避けた位置が好適で、更には初期位置におけるロックピン４０の側部４２の先端部４３が、直管３，３の管端から離間した位置が最適である。
【００４７】
また、筐体本体５０内の底部には、流体を外部に排出可能なドレン（図示略）が開閉可能な弁とともに取付けられているため、カッタ７２により管路部材１を切断する際に発生する切り粉を流体とともに外部へ排出できる。このドレンは、制流体操作時の充水のためのバイパスとしても用いることができる。
【００４８】
カッタ７２により管路部材１が切断されると、管路部材１から分断された接続部材４及びこの接続部材４に接続された直管３，３の管端部からなる切片２が、ホールソー７３内にてセンタードリル７４により貫通されて保持された状態となる。そして、図５に示されるように、カッタ７２を取付フランジ筒７１の内部に引き上げると、継輪２０に形成された穿孔Ｃの下部周縁が初期位置のロックピン４０の側部４２の先端部４３に係止されることで（図６（ｃ）参照）、このホールソー７３内の切片２がセンタードリル７４に追随して引き上げられ、筐体５の外部に搬出される。
【００４９】
このように、センタードリル７４の外径方向に延出するロックピン４０が複数の直管３，３の管端から管軸方向に離間した位置にて、センタードリル７４が接続部材４を貫通することで、センタードリル７４のロックピン４０が直管３，３の端面３ｂ、３ｂに干渉することが無く、管路を早期に切断し、ロックピン４０によって切片２を確実に回収することができる。
【００５０】
作業弁６内部の弁体６ａにより筐体５の開口部５０ｃを閉塞することで、管路部材１の切除作業が完了する。また、カッタ７２による管路部材１の切除後に筐体５内に残される直管３，３は、互いに分断されるものの、筐体５により囲繞された状態で一体状に保持される。尚、特に図示しないが、作業弁６内部の弁体６ａにより筐体５の開口部５０ｃを閉塞した状態で、切断機７の撤去作業を行う。
【００５１】
次いで、図７に示されるように、筐体５の筐体本体５０の開口部５０ｃを閉塞した作業弁６の上方に設置機８を設置する。当該設置機８は、制流体１０を吊支するための弁吊金具８２と、この弁吊金具を上下方向に進行・退避させるための駆動機構８３と、から主に構成されている。図８に示されるように、本実施例の制流体１０は、開口部を有する仕切壁１１と、この開口部を開閉する弁体１３と、上蓋部１２と、この弁体１３を開閉駆動する駆動部１８と、から主に構成されるいわゆるバタフライ弁であり、仕切壁１１には、下端部から両側部に亘って第１シール部材Ｓ１が取付けられ、上蓋部１２には、外周部に亘って環状の第２シール部材Ｓ２が取付けられている。尚、第１シール部材Ｓ１及び第２シール部材Ｓ２は、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＣＲを含むゴム、エラストマー、樹脂等の弾性部材から構成されている。
【００５２】
設置機８による制流体１０の設置工程としては、先ず、作業弁６内部の弁体６ａを退避させて筐体５の開口部５０ｃを開放した後、設置機８の弁吊金具８２により吊支される制流体１０を下方に進行させ、筐体５内の所定位置に制流体１０を挿入する。
【００５３】
筐体本体５０の内壁面には、他の部位よりも筐体本体５０の内側に突出する上面視略コ字状の側壁段部５０ｇ，５０ｇが互いに対向するように形成されている。そのため、制流体１０が筐体５内に挿入される際には、制流体１０の仕切壁１１の両側部が側壁段部５０ｇ，５０ｇによりガイドされることにより、制流体１０の挿入位置のずれが防止される。
【００５４】
また、筐体５の底部内壁面には、側壁段部５０ｇ，５０ｇと連続する底壁段部５０ｈが形成されている。更に筐体５の開口部５０ｃ側における側部内壁面には、側壁段部５０ｇ，５０ｇと連続する環状段部５０ｊが形成されている。そのため、制流体１０が筐体５内に所定の深度挿入されることにより、制流体１０の仕切壁１１の下端部から両側部に亘って取付けられる第１シール部材Ｓ１が底壁段部５０ｈ及び側壁段部５０ｇ，５０ｇに密封状に圧入されるとともに、制流体１０の上蓋部１２の外周部に亘って取付けられる環状の第２シール部材Ｓ２は、筐体５の環状段部５０ｊに圧接される。
【００５５】
