(57)【要約】      （修正有）【課題】正常な椎間板腔を維持し、脊柱の安定性を復元するように、椎間板腔の内部に取り付けることができる拡張可能融合デバイスを提供し、それによって、椎間融合を推進する。【解決手段】融合デバイス１０は、中央勾配１８、第１終板１４および第２終板１６を含み、中央勾配は、第１および第２終板を外向きに、拡張構成の中へ動かすように、第１方向に動くことができる。融合デバイスは、内視鏡管を通って隣接椎体間の椎間の中へ配備することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１終板と、
第２終板と、
前記第１および第２終板の間に位置する本体と、
係止機構であって、
頭部を含む打込みねじと、
前記打込みねじの少なくとも一部分を受容するように構成および寸法設定される筺体と、
第１側部から延在する第１隆起および第２側部から延在する第２隆起を含む第１リングであって、前記第１隆起に基づき前記頭部へ動作可能なように接続可能な、第１リングと、
前記第２隆起および前記筺体と選択的に係合可能な第２リングと、を備える係止機構と、を備える、拡張可能インプラント。
【請求項２】
前記第１リングはばねの尾部を含む、請求項１に記載の拡張可能インプラント。
【請求項３】
前記第１リングは、第１開口部を有する本体を含み、前記第１開口部の中心は、前記頭部の中にある第２開口部の中心から外れている、請求項１に記載の拡張可能インプラント。
【請求項４】
前記第１リングは、前記頭部へ回転係止される、請求項１に記載の拡張可能インプラント。
【請求項５】
前記第２リングは、前記筺体へ回転係止される、請求項１に記載の拡張可能インプラント。
【請求項６】
前記第２リングの一側部は、前記第２隆起と係合するゆるみ止め特徴部（ｃａｓｔｌｅ  ｆｅａｔｕｒｅ）を備える、請求項１に記載の拡張可能インプラント。
【請求項７】
前記第１リングは、前記ばねの尾部に基づき前記筐体内で並進するように動作可能である、請求項２に記載の拡張可能インプラント。
【請求項８】
前記第２隆起は、前記ばねの尾部が圧縮されているとき、前記第２リングから係脱される、請求項２に記載の拡張可能インプラント。
【請求項９】
陥凹を含む頭部を備える打込みねじと、
本体部分およびばね部分を備える第１リングであって、前記本体部分は、前記陥凹および第２隆起と係合するように構成および寸法設定される、第１隆起を含む、第１リングと、
前記第２隆起と係合するように構成および寸法設定される複数の切欠きを備える、第２リングと、を備える、拡張可能インプラントの中で使用する係止機構。
【請求項１０】
前記第２隆起は、前記ばね部分が圧縮されているとき、前記複数の切欠きと係脱する、請求項９に記載の係止機構。
【請求項１１】
前記打込みねじの一部分を受容する開口部と、
前記第２リング上で隆起と接続するように動作可能な陥凹とを含む筺体をさらに備える、請求項９に記載の係止機構。
【請求項１２】
前記第１リングの前記本体部分の中にある開口部の中心が、前記打込みねじの中にある前記開口部の中心から外れている、請求項９に記載の係止機構。
【請求項１３】
前記複数の切欠きは、ゆるみ止め特徴部を備える、請求項９に記載の係止機構。
【請求項１４】
前記打込みねじは、前記ばね部分が圧縮されているとき、回転するように動作可能である、請求項１０に記載の係止機構。
【請求項１５】
前記打込みねじは、前記本体部分の中にある前記開口部の前記中心と、前記打込みねじの中にある前記開口部の前記中心とが整列するとき、回転するように動作可能である、請求項１２に記載の係止機構。
【請求項１６】
頭部を備えるねじであって、前記頭部は中心を有する開口部を含む、ねじと、
前記頭部へ動作可能なように接続される第１リングであって、前記頭部の前記中心から外れている中心を有する開口部を含む、第１リングと、
前記第１リングの一部分と選択的に係合可能な第２リングであって、前記第１リングの中にある前記開口部の前記中心が、前記頭部の前記開口部の前記中心から外れているとき、前記第１リングと係合される、第２リングと、を備える、拡張可能インプラントの中で使用する係止機構。
【請求項１７】
前記第２リングは、前記第１リングの中にある前記開口部の前記中心が、前記頭部の前記開口部の前記中心と整列するとき、前記第１リングから係脱する、請求項１６に記載の係止機構。
【請求項１８】
筺体をさらに備え、
前記第２リングは、前記筺体へ固定され、
前記ねじの一部分は、前記筺体の開口部内に位置する、請求項１６に記載の係止機構。
【請求項１９】
前記第１リングが、ばね部分を備える、請求項１７に記載の係止機構。
【請求項２０】
前記第１リングの中にある前記開口部の中心は、前記ばね部分が圧縮されているとき、前記頭部の前記開口部の前記中心と整列する、請求項１９に記載の係止機構。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
関連出願の相互参照
本特許出願は、２０１０年９月３日に出願した米国特許出願第１２／８７５，８１８号の分割出願である、２０１３年１２月１７日に出願した米国特許第１４／１０９，４２９号の一部継続出願である、２０１６年２月３日に出願した米国特許第１５／０１４，１８９号の一部継続出願である、２０１６年６月２２日に出願した米国特許第１５／１８９，１８８号の一部継続出願である、２０１７年６月２８日に出願した米国特許第１５／６３５，２６７号の一部継続出願であり、現在は米国特許第８，６３２，５９５号であり、これら全体の開示は、参照することによって本明細書に援用される。
【０００２】
［背景技術］
外傷または加齢など、様々な要因により変性してきた椎間板と関連付けられる疼痛を処理する通常の手順に、一つ以上の隣接椎体を融合する椎間融合デバイスの使用がある。概して、隣接椎体を融合するために、椎間板は最初に一部または完全に除去される。その後、椎間融合デバイスが、通常、正常な椎間板腔を維持し、脊柱の安定性を復元するように近接椎骨間に挿入され、それによって椎間融合を推進する。
【０００３】
椎間融合を達成するために、当該技術分野でいくつかの既知である従来の融合デバイスおよび方法論が存在する。これらは、ねじおよびロッドの配列と、中実の骨インプラントと、物質を含む骨および／もしくは骨成長で通常詰められる、ケージまたは他のインプラント機構を含む融合デバイスとを含む。これらのデバイスは、椎体を共に融合するために、隣接椎体間に移植され、関連する疼痛を軽減する。
【０００４】
しかしながら、既知である従来の融合デバイスおよび方法論と関連付けられる弱点がある。例えば、従来の融合デバイスを取り付ける現在の方法は、しばしば、融合デバイス移植の前に、患部椎間を正常なまたは健康な高さへ復元するように、隣接椎体を延伸する必要がある。一旦融合デバイスを挿入して、この高さを維持するために、融合デバイスは大抵、初期の延伸高さよりも大きい高さに寸法設定される。この高さの差によって、外科医が、延伸された椎間腔の中に融合デバイスを取り付けるのが困難になり得る。
【０００５】
そのため、椎間板腔の内部に延伸高さがない最小限で取り付けることができる融合デバイス、および移植されるときに、隣接椎体間に正常な距離を維持し得る融合デバイスへのニーズが存在する。
【０００６】
［発明の概要］
例示的実施形態では、本発明は、正常な椎間板腔を維持し、脊柱の安定性を復元するように、椎間板腔の内部に取り付けることができる拡張可能融合デバイスを提供し、それによって、椎間融合を推進する。一実施形態では、融合デバイスは、中央勾配、第１終板および第２終板を含む。中央勾配は、第１および第２終板を、外向きに非拡張構成の中へ押し出すように、第１方向に動くことができてもよい。拡張可能融合デバイスは、内視鏡管を通って椎間の中へ置かれ、その後、拡張構成の中へ拡張することができてもよい。例示的実施形態では、装置は、椎間インプラント用の第１終板を備えて提供されてもよく、第１終板は、第１上表面および第１下表面を有する第１板部分を備えてもよく、第１終板はさらに、第１下表面から離れて延在する第１前方勾配部分と、第１下表面から離れて延在する第１後方勾配部分とを備える。装置はさらに、椎間インプラント用の第２終板を備えてもよく、第２終板は、第２上表面および第２下表面を有する第２板部分を備えてもよく、第２終板はさらに、第２下表面から離れて延在する第２前方勾配部分と、第２下表面から離れて延在する第２後方勾配部分とを備える。装置はさらに、第１終板と第２終板との間に位置する本体を備えてもよく、本体は、後方終板係合勾配を備えてもよい。装置はさらに、装置の前方端部に位置する駆動勾配を備えてもよく、駆動勾配は、前方終板係合勾配を備えてもよい。装置が非拡張構成のとき、後方終板係合勾配および前方終板係合勾配は、装置の縦軸に対して勾配角を有してもよく、勾配角は、縦軸に対する、第１終板の第１後方勾配部分および第１前方勾配部分の勾配角とは異なる。装置は、一方向の駆動勾配の動きにより、第１および第２終板を離し、第２方向の駆動勾配の動きにより、第１および第２終板を互いの方へ動かすように構成されてもよい。
【０００７】
例示的実施形態では、装置は、頭部を含む、締結デバイスであって、頭部は開口部を含み、開口部の一部分は頭部の外径にまで延在する、締結デバイスと、第１側部から延在する隆起を含む、第１リングであって、隆起は第１部分および第２部分を備え、第１リングは、頭部の外径にまで延在する、頭部の開口部の一部分内に、第１部分を位置させることによって、頭部へ動作可能なように接続される、第１リングと、複数の陥凹を備える、第２リングであって、隆起の第２部分は、複数の陥凹のうちの少なくとも一つと選択的に係合可能である、第２リングとを含んでもよい。
【０００８】
本発明のさらなる適用性分野は、本明細書の以下に提供する発明を実施するための形態から明らかになるであろう。発明を実施するための形態および特定の実施例は、発明の好ましい実施形態または例示的実施形態を示しながら、説明のみを目的とすることを意図され、発明の範囲を限定することを意図していないことは、理解されるべきである。
【０００９】
［図面の簡単な説明］
本発明は、発明を実施するための形態および添付の図面から、より完全に理解されるであろう。
【００１０】
図１は、本発明に従う、隣接椎骨間に示される拡張可能融合デバイスの実施形態の側面図である。
【００１１】
図２は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【００１２】
図３は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【００１３】
図４は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００１４】
図５は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００１５】
図６は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００１６】
図７は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００１７】
図８は、本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能融合デバイスの中央勾配の斜視図である。
【００１８】
図９は、本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【００１９】
図１０は、本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能融合デバイスの終板の全体像である。
【００２０】
図１１は、本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通り椎間の中への、拡張可能融合デバイスの実施形態の第１終板の配置を示す、斜視図である。
【００２１】
図１２は、本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通り椎間の中への、拡張可能融合デバイスの第２終板の配置を示す、斜視図である。
【００２２】
図１３は、本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通り椎間の中への、拡張可能融合デバイスの中央勾配の配置を示す、斜視図である。
【００２３】
図１４は、本発明の一実施形態に従う、拡張可能融合デバイスの拡張を示す斜視図である。
【００２４】
図１５は、異なる終板を有する、図１の拡張可能融合デバイスの側面概略図である。
【００２５】
図１６は、異なるモードの終板拡張を示す、図１の拡張可能融合デバイスの部分側面概略図である。
【００２６】
図１７は、人工終板が隣接椎骨間に示される、図１の拡張可能融合デバイスの側面概略図である。
【００２７】
図１８は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の正面斜視図である。
【００２８】
図１９は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【００２９】
図２０は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００３０】
図２１は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００３１】
図２２は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００３２】
図２３は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００３３】
図２４は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの終板の全体像である。
【００３４】
図２５は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の斜視図である。
【００３５】
図２６は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の側面図である。
【００３６】
図２７は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の上面図である。
【００３７】
図２８は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の配置を示す、斜視図である。
【００３８】
図２９は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの第１終板の配置を示す、斜視図である。
【００３９】
図３０は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの第２終板の配置を示す、斜視図である。
【００４０】
図３１は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの作動部材の配置を示す、斜視図である。
【００４１】
図３２は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの拡張を示す斜視図である。
【００４２】
図３３は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の正面斜視図である。
【００４３】
図３４は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【００４４】
図３５は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００４５】
図３６は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００４６】
図３７は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【００４７】
図３８は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【００４８】
図３９は、本発明の一実施形態に従う、図３３の拡張可能融合デバイスの終板の全体像である。
【００４９】
図４０は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の背面斜視図である。
【００５０】
図４１は、本発明の一実施形態に従う、部分拡張位置で示される図４０の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００５１】
図４２は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図４０の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００５２】
図４３は、本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの側面分解図である。
【００５３】
図４４は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図４０の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【００５４】
図４５は、本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの終板の斜視図である。
【００５５】
図４６は、本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの中央勾配の斜視図である。
【００５６】
図４７〜４９は、本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【００５７】
図５０は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の背面斜視図である。
【００５８】
図５１は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図５０の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【００５９】
図５２は、本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの分解図である。
【００６０】
図５３は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図５０の拡張可能融合デバイスの上面図である。
【００６１】
図５４は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図５０の拡張可能融合デバイスの読み取り端面図である。
【００６２】
図５５は、本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの終板の斜視図である。
