(57)【要約】【課題】フィルムの摩擦を低減しつつ、フィルム表面から脱落する微粒子の平均体積を小さくすることができるビニル重合体微粒子を提供する。【解決手段】以下の（１）〜（３）を満たすことを特徴とするビニル重合体微粒子。（１）粒子径の変動係数が体積基準で３０％以上である（２）体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合が個数基準で０．０４０％以下である（３）体積平均粒子径が３．７μｍ以上である【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（１）〜（３）を満たすことを特徴とするビニル重合体微粒子。
（１）粒子径の変動係数が体積基準で３０％以上である
（２）体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合が個数基準で０．０４０％以下である
（３）体積平均粒子径が３．７μｍ以上である
【請求項２】
（メタ）アクリル系単官能モノマーと（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーの共重合体である請求項１に記載のビニル重合体微粒子。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系単官能モノマーが（メタ）アクリル酸Ｃ1-4アルキルエステル
であり、前記（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーがアルカンジオールジ（メタ）アクリレートである請求項２に記載のビニル重合体微粒子。
【請求項４】
（メタ）アクリル系モノマーの残存量が７００ｐｐｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のビニル重合体微粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のビニル重合体微粒子と、樹脂とを含むマスターバッチ。
【請求項６】
前記樹脂がポリオレフィン樹脂である請求項５に記載のマスターバッチ。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のビニル重合体微粒子と、樹脂とを含む樹脂フィルム。
【請求項８】
前記ビニル重合体微粒子の含有率が０．０１質量％以上１０質量％以下である請求項７に記載の樹脂フィルム。
【請求項９】
厚みが０．１μｍ以上１ｍｍ以下である請求項７又は８に記載の樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビニル重合体微粒子並びにそれを用いたマスターバッチ及び樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムは、各種の包装資材として広く用いられている。樹脂フィルムは、ロールにした状態や重ねた状態で保管すると、フィルム同士のブロッキングが生じ、滑りにくくなったり剥離しにくくなる場合がある。こうしたブロッキングを防止するために、アンチブロッキング剤が用いられている。なお、本明細書において単にフィルムと表現する場合には、特に断りのない限り、樹脂フィルムを示す。
【０００３】
アンチブロッキング剤としては、フィルムの透明性を維持し、かつ傷付きを抑制する観点から、樹脂微粒子が広く用いられている。例えば特許文献１には、粒子径の大きな微粒子の割合を少なくした有機重合体微粒子を含む積層樹脂フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０３０４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが特許文献１に記載の有機重合体微粒子では、粒子径が極端に大きい微粒子は少ないものの粒子径が比較的大きい微粒子は相当数含まれている場合があった。粒子径が大きい微粒子は摩擦低減に寄与する一方で、粒子径が大きい微粒子が多いとフィルム表面から脱落する微粒子の平均体積が大きくなってしまうという問題があった。粒子径の大きな微粒子が脱落すると、樹脂フィルム表面の汚れが目立ってしまい、外観が損なわれる場合があるため、脱落する微粒子の平均体積をできるだけ小さくすることが求められている。
さらに特許文献１に記載の有機重合体微粒子では、粒子径が比較的大きい微粒子が低減されている場合もあったが、そのような有機重合体微粒子をアンチブロッキング剤として用いると、得られるフィルムは外観が劣るものであった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、フィルムの摩擦を低減しつつ、フィルム表面から脱落する微粒子の平均体積を小さくすることができ、フィルムの外観を良好にできるビニル重合体微粒子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合を減らし、かつ微粒子の体積平均粒子径の範囲が３．７μｍ以上となるようにすることで、フィルムの摩擦低減と大きい微粒子の脱落の抑制（フィルム表面の汚染抑制）とを両立可能とし、フィルムの外観を良好にできることを明らかにして、本発明を完成した。
【０００８】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］  以下の（１）〜（３）を満たすことを特徴とするビニル重合体微粒子。
（１）粒子径の変動係数が体積基準で３０％以上である
（２）体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合が個数基準で０．０４０％以下である
（３）体積平均粒子径が３．７μｍ以上である
［２］（メタ）アクリル系単官能モノマーと（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーの共重合体である［１］に記載のビニル重合体微粒子。
［３］前記（メタ）アクリル系単官能モノマーが（メタ）アクリル酸Ｃ1-4アルキルエステルであり、前記（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーがアルカンジオールジ（メタ）アクリレートである［２］に記載のビニル重合体微粒子。
［４］（メタ）アクリル系モノマーの残存量が７００ｐｐｍ以下である［１］〜［３］のいずれかに記載のビニル重合体微粒子。
［５］前記［１］〜［４］のいずれかに記載のビニル重合体微粒子と、樹脂とを含むマスターバッチ。
［６］前記樹脂がポリオレフィン樹脂である［５］に記載のマスターバッチ。
［７］前記［１］〜［４］のいずれかに記載のビニル重合体微粒子と、樹脂とを含む樹脂フィルム。
［８］前記ビニル重合体微粒子の含有率が０．０１質量％以上１０質量％以下である［７］に記載の樹脂フィルム。
［９］厚みが０．１μｍ以上１ｍｍ以下である［７］又は［８］に記載の樹脂フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合を個数基準で０．０４０％以下とすることによって、フィルムの摩擦を低減しつつ、フィルム表面から脱落する微粒子の平均体積を小さくすることができる。また前記割合を維持しながら、重合体微粒子の体積平均粒子径が３．７μｍ未満となることを防止することで、フィルムの外観が劣化することを確実に抑制できる。なお、本明細書では、ビニル重合体微粒子のことを単に「微粒子」と記載する場合がある。また、本明細書では、単に「粒子径」と記載されている場合であっても、体積基準で測定された粒子径のことを指す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．ビニル重合体微粒子
本発明の微粒子を構成するビニル重合体は、（メタ）アクリル系モノマー、スチレン系モノマーなどのビニル化合物の単独重合体又は共重合体であることが好ましく、（メタ）アクリル系モノマーの単独重合体又は共重合体であることがより好ましい。（メタ）アクリル系モノマーの単独重合体又は共重合体は、（メタ）アクリル系単官能モノマー、（メタ）アクリル系多官能架橋性モノマーのいずれか１つ以上を含む単独重合体又は共重合体であることが好ましく、（メタ）アクリル系単官能モノマーと（メタ）アクリル系多官能架橋性モノマーの共重合体を含むことがより好ましく、（メタ）アクリル系単官能モノマーと（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーの共重合体を含むことが最も好ましい。
【００１１】
前記スチレン系モノマーとしては、１種又は２種以上を使用でき、非架橋性スチレン系モノマーであっても架橋性スチレン系モノマーであってもよい。非架橋性スチレン系モノマーとしては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、エチルビニルベンゼン等が挙げられる。また、架橋性スチレン系モノマーは、２個以上の重合性官能基を有するスチレン系モノマーであればよく、このような重合性官能基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられ、ビニル基が好ましい。架橋性スチレン系モノマーとしては、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、および、これらの誘導体等の芳香族ジビニル化合物等が挙げられる。
【００１２】