このように制流体１０が、筐体５内に、分断された直管３，３の間を仕切るように設置されることにより、制流体１０の周縁と筐体５との間の流体の漏洩が防止され、制流体１０の弁体１３の開閉によって筐体５内の流路が開放若しくは遮断される。
【００５６】
次に、図８に示されるように、筐体５の開口部５０ｃの周方向に複数設けられた径方向に進退自在な押えネジＮを開口部５０ｃの内径方向に進行させる。これにより、押えネジＮが制流体１０の上蓋部１２を上方から押さえるように係止して、制流体１０が筐体５の開口部５０ｃから抜け出すことが防止される。
【００５７】
このように、押えネジＮが制流体１０の上蓋部１２を上方から押さえることにより、設置機８及び作業弁６を筐体５から取外すことができるようになる。
【００５８】
次いで、筐体５の筐体本体５０の取付フランジ５０ｆに対して、上面視環状の蓋部材５７を固定する。蓋部材５７は、押えネジＮとともに制流体１０が筐体５の開口部５０ｃから抜け出すことを防止する。これにより、制流体１０の筐体５内への設置が完了する。また、不断流状態での切断や弁設置などの際に全ての窓部や貫通部、作業孔などには蓋を密封状に取付けるのは言うまでもない。
【００５９】
以上説明したように、本発明の管路切断方法によれば、管路部材１を密封する筐体５の内部にて、カッタ７２のセンタードリル７４を、接続部材４を構成する継輪２０に貫通しても、少なくとも一つの直管３と継輪２０とが固定されていることから、これら管路部材１同士の相対移動が防止されており、センタードリル７４により切断位置を位置決めできるため、このセンタードリル７４に追随するホールソー７３によってこれら直管３及び接続部材４を設計通りの正確な位置にて管路を切断することができる。
【００６０】
特に、接続部材４と全ての直管３，３とが管軸方向の相対移動に移動することなく、設計通りの位置にて管路を確実に切断できる。なお、接続部材４とこの接続部材４に接続された少なくとも一つの直管３（流体管）とを固定してもよい。
【００６１】
以上説明した本実施例の管路切断方法では、直管３，３（流体管）と接続部材４とを固定する固定具として、直管３，３の外周面に、固定片３０，３０を溶接し、これら固定片３０，３０の側面３０ｂ，３０ｂの間に接続部材４を管軸方向に挟持することで、直管３，３（流体管）と接続部材４とを固定しているが、これに限らず例えば、以下の方法によって管路部材を固定してもよい。
【００６２】
例えば、図９（ａ）に示されるように、変形例１における固定片３１は、内側の側面３１ｂと、この側面３１ｂに連なり管軸方向に延出された鉤部３１ｄとを備えた形状の金属材からなる板状部材から構成されており、この側面３１ｂが押輪２１の外端面に当接若しくは近接するとともに、鉤部３１ｄが継輪２０の端部に外径方向に膨出形成された鍔部２０ｄに係合する管軸方向の位置にて、その底面の周縁を溶接部３１ａとして直管３の外周面に溶接されることで、当該固定片３１が溶接された直管３が接続部材４に対し管軸方向に過挿入される方向及び離脱方向の相対移動がいずれも防止される。
【００６３】
また例えば、図９（ｂ）に示されるように、変形例２における固定具３２は、周方向に分割構造であって直管３’，３’に環状に外嵌される本体部３２ａと、この本体部３２ａの内周側に形成された凹部３２ｂに収容され直管３’，３’の外周面に係止する爪部材３２ｃと、本体部３２ａに螺合され爪部材３２ｃを内径方向に押圧する押圧ボルト３２ｄと、この本体部３２ａを、接続部材である継輪２５及び押輪２６に締結する締結部材３２ｆとから構成されている。締結部材３２ｆは、継輪２５の挿通孔２５ｅ、押輪２６の挿通孔２６ｅ、及び本体部３２ａの挿通孔３２ｅに挿通されるボルトと、該ボルトに螺挿されるナットとから成る。
【００６４】
なお、この変形例２では、流体管と接続部材との接続態様として、直管３’（流体管）の挿口部が接続部材を構成する継輪２５の内方に挿入されるとともに、この直管３’に外嵌され接続部材を構成する押輪２６がシール部材２２を介して継輪２５に接続される態様（いわゆるＫ形）が示されており、継輪２５の内方に、直管３’の端面３ｂ’が当接する奥端面２５ｃを有していることから、直管３’が継輪２５に対し管軸方向に過挿入する方向の相対移動が防止されていてもよい。
【００６５】