【００６３】
図５６は、本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの中央勾配の全体像である。
【００６４】
図５７は、本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【００６５】
図５８は、本発明の一実施形態に従う、拡張可能融合デバイスの代替実施形態の分解図である。
【００６６】
図５９は、本発明の一実施形態に従う、非拡張構成にある部分横断面で示される、図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００６７】
図６０は、本発明の一実施形態に従う、非拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００６８】
図６１は、本発明の一実施形態に従う、非拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの斜視図である。
【００６９】
図６２は、本発明の一実施形態に従う、前弯拡張構成にある部分横断面で示される、図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００７０】
図６３は、本発明の一実施形態に従う、前弯拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００７１】
図６４は、本発明の一実施形態に従う、前弯拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの斜視図である。
【００７２】
図６５は、本発明の一実施形態に従う、完全拡張構成にある部分横断面で示される、図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００７３】
図６６は、本発明の一実施形態に従う、完全拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００７４】
図６７は、本発明の一実施形態に従う、完全拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの斜視図である。
【００７５】
図６８は、一部の実施形態に従いラチェット機構を有する、拡張可能融合デバイスの分解図である。
【００７６】
図６９Ａ、６９Ｂ、および６９Ｃは、一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図６８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００７７】
図７０Ａ、７０Ｂ、および７０Ｃは、一部の実施形態に従い収縮状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【００７８】
図７１Ａ、７１Ｂ、および７１Ｃは、一部の実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【００７９】
図７２Ａ、７２Ｂ、および７２Ｃは、一部の実施形態に従い完全拡張状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【００８０】
図７３は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上部図である。
【００８１】
図７４は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上部断面図である。
【００８２】
図７５は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスのラチェット機構の拡大図である。
【００８３】
図７６は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスのラチェット歯の拡大図である。
【００８４】
図７７は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【００８５】
図７８Ａ、７８Ｂ、７８Ｃ、７８Ｄ、７８Ｅ、７８Ｆ、および７８Ｇは、一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【００８６】
図７９は、一部の実施形態に従いねじ山機構（ｔｈｒｅａｄｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を有する、拡張可能融合デバイスの分解図である。
【００８７】
図８０Ａ、８０Ｂ、および８０Ｃは、一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図７９の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００８８】
図８１Ａ〜８１Ｂは、一部の実施形態に従い収縮状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【００８９】
図８２Ａ〜８２Ｂは、一部の実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【００９０】
図８３Ａ〜８３Ｂは、一部の実施形態に従い完全拡張状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【００９１】
図８４Ａ、８４Ｂ、８４Ｃ、および８４Ｄは、本出願の実施形態に従いねじ式拡張を有する、ＴＬＩＦデバイスの異なる図である。
【００９２】
図８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃ、および８５Ｄは、本出願の実施形態に従いねじ式拡張を有する、ＰＬＩＦデバイスの異なる図である。
【００９３】
図８６は、本出願の実施形態のいずれかに従う、デバイスの例示的表面である。
【００９４】
図８７は、本出願の実施形態のいずれかに従う、例示的係止機構である。
【００９５】
図８８は、ねじ係止リングおよび打込みねじ頭部の一実施形態の拡大図を示す図である。
【００９６】
図８９は、図８８に示すねじ係止リングおよび打込みねじ頭部の実施形態の側面図を示す図である。
【００９７】
図９０は、ねじ係止リングおよび打込みねじ頭部の別の実施形態の拡大図を示す図である。
【００９８】
図９１は、図９０に示すねじ係止リングおよび打込みねじ頭部の側面図を示す図である。
【００９９】
図９２は、筺体係止リングおよびねじ係止リングの一実施形態の側面図を示す図である。
【０１００】
図９３は、筺体係止リングおよびねじ係止リングの別の実施形態の側面図を示す図である。
【０１０１】
図９４は、筺体係止リングとねじ係止リングとの間の係合の一実施形態の拡大図を示す図である。
【０１０２】
図９５は、係脱位置にある筺体係止リングおよびねじ係止リングの一実施形態の拡大図を示す図である。
【０１０３】
図９６は、ばね部品および打込みねじ頭部の一実施形態を示す図である。
【０１０４】
図９７は、係合位置にある、図９６のばね部品および打込みねじ頭部の一実施形態を示す図である。
【０１０５】
図９８は、係脱位置にある、ばね部品および打込みねじ頭部の一実施形態を示す図である。
【０１０６】
図９９は、本発明に従う係止機構の一実施形態を示す図である。
【０１０７】
図１００は、係止機構の一実施形態の側面図を示す図である。
【０１０８】
図１０１は、カラーおよび打込みねじ頭部の一実施形態の側面図を示す図である。
【０１０９】
図１０２は、係合位置にある係止タブおよびカラーの一実施形態を示す図である。
【０１１０】
図１０３は、係脱位置にある係止タブ、カラーおよび打込みねじの一実施形態を示す図である。
【０１１１】
図１０４は、係合位置にある係止タブ、カラーおよび打込みねじの一実施形態を示す図である。
【０１１２】
図１０５は、本発明に従う係止機構の一実施形態を示す図である。
【０１１３】
図１０６は、ばねおよび打込みねじ頭部の一実施形態の拡大図を示す図である。
【０１１４】
図１０７は、本発明の一実施形態に従い、打込みねじ頭部へ動作可能なように接続されるばねの拡大図を示す図である。
【０１１５】
図１０８は、係合位置にあるばねおよび筺体係止リングの一実施形態の拡大図を示す図である。
【０１１６】
図１０９は、係脱位置にあるばねおよび筺体係止リングの一実施形態の拡大図を示す図である。
【０１１７】
図１１０は、本発明に従う係止機構の一実施形態を示す図である。
【０１１８】
図１１１は、本発明の一実施形態の部品の拡大図を示す図である。
【０１１９】
図１１２は、本発明の一実施形態の部品の拡大図を示す図である。
【０１２０】
図１１３は、本発明の一実施形態の部品の拡大図を示す図である。
【０１２１】
図１１４は、係脱位置にある本発明の一実施形態の部品を示す図である。
【０１２２】
図１１５は、係合位置にある本発明の一実施形態の部品を示す図である。
【０１２３】
図１１６は、本発明の実施形態と組み合わせて使用されてもよい、歯の別の実施形態を示す図である。
【０１２４】
図１１７は、本発明に従う係止機構の一実施形態を示す図である。
【０１２５】
図１１８は、図１１７に示す部品の一実施形態の拡大図を示す図である。
【０１２６】
図１１９は、図１１７に示す部品の一実施形態の上面図を示す図である。
【０１２７】
図１２０は、係脱位置にある図１１７に示す例示的部品を示す図である。
【０１２８】
図１２１は、係合位置にある図１１７に示す例示的部品を示す図である。
【０１２９】
図１２２は、打込みねじ頭部の一実施形態に従う、例示的な先細の切欠きを示す図である。
【０１３０】
図１２３は、本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【０１３１】
図１２４は、本発明の一実施形態に従う、例示的スナップリングを示す図である。
【０１３２】
図１２５は、本発明の一実施形態に従う、例示的な歯を示す図である。
【０１３３】
図１２６は、本発明の一実施形態に従う、別の例示的係止機構を示す図である。
【０１３４】
図１２７Ａ、１２７Ｂ、および１２７Ｃは、本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【０１３５】
図１２８は、筺体の一実施形態の拡大図を示す図である。
【０１３６】
図１２９Ａは、閉鎖位置にあるねじ係止リングの一実施形態を示す図である。
【０１３７】
図１２９Ｂは、開放位置にある１２９Ａのねじ係止リングの一実施形態を示す図である。
【０１３８】
図１３０は、ねじ係止リングの別の実施形態を示す図である。
【０１３９】
図１３１は、ねじ係止リングの例示的実施形態を示す図である。
【０１４０】
図１３２は、本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【０１４１】
図１３３は、図１３２に示すねじ係止リングの一実施形態の拡大図を示す図である。
【０１４２】
図１３４は、筺体の一実施形態の拡大図を示す図である。
【０１４３】
図１３５は、本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構の拡大図を示す図である。
【０１４４】
図１３６は、本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構の側面図を示す図である。
【０１４５】
図１３７は、本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【０１４６】
図１３８Ａ、１３８Ｂ、および１３８Ｃは、本発明の一実施形態に従う、ねじの異なる態様を示す図である。
【０１４７】
図１３９は、本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【０１４８】
図１４０は、本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【０１４９】
図１４１は、図１４０に示す例示的係止機構の拡大図である。
【０１５０】
図１４２は、本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【０１５１】
図１４３は、図１４２に示す例示的係止機構の上面図を示す図である。
【０１５２】
［発明を実施するための形態］
好ましい実施形態についての以下の記載は、本来は単に例示的なものであり、発明、発明の用途または使用を限定することを決して意図していない。
【０１５３】
脊椎固定術は通常、変性した椎間板物質の運動によって引き起こされる、疼痛を排除するように用いられる。融合に成功すると、融合デバイスは椎間板腔内に恒久的に固定される。図１を見ると、拡張可能融合デバイス１０の例示的実施形態が、隣接椎体２および３の間に示される。融合デバイス１０は、取り付け位置で、隣接椎体２および３の終板４および５を係合し、正常な椎間板腔を維持し、脊柱の安定性を復元し、それによって椎間融合を推進する。拡張可能融合デバイス１０は、チタン、ステンレス鋼、チタン合金、非チタン金属合金、ポリマー材料、プラスチック、プラスチック複合材料、ＰＥＥＫ、セラミックおよび弾性材料を含む、いくつかの材料から製造され得る。実施形態では、拡張可能融合デバイス１０は、内視鏡管を通って、隣接椎体２および３の間の椎間の中へ置かれるように構成され得る。
【０１５４】
例示的実施形態では、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質が、さらに椎間融合を促進および推進するように、融合デバイス１０周辺および融合デバイス１０内に導入され得る。融合デバイス１０は、一実施形態では、好ましくは、融合デバイスによってその周辺の骨の成長を促進するように、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質で詰められる。そのような移植骨は、融合デバイスの移植の前、移植の後または移植中に、隣接椎体の終板間に詰められてもよい。
【０１５５】
図２〜７を参照すると、融合デバイス１０の実施形態が示されている。例示的実施形態では、融合デバイス１０は、第１終板１４、第２終板１６、中央勾配１８および駆動勾配２６０を含む。実施形態では、拡張可能融合デバイス１０は、内視鏡管を通って、隣接椎体２および３の間の椎間の中へ置かれるように構成され得る。融合デバイス１０の一つ以上の部品は、内視鏡管を通る配置を推進する、貫通孔などの特徴部を包含してもよい。実施形態では、融合デバイス１０の部品は、内視鏡管を通って置かれ、椎間の中に融合デバイス１０を組み立てる。
【０１５６】
次の議論は、第２終板１６に関するものの、第２終板１６が本発明の実施形態における第１終板１４と実質的に同一であるため、第１終板１４にも等しく適用されることは、理解されるべきである。ここで図２〜７および図１０に目を転じると、例示的実施形態では、第２終板１６は、第１端部３９および第２端部４１を有する。図示する実施形態では、第２終板１６はさらに、第１端部３９および第２端部４１を接続する上表面４０と、第１端部３９および第２端部４１を接続する下表面４２とを備える。実施形態では、第２終板１６はさらに、図１１に見られる通り、貫通開口部４４を備える。貫通開口部４４は、例示的実施形態では、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質を受容するサイズであり、さらに、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質を、中央勾配１８の中央開口部の中に詰めることが可能になる。
【０１５７】
図７および図１０で最も分かる通り、下表面４２は、実施形態では、下表面４２の少なくとも一部分に沿って延在する、少なくとも一つの延在部４６を含む。例示的実施形態では、延在部４６は、下表面４２の中心に沿ってなど、下表面４２の実質的な一部分に沿って延在し得る。図示する実施形態では、延在部４６は概して陥凹する表面４７を含む。陥凹表面４７は、例えば、デバイス１０が非拡張構成であるとき、第１終板１４の対応する陥凹表面４７（図示せず）で貫通孔を形成し得る。別の例示的実施形態では、延在部４６は、少なくとも一つの勾配表面４８を含む。別の例示的実施形態では、二つの勾配表面４８、５０があり、第１勾配表面４８は第１端部３９と向かい合い、第２勾配表面は第２端部４１と向かい合う。実施形態では、第１勾配表面４８は第１端部３９に近接することができ、第２勾配表面５０は第２端部４１に近接し得る。勾配表面４８、５０の傾斜は等しくなり得、または互いに異なり得ると考えられる。勾配表面４８、５０の傾斜が異なる効果について、以下で議論する。
【０１５８】
一実施形態では、延在部４６は、拡張可能融合デバイス１０が拡張位置にあるとき、終板１６を固定する特徴部を含み得る。実施形態では、延在部４６は、延在部の横側部５１から延在する一つ以上の隆起４９を含む。図示する実施形態では、横側部５１の各々から延在する二つの隆起４９があり、側部５３の各々は、一方の端部の下部分から延在する隆起４９のうちの一つを有する。以下により詳細に議論する通り、隆起４９は、中央勾配１８を係合するように図で表すことができ、デバイス１０が拡張位置にあるとき、終板１６の縦の動きを防止および／または制限する。
【０１５９】
図２〜５に示す通り、一実施形態では、第２終板１６の上表面４０は、終板１６の上表面４０が、隣接椎体２と係合することが可能になるように、平坦で略平面状である。代替として、図１５に示す通り、上表面４０は、隣接椎体２との係合の程度がより大きくまたはより小さくなることが可能になるように、凸状にまたは凹状に曲がり得る。また上表面４０は、略平面状であり得るが、略真っ直ぐな勾配表面または曲がった勾配表面を含むとも考えられる。勾配表面によって、前弯して隣接椎体２と係合することが可能になる。図示しないものの、例示的実施形態では、上表面４０は、隣接椎体を掴むのに役立つテクスチャリングを含む。次のものに限定されるものではないが、テクスチャリングは、歯、稜線、摩擦増大要素、竜骨または把持もしくは増力用突起を含み得る。
【０１６０】
ここで図２〜８を参照すると、例示的実施形態では、中央勾配１８は、第１端部２０と、第２端部２２と、第１端部２０および第２端部２２を接続する第１側部分２４と、第１端部２０および第２端部２２を接続する中央勾配１２の正対側部上にある第２側部分２６（図５が最も分かりやすい）とを有する。第１側部分２４および第２側部分２６は、例示的実施形態で曲がっていてもよい。中央勾配１８はさらに、第１終板１４の少なくとも一部分を受容するサイズの下端部２８と、第２終板１６の少なくとも一部分を受容するサイズの上端部３０とを含む。
【０１６１】
中央勾配１８の第１端部２０は、例示的実施形態では、開口部３２を含む。開口部３２は、一つ以上の実施形態に従い、内視鏡管を受容するように構成され得る。中央勾配１８の第１端部２０は、例示的実施形態では、少なくとも一つの角度付き表面３３を含むが、複数の角度付き表面を含み得る。角度付き表面３３は、融合デバイス１０が椎間腔の中へ挿入されるとき、隣接椎体を延伸する働きをし得る。
