(57)【要約】【課題】長期にわたって用紙の搬送不良を抑えた紙送りロールを提供する。【解決手段】軸体１２と、軸体１２の外周に形成された弾性体層１４と、を備えた紙送りロール１０であって、弾性体層１４の周面には、表面凹凸を形成する複数の凸部１６が設けられており、紙送りロール１０の周面に軸方向の長さ１ｃｍ当たり０．５〜２．３Ｎの荷重でガラス板を押し当てたときのガラス面に接触している部分全体の接触面積が、ガラス面とのニップ面積の１．０〜１５％である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、前記軸体の外周に形成された弾性体層と、を備えた電子写真機器の紙送りロールであって、
前記弾性体層の周面には、表面凹凸を形成する複数の凸部が設けられており、
前記紙送りロールの周面に軸方向の長さ１ｃｍ当たり０．５〜２．３Ｎの荷重でガラス板を押し当てたときのガラス面に接触している部分全体の接触面積が、前記ガラス面とのニップ面積の１．０〜１５％であることを特徴とする紙送りロール。
【請求項２】
前記ガラス面に接触している部分全体のうち凸部１つ当たりの接触面積の割合が、０．０２〜１０％であることを特徴とする請求項１に記載の紙送りロール。
【請求項３】
前記複数の凸部は、前記弾性体層の周面において規則的に配列していることを特徴とする請求項１または２に記載の紙送りロール。
【請求項４】
前記複数の凸部は、高さの異なる２種類の凸部からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の紙送りロール。
【請求項５】
前記高さの異なる２種類の凸部のうち低い凸部の高さは、高い凸部の高さの７０〜８０％であることを特徴とする請求項４に記載の紙送りロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する複写機、プリンター、ファクシミリなどの電子写真機器において好適に用いられる紙送りロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙送りロールは、例えばゴム架橋体などの弾性材料によって円筒状に形成され、その周面が用紙との接触面となる。紙送りロールの周面には、用紙から発生する紙粉が付着することがある。そして、用紙と繰り返し接触するうちに、紙送りロールの周面には紙粉が蓄積することがある。紙粉が蓄積すると、用紙に対する周面の接触面積が低下し、用紙に対する接触面の摩擦係数が低下する。その結果、用紙の搬送不良を生じることがある。
【０００３】
用紙の搬送不良を抑制するために、紙送りロールの周面に凹凸を形成したものが知られている（特許文献１）。例えば特許文献１には、紙送りロールの軸方向と平行に複数本の凸条および凹溝を形成したものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６５９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の紙送りロールは、使用初期から長期にわたって良好な摩擦係数を維持するという点で、未だ十分とはいえない。特に、近年使用されている用紙の中には低品質の用紙があり、低品質の用紙は紙粉が発生しやすく、比較的早期に用紙の搬送不良を生じやすい。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、長期にわたって用紙の搬送不良を抑えた紙送りロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明に係る紙送りロールは、軸体と、前記軸体の外周に形成された弾性体層と、を有する電子写真機器の紙送りロールであって、前記弾性体層の周面には、表面凹凸を形成する複数の凸部が設けられており、前記紙送りロールの周面に軸方向の長さ１ｃｍ当たり０．５〜２．３Ｎの荷重でガラス板を押し当てたときのガラス面に接触している部分全体の接触面積が、前記ガラス面とのニップ面積の１．０〜１５％であることを要旨とするものである。
【０００８】