このような構成の固定具３２によれば、直管３’が継輪２５（接続部材）に対し管軸方向に離脱する方向に外力が作用した場合、直管３’の外周面を係止した爪部材３２ｃが、直管３’の管軸方向の動作に伴い、締結部材３２ｆによって継輪２５に支持された本体部３２ａの凹部３２ｂ内にて傾動し、この爪部材３２ｃが直管３’の外周面に更に食い込むことで、直管３’が継輪２５に対し管軸方向に離脱する方向の相対移動が防止される。このような構成の固定具３２を継輪２５の両端に設けることで、継輪２５の直管３’に対する相対移動が防止される。
【００６６】
更に例えば、図９（ｃ）に示されるように、変形例３における固定具３３は、周方向に分割構造であって直管３’，３’に環状に外嵌される本体部３３ａと、この本体部３３ａの内周側に形成された凹部３３ｂに収容され直管３’，３’の外周面に係止する爪部材３３ｃと、本体部３３ａに螺合され爪部材３３ｃを内径方向に押圧する押圧ボルト３３ｄと、周方向に分割構造であって継輪２５の端部に外嵌され、当該継輪２５の端部に形成された鍔部２５ｂに係合する鉤部を備えた鉤部材３３ｆと、この鉤部材３３ｆと本体部３３ａとを締結する締結部材３３ｅとから構成されている。
【００６７】
なお、この変形例３では、継輪２５と押輪２６とが締結部材２７で締結されているほか、流体管と接続部材との接続態様が上記した変形例２と同様であることから、直管３’が継輪２５に対し管軸方向に過挿入する方向の相対移動が防止されている。
【００６８】
このような構成の固定具３３によれば、直管３’が継輪２５（接続部材）に対し管軸方向に離脱する方向に外力が作用した場合、鉤部材３３ｆの鉤部が継輪２５の鍔部２５ｂに係合するとともに、直管３’の外周面を係止した爪部材３３ｃが、直管３’の管軸方向の動作に伴い、鉤部材３３ｆ及び締結部材３３ｅを介し継輪２５に支持された本体部３３ａの凹部３３ｂ内にて傾動し、この爪部材３３ｃが直管３’の外周面に更に食い込むことで、直管３’が継輪２５に対し管軸方向に離脱する方向の相対移動が防止される。このような構成の固定具３３を継輪２５の両端に設けることで、継輪２５の直管３’に対する相対移動が防止される。
【００６９】
次に、本発明に係るセンタードリル７４に設けられた係止部の変形例について説明する。図１０に示されるように、センタードリル７４には、その軸方向に係止部としての係止リング４５が縮径可能に設けられている。この変形例では係止リング４５は、軸体７５及びドリル部７６の軸方向に離間して複数箇所に同様に設けられるが、以下にドリル部７６に設けられた係止リング４５についてのみ図示及び説明する。
【００７０】
図１０（ａ）に示されるように、ドリル部７６には、略円柱状の周壁の一部が径方向に縮径された形状の縮径部７６ｃが設けられ、この縮径部７６ｃと周壁とにより上方に面する段部７６ｄが形成されている。
【００７１】
係止リング４５は、この縮径部７６ｃに遊嵌状に嵌合され、平面視で略Ｃ字状のリング状に形成されており、径方向に拡縮可能な弾性を有している。また係止リング４５の外周面４５ａは、その下端から上端に向けて漸次拡径されるテーパ状に形成されている。
【００７２】
より詳しくは図１０（ａ）に示されるように、係止リング４５の自然状態すなわち非弾性変形状態では、その外周面４５ａの下端がドリル部７６の周壁と略同径若しくは僅かに小径に形成されるとともに、外周面４５ａの上端がドリル部７６の周壁よりも大径に突出形成されている。よって係止リング４５の自然状態では、外周面４５ａの上端に連なる上面４５ｂが継輪２０に形成された穿孔Ｃの周縁と係止可能となっている（図１０（ｃ）参照）。
【００７３】
また図１０（ｂ）に示されるように、係止リング４５の弾性変形状態では、その外周面４５ａの上端がドリル部７６の周壁と略同径に縮径される。つまり係止リング４５の弾性変形状態では、係止リング４５の全体がドリル部７６の周壁よりも外径方向に突出することなく、この周壁よりも縮径された縮径部７６ｃ内に納まっている。
【００７４】
本変形例に係る係止リング４５を備えたセンタードリル７４及びホールソー７３を回転させながら下方に進行させ管路部材１を不断流状態で切断する切断工程について説明する。なお、上記した実施例１と同様の内容については説明を省略する。
【００７５】