【０１６２】
中央勾配１８の第２端部２２は、例示的実施形態では、開口部３６を含む。開口部３６は、中央勾配１８の第２端部２２から、中央勾配１８の中央ガイド３７の中へ延在する。
【０１６３】
実施形態では、中央勾配１８はさらに一つ以上の勾配表面３３を含む。図８で最も分かる通り、一つ以上の勾配表面３３は、第１側部分２４と第２側部分２６との間および中央ガイド３７と第２端部２２との間に位置する。実施形態では、一つ以上の勾配表面３３は、中央勾配１８の第２端部２２と向かい合う。一実施形態では、中央勾配１８は、二つの勾配表面３３を含み、勾配表面３３のうちの一方は上方へ傾斜し、勾配表面３３のうちの他方は下方へ傾斜する。中央勾配の勾配表面３３は、第１および第２終板１４、１６の各々で、勾配表面４８を係合するように構成および寸法設定され得る。
【０１６４】
次の議論は、中央勾配１８の第２側部分２６に関するものの、本発明の実施形態で、第１側部分２４にも等しく適用されることは理解されるべきである。図示する実施形態では、第２側部分２６は内表面２７を含む。実施形態では、第２側部分２６はさらに、下方ガイド３５、中央ガイド３７および上方ガイド３８を含む。図示する実施形態では、下方ガイド３５、中央ガイド３７および上方ガイド３８は、第２端部２２から一つ以上の勾配表面３１へ、内表面２７から出て延在する。図示する実施形態では、中央勾配１８の第２端部２２はさらに、一つ以上のガイド３８を含む。ガイド３８は、中央勾配１８に対する、第１および第２終板１４、１６の並進する動きを導く働きをし得る。例えば、第２終板１６上の隆起４９は、中央ガイド３７と上方ガイド３８との間で受容されるサイズであってもよい。第１終板１６の隆起４９は、中央ガイド３７と下方ガイド３５との間で受容されるサイズであってもよい。第１スロット２９は、上方ガイド３８の中間に近接して形成されてもよい。第２スロット３１は、上方ガイド３８の端部と一つ以上の勾配表面３３との間に形成されてもよい。隆起４９は、デバイス１０が拡張位置にあるとき、第１スロット２９および／または第２スロット３１内で受容されるサイズであってもよい。
【０１６５】
ここで図４〜７および図９を参照すると、駆動勾配２６０は貫通孔２６２を有する。実施形態では、駆動勾配２６０は略楔形状である。図示する通り、駆動勾配２６０は、幅の広い端部５６と、狭い端部５８と、幅の広い端部５６および狭い端部５８を接続する第１側部分６０と、幅の広い端部５６および狭い端部５８を接続する第２側部分６２とを備えてもよい。駆動勾配２６０はさらに、上勾配表面６４および正対する下勾配表面６６を含む、勾配表面を備えてもよい。上勾配表面６４および下勾配表面６６は、第１および第２終板１４、１６の第２端部４１に近接して勾配表面５０を係合するように、構成および寸法設定されてもよい。第１および第２側部分６０、６２は各々、例えば、貫通孔２６２の縦軸に平行な方向に延在する、溝６８を含んでもよい。溝６８は、中央勾配１８の側部分２４、２６の各々の内部表面２７上で、中央ガイド３７を受容するようなサイズであってもよい。このように、中央ガイド３７と共に、溝６８は、中央勾配１８の中で駆動勾配２６０の並進する動きを導くように表出し得る。
【０１６６】
図１の拡張可能融合デバイス１０を取り付ける方法について、本発明の一実施形態に従いここで議論する。融合デバイス１０を挿入する前に、椎間腔を準備する。取り付けの一つの方法では、椎間板切除を実施して、椎間板全体を除去する。代替として、椎間板の一部分のみを除去し得る。その後、隣接椎体２、３の終板は、椎間腔に渡って骨成長を推進するため、曝露端部表面を作り出すようにこすり取られる。それから一つ以上の内視鏡管が、椎間の中へ挿入され得る。拡張可能融合デバイス１０はその後、内視鏡管を通って椎間腔の中へ導入され、椎間板腔の中の適切な位置に着座し得る。
【０１６７】
融合デバイス１０は、椎間板腔の適切な位置の中へ挿入された後、融合デバイス１０はそれから拡張位置へと拡張され得る。融合デバイス１０を拡張するために、駆動勾配２６０は、中央勾配１８に対して第１方向に動いてもよい。中央勾配１８を通る駆動勾配２６０の並進する動きは、中央勾配１８の第１および第２側部分２４、２６の各々の上で、中央ガイド３７によって導かれてもよい。駆動勾配２６０が動くにつれ、上勾配表面６４は、第２終板１６の第２端部４１に近接する勾配表面５０を押し、下勾配表面６６は、第１終板１４の第２端部４１に近接する勾配表面５０を押す。加えて、中央勾配１８の勾配表面３３は、第１および第２終板１４、１６の第１端部４１に近接する勾配表面４８を押す。このように、第１および第２終板１４、１６は、拡張構成へと外向きに押し出される。上で議論した通り、中央勾配１６は、終板１４、１６を固定する係止特徴部を含む。
【０１６８】
また、終板１４、１６の拡張は、勾配表面４８、５０および角度付き表面６２、６４の寸法差に基づいて異なり得ることにも留意すべきである。図１６で最も分かる通り、終板１４、１６は、以下の手段、すなわち、真っ直ぐに上昇する拡張、真っ直ぐに上昇する拡張に続く、前弯拡張構成へのトグル、または前弯拡張構成へ真っ直ぐに上昇する拡張から離れた局面のうちのいずれかで拡張し得る。
【０１６９】
図２〜７に戻ると、融合デバイス１０が取り付けられ拡張した後に、再配置または見直しの必要がある場合、融合デバイス１０は、収縮して非拡張構成に戻り、再配置し、所望の位置決めを実現すると再び拡張し得る。融合デバイス１０を収縮するために、中央勾配１８は、中央勾配２６０から離れるように中央勾配２６０に対して動かされる。中央勾配１８が動くにつれ、中央勾配１８の勾配表面３３が、第１および第２終板１４、１６の勾配表面４８に沿って進み、終板１４、１６は非拡張位置へと内向きに動く。
【０１７０】
ここで図１７を参照すると、融合デバイス１０が人工終板１００の例示的実施形態と共に示されている。人工終板１００によって、融合デバイス１０の終板１４および１６が、略平面状であるときでさえ、前弯の導入が可能になる。一実施形態では、人工終板１００は上表面１０２および下表面１０４を有する。人工終板１００の上表面１０２は、隣接椎体を係合するように、少なくとも一つのスパイク１０６を有する。下表面１０４は、融合デバイス１０の上終板１４および下終板１６上で、テクスチャリングまたは係合特徴部と係合するように、表面上に補完的テクスチャリングまたは係合特徴部を有する。例示的実施形態では、前弯を実現するように、人工終板１００の上表面１０２は略凸状である形状を有し、下表面１０４は略平行な形状を有する。別の例示的実施形態では、融合デバイス１０は、融合デバイス１０の終板１４および１６が、略平面状であるときでさえ、前弯を導入するように一つの人工終板１００のみで使用し得る。人工終板１００は、終板１４または終板１６のどちらかを係合し、二つの人工終板１００について上で記載したのと同じように機能し得る。
【０１７１】
図１１〜１４を参照すると、拡張可能融合デバイス１０を椎間板腔の中へ置く実施形態が図示されている。図１１に見られる通り、最初に第２終板１６が、道具７０と共に内視鏡管を通って椎間の中へ置かれ、拡張可能融合デバイス１０は、終板１６に付着する道具７０を利用して、内視鏡管を通って椎間腔の中へ導入され得る。図１２に見られる通り、第２終板１６の挿入後、第１終板１４は、道具７２と共に同じ内視鏡管を通って椎間の中へ置かれ得る。図１３および図１４に示す通り、第１終板１４に続いて、中央勾配１２が、道具７０および７２に導かれ、同じ内視鏡管を通って椎間の中へ置かれ得る。
【０１７２】
ここで図１８〜２３を参照すると、拡張可能融合デバイス１０の代替実施形態が示されている。例示的実施形態では、融合デバイス１０は、第１終板１４、第２終板１６、中央勾配１８およびアクチュエータアセンブリ２００を含む。以下により詳細に議論する通り、アクチュエータアセンブリ２００は、拡張可能融合デバイスを拡張位置に置くように、第１および第２終板１４、１６を強制的に引き離す中央勾配１８を駆動する。融合デバイス１０の一つ以上の部品は、内視鏡管を通る配置を推進する、貫通孔などの特徴部を包含してもよい。実施形態では、融合デバイス１０の部品は、内視鏡管を通って置かれ、椎間の中に融合デバイス１０を組み立てる。
【０１７３】
次の議論は、第２終板１６に関するものの、第２終板１６が本発明の実施形態における第１終板１４と実質的に同一であるため、第１終板１４にも等しく適用されることは、理解されるべきである。加えて図２４を参照すると、例示的実施形態では、第２終板１６は第１端部３９および第２端部４１を有する。図示する実施形態では、第２終板１６はさらに、第１端部３９および第２端部４１を接続する上表面４０と、第１端部３９および第２端部４１を接続する下表面４２とを備える。図示しないものの、実施形態では、第２終板１６はさらに貫通開口部を備える。貫通開口部は、例示的実施形態では、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質を受容するサイズである。
【０１７４】
一実施形態では、第２終板１６の上表面４０は、終板１６の上表面４０が、隣接椎体２と係合することが可能になるように、平坦で略平面状である。代替として、図１５に示す通り、上表面４０は、隣接椎体２との係合の程度がより大きくまたはより小さくなることが可能になるように、凸状にまたは凹状に曲がり得る。また上表面４０は、略平面状であり得るが、略真っ直ぐな勾配表面または曲がった勾配表面を含むとも考えられる。勾配表面によって、前弯して隣接椎体２と係合することが可能になる。図示しないものの、例示的実施形態では、上表面４０は、隣接椎体を掴むのに役立つテクスチャリングを含む。次のものに限定されるものではないが、テクスチャリングは、歯、稜線、摩擦増大要素、竜骨または把持もしくは増力用突起を含み得る。
【０１７５】
一実施形態では、第２終板１６はさらに、第１端部３９および第２端部４１を接続する第１側部分２０２と、第１端部３９および第２端部４１を接続する第２側部分２０４とを備える。図示する実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は、下表面４２からの延在部である。例示的実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は各々、勾配表面２０６、２０８を含む。図示する実施形態では、勾配表面２０６、２０８は、第２終板１６の第１端部３９から、側部分２０２、２０４の各々の底部表面２１０、２１２へ延在する。一実施形態では、勾配表面２０６、２０８は、勾配表面２０６、２０８が第２終板の第１端部３９と向かい合うことから、前方を向いている。前に議論した通り、勾配表面２０６、２０８の傾斜は、ある特定の用途に対する所望通りに異なってもよい。
【０１７６】
実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は各々、少なくとも一つの隆起２１４を備える。例示的実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は各々、第１隆起２１４、第２隆起２１６および第３隆起２１８を備える。一実施形態では、隆起２１４、２１６、２１８は、第１および第２側部分２０２、２０４の内部表面２２０から延在する。例示的実施形態では、隆起２１４、２１６、２１８は、内部表面２２０の下側部で延在する。図２４で最も分かる通り、第１および第２隆起２１４、２１６は第１スロット２２２を形成し、第２および第３隆起２１６、２１８は第２スロット２２４を形成する。
【０１７７】
図２４で最も分かる通り、第２終板１６の下表面４２は、実施形態では、下表面の少なくとも一部分に沿って延在する、中央延在部２２４を含む。図示する実施形態では、中央延在部２２４は第１および第２側部分２０２および２０４の間に延在する。例示的実施形態では、中央延在部２２４は、終板１６の第２端部４１から終板の中央部分へ延在し得る。一実施形態では、中央延在部２２４は、第１終板１４の対応する陥凹表面２２６（図示せず）で、貫通孔を形成するように構成および寸法設定される、概して陥凹である表面２２６を含む。中央延在部２２４はさらに、例示的実施形態では、勾配表面２２８を含み得る。図示する実施形態では、勾配表面２２８は終板１６の第１端部３９と向かい合う。勾配表面２２８は、中央延在部２２４の一端部にあり得る。実施形態では、中央延在部２２４の他方端部は止め具２３０を形成する。図示する実施形態では、止め具２３０は第２終板１６の第２端部４１から後退する。
【０１７８】
図２５〜２７を参照すると、例示的実施形態では、中央勾配１８は、第１端部２３４および第２端部２３６を有する本体部分２３２を含む。実施形態では、本体部分２３２は少なくとも一つの第１拡張部分２３８を含む。例示的実施形態では、本体部分２３２は、第１拡張部分２３８と、本体部分の正対側部から延在する第２拡張部分２４０とを含み、第１および第２拡張部分２３８、２４０の各々は、略三角形である断面を有する。一実施形態では、拡張部分２３８、２４０は各々、第１および第２終板１４、１６の勾配表面２０６、２０８を係合し、第１および第２終板１４、１６を強制的に引き離すように構成および寸法設定される、角度付き表面２４２、２４４を有する。実施形態では、拡張部分２３８、２４０の角度付き表面２４２、２４４の間における第１および第２終板１４、１６の勾配表面２０６、２０８との係合は、蟻継ぎ接続として記載されてもよい。
【０１７９】
中央勾配１８の第２端部２３６は、例示的実施形態では、正対する角度付き表面２４６を含む。角度付き表面２４６は、第１および第２終板１４、１６の各々の中央延在部２２４の中にある勾配表面２２８を係合するように、構成および寸法設定され得る。言い換えると、角度付き表面２４６のうちの一つは、上方を向き、一実施形態では、第２終板１６の中央延在部２２４の中にある勾配表面２２８を係合するように構成され得る。実施形態では、中央勾配１８の第２端部２３６の角度付き表面２４６間における、第１および第２終板１４、１６の勾配表面２２８との係合は、蟻継ぎ接続として記載されてもよい。
【０１８０】
第２端部２３６はさらに、例示的実施形態では、延在部２５２を含み得る。図示する実施形態では、延在部２５２は、延在部２５２を通って縦に延在する貫通孔２５４によって、略円筒形状となる。一実施形態では、延在部２５２は斜角端部２５６を含み得る。図示しないものの、延在部２５２の少なくとも一部分はねじ込まれ得る。
【０１８１】
なおも図２５〜２７を参照すると、中央勾配１８はさらに、拡張可能融合デバイス１０が拡張位置にあるとき、第１および第２終板１４、１６を固定する特徴部を含み得る。実施形態では、中央勾配１８の本体部分２３２は、本体部分２３２の正対側部から延在する一つ以上の隆起２４８、２５０を含む。図示する通り、隆起２４８、２５０は、一実施形態では、本体部分２３２に沿って離間し得る。例示的実施形態では、隆起２４８、２５０は、図１９および図２１で最も分かる通り、デバイス１０が拡張位置にあるとき、第１および第２終板１４、１６の対応するスロット２２２、２２４の中へ挿入するために構成および寸法設定され得る。隆起２４８、２５０は、終板１４、１６を係合して、デバイス１０の拡張後、中央勾配１８に対して終板１４、１６の動きを防止および／または制限し得る。
【０１８２】
図２０〜２３を参照すると、例示的実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、第１および第２終板１４、１６の中央延在部２２４において、止め具２３２を係合するように構成および寸法設定される、フランジ端部２５３を有する。実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００はさらに、フランジ端部２５３から延在する延在部２５４を含む。さらなる実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００を通って延在する、ねじ穴２５６を含む。アクチュエータアセンブリ２００のねじ穴２５６は、ねじ式と称される一方で、ねじ穴２５６は、一実施形態に従い、一部ねじ式であるのみであってもよいことは、理解されるべきである。例示的実施形態では、ねじ穴２５６は、中央勾配１８の延在部２５２を螺合して（ｔｈｒｅａｄｉｎｇｌｙ）受容するように構成および寸法設定される。
【０１８３】
加えて図２８〜３２を参照して、図１８〜２７の拡張可能融合デバイス１０を取り付ける方法について、本発明の一実施形態に従いここで議論する。融合デバイスの挿入前に、椎間は上に記載した通り準備されてもよく、その後、一つ以上の内視鏡管が椎間の中へ挿入されてもよい。拡張可能融合デバイス１０はそれから、図２８〜３２で最も分かる通り、椎間板腔の適切な位置の中へ挿入され、着座し得る。図２８に見られる通り、最初に中央勾配１８が、内視鏡管を通って椎間の中へ置かれ、拡張可能融合デバイス１０は、内視鏡管（図示せず）を通って椎間腔内へ導入され得る。中央勾配の挿入後、図２９に見られる通り、第１終板１４は内視鏡管を通って置かれるのに続き、図３０に見られる通り、第２終板１６が挿入され得る。第２終板１６の後、図３１で最も分かる通り、その後、アクチュエータアセンブリ２００が、デバイス１０の組み立てを完成させるように挿入され得る。
【０１８４】
融合デバイス１０は、椎間板腔の適切な位置の中へ挿入され、組み立てられた後、融合デバイス１０はそれから拡張位置へと拡張され得る。融合デバイス１０を拡張するために、アクチュエータアセンブリ２００は回転し得る。上で議論した通り、アクチュエータアセンブリ２００は、中央勾配１８の延在部２５０と螺合している。それゆえ、アクチュエータアセンブリ２００が第１方向に回転するにつれ、中央勾配１８は、アクチュエータアセンブリ２００のフランジ端部２５３の方へ動く。別の例示的実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、中央勾配１８の動きを制御する手段として、ラチェット歯と共に直線方向に動き得る。中央勾配１８が動くにつれ、中央勾配１８の拡張部分２３８、２４０の中にある角度付き表面２４２、２４４によって、第１および第２終板１４、１６の第１および第２側部分２０２、２０４の中にある勾配表面２０６、２０８が押される。加えて、中央勾配１８の第２端部２３６の中にある角度付き表面２４６もまた、終板１４、１６の各々の中央延在部２２４の中にある勾配表面２２８を押す。これは図２２〜２３で最もよく分かる。
【０１８５】
融合デバイス１０の拡張は回転入力によって作動するため、融合デバイス１０の拡張は無限である。言い換えると、終板１４、１６は、アクチュエータアセンブリ２００の回転前進に依存する、無数の高さにまで拡張し得る。上で議論した通り、中央勾配１６は、終板１４、１６を固定する係止特徴部を含む。
【０１８６】
