(57)【要約】【課題】供給流路内に負圧が発生した場合に弾性部材が液体供給部側に変形することを抑制する。【解決手段】設置面から突出する接続部と、前記接続部の周囲に設置された環状の弾性部材とを具備し、前記接続部は、前記弾性部材に接触する液体供給部から液体噴射ヘッドに液体を供給するための供給流路と、前記設置面からみて前記液体供給部側に位置する供給面とを含み、前記設置面に平行な第１平面内における当該接続部の幅は、前記第１平面よりも前記設置面側に位置する第２平面内における当該接続部の幅を上回る流路構造体。【選択図】図３
2019181741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面から突出する接続部と、
前記接続部の周囲に設置された環状の弾性部材とを具備し、
前記接続部は、前記弾性部材に接触する液体供給部から液体噴射ヘッドに液体を供給するための供給流路と、前記設置面からみて前記液体供給部側に位置する供給面とを含み、
前記設置面に平行な第１平面内における当該接続部の幅は、前記第１平面よりも前記設置面側に位置する第２平面内における当該接続部の幅を上回る
流路構造体。
【請求項２】
前記設置面に平行な断面における前記接続部の幅は、前記設置面側から前記供給面にかけて連続的に増加する
請求項１の流路構造体。
【請求項３】
前記設置面に平行な断面における前記接続部の幅は、前記設置面側から前記供給面にかけて段階的に増加する
請求項１の流路構造体。
【請求項４】
前記第１平面内における前記弾性部材の内径は、前記第２平面内における前記弾性部材の内径を上回る
請求項１から請求項３の何れかの流路構造体。
【請求項５】
前記液体供給部は、前記設置面に沿う軸を中心とした回転を経て当該流路構造体に装着され、
前記接続部のうち前記軸に沿う側面において、前記第１平面内における前記接続部の幅は、前記第２平面内における前記接続部の幅を上回り、
前記接続部のうち前記軸に交差する側面において、前記第１平面内における前記接続部の幅と前記第２平面内における前記接続部の幅とは等しい
請求項１から請求項４の何れかの流路構造体。
【請求項６】
前記設置面から突出する突出部を具備し、
前記弾性部材は、前記接続部を包囲する環状の第１環状部と、当該第１環状部とは間隔をあけて前記第１環状部を包囲する環状の第２環状部と、前記第１環状部および前記第２環状部を前記液体供給部側で連結する連結部とを含み、
前記突出部は、前記第１環状部と前記第２環状部との間に位置する
請求項１から請求項５の何れかの流路構造体。
【請求項７】
前記第２環状部を挟んで前記突出部とは反対側に位置し、前記設置面から突出する壁部を具備する
請求項６の流路構造体。
【請求項８】
前記液体供給部は、前記設置面に沿う軸を中心とした回転を経て当該流路構造体に装着され、
前記突出部は、前記接続部からみて前記軸側において前記第１環状部と前記第２環状部との間に位置する第１部分と、前記接続部からみて前記軸側とは反対側において前記第１環状部と前記第２環状部との間に位置する第２部分とを含む
請求項６または請求項７の流路構造体。
【請求項９】
前記第１部分は、前記第１環状部より前記第２環状部に近い位置に形成され、
前記第２部分は、前記第２環状部より前記第１環状部に近い位置に形成される
請求項８の流路構造体。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れかの流路構造体と
前記流路構造体から供給される液体を噴射する液体噴射ユニットと
を具備する液体噴射ヘッド。
【請求項１１】
請求項１０の液体噴射ヘッドを具備する
液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク等の液体を複数のノズルから噴射する液体噴射ヘッドが従来から提案されている。例えば特許文献１には、液体を吐出するヘッド本体に液体を供給する液体供給路と、当該液体供給路に液体を供給するインクカートリッジが取り付けられる取付部とが設けられた流路部材を具備する液体噴射ヘッドが開示されている。インクカートリッジの底面に形成されたリブが、取付部の周囲に形成されたシール部材の全周にわたり当接する。インクカートリッジにおいてリブの内側の表面には、インクカートリッジの内部に貯留されたインクを流路部材に供給する供給口が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０００７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、出荷前の検査のために検査液を充填する工程、または、インクを初期的に充填する工程では、液体供給路に負圧を発生させる必要がある。