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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＬＴＩ−ＦＬＥＸ」の文字を標準文字として、カナダ国、１９９８年（平成１０年）１２月４日、出願に基づく優先権を主張して、平成１１年１月８日に登録出願、指定商品及び指定役務については、願書記載の指定商品及び指定役務を、同１２年７月１９日付け手続補正書により、第７類「反射鏡の鋳型製造に利用する電気鋳造装置」及び第４２類「反射鏡の鋳型の設計・製造に関する助言」と補正し、さらに、当審において同１２年１２月１１日付け手続補正書により、第４２類「反射鏡の鋳型の設計・製造に関する助言」と補正してなるものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２５５１８４９号商標、同第２５５３２０２号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４０６１４４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４０６１４４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件商標登録第４４０６１４４号に係る商標（以下「本件商標」という）は、「ＡＳＳＩＳＴ」の欧文字と「アシスト」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年２月５日登録出願、第７類「半導体製造装置用のフィルター付き流体供給ポンプを流体で洗浄するときにフィルターの代わりに使用されるシェル状の補助部品，その他のマイクロエレクトロニクス工業で使用されるフィルター付き流体供給ポンプを流体で洗浄するときにフィルターの代わりに使用されるシェル状の補助部品，半導体製造工程で使用される洗浄処理容器，その他の半導体製造装置，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，パルプ製造用又は製紙用の機械器具」を指定商品として、同１２年８月４日に設定登録されたものである。
第２　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　結論掲記の審決
２　請求の理由
（１）無効事由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第８条第１項に該当し、同法第４６条第１項第１号により、無効とすべきものである。
（２）無効原因
ア　請求人の引用する商標登録第２７２１９２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＳＳＩＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月６日登録出願、第９類の全商品を指定商品として、同９年５月３０日設定登録されているものである。
　同じく商願平１１ー１１０８号商標は、「アシスト」の片仮名文字と「ＡＳＳＩＳＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第７類願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１月８日登録出願されたものである。
イ　本件商標と引用商標及び商願平１１ー１１０８号商標とは、それぞれの構成する「ＡＳＳＩＳＴ」の欧文字を同一にし、「アシスト」の同一称呼を生ずるものであり、かつ、それぞれの指定商品を同一にするものを含むから、両商標は、類似する商標である。
３　証拠方法
　請求人は、審判請求書に記載のとおり甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
第４　当審の判断
１　無効事由（商標法第４条第１項第１１号）について
（１）本件商標は、前記のとおり「ＡＳＳＩＳＴ」の欧文字と「アシスト」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるところ、「援助する、助ける」を意味する英語であり、その構成文字に相応して「アシスト」の称呼を生じることは明らかである。
（２）引用商標は、前記のとおり、「ＡＳＳＩＳＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、引用商標の商標権は、その指定商品中「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素但し、半導体製造装置並びに同付属品及び同部品を除く」については商標登録第２７２１９２０号の１（以下「引用Ａ商標」という。）に、及びその指定商品中「半導体製造装置並びに同付属品及び同部品」については商標登録第２７２１９２０号の２（以下「引用Ｂ商標」という。）にそれぞれ分割され、その分割移転の登録が同１３年１月９日にされているものである。そして、引用商標は、「援助する、助ける」を意味する英語であり、その構成文字に相応して「アシスト」の称呼を生じることは明らかである。
（３）本件商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とを比較すると、両者は、「ＡＳＳＩＳＴ」の欧文字において外観上ほぼ同一のものであり、「援助する、助ける」の観念及び「アシスト」の称呼を共通にする全体として類似する商標である。　
　本件商標の指定商品と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品とは、同一又は類似する商品である。
２　結語
　以上のとおりであり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項第１号に該当するから、その商標登録を無効とすべきものである。
　よって、本件審判請求は、認容することとし、審判費用の負担について商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４１８４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＮＳ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、指定役務を第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，人材開発・財務管理・財務分析・パソコン操作・顧客管理・時間管理・与信及び財務分析に関するコレポン・与信機能の原理原則・独立販売業のための利益管理・個人投資・セールストレーニング・ビジネス用語・与信と回収における諸問題の分野に関するセミナーなどの指導・実施及びこれらに関する教育，出版刊行サービスの提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，録音済み磁気テープの貸与（レコードを除く。），録画済み磁気テープの貸与」とし、平成１０年５月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については当審において平成１３年６月２２日付け手続補正書により