融合デバイス１０が取り付けられ拡張した後に、再配置または見直しの必要がある場合、融合デバイス１０は、収縮して非拡張構成に戻り、再配置され、所望の位置決めを実現すると再び拡張し得る。融合デバイス１０を収縮するために、アクチュエータアセンブリ２００は第２方向に回転し得る。上で議論した通り、アクチュエータアセンブリ２００は、中央勾配１８の延在部２５０と螺合しており、それゆえ、アクチュエータアセンブリ２００が第１方向と反対の第２方向に回転するにつれ、中央勾配１８は、アクチュエータアセンブリ２００ならびに第１および第２終板１４、１６に対して、フランジ端部２５３から離れるように動く。中央勾配１８が動くにつれ、第１および第２終板は、非拡張位置の中へ内向きに引っ張られる。
【０１８７】
ここで図３３〜３８を参照すると、拡張可能融合デバイス１０の代替実施形態が示されている。図示する実施形態では、融合デバイスは、第１終板１４、第２終板１６、中央勾配１８およびアクチュエータアセンブリ２００を含む。図３３〜３８の融合デバイス１０およびその個々の部品は、いくつかの修正を伴い、図１８〜２３に示すデバイス１０に類似する。デバイス１０への修正について、以下に順に記載する。
【０１８８】
次の議論は、第２終板１６に関するものの、第２終板１６が本発明の実施形態における第１終板１４と実質的に同一であるため、第１終板１４にも等しく適用されることは、理解されるべきである。加えて図３９を参照すると、例示的実施形態では、第２終板１６の下表面４２が修正されている。一実施形態では、下表面４２から延在する中央延在部２２４は、止め具よりむしろ第２勾配表面２５８を含むように、修正されている。例示的実施形態では、第２勾配表面２５８は第２終板１６の第２端部４１と向かい合う。対照的に、中央延在部２２８の勾配表面２２８は、第２終板の第１端部３９と向かい合う。陥凹表面２２８は、勾配表面２２８および第２勾配表面２５８を接続する。
【０１８９】
図３５〜３８を参照すると、例示的実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、さらに駆動勾配２６０を含むように修正されている。図示する実施形態では、駆動勾配２６０は、延在部２５４が通って延在する貫通孔２６２を有する。実施形態では、駆動勾配２６０は略楔形状である。図示する通り、駆動勾配２６０は、フランジ端部２５３と係合している、平滑端部２６４を備えてもよい。例示的実施形態では、駆動勾配２６０はさらに、終板１４、１６の各々の第２勾配表面２５８を係合し、第１および第２終板１４、１６を強制的に引き離すように構成および寸法設定される、角度付き表面２６６を備える。
【０１９０】
ここで図４０〜４４を参照すると、拡張可能融合デバイス１０の代替実施形態が示されている。図示する実施形態では、融合デバイス１０は、第１終板１４、第２終板１６、中央勾配１８、アクチュエータアセンブリ２００および駆動勾配３００を含む。以下により詳細に議論する通り、アクチュエータアセンブリ２００は、実施形態では、中央勾配１８および駆動勾配３００を共に引っ張るように機能し、それによって、第１および第２終板１４、１６を強制的に引き離す。
【０１９１】
次の議論は、第１終板１４に関するものの、第２終板１６は、本発明の実施形態における第１終板１４と実質的に同一であるため、第２終板１６にも等しく適用されることは、理解されるべきである。図４０〜４５を参照すると、例示的実施形態では、第１終板１４は第１端部３９および第２端部４１を有する。図示する実施形態では、第１終板１４はさらに、第１端部３９および第２端部４１を接続する上表面４０と、第１端部３９および第２端部４１を接続する下表面４２とを備える。図示しないものの、実施形態では、第１終板１４はさらに貫通開口部を備えてもよい。貫通開口部は、例示的実施形態では、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質を受容するサイズである。
【０１９２】
一実施形態では、第１終板１４の上表面４０は、終板１４の上表面４０が隣接椎体２と係合することが可能になるように、平坦で略平面状である。代替として、図１５に示す通り、上表面４０は、隣接椎体２との係合の程度がより大きくまたはより小さくなることが可能になるように、凸状にまたは凹状に曲がり得る。また上表面４０は、略平面状であり得るが、略真っ直ぐな勾配表面または曲がった勾配表面を含むとも考えられる。勾配表面によって、前弯して隣接椎体２と係合することが可能になる。図示しないものの、例示的実施形態では、上表面４０は、隣接椎体を掴むのに役立つテクスチャリングを含む。次のものに限定されるものではないが、テクスチャリングは、歯、稜線、摩擦増大要素、竜骨または把持もしくは増力用突起を含み得る。
【０１９３】
一実施形態では、第１終板１４はさらに、第１端部３９および第２端部４１を接続する第１側部分２０２と、第１端部３９および第２端部４１を接続する第２側部分２０４とを備える。図示する実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は、下表面４２からの延在部である。実施形態では、第１および第２側部分は各々、内部表面３０２および外部表面３０４を有する。例示的実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は各々、一つ以上の勾配部分を含む。図示する実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は終板１４の第１端部３９に第１勾配部分３０６、３０８と、終板の第２端部４１に第２勾配部分３１０、３１２とを含む。第１および第２側部分２０２、２０４は各々、第１勾配部分３０６、３０８および第２勾配部分３１０、３１２を接続するブリッジ部分３１４を含み得る。実施形態では、第１勾配部分３０６、３０８はそれぞれの側部分２０２、２０４の外部表面３０４と当接し、第２勾配部分３１０、３１２はそれぞれの側部分２０２、２０４の内部表面３０２と当接する。図示する通り、第１勾配部分３０６、３０８は、舌部分３１６、３１８を含んでもよく、舌部分３１６、３１８は、終板１４の上表面４０に対して斜め方向に延在する。さらに図示する通り、第２勾配部分３１０、３１２は、終板１４の上表面４０に対して斜め方向に延在する、舌部分３２０、３２２を含んでもよい。
【０１９４】
図４５で最も分かる通り、第２終板１６の下表面４２は、実施形態では、下表面の少なくとも一部分に沿って延在する、中央延在部２２４を含む。図示する実施形態では、中央延在部２２４は第１および第２側部分２０２および２０４の間に延在する。例示的実施形態では、中央延在部２２４は第１勾配部分３０６、３０８と第２勾配部分３１０、３１２との間に概して延在し得る。一実施形態では、中央延在部２２４は、第２終板１６の対応する陥凹表面２２６（図示せず）で、貫通孔を形成するように構成および寸法設定される、概して陥凹である表面２２６を含む。
【０１９５】
図４３および４４を参照すると、アクチュエータアセンブリ２００は、頭部分３２４と、ロッド受容延在部３２６と、頭部分３２４およびロッド受容延在部３２６を接続する部分を接続する接続部分３２８とを含む。図示する通り、頭部分３２４は、好適な器具によって回されることを可能にし得る、一つ以上の器具を掴む特徴部３３０を含んでもよい。加えて、頭部分３２４は、駆動勾配３００に接触表面を提供するように、アクチュエータアセンブリ２００の他の部品よりも大きい直径を有する。図示する実施形態では、頭部分３２４は、駆動勾配３００に接触する表面を提供する、縁３３２を含む。図４４に見られ得る通り、例示的実施形態では、ロッド受容延在部３２６は、中央勾配１８の延在部３３６を受容するようなサイズおよび寸法設定である、開口部を含む。実施形態では、ロッド受容延在部３２６は、延在部３３６を螺合するねじ加工を含む。別の実施形態では、ロッド受容延在部３２６は、延在部３３６を係合するラチェット歯を含む。図示する実施形態では、頭部分３２４およびロッド受容延在部３２６は、略円筒形状であり得る接続部分３２８によって接続される。
【０１９６】
図４３、図４４および図４６を参照すると、中央勾配１８は拡張部分３３４および延在部３３６を含む。図４６で最も分かる通り、拡張部分３３４は、上部分３３８と、上部分３３８から下へ延在する側部分３４０、３４２とを含んでもよい。実施形態では、側部分３４０、３４２の各々は二重の重複する勾配部分を含む。例えば、側部分３４０、３４２は各々、第２勾配部分３４６と重複する、第１勾配部分３４４を含む。図示する実施形態では、第１勾配部分３４４は延在部３３６と向かい合い、一方第２勾配部分３４４は延在部３３６から見て外を向く。一実施形態では、角度付き溝３４８、３５０は、第１および第２勾配部分３４４、３４６の各々に形成される。別の実施形態では、角度付き溝３４８、３５０は、第１および第２終板の対応する舌３１６、３１８、３２０、３２２を受容する大きさであり、角度付き溝３４８が第２終板１６の舌３２０、３２２を受容し、角度付き溝３５０が第１終板１４の舌３１６、３１８を受容する。デバイス１０について、終板１４、１６上に舌３１６、３１８、３２０、３２２と、中央勾配１８上に角度付き溝３４８、３５０とを伴って記載するものの、デバイス１０はまた、本発明の一実施形態に従い、終板１４、１６上に溝と、中央勾配１８上に舌とを伴って構成され得ることは理解されるべきである。
【０１９７】
例示的実施形態では、延在部３３６は、アクチュエータアセンブリ２００のロッド受容延在部３２６内で受容されるサイズである。一実施形態では、延在部３３６はねじ加工を有し、延在部３３６がロッド受容延在部３２６内で螺合して受容される。別の実施形態では、延在部３３６は、ロッド受容延在部３３６の中へと延在部３３６をラチェットで動かすラチェット歯を有する。実施形態では、延在部３３６は、延在部３３６の端部にノーズ３５２を含む。
【０１９８】
図４７〜４９を参照すると、例示的実施形態では、駆動勾配３００は、上表面３５６および斜面３５８を有する上部分３５４を含む。実施形態では、駆動勾配３００はさらに、上部分３５４から延在し、上部分３５４を駆動勾配３００の下部分３６４と接続する、側部分３６０、３６２を含む。図４８〜４９で最も分かる通り、駆動勾配３００はさらに、例示的実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００の接続部分３２８を受容するサイズである、孔３６６を含む。一実施形態では、駆動勾配３００は、アクチュエータアセンブリ２００が駆動勾配３００を押し出しているとき、接続部分３２８に沿って動く。例示的実施形態では、駆動勾配３００はさらに、アクチュエータアセンブリ２００の頭部分３２４の縁３３２を係合する、接触表面３６８を含む。図示する実施形態では、接触表面３６８は、略環状形状を有する。
【０１９９】
例示的実施形態では、駆動勾配３００の側部分３６０、３６２は各々、重複する勾配部分を含む。例えば、側部分３６０、３６２は各々、第２勾配部分３７２と重複する、第１勾配部分３７０を含む。図示する実施形態では、第１勾配部分３７０は中央勾配１８と向かい合い、一方第２勾配部分３７２は逆方向を向く。一実施形態では、角度付き溝３７４、３７６は、第１および第２勾配部分３７０、３７２の各々に形成される。図４８は、勾配部分３７０の中にある角度付き溝３７４の最上端部を示す、駆動勾配３００の斜視図である。図４９は、勾配部分３７２の中にある角度付き溝３７６の最上端部を示す、駆動勾配３００の斜視図である。例示的実施形態では、角度付き溝３７４、３７６は、第１および第２終板１４、１６の対応する舌３１６、３１８、３２０、３２２を受容する大きさであり、角度付き溝３７０が第２終板１６の舌３１６、３１８を受容し、角度付き溝３７２が第１終板１４の舌３２０、３２２を受容する。デバイス１０について、第１および第２終板１４、１６に舌３１６、３１８、３２０、３２２と、駆動勾配３００上に角度付き溝３７０、３７２、３７４、３７６とを伴って記載するものの、デバイス１０はまた、本発明の一実施形態に従い、第２終板１６上に溝と、駆動勾配３００上に舌とを伴って構成され得ることは理解されるべきである。
【０２００】
ここで図４０〜４２に目を転じ、図４０〜４９の拡張可能融合デバイス１０を取り付ける方法について、本発明の一実施形態に従いここで議論する。融合デバイスの挿入前に、椎間は上に記載した通り準備されてもよい。拡張可能融合デバイス１０は、その後、椎間板腔の適切な位置の中へ挿入され、着座し得る。拡張可能融合デバイス１０はそれから、椎間腔の中へ導入され、中央勾配１８の拡張部分３３４を有する端部が挿入される。例示的方法では、融合デバイス１０は、椎間腔の中へ導入されるとき、非拡張位置にある。例示的方法では、椎間腔は、融合デバイス１０の挿入前に延伸してもよい。延伸によって、手術部位へのより大きなアクセスを提供することで、いくつかの便益が得られ、椎間板の除去がより容易になり、椎体２、３の終板をこすり取るのがより容易になる。
【０２０１】
融合デバイス１０は、椎間板腔の適切な位置の中へ挿入され着座すると、図４２で最も分かる通り、その後、拡張位置へと拡張され得る。融合デバイス１０を拡張するために、器具は、アクチュエータアセンブリ２００の頭部分３２４と係合される。器具を使用して、アクチュエータアセンブリ２００を回転させる。上で議論した通り、アクチュエータアセンブリ２００は、中央勾配１８の延在部３３６と螺合され、それゆえ、アクチュエータアセンブリ２００が第１方向に回転すると、中央勾配１８は、アクチュエータアセンブリ２００の方へ引っ張られる。例示的実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は直線方向に動き、ラチェット歯が、アクチュエータアセンブリ２００および中央勾配１８の動きを制御する手段として係合する。中央勾配１８がアクチュエータアセンブリ２００の方へ引っ張られると、中央勾配１８の第１勾配部分３４４が、第２終板１６の第２勾配部分３１０、３１２を押し、中央勾配１８の第２勾配部分３４６が、第１終板１４の第１勾配部分３０６、３０８を押す。このように、中央勾配１８は、外向きに拡張位置の中へと終板１４、１６を押し出すように作用する。これは図４０〜４２で最もよく分かり得る。終板１４、１６が外向きに動くと、終板１４、１６の舌３１６、３１８、３２０、３２２が、角度付き溝３４８、３５０に乗り、第２終板１６の舌３２０、３２２が角度付き溝３４８に乗り、第１終板１４の舌３１６、３１８が角度付き溝３５０に乗る。
【０２０２】
上で議論した通り、アクチュエータアセンブリ２００はまた、駆動勾配３００を係合し、それゆえ、アクチュエータアセンブリ２００は、第１方向に回転するにつれ、アクチュエータアセンブリ２００は直線方向に中央勾配１８の方へ駆動勾配３００を押し出す。駆動勾配３００を中央勾配１８の方へ押し出すにつれ、駆動勾配３００の第１勾配部分３７０が、第２終板１６の第１勾配部分３０６、３０８を押し、駆動勾配３００の第２勾配部分３７２が、第１終板１４の第２勾配部分３１０、３１２を押す。このように、駆動勾配３００はまた、拡張位置へと外向きに終板１４、１６を押し出すように作用する。これは図４０〜４２で最もよく分かり得る。終板１４、１６が外向きに動くと、終板１４、１６の舌３１６、３１８、３２０、３２２が、角度付き溝３７０、３７２に乗り、第２終板１６の舌３１６、３１８が角度付き溝３７０に乗り、第１終板１４の舌３２０、３２２が角度付き溝３７２に乗る。
【０２０３】
融合デバイス１０の拡張は回転入力によって作動するため、融合デバイス１０の拡張は無限である。言い換えると、終板１４、１６は、アクチュエータアセンブリ２００の回転前進に依存する、無数の高さにまで拡張し得る。
【０２０４】
ここで図５０〜５４を参照すると、拡張可能融合デバイス１０の代替実施形態が示されている。図示する実施形態では、融合デバイス１０は、第１終板１４、第２終板１６、中央勾配１８、アクチュエータアセンブリ２００および駆動勾配３００を含む。以下により詳細に議論する通り、アクチュエータアセンブリ２００は、実施形態では、中央勾配１８および駆動勾配３００を共に引っ張るように機能し、それによって、第１および第２終板１４、１６を強制的に引き離す。実施形態では、拡張可能融合デバイスは、内視鏡管を通る配置を推進する、貫通孔などの特徴部を包含してもよい。実施形態では、組立融合デバイス１０を内視鏡管を通って置き、その後拡張してもよい。
【０２０５】
次の議論は、第１終板１４に関するものの、第２終板１６は、本発明の実施形態における第１終板１４と実質的に同一であるため、第２終板１６にも等しく適用されることは、理解されるべきである。実施形態では、第１終板１４が第２終板１６と連動するように構成されることは、理解されるべきである。加えて図５５を参照すると、例示的実施形態では、第１終板１４は第１端部３９および第２端部４１を有する。図示する通り、第１端部３９は第２端部４１より幅が広くてもよい。図示する実施形態では、第１終板１４はさらに、第１端部３９および第２端部４１を接続する上表面４０と、第１端部３９および第２端部４１を接続する下表面４２とを備える。図５４で最も分かる通り、下表面４２は、デバイス１０が閉鎖位置にあるとき、第１および第２終板１４、１６が貫通孔を形成するように凹状に曲がり得る。実施形態では、第１終板１４は貫通開口部４４を備えてもよい。貫通開口部４４は、例示的実施形態では、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質を受容するサイズである。
【０２０６】
一実施形態では、第１終板１４の上表面４０は、終板１４の上表面４０が隣接椎体２と係合することが可能になるように、平坦で略平面状である。代替として、図１５に示す通り、上表面４０は、隣接椎体２との係合の程度がより大きくまたはより小さくなることが可能になるように、凸状にまたは凹状に曲がり得る。また上表面４０は、略平面状であり得るが、略真っ直ぐな勾配表面または曲がった勾配表面を含むとも考えられる。勾配表面によって、前弯して隣接椎体２と係合することが可能になる。図示する通り、例示的実施形態では、上表面４０は、隣接椎体を掴むのに役立つテクスチャリングを含む。例えば、上表面４０はさらに、隣接椎体を係合するように、テクスチャリング４００を備えてもよい。次のものに限定されるものではないが、テクスチャリングは、歯、稜線、摩擦増大要素、竜骨または把持もしくは増力用突起を含み得る。
【０２０７】
一実施形態では、第１終板１４はさらに、第１端部３９および第２端部４１を接続する第１側部分２０２と、第１端部３９および第２端部４１を接続する第２側部分２０４とを備える。図示する実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は、下表面４２からの延在部である。実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は各々、内部表面３０２および外部表面３０４を含む。実施形態では、第１終板１４の第１端部３９は、デバイス１０が閉鎖位置にあるとき、第２終板１６の第２端部４１と嵌合するように、概して設計および構成される。図示する通り、第１および第２側部分２０２、２０４は各々、第１勾配部分３０６、３０８、第２勾配部分３１０、３１２および／または中央勾配部分４０２を含んでもよい。