特許文献１の技術のもとでは、液体供給路に負圧が発生した場合に、シール部材が液体供給路側に変形する可能性がある。したがって、液体供給路とインクカートリッジとの間の空間が外部空間に連通する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る流路構造体は、設置面から突出する接続部と、前記接続部の周囲に設置された環状の弾性部材とを具備し、前記接続部は、前記弾性部材に接触する液体供給部から液体噴射ヘッドに液体を供給するための供給流路と、前記設置面からみて前記液体供給部側に位置する供給面とを含み、前記設置面に平行な第１平面内における当該接続部の幅は、前記第１平面よりも前記設置面側に位置する第２平面内における当該接続部の幅を上回る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液体噴射装置の構成を示すブロック図である。
【図２】液体噴射ヘッドの平面図である。
【図３】液体噴射ヘッドの断面図（図２におけるIII-III線の断面図）である。
【図４】接続部の断面図である。
【図５】接続部および弾性部材に着目した断面図である。
【図６】対比例に係る接続部の断面図である。
【図７】第２実施形態に係る接続部の断面図である。
【図８】液体容器を流路構造体に装着する過程における液体噴射ヘッドの断面図である。
【図９】第３実施形態に係る接続部を形成する方法を説明する図である。
【図１０】第４実施形態に係る接続部の断面図である。
【図１１】接続部の平面図である。
【図１２】第５実施形態に係る接続部の平面図である。
【図１３】変形例に係る接続部の平面図である。
【図１４】変形例に係る接続部の平面図である。
【図１５】変形例に係る接続部の平面図である。
【図１６】変形例に係る接続部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る液体噴射装置１００を例示する構成図である。第１実施形態の液体噴射装置１００は、液体の例示であるインクを媒体１２に噴射するインクジェット方式の印刷装置である。媒体１２は、典型的には印刷用紙であるが、樹脂フィルムまたは布帛等の任意の材質の印刷対象が媒体１２として利用される。図１に例示される通り、液体噴射装置１００には、インクを貯留する液体容器（液体供給部の一例）１４が設置される。第１実施形態の液体容器１４は、液体噴射装置１００に着脱可能なカートリッジである。色彩が相違する複数種のインクが液体容器１４には貯留される。第１実施形態では、４個の液体容器１４が液体噴射装置１００に設置される。
【０００８】
図１に例示される通り、液体噴射装置１００は、制御ユニット２０と搬送機構２２と移動機構２４と液体噴射ヘッド２６とを具備する。制御ユニット２０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の処理回路と半導体メモリー等の記憶回路とを含み、液体噴射装置１００の各要素を統括的に制御する。搬送機構２２は、制御ユニット２０による制御のもとで媒体１２をＹ方向に搬送する。
【０００９】
移動機構２４は、制御ユニット２０による制御のもとで液体噴射ヘッド２６をＸ方向に往復させる。Ｘ方向は、媒体１２が搬送されるＹ方向に交差（典型的には直交）する方向である。第１実施形態の移動機構２４は、液体噴射ヘッド２６を収容する略箱型の搬送体２４２（キャリッジ）と、搬送体２４２が固定された搬送ベルト２４４とを具備する。なお、複数の液体噴射ヘッド２６を搬送体２４２に搭載した構成や、液体容器１４を液体噴射ヘッド２６とともに搬送体２４２に搭載した構成も採用され得る。
【００１０】
液体噴射ヘッド２６は、液体容器１４から供給されるインクを制御ユニット２０による制御のもとで複数のノズル（噴射孔）Ｎから媒体１２に噴射する。搬送機構２２による媒体１２の搬送と搬送体２４２の反復的な往復とに並行して液体噴射ヘッド２６が媒体１２にインクを噴射することで、媒体１２の表面に所望の画像が形成される。なお、Ｘ-Ｙ平面（例えば媒体１２の表面に平行な平面）に垂直な方向を以下ではＺ方向と表記する。液体噴射ヘッド２６によるインクの噴射方向（典型的には鉛直方向）がＺ方向に相当する。
【００１１】
図２は、Ｚ方向の負側（媒体１２とは反対側）からみた液体噴射ヘッド２６の平面図であり、図３は、図２におけるIII−III線の断面図である。図２および図３に例示される通り、液体噴射ヘッド２６は、流路構造体３０と液体噴射ユニット４０とを具備する。流路構造体３０は、液体容器１４内のインクを液体噴射ユニット４０に供給するための構造体である。液体容器１４は、流路構造体３０に着脱可能に装着される。液体噴射ユニット４０は、流路構造体３０から供給されるインクを噴射する構造体である。複数のノズルＮが液体噴射ユニット４０に形成される。