本発明に係る紙送りロールにおいては、前記ガラス面に接触している部分全体のうち凸部１つ当たりの接触面積の割合は、０．０２〜１０％であることが好ましい。また、前記複数の凸部は、前記弾性体層の周面において規則的に配列していることが好ましい。そして、前記複数の凸部は、高さの異なる２種類の凸部からなっていてもよい。この場合、前記高さの異なる２種類の凸部のうち低い凸部の高さは、高い凸部の高さの７０〜８０％であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る紙送りロールによれば、紙送りロールの周面に軸方向の長さ１ｃｍ当たり０．５〜２．３Ｎの荷重でガラス板を押し当てたときのガラス面に接触している部分全体の接触面積がガラス面とのニップ面積の１．０〜１５％であり、ガラス面への接触面積を小さくすることで、用紙の搬送時における用紙への接触面積が小さくなるため、用紙の削れによる紙粉の発生量が抑えられる。また、用紙への接触面積が小さいことで、用紙の搬送時に発生した紙粉がロール表面の凸部から凹部にすぐに移動し、用紙への接触部分に紙粉が滞留して固着することによる摩擦係数の低下が抑えられる。これにより、長期にわたって用紙の搬送不良が抑えられる。
【００１０】
そして、ガラス面に接触している部分全体のうち凸部１つ当たりの接触面積の割合が０．０２〜１０％であると、凸部１つ当たりの、用紙の搬送時における用紙への接触面積も小さいため、用紙の削れによる紙粉の発生量および摩擦係数の低下がより一層抑えられる。そして、複数の凸部が弾性体層の周面において規則的に配列していると、その配列方向に連続した凹部の溝が形成され、この溝が用紙の搬送時に発生した紙粉の排出経路となってロール外に紙粉を排出しやすくなるため、紙粉の蓄積による摩擦係数の低下が抑えられる。そして、複数の凸部が高さの異なる２種類の凸部からなると、高い凸部が主にロール全体の荷重（負荷）を支えるため、低い凸部への荷重（負荷）を小さくでき、ロール全体での用紙への接触面積を小さくしやすい。また、低い凸部は接触荷重が小さくても用紙の搬送に寄与するので、用紙の搬送力を確保して用紙の搬送不良が抑えられやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る紙送りロールの外観模式図である。
【図２】紙送りロールの弾性体層の周面に設けられる複数の凸部の形状の例である。
【図３】紙送りロールの弾性体層の周面に設けられる複数の凸部の配列の例である。
【図４】紙送りロールの周面にガラス板を押し当てたときの実接触部の面積割合を求める方法を示した図である。
【図５】実施例１の紙送りロールの周面にガラス板を押し当てたときのニップ部の観察写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る紙送りロール（以下、単に紙送りロールということがある。）について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る紙送りロールの外観模式図である。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る紙送りロール１０は、軸体１２と、軸体１２の外周に形成された弾性体層１４と、を備える。弾性体層１４は、紙送りロール１０の表面に現れる層（最外層）となっている。弾性体層１４は、チューブ状（円筒状）である。弾性体層１４の周面には、表面凹凸を形成する複数の凸部１６が設けられている。凸部１６と凸部１６の間は凸部１６よりも低い凹部となっており、複数の凸部１６により弾性体層１４の周面には凹凸が設けられている。
【００１４】
紙送りロール１０は、用紙の搬送時において用紙との接触面積が小さくなるように、紙送りロール１０の周面（ここでは、弾性体層１４の周面）に軸方向の長さ１ｃｍ当たり０．５〜２．３Ｎの荷重でガラス板を押し当てたときのガラス面に接触している部分全体の接触面積（実接触部の合計面積）が、ガラス面とのニップ面積の１．０〜１５％となるものである。ニップ面積は、紙送りロール１０の周面にガラス板を押し当てたときに凹む領域としてのニップ部全体の面積であり、接触面積は、ニップ部全体のうちガラス面と実際に接触している部分全体の面積である。ガラス面への接触面積を小さくすることで、用紙の搬送時における用紙への接触面積が小さくなるため、用紙の削れによる紙粉の発生量が抑えられる。また、用紙への接触面積が小さいことで、用紙の搬送時に発生した紙粉がロール表面の凸部から凹部にすぐに移動し、用紙への接触部分に紙粉が滞留して固着することによる摩擦係数の低下が抑えられる。これにより、長期にわたって用紙の搬送不良が抑えられる。上記接触面積は、より好ましくはニップ面積の３．０〜１２％の範囲内、さらに好ましくはニップ面積の５．０〜１２％の範囲内である。