【０２０８】
実施形態では、第１勾配部分３０６、３０８は終板１４の第１端部３９に近接する。本発明の実施形態に従い、第１終板１４の第１勾配部分３０６、３０８は、デバイス１０が閉鎖位置にあるとき、第２終板１６の第２勾配部分３１０、３１２と嵌合するように、概して設計および構成される。例示的実施形態では、第１勾配部分３０６、３０８は概して、第１端部３９と向かい合い、例えば、上表面４０に対して斜め方向に延在し得る。図示する通り、第１勾配部分３０６、３０８は、終板１４の上表面４０に対して斜め方向に延在する、舌部分３１６、３１８を含んでもよい。
【０２０９】
実施形態では、第２勾配部分３１０、３１２は終板１４の第２端部４１に近接する。例示的実施形態では、第２勾配部分３１０、３１２は、上表面４０に対して斜め方向に延在し、概して第２端部４１と向かい合い得る。第１および第２側部分２０２、２０４は各々、実施形態では、第１勾配部分３０６、３０８および第２勾配部分３１０、３１２を接続するブリッジ部分３１４を含み得る。さらに図示する通り、第２勾配部分３１０、３１２は、終板１４の上表面４０に対して斜め方向に延在する、舌部分３２０、３２２を含んでもよい。
【０２１０】
実施形態では、終板１４はさらに、ブリッジ部分３１４に近接する中央勾配部分４０２を含んでもよい。図示する実施形態では、終板１４は、第２側部分２０４のブリッジ部分３１４に近接する、中央勾配部分４０２を含む。例示的実施形態では、中央勾配部分４０２は、上表面４０に対して斜め方向に延在し、終板１４の第１端部３９と向かい合い得る。図示する通り、第１勾配部分３０６、３０８は、舌部分３１６、３１８を含んでもよく、舌部分３１６、３１８は、終板１４の上表面４０に対して斜め方向に延在する。
【０２１１】
図５０〜５２および図５４を参照すると、実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、頭部分３２４と、延在部４０４と、アクチュエータアセンブリ２００を通って縦に延在する貫通孔４０６とを含む。図示する通り、頭部分３２４は、好適な器具によって回されることを可能にし得る、一つ以上の器具を掴む特徴部３３０を含んでもよい。加えて、頭部分３２４は、駆動勾配３００に接触表面を提供するように、アクチュエータアセンブリ２００の他の部品よりも大きい直径を有する。図示する実施形態では、頭部分３２４は、駆動勾配３００に接触する表面を提供する、縁３３２を含む。実施形態では、延在部４０４は、略ロッド様延在部である。別の実施形態では、延在部４０４は、延在部３３６を係合するラチェット歯を含む。
【０２１２】
図５１、図５２および図５６を参照すると、中央勾配１８は第１端部４０８および第２端部４１０を有する。実施形態では、中央勾配１８は、第１拡張部分４１２と、第２拡張部分４１４と、ロッド受容延在部４１６と、中央勾配１８を通って縦に延在する貫通孔４１８とを含む。例示的実施形態では、第１拡張部分４１２は、中央勾配１８の第１端部４０８に近接し得る。図５６で最も分かる通り、第１拡張部分４１２は側部分４２０、４２２を含んでもよい。実施形態では、側部分４２０、４２２の各々は、貫通孔４１８に対して斜め方向に延在する、二重の重複する勾配部分を含む。例えば、側部分４２０、４２２は各々、第２勾配部分４２６と重複する、第１勾配部分４２４を含む。図示する実施形態では、第１勾配部分４２４はロッド受容延在部４１６と向かい合い、一方第２勾配部分４２６は逆方向を向く。一実施形態では、角度付き溝４２８、４３０は、第１および第２勾配部分４２４、４２６の各々に形成される。例示的実施形態では、角度付き溝４２８、４３０は、第１および第２終板１４、１６の対応する舌３１６、３１８、３２０、３２２を受容する大きさであり、角度付き溝４２８が第２終板１６の舌３２０、３２２を受容し、角度付き溝４３０が第１終板１４の舌３１６、３１８を受容する。デバイス１０について、終板１４、１６上に舌３１６、３１８、３２０、３２２と、中央勾配１８上に角度付き溝４２８、４３０とを伴って記載するものの、デバイス１０はまた、本発明の一実施形態に従い、終板１４、１６上に溝と、中央勾配１８上に舌とを伴って構成され得ることは理解されるべきである。
【０２１３】
実施形態では、第２拡張部分４１４は、中央勾配１８の第１端部４０８と第２端部４１０との間の、ロッド受容延在部４１６上に設置される。例示的実施形態では、第２拡張部分４１４は中央勾配部分４３２を含む。一実施形態では、第２拡張部分４１４は、ロッド受容延在部４１６の反対側に、二つの中央勾配部分４３２を含む。例示的実施形態では、中央勾配部分４２４は、貫通孔４１８に対して斜め方向に延在し、中央勾配１８の第２端部４１０と向かい合う。
【０２１４】
ロッド受容延在部４１６は、第１拡張部分４１２から延在し、中央勾配１８の第２端部に開口部４３４を有する。実施形態では、ロッド受容延在部４１６は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を受容するようなサイズであり、延在部４０４を受容するように構成される。実施形態では、ロッド受容延在部４１６はねじ加工を有し、ロッド受容延在部４１６が、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を螺合して受容する。別の実施形態では、ロッド受容延在部４１６は、延在部４０４をロッド受容延在部４１６の中へとラチェットで動かす、ラチェット歯を有する。
【０２１５】
図５０〜５２および図５７を参照すると、例示的実施形態では、駆動勾配３００は、上表面３５６および斜面３５８を有する上部分３５４を含む。実施形態では、駆動勾配３００はさらに、例示的実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を受容するサイズである、孔３６６を含む。図示する実施形態では、上部分３５４は、上表面３５６を通って孔３６６へ延在する、穴４３６を有する。駆動勾配３００をアクチュエータアセンブリ２００に固定するように、止めねじ４３８が、穴４３６を通って挿入されてもよい。一実施形態では、駆動勾配３００はさらに、アクチュエータアセンブリ２００の頭部分３２４の縁３３２を係合する、接触表面３６８を含む。図示する実施形態では、接触表面３６８は、略環状形状を有する。
【０２１６】
実施形態では、駆動勾配３００はさらに、上部分３５４から延在し、上部分３５４を駆動勾配３００の下部分３６４と接続する、側部分３６０、３６２を含む。例示的実施形態では、駆動勾配３００の側部分３６０、３６２は各々、勾配部分４３８を含む。図示する実施形態では、勾配部分４３８は中央勾配３００と向かい合う。実施形態では、勾配部分４３８は、第２終板１６の第１端部３９で、勾配部分３０６、３０８を係合するように構成および寸法設定される。一実施形態では、角度付き溝４４０は勾配部分３１６、３１８に形成される。例示的実施形態では、角度付き溝４４０は、第２終板１６の対応する舌３１６、３１８を受容するサイズである。デバイス１０について、第２終板１６上に舌３１６、３１８と、駆動勾配３００上に角度付き溝４４０とを伴って記載するものの、デバイス１０はまた、本発明の一実施形態に従い、第２終板１６上に溝と、駆動勾配３００上に舌とを伴って構成され得ることは理解されるべきである。
【０２１７】
図５０〜５７の拡張可能融合デバイス１０を取り付ける方法について、本発明の一実施形態に従いここで議論する。融合デバイスの挿入前に、椎間は上に記載した通り準備されてもよい。拡張可能融合デバイス１０は、その後、椎間板腔の適切な位置の中へ挿入され、着座し得る。実施形態では、デバイス１０は挿入前に組み立てられる。拡張可能融合デバイス１０は、椎間腔の中へ導入することができ、中央勾配１８の第１端部４０８を有する端部を挿入する。例示的方法では、融合デバイス１０は、椎間腔の中へ導入されるとき、非拡張位置にある。例示的方法では、椎間腔は、融合デバイス１０の挿入前に延伸してもよい。延伸によって、手術部位へのより大きなアクセスを提供することで、いくつかの便益が得られ、椎間板の除去がより容易になり、椎体２、３の終板をこすり取るのがより容易になる。
【０２１８】
融合デバイス１０を、椎間板腔の適切な位置の中へ挿入し着座すると、融合デバイスはそれから、拡張位置へと拡張し得る。融合デバイス１０を拡張するために、器具は、アクチュエータアセンブリ２００の頭部分３２４と係合される。器具を使用して、アクチュエータアセンブリ２００を回転させる。上で議論した通り、アクチュエータアセンブリ２００は、中央勾配１８のロッド受容延在部４１６と螺合され、それゆえ、アクチュエータアセンブリ２００が第１方向に回転すると、中央勾配１８は、アクチュエータアセンブリ２００の方へ引っ張られる。例示的実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は直線方向に動き、ラチェット歯が、アクチュエータアセンブリ２００および中央勾配１８の動きを制御する手段として係合する。
【０２１９】
中央勾配空間１８が、アクチュエータアセンブリ２００の方へ引っ張られるにつれ、中央勾配１８は、拡張位置の中へ外向きに終板１４、１６を押し出すように作用する。例として、第１勾配部分４２４、第２勾配部分４２６および中央勾配部分４３２は、第１および第２終板１４、１６の対応する勾配部分を押す。中央勾配１８の第１拡張部分４１２の中にある第１勾配部分４２４は、第２終板１６の第２勾配部分３１０、３１２を押し、第２終板１６の第２勾配部分３１０、３１２の中にある対応する舌３２０、３２２が、第１拡張部分４１２の第１勾配部分４２４の中にある角度付き溝４２８に乗る。第１拡張部分４１２の第２勾配部分４２６は、第１終板１４の第１勾配部分３１６、３１８を押し、第１終板１４の第１勾配部分３１６、３１８の中にある対応する舌３１６、３１８が、第１拡張部分４１２の第２勾配部分４２６の中にある角度付き溝４３０に乗る。第２拡張部分４１４の中央勾配部分４３２は、第１および第２終板１４、１６の中央勾配部分４０２を押す。
【０２２０】
上で議論した通り、アクチュエータアセンブリ２００はまた、駆動勾配３００を係合し、それゆえ、アクチュエータアセンブリ２００は、第１方向に回転するにつれ、アクチュエータアセンブリ２００は直線方向に中央勾配１８の方へ駆動勾配３００を押し出す。駆動勾配３００は、中央勾配１８の方へ押し出されるにつれ、また、駆動勾配３００は拡張位置の中へ外向きに終板１４、１６を押し出すようにも作用する。例として、駆動勾配３００の勾配部分４３８は、第２終板１６の第１端部３９で、勾配部分３０６、３０８を押す。終板１４、１６が外向きに動くにつれ、第２終板１６の勾配部分３０６、３０８の中にある舌３１６、３１８が、駆動勾配３００の勾配部分４３８の中にある角度付き溝４４０に乗る。
【０２２１】
また、終板１４、１６の拡張は、中央勾配１８、駆動勾配３００、ならびに第１および第２終板１４、１６の中にある様々な勾配部分の寸法差に基づいて異なり得ることにも留意すべきである。図１６で最も分かる通り、終板１４、１６は、以下の手段、すなわち、真っ直ぐに上昇する拡張、真っ直ぐに上昇する拡張に続く、前弯拡張構成へのトグル、または前弯拡張構成へ真っ直ぐに上昇する拡張から離れた局面のうちのいずれかで拡張し得る。
【０２２２】
ここで図５８を参照すると、拡張可能融合デバイス１０が前弯拡張構成へと拡張する、拡張可能融合デバイス１０の代替実施形態が示されている。図示する実施形態では、拡張可能融合デバイス１０は、第１終板１４、第２終板１６、アクチュエータアセンブリ２００、駆動勾配３００および本体５００を含む。以下により詳細に議論する通り、アクチュエータアセンブリ２００は、実施形態では、駆動勾配３００および本体５００を共に引っ張るように機能し、それによって、第１および第２終板１４、１６を強制的に引き離す。例えば、アクチュエータアセンブリ２００は、本体５００の方へ駆動勾配３００を引っ張るように回転してもよい。これが起こると、拡張可能融合デバイス１０は最初に、前弯拡張構成（図６２〜６４）へと拡張し、その後、完全に拡張するまで高さ方向に拡張する（図６５〜６７）。実施形態では、拡張可能融合デバイス１０は、概して前弯段階および平行段階と称される、二つの拡張の段階を有してもよい。前弯段階では、拡張可能融合デバイス１０は、前弯角度を実現するように、一端部で拡張してもよい。拡張可能融合デバイス１０は、平行なセージの中で雌拡張してもよく、前弯拡張が、拡張可能融合デバイス１０の両端部で維持されてもよく、概して定速で拡張してもよい。実施形態では、拡張可能融合デバイス１０は、内視鏡管を通る配置を推進する、貫通孔などの特徴部を包含してもよい。実施形態では、組立融合デバイス１０を内視鏡管を通って置き、その後拡張してもよい。
【０２２３】
次の議論は、第１終板１４に関するものの、第２終板１６は、本発明の実施形態における第１終板１４と実質的に同一であるため、第２終板１６にも等しく適用されることは、理解されるべきである。実施形態では、第１終板１４が第２終板１６と連動するように構成されることは、理解されるべきである。例示的実施形態では、第１終板１４は第１端部３９および第２端部４１を有する。図示する実施形態では、第１終板１４はさらに、第１端部３９と第２端部４１との間に延在してもよい、板部分５０２を備える。板部分５０２は、上表面４０および下表面４２を備えてもよい。実施形態では、第１終板１４は貫通開口部４４を備えてもよい。貫通開口部４４は、例示的実施形態では、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質を受容するサイズであってもよい。
【０２２４】
一実施形態では、板部分５０２の上表面４０が、隣接椎体２と係合することが可能になるように、板部分５０２の上表面４０は、平坦で略平面状である。代替として、図１５に示す通り、上表面４０は、隣接椎体２との係合の程度がより大きくまたはより小さくなることが可能になるように、凸状にまたは凹状に曲がり得る。また上表面４０は、略平面状であり得るが、略真っ直ぐな勾配表面または曲がった勾配表面を含むとも考えられる。勾配表面によって、前弯して隣接椎体２と係合することが可能になる。図示する通り、例示的実施形態では、上表面４０は、隣接椎体を掴むのに役立つテクスチャリングを含む。例えば、上表面４０はさらに、隣接椎体を係合するように、テクスチャリング４００を備えてもよい。次のものに限定されるものではないが、テクスチャリングは、歯、稜線、摩擦増大要素、竜骨または把持もしくは増力用突起を含み得る。
【０２２５】
一実施形態では、第１終板１４はさらに、板部分５０２から延在する前側延在部５０４を備える。図示する通り、前側延在部５０４は、第１終板１４の第２端部４１に近接する、板部分５０２のどちらか一方の側部から延在してもよい。前側延在部５０４は、板部分５０２の上表面４０から逆に延在してもよい。一実施形態では、第１終板１４はさらに、板部分５０２から延在する後側延在部５０６を備えてもよい。図示する通り、後側延在部５０６は、第１終板１４の第１端部３９に近接する、板部分５０２のどちらか一方の側部から延在してもよい。後側延在部５０６は、板部分５０２の上表面４０から逆に延在してもよい。図示する通り、前側延在部５０４および後側延在部５０６は各々、勾配部分を含んでもよい。例えば、前側延在部５０４は前方勾配部分５０８を含んでもよく、後側延在部５０６は後方勾配部分５１０を含んでもよい。前方勾配部分５０８および後方勾配部分５１０は、拡張可能融合デバイス１０の縦軸５１２に対して斜角であるため、勾配があるとみなされてもよい。例示的実施形態では、前方勾配部分５０８は概して第２端部４１と向かい合ってもよく、後方勾配部分５１０は概して第１端部３９と向かい合ってもよい。
【０２２６】
アクチュエータアセンブリ２００の実施形態について、ここで図５８を参照してより詳細に記載する。図示する実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、打込みねじの形態である。図示する通り、アクチュエータアセンブリ２００は、頭部分３２４および延在部４０４を含んでもよい。図示する通り、頭部分３２４は、好適な器具によって回されることを可能にし得る、一つ以上の器具を掴む特徴部３３０を含んでもよい。加えて、頭部分３２４は、本体５００に接触表面を提供するように、アクチュエータアセンブリ２００の他の部品よりも大きい直径を有してもよい。図示する実施形態では、リング５１４は頭部分３２４上の溝５１６に乗ってもよい。一部の実施形態では、リング５１４は、図５８に示す通りのｃリングなど、本体５００の後方貫通孔５３６の中に頭部分３２４を保持するように構成される、圧縮性リングであってもよい。実施形態では、延在部４０４は、駆動勾配３００の対応する開口部５２２を係合するために、ねじ式であってもよい、略ロッド様の延在部である。別の実施形態では、延在部４０４は、駆動勾配３００の開口部５２２を係合する、ラチェット歯（図示せず）を含んでもよい。
【０２２７】
駆動勾配３００の実施形態について、ここで図５８を参照してより詳細に記載する。図示する通り、駆動勾配３００は、勾配本体部分５１８および延在部５２０を含んでもよい。図示する実施形態では、延在部５２０は、拡張可能融合デバイス１０の勾配本体部分５１８から、第１端部３９の方へ延在してもよい。延在部５２０は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を係合してもよい、開口部５２２を含んでもよい。実施形態では、延在部５２０は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を螺合してもよい。駆動勾配３００の回転は、アクチュエータアセンブリ２００が回転できるとき、駆動勾配３００が本体５００の方へ引っ張られてもよいように限定されてもよい。駆動勾配３００は、拡張可能融合デバイス１０の前方端部で、アクチュエータアセンブリ２００に固定されてもよい。実施形態では、拡張可能融合デバイス１０の前方端部は、駆動勾配３００が、拡張可能融合デバイス１０のノーズとみなされてもよいように、拡張可能融合デバイス１０の前方にあってもよい。実施形態では、駆動勾配３００の前方端部５２４は、拡張可能融合デバイス１０が椎間腔の中へ挿入されるとき、駆動勾配が隣接椎体を延伸する働きをすることができるように、角度付き、円形、またはそうでなければ先細であってもよい。
【０２２８】
図示する通り、駆動勾配３００は前方終板係合勾配５２６を含んでもよい。前方終板係合勾配５２６は、拡張可能融合デバイス１０の縦軸５１２に対して、斜角であってもよい。図示する通り、第２終板１６を係合する、前方終板係合勾配５２６の一対は、駆動勾配の片側にあってもよく、一方第１終板１４を係合する、前方終板係合勾配５２６の別の一対は、駆動勾配３００の反対側上にあってもよい。作動中、前方終板係合勾配５２６は、第１および第２終板１４、１６の前方勾配部分５０８を係合してもよい。駆動勾配３００を本体３００の方へ引っ張ることができるにつれ、第１および第２終板１４、１６は、前方終板係合勾配５２６まで上がってもよく、拡張可能融合デバイス１０の高さを増大することができるように、第１および第２終板１４、１６は、相対的に離れるように押し出される。