【００１２】
図２および図３に例示される通り、液体容器１４は、インクを貯留するための略直方体状の中空の容器である。図３に例示される通り、流路構造体３０の底面部３０１のうちＺ方向の負側の表面に液体容器１４の底面が対向する。液体容器１４の底面には、排出口Ｏ（貫通孔）が形成される。排出口Ｏの内側には吸収体１４１が設置される。例えば綿状パルプ、高分子吸水ポリマーまたはウレタンフォーム等の多孔質材料が吸収体１４１として好適である。したがって、インクが吸収体１４１を介して液体容器１４の外部に流出する。液体容器１４の底面には、液体容器１４の底面から突出した凸部１４３が形成される。第１実施形態では、排出口Ｏを包囲するように環状の凸部１４３が形成される。
【００１３】
図２および図３に例示される通り、流路構造体３０は、底面部３０１と側壁部３０３と仕切り部３０５とを具備する。底面部３０１は、板状の部分である。図３に例示される通り、底面部３０１のうちＺ方向の負側の面上に液体容器１４が装着され、Ｚ方向の正側（媒体１２側）に液体噴射ユニット４０が設置される。底面部３０１のうち液体噴射ユニット４０とは反対側の表面に側壁部３０３が形成される。側壁部３０３は、底面部３０１の表面からＺ方向の負側に延在する平板状の部材である。図２に例示される通り、底面部３０１の周縁に沿って側壁部３０３が形成される。つまり、側壁部３０３は、平面視において矩形の枠状である。底面部３０１と側壁部３０３とで形成される空間に複数の液体容器１４が収容される。
【００１４】
仕切り部３０５は、底面部３０１と側壁部３０３とで形成される空間を液体容器１４毎に仕切るための平板状の部分である。底面部３０１のうち側壁部３０３が形成される表面に相互に間隔をあけて複数の仕切り部３０５が形成される。仕切り部３０５は、底面部３０１の表面からＺ方向の負側に突出する。図２に例示される通り、各仕切り部３０５は、側壁部３０３のうちＸ方向に沿う対辺の間にわたり形成される。図２では、底面部３０１と側壁部３０３とで形成される空間が３個の仕切り部３０５により４つの領域に仕切られる場合が例示されている。仕切り部３０５で仕切られた各空間に液体容器１４が収容される。
【００１５】
図２および図３に例示される通り、底面部３０１には、各液体容器１４について、当該液体容器１４の排出口Ｏに接続される接続部３５が形成される。第１実施形態では、底面部３０１のうち液体容器１４側の表面に環状の溝部Ｃを形成することで接続部３５が形成される。図３に例示される通り、底面部３０１のうち溝部Ｃの内周により包囲された部分が接続部３５として機能する。すなわち、接続部３５の側面が溝部Ｃの内周面に相当する。底面部３０１のうち溝部Ｃの底面（以下「設置面」という）Ｓ1から突出する部分が接続部３５であるとも換言される。溝部Ｃの外周面は、設置面Ｓ1から突出する壁部３７として機能する。壁部３７は、設置面Ｓ1に対して略垂直に形成される。溝部Ｃには、弾性部材５０が収容される。具体的には、図２に例示される通り、環状の弾性部材５０が接続部３５を包囲するように設置される。弾性部材５０および接続部３５の形状については後述する。
【００１６】
図４は、図３における接続部３５付近の拡大図である。接続部３５は、液体容器１４から液体噴射ヘッド２６にインクを供給するための供給流路Ｒと、設置面Ｓ1からみて液体容器１４側に位置する面（以下「供給面」という）Ｓ2を含む。接続部３５の上面が供給面Ｓ2であるとも換言される。供給流路Ｒは、供給面Ｓ2から底面部３０１のうち液体噴射ユニット４０側の表面にかけて形成された貫通孔である。液体噴射ユニット４０に形成された流路に供給流路Ｒが連通する。なお、供給流路Ｒの経路上に、例えばインク内の異物を捕集するフィルター、または、インクの流れを制御するための弁機構を設置してもよい。
【００１７】
図４に例示される通り、平板状のフィルター部６０が供給面Ｓ2に設置される。具体的には、供給面Ｓ2と液体容器１４の吸収体１４１とに当接するようにフィルター部６０が設置される。フィルター部６０は、液体容器１４から供給されるインクに混入した気泡や異物を除去する。液体容器１４の開口部とフィルター部６０と供給流路Ｒとは平面視で重なる。したがって、液体容器１４から流出したインクはフィルター部６０を通過して供給流路Ｒ内に供給される。
【００１８】