前記（メタ）アクリル系単官能モノマーとしては、１種又は２種以上を使用でき、例えば、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のモノアルキル（メタ）アクリレート類；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等のモノ環状エーテル含有アクリレート類；等が挙げられる。前記（メタ）アクリル系単官能モノマーとしては、モノアルキル（メタ）アクリレート類が好ましく、（メタ）アクリル酸と炭素数が１〜４のアルキルアルコールとのエステル（すなわち（メタ）アクリル酸Ｃ1-4アルキルエステル）がより好ましく、メチル（メタ）アクリレートが特に好ましく、メチルメタクリレートが最も好ましい。また（メタ）アクリル系単官能モノマーは、アクリル系単官能モノマー及びメタクリル系単官能モノマーのいずれであってもよいが、メタクリル系単官能モノマーであるのが好ましい。
【００１３】
前記（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーとしては、１種又は２種以上を使用でき、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート；１，３−ブチレンジ（メタ）アクリレート等のアルケンジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；等が挙げられる。前記ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートのアルキレングリコール単位の繰り返し数は、例えば２〜１５０であることが好ましく、より好ましくは２〜２３、さらに好ましくは２〜５、最も好ましくは２または３である。アルキレングリコール単位の繰り返し数が少ないほど融点が低くなり、常温でも液体になって、取り扱い性が向上する。
中でも、（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーとしては、アルカンジオールジ（メタ）アクリレートが好ましく、２つの（メタ）アクリル酸と炭素数が２〜４の１つのアルカンジオールとから構成されるアルカンジオールジ（メタ）アクリレートがより好ましく、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートが特に好ましく、エチレングリコールジメタクリレートが最も好ましい。
【００１４】
前記（メタ）アクリル系単官能モノマーと前記（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーの共重合体の作製に用いる前記（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーとしては、（メタ）アクリル系モノマーと共重合可能な重合性官能基を２個有するモノマーであればよく、このような重合性官能基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましく、メタクリロイル基が特に好ましい。ただし、重合性官能基のうち少なくとも１つは（メタ）アクリロイル基である。
【００１５】
前記重合体が（メタ）アクリル系単官能モノマーと（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーの共重合体を含む場合、前記（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーは、前記（メタ）アクリル系単官能モノマーと前記（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーの合計１００質量部に対して、例えば、５質量部以上であり、好ましくは１０質量部以上であり、より好ましくは１５質量部以上であり、また例えば、３５質量部以下であり、好ましくは３０質量部以下であり、より好ましくは２５質量部以下である。（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーの割合を所定量以上使用すると、ビニル重合体微粒子の硬さを確保でき、アンチブロッキング剤としての有用性を高めることができる。なお、これらモノマー間の量関係は共重合後の共重合体における各モノマー由来の構成単位間の量関係でも維持される。また、原料モノマー間の量関係が原料モノマーから得られる共重合体の構成単位間の量関係でも維持される点は本段落以降に記載の他の共重合体でも同じである。
【００１６】
前記重合体が（メタ）アクリル系単官能モノマーと（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーの共重合体を含む場合、前記（メタ）アクリル系単官能モノマーと前記（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーの合計量は、ビニル重合体微粒子（共重合体）を構成する全モノマー成分１００質量部に対して、例えば、６０質量部以上、好ましくは８０質量部以上、より好ましくは９０質量部以上であり、１００質量部であってもよい。
【００１７】
また前記重合体が（メタ）アクリル系単官能モノマーと（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーの共重合体を含む場合、（メタ）アクリル系モノマーと共重合可能なその他のモノマーに由来する単位を含んでいてもよい。その他のモノマーとしては、１種又は２種以上を使用でき、例えば、前記スチレン系モノマー；ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、および、これらの誘導体等の芳香族ジビニル化合物、Ｎ，Ｎ−ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルサルファイド、ジビニルスルホン酸等の架橋剤、ポリブタジエンおよび特公昭５７−５６５０７号公報、特開昭５９−２２１３０４号公報、特開昭５９−２２１３０５号公報、特開昭５９−２２１３０６号公報、特開昭５９−２２１３０７号公報等に記載される反応性重合体等が挙げられる。その他のモノマーに由来する単位は、ビニル重合体微粒子中、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましく、よりさらに好ましくは５質量％以下であり、特に好ましくは２質量％以下であり、最も好ましくは０質量％である。
【００１８】
さらに本発明では、架橋性モノマーとして、前記（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマー以外のモノマーを使用してもよい。このような架橋性モノマーとしては、１種又は２種以上を使用でき、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能（メタ）アクリル系モノマー；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能（メタ）アクリル系モノマー等の３官能以上の（メタ）アクリル系多官能性モノマーが挙げられる。
【００１９】
体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合が個数基準で０．０４０％以下であり、０．０３０％以下であることが好ましく、０．０２５％以下であることがより好ましい。体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合が、フィルム表面から脱落する微粒子の平均体積に影響を及ぼしており、当該粒子径であるビニル重合体微粒子の割合を少なくすることによってフィルム表面から脱落するビニル重合体微粒子の平均体積を小さくすることができる。体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合の測定方法は後述するが、本明細書において「体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合」は、ビニル重合体微粒子１００万個に対する体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子数を百分率で示したものである。
【００２０】
前記ビニル重合体微粒子は、体積平均粒子径が３．７μｍ以上とする。たとえ体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合を前記範囲にできたとしても、体積平均粒子径自体が小さいと、フィルムの外観が劣る。体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合を所定の範囲にすることと、体積平均粒子径を所定の範囲にすることの両方を達成することで、フィルムの外観を確実に良好にできる。前記体積平均粒子径は、３．８μｍ以上であることが好ましく、３．９μｍ以上であることがより好ましい。また、体積平均粒子径は、１０．０μｍ以下であることが好ましく、８．０μｍ以下であることがより好ましく、６．０μｍ以下であることがさらに好ましく、５．５μｍ以下であることが特に好ましく、５．０μｍ以下であることが最も好ましい。体積平均粒子径の測定方法は後述する。粒子の体積平均粒子径を３．７μｍ以上とするためには、懸濁重合法によって製造することが好ましい。乳化重合法では１μｍ以上の微粒子の合成は技術的に困難であり、通常数十ｎｍ〜数百ｎｍ程度の小さな粒子径の微粒子が合成されるために重合液から微粒子を取り出すのが困難である。
【００２１】