まずホールソー７３に先行するセンタードリル７４の先端ドリル７７が、回転しながら継輪２０の中央部２０ｃの壁体を貫通して穿孔Ｃを穿設し、次いでセンタードリル７４のドリル部７６基端側及び軸体７５がこの穿孔Ｃを順次通過する。この通過の際に係止リング４５は、図１０（ｂ）に示されるように、その外周面４５ａが穿孔Ｃの内周面に接することで、自然状態から漸次縮径され弾性変形状態に移行し、図１０（ｃ）に示されるように、穿孔Ｃを通過した後に再び自然状態に戻るように挙動する。
【００７６】
カッタ７２により管路部材１が切断されると、管路部材１から分断された接続部材４及びこの接続部材４に接続された直管３，３の管端部からなる切片２が、ホールソー７３内にてセンタードリル７４により貫通されて保持された状態となる。そして、カッタ７２を取付フランジ筒７１の内部に引き上げると、継輪２０に形成された穿孔Ｃの下部周縁が自然状態の係止リング４５の上面４５ｂに係止されることで、このホールソー７３内の切片２がセンタードリル７４に追随して引き上げられ、筐体５の外部に搬出される。
【００７７】
また本実施例の管路切断方法について、後述する係合部の取付工程を付加することで、上述した切断工程により管路部材１から分断された切片２を確実に回収することができる。
【００７８】
係合部の取付工程について説明すると、上述したカッタ７２による切断工程よりも前に、直管３，３（流体管）と接続部材４とを固定する固定片３０（固定具）を取付けるとともに、切断工程後に管路部材１から分断される切片２を回収するための係合部６０を、継輪２０の外周におけるセンタードリル７４が貫通する位置に予め固定する。係合部６０は、略筒状の筒胴部６０ｃの上端壁６０ｂに上下方向に貫通した挿通孔６０ａを有するとともに、筒胴部６０ｃの下端部が開放されており、センタードリル７４の軸線と挿通孔６０ａの軸線とを一致させた継輪２０の上端位置にて、筒胴部６０ｃ下端の周縁を溶接部６０ｄとして溶接することで固定する。なお、係合部６０の固定は溶接に限らず、例えば継輪２０の外周を巻回する締結バンドを用いてもよいし、分割式のクランプをボルト・ナットで組み付けてもよい。また係合部は、必ずしも予め挿通孔６０ａを有するものに限られず、センタードリル７４によって挿通孔６０ａを穿設するようにしてもよい。
【００７９】
係合部６０の挿通孔６０ａは、センタードリル７４よりも僅かに大径であって、且つ、上記した初期位置におけるロックピン４０の側部４２の先端部４３よりも小径に形成されているのが好ましいが、挿通孔６０ａをセンタードリル７４よりも小径に形成して、ドリルのパイロットとして穿設するようにしてもよい。
【００８０】
係合部の取付工程後の切断工程について、詳述すると、図１１に示されるように、まずホールソー７３に先行するセンタードリル７４の先端ドリル７７が、回転しながら継輪２０の予め固定した係合部６０の挿通孔６０ａに挿通された後、継輪２０の中央部２０ｃの壁体を貫通して穿孔Ｃを穿設し、次いでセンタードリル７４のドリル部７６基端側及び軸体７５がこの穿孔Ｃを順次通過する。この通過の際にそれぞれのロックピン４０は、係合部６０の挿通孔６０ａの周縁に接することで初期位置から回動位置に回動し、挿通孔６０ａを通過した後に再び初期位置に戻るように挙動する。
【００８１】
またロックピン４０は、上記した実施例１と同様に、穿孔Ｃの周縁に接することで初期位置から回動位置に回動し、穿孔Ｃを通過した後に再び初期位置に戻るように挙動する。なお上記したように、センタードリル７４の軸線と係合部６０の挿通孔６０ａの軸線とが一致しており、また挿通孔６０ａはセンタードリル７４よりも大径であることから、センタードリル７４のドリル部７６及び軸体７５の周壁は挿通孔６０ａの周縁に接することなく、挿通孔６０ａ内を通過する。
【００８２】
カッタ７２により管路部材１が切断されると、管路部材１から分断された接続部材４及びこの接続部材４に接続された直管３，３の管端部からなる切片２が、ホールソー７３内にてセンタードリル７４により貫通されて保持された状態となる。そして、カッタ７２を取付フランジ筒７１の内部に引き上げると、継輪２５に固定された係合部６０の挿通孔６０ａの下部周縁、及び／又は、継輪２０に形成された穿孔Ｃの下部周縁が初期位置のロックピン４０の側部４２の先端部４３に係止されることで、このホールソー７３内の切片２がセンタードリル７４に追随して引き上げられ、筐体５の外部に搬出される。
【００８３】