図４に例示される通り、設置面Ｓ1に平行な断面における接続部３５の幅は、設置面Ｓ1側から供給面Ｓ2にかけて連続的に増加する。すなわち、接続部３５の断面形状は、設置面Ｓ1側の幅より供給面Ｓ2側の幅が大きいテーパ形状である。したがって、図５に例示される通り、設置面Ｓ1に平行な第１平面Ｆ1内における接続部３５の幅Ｗ1は、設置面Ｓ1に平行な第２平面Ｆ2内における接続部３５の幅Ｗ2を上回る。第２平面Ｆ2は、第１平面Ｆ1よりも設置面Ｓ1側に位置する。以上に説明した通り、接続部３５は、設置面Ｓ1側から供給面Ｓ2にかけて接続部３５の幅が連続的に増加するように設置面Ｓ1に対して傾斜した傾斜面（側面）を含む。第１実施形態では、接続部３５の全周にわたり当該傾斜面が形成される。つまり、溝部部Ｃの内周面において設置面Ｓ1側の周縁が供給面Ｓ2側の周縁の内側に位置するよう形成される。
【００１９】
図５に例示される通り、弾性部材５０は、第１環状部５１と第２環状部５２と連結部５３とを含む。第１環状部５１は、接続部３５を包囲する環状の部材である。第２環状部５２は、第１環状部５１とは間隔をあけて第１環状部５１を包囲する環状の部材である。第１環状部５１および第２環状部５２は、断面視で設置面Ｓ1から液体容器１４側に延在する。第１環状部５１の一方の端部Ｅ1が設置面Ｓ1に接触し、他方の端部が供給面Ｓ2側に位置する。第２環状部５２の一方の端部Ｅ2が設置面Ｓ1に接触し、他方の端部が供給面Ｓ2側に位置する。なお、流路構造体３０に液体容器１４が装着されていない状態では、第１環状部５１の端部Ｅ1および第２環状部５２の端部Ｅ2の双方が設置面Ｓ1に接触しない場合もある。例えば、第１環状部５１の端部Ｅ1および第２環状部５２の端部Ｅ2の一方が設置面Ｓ1に接触する。また、端部Ｅ1または端部Ｅ2のうちの一部が設置面Ｓ1に接触してもよい。第２環状部５２は、壁部３７に沿って形成される。壁部３７（溝部Ｃの外周面）と第２環状部５２とは略平行であるとも換言される。すなわち、設置面Ｓ1に対して略垂直に第２環状部５２が形成される。
【００２０】
他方、第１環状部５１は、接続部３５の側面に沿って形成される。接続部３５の側面（溝部Ｃの内周面）と第１環状部５１とは略平行である。すなわち、設置面Ｓ1に対して傾斜するように第１環状部５１が形成される。第１環状部５１の供給面Ｓ2側の端部が設置面Ｓ1側の端部Ｅ1よりも壁部３７に近い。したがって、図５に例示される通り、第１平面Ｆ1内における弾性部材５０の内径（具体的には第１環状部５１の内径）Ｄ1は、第２平面Ｆ2内における弾性部材５０の内径Ｄ2を上回る。第１平面Ｆ1における弾性部材５０の内周長が第２平面Ｆ2内における弾性部材５０の内周長を上回るとも換言される。
【００２１】
図４に例示される通り、第１環状部５１の内周面には、全周にわたり突起部５１１が形成される。突起部５１１は、第１環状部５１のうち設置面Ｓ1側の部分に形成される。突起部５１１の先端部分が接続部３５の側面に接触する。なお、第１環状部５１の内周面の一部に突起部５１１を形成してもよい。
【００２２】
連結部５３は、第１環状部５１および第２環状部５２を液体容器１４側で連結する環状の部分である。連結部５３は、断面視でＸ方向に延在する。設置面Ｓ1と連結部５３とは略平行である。第１環状部５１のうち供給面Ｓ2側の端部と、第２環状部５２のうち供給面Ｓ2側の端部とが連結部５３により連結される。すなわち、連結部５３は、溝部ＣのうちＺ方向の負側（液体容器１４側）に位置する。弾性部材５０の高さ（Ｚ方向の寸法）が溝部Ｃの深さと略等しくなるように、第１環状部５１と第２環状部５２と連結部５３が形成される。すなわち、連結部５３のうち供給面Ｓ2側の表面は、設置面Ｓ1と同一平面内に位置する。
【００２３】
図４に例示される通り、液体容器１４は、弾性部材５０に接触する。具体的には、液体容器１４に形成された凸部１４３の先端部分が、弾性部材５０のうち連結部５３の表面に全周にわたり接触する。凸部１４３に接触した弾性部材５０（特に連結部５３）が弾性的に変形することで、凸部１４３により包囲された空間（すなわち液体容器１４と接続部３５との間の空間）が弾性部材５０により密閉される。すなわち、液体容器１４から供給流路Ｒにいたるまでのインクの流路が弾性部材５０により密閉される。前述の通り、第１環状部５１の突起部５１１が接続部３５の側面に接触するから、凸部１４３により包囲された空間の密閉性がより高くなる。
【００２４】
図６は、第１実施形態の対比例に係る接続部３５の断面図である。対比例は、断面視において接続部３５の幅がＺ方向の全体にわたり一定である。検査工程で検査液を液体噴射ヘッド２６に充填する工程や、液体噴射ヘッド２６に最初にインクを充填する工程（いわゆる初期充填）においては、液体噴射ヘッド２６の内部空間に負圧を発生させる場合がある。供給流路Ｒに負圧が発生すると、対比例では、図６に例示される通り、弾性部材５０が液体容器１４側に変形する可能性がある。したがって、凸部１４３により包囲された空間が外部空間に連通し、検査液またはインクが液体噴射ヘッド２６の内部空間に充分に充填されないという問題が発生する。それに対して、第１実施形態では、第１平面Ｆ1内における接続部３５の幅Ｗ1が第２平面Ｆ2内における当該接続部３５の幅Ｗ2を上回るから、供給流路Ｒ内に負圧が発生した場合に弾性部材５０（特に第１環状部５１）が液体容器１４側に変形することを抑制できる。したがって、液体容器１４と接続部３５との間の空間の密閉性を維持できるという利点がある。