、第４１類「書籍の制作，技芸・スポーツ又は知識の教授，事業の管理運営その他の事業に関するセミナー及び会合の企画・運営及び開催，パソコン操作に関するセミナー及び会合の企画・運営及び開催，財務管理・財務分析・債権の回収に関するセミナー及び会合の企画・運営及び開催，個人の投資に関するセミナー及び会合の企画・運営及び開催，顧客管理に関するセミナー及び会合の企画・運営及び開催，生涯教育及び仕事面の時間の使い方に関するセミナー及び会合の企画・運営及び開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定役務の一部が不明確で内容及び範囲が把握できないところから、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認めることができず、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び同条第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６３９７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｉｄｅＳｃａｎ」と「ワイドスキャン」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として平成　９年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、幅広くコンピュータ体軸断層撮影できる医療用の商品であることを認識させる「ＷｉｄｅＳｃａｎ」と「ワイドスキャン」の文字とを書してなるものであるから、これを上記に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、効能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、これを構成する「ＷｉｄｅＳｃａｎ」と「ワイドスキャン」の各文字は、各々視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、構成中の前半部の「Ｗｉｄｅ」「ワイド」の文字部分が「幅広い、大きい」等の意味を有し、また、同後半部の「Ｓｃａｎ」「スキャン」の文字部分が「精査、走査」等の意味を有するものであるとしても、全体として、原審説示の如き意味合いを理解、認識するものと俄に認め難く、かつ、前記各文字がその指定商品のいずれの商品についても、その品質等を具体的に表示するものとして、取引者・需要者の間に認識されている証左は見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成各文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然であり、また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４１８４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＮＳ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、指定役務を第３６類「株式市況に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，与信評価・財務報告及び分析サービスの提供，慈善事業プログラムに適合した運営の指導，財政与信履歴情報の提供，コンピュータにより作成された与信情報による財務情報及び投資格付けサービスの提供，事業及び与信情報の提供，貸金回収サービスの提供，財務情報・与信情報・マーケティング情報及び政府約定に関する情報が畜積されたデータベース利用サービスの提供」とし、平成１０年５月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については当審において平成１３年６月２２日付け手続補正書により、第３６類「企業の信用に関する調査，企業の信用に関する調査についての情報の提供，財務に関する情報の提供，投資に関する情報の提供，慈善事業活動のための企画・運営，金銭債権の回収代行」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定役務の一部が不明確で内容及び範囲が把握できないところから、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認めることができず、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び同条第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１００２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＤＭＡＩＬ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成９年４月２５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については当審において平成１２年１２月２０日付け手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，電子計算機の操作のための運行管理，電子計算機の操作，電子計算機又は電子計算機情報網による企業の法務・営業・商品取引・人事の管理に関する援助・助言及びその情報の提供，集金の事務の代行，企業の概要・業績その他の企業に関する情報の提供」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，有線ラジオ放送，有線テレビジョン放送，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，求人情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，家具の貸与，火災報知機の貸与，加熱器の貸与，壁掛けの貸与，カメラの貸与，漁業用機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，敷物の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，調理台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，流し台の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機及び電子計算機用プログラムの設計・作成・保守・環境設定・インストール・機能の拡張・追加又はこれらに関する助言，電子計算機情報網の設計・作成・環境設定・インストール・機能の拡張・追加又はこれらに関する調査・分析又は助言，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機上での電子計算機用プログラムの作動に関する助言」と補正されたものである。　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）本願商標は、「ＤＭＡＩＬ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中の「Ｄ」のようなローマ文字の一字は、役務の種類・規格等を表示するための記号・符号として一般に採択使用されているものであって、また、「ＭＡＩＬ」の文字は、電子メール（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｉｌ）の略称として広く使用されているものであるから、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記に照応する役務以外の役務に使用するときは役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