特に本実施例２では、図１１に示されるように、例えばセンタードリル７４が、その軸体７５の周壁と直管３の端面３ｂとが接触する干渉位置に設置される等により、複数のロックピン４０のうち下側のロックピン４０が直管３の端面３ｂと干渉し破損する不具合を生じる虞がある場合にも、切断工程よりも前に予め継輪２０に係合部６０を固定しているため、この係合部６０の挿通孔６０ａの下部周縁が上側のロックピン４０に係止されることで、切片２が確実にセンタードリル７４に追随して引き上げられ、筐体５の外部に搬出される。
【００８４】
なお、上述した係合部の取付工程は、少なくとも切断工程よりも前段であればよく、例えば係合部の取付工程は、固定具の固定工程よりも前段であってもよいし、後段であっても構わない。また係合部の取付工程は、筐体の取付け工程よりも前段であってもよいし、後段であっても構わない。
【００８５】
また本実施例の管路切断方法について、後述する検知手段による検知工程を付加することで、直管３，３（流体管）と接続部材４との接続位置を検知した後、上述した切断工程を行うことができる。
【００８６】
検知工程について説明すると、先ず直管３，３及び接続部材４の近傍に位置する管路部材１の所定箇所に分岐部９２が設けられている。分岐部９２の上部には、この分岐部９２を開閉する補修弁９３が連結され、この補修弁９３を閉塞状態として、管路部材１の内部を後述のように撮像するカメラ９４ａを不断流状態で管路部材１の内部に挿入可能な検知手段としての管内検知装置９４を取り付ける。尚、管路部材１に分岐部９２が一体的に設けられる場合に限らず、管路部材１の所定箇所に図示しない筐体を密封状に設け、該筐体の分岐部に弁を連結する構成とし、不断流状態でカメラ９４ａの挿入口を穿孔するものであってもよい。
【００８７】
次に補修弁９３を開放状態として、分岐部９２に沿うようにして管路部材１の内部に挿入ロッド９８を挿入機９５により挿入する。挿入ロッド９８の先端には、分岐部９２を介して管路部材１の内部に挿入されるカメラ９４ａが所定の管軸方向に円滑に向かうようにガイドする挿入ガイド９７が配設されている。
【００８８】
管内検知装置９４は、管路部材１の内部に挿入されるカメラ９４ａと、一端側が該カメラ９４ａに接続され、他端側が管路部材１の外部まで延びる線状体であるカメラケーブル９４ｂと、カメラの映像を表示するモニタ９４ｄと、を更に備える。尚、カメラケーブル９４ｂは、樹脂などでコーティングされており、可撓性を持ちつつ剛性及び摺動性を備えたものが好ましい。
【００８９】
カメラ９４ａはカメラヘッドを備え、カメラケーブル９４ｂを外部から挿入することで管路部材１の内部を移動し、接続部材４を構成する継輪２０に外嵌された直管３，３の端面３ｂの管軸方向の位置を視認するほか、管内壁に夾雑物として滞留したものを視認して、カメラケーブル９４ｂを介して、カメラ９４ａが視認した映像がモニタ９４ｄに表示されるようになっている。挿入機９５の上端には、カメラケーブル９４ｂの送り寸法を測定する測定器９６が設けられている。
【００９０】
上記した管内検知装置９４は、管路部材１の内部における継輪２０と直管３，３との管軸方向の相対位置、または直管３，３同士の端面３ｂ、３ｂの離間距離、あるいは継輪２０と直管３，３との周面間の離間寸法や介在物等の管内状況を、管路部材１の外部から確認できるようになっている。
【００９１】
このように、直管３，３と接続部材４との接続位置を検知することで、ロックピン４０がこれら管路部材１と干渉を生じる虞がある直管３の端面３ｂ近傍を避けた良好な位置を調整して、センタードリル７４を貫通させることができる。
【００９２】
また上述した検知工程により、例えば継輪２０と直管３，３との実際の接続位置が、設計上の接続位置と異なり、管軸方向に位置ズレしていることを検知した場合、この位置ズレを解消する管軸方向の位置の直管３，３に筐体５を取付けることで、継輪２０と直管３，３との実際の接続位置に則してセンタードリル７４を配置することができるし、あるいは、筐体５に対する切断手段の取付位置が可変であれば、当該切断手段を筐体５の最適な位置に取り付けることで、継輪２０と直管３，３との実際の接続位置に則してセンタードリル７４を配置することができる。
【００９３】
また上述した検知工程は、少なくとも切断工程よりも前段であればよく、例えば検知工程は、固定具の固定工程よりも前段であってもよいし、後段であっても構わない。また検知工程は、筐体の取付け工程よりも前段であってもよいし、後段であっても構わない。