【０２２９】
本体５００の実施形態について、ここで図５８に関してより詳細に記載する。図示する通り、本体５００は、第１本体端部５２８および第２本体端部５３０を有してもよい。横側部５３２は、第１本体端部５２８および第２本体端部５３０を接続してもよい。図示する実施形態では、本体５００は、拡張可能融合デバイスの縦軸５１２に対して直角に、本体５００を通って延在することができる、中央開口部５３４を有してもよい。図示する通り、第１本体端部５２８、第２本体端部５３０および横側部５３２は、中央開口部５３４を画定してもよい。後方貫通孔５３６は、第２本体端部５３０を通って形成されてもよい。後方貫通孔５３６は、中央に位置し、拡張可能融合デバイス１０の縦軸５１２と概して整列してもよい。前に記載した通り、アクチュエータアセンブリ２００の頭部分３２４は、例えば、リング５１４を使用して、後方貫通孔５３６の中に保持されてもよい。また、座金５１５が、頭部分３２４の対応する溝上に保持されてもよい。後方貫通孔５０６はまた、例えば、挿入デバイスとの係合を推進するように、ねじ式であってもよい。第２本体端部５３０はまた、拡張可能融合デバイス１０を患者の中の所望する位置へ挿入するため、デバイスの使用を推進できる、側部陥凹５３８など、道具を係合する特徴部を含んでもよい。第１本体端部５２８は、対応する前方貫通孔５４０を含んでもよい。図示する通り、前方貫通孔５４０は、中央に位置し、拡張可能融合デバイスの縦軸５１２と概して整列してもよい。アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４は、駆動勾配３００を係合するように、前方貫通孔５４０を通って延在してもよい。
【０２３０】
図示する通り、第２本体端部５３０は後方終板係合勾配５４２を含んでもよい。後方終板係合勾配５４２は、拡張可能融合デバイス１０の縦軸５１２に対して、斜角であってもよい。作動中、後方終板係合勾配５４２は、第１および第２終板１４、１６の後方勾配部分５１０を係合してもよい。図示する通り、第２終板１６を係合する、後方終板係合勾配５４２の一対は、第２本体端部５３０の片側にあってもよく、一方第１終板１４を係合する、後方終板係合勾配５４２の別の一対（図５８には見られない）は、第２本体５３０の反対側上にあってもよい。駆動勾配３００を本体３００の方へ引っ張ることができるにつれ、第１および第２終板１４、１６は、後方終板係合勾配５４２まで上がってもよく、拡張可能融合デバイス１０の高さを増大することができるように、第１および第２終板１４、１６は、相対的に離れるように押し出される。
【０２３１】
前に記載した通り、図５８に示す拡張可能融合デバイス１０は、最初に前弯に拡張し、その後、拡張可能融合デバイス１０が完全な拡張に到達できるまで、平行に拡張してもよい。この前弯拡張を実現するために、第１および第２終板１４、１６の前方勾配部分５０８および後方勾配部分５１０は、駆動勾配３００の前方終板係合勾配５２６、および本体５００の後方終板係合勾配５４２とは、縦軸５１２に対して異なる角度であってもよい。この角度の差は、拡張可能融合デバイス１０が非拡張構成であるときに、存在してもよい。駆動勾配３００を本体５００の方へ引っ張り戻すことができるにつれ、本体５００に対する第１および第２終板１４、１６ならびに／または駆動勾配３００および本体５００の位置は、第１および第２終板１４、１６が外向きに押し出されるとき、角度の差が減少し、潜在的にゼロに近づくことができるように変化してもよい。この角度が小さくなっていくにつれ、拡張可能融合デバイスの後方部分が拡張していき、前弯角度を引き起こしてもよい。この角度が小さくなる（またはおよそゼロに到達する）と、その後、第１および第２終板１４、１６は、第１端部３９および第２端部４１と平行に拡張してもよく、拡張可能融合デバイス１０がその最大の高さに到達できるまで、およそ同じ高さまで拡張する。前弯角度は、第１および第２終板１４、１６が平行に拡張する間、維持されてもよい。
【０２３２】
図５９から図６１は、本実施形態に従い、非拡張構成にある拡張可能融合デバイス１０を示す。図６０に見られる通り、拡張可能融合デバイス１０は、拡張していないとき、およそ０°の前弯角度θＬＡを有してもよい。例として、第１および第２終板１４、１６は、拡張可能融合デバイス１０の縦軸５１２と概して整列してもよい。本実施形態に従い、拡張可能融合デバイス１０の前弯拡張は、縦軸５１２に対する勾配角の差を使用して実現されてもよい。図５９で最も分かる通り、本体５００の後方終板係合勾配５４２は、角度α本体を有してもよく、第１および第２終板１４、１６の後方勾配部分５１０は、角度α後方終板を有してもよい。駆動勾配３００の前方終板係合勾配５２６は、角度α駆動の勾配を有してもよく、第１および第２終板１４、１６の前方勾配部分５０８は、角度α前方終板を有してもよい。これらの角度は、例えば、拡張可能融合デバイス１０の拡張中、所望の高さ増加率を提供するように、選択されてもよい。例として、角度は各々、例えば、約５°から約８５°まで、および代替として、約３５°から約６５°までより、個々に選択されてもよい。しかしながら、上に記載する通り、実施形態によって、例えば、前弯拡張を駆動するように、これらの角度の差が提供されてもよい。図５９で最も分かる通り、角度α後方終板とα本体との間の差は、Δ後方によって提供されてもよく、角度α前方終板とα駆動勾配との間の差は、Δ前方によって提供されてもよい。Δ後方およびΔ前方は、同じであってもよく、または異なってもよい。例として、Δ後方およびΔ前方は各々、１°から約２０°に、および代替として、約２°から約５°に及んでもよい。
【０２３３】
図６２から図６４は、本実施形態に従い、前弯拡張構成にある拡張可能融合デバイス１０を示す。拡張可能融合デバイス１０は、最大約１５°、より具体的には、約４°から約１０°の前弯角度（ｌｏｒｄｏｔｉｃ  ａｎｇｌｅ）θＬＡを提供するように拡張してもよい。最大１２°の前弯角度θＬＡは、頚管など、ある用途で所望されてもよいが、他の前弯角度θＬＡは、代替用途で所望されてもよい。
【０２３４】
拡張可能融合デバイス１０を拡張するために、駆動勾配３００は、本体５００に対して第１方向に移動してもよい。例として、駆動勾配３００は本体５００の方へ引っ張られてもよい。一部の実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００（図５８で最も分かる）は、本体５００の方へ駆動勾配３００を引っ張るように回転してもよい。駆動勾配３００を本体５００の方へ引っ張ることができるにつれ、駆動勾配３００および本体５００が第１および第２終板１４、１６を係合してもよい。例として、第１および第２終板１４、１６の前方勾配部分５０８は、駆動勾配３００の前方終板係合勾配５２６を係合してもよく、第１および第２終板１４、１６の後方勾配部分５１０は、本体５００の後方終板係合勾配５４２を係合してもよい。しかしながら、勾配角（図５９にΔ後方およびΔ前方として示す）の差によって、第１および第２終板１４、１６は、拡張可能融合デバイスの高さを増大するように、前方終板係合勾配５２６および後方終板係合勾配５４２まで上がらなくてもよい。代わりに、一部の実施形態では、第１および第２終板１４、１６は、第１および第２終板１４、１６と本体５００との間の接点で枢動し、正対する端部で終板１４、１６の拡張を引き起こしてもよい。図６２〜６４に見られる通り、この枢動によって、拡張前弯構成への第１および第２終板１４、１６の拡張をもたらしてもよい。理解されるであろう通り、第１および第２終板１４、１６の枢動によって、縦軸５１２に対する角度α後方終板およびα前方終板を変化させ、それによって、勾配角Δ後方、Δ前方の差を減らしてもよい。勾配角Δ後方、Δ前方の差が０°に近づく（例えば、０．５°、０．１°以下内）と、前弯拡張は停止し、拡張可能融合デバイス１０は前弯拡張構成になってもよい。
【０２３５】
図６５から図６７は、本実施形態に従い、完全拡張構成の拡張可能融合デバイス１０を示す。一部の実施形態では、図６２〜６４の前弯拡張構成から、拡張可能融合デバイス１０をさらに拡張することが所望されてもよい。例として、駆動勾配３００の継続的な動き、例えば、本体５００の方へ並進する動きによって、拡張可能融合デバイス１０のさらなる拡張が引き起こされてもよい。拡張可能融合デバイス１０の両端部は、同じ速さで拡張してもよいため、このさらなる拡張は平行拡張とみなすことができる。拡張は、例えば、拡張可能融合デバイス１０が完全拡張構成に到達するまで、または所望の高さの拡張可能融合デバイス１０を実現するまで継続してもよい。拡張可能融合デバイス１０の拡張は、駆動勾配３００の本体５００との係合によって限定されてもよい。
【０２３６】
融合デバイス１０が取り付けられ拡張した後に、再配置または見直しの必要がある場合、融合デバイス１０は、収縮して非拡張構成に戻り、再配置され、所望の位置決めを実現すると再び拡張し得る。融合デバイス１０を収縮するために、器具は、第１方向の反対である第２方向に、アクチュエータアセンブリ２００を回転させるように使用され得る。アクチュエータアセンブリ２００の逆方向回転によって、互いから離れる本体５００および駆動勾配３００の動きをもたらしてもよい。本体５００および駆動勾配３００が動いて互いから離れるにつれ、終板１４、１６は非拡張位置へと内向きに動く。
【０２３７】
サイズは、患者、および拡張可能融合デバイス１０が移植されてもよい関節に依存するものの、拡張した拡張可能融合デバイス１０の高さは、通常７ｍｍから１２ｍｍに及んでもよいが、５ｍｍと同じくらい小さく、１６ｍｍと同じくらい大きいなど、より大きくてもよく、またはより小さくてもよい。拡張可能融合デバイス１０は、脊椎のいずれの個所内に移植されてもよく、また、手、手首、肘、肩、殿部、膝、足首または足の関節を含む、他の体の関節に移植されてもよい。
【０２３８】
前述の議論では、椎間腔に単一の融合デバイス１０を有する場合のみについて議論したが、一つより多い融合デバイス１０が椎間腔に挿入され得ると考えられる。さらに、各融合デバイス１０は、最終的に完全拡張状態で取り付けられる必要はないと考えられる。むしろ、椎間板腔における融合デバイス１０の位置によって、融合デバイス１０の高さは、非拡張から完全拡張まで異なってもよい。高さが非拡張状態から拡張状態まで異なっているだけでなく、融合部１０は、拡張状態と非拡張状態との間のどこにでも、恒久的に位置してもよいことには留意すべきである。
【０２３９】
一部の実施形態では、拡張可能融合デバイスを提供することができ、ラチェット機構を介して拡張が実施される。これによって、ラチェット機構を提供することで、融合デバイスの迅速で都合の良い非継続拡張が、有利に提供される。
【０２４０】
図６８は、一部の実施形態に従いラチェット機構を有する、拡張可能融合デバイスの分解図である。拡張可能融合デバイス６００は、第１終板６２０、第２終板６３０、第１終板６２０と第２終板６３０との間に位置する本体６１０、ステム６６０および関連カラー６７０、ならびにノーズ６８０を備える。ステム６６０および関連カラー６７０によって、拡張可能融合デバイスへの非継続ラチェット機構が有利に提供され、拡張可能融合デバイスは、所望の拡張が発生するまで、交互に徐々に増大し、その後停止し得る。
【０２４１】
第１終板６２０は、第１端部６２２および第２端部６２４を有する、下終板を備える。第１端部６２２は、第１端部勾配部分６２６ａ、６２６ｂの一対を備える。これら勾配部分６２６ａ、６２６ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、ノーズ６８０上の対応する下方ノーズ勾配６８２ａ、６８２ｂを係合するように構成される。第２端部６２４は、第２端部勾配部分６２８ａ、６２８ｂの一対を備える。これら勾配部分６２８ａ、６２８ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、本体６１０上の対応する後下方勾配６１６ａ、６１６ｂを係合するように構成される。中央勾配６２７ａを有する第１側部分６２３と、中央勾配６２７ｂを有する第２側部分６２５とは、第１終板６２０の第１端部６２２と第２端部６２４との間に位置する。中央勾配６２７ａ、６２７ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、ベース６１０の対応する前下方勾配６１５ａ、６１５ｂ（不可視）を係合するように構成される。第１終板６２０の勾配は、中央開口部６２９を囲む周囲に沿って形成される。
【０２４２】
第２終板６３０は、第１端部６３２および第２端部６３４を有する、上終板を備える。第１端部６３２は、第１端部勾配部分６３６ａ、６３６ｂの一対を備える。これら勾配部分６３６ａ、６３６ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、ノーズ６８０上の対応する上方ノーズ勾配６８４ａ、６８４ｂを係合するように構成される。第２端部６３４は、第２端部勾配部分６３８ａ、６３８ｂの一対を備える。これら勾配部分６３８ａ、６３８ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、本体６１０上の対応する後上方勾配６１８ａ、６１８ｂを係合するように構成される。中央勾配６３７ａを有する第１側部分６３３と、中央勾配６３７ｂを有する第２側部分６３５とは、第２終板６３０の第１端部６３２と第２端部６３４との間に位置する。中央勾配６３７ａ、６３７ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、ベース６１０の対応する前上方勾配６１７ａ、６１７ｂを係合するように構成される。第２終板６３０の勾配は、中央開口部６３９を囲む周囲に沿って形成される。
【０２４３】
本体６１０は、前方貫通孔６１２および後方貫通孔６１４を備える。前方貫通孔６１４は、カラー６７０、およびしがってカラーを通るステム６６０を受容する、開口部を備える。後方貫通孔６１４は、図７８Ｂおよび図７８Ｄに示す通り、一つ以上の道具（例えば、拡張用の道具および係脱用の道具）が通過し得る、開口部を備える。一部の実施形態では、後方貫通孔６１４は、挿入用の道具によって係合が可能になる、ねじ式である。加えて、本体６１０は、手術部位の中へのインプラントの容易な送達を提供するように、挿入用の道具により係合し得る、一つ以上の道具用陥凹６１１を備える。図６８に示し上で議論した通り、本体６１０は、第１終板６２０または第２終板６３０上で対応する勾配を係合するように構成される、いくつかの角度付き表面または勾配を備える。勾配が互いに対して摺動するにつれ、これにより、拡張可能融合デバイスの拡張が引き起こされる。
【０２４４】
ステム６６０および関連カラー６７０は、拡張可能融合デバイスの拡張を引き起こす、ラチェット機構を形成する。ステム６６０は、頭部６６２およびシャフト６６４を備える。ステム６６０（その頭部６６２を介して）は、インプラントのノーズ６８０内で受容可能であり、それによって回転することができる。一部の実施形態では、以下でさらに詳細に論じる通り、ステム６６０の回転によって、インプラントを「係止」ラチェット構成から「係脱」非ラチェット構成へ変化させる。ステム６６０の頭部６６２は、ノーズ６８０を通って延在する一つ以上のノーズピン６９０ａ、６９０ｂを受容する、一つ以上の溝またはスロット６６８を備える。ステム６６０のシャフト６６４は、拡張用の道具７１０（図７８Ｃに示す）を受容する開口部６６３を有する、細長い本体を備える。ステム６６０はさらに、シャフト６６４の長さに沿って延在する、ラチェット歯６６５を備える。加えて、ステム６６０は、ラチェット歯６６５に隣接して位置する、一つ以上の平坦領域６６７を備える。一部の実施形態では、ステム６６０は、互いと１８０度離れて位置する一対の平坦領域６６７を備える。一部の実施形態では、ステム６６０は、デバイスの過剰な拡張を防止するために、完全拡張時に本体６１０に当たるよう好都合に設計される、半リング部分６６４を備える。
【０２４５】
ステム６６０は二つの構成を可能にする。第１「係止」構成（図７８Ｄに示す）では、ステム６６０のラチェット歯６６５は、カラー６７０の対応するラチェット陥凹６７５と係合され、それによって、インプラント６００の拡張を提供するラチェット機構を作り出す。第２「係脱」構成（図７８Ｅに示す）では、ステム６６０は、一つ以上の平坦領域６６７が、ラチェット陥凹６７５に隣接して位置するように回転し、ラチェット機構は動作可能ではない。この第２係脱構成では、ステム６６０を引っ張って戻すことができ、それによって、インプラント６００の収縮を引き起こす。
【０２４６】
ステム６６０は、カラー６７０を通って挿入可能であり、「係止」ラチェット構成または「係脱」非ラチェット構成のどちらか一方で設置される。一部の実施形態では、カラー６７０は、内壁に沿って形成される内ラチェット陥凹６７５を有する、Ｃ形状リングを備える。一部の実施形態では、カラー６７０は、本体６１０の前方貫通孔６１６内に収容される。一部の実施形態では、カラー６７０は、前方貫通孔６１６内に圧縮できる、圧縮性ｃリング型本体を備える。一部の実施形態では、カラー６７０は回転可能ではなく、回転を防止するように所定の場所へと合わせ得る。有利なことに、カラー６７０は、本体６１０内でカラー６７０の回転を防止する、タブ６７９を備え得る。ステム６６０がカラー６７０に付着すると、ラチェット機構が形成され、拡張用の道具７１０（図７８Ｃに示す）は、カラー６７０を通って、シャフト開口部６６３を介してステム６６０の中へ延在し得る。拡張用の道具７１０は、第１終板６２０および第２終板６３０の第２端部に向かう方向に、ステム６６０を引っ張るか、またはラチェットで動かすことができる。ステム６６０が、動作可能なようにノーズ６８０へ接続すると、ノーズ６８０もまた引き込まれ、それによって、第１終板６２０および第２終板６３０の勾配で、本体６１０およびノーズ６８０の対応する勾配を上へ摺動させる。
【０２４７】
ノーズ６８０は貫通穴６８５を備え、ステム６６０の頭部６６２は、貫通穴６８５を通って延在し得る。ノーズピン６８２ａ、６８２ｂの一対は、その後、ノーズ６８０を通って頭部６６２の中へ延在し、それによって、ノーズ６８０の中にステム６６０を保持し得る。上で述べた通り、ノーズ６８０は、第２終板６３０上で対応する勾配を一致させ係合するように構成される、一つ以上の上方ノーズ勾配６８４ａ、６８４ｂを備える。加えて、ノーズ６８０は、第１終板６２０上で対応する勾配を一致させ係合するように構成される、一つ以上の下方ノーズ勾配６８２ａ、６８２ｂを備える。
【０２４８】