【００２５】
第１実施形態では、第１平面Ｆ1内における弾性部材５０の内径Ｄ1が、第２平面Ｆ2内における弾性部材５０の内径Ｄ2を上回るから、接続部３５に対する密着度が高くなる。したがって、液体容器１４と接続部３５との間の空間の密閉性を維持できるという効果がより顕著である。
【００２６】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下の各例示において機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００２７】
図７は、第２実施形態に係る接続部３５の断面図である。第１実施形態では、設置面Ｓ1に平行な断面における接続部３５の幅は、設置面Ｓ1側から供給面Ｓ2にかけて連続的に増加した。それに対して、第２実施形態では、図７に例示される通り、設置面Ｓ1に平行な断面における接続部３５の幅が、設置面Ｓ1側から供給面Ｓ2にかけて段階的に増加する。具体的には、接続部３５のうち供給面Ｓ2側の部分（供給面Ｓ2から溝部Ｃの深さ方向の途中までの部分）の幅が、設置面Ｓ1側の部分（溝部Ｃの深さ方向の途中から設置面Ｓ1までの部分）の幅よりも大きい。接続部３５のうち供給面Ｓ2側の部分の幅は一定であり、設置面Ｓ1側の部分の幅も一定である。図７に例示される通り、第１平面Ｆ1内における接続部３５の幅Ｗ1は、第２平面Ｆ2内における接続部３５の幅Ｗ2を上回る。
【００２８】
第２実施形態の弾性部材５０のうち第１環状部５１は、接続部３５の側面に沿うように階段状に形成される。第２環状部５２と連結部５３との形状は、第１実施形態と同様である。すなわち、図７に例示される通り、第１平面Ｆ1内における弾性部材５０の内径Ｄ1は、第２平面Ｆ2内における弾性部材５０の内径Ｄ2を上回る。
【００２９】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。ただし、設置面Ｓ1に平行な断面における接続部３５の幅が、設置面Ｓ1側から供給面Ｓ2にかけて連続的に増加する第１実施形態の構成によれば、例えば接続部３５の幅が設置面Ｓ1側から供給面Ｓ2にかけて段階的に増加する第２実施形態の構成と比較して、接続部３５における応力の集中が低減されるという利点がある。
【００３０】
＜第３実施形態＞
以下、液体容器１４を流路構造体３０に装着する方法を説明する。図８は、液体容器１４を流路構造体３０に装着する過程における液体噴射ヘッド２６の断面図である。図８に例示される通り、液体容器１４における互いに反対側の側面（具体的には前面および背面）には、第１係合部１４５と第２係合部１４７とが形成される。液体容器１４のうちＹ方向の負側においてＸ方向に沿う側面（液体容器１４の背面）に第１係合部１４５が形成される。他方、Ｙ方向の正側においてＸ方向に沿う側面（液体容器１４の前面）に第２係合部１４７が形成される。また、側壁部３０３のうちＹ方向の負側においてＸ方向に沿う部分（液体容器１４の背面に対向する部分）には第１切欠部３３１が形成される。他方、Ｙ方向の正側においてＸ方向に沿う部分（液体容器１４の前面に対向する部分）には第２切欠部３３２が形成される。
【００３１】
図８に例示される通り、液体容器１４を装着する過程では、第１係合部１４５を第１切欠部３３１に係合させた状態で当該第１係合部１４５を支点として、液体容器１４のうち第２係合部１４７側の底面が流路構造体３０の底面部３０１に近づくように当該液体容器１４を回転させる。液体容器１４の回転を開始した時点では、液体容器１４の凸部１４３のうち第１係合部１４５に近い部分が弾性部材５０に接触している。第１係合部１４５を支点とした回転（具体的には設置面Ｓ1に交差する方向への回転）を経て液体容器１４が流路構造体３０に装着される。図２および図８に図示される通り、中心軸Ｐを中心とした回転を経て流路構造体３０に液体容器１４が装着されるとも換言される。中心軸Ｐは、設置面Ｓ1に沿う軸である。第２係合部１４７が第２切欠部３３２に係合する（図３の状態）まで液体容器１４を回転すると、液体容器１４が流路構造体３０に装着される。図３に例示される通り、流路構造体３０に液体容器１４を装着した状態では、液体容器１４の凸部１４３が全周にわたり弾性部材５０に接触する。
【００３２】