　（２）本願指定役務中には、役務の内容、範囲が明確なものとは認められないもの及び他の類に属するおそれのある表示を含むものであり、政令で定める役務の区分に従って当該類の役務を指定しているものとは認められないから、商標法６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＤＭＡＩＬ」の欧文字を同書、同大、等間隔にまとまりよく一体的に構成してなるところ、構成中「ＭＡＩＬ」の文字が「郵便，郵便物」等の意味を有するものとして一般に親しまれている英語であることから、「Ｄ」の文字と「ＭＡＩＬ」の語よりなるものと理解される場合があるとしても、５文字よりなる構成及びこれより生ずる「ディーメール」の称呼は冗長とはいえないものであるから、全体として何等の意味合いを有しない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　そして、本願商標「ＤＭＡＩＬ」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の内容等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識として機能し得ないとはいえないものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　また、上記の補正により、本願の各区分の指定役務は明確なものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号に該当し、本願は商標法第６条第１項及び２項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５９７０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カモメパック」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ」を指定商品として、平成９年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０５３０６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３１年５月２５日に登録出願、第７類「他類に属しない金属製品」を指定商品として、昭和３２年７月１１日に設定登録され、現に有効に存在しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は同書体、同大の文字をもって一体的に表され、これより生ずると認められる「カモメパック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中後半部の「パック」の文字は、「包装すること、包装したもの」の意味を有する外来語に通じ、これが本願の指定商品中「紙製包装用容器」との関係で商品の品質、用途を表示したものとみられなくもないが、それ以外の指定商品については、必ずしも商品の品質等を表示する識別力のない部分とまでいい得ず、本願商標をその指定商品中「紙製包装用容器」以外の商品に使用するときは、構成全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中「紙製包装用容器」に使用するときは、「カモメ」の称呼をも生ずる場合があるとしても、その余の指定商品について使用するときは一連に「カモメパック」と称呼され、これに限られるというのが相当である。
　そして、引用商標の指定商品中には、前記「紙製包装用容器」又はこれに類似する商品は含まれていないものと認められる。
　したがって、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の関係にある指定商品との関係では「カモメパック」の一連の称呼を生ずるというべきであるから、これより、「カモメ」の称呼を生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２２１４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年３月１７日に登録出願、指定商品については、第９類に属する願書記載の指定商品を、同１１年７月８日付け手続補正書により、「業務用ビデオゲーム機，業務用ビデオゲーム機用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他業務用ビデオゲーム機用の部品及び付属品、家庭用テレビゲームおもちゃ。家庭用テレビゲームおもちゃに用いられるゲームプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジおよびＣＤ−ＲＯＭ」と補正し、さらに当審において同１２年１０月５日付け手続補正書により、「業務用ビデオゲーム機，業務用ビデオゲーム機用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他業務用ビデオゲーム機用の部品及び付属品」に補正してなるものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１６０３１５３号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＲＡＤＩＣＡＬ」「ラディカル」の文字を二段に書してなり、第２４類「運動用特殊ぐつ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４９年９月９日に登録出願、同５８年７月２８日に設定登録され、その後、平成５年１２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第１８７３７３６号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ラジカル」の文字を書してなり、第２４類「運動用特殊ぐつ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５３年７月２０日に登録出願、同６１年６月２７日に設定登録され、その後、平成８年１２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第２３０４６６７号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「バイカース」「ＢＩＫＥＲＳ」の文字を二段に書してなり、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年３月２９日に設定登録されたものである。