また、ビニル重合体微粒子の粒子径の変動係数（ＣＶ値）は、体積基準の粒子径分布より求められる値であり、３０％以上であり、好ましくは３３％以上である。変動係数が３０％未満の微粒子は、例えば乳化重合法による製造が必要となるが、上述のとおり、乳化重合法を用いた場合、重合液から微粒子を取り出すのが難しくなる。一方、変動係数が３０％以上の微粒子は懸濁重合法によって製造可能であって微粒子の取り出しが容易である。こうした変動係数が大きい粒子は、必然的に粗大粒子も相当量存在することになるが、本発明のビニル重合体微粒子では、体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合が低減されている。この様な、一見、相反する関係を満足するビニル重合体微粒子は、例えば、後述する所定の製造方法に従って製造可能である。なお単に分級によって１．７倍以上２．５倍以下の粒子径を有するビニル重合体微粒子のみを選択的に除去することは困難である。仮に体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合が個数基準で０．０４０％以下となるように分級しようとすると、取り除く必要のないビニル重合体微粒子（体積平均粒子径が１．７倍以上２．５倍以下の範囲外であるビニル重合体微粒子）も分級によって数多く除去されてしまうこととなり収率が著しく低下するため、コスト面から現実的ではない。前記変動係数の上限は特に限定されないが、例えば、５０％以下であり、好ましくは４５％以下、より好ましくは４０％以下である。変動係数の測定方法は後述する。なお、本明細書において、「粒子径の変動係数」とは、体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下の粒子径を有する微粒子のみならず、体積平均粒子径が１．７倍以上２．５倍以下の範囲外である微粒子も含めたビニル重合体微粒子の粒子径の変動係数のことである。
【００２２】
ビニル重合体微粒子中における（メタ）アクリル系モノマーの残存量は７００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１００ｐｐｍ以下であることが特に好ましく、５０ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。（メタ）アクリル系モノマーの残存量を７００ｐｐｍ以下とすることによりビニル重合体微粒子の疎水性を適度に高めることができる。ビニル重合体微粒子の疎水性を適切にすると、ビニル重合体微粒子が樹脂フィルムから脱落したときに形成される大きな空洞（ボイド）をより確実に防止でき、樹脂フィルムの外観をさらに向上できる。特にビニル重合体微粒子を含む樹脂組成物を用いて未延伸フィルムを作製し、未延伸フィルムを延伸した場合にはビニル重合体微粒子の周囲に空隙が形成されやすい。ビニル重合体微粒子中における（メタ）アクリル系モノマーの残存量が多いとビニル重合体微粒子の疎水性が低くなってしまい、ビニル重合体微粒子とフィルムを形成する樹脂との親和性が低くなる。その結果、ビニル重合体微粒子の周囲に形成される空隙が大きくなり、ひいてはビニル重合体微粒子が脱落したときのボイドも大きくなるおそれがある。
【００２３】
ビニル重合体微粒子の疎水性は、重合体微粒子の沈降が開始するまでの時間（沈降開始時間）によって評価でき、該沈降開始時間が大きいほど、疎水性が大きいことになる。ビニル重合体微粒子の疎水性（沈降開始時間）は、例えば、１６秒以上、好ましくは３０秒以上、より好ましくは６０秒以上である。疎水性が高いと、ビニル重合体微粒子が樹脂フィルムから脱落したときに形成される大きな空洞（ボイド）をより確実に防止でき、樹脂フィルムの外観をさらに向上できる。
なお沈降開始時間の決定は、より詳細には実施例に記載の手順に従って行う。
【００２４】
ビニル重合体微粒子１００万個中における体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子数を体積平均粒子径で除した値は６０個／μｍ以下であることが好ましく、５５個／μｍ以下であることがより好ましく、５０個／μｍ以下であることがさらに好ましく、４５個／μｍ以下であることが特に好ましい。上記値が６０個／μｍ以下であると、フィルム表面から脱落する微粒子の平均体積をより小さくでき、樹脂フィルム表面の汚れをより目立ち難くでき、フィルム外観をさらに向上できる。また上記値を６０個／μｍ以下にすることで、アンチブロッキング剤としての役割を果たさない（フィルム同士のブロッキングを十分に防止できない）粒子を低減でき、アンチブロッキング性をさらに高めることができる。
【００２５】
ビニル重合体微粒子１００万個中における体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子数を脱落粒子１個あたりの体積で除した値は６．０個／μｍ3以下であることが好ましく、５．５個／μｍ3以下であることがより好ましく、５．０個／μｍ3以下であることがさらに好ましい。上記値が６．０個／μｍ3以下であると、フィルム表面から脱落する微粒子の平均体積をより小さくでき、樹脂フィルム表面の汚れをより目立ち難くでき、フィルム外観をさらに向上できる。また上記値を６．０個／μｍ3以下にすることで、アンチブロッキング剤としての役割を果たさない（フィルム同士のブロッキングを十分に防止できない）粒子を低減でき、アンチブロッキング性をさらに高めることができる。
【００２６】
さらに本発明のビニル重合体微粒子は、分級されていないのが好ましい。分級を省略した簡便な手法でも、本発明のビニル重合体微粒子を製造可能である。分級されているか否かは、粒子径を横軸とし、頻度を縦軸とするビニル重合体微粒子の粒度分布を調べた時、所定の粒子径を境にして頻度が急激に低下する急減部の存在の有無に応じて判断できる。
【００２７】
２．ビニル重合体微粒子の製造方法
上記ビニル重合体微粒子は、前記モノマーを重合することにより製造できる。前記モノマーの重合は、通常、水系溶媒中、分散安定剤の存在下で実施され、懸濁重合法によって調製されるのが好ましい。これらの重合法によれば、ビニル重合体微粒子を球形にでき、また粒子径のそろったビニル重合体微粒子を得ることができる。例えば、懸濁重合法では、ビニル重合体微粒子形成用モノマー、重合開始剤、分散安定剤（界面活性剤）、及び水系溶媒を分散、懸濁させることによりモノマー懸濁液を得ることができる。得られたモノマー懸濁液中のモノマーを重合させることで、ビニル重合体微粒子の懸濁液を得ることができる。
【００２８】
＜分散安定剤＞
前記分散安定剤としては、有機系分散安定剤、無機系分散安定剤のいずれでもよい。有機系分散安定剤としては、水溶性高分子、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、アルギン酸塩、ゼイン、カゼイン等が挙げられる。無機系分散安定剤としては、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、タルク、粘土、ケイソウ土、ベントナイト、水酸化チタン、水酸化ナトリウム、金属酸化物粉末等が挙げられる。
【００２９】
前記水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ゼラチン、トラガント、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子等が挙げられる。
【００３０】
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリウム等の脂肪酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステルエステル塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；アルキルナフタレンスルホン酸塩；アルカンスルホン酸塩；ジアルキルスルホコハク酸塩；アルキルリン酸エステル塩；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物；ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム塩等のポリオキシアルキレンアリールエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩；等が挙げられる。
【００３１】
前記カチオン性界面活性剤としては、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等のアルキルアミン塩；ラウリルトリメチルアルキルアンモニウムクロリド等の４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００３２】
前記非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックコポリマー等が挙げられる。
両性イオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
【００３３】
中でも、重合安定性、懸濁安定性が良好である観点から、分散安定剤としては、有機系分散安定剤であることが好ましく、アニオン性界面活性剤がより好ましく、ポリオキシアルキレンアリールエーテル硫酸エステル塩であることがさらに好ましく、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩であることが最も好ましい。
【００３４】
前記分散安定剤は、モノマーの全量１００質量部に対し、０．１質量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．５質量部以上であり、５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは２質量部以下である。
【００３５】
＜重合開始剤＞