図６９Ａ〜６９Ｃは、一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図６８の拡張可能融合デバイスの側面図である。一部の実施形態では、拡張可能融合デバイス６００は有利に拡張でき、特に前弯へ拡張できる。一部の実施形態では、デバイス６００は、図６９Ａに示す通り、収縮状態で開始し得る。その後、図６９Ｂに示す通り、ラチェット機構によってノーズ６８０を引っ張ることで、デバイス６００は、拡張して前弯へと傾き得る。デバイス６００は、図６９Ｃに示す通り、一旦最大前弯を実現すると、デバイス６００は高さ方向に平行に拡張を継続することができ、前後側面の両方は、インプラント６００が最大拡張に到達するまで、同じ速度で拡張する。言い換えると、図６９Ｃに示す通り、デバイス６００は、一旦ある特定の前弯角度（図６９Ｂに示す通り）に到達すると、デバイス６００は最大拡張が実現されるまで、拡張範囲全体に渡って前弯角度を維持するであろう。デバイス６００の拡張についてより多くの詳細を、図７０Ａ〜７２Ｃに関して提供する。
【０２４９】
図７０Ａ〜７０Ｃは、一部の実施形態に従い収縮状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。収縮状態から、デバイス６００は最初、拡張して前弯へと傾き、その後、平行に拡張することができる。角度の傾斜は、第２終板６３０の第１端部勾配部分６３６ａ、６３６ｂと、ノーズ６８０の上方ノーズ勾配６８４ａ、６８４ｂとの間に見られる、勾配角ｘ  の差によって動く。同様に、勾配角ｘの同じ差はまた、第２終板６３０の第２端部勾配部分６３８ａ、６３８ｂと、本体６１０の後上方勾配６１８ａ、６１８ｂとの間にも見られる。言い換えると、収縮状態の高さでは、異なる勾配間の角ｘの差によって、勾配間にギャップ７０２を生み出し、第１端部ギャップ７０２ａは、第２終板６３０の第１端部のより近くに形成され、第２端部ギャップ７０２ｂは、第２終板６３０の第２端部のより近くに形成される。ギャップ７０２の度数によって、デバイスが拡張時にどの程度の前弯となるように傾くかが決定されるであろう。例えば、ギャップ７０２の度数が４度の場合（例えば、ｘ＝４）、第２終板６３０は４度の前弯となるように傾くであろう。同じ機構が第１終板６２０に提供されるため、第１終板６２０もまた、４度の前弯となるように傾き、それによって、一旦終板６２０、６３０の両方が傾くと、全体の前弯が８度になる。一部の実施形態では、終板６２０、６３０自体が組み込みの前弯を有し得る。例えば、終板６２０、６３０両方の組み込みの前弯が、全てを含んで７度である場合、ｘ＝４である拡張後の全体の前弯は、１５度の前弯となる。本実施形態は、角ｘの差を４度と示す一方で、角度はより小さいまたはより大きい可能性があり、それによって、より小さいまたはより大きい前弯がもたらされる。
【０２５０】
図７１Ａ〜７１Ｃは、一部の実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。拡張可能融合デバイス６００を前弯へと傾けるために、ノーズ６８０は、初めに本体６１０の方へラチェットで動かされるか、または引っ張り戻され、それによって、ギャップｘを閉鎖させ、対応する勾配を一致させる。前弯の量は、始めの勾配ギャップｘに基づいて事前に決定されるであろう。本実施形態では、拡張可能融合デバイス６００は、第２終板６３０に対して４度、および第１終板６２０に対して４度の前弯角度となるように傾いており、それによって、全体で８度の前弯をもたらす（図７１Ｂに示す通り）。当業者は、前弯の総角度が、８度より小さくなり得る、または大きくなり得ること、および８度は単に代表的な例であることを理解し得る。
【０２５１】
図７２Ａ〜７２Ｃは、一部の実施形態に従い完全拡張状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。ノーズ６８０がさらに引っ張り戻され、デバイス６００の対応する勾配を完全に一致させると、その後、インプラントは平行に全体の高さを拡張し始める。言い換えると、デバイス６００の前後側面が同じ速度で拡張する。これが起こると、デバイスは、同じ前弯を維持し、前弯角度を拡張範囲全体に渡って見ることが可能になる。例えば、完全拡張状態にあるデバイス６００の前弯の角度（図７２Ｂに示す通り）は、終板が傾いた（図７１Ｂに示す通り）後の、デバイス６００の前弯の角度と同じである。しかしながら、さらなる平行拡張によって、完全拡張状態にあるデバイス６００の高さ（図７２Ｂに示す通り）は、終板が傾いた（図７１Ｂに示す通り）後の、デバイス６００の高さよりも大きくなる。
【０２５２】
拡張可能融合デバイス６００は、ラチェット機構によって好都合に拡張し得る。ラチェット機構、特に、ステム６６０およびカラー６７０に関するより多くの詳細を、図７３〜７６に対して提供する。
【０２５３】
図７３は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上部図である。この図から、カラー６７０がどのように本体６１０に収容され、ステム６６０がどのようにカラー６７０の中で受容されるかを知り得る。ステム６６０はさらに、ノーズ６８０の中で受容され、ステムを引っ張り戻すにつれ、ノーズ６８０もまた引っ張り戻され、それによってラチェットによるデバイス６００の拡張が引き起こされ得る    
図７４は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上部断面図である。この図では、ラチェット歯６６５を有するステム６６０が、拡張可能ラチェット機構を作り出すために、どのようにカラー６７０と係合されるかを知り得る。一部の実施形態では、ステム６６０は「オス」ラチェット特徴部を備え、一方カラー６７０は「メス」ラチェット特徴部を備える。
【０２５４】
図７５は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスのラチェット機構の拡大図である。この図は、より詳細に、ステム６６０のオスラチェットと、カラー６７０のメスラチェットとを示す。ステム６６０が引っ張り戻されるにつれ、カラー６７０は、ｃリングのように急に開き、ステム６６０のラチェット歯６６５が、カラー６７０の中に形成される次のスロットまたは陥凹６７５へ前進することが可能になる。ステム６６０は、カラー６７０を通って徐々に有利に動く。このような非継続的な増分によって、高さを増大させる。一部の実施形態では、高さの増大によって、０．２ｍｍおよび０．８ｍｍよりも大きい増分で増加し得る。一部の実施形態では、高さの増大は、およそ０．５ｍｍの単位である。
【０２５５】
図７６は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスのラチェット歯の拡大図である。ラチェット歯６６５の各々は、包括角度６６８ａおよび背面角度６６８ｂを備える。一部の実施形態では、ラチェット歯６６５は、３０度と６０度との間、特に、約４５度の包括角度６６８ａを備える。一部の実施形態では、背面角度６６８ｂは、２度と８度との間、特に、約５度を備える。負荷がかかっている間、ラチェット接続は係脱の方向に引っ張られる。有利なことに、背面角度６６８ｂの目的は、係脱の方向に引っ張られると、カラー６７０をラチェット歯６６５のより近くへ引っ張ることによって、デバイス６００に負荷がかかっているとき、ステム６６０を、特に背面領域でより係合させ続けることである。
【０２５６】
図７７は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。この構成では、融合デバイス６００はラチェットにより拡張できる。ラチェットによる拡張を提供することに加え、デバイスはまた、圧潰および収縮できる。収縮を収容するために、デバイス６００は、ステム６６０の一部分上のみにラチェット歯６６５を有利に提供し、ラチェット歯６６５は、一つ以上の平坦領域６６７によって分離される。ある特定の実施形態では、デバイス６００は、各々が２組の平坦領域６６７に隣接する、２組のラチェット歯６６５を含む。これらの特徴部により、デバイスを、ラチェットで動かすことを有効にする「係止」構成と、ラチェットで動かすことを無効にする「係脱」構成との間で変形することを可能にする。これらの特徴部について、図７８Ａ〜７８Ｇに関して以下で議論する。
【０２５７】
図７８Ａ〜７８Ｇは、一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。図７８Ａは、デバイスがラチェットにより拡張できる「係止」構成にある、拡張可能融合デバイスを示す。図７８Ａに示す通り、ステム６６０のラチェット歯６６５は、カラー６７０のラチェット陥凹６７５と整列し係合され、それによって、ラチェットによる拡張を有効にする。
【０２５８】
図７８Ｂは、拡張可能融合デバイスを示し、拡張用の道具がその中に挿入される。拡張用の道具７１０は、「係止」構成の中でステム６６０を係合でき、ステム６６０（およびしたがって、ノーズ６８０）を引っ張って戻すことができる。ステム６６０およびノーズ６８０が引き込まれて戻ると、これによって、ラチェット歯の設計に基づき、デバイス６００のラチェットによる漸進的な拡張が引き起こされる。
【０２５９】
図７８Ｃは、完全に拡張したときの拡張可能融合デバイスを示す。図に示す通り、ステム６６０は、さらに本体６１０の中へ引っ張られており、それによって、デバイスの高さのより大きな拡張を引き起こす。融合デバイス６００は、図７８Ｂよりも図７８Ｃの方が比較的より高さを有する。有利なことに、融合デバイス６００はまた、所望の場合、外科医によって収縮され得る。
【０２６０】
図７８Ｄは、デバイスが未だ「係止」ラチェット構成にある、収縮前の拡張可能融合デバイスを示す。デバイス６００を収縮するために、係脱用の道具７２０（拡張用の道具７１０とは別個）が提供される。係脱用の道具７２０は、遠位結節７３０を有するシャフトを備える。係脱用の道具７２０は、上で議論した通り、デバイスが「係止」ラチェット型構成から、「係脱」非ラチェット型構成へ変化するよう、ステム６６０を回転させるように有利に設計される。ステム６６０を回転させるために、係脱用の道具７２０の遠位結節７３０は、ステム６６０の中に対応して形成される陥凹６６９に嵌まる。図７８Ｅに示す通り、係脱用の道具７２０がステム６６０と係合されて、ステム６６０は回転し（例えば、９０度）、それによって、デバイスを係脱構成へと変形させ得る。
【０２６１】
図７８Ｅは、「係脱」非ラチェット型構成の拡張可能融合デバイスを示す。ステム６６０は、ステムの平坦領域６６７の１対がカラー６７０と並んで向かい合うように回転していた。そのため、ステムのラチェット歯６６５は、カラー６７０のラチェットスロットともはや係合されておらず、それによって、デバイスを収縮するようにステム６６０を前に押し出すことが可能になる。
【０２６２】
図７８Ｆは、「係脱」構成にある拡張可能融合デバイスを示し、デバイスは完全に収縮している。この段階では、デバイス６００は拡張前と同じ高さである。デバイス６００は、再び拡張することが完全に可能となる。外科医は、デバイスを「係止」ラチェット構成へと戻すように、逆方向に９０度、ステム６６０を回転させる必要があるのみである。
【０２６３】
図７８Ｇは、拡張可能融合デバイスを示し、デバイスは「係止」ラチェット構成へと戻される。係脱用の道具７２０を逆方向に９０度回転させることによって、これで、ステム６６０を回転させ、ラチェット歯６６５をもう一度カラー６７０のラチェットスロットと係合する。融合デバイス６００は、所望の場合、もう一度ラチェット機構によって拡張し得る。有利なことに、上に記載した拡張可能融合デバイスは各々、拡張前の最小形状を維持できるため、最小限の切開で挿入できる。
【０２６４】
一部の実施形態では、拡張可能融合デバイスを提供することができ、それによって、ねじ山機構による拡張が実施される。ねじ山機構を提供することで、これによって有利に、融合デバイス拡張の制御および／または融合デバイスの制御を提供する。
【０２６５】
図７９は、一部の実施形態に従いねじ機構を有する、拡張可能融合デバイスの分解図である。拡張可能融合デバイス８００は、第１終板８２０、第２終板８３０、第１終板８２０と第２終板８３０との間に位置する本体８１０、打込みねじ８６０、座金８７０、保持リング８９０およびノーズ８８０を備える。打込みねじ８６０は、拡張可能融合デバイスを拡張および収縮する、ねじ機構を有利に提供する。
【０２６６】
第１終板８２０は、第１端部８２２および第２端部８２４を有する、下終板を備える。第１端部８２２は、第１端部勾配部分８２６ａ、８２６ｂの一対を備える。これら勾配部分８２６ａ、８２６ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、ノーズ８８０上の対応する下方ノーズ勾配８８２ａ、８８２ｂを係合するように構成される。第２端部８２４は、第２端部勾配部分８２８ａ、８２８ｂの一対を備える。これら勾配部分８２８ａ、８２８ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、本体８１０上の対応する後下方勾配８１６ａ、８１６ｂを係合するように構成される。中央勾配８２７ａを有する第１側部分８２３と、中央勾配８２７ｂを有する第２側部分８２５とは、第１終板８２０の第１端部８２２と第２端部８２４との間に位置する。中央勾配８２７ａ、８２７ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、ベース８１０の対応する前下方勾配８１５ａ、８１５ｂを係合するように構成される。第１終板８２０の勾配は、中央開口部８２９（図８４Ａに示す）を囲む周囲に沿って形成される。
【０２６７】
第２終板８３０は、第１端部８３２および第２端部８３４を有する、上終板を備える。第１端部８３２は、第１端部勾配部分８３６ａ、８３６ｂの一対を備える。これら勾配部分８３６ａ、８３６ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、ノーズ８８０上の対応する上方ノーズ勾配８８４ａ、８８４ｂを係合するように構成される。第２端部８３４は、第２端部勾配部分８３８ａ、８３８ｂの一対を備える。これら勾配部分８３８ａ、８３８ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、本体８１０上の対応する後上方勾配８１８ａ、８１８ｂを係合するように構成される。中央勾配８３７ａを有する第１側部分８３３と、中央勾配８３７ｂを有する第２側部分８３５とは、第２終板８３０の第１端部８３２と第２端部８３４との間に位置する。中央勾配８３７ａ、８３７ｂ（不可視）の各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、ベース８１０の対応する前上方勾配８１７ａ、８１７ｂを係合するように構成される。第２終板８３０の勾配は、中央開口部８３９（図８４Ａに中央開口部８２９と重複して示す）を囲む周囲に沿って形成される。
【０２６８】
本体８１０は、前方貫通孔８１２および後方貫通孔８１７を備える。前方貫通孔８１２は、打込みねじ８６０のねじシャフト８６４が通って延在する、開口部を備える。後方貫通孔８１７は、打込みねじ８６０の頭部８６２が通って延在する、開口部を備える。後方貫通孔８１７はまた、保持リング８９０と、保持リング８９０を通る座金８７０とを受容する。保持リング８９０は頭部８６２の陥凹８６３の中に受容され、その後、頭部８６２は後方貫通孔８１７の中に受容される。一部の実施形態では、保持リング８９０はＣ形状リングを備える。
【０２６９】
打込みねじ８６０は、頭部分８６２およびシャフト部分８６４を備える。頭部分８６２は、頭部分８６２を通る保持リング８９０を受容する、陥凹８６３を備える。頭部分８６２は、本体８１０の後方貫通孔８１７の中で受容され得る。シャフト部分８６４は、ノーズ８８０を通って延在するねじ部分を備える。ねじ部分は、ノーズ８８０内に見つかるねじ山８８６に嵌まる。打込みねじ８６０の回転によって、ノーズ８８０の動きまたは並進を引き起こす。
【０２７０】
一部の実施形態では、一つ以上の道具（例えば、拡張用の道具）は、打込みねじ８６０の頭部を係合し得る。第１方向に打込みねじ８６０を回転させることで、ノーズ８８０を内向きに並進させて引き込み、それによって、第１終板８２０と第２終板８３０との間で拡張を引き起こす。ノーズ８８０が内向きに引き込まれると、上方ノーズ勾配８８４ａ、８８４ｂは、第２終板８３０の第１端部勾配部分８３６ａ、８３６ｂを係合し、一方本体８１０の後上方勾配８１８ａ、８１８ｂは、第２終板８３０の第２端部勾配部分８３８ａ、８３８ｂを係合する。同じく、下方ノーズ勾配８８２ａ、８８２ｂは、第１終板８２０の第１端部勾配部分８２６ａ、８２６ｂを係合し、一方後下方勾配８１６ａ、８１６ｂは、第１終板８２０の第２端部勾配部分８２８ａ、８２８ｂを係合する。これら勾配の係合により、第１終板８２０と第２終板８３０との間で、外向きの拡張が引き起こされる。第１方向と逆の第２方向に打込みねじ８６０を回転させることで、ノーズ８８０を外向きに並進させ、それによって、第１終板８２０と第２終板８３０との間に収縮を引き起こす。
【０２７１】
ノーズ８８０は貫通穴８８５を備え、打込みねじ８６０のシャフト部分８６４は、貫通穴８８５を通って延在し得る。ノーズ８８０の貫通穴８８５は、シャフト部分８６４のねじ山と係合して嵌まる、ノーズねじ山８８６を備える。上で述べた通り、ノーズ８８０は、第２終板８３０上で対応する勾配を一致させ係合するように構成される、一つ以上の上方ノーズ勾配８８４ａ、８８４ｂを備える。加えて、ノーズ８８０は、第１終板８２０上で対応する勾配を一致させ係合するように構成される、一つ以上の下方ノーズ勾配８８２ａ、８８２ｂを備える。
【０２７２】
図８０Ａ〜８０Ｃは、一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図７９の拡張可能融合デバイスの側面図である。一部の実施形態では、拡張可能融合デバイス８００は有利に拡張でき、特に前弯へ拡張できる。一部の実施形態では、デバイス８００は、図８０Ａに示す通り、収縮状態で開始し得る。その後、図８０Ｂに示す通り、打込みねじ８６０の回転によってノーズ８８０を引っ張ることで、デバイス８００は拡張して前弯へと傾き得る。デバイス８００は、図８０Ｃに示す通り、一旦最大前弯を実現すると、デバイス８００は高さ方向に平行に拡張を継続することができ、前後側面の両方は、インプラント８００が最大拡張に到達するまで、同じ速度で拡張する。言い換えると、図８０Ｃに示す通り、デバイス８００は、一旦ある特定の前弯角度に到達する（図８０Ｂに示す通り）と、デバイス８００は最大拡張が実現されるまで、拡張範囲全体に渡って前弯角度を維持するであろう。デバイス８００の拡張に関するより多くの詳細を、図８１Ａ〜８３Ｂに対して提供する。
【０２７３】