（以下、上記各商標をまとめて「引用各商標」という。）
　
３．当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について判断するに、本願商標の構成は別掲に示した構成のとおりであり、引用各商標も上記のとおりであるから、その外観については明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、本願商標と引用各商標の称呼、観念についてみるに、本願商標は、別掲に示した構成のとおり、図案化された「ＲＸＢ」の文字の右隣りに、黒塗りの長方形の輪郭内に「ＲａｄｉｋａＬ」の文字の下半分と「ＢＩＫＥＲＳ」の文字を白抜きで上下二段に併記し、外観上まとまりよく一体に構成されたものである。また、これより生ずる「ラディカルバイカーズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成中「ＲａｄｉｋａＬ」の文字（語）は、「徹底的な、過激な、急進的な」等の意味を有する独語であり、また、「ＢＩＫＥＲＳ」の文字（語）は「自転車に乗る人、オートバイを乗り回す人」の意味を有する英語「ｂｉｋｅｒ」の複数形であり、本願商標を「ＲａｄｉｋａＬ」と「ＢＩＫＥＲＳ」の二つの部分に分け、それぞれの文字部分より生じる称呼のみをもって取引に資されるような格別の事情があるものとは認め得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ラディカルバイカーズ」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標とみるのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、「ＲＡＤＩＣＡＬ」の文字（語）と、その表音と認められる「ラディカル」の文字（語）を書してなるものであるから、これより「ラディカル」の称呼を生じ、「徹底的な、完全な、極端な」の観念を生じるものである。また、引用Ｂ商標は、「ラジカル」の文字を書してなるものであるから、これより「ラジカル」の称呼を生じ、「急進的なさま、過激なさま、極端なさま」の観念を生じるものである。さらに、引用Ｃ商標は、「ＢＩＫＥＲＳ」の文字（語）と、その表音と認められる「バイカーズ」の文字（語）を書してなるものであるから、これより「バイカーズ」の称呼を生じ、「自転車に乗る人、オートバイを乗り回す人」の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標から生じる「ラディカルバイカーズ」と、引用各商標から生じる「ラディカル」、「ラジカル」及び「バイカーズ」の称呼は、その構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれを一連に称呼するも、互いに相紛れるおそれのないものである。さらに、観念についても上記したとおりのものであるから、比較すべくもないものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８３５２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類及び第４２類に属する商品及び役務を指定して平成９年１２月４日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１１年４月１日付け手続補正書をもって、第４２類「中華料理を主とする飲食物の提供，中華料理を主とする仕出し料理の提供」とする補正がされているものである。
　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２６４２０６号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年１０月２２日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として平成９年２月２４日に設定の登録がされたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「香樂」の文字を隷書体風に表してなるものであり、その構成文字に相応して「コウラク」の称呼及び「香りを楽しむ」程の観念を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲に示すとおり、籠字風の書体をもって横書きに表された「こつらく」の平仮名文字の丁度「つら」の文字部分上部ないしその中間に密着しまたは融合する如く、或いは陰影を施すなどして、牛の頭部及び胴部を組み合わせてなるものである。そして、かかる構成からは全体として不可分一体に構成された固有の商標として、認識し、把握されるものとみるのが相当であって、直ちに特定の称呼、観念をもって取引に資されるものというよりは、むしろ、常にその全体から受ける外観印象をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　そして、たとえ、これら構成の全体より「こうらく」と読まれる場合があるとしても、本願商標とはその外観・観念において判然と区別し得るものであって、各々より受ける全体の印象を著しく異にするものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、観念及び称呼の各点を総合判断し、かつ、両者の指定役務とする「飲食物の提供」の取引事情を併せ考慮するに、両者はその出所について混同を生ずるおそれのない非類似のものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　１１８７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジャンフランコアルマーニ」の片仮名文字と「ＧＩＡＮ ＦＲＡＮＣＯ ＡＲＭＡＮＩ」の欧文字を上下二段に書してなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成６年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、登録異議申立のあった結果「本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　申立人の提出した甲第１号証（ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ Ｐｒｏｆｉｌｅ）をみると、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオアルマーニ）は、１９３４年イタリア生まれのデザイナーであり、１９７５年にイタリアで、ファッション・デザイン会社「ジョルジオアルマーニ社」を設立し、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオアルマーニ）の商標を付した紳士・婦人用既成服を製造、販売すると共に、ネクタイ、靴下、帽子、手袋、傘、眼鏡、ハンドバック等取り扱っていることが記載されている。