中心軸Ｐを中心として、第２係合部１４７側の底面が流路構造体３０の底面部３０１に近づくように液体容器１４を回転させると、弾性部材５０のうち中心軸Ｐに沿う（すなわちＸ方向に沿う）部分が、中心軸Ｐに交差する方向に沿う（すなわちＹ方向に沿う）部分よりも変形しやすいという傾向がある。以上の傾向を踏まえて、第３実施形態では、接続部３５のうち中心軸Ｐに沿う側面（Ｙ方向の正側および負側においてＸ方向に沿う側面）を傾斜面にし、接続部３５のうち中心軸Ｐに交差する側面（Ｘ方向の正側および負側においてＹ方向に沿う側面）を設置面Ｓ1に対して垂直にする。すなわち、第１平面Ｆ1内における接続部３５の幅Ｗ1が第２平面Ｆ2内における接続部３５の幅Ｗ2を上回る構成（例えば図４または図７の構成）を、接続部３５のうち中心軸Ｐに沿う側面において採用する。他方、接続部３５のうち中心軸Ｐに交差する側面においては、第１平面Ｆ1内における接続部３５の幅Ｗ1と第２平面Ｆ2内における接続部３５の幅Ｗ2とは等しい。以上の説明から理解される通り、第１平面Ｆ1内における接続部３５の幅Ｗ1が第２平面Ｆ2内における接続部３５の幅Ｗ2を上回る構成は、平面視で接続部３５の周縁の一部に採用してもよい。
【００３３】
第３実施形態の第１環状部５１は、前述の各形態と同様に、接続部３５の側壁に沿って形成される。第１環状部５１のうち中心軸Ｐに沿う部分は、第１実施形態と同様に、設置面Ｓ1に対して傾斜するように形成される。すなわち、第１環状部５１のうち中心軸Ｐに沿う部分は、第１平面Ｆ1内における弾性部材５０の内径Ｄ1が第２平面Ｆ2内における弾性部材５０の内径Ｄ2を上回る。他方、第１環状部５１のうち中心軸Ｐに交差する方向に沿う部分は、設置面Ｓ1に対して垂直に形成さる。すなわち、第１環状部５１のうち中心軸Ｐに交差する方向に沿う部分において、第１平面Ｆ1内における弾性部材５０の内径Ｄ1と第２平面Ｆ2内における弾性部材５０の内径Ｄ2とは等しい。
【００３４】
第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第３実施形態では、接続部３５のうち中心軸Ｐに沿う側面において、第１平面Ｆ1内における接続部３５の幅Ｗ1が第２平面Ｆ2内における接続部３５の幅Ｗ2を上回り、接続部３５のうち軸に交差する側面において、第１平面Ｆ1内における接続部３５の幅Ｗ1と第２平面Ｆ2内における接続部３５の幅Ｗ2とは等しい。したがって、接続部３５の全周にわたり、第１平面Ｆ1内における接続部３５の幅Ｗ1が第２平面Ｆ2内における接続部３５の幅Ｗ2を上回る構成（例えば第１実施形態よび第２実施形態）と比較して、弾性部材５０を接続部３５に対して着脱しやすいという利点がある。なお、第２実施形態の構成に、接続部３５のうち中心軸Ｐに沿う側面において幅Ｗ1が幅Ｗ2を上回り、接続部３５のうち中心軸Ｐに交差する側面を設置面Ｓ1に対して垂直にする第３実施形態の構成を適用した場合にも、同様の効果が得られる。
【００３５】
第３実施形態における接続部３５は、例えば樹脂材料の射出成形で形成される。具体的には、接続部３５における傾斜面は、図９に例示される通り、第１金型９１と第２金型９２とを利用して形成される。流路構造体３０の底面部３０１のうち、接続部３５において中心軸Ｐに沿う各側面（すなわち短辺側に位置する傾斜面）の近傍には、当該底面部３０１を貫通する貫通溝Ｃaが形成される。貫通溝Ｃaは、接続部３５の各側面に沿うようにＸ方向に延在する。他方、接続部３５のうち傾斜面以外の側面（すなわち長辺側に位置する垂直面）に対応した位置に貫通溝Ｃaは形成されない。
【００３６】
第２金型９２には、各貫通溝Ｃaに挿入される金型突起９２１が形成される。第１金型９１には、流路構造体３０の壁部３７と金型突起９２１との間の空間に挿入される金型突起９１１と、供給流路Ｒに対応する金型突起９１２とが形成される。金型突起９２１と金型突起９１１とを接触させた状態で第１金型９１と第２金型９２との間に樹脂材料を供給し、樹脂材料の硬化後に第１金型９１と第２金型９２とを相互に離間させることで流路構造体３０が形成される。以上の製造方法により、中心軸Ｐに沿う各側面が傾斜面とされた接続部３５を、流路構造体３０に形成することが可能である。
【００３７】
＜第４実施形態＞
図１０は、第４実施形態に係る接続部３５の断面図である。図１０に例示される通り、第４実施形態の底面部３０１は、設置面Ｓ1（すなわち溝部Ｃの底面）から突出する突出部３９を具備する。なお、第４実施形態の液体噴射ヘッド２６は、底面部３０１に突出部３９が形成された構成以外は、第１実施形態と同様の構成である。突出部３９は、第１環状部５１と第２環状部５２との間に位置する。つまり、第２環状部５２を挟んで壁部３７（すなわち溝部Ｃの外周面）とは反対側に突出部３９が位置する。第４実施形態の突出部３９は、第２環状部５２よりも第１環状部５１に近い位置に形成される。壁部３７よりも接続部３５に近い位置に突出部３９が形成されるとも換言される。液体容器１４の凸部１４３が連結部５３に接触した際に、当該連結部５３における液体噴射ユニット４０側の表面に突出部３９が当接しないように突出部３９が形成される。図１１は、接続部３５の平面図である。図１１においては突出部３９に便宜的に網掛が付加されている。図１１に例示される通り、接続部３５の全周にわたり突出部３９が形成される。