【００１５】
上記接触面積（実接触部の合計面積）の割合は、紙送りロール１０の周面にガラス板を所定の荷重で押し当てたときのニップ部における所定の範囲を顕微鏡で観察することにより求めることができる。上記接触面積（実接触部の合計面積）の割合は、凸部の形状、凸部の密度、凸部の弾性（材料）などにより調整することができる。
【００１６】
紙送りロール１０において、ガラス面に接触している部分全体のうち凸部１つ当たりの接触面積の割合は、小さいほうが好ましい。凸部１つ当たりの、用紙の搬送時における用紙への接触面積が小さくなるため、用紙の削れによる紙粉の発生量および摩擦係数の低下がより一層抑えられる。この観点から、凸部１つ当たりの接触面積の割合は、０．０２〜１０％であることが好ましい。より好ましくは０．１〜５％である。凸部１つ当たりの接触面積（実接触部の面積）の割合は、紙送りロール１０の周面にガラス板を所定の荷重で押し当てたときのニップ部における所定の範囲を顕微鏡で観察することにより求めることができる。
【００１７】
複数の凸部１６は、高さの同じ凸部で構成されていてもよいし、高さの異なる凸部で構成されていてもよい。複数の凸部１６が高さの異なる２種類の凸部からなると、高い凸部が主にロール全体の荷重（負荷）を支えるため、低い凸部への荷重（負荷）を小さくでき、ロール全体での用紙への接触面積を小さくしやすい。また、低い凸部は接触荷重が小さくても用紙の搬送に寄与するので、用紙の搬送力を確保して用紙の搬送不良が抑えられやすい。この場合、高さの異なる２種類の凸部のうち低い凸部の高さが、高い凸部の高さの７０〜８０％であるとよい。
【００１８】
凸部１６の高さは、特に限定されるものではないが、０．０２〜０．４０ｍｍの範囲内であることが好ましい。凸部１６の高さが０．０２ｍｍ以上であると、凸部１６と凸部１６の間の凹部の容積が大きくなり、発生した紙粉が凹部に詰まりにくい。この観点から、凸部１６の高さは、より好ましくは０．０５ｍｍ以上である。また、凸部１６の高さが０．４０ｍｍ以下であると、凸部１６の下底の直径が適度に小さく抑えられるため、凸部１６の分散性が向上し、用紙に対する圧力分散の効果が向上する。これにより、紙粉の発生が抑えられやすくなる。この観点から、凸部１６の高さは、より好ましくは０．３０ｍｍ以下である。
【００１９】
図１において、凸部１６は、半球状の凸部である。球状とは、略球状であり、曲面を有する球状に近い形状のものであればよい。球状とは、真球状、楕円球状が含まれる。半球状とは、球の中心を通る面で切断された球の半分の形状のものや、球の中心を通らない面で切断された、球の半分よりも大きい形状のもの、球の半分よりも小さい形状のものも含まれる。
【００２０】
図１において、複数の凸部１６は、弾性体層１４の周面に、均一に分布・配置されている。複数の凸部１６は、弾性体層１４の周面に、ランダムに配置されていてもよいし、配列するように配置されていてもよい。
【００２１】
図１では、複数の凸部１６は、弾性体層１４の周面において、軸方向および周方向に配列するように配置されている。周方向に配列する凸部１６の列と列の間は、連続した凹部の溝になっている。また、軸方向に配列する凸部１６の列と列の間も、連続した凹部の溝になっている。周方向に連続した凹部の溝は、紙送りロール１０の回転方向に形成されているので、凸部１６から凹部の溝に移動した紙粉は、ロールの回転に伴い、溝に滞留することなく溝からロール外に排出されやすくなっている。すなわち、この溝が用紙の搬送時に発生した紙粉の排出経路となってロール外に紙粉を排出しやすくなるため、紙粉の蓄積による摩擦係数の低下が抑えられやすくなっている。