　さらに、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオアルマーニ）のデザインした商品は、１９７９年には「ニーマン・マーカス賞」を受賞、１９８０年、１９８１年、１９８４年、１ ９８６年及び１９８７年の５度にわたり「カティ・サーク国際トップ・ファッション・メンズ・デザイナー賞」を受賞、１９８１年には最高のファッション・デザイナーを選ぶ「Ｇ．Ｑ」雑誌「メンズ・スタイル賞」を受賞、１９８３年にはアメリカ・アッション・デザイナー協会より「国際デザイナー賞」を受賞、１９８８年にはアメリカ・ファッション・デザイナー協会より「メンズウェア・ライフタイム・アチーブメント賞」を受賞及びマドリッドにて国際ベスト・デザイナーとして「クリストバル・バレンシアガ賞」を受賞、１９８９年には日本で繊研新聞より「繊研賞」を受賞する等、数多くの賞を受賞していることも記載されている。
　そして、我が国において、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオアルマーニ）及びそのデザインが掲載されたファッション誌、雑誌、書籍等の記事をみると、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオアルマーニ）は、単に「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）と略称され多く掲載されている（甲第４号証ないし甲第１８号証。枝番を含む）。また、申立人が実際に使用している標章は、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」、「ＡＲＭＡＮＩ」のほか、「ＥＭＰＯＲＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」、「ＡＲＭＡＮＩ ＪＥＡＮＳ」、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ ＪＵＮＩＯＲ」等「ＡＲＭＡＮＩ」と他の文字とを結合して使用していることも認められる。
　さらに、申立人は、我が国において、「ジョルジオアルマーニジャパン株式会社」を設立して、東京、大阪、名古屋、神戸、札幌等に直営店を設け販売し、その売り上げも平成７年で総売上高１５０億円を予想している（甲第２８号証）。
　以上の事実を総合してみれば、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」及び「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）の文字よりなる標章は、商品「紳士服、婦人服、ネクタイ、靴下、帽子、手袋、傘、眼鏡、ベルト、ハンドバッグ、宝飾品」等に使用した結果、本件商標の登録出願日前より、我が国において取引者、需要者間に広く知られ周知著名に至っていたものであり、その周知著名性は現在においても継続しているものと認められる。
　そこで、本願商標をみると、本願商標は、「ジャンフランコアルマーニ」と「ＧＩＡＮ ＦＲＡＮＣＯ ＡＲＭＡＮＩ」の文字よりなるものであるから、その構成中に「アルマーニ」、「ＡＲＭＡＮＩ」の文字を含むものでる。
　してみれば、前記したとおり、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオアルマーニ）及び「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）が周知著名であること、他に「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）の文字を含む標章を使用していること、本願商標の指定商品が「眼鏡」であること等を考慮すれば、本件商標をその指定商品に使用する場合は、これに接する取引者、需要者をして、申立人又は「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオアルマーニ）のデザインに係る商品、若しくは、同人と組織的、経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１０５９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成７年１０月２５日に登録出願、当審において、指定商品を「バニラアイスクリーム」と減縮補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標は、商標法第４条第１号第１１項に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２０２１６６６号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「三峰」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和６１年１月３１日登録出願、同６３年２月２２日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２５６４８６５号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ＳＩＬＫ」の文字と「シルク」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成３年１月１８日登録出願、同５年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　商標の類否の判断に当たっては、比較される両商標を全体的に観察し、外観、称呼、観念等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合的に対比する、いわゆる全体観察をすべきことはもとよりであるが、これに加えて、商標の各構成部分が分離して看取される場合には、いわゆる分離観察もすべきことは当然である。
　すなわち、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常に必ずしも構成部分の全体として称呼、観念されるものではなく、一個の商標から二個以上の称呼、観念が生ずることもありうるのである。
　また、本願商標については、文字部分と図形部分とが常に一体不可分にのみ認識され、全体として特定の称呼、観念をもって知られているとする取引の事由もないものである。
　とすると、本願商標は、「みつみね」及び「シルク　バニラ」の文字部分も識別力を有する要部というべきである。
　ところで、本願商標の拒絶の理由に引用した引用１商標の商標権については、平成１０年１０月２８日に商標権の存続期間が満了し、抹消の登録がされているものであるから、引用１商標についての拒絶の理由は、解消した。