【００９４】
なお、検知工程に用いられる検知手段として、必ずしも管路部材１の内部に挿入され撮像するカメラ９４ａを備えた管内検知装置９４を使用するものに限られない。例えば検知手段は、管厚計測器や、ソナーなど超音波等を用いる機器、あるいはＸ線などの非破壊検査機器等を備えてもよく、管路部材１の内部に進入することなく管路部材１の外面に接触若しくは非接触で、接続部材４を構成する継輪２０と直管３，３との管軸方向の相対位置や、直管３，３同士の端面３ｂ、３ｂの離間距離、あるいは継輪２０と直管３，３との周面間の離間寸法や介在物等の管内状況を、管路部材１の外部から検知するものであってもよい。
【００９５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００９６】
例えば、前記実施例では、センタードリル７４が接続部材４を構成する継輪２０のみ、すなわち継輪２０に外嵌された直管３，３（流体管）の端面３ｂ、３ｂ同士の離間部分を貫通しているが、本発明はこれに限られず、例えば、センタードリル７４は、接続部材及び流体管が管軸方向に重なる部分を貫通してもよい。このとき、センタードリル７４は、その径方向の少なくとも半分が流体管を貫通するように配置されることが好ましく、このようにすることで、センタードリル７４の係止部が該流体管の端面と干渉することを抑制できる。
【００９７】
例えば、前記実施例では、制流体１０としてバタフライ弁を用いる形態を例示したが、管路部材１の流体を制御するものであれば、本発明はこれに限られず、例えば、制流体は、仕切弁、バタフライ弁、切換弁若しくはプラグ等であってもよい。
【００９８】
また例えば、前記実施例では、カッタ７２により切断される流体管はいずれも直管３，３であるが、これに限らず、流体管として例えば、接続部材に接続される複数の流体管の一部若しくは全部が、Ｔ字管、曲り管、レジューサ、十字管等の他の異形管であってもよい。また、上記した異形管は、いわゆるＮＳ形、Ａ形、Ｔ形、ＳII形、ＧＸ形などの接続構造を有していてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１                管路部材
２                切片
３                直管（流体管）
３ｂ              端面（管端）
４                接続部材
５                筐体
７                切断機（切断手段）
８                設置機
１０              制流体
２０              継輪
２１              押輪
２２              シール部材
２５              継輪
２６              押輪
３０              固定片（固定具）
３１              固定片（固定具）
３２              固定具
３３              固定具
４０              ロックピン（係止部）
４５              係止リング（係止部）
６０              係合部
６０ａ            挿通孔
７２              カッタ
７３              ホールソー
７４              センタードリル
７５              軸体
７６              ドリル部
７７              先端ドリル
９４ａ            カメラ
９４              管内検知装置
【図１】
2019181595.tif 000003
【図２】
2019181595.tif 000004
【図３】
2019181595.tif 000005
【図４】
2019181595.tif 000006
【図５】
2019181595.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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