【００２２】
弾性体層１４の周面に設けられる複数の凸部の形状は、図１に示す半球状の凸部１６に限定されず、種々の形状のものであってもよい。凸部の形状としては、不定形、柱体、錐体、球台、楔形などが挙げられる。柱体としては、円柱体、楕円柱体、角柱体（四角柱体、五角柱体など）、扇形柱体、Ｄ形柱体、ギア形柱体などが挙げられる。また、柱体の頭部が斜面状、曲面状に切り取られたような形状の截頭柱体（截頭円柱体、截頭角柱体など）であってもよい。錐体としては、円錐体、楕円錐体、角錐体（四角錐体、五角錐体など）などが挙げられる。また、錐体の頭部が平面状（錐台）、斜面状、曲面状に切り取られたような形状の截頭錐体（截頭円錐体、截頭角錐体など）であってもよい。球台は、球体が二つの平行な平面で切り取られたような形状の立体である。球面が二つの平行な平面に交わるときに、これら二平面に挟まれた球面の部分が球帯であり、球帯とこれらの二平面で囲まれた立体が球台である。球台の二平面のうちの一方の平面は球の中心を通る面であってもよいし、球台の二平面の両方が球の中心を通らない面であってもよい。球台の二平面は、平面に近い面であればよく、例えば球帯よりも曲率半径の大きい曲面であってもよい。また、円柱体、楕円柱体、角柱体、扇形柱体、Ｄ形柱体、ギア形柱体、錐台、球台の各上底（上側平面）は、研磨面であってもよい。研磨面は、各上底を研磨することにより形成することができる。
【００２３】
図２には、弾性体層１４の周面に設けられる複数の凸部の形状の例を示している。図２（ａ）は、円錐の頭部が底面と平行な平面で切り取られたような形状（円錐台状）の凸部１６１である。図２（ｂ）は、図１に示す半球状の凸部１６である。図２（ｃ）は、円柱体状の凸部１６２である。図２（ｄ）は、四角柱体状の凸部１６３である。図２（ｅ）は、四角錐の頭部が底面と平行な平面で切り取られたような形状（四角錐台状）の凸部１６４である。
【００２４】
弾性体層１４の周面に設けられる複数の凸部は、これら種々の凸部のうちの１種のみで構成されていてもよいし、２種以上が組み合わされて構成されていてもよい。例えば、１つの給紙ロール１０の弾性体層１４の周面に、半球状の凸部１６と円錐台状の凸部１６１が含まれていてもよい。
【００２５】
弾性体層１４の周面に設けられる複数の凸部は、図１に示す配列形態以外の配列形態で配列していてもよい。図３には、複数の凸部の他の配列形態を示している。
【００２６】
図３（ａ）の紙送りロール２０では、弾性体層１４の周面において、複数の凸部１６が千鳥状に配列されている。具体的には、一列目の凸部１６と凸部１６の間に二列目の凸部１６が配置され、二列目の凸部１６と凸部１６の間に三列目の凸部１６が配置され、三列目の凸部１６と凸部１６の間に四列目の凸部１６が配置されており、凸部１６が互い違いに配列されている。図３（ａ）の紙送りロール２０では、弾性体層１４の周面において、複数の凸部１６が特に均一に配置されている。このため、用紙の搬送時における用紙への接触が特に均一となる。
【００２７】
図３（ｂ）の紙送りロール３０では、弾性体層１４の周面において、軸方向に対し４５°未満の所定の角度の方向（軸方向に近い斜め方向）に沿って凸部１６が配列されている（矢印の方向）。図３（ｂ）の紙送りロール３０では、所定の角度の方向の凸部１６の列が複数列並んだ構成が示されている。図３（ｂ）の紙送りロール３０では、軸方向に対し４５°未満の所定の角度の方向（軸方向に近い斜め方向）に、凸部１６の列と列の間の、凹部の溝が形成されているので、用紙の搬送時に発生した紙粉がロール表面の凸部１６から凹部の溝に移動しやすく、用紙への接触部分に紙粉が滞留・固着しにくく、これによる摩擦係数の低下が抑えられやすい。
【００２８】
図３（ｃ）の紙送りロール４０では、弾性体層１４の周面において、軸方向に対し４５°超の所定の角度の方向（周方向に近い斜め方向）に沿って凸部１６が配列されている。図３（ｃ）の紙送りロール４０では、弾性体層１４の周面において、所定の角度の方向に周回した凸部１６の列が複数列並んだ構成が示されている（らせん状ではない）。図３（ｃ）の紙送りロール４０では、軸方向に対し４５°超の所定の角度の方向（周方向に近い斜め方向）に、凸部１６の列と列の間の、凹部の溝が形成されているので、図１の周方向に連続した凹部の溝のように、凸部１６から凹部の溝に移動した紙粉は、ロールの回転に伴い、溝に滞留することなく溝からロール外に排出されやすくなっている。すなわち、この溝が用紙の搬送時に発生した紙粉の排出経路となってロール外に紙粉を排出しやすくなるため、紙粉の蓄積による摩擦係数の低下が抑えられやすくなっている。