　そこで、本願商標と引用２商標の類否について判断すると、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中、「シルク　バニラ」の文字において、「バニラ」の文字部分は、「バニラ・エッセンスを入れて作るアイスクリーム」の意味のある英語の「ｖａｎｉｌｌａ」を表すものと認識されるから、指定商品との関係では、商品の品質を表示したものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を果たさない「バニラ」の文字を省略して、前半の「シルク」の文字部分より生ずる称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これより、「シルク」の称呼を、また、「絹」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用２商標は、「ＳＩＬＫ」の文字と「シルク」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、「シルク」の文字に相応して、「シルク」の称呼を、また、「絹」の観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用２商標とは、「シルク」の称呼を、また、「絹」の観念を共通にする類似の商標である。
　したがって、本願商標と引用２商標とは、「シルク」の片仮名文字において、外観上近似するものであり、称呼、観念を共通にする全体として類似する商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１９３６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１５類「楽器、演奏補助品」を指定商品として、平成８年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１６１４５５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年３月２日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、その他本類に属する商品」を指定商品とし、平成１年８月３１日に設定登録され、その後、同１１年４月６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、上段に「Ｋｅｎ」の文字を横書きし、下段に「Ｇｕｉｔａｒｓ」の文字を横書きしてなるものであって、その構成態様に徴し、上段の「Ｋｅｎ」の文字は、下段の「Ｇｕｉｔａｒｓ」の文字と、視覚上独立して認識されるばかりでなく、語義上もこれらを常に一体不可分に把握しなければならない特段の事情を有するものとは理解し得ず、さらに下段の「Ｇｕｉｔａｒｓ」の文字が、楽器の「ギター」の意を有する英語であって、本願指定商品の分野においては、商品の普通名称として広く採択使用される用語と認められるものであるから、簡易迅速を旨とする商取引の実際において該商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「Ｋｅｎ」の文字部分に注意を強く惹きつけられ、該文字部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、該「Ｋｅｎ」の文字に相応して、「ケン」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、やや図案化して表されているが「ケン」の片仮名文字よりなるものと容易に看取し得るものであるから、該文字に相応して「ケン」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、その称呼「ケン」を共通にするものであって、称呼上相紛らわしい類似の商標といわざるを得ず、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４８８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＱＵＡＮＴＵＭ」の文字を横書きしてなり、第２８類「ボーリングボール，ボリーングボールバッグ，その他の運動用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成６年５月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成８年４月１０日付けの手続補正書により、「ボーリングボール，ボーリングボールバッグ，その他の運動用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，スキーワックス」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１６５７２３号の１商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「ＱＵＡＮＴＵＭ」の文字を横書きしてなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品、但し、釣り具を除く」を指定商品として、昭和４８年３月７日に登録出願、昭和５０年１０月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、別掲のとおり、「量，定量」等の意味を有する英語と認められる「ＱＵＡＮＴＵＭ」の文字を横書きしてなるから、これより「クァンタム」の称呼及び上記の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、称呼、観念において同一である。
　また、両商標は、同一の綴り字よりなるから、外観上類似するものと認められる。
　それゆえ、本願商標と引用商標は、その称呼、観念、外観において互いに相紛らわしい類似する商標といわなければならない。
　そして、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８９２９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「リンパスポーツマッサージ」の文字を横書きしてなり、第４２類「マッサージ及び指圧・栄養の指導・超音波診断装置の貸与」を指定役務として、平成６年９月２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、スポーツ選手が、けがの予防や競技力の向上、疲労回復のために受ける、リンパ液の流れを良くして筋肉の凝りをほぐすスポーツマッサージを想起させる「リンパスポーツマッサージ」の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定役務中、マッサージに使用しても、単に役務の質を表示するものと認められ、結局、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり「リンパスポーツマッサージ」の文字よりなるところ、その構成中の「リンパ」の文字部分は、「高等動物の組織間隙を満たす体液。液体成分をリンパ漿といい血漿と類似。細胞成分として少数のリンパ球を含む。組織からリンパ管に入り血液に合する。リンパ液。」（岩波書店発行「広辞苑第５版」）を意味し、リンパ球、リンパ液、リンパ線等をまとめて単に「リンパ」と称して一般に使用されているものと認められる。