前記重合開始剤としては、熱重合開始剤であることが好ましく、１０時間半減期温度が４０℃以上である重合開始剤（Ｂ）と、該重合開始剤（Ｂ）よりも１０時間半減期温度が３℃以上（好ましくは１５℃以下、より好ましくは１０℃以下）高い重合開始剤（Ａ）とを組み合わせて用いることがより好ましい。懸濁重合で初期のラジカル発生速度が速いと重合が速く進む一方で、モノマーが一部取り残され、取り残されたモノマーは重合物によってラジカル発生剤との接触が阻害されるために、モノマーが残りやすくなっていた。また初期のラジカル発生速度が遅い場合にも、モノマーが残存しやすくなっており、微粒子から臭気が発生するおそれがあった。１０時間半減期温度が異なる２種類の重合開始剤（Ａ）、（Ｂ）を組み合わせることにより、反応の初期から終期まで一定速度以上の反応速度を保てるため、モノマー残存量を下げ、微粒子からの臭気の発生を抑制することができる。
【００３６】
なお１０時間半減期温度とは、重合開始剤が分解してその量が１／２になるまでの時間が１０時間となる時の温度を意味し、重合開始剤を不活性溶媒（例えば、ベンゼン）に濃度０．１０ｍｏｌ／Ｌ溶解した溶液中の所定温度での分解速度を調べることで決定できる。なお濃度０．１０ｍｏｌ／Ｌでベンゼンに溶解しない場合には、濃度を０．０５ｍｏｌ／Ｌとしてもよい。また濃度０．０５ｍｏｌ／Ｌでベンゼンに溶解しない場合には、溶剤をトルエンにしてもよい。さらにこれら濃度及び溶媒で測定できない場合には、適宜、適切な溶媒を選択してもよい。
具体的には、窒素置換を行ったガラス管中に前記分解速度測定用サンプルを封入したものを多数準備し、該ガラス管を所定の半減期測定温度に保ち、所定時間ごとに抜き取って内容物中の重合開始剤濃度を測定し、該測定温度での半減期を求める。重合開始剤濃度は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いて決定でき、分解物ピークと測定物ピークの分離が不十分であるなどＨＰＬＣが濃度測定系として不適切な場合にはガスクロマトグラフィー（ＧＣ）を用いてもよく、ＨＰＬＣ及びＧＣが不適切な場合の過酸化物系重合開始剤には活性酸素濃度の時間変化を記録することで半減期を求めてもよい。なお活性酸素濃度の決定にはヨード滴定法を採用することができる。
１０時間半減期温度は、複数（例えば、３点以上）の半減期測定温度（ただし、各半減期測定温度は、約５℃刻みであり、その上限以下と下限以上の中に１０時間半減期温度が含まれる）で半減期を測定した結果を片対数グラフにプロットすることで求めることができる。
【００３７】
重合開始剤（Ａ）及び重合開始剤（Ｂ）は、両者の１０時間半減期温度が３℃以上（好ましくは１５℃以下、より好ましくは１０℃以下）異なっており、かつ該１０時間半減期温度が低い方の開始剤（すなわち開始剤（Ｂ））の１０時間半減期温度が４０℃以上となる条件を満足する限り、各種の重合開始剤から適宜組み合わせて使用できる。例えば、重合開始剤（Ａ）及び重合開始剤（Ｂ）は、過酸化物系重合開始剤、アゾ化合物系重合開始剤などから適宜選択でき、過酸化物系重合開始剤であるのが好ましい。過酸化物系重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド（１０時間半減期温度７４℃）、ジラウロイルパーオキサイド（１０時間半減期温度６２℃）、ジオクタノイルパーオキサイド、ビス（オルトクロロベンゾイル）パーオキサイド、ビス（オルトメトキシベンゾイル）パーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド型開始剤、及びジイソプロピルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート型開始剤などの−Ｃ（Ｏ）ＯＯＣ（Ｏ）−構造を有する過酸化物；メチルエチルケトンパーオキサイドなどの二量化ケトン型開始剤、シクロヘキサノンパーオキサイドなどのパーオキシアセタール型開始剤、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン（商品名：パーヘキサＨＣ（登録商標））などのパーオキシケタール型開始剤、ｔ−ヘキシルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート（商品名：パーヘキシルＯ（登録商標））（１０時間半減期温度７０℃）、１，１，３，３−テトラメチルブトキシパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（商品名：パーオクタＯ（登録商標））（１０時間半減期温度６５℃）などのアルキルパーオキシエステル型開始剤などの−ＯＯ−Ｃ−ＯＯ−構造又は−ＯＯＣ（＝Ｏ）−構造を有する過酸化物；クメンヒドロパーオキサイド（１０時間半減期温度１５８℃）、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイドなどの−ＣＯＯＨ構造を有する過酸化物（ハイドロパーオキサイド型開始剤）；等が挙げられる。中でも、重合開始剤として、ジラウロイルパーオキサイドとｔ−ヘキシルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートとを組み合わせても用いることが特に好ましい。
【００３８】
また、前記アゾ化合物系重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３−ジメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３，３−トリメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−イソプロピルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリン酸）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート等が挙げられる。
【００３９】
前記重合開始剤（Ａ）の１０時間半減期温度は、好ましくは５５℃以上であり、より好ましくは６０℃以上であり、特に好ましくは６３℃以上であり、また好ましくは１００℃以下であり、より好ましくは８５℃以下であり、特に好ましくは７５℃以下である。また重合開始剤（Ａ）は、−ＯＯ−Ｃ−ＯＯ−構造又は−ＯＯＣ（＝Ｏ）−構造を有する過酸化物、特にアルキルパーオキシエステル型開始剤であるのが好ましく、ｔ−ヘキシルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートであることがより好ましい。
【００４０】
前記重合開始剤（Ｂ）の１０時間半減期温度は、好ましくは５０℃以上であり、より好ましくは５５℃以上であり、また好ましくは７５℃以下であり、より好ましくは７０℃以下であり、特に好ましくは６５℃以下である。重合開始剤（Ｂ）は、−Ｃ（Ｏ）ＯＯＣ（Ｏ）−構造を有する過酸化物、特にジアシルパーオキサイド型開始剤であるのが好ましく、ジラウロイルパーオキサイドであることがより好ましい。
【００４１】
重合開始剤（Ａ）と重合開始剤（Ｂ）の質量比（重合開始剤（Ａ）／重合開始剤（Ｂ））は、好ましくは０．１以上であり、より好ましくは０．２以上であり、さらに好ましくは０．３以上であり、特に好ましくは０．３５以上であり、また好ましくは０．９以下であり、より好ましくは０．８５以下であり、さらに好ましくは０．７５以下であり、特に好ましくは０．６５以下である。
【００４２】
重合開始剤（Ａ）と重合開始剤（Ｂ）の合計は、前記（メタ）アクリル系モノマーと（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーの合計１００質量部に対して、例えば、１．５質量部以上であるのが好ましく、１．７質量部以上であるのがより好ましい。重合開始剤（Ａ）と重合開始剤（Ｂ）の合計を１．５質量部以上にすることで（メタ）アクリル系モノマーの残存量を少なくできる。重合開始剤（Ａ）と重合開始剤（Ｂ）の合計は、前記（メタ）アクリル系モノマーと（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーの合計１００質量部に対して、好ましくは４質量部以下であり、より好ましくは３．５質量部以下であり、特に好ましくは３質量部以下である。
【００４３】
重合開始剤（Ｂ）の含有量は、前記（メタ）アクリル系モノマーと（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーの合計１００質量部に対して、１．２質量部以上であることが好ましく、１．５質量部以上であるのがより好ましく、１．７質量部以上であるのがさらに好ましく、１．９質量部以上であることが特に好ましい。重合開始剤（Ｂ）の含有量を１．２質量部以上にすることで（メタ）アクリル系モノマーの残存量を少なくできる。重合開始剤（Ｂ）の含有量は、前記（メタ）アクリル系モノマーと（メタ）アクリル系二官能架橋性モノマーの合計１００質量部に対して、好ましくは３．５質量部以下であり、より好ましくは３質量部以下であり、さらに好ましくは２．５質量部以下であり、特に好ましくは２質量部以下である。
【００４４】
＜水系溶媒＞
前記水系溶媒は、少なくとも水を含んでいればよく、例えば、水単独であってもよく、水と水溶性溶媒との組み合わせであってもよい。水溶性有機溶媒を使用することにより、得られる粒子の粒子径を制御することができる。
水は、水系溶媒１００質量部中、例えば、８０質量部以上、好ましくは９０質量部以上、さらに好ましくは９５質量部以上、特に好ましくは９９質量部以上である。十分量の水を含むことが懸濁安定性の観点から好ましい。
【００４５】