【００２９】
図３（ｄ）の紙送りロール５０では、弾性体層１４の周面において、軸方向に対し４５°超の所定の角度の方向（周方向に近い斜め方向）に沿って配列されている。図３（ｄ）の紙送りロール５０では、弾性体層１４の周面において、所定の角度の方向にらせん状に凸部１６が配列された構成が示されている。図３（ｄ）の紙送りロール５０では、紙面の向こう側では、点線で示すように凸部１６が配列されている。図３（ｃ）の紙送りロール４０と同様、凸部１６から凹部の溝に移動した紙粉は、ロールの回転に伴い、溝に滞留することなく溝からロール外に排出されやすくなっている。
【００３０】
次に、本発明に係る紙送りロールの材料構成について説明する。
【００３１】
軸体１２としては、金属製の中実体からなる芯金や、内部を中空にくり抜いた金属製の円筒体などが用いられる。そして、その材料としては、ステンレス、アルミニウム、鉄にメッキを施したものなどが挙げられる。なお、必要に応じて、軸体１２上に接着剤、プライマー等を塗布してもよく、また上記接着剤、プライマー等は必要に応じて導電化してもよい。
【００３２】
弾性体層１４は、ゴムの架橋物などの弾性材料によって形成される。ゴム状の弾性材料であればその材料は特に限定されるものではない。例えば、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴムなどの公知のゴム材料を用いることができる。
【００３３】
弾性体層１４は、導電性あるいは半導電性を有するものであることが好ましい。具体的には、弾性体層１４の体積抵抗率は、１０２〜１０１０Ω・ｃｍ、１０３〜１０９Ω・ｃｍ、１０４〜１０８Ω・ｃｍの範囲であることが好ましい。弾性体層１４が導電性あるいは半導電性を有するものであると、弾性体層１４の表面残留電荷を低く抑えて紙粉の付着を抑えやすい。
【００３４】
弾性体層１４は、低電気抵抗化の観点から、導電剤を含んでいてもよい。導電剤としては、電子導電剤、イオン導電剤が挙げられる。電子導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、ｃ−ＴｉＯ２、ｃ−ＺｎＯ、ｃ−ＳｎＯ２（ｃ−は、導電性を意味する。）などが挙げられる。イオン導電剤としては、４級アンモニウム塩、ホウ酸塩、界面活性剤などが挙げられる。
【００３５】
弾性体層１４は、必要に応じて、各種添加剤を適宜添加しても良い。添加剤としては、滑剤、加硫促進剤、老化防止剤、光安定剤、粘度調整剤、加工助剤、難燃剤、可塑剤、充填剤、分散剤、消泡剤、顔料、離型剤などを挙げることができる。
【００３６】
弾性体層１４の厚みは、特に限定されるものではなく、０．１〜１０ｍｍの範囲内などで適宜設定すればよい。
【００３７】
弾性体層１４は、ゴム組成物を用い、成形金型による成形などによって形成することができる。例えば、軸体１２をロール成形金型の中空部に同軸的に設置し、未架橋のゴム組成物を注入して、加熱・硬化（架橋）させた後、脱型するなどにより、軸体１２の外周に弾性体層１４を形成することができる。成形金型は、その内周面に凸部１６に対応する形状の凹部が形成されたものを用いることができる。弾性体層１４の凸部１６は、例えば、成形金型による型転写によって形成することができる。
【００３８】
成形金型の内周面の凹部は、放電加工、エッチング、ショットブラスト、研磨、共析めっき、これらの組み合わせなどの各種凹部形成方法によって形成することができる。共析めっきでは、均一な樹脂粒子をめっき液中に含ませ、めっき金属とともに樹脂粒子を成形金型の内周面に析出させ、めっき表面に現れる樹脂粒子を除去することにより、成形金型の内周面に凹部を形成することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変が可能である。