　また、これに続く「スポーツマッサージ」の文字部分は、疲労を回復し、ケガや故障を防いで、選手の体と心をベストに保つためのマッサージの一種として各種スポーツ医学、競技者の健康管理等の分野で広く採用されており、例えば、「朝日現代用語‘９５」（朝日新聞社発行）における「スポーツ医学」中の「スポーツ・マッサージ」の項の記載、各種のスポーツ医学に関する書籍（大修館書店「スポーツマッサージ」等）、また、インターネット（http://www.eshopping.ne.jp/esi/02/02_02_04_1215b.html等）においても広く紹介されている。
　これと同時に、マッサージの分野においては、リンパの働きに着目し、リンパ液の流れをよくするるためのマッサージも普及しており、インターネットにおいても、「リンパマッサージ療法（http://www.seishikaikan.gr.jp/uetashibu/koppo.htm）」、「新リンパマッサージでほっそり脚になる（http://www.health.co.jp/forum/fytte/onepoint_1.htm）」等のごとく紹介されている事実がある。
　これらの実情よりすれば、「リンパスポーツマッサージ」の文字のみからなる本願商標を、その指定役務中「マッサージ」に使用した場合、これに接する需要者は、全体として、「身体のリンパ線、リンパ管等のリンパ部位を中心とした、スポーツマッサージ」という意味合いを表したものとして理解するにとどまり、本願商標は、自他役務を識別する機能を有する商標（同様の役務を提供する事業者間における、役務の出所を識別するための標識）とは認識し得ないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その指定役務中「マッサージ」について使用するときは、役務の質（内容）を表示するにすぎないものであって、かつ、前記マッサージ以外のマッサージに使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６０３８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形」を指定商品として、平成８年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１９３２９８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和６２年３月２０日登録出願、第２４類「娯楽用具、運動具、釣り具」を指定商品とし、平成１年１１月２８日に設定登録、その後、同１１年１１月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく登録第３２２７７８７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成６年５月２０日登録出願、第２８類「おもちゃ、人形」を指定商品とし、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、上から「ＳＵＰＥＲ」「ＫＡＮＥＫＯ」「ＮＯＶＡ」「ＳＹＳＴＥＭ」の各文字を４段に併記してなるところ、各文字の大きさ、書体は各段毎に異なるものの、第１段目の「ＳＵＰＥＲ」と第３段目の「ＮＯＶＡ」の文字は、その大きさ、書体を同じくし、かつ他の文字部分に比し大きく表され外観上一定のまとまりをもって看取されるといい得るものであって、その構成態様上、他の部分を圧して顕著な外観を呈しているものであり、視覚上独立して認識されるばかりでなく、語義上も他の部分と常に一体不可分に把握しなければならない特段の事情を有するものとは理解し得ないから、簡易迅速を旨とする商取引の実際において該商標に接する取引者、需要者は、構成中、外観上際立つ「ＳＵＰＥＲ」と「ＮＯＶＡ」の文字部分に着目し、これらの文字部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そして、該「ＳＵＰＥＲ」と「ＮＯＶＡ」の文字部分にあって「ＳＵＰＥＲ」の文字は英語で「上等」の意を有し、商品の品質誇称表示として取引上普通に使用されるものであるから、前記文字部分中自他商品識別標識として機能を果たすのは「ＮＯＶＡ」の文字にあるというのが相当である。
　そうすると、本願商標からは、その構成全体から「スーパーカネコノバシステム」の称呼を生ずる外に、「ＳＵＰＥＲ」と「ＮＯＶＡ」の文字部分に相応し「スーパーノバ」または「ノバ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対して、引用商標１は、別掲（２）に示すとおり「ＮＯＶＡ」の欧文字を書してなるものであり、また、引用商標２は、別掲（３）に示すとおり、構成文字の一部「Ａ」を図案化してなるものの容易にそれと認識される「ＮＯＶＡ」の欧文字と「農婆」の漢字とを上下二段に横書きしてなるものであるから、いずれも該構成文字に相応し「ノバ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標１、２とは、外観及び観念に相違する点があるとしても「ノバ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むこと明らかであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないものである。
　なお、請求人は「スーパーカネコノヴァシステム」の文字を一連に書してなる平成８年商標登録願第６３３５９号（商標登録第４１１１６８６号）の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨述べているが、該登録例は、商標の構成態様において本願商標と著しく相違するものであって、本件とは事案の内容を異にし、上記判断を左右するものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１３８８０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、［ＥＸ−ＣＥＬＬ」の文字よりなり、平成４年７月１０日に登録出願、願書記載の指定商品については、当審における平成１２年８月１４日付けの手続補正書にて、第１類「研究用の細胞用培地、同培地用添加剤」に補正されたものである。
     　
 ２　当審における拒絶の理由に示した引用商標
　当審の拒絶の理由に引用した登録第２７１６６３６号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年２月２７日に登録出願、第１類「無機工業薬品、有機工業薬品、界面活性剤、化学剤」を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７１７４８５号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年１１月２１日に登録出願、第１類「無機工業薬品、有機工業薬品、界面活性剤、化学剤」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
 
３　当審の判断
　当審において、「本願商標は上記２の引用商標と類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知し、相当な期間を指定して意見を述べる機会を与えたところ、請求人は何ら意見を述べていない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。