前記水溶性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−メチルプロピルアルコール、２−メチル−２−プロパノール等のアルコール溶媒；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン溶媒；酢酸エチル等のエステル溶媒；ジオキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル溶媒；等が挙げられる。
【００４６】
水系溶媒は、非水系溶媒成分（モノマー反応液から水系溶媒を除いた成分）１００質量部に対して、１００質量部以上であることが好ましく、より好ましくは２００質量部以上、さらに好ましくは３００質量部以上であり、１０００質量部以下であることが好ましく、より好ましくは７００質量部以下、さらに好ましくは５００質量部以下である。
【００４７】
＜酸化防止剤＞
前記モノマーを水系溶媒中で反応させるに際して、酸化防止剤を共存させるのが好ましい。酸化防止剤を共存させることで、得られるビニル重合体微粒子の耐熱性を向上できる。前記酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、ヒドロキシアミン系酸化防止剤、ビタミンＥ系酸化防止剤等が挙げられ、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］であることがより好ましい。
【００４８】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］、ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリル）トリ−ｐ−クレゾール、カルシウムジエチルビス［［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート］、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルベンゼンとの反応生成物、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、オクタデシル−３−（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２’，３−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］プロピオノヒドラジド等；が挙げられる。
【００４９】
前記リン系酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名：Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８）、トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェフィン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト等が挙げられる。
前記ラクトン系酸化防止剤としては、３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンの反応生成物（ＣＡＳ  Ｎｏ．１８１３１４−４８−７）等が挙げられ、前記ヒドロキシアミン系酸化防止剤としては還元型牛脂を原料としたアルキルアミンの酸化生成物等が挙げられ、前記ビタミンＥ系酸化防止剤としては３，４−ジヒドロ−２，５，７，８−テトラメチル−２−（４，８，１２−トリメチルトリデシル）−２Ｈ−ベンゾピラン−６−オール等が挙げられる。
【００５０】
酸化防止剤は、モノマーの合計１００質量部に対して、例えば、０．２質量部以上、好ましくは０．３質量部以上、より好ましくは０．４質量部以上であり、例えば、５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下であり、さらに好ましくは１質量部以下である。
【００５１】
モノマー、重合開始剤、酸化防止剤、溶媒、分散安定剤等を分散、懸濁する際には、乳化分散装置を用いることができる。乳化分散装置としては、例えば、マイルダー（株式会社荏原製作所製）、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（プライミクス株式会社製）等の高速せん断タービン型分散機；ピストン型高圧式均質化機（ゴーリン社製）、マイクロフルイダイザー（マイクロフルイディックス株式会社製）等の高圧ジェットホモジナイザー；超音波ホモジナイザー（株式会社日本精機製作所製）等の超音波式乳化分散機；アトライター（三井鉱山株式会社製）等の媒体撹拌分散機；コロイドミル（株式会社日本精機製作所製）等の強制間隙通過型分散機等を用いることができる。なお、上記乳化分散装置で処理する前に、通常のパドル翼等で予備撹拌しておいてもよい。
【００５２】
上記分散、懸濁の際の撹拌速度は、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー  ＭＡＲＫ  II  ｍｏｄｅｌ  ２．５（プライミクス（株）製）を用いる場合においては３０００ｒｐｍ以上が好ましく、４０００ｒｐｍ以上がより好ましく、４３００ｒｐｍ以上がさらに好ましく、４５００ｒｐｍ以上が特に好ましく、４９００ｒｐｍ以下が好ましく、４７００ｒｐｍ以下がより好ましい。撹拌時間は、粒子径を制御する観点から、上記Ｔ．Ｋ．ホモミクサー  ＭＡＲＫ  II  ｍｏｄｅｌ  ２．５を用いる場合においては２０〜６０分であることが好ましく、２５〜４０分であることがより好ましく、２５〜３５分であることがよりさらに好ましい。Ｔ．Ｋ．ホモミクサー  ＭＡＲＫ  II  ｍｏｄｅｌ  ２．５を用いる場合、撹拌速度を比較的低くし、かつ、撹拌時間を適切な範囲に保つことにより、粒子径の微細化（例えば、体積平均粒子径が３．７μｍ未満になること）を防止しつつ、体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下の粒子径を有する微粒子の数の割合を少なくすることができる。なお、特許文献１の実施例には、５０００ｒｐｍ以上の攪拌速度で作製した微粒子しか記載されておらず、いずれの実施例においても体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合が個数基準で０．０４０％超となるか、体積平均粒子径が３．７μｍ未満となる。
【００５３】
重合温度は、４０〜１００℃が好ましく、５０〜９０℃がより好ましい。重合温度が前記範囲にあると、重合開始剤の分解を適度に進行させることができる。また重合温度の上限ＴRmax（℃）は、重合開始剤（Ａ）の１０時間半減期温度をＴA（℃）とした時、ＴRmax＜ＴA＋４０℃であるのが好ましく、ＴRmax＜ＴA＋３０℃であるのがより好ましく、ＴRmax＜ＴA＋２５℃であるのが特に好ましい。さらに重合温度の下限（重合開始温度など）ＴRmin（℃）は、重合開始剤（Ｂ）の１０時間半減期温度をＴB（℃）とした時、ＴB−１０℃＜ＴRminであるのが好ましく、ＴB−５℃＜ＴRminであるのがより好ましく、ＴB＜ＴRminであるのが特に好ましい。
【００５４】
重合時間は、５〜６００分であることが好ましく、６０〜４００分であることがより好ましい。重合時間が前記範囲にあると、重合度を適度に高め、微粒子の機械的特性を向上できる。重合雰囲気は、窒素雰囲気、希ガス雰囲気等の不活性雰囲気であることが好ましい。
【００５５】
得られた重合反応液を５０℃以下に冷却し、固液分離することにより、ビニル重合体微粒子を回収できる。固液分離の方法としては、濾過、遠心分離、それらの組み合わせから最適な方法を選択でき、必要に応じて凝集剤を用いてもよい。
【００５６】
回収したビニル重合体微粒子は、必要に応じて適宜乾燥してもよい。乾燥温度は、例えば、６０℃以上であり、好ましくは７０℃以上であり、また例えば９０℃以下である。乾燥は、ビニル重合体微粒子の水分量が、例えば、５質量％以下、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１質量％以下になるまで実施するのが好ましい。乾燥時間は、例えば、１０時間以上、好ましくは１２時間以上であり、例えば、２０時間以下、好ましくは１８時間以下である。
【００５７】
さらに、乾燥後のビニル重合体微粒子は、必要に応じて、解砕してもよい。解砕は、１０〜４０℃で行うことが好ましく、粉砕圧は０．１〜０．５ＭＰａであることが好ましい。
【００５８】
上記製造方法により、本発明では、分級することなく、体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合を個数基準で０．０４０％以下とすることができる。
【００５９】
３．マスターバッチ
本発明のビニル重合体微粒子は、フィルムの摩擦低減とフィルム表面からの粒子の脱落抑制とを両立可能であって、樹脂用添加剤として有用であり、該ビニル重合体微粒子と後述の樹脂とを含むマスターバッチも本発明の範囲に含まれる。ビニル重合体微粒子をマスターバッチに加工することで、得られる樹脂組成物や樹脂フィルム（特に表面層）中におけるビニル重合体微粒子の配合量の調整が容易となり、ビニル重合体微粒子の分散状態をより均一にして、ビニル重合体微粒子の偏析を抑制することができる。
【００６０】