【００４０】
例えば上記実施形態では、紙送りロール１０は、軸体１２と、軸体１２の外周に形成された弾性体層１４と、を備えた構成であり、最外層が弾性体層１４となっているが、弾性体層１４の外側に表層が設けられていてもよい。この場合、表層が最外層となり、弾性体層１４は表層の内側に配置される。凸部１６は、弾性体層１４の周面に形成されており、表層は複数の凸部１６による表面凹凸が確保される厚みで形成されていればよい。また、表層の形成に代えて、表面改質処理が施されてもよい。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例および比較例を用いて本発明を詳細に説明する。
【００４２】
（実施例１〜１７、比較例１〜４）
内周面に所定の複数の凹部を有する筒状成形金型を用い、芯材（φ６、ＳＵＳ３０４製）の外周にウレタンゴム組成物の弾性体層（厚み３ｍｍ）を形成した。これにより、弾性体層の周面に所定の複数の凸部を有する紙送りロールを得た。凸形状、凸配列、凸高さは、表２〜４に示す。凸形状と図番の対応関係および凸配列と図番の対応関係は以下の表１に示す。不定形の凸形状は、内周面に放電加工を施した筒状成形金型を用いて形成した。また、波状の凸形状は、内周面を研磨した筒状成形金型を用いて形成した。したがって、不定形の凸形状の配列は任意であり、波状の凸形状の配列も任意である。
【００４３】
【表１】
2019189420.tif 000003
【００４４】
図４に示すように、得られた紙送りロール１の周面にガラス板（５０ｍｍ×２０ｍｍ×２ｍｍ）を表２〜４に記載の荷重で押し当て、紙送りロール１とガラス板２の接触部を顕微鏡（キーエンス社製「レーザーマイクロスコープＶＫ９５００」）で観察した。観察範囲を５００μｍ×３００μｍとし、その面積内における実接触部の面積割合を算出した。また、実接触部全体のうち凸部１つ当たりの接触面積の割合も算出した。図５は、実施例１の紙送りロールの周面にガラス板を押し当てたときのニップ部の観察写真である。色の濃い部分が実接触部であり、色の薄い部分が非接触部である。
【００４５】
（耐久性の評価）
紙送りロールをＦＲＲ方式の給紙システムを持った市販の複写機に組み込み、紙送り性の評価を行った。用紙には市販のＰＰＣ用紙を用い、３０万枚（３００Ｋ枚）通紙を行い、紙粉による紙詰まりの発生回数を測定した。紙詰まりの発生回数が１回以下のものを「◎」、紙詰まりの発生回数が２回以上５回以下のものを「○」、紙詰まりの発生回数が６回以上１０回以下のものを「×」、紙詰まりの発生回数が１１回のものを「××」とした。また、紙詰まりが１１回発生した場合には、耐久性の評価を中止した。
【００４６】
【表２】
2019189420.tif 000004
【００４７】
【表３】
2019189420.tif 000005
【００４８】
【表４】
2019189420.tif 000006
【００４９】
実施例および比較例によれば、紙送りロールの周面に軸方向の長さ１ｃｍ当たり０．５〜２．３Ｎの荷重でガラス板を押し当てたときのガラス面に接触している部分全体の接触面積が、ガラス面とのニップ面積の１．０〜１５％であることで、長期にわたって用紙の搬送不良が抑えられることがわかる。比較例１は、実接触部の面積割合が０．８％となるように凸形状の調整をしたものの、軸方向の長さ１ｃｍ当たり０．５〜２．３Ｎの荷重でガラス板を押し当てたときに凸部がつぶれて１．０％を切る範囲に調整することができなかった。比較例２〜４は、実接触部の面積割合が１５％を超える範囲であるため、紙詰まりが多く用紙の搬送不良が抑えられない。
【００５０】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  紙送りロール
１２  軸体
１４  弾性体層
１６  凸部
【図１】
2019189420.tif 000007
【図２】
2019189420.tif 000008
【図３】
2019189420.tif 000009
【図４】
2019189420.tif 000010
【図５】
2019189420.tif 000011