【００３８】
第４実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第４実施形態では、設置面Ｓ1から突出する突出部３９が第１環状部５１と第２環状部５２との間に位置するから、第１環状部５１および第２環状部５２の変形を抑制することができる。第４実施形態では、第２環状部５２よりも第１環状部５１に近い位置に突出部３９が形成されるから、特に第１環状部５１の変形を抑制できるという利点がある。また、第４実施形態では、第２環状部５２を挟んで突出部３９とは反対側に壁部３７が位置するから、第２環状部５２が接続部３５とは反対側に変形することを抑制できる。第４実施形態では、接続部３５の全周にわたり突出部３９を形成する構成を例示したが、接続部３５の周縁の一部において突出部３９を形成してもよい。なお、第２実施形態に第４実施形態の構成を適用してもよい。
【００３９】
＜第５実施形態＞
第５実施形態は、第３実施形態の液体噴射ヘッド２６に第４実施形態で例示した突出部３９を追加した構成である。図１２は、第５実施形態に係る接続部３５の平面図である。第３実施形態で説明した通り、液体容器１４の装着時において、弾性部材５０のうち中心軸Ｐに沿う部分（Ｙ方向の正側および負側においてＸ方向に沿う部分）が、中心軸Ｐに交差する方向に沿う部分（Ｘ方向の正側および負側においてＹ方向に沿う部分）よりも変形しやすい。したがって、第５実施形態では、弾性部材５０のうち中心軸Ｐに沿う部分に突出部３９を形成する。すなわち、接続部３５のうち第１平面Ｆ1内の幅Ｗ1が第２平面Ｆ2内の幅Ｗ2を上回る部分に沿って突出部３９が形成される。
【００４０】
第４実施形態の突出部３９は、接続部３５の全周にわたり形成されたのに対して、第５実施形態の突出部３９は、図１２に例示される通り、相互に離間して形成された第１部分３９１と第２部分３９２とで構成される。接続部３５のうちＹ方向の負側において中心軸Ｐに沿う側面に沿うように第１部分３９１が形成さる。接続部３５のうちＹ方向の正側において中心軸Ｐに沿う側面に沿うように第２部分３９２が形成される。第１部分３９１は、接続部３５からみて中心軸Ｐ側において第１環状部５１と第２環状部５２との間に位置する。第２部分３９２は、接続部３５を挟んで中心軸Ｐとは反対側において第１環状部５１と第２環状部５２との間に位置する。
【００４１】
図８を参照して説明した通り、中心軸Ｐを中心とした回転を経て流路構造体３０に液体容器１４が装着される。したがって、液体容器１４の装着時において、弾性部材５０を中心軸Ｐに近づける方向の力が凸部１４３から弾性部材５０に作用する。つまり、弾性部材５０のうち中心軸Ｐ側の部分においては、第１環状部５１と比較して第２環状部５２が変形しやすい。一方で、弾性部材５０のうち接続部３５を挟んで中心軸Ｐ側とは反対側の部分においては、第２環状部５２と比較して第１環状部５１が変形しやすい。以上の傾向を踏まえて、第１部分３９１は、第１環状部５１より第２環状部５２に近い位置に形成され、第２部分３９２は、第２環状部５２より第１環状部５１に近い位置に形成される。つまり、第１部分３９１および第２部分３９２は、第１環状部５１と第２環状部５２との間の空間において中心軸Ｐ寄りに形成される。
【００４２】
第５実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第５実施形態では特に、突出部３９が第１部分３９１と第２部分３９２とを含むから、突出部３９が接続部３５の全周にわたり形成される構成と比較して、弾性部材５０を装着する作業が容易であるという利点がある。
【００４３】
また、第５実施形態では、第１環状部５１より第２環状部５２に近い位置に第１部分３９１が形成され、第２環状部５２より第１環状部５１に近い位置に第２部分３９２が形成されるから、第１部分３９１と第２部分３９２とで弾性部材５０に対する位置関係が同じである構成と比較して、液体容器１４の装着時に発生する弾性部材５０の変形を抑制する効果が高いという利点がある。
【００４４】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。前述の各形態に適用され得る具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００４５】