マスターバッチに用いられる樹脂としては、熱可塑性樹脂に分類される樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリウレタン樹脂；（メタ）アクリル樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリスチレン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリオレフィン樹脂が好ましい。前記ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン）等が挙げられ、ポリプロピレンが好ましい。ポリプロピレン樹脂には主に、ポリプロピレンのみからなるホモポリマー、ポリプロピレン（好ましくは９５質量％以上）と少量（好ましくは５質量％以下）のエチレンを共重合させたランダムポリマーがある。本発明についてポリプロピレン樹脂という場合において、この２種類、もしくはその他プロピレン等と共重合させて物性を改良したポリプロピレン樹脂全般を示すこととする。中でも、プロピレンに由来する単位の割合が好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上であるポリプロピレン樹脂が好ましい。
【００６１】
樹脂は、マスターバッチ中、５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは８５質量％以上であり、９９質量％以下であることが好ましく、より好ましくは９５質量％以下である。
【００６２】
マスターバッチにおけるビニル重合体微粒子の含有量は、マスターバッチ中の樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、より好ましくは１質量部以上、さらに好ましくは５質量部以上であり、１００質量部以下が好ましく、より好ましくは５０質量部以下、さらに好ましくは２０質量部以下、特に好ましくは１５質量部以下である。
【００６３】
本発明のマスターバッチは、さらに酸化防止剤を含んでいることが好ましい。酸化防止剤としては、上記例示した範囲から選択することができ、一種でも二種以上でもよく、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤の少なくとも一方であることが好ましく、ヒンダードフェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤であることがより好ましい。特に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤の合計は、酸化防止剤中８０質量％以上が好ましく、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９８質量％以上である。
また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、酸化防止剤中２０〜８０質量％が好ましく、より好ましくは３０〜７０質量％、さらに好ましくは４０〜６０質量％であり、リン系酸化防止剤は、酸化防止剤中２０〜８０質量％が好ましく、より好ましくは３０〜７０質量％、さらに好ましくは４０〜６０質量％である。
さらに酸化防止剤は、マスターバッチ中の樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは０．８質量部以上であり、７質量部以下であることが好ましく、より好ましくは４質量部以下、さらに好ましくは２質量部以下、特に好ましくは１．５質量部以下である。
【００６４】
４．微粒子含有樹脂フィルム及び樹脂組成物
本発明のビニル重合体微粒子と樹脂とを含む樹脂フィルム（以下、「微粒子含有樹脂フィルム」という場合がある）も本発明の範囲に包含される。本発明のビニル重合体微粒子を用いることで、フィルム製造時やフィルム摩擦後にもビニル重合体微粒子の脱落が抑制された微粒子含有樹脂フィルムを得ることができる。
前記微粒子含有樹脂フィルムに用いる樹脂（以下、「マトリックス樹脂」ともいう。）としては、前記マスターバッチに用いる樹脂として例示した範囲から選択できる。なおマスターバッチに加工してから樹脂フィルムを製造する場合、マトリックス樹脂は、マスターバッチに用いる樹脂と同じであっても異なっていてもよい。
【００６５】
また、微粒子含有樹脂フィルムに含まれるビニル重合体微粒子は、０．０１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上であり、１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下、特に好ましくは１質量％以下である。
【００６６】
微粒子含有樹脂フィルムの厚みは、０．１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは０．７μｍ以上、より一層好ましくは１μｍ以上であり、１ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下であり、特に好ましくは５０μｍ以下である。
【００６７】
また、ビニル重合体微粒子の体積平均粒子径と、微粒子含有樹脂フィルムの厚みとの比率（ビニル重合体微粒子径／微粒子含有樹脂フィルム厚み）は、１．５以上であることが好ましく、より好ましくは１．７５以上であり、１０以下であることが好ましく、より好ましくは７以下であり、さらに好ましくは５以下であり、特に好ましくは３以下である。
【００６８】
前記微粒子含有樹脂フィルムをさらに基材フィルムと積層してもよい。このように、微粒子含有樹脂フィルムが少なくとも一層と、基材フィルムとを含む積層フィルムも本発明の技術的範囲に包含される。少なくとも一層の微粒子含有樹脂フィルムが基材フィルムに積層されていることが好ましく、二層の微粒子含有樹脂フィルムが基材フィルムに積層されていることがより好ましい。また、前記微粒子含有樹脂フィルムを基材フィルムの両面又は片面に積層してもよく、前記微粒子含有樹脂フィルムを基材フィルムの両面に積層することが好ましい。以下、微粒子含有樹脂フィルムと基材フィルムとを積層する場合、微粒子含有樹脂フィルムを「微粒子添加スキン層」、基材フィルムを「コア層」という場合がある。
コア層（基材フィルム）に用いる樹脂は、前記マスターバッチに用いる樹脂として例示した範囲から選択される。また、コア層（基材フィルム）に用いる樹脂は、微粒子含有樹脂フィルムに用いる樹脂と同じであっても異なっていてもよく、同じであることが好ましい。コア層（基材フィルム）には、ビニル重合体微粒子が含まれていても、含まれていなくてもよい。
【００６９】
積層フィルムにおいて、コア層の厚みと微粒子添加スキン層の厚みの比率（コア層厚み／微粒子添加スキン層厚み）は、２以上であることが好ましく、より好ましくは５以上であり、５０以下であることが好ましく、より好ましくは３０以下、さらに好ましくは２０以下であり、特に好ましくは１０以下である。
また、積層フィルム中に含まれるビニル重合体微粒子は、０．０１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上であり、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下であり、特に好ましくは０．５質量％以下である。
【００７０】
前記微粒子含有樹脂フィルムを製造する際には、ビニル重合体微粒子を直接、あるいは前記マスターバッチに加工した後、上記割合となるように樹脂と混合（好ましくは溶融混合）して樹脂組成物とし、この樹脂組成物を成形することにより微粒子含有樹脂フィルムを製造することができる。樹脂組成物を成形する際には、樹脂組成物を溶融押出することが好ましく、さらに延伸することが好ましい。溶融押出しにより未延伸フィルム（キャストフィルム）を得ることができ、この未延伸フィルム（キャストフィルム）を延伸することにより延伸フィルムを製造することができる。
【００７１】
ビニル重合体微粒子と樹脂とを混合し、樹脂組成物を成形する方法としては、Ｔダイ法等の溶融押出成形法が好ましい。微粒子含有樹脂フィルムと基材フィルムとを積層して積層フィルムを製造する場合には、共押出すればよい。この際、溶融温度は、１８０〜２４０℃が好ましく、２００〜２２０℃がより好ましい。
未延伸フィルム（キャストフィルム）の厚みは、例えば、１μｍ以上、１ｍｍ以下であることが好ましい。未延伸の微粒子含有樹脂フィルムの厚みは、１μｍ以上、９００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上、７００μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以上、５００μｍ以下である。
また微粒子含有樹脂フィルム（微粒子添加スキン層）と基材フィルム（コア層）とを積層する場合、これらを積層した未延伸の積層フィルムの厚みは、例えば、１００μｍ以上、１ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２００μｍ以上、５００μｍ以下、さらに好ましくは２５０μｍ以上、４００μｍ以下である。
【００７２】
未延伸フィルム（キャストフィルム）を延伸する際の延伸軸は、一軸でも二軸でもよく、二軸が好ましい。二軸延伸する場合、逐次二軸延伸してもよく、同時二軸延伸してもよい。延伸倍率は、縦軸、横軸とも１〜５倍が好ましく、２〜４倍がより好ましい。微粒子含有樹脂フィルム（微粒子添加スキン層）と基材フィルム（コア層）とを積層する場合も同様の延伸であることが好ましい。
延伸後の微粒子含有樹脂フィルムの厚みは、例えば、０．１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは０．７μｍ以上であり、５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下、より一層好ましくは５μｍ以下、特に好ましくは３μｍ以下である。
また、微粒子含有樹脂フィルム（微粒子添加スキン層）と基材フィルム（コア層）とを積層する場合、これらを積層した延伸後の積層フィルムの厚みは、５μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１５μｍ以上であり、１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０μｍ以下であり、さらに好ましくは３０μｍ以下である。