（１）前述の各形態では、接続部３５を底面部３０１と一体に形成したが、図１３に例示される通り、接続部３５を底面部３０１とは個別に形成してもよい。例えば底面部３０１に形成された凹部に接続部３５が接着剤により接合される。以上の構成では、凹部の底面が設置面Ｓ1として機能する。
【００４６】
（２）前述の各形態では、底面部３０１に溝部Ｃを形成することで壁部３７を形成したが、例えば底面部３０１とは別個に形成された壁部３７を底面部３０１に接合してもよい。
【００４７】
（３）前述の各形態では、設置面Ｓ1に平行な断面における接続部３５の幅が設置面Ｓ1側から供給面Ｓ2にかけて連続的または段階的に増加する構成を例示したが、接続部３５の形状は以上の例示に限定されない。図１４に例示される通り、接続部３５の側面が断面視において鋸歯状になっていてもよい。図１４に例示された接続部３５は、複数の傾斜面がＺ方向に積層された構造である。以上の説明から理解される通り、第１平面Ｆ1内における接続部３５の幅Ｗ1が、第２平面Ｆ2内における接続部３５の幅Ｗ2を上回る構成であれば、接続部３５の形状は任意である。
【００４８】
また、第１平面Ｆ1内における接続部３５の幅Ｗ1が第２平面Ｆ2内における接続部３５の幅Ｗ2を上回る構成は、設置面Ｓ1に平行な断面において、接続部３５の側面上の第１点（側面における第１平面Ｆ1内の点）が、接続部３５の側面上において第１点からみて設置面Ｓ1側に位置する第２点（側面における第２平面Ｆ2内の点）よりも供給流路Ｒから離れている構成であるとも換言される。第１点が第２点よりも供給路から離れている構成は、接続部３５の全周にわたり採用してもよいし、周縁の一部（例えばＸ方向に沿う側面の一部）に採用してもよい。
【００４９】
（４）前述の各形態では、第１環状部５１と第２環状部５２と連結部５３とを含む弾性部材５０を例示したが、弾性部材５０の形状は以上の例示に限定されない。例えば、前述の各形態と平面視の外形は同様であるが中実に形成された弾性部材５０を利用してもよい。
【００５０】
（５）第４実施形態および第５実施形態において、突出部３９の形状は、図１０の例示に限定されない。図１５に例示される通り、第１環状部５１と第２環状部５２との間の空間に大部分にわたり突出部３９を形成してもよい。また、図１６に例示される通り、第１環状部５１と第２環状部５２との間の空間に、第１環状部５１の近くに位置する突出部３９と、第２環状部５２の近くに位置する突出部３９とを形成してもよい。図１５および図１６の構成によれば、第１環状部５１および第２環状部５２の変形を抑制することができる。
【００５１】
（６）前述の各形態では、液体容器１４の例示であるカートリッジから液体噴射ヘッド２６にインクを供給したが、液体噴射ヘッド２６にインクを供給するための要素（液体供給部）は、インクカートリッジに限定されない。例えば、可撓性のフィルムで形成された袋状のインクパック、または、インクを補充可能なインクタンク等の液体容器から液体噴射ヘッド２６にインクを供給する構成では、当該液体容器と液体噴射ヘッド２６とを連結する流路管（チューブ）が液体供給部として利用される。
【００５２】
（７）前述の各形態では、液体噴射ヘッド２６を搭載した搬送体２４２を往復させるシリアル方式の液体噴射装置１００を例示したが、複数のノズルＮが媒体１２の全幅にわたり分布するライン方式の液体噴射装置にも本発明を適用することが可能である。
【００５３】
（８）前述の各形態で例示した液体噴射装置１００は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示パネル等の表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。また、生体に関する有機物の溶液を噴射する液体噴射装置は、例えばバイオチップを製造する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００５４】
１００…液体噴射装置、１２…媒体、１４…液体容器、１４１…吸収体、１４３…凸部、１４５…第１係合部、１４７…第２係合部、２０…制御ユニット、２２…搬送機構、２４…移動機構、２４２…搬送体、２４４…搬送ベルト、２６…液体噴射ヘッド、３０…流路構造体、４０…液体噴射ユニット、５０…弾性部材、６０…フィルター部、３０１…底面部、３０３…側壁部、３０５…仕切り部、３３１…第１切欠部、３３２…第２切欠部、３５…接続部、３７…壁部、３９…突出部、３９１…第１部分、３９２…第２部分、５１…第１環状部、５２…第２環状部、５３…連結部、５１１…突起部、９１…第１金型、９２…第２金型、９１１，９１２，９２１…金型突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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