【００７３】
さらに、本発明のビニル重合体微粒子を用いることにより、微粒子含有樹脂フィルムや積層フィルムを摩擦した後でも、フィルムからの微粒子の脱落が抑制されたものとなる。脱落率は、例えば、２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１５％以下であり、さらに好ましくは１２％以下である。なお、脱落率の測定方法については後述する。
【００７４】
さらに、前記微粒子含有樹脂フィルム又は前記積層フィルムの静止摩擦係数μsは、０．５以下であることが好ましく、より好ましくは０．３以下、さらに好ましくは０．２以下であり、例えば０．０１以上であることが好ましい。
また、前記微粒子含有樹脂フィルム又は前記積層フィルムの動摩擦係数μkは、０．３以下であることが好ましく、より好ましくは０．２以下、さらに好ましくは０．１５以下であり、例えば０．０１以上であることが好ましい。
【００７５】
前記微粒子含有樹脂フィルム又は前記積層フィルムから脱落する微粒子の平均体積は、５３μｍ3以下であることが好ましく、４８μｍ3以下であることが好ましい。
【００７６】
本発明のビニル重合体微粒子はフィルムからの脱落が抑制されている。したがって、樹脂フィルム用のアンチブロッキング剤として有用である。また、本発明のビニル重合体微粒子を含む樹脂フィルムは、一般包装資材、食品包装フィルム等の食品包装資材、或いは、医薬品包装フィルム等の医薬品包装資材として好適に用いられる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００７８】
（１）粒子径、変動係数
ビニル重合体微粒子約０．１ｇを、界面活性剤（「ネオぺレックス（登録商標）Ｇ−１５」、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、花王株式会社製）０．５ｇによくなじませた後、５分間、超音波を照射する。得られる分散粘性液に脱イオン水１５ｇを加え、さらに超音波を照射して、粒子が分散している状態のビニル重合体微粒子分散液を調製する。精密粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製の「コールターマルチサイザーＩＩＩ型」、アパーチャ５０μｍ）を使用して、１００，０００個の微粒子の粒子径を測定し、体積基準の平均粒子径および粒子径の変動係数を求めた。
粒子径の変動係数（％）＝（σ／ｄ５０）×１００
ここで、σは体積基準の粒子径の標準偏差、ｄ５０は体積基準の平均粒子径（体積平均粒子径）を示す。
【００７９】
（２）体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合
フロー式粒子像解析装置（「ＦＰＩＡ−３０００（登録商標）」；シスメックス株式会社）を用いて、ビニル重合体微粒子１００万個を測定対象として個数基準の粒度分布データを得て、得られた粒度分布データを元に、全ての形状を画像で確認し、上記（１）で求めた体積基準の平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下の全ての微粒子の形状を画像で確認し、円形度が０．９５以上のビニル重合体微粒子の個数をカウントとした。なお、円形度が０．９５より小さいものは、凝集粒子であるため、所定の粒子径であっても粗大粒子とはカウントしなかった。この測定を４回繰り返して、その平均値を体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下の粒子径を有するビニル重合体微粒子の個数基準の数とした。上記平均値を１００万で除して求めた百分率を、体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の個数基準の割合とした。なお、上記測定は、フロー式粒子像解析装置（「ＦＰＩＡ−３０００（登録商標）」）の測定条件としてＨＰＦ（高倍率撮像）モード／定量カウント方式（トータルカウント数２５万個、繰返し測定回数１回）を設定し、分散液（粒子換算で０．０５質量部）または粒子粉体０．０５質量部に、１．４質量％界面活性剤水溶液（花王株式会社製ネオペレックス（登録商標）Ｇ−１５（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム））を１７．５部加え、超音波で１０分間分散させた後に行った。
【００８０】
（３）摩擦係数（ＣＯＦ）の測定
二軸延伸後の積層樹脂フィルム（二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＢＯＰＰ））のより平滑な面側を測定面とし、摩擦係数測定装置として島津製作所社製オートグラフＡＧ−Ｘを使用した。摩擦係数測定用の治具として、ロードセル容量５０Ｎ、専用の摩擦係数測定台（幅２００ｍｍ×長さ３５５ｍｍ）、移動おもり（寸法  幅６３．５ｍｍ×長さ６３．５ｍｍ×厚さ６．４ｍｍ、質量  ２００ｇ）を使用した。
二軸延伸後の積層樹脂フィルムを２枚（１組）用意し、周辺部をカットして、１２ｃｍ×１８ｃｍ、１２ｃｍ×１２ｃｍのフィルムをそれぞれ切り出した。１２ｃｍ×１８ｃｍの切り出しフィルムを、摩擦抵抗測定面となるロール面を上側にして測定台にセットし、試料の四隅をセロハンテープで留めて固定した。１２ｃｍ×１２ｃｍの切り出しフィルムは、そのロール面側が外側にくるようにしつつ前記移動おもりをくるみ、セロハンテープでおもりに固定した。
試料（フィルム）でくるまれた移動おもりを測定台上の試料（フィルム）の上に乗せ、クロスヘッドを用いて前記移動おもりを同じ向きに繰り返して滑らせ（速度１５０ｍｍ／分、一回当たりの走行距離１００ｍｍ）、この間の摩擦によって生じる走行抵抗を測定し、静止摩擦係数μsと動摩擦係数μkを以下のように決定した。
静止摩擦係数μs＝移動おもり始動時の最大引張試験力／（移動おもり質量×重力加速度）
動摩擦係数μk＝移動おもり走行時の平均引張試験力／（移動おもり質量×重力加速度）
走行距離は１００ｍｍとし、動摩擦係数μkを求める距離は走行開始点から３０ｍｍから９０ｍｍとした。おもりを４回連続で走行させ、各回で静止摩擦係数μs及び動摩擦係数μkを測定した。そして、４回の平均値を、静止摩擦係数μs、動摩擦係数μkとした。
【００８１】
（４）脱落粒子の個数
得られた摩擦試験後フィルムサンプルの表面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）ＶＫ−８５００（（株）キーエンス製）を使用し、加速電圧５ｋＶで観察（二次電子像）を行った。
各フィルムサンプルについて、５００倍視野で２７０μｍ×２００μｍの領域を１９枚撮影し、合計で１ｍｍ2の領域を撮影した。各撮影画像に含まれる粒子数（ビニル重合体微粒子に由来する突起の数）と脱落数（粒子脱落痕）をそれぞれ数え、下記式に基づき、脱落率を求めた。
脱落率（％）＝脱落数／（粒子数＋脱落数）
【００８２】
（５）脱落粒子体積の測定
移動おもりの走行回数を２０回とする以外は、前記動摩擦係数μkの測定と同様にして、フィルムでくるまれたおもりを測定台に固定したフィルム上で走行させた。その後、移動おもりに固定した試料（フィルム）の摩擦面と測定台にセットした試料（フィルム）の摩擦面に付着した脱落粒子をメタノールで洗い流し、メタノールを濃縮、乾固することでメタノール中の脱落粒子を回収した。回収した脱落粒子をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡、ＶＫ−８５００（キーエンス（株）製））により観察を行い、観察された粒子の粒子径をノギスを用いて測定した。測定数値の信頼性を確保するため３００個以上の脱落粒子を測定した。脱落粒子１つずつの粒子径を測定し、以下の式を用いて脱落粒子の粒子体積を求めた。そして、表１に記載の「観察数」の個数分の各脱落粒子の粒子体積を求めた後、「観察数」の個数分の粒子体積を全て合計して、脱落粒子の全体積とした。さらに脱落粒子の全体積を脱落粒子数（上記「観察数」）で除することにより脱落粒子１個あたりの粒子体積を算出した。
粒子体積＝（４／３）×π×粒子半径3
【００８３】
（６）ビニル重合体微粒子中における（メタ）アクリル系モノマーの残存量（ビニル重合体微粒子中におけるメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の残存量）
ビニル重合体微粒子約０．２ｇ、ブチルベンゼン（内部標準）０．０１５ｇをアセトニトリル１０ｇと混合し、２時間以上撹拌することで残存メチルメタクリレート（ＭＭＡ）を抽出する。その後、抽出液を０．４５μｍ以下の孔径のフィルターでろ過し、ろ液中のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の量をガスクロマトグラフィーを用いて検量線法によって決定し、ビニル重合体微粒子中のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）量を決定する。
またガスクロマトグラフィー条件は以下の通りとする。
装置：株式会社島津製作所製「ＧＣ−２０１４」
カラム：ＤＢ−５ＭＳ（Ｊ＆Ｗ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）  長さ３０ｍ、カラム径０．５３ｍｍ、液相の膜厚１．５０μｍ
気化室温度：２８０℃
検出器温度：３２０℃
注入量：０．５μＬ
キャリアガス（ヘリウム）：全流量１０ｍＬ／ｍｉｎ、パージ流量３．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度プログラム：５０℃保持（開始から５分間）
２℃／ｍｉｎで昇温（６０℃まで）
１０℃／ｍｉｎで昇温（１５０℃まで）
１５０℃保持（３分間）
２℃／ｍｉｎで昇温（１６４℃まで）
２０℃／ｍｉｎで昇温（３００℃まで）
３００℃保持（２５分間）
ＭＭＡ保持時間：約３．５分
【００８４】
（７）微粒子の疎水性
断面積５ｃｍ2以上、１０ｃｍ2以下のガラス製容器に恒温槽を使用して２０℃に調整した液温２０℃の脱イオン水２０ｍＬを満たしたものを用意し、０．０２±０．００５ｇのビニル重合体微粒子を静かに水面上に浮かべ、１つ目の粒子が沈降を開始するまでの時間を沈降開始時間とし、以下の基準により評価した。
Ａ：沈降開始時間が１６秒以上
Ｂ：沈降開始時間が１６秒未満
【００８５】
［実施例１］
＜ビニル重合体微粒子の作製＞
撹拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器および温度計を備えたフラスコに、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（商品名「ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８」、第一工業製薬株式会社製）１．８質量部（後述のモノマー質量に対し０．５質量％）を溶解した脱イオン水５２３質量部を仕込んだ。そこへ予め調製しておいた、モノマーとしてのメチルメタクリレート（ＭＭＡ）２８８質量部、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）７２質量部、重合開始剤（Ｂ）としてのラウリルパーオキシド（日油株式会社製、商品名「パーロイルＬ」）（別名ジラウロイルパーオキサイド）（略記号ＬＰＯ）６．８４質量部（モノマー質量に対し１．９質量％）と重合開始剤（Ａ）としてのｔ−ヘキシルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート（日油株式会社製、商品名「パーヘキシルＯ」）（略記号ＰＨＯ）３．６質量部（モノマー質量に対し１．０質量％）及び酸化防止剤としてのヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］）１．８質量部（モノマーに対して０．５質量％）を仕込み、攪拌機（商品名「Ｔ．Ｋ．ホモミクサー  ＭＡＲＫ  ＩＩ  ｍｏｄｅｌ  ２．５」、プライミクス株式会社製）を用い、４７００ｒｐｍで３０分間撹拌して均一なモノマー懸濁液とした。
モノマー懸濁液に脱イオン水を９００質量部追加し、窒素ガスを充満した重合釜に移液し、窒素ガスを吹き込みながら反応溶液が６５℃になるまで加熱した。６５℃で反応容器を保温し、自己発熱により液温がピーク温度（約８０℃）に到達した時点を反応開始とし、反応溶液を７５℃に保ちながら１．５時間撹拌を続けた（重合開始剤量が多い場合はピーク温度が８５℃を超えないようにジャケット温度を適宜調節した）。その後、重合液をさらに８５℃まで昇温させて４時間撹拌して重合反応を完了させた。その後、反応液（懸濁液）を５０℃以下に冷却し、瀘過して、重合生成物を濾取した。これを熱風乾燥機（ヤマト科学株式会社製）を用いて８５℃で１４時間乾燥してビニル重合体微粒子を得た。
得られた乾燥ビニル重合体微粒子は乾燥により凝集していたので、スーパージェットミルＳＪ−５００（日清エンジニアリング（株）製）を使用し常温下で粉砕圧０．３ＭＰａにて粉砕し、ビニル重合体微粒子を得た。
【００８６】
＜フィルムの作製＞
上記ビニル重合体微粒子を１０部と、ポリプロピレンペレット（日本ポリプロ社製ノバテック（登録商標）ＦＹ４）を９０部と、酸化防止剤としてＢＡＳＦジャパン製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０を０．５部と、Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８を０．５部とを、同方向回転二軸混練押出機（（株）パーカーコーポレーション製ＨＫ−２５Ｄ）を用いて２１２℃で溶融混練し、水冷しストランドを得た。適宜切断することでビニル重合体微粒子を１０％含むポリプロピレンマスターバッチを作製した。
【００８７】
得られたポリプロピレンマスターバッチとポリプロピレンペレットを用いて２種３層のキャストフィルムを作製した。基材フィルムの両面に表面層を積層する構成を採用した。フィルムの作製にはＴダイ押出成形機（（株）創研製）を用いた。２層の表面層にはビニル重合体微粒子を１０％含むマスターバッチ１質量部と、ポリプロピレンペレット９質量部とを使用し、基材フィルムにはポリプロピレンペレットのみを１８０質量部使用した。キャストフィルムにおいて、２層の表面層の平均厚みはいずれも１６μｍ、基材フィルムの平均厚みが２８８μｍであり、２層の表面層と基材フィルムとの合計平均厚みは３２０μｍであった。
【００８８】
得られたキャストフィルムを縦横共に９ｃｍとなるようにカットし、同時２軸延伸機（東洋精機（株）製）を用い、１６５℃の加熱条件で延伸倍率を縦３倍、横３倍の設定として同時二軸延伸を行った。得られたフィルムの大きさは縦横共に２２ｃｍであった。延伸後のフィルムは中心部分の厚みは約２０μｍであるが、フィルム端部分の厚みは約１００μｍであり、延伸後のフィルムの中心１２ｃｍ四方を切り出した。
フィルム全体の平均厚みは、切り出した上記フィルムの中心１０ｃｍ四方をさらに切り出し、厚みをマイクロメータ（ミツトヨ社製ＭＤＣ−２５Ｍ）で３回以上測定し、その平均値をとることによって算出した。また、表面層及び基材フィルムの平均厚みは、エポキシ樹脂にフィルムを包埋してフィルム断面が表面に出るように研磨し、その断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察して、フィルムの幅を均等に３分割した位置で厚みを測定し、測定値を平均することによって算出した。フィルム全体の厚みは２０μｍであり、２層の表面層の平均厚みはいずれも１μｍ、基材フィルムの平均厚みは１８μｍであった。
なお、Ｔダイ押出成形機から形成されるフィルムは、キャストフィルムを作製する際に巻き取って得られ、巻き取りロールに触れる側（ロール面）と、その反対側の面（エアー面）とでは、一般的にロール面側のほうが冷却速度が速い為にポリプロピレンの結晶成長が抑えられ、出来上がりのキャストフィルムの表面が平滑になる。他方、エアー面側はポリプロピレンの結晶成長が起きやすく、ロール面側と比較して微小な凹凸が存在する。
【００８９】
ビニル重合体微粒子及びフィルムの各種物性を表１に示す。
【００９０】
［比較例１］
撹拌を５５００ｒｐｍで１０分間とした以外は、実施例１と同様にビニル重合体微粒子及びフィルムを作製した。ビニル重合体微粒子及びフィルムの各種物性を表１に示す。
【００９１】
［実施例２］
撹拌を４５００ｒｐｍで３０分間とした以外は、実施例１と同様にビニル重合体微粒子及びフィルムを作製した。ビニル重合体微粒子及びフィルムの各種物性を表１に示す。
【００９２】
［比較例２］
撹拌を５０００ｒｐｍで１０分間とした以外は、実施例１と同様にビニル重合体微粒子及びフィルムを作製した。ビニル重合体微粒子及びフィルムの各種物性を表１に示す。
【００９３】
［比較例３］
ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（商品名「ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８」、第一工業製薬株式会社製）の添加量を３．６質量部（モノマー質量に対し１．０質量％）、重合開始剤（Ａ）の添加量を０質量部（重合開始剤（Ａ）を仕込まず）、重合開始剤（Ｂ）としてのＬＰＯの添加量を３．６質量部（モノマー質量に対し１．０質量％）に変更し、攪拌を５５００ｒｐｍで４０分間に変更した以外は、実施例１と同様にビニル重合体微粒子及びフィルムを作製した。ビニル重合体微粒子及びフィルムの各種物性を表１に示す。
【００９４】
［比較例４］
攪拌を５７００ｒｐｍに変更した以外は、比較例３と同様にビニル重合体微粒子及びフィルムを作製した。ビニル重合体微粒子及びフィルムの各種物性を表１に示す。
【００９５】
［比較例５］
撹拌を５６５０ｒｐｍで１０分間とし、攪拌後にホソカワミクロン社製ミクロンセパレータ（登録商標）ＭＳ−１Ｈを用いて、分級回転数３５００ｒｐｍ、風量１５ｍ3／分、粗粉カット率１３％で分級処理した以外は、実施例１と同様にビニル重合体微粒子を作製した。比較例５のビニル重合体微粒子は、体積平均粒子径は３．６５μｍであり、体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合は個数基準で０．１２３％であり、粒子径の変動係数は体積基準で３５．３％であった。なお、撹拌を５６５０ｒｐｍで１０分間行った時点（分級前の時点）では、体積平均粒子径は３．７１μｍであり、体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合は個数基準で０．１４２％であり、粒子径の変動係数は体積基準で３６．２％であった。
【００９６】
【表１】
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【００９７】
表１より明らかなように、体積平均粒子径の１．７倍以上２．５倍以下であるビニル重合体微粒子の割合を個数基準で０．０４０％以下とし、かつ微粒子の体積平均粒子径を３．７μｍ以上とすることによって、フィルムの摩擦を低減しつつ、フィルム表面から脱落する微粒子の平均体積を小さくすることができた。また、フィルムの外観を良好にすることができた。