図８１Ａ〜８１Ｂは、一部の実施形態に従い収縮状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。収縮状態から、デバイス８００は最初、拡張して前弯へと傾き、その後、平行に拡張することができる。角度の傾斜は、第２終板８３０の第１端部勾配部分８３６ａ、８３６ｂと、ノーズ８８０の上方ノーズ勾配８８４ａ、８８４ｂとの間に見られる、勾配角ｘ  の差によって動く。同様に、勾配角ｘの同じ差はまた、第２終板８３０の第２端部勾配部分８３８ａ、８３８ｂと、本体８１０の後上方勾配８１８ａ、８１８ｂとの間にも見られる。言い換えると、収縮状態の高さでは、異なる勾配間の角ｘの差によって、勾配間にギャップ８０２を生み出し、第１端部ギャップ８０２ａは、第２終板８３０の第１端部のより近くに形成され、第２端部ギャップ８０２ｂは、第２終板８３０の第２端部のより近くに形成される。ギャップ８０２の度数によって、デバイスが拡張時にどの程度の前弯となるように傾くかが決定されるであろう。例えば、ギャップ８０２の度数が４度の場合（例えば、ｘ＝４）、第２終板８３０は４度の前弯となるように傾くであろう。同じ機構が第１終板８２０に提供されるため、第１終板８２０もまた、４度の前弯となるように傾き、それによって、一旦終板８２０、８３０の両方が傾くと、全体の前弯が８度になる。一部の実施形態では、終板８２０、８３０自体が組み込みの前弯を有し得る。例えば、終板８２０、８３０両方の組み込みの前弯が、全てを含んで７度である場合、ｘ＝４である拡張後の全体の前弯は、１５度の前弯となる。本実施形態は、角ｘの差を４度と示す一方で、角度はより小さいまたはより大きい可能性があり、それによって、より小さいまたはより大きい前弯がもたらされる。
【０２７４】
図８２Ａ〜８２Ｂは、一部の実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。拡張可能融合デバイス８００を前弯へと傾けるために、ノーズ８８０は、初めに本体８１０の方へラチェットで動かされるか、または引っ張り戻され、それによって、ギャップｘを閉鎖させ、対応する勾配を一致させる。前弯の量は、始めの勾配ギャップｘに基づいて事前に決定されるであろう。本実施形態では、拡張可能融合デバイス８００は、第２終板８３０に対して８度、および第１終板８２０に対して８度の前弯角度となるように傾いており、それによって、全体で８度の前弯をもたらす（図８２Ｂに示す通り）。当業者は、前弯の総角度が、８度より小さくなり得る、または大きくなり得ること、および８度は単に代表的な例であることを理解し得る。
【０２７５】
図８３Ａ〜８３Ｂは、一部の実施形態に従い完全拡張状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。ノーズ８８０がさらに引っ張り戻され、デバイス８００の対応する勾配を完全に一致させると、その後、インプラントは平行に全体の高さを拡張し始める。言い換えると、デバイス８００の前後側面が同じ速度で拡張する。これが起こると、デバイスは、同じ前弯を維持し、前弯角度を拡張範囲全体に渡って見ることが可能になる。例えば、完全拡張状態にあるデバイス８００の前弯の角度（図８３Ｂに示す通り）は、終板が傾いた（図８２Ｂに示す通り）後の、デバイス８００の前弯の角度と同じである。しかしながら、さらなる平行拡張によって、完全拡張状態にあるデバイス８００の高さ（図８３Ｂに示す通り）は、終板が傾いた（図８２Ｂに示す通り）後の、デバイス８００の高さよりも大きくなる。
【０２７６】
一部の実施形態では、デバイス８００は異なるアプローチで使用され得る。例えば、一部の実施形態では、デバイス８００は、経椎間孔アプローチにより椎間に進入する、ＴＬＩＦデバイスであることができ、一方他の実施形態では、デバイス８００は、後方アプローチにより椎間に進入する、ＰＬＩＦデバイスであり得る。他の実施形態では、デバイス８００は、前方アプローチにより進入する、ＡＬＩＦデバイスであり得る。当業者は、デバイス８００がいかなるある特定のアプローチにも限定されないことを理解するであろう。一部の実施形態では、以下で議論する通り、アプローチによって、デバイス８００は個別の特徴部を有し得る。
【０２７７】
図８４Ａ〜８４Ｄは、本出願の実施形態に従いねじ式拡張を有する、ＴＬＩＦデバイスの異なる図である。図８４Ａは、上面視点からのデバイス８００を示す。図８４Ｂは、遠近法による側面の視点からのデバイス８００を示す。図８４Ｃは、前面の視点からのデバイス８００を示す。図８４Ｄは、後面の視点からのデバイス８００を示す。ＴＬＩＦデバイス８００は、図に示す通り、特定の湾曲を有する。特に、ＴＬＩＦデバイス８００は、デバイスの矢状面から３０度の角度に、湾曲の切れ目を有する。これによって有利に、ＴＬＩＦデバイスの前弯が、脊椎の前弯と同じ平面内にあることが可能になる。一部の実施形態では、湾曲によって、デバイスへの凸状表面が提供されるであろう。曲がった表面は、図８４Ｃおよび８４Ｄにおいて特に見られ得る。
【０２７８】
図８４ＡはＴＬＩＦデバイスを描写する。暗線７は、デバイス８００の湾曲の平面だけでなく、椎体における矢状面の正中線を表す。点線９は、デバイス自体の正中線を表す。矢状面の正中線と、デバイスの正中線との間の角（例えば、３０度）は、デバイス８００における湾曲の切れ目の配向を表す。一部の実施形態では、湾曲の切れ目は概して、デバイスの矢状面から３０度の角であり、一方他の実施形態では、湾曲の切れ目は、１５度と４５度との間または１５度と６０度との間であり得る。
【０２７９】
図８５Ａ〜８５Ｄは、本出願の実施形態に従いねじ式拡張を有する、ＰＬＩＦデバイスの異なる図である。図８５Ａは、上面視点からのデバイス８００を示す。図８５Ｂは、遠近法による側面の視点からのデバイス８００を示す。図８５Ｃは、前面の視点からのデバイス８００を示す。図８５Ｄは、後面の視点からのデバイス８００を示す。ＰＬＩＦデバイス８００は、図に示す通り、特定の湾曲を有する。特に、ＰＬＩＦデバイス８００は、その正中線から外れている湾曲を有する。これによって有利に、ＰＬＩＦデバイスの前弯が、脊椎の前弯と同じ平面内にあることが可能になる。一部の実施形態では、湾曲によって、デバイスへの凸状表面が提供されるであろう。曲がった表面は、図８５Ｃおよび８５Ｄにおいて特に見られ得る。
【０２８０】
図８５ＡはＰＬＩＦデバイスを描写する。暗線７は、デバイス８００の湾曲の平面だけでなく、椎体における矢状面の正中線を表す。点線９は、デバイス自体の正中線を表す。デバイス８００の湾曲は、矢状面の正中線に対するオフセット配置を収容するように、デバイスの正中線から外れている。一部の実施形態では、オフセットの距離は１０ｍｍであり、一方他の実施形態では、オフセットの距離は８ｍｍと１２ｍｍとの間または５ｍｍと１５ｍｍとの間である。
【０２８１】
一部の実施形態では、上のデバイスは新規の表面処理を有し得る。一部の実施形態では、処理は、いくつかの製造過程を通して実現され得る、粗い表面および／または多孔質表面である。図８６は、例示的な粗い表面および／または多孔質表面を有するデバイスの、例示的表面８９０である。シンカーＥＤＭ、化学エッチング、レーザエッチングおよびブラストを含む様々な表面処理が、上のデバイスに提供され得る。シンカーＥＤＭは、荒い外形をインプラントのいずれの表面になるよう燃焼するように使用される。表面の粗さは、ＥＤＭ機械の電力設定を変えることによって制御し得る。シンカー電極は、各一部の実例またはファミリーに対する、各表面外形用にカスタマイズされる。化学エッチングでは、デバイスの表面を、物質を差し引く腐食性薬品へ導入し、それによって、管孔および窪みを残す。エッチング薬品は、ランダムまたは非ランダム配列で加えられてもよい。エッチング薬品を加える前にマスクを使用して、より上手くテクスチャの成果を制御してもよい。レーザエッチングでは、レーザパルスを使用して、デバイスの表面の形を崩す。複数のレーザパルスによって、レーザラスタの割合、ピーク電力、移動パターンおよび周波数に基づき、変化する寸法の管孔、窪みおよびピークを作り出す。ブラストでは、多孔質で窪みのある表面を作り出すように、処理された表面を高圧で酸化アルミニウムなどの研磨媒体で噴霧する。
【０２８２】
上で議論した通り、アクチュエータアセンブリ２００は、本発明のある実施形態では、打込みねじなどの締結デバイスを備えてもよい。例示的な打込みねじの実施形態の様々な特徴について、上の図５８および図７９を参照して議論する。二つの品目を共に固定することから、一つの品目を別の品目に対して並進させることに及ぶ、複数の適用においてねじを使用することを、当業者は理解するであろう。充分なトルクが印加されるとき、または継続的にねじに高負荷がかかっているとき、摩擦力の増大によって、時間と共にねじが緩む可能性は低い。しかしながら、ねじは、低負荷モードとして知られる、充分な負荷の下に担持されてない場合、振動または他の外からの力によって、時間と共に緩むことがある。
【０２８３】
ねじの緩みを防止するために、本発明の一実施形態には、図５８および図７９に関して記載した打込みねじなど、作動デバイスの回転を実質的に防止する、係止機構を含んでもよい。係止機構の様々な実施形態について、それらの記載を推進するように、以下に個々に記載する。図８７〜１４３に関して以下に記載する係止機構の異なる実施形態が、別々にまたは互いと組み合わせて使用されてもよいことを、当業者は理解するであろう。ある実施形態は、例えば、係止機構が、振動、またはある特定の用途に存在する、他の外からの力に抵抗し得ることを保証するように、互いと組み合わされてもよい。
【０２８４】
本発明の一実施形態に従い、係止機構は、打込みねじへ動作可能なように接続される、ねじリングを含む。ねじリングが打込みねじに動作可能なように接続されると、二つの要素が回転係合される。打込みねじが中に挿入される筺体へ、動作可能なように接続される、筺体リングもまた含まれる。筺体リングが筺体へ動作可能なように接続されると、これら二つの要素もまた回転係合される。筺体リングおよびねじリングは、互いと選択的に係合する補完的な嵌合表面を含む。係合されると、二つもまた回転係合されるため、筺体リング（筺体に回転係止されている）によって、ねじリング、およびそれゆえ、打込みねじの回転運動が防止される。
【０２８５】
図８７は、本明細書に記載する実施形態のうちのいずれかに従って使用されてもよい、係止機構９００の一実施形態を示す。図示する実施形態では、図５８および図７９を参照して記載した打込みねじ８６０を備える、アクチュエータアセンブリ２００に関して、係止機構９００を説明する。係止機構９００の本実施形態は、筺体９０２、打込みねじ８６０、保持リング８９０、ねじ係止リング９０４および筺体係止リング９０６を含む。以下により詳細に議論する通り、打込みねじ８６０は、筺体９０２の内部に座し、保持リング８９０によって軸方向に拘束されるが、筺体９０２内部では自由に回転し得る。ねじ係止リング９０４は、その後、筺体９０２内部で組み立てられ、タブまたはスロット特徴部を使用して、半径方向でねじ頭部８６２に合わせられる。ねじ係止リング９０４は、上下に曲がることができるが、打込みねじ８６０が回転するときに回転するように、半径方向で打込みねじ８６０に合わせられたままである。次に筺体係止リング９０６が組み立てられ、拘束され、半径方向にタブで筺体９０２に合わせられる。筺体係止リング９０６は、一旦組み立てられると回転できない。
【０２８６】
図８７〜８９を参照して、ねじ係止リング９０４の一実施形態についてより詳細に記載する。ねじ係止リング９０４は、チタン、ステンレス鋼、チタン合金、非チタン金属合金、ポリマー材料、プラスチック、プラスチック複合材料、ＰＥＥＫ、セラミックおよび弾性材料を含む、いくつかの材料から製造され得る。例示的実施形態では、ねじ係止リング９０４は、実質的に円形の内径９１２を備える。ねじ係止リング９０４はまた、力が、例えば、ねじ係止リング９０４の内表面９１２または外表面９３２へ加えられるときに、係止リング９０４が曲がることを可能にする、ばねの尾部９１４をも含む。
【０２８７】
ねじ係止リング９０４の第１側部９１６は、打込みねじ頭部８６２の対応する面９１８と同一平面に座するように動作可能である、実質的に平坦な表面を含む。ねじ係止リング９０４は、打込みねじ頭部８６２の対応する陥凹９２２内部に座するように動作可能である、第１側部９１６の少なくとも一部分から延在する、第１隆起９２０を含む。第１隆起９２０は、ねじ係止リング９０４の内表面９１２と外表面９３２との間に設置されるように、選択的に位置付けられ得る。代替の実施形態では、隆起９２０は、内表面９１２、外表面９３２または両表面にまで延在してもよい。隆起９２０は、いかなる形状および寸法を備えてもよい。一部の実施形態では、例えば、隆起９２０は、図８８〜８９に示す通り、平坦な表面を伴う長方形のタブを備えてもよい。しかしながら、他の実施形態では、隆起９２０は、少なくとも一つの先のとがった表面、ラチェットで動かされる表面または同類のものを含むように、構成および寸法設定されてもよい。
【０２８８】
一実施形態では、ねじ係止リング９０４はまた、図８７および図８９に示す通り、第２側部９２４の少なくとも一部分から延在する、第２隆起９２６も含む。第２隆起９２６は、第２側部９２４の所定部分のみから延在してもよい。例えば、一実施形態では、第２隆起９２６は、ねじ係止リング９０４の第２側部９２４から延在し、以下により詳細に記載する、筺体係止リング９０６と係合するように構成および寸法設定される。第２隆起９２６はまた、上部分９２８が、ねじ係止リング９０４の外表面９３２の最上縁部９３０にまでは延在しないように、構成および寸法設定される。言い換えると、最上縁部９３０は上部分９２８を越えて延在する。第２隆起９２６の他の部分は、第２側部９２４に沿って、内表面９１２から外表面９３２へ延在してもよい。例えば、図８７および図８９に最もよく示す通り、第２隆起９２６は、ねじ係止リング９０４の底部分９３４に沿って、内表面９１２から外表面９３２へ延在してもよい。結果として、第２側部９２４の少なくとも一部分が、いずれの隆起９２６を含まなくてもよい。
【０２８９】
上に記載する通りに構成および寸法設定され、互いに動作可能なように接続されるとき、ねじ係止リング９０４および打込みねじ頭部８６２は、半径方向で互いに合わせられたままである。図８８および図８９の矢印によって示される通り、第１隆起９２０が、打込みねじ頭部８６２上の陥凹９２２内部に座するとき、動作可能な接続が達成される。このように組み立てられると、ねじ係止リング９０４および打込みねじ頭部８６２は回転係合される。
【０２９０】
図９０および図９１を参照すると、例示的実施形態では、ねじ係止リング９０４およびねじ頭部８６２は、打込みねじ頭部８６２が少なくとも一つの隆起９３４を含み、ねじ係止リング９０４が少なくとも一つの陥凹９３６を含むように修正されている。言い換えると、図９０〜９１に示す通り、陥凹９３６はねじ係止リング９０４上に含まれてもよく、一方隆起９３４は打込みねじ頭部８６２上に含まれてもよい。図示する実施形態では、打込みねじ頭部８６２は二つの隆起９３４を含む。隆起および陥凹の数は、隆起および陥凹が、打込みねじ頭部８６２およびねじ係止リング９０４を、半径方向で互いに合わせることが可能になるように、動作可能なように接続できるか、またはそうでなければ係合できるかぎり、所望の通り修正され得ることを、当業者は理解するであろう。
【０２９１】
図９０〜９１に示す実施形態では、本体９３４の外表面９３２は、ねじ頭部８６２上の隆起９３４と嵌まり合って係合するように構成および寸法設定される、少なくとも一つの陥凹９３６を含む。陥凹９３６は、ねじ係止リング９０４の外表面９３２上にある隆起９３８を構成および寸法設定することによって、形成されてもよい。図９０に最もよく示される通り、隆起９３８は二つの陥凹９３６作り出す。ねじ頭部８６２上の隆起９３４は、その後、ねじ頭部８６２をねじ係止リング９０４へ係止するように、陥凹９３６と係合できる。図９０〜９１に示す実施形態のねじ係止リング９０４はまた、図８７〜８９に示す実施形態に関して上に記載したものと類似して、第２側部９２４の少なくとも一部分から延在する、第２隆起９２６も含む。
【０２９２】
実施形態のいずれでも、例えば、上の図８７〜９１に関して記載した通り、ねじ係止リング９０４は、本体９３４およびばねの尾部９１４を含むように構成および寸法設定されてもよい。ばねの尾部９１４の一つの利点は、ねじ係止リング９０４が、筺体９０２の細長い溝内部で、上下に並進するまたは曲がることが可能になる点である。ばねの尾部９１４は、外力が加えられるとき、本体９３４が曲がることが可能になるように構成および寸法設定されてもよい。ねじ係止リング９０４が曲がると、隆起９２０、９４４は、ねじ頭部８６２の陥凹９２２、９３６内部で係合されたまま、嵌合陥凹９２２、９３６内部を上下に動き得る。
【０２９３】
ねじ係止リング９０４の本体９３４は、一実施形態に従い、中心開口部９５２、すなわち、中心穴を含む。中央開口部９５２は、その中心が、打込みねじ頭部８６２にある開口部９７０の中心から外れているように、構成および寸法設定されてもよい。以下により詳細に記載する通り、開口部９７０の中心に対して、中央開口部の中心をずらす一つの利点は、ドライバなどの道具を、ねじ係止リング９０４および開口部９７０の中へ挿入するとき、ねじ係止リング９０４を移動させることが可能になる点である。
【０２９４】
図９２は、筺体係止リング９０６の一つの例示的実施形態を示す。筺体係止リング９０６は、ねじ頭部８６２から見て外を向く、第１側部９４０を含む。筺体係止リング９０６の第１側部９４０に正対する第２側部は、ねじ係止リング９０４の第２隆起９２６と向かい合う、ゆるみ止め特徴部（ｃａｓｔｌｅ  ｆｅａｔｕｒｅ）を備える。筺体係止リングのゆるみ止め特徴部９４２が、菊ナットまたは溝付きナットのゆるみ止め特徴部に類似する、切欠きとしても知られる、一端部に切り込むスロットを含むことを、当業者は理解するであろう。図８７および図９２に示す通り、筺体係止リング９０６はまた、その第１側部９４０から延在するように構成および寸法設定される、少なくとも一つの隆起９４４も含む。また、図９２に示す通り、隆起９４４が、筺体係止リング９０６の中心から外向きに延在するように構成および寸法設定されることが望ましい場合もある。筺体係止リング９０６の外径９４８から延在する、一つ以上の追加の隆起９４６が含まれてもよい。追加の隆起９４６のうちの一つ以上の一側部９５０はまた、追加の隆起９４６の側部９５０が、筺体係止リング９０６の第１側部９４０と共通の表面を共有するように、筺体係止リング９０６の第１側部９４０と実質的に同一平面に座してもよい。隆起９４４、９４６の各々は、筺体係止リング９０６の回転運動を防止するために、筺体９０２の中の対応する陥凹と選択的に係合し得る。
【０２９５】
本明細書で議論する実施形態では、筺体９０２は、打込みねじ８６２を受容するように動作可能な、いかなるデバイスを備えてもよい。例えば、筺体９０２は、上に記載した第１終板１４および第２終板１６など、上に記載したアクチュエータアセンブリ２００の少なくとも一部分を備えてもよい。筺体９０２は、当業者に知られるいかなる形状または寸法を有してもよい。本明細書に記載するある実施形態では、以下により詳細に記載する通り、筺体９０２は、陥凹、切欠き、隆起、またはその内表面または外表面のうちの一つを係合する、本明細書に記載する要素が可能になる他の特徴部を含むように構成および寸法設定されてもよい。
【０２９６】
図８７および図９２に示す例示的実施形態に関して上で議論した通りに構成されるとき、筺体係止リング９０６は、ねじ係止リング９０４の背後に直接座し、ゆるみ止め特徴部９４２は、ねじ係止リング９０４の第２隆起９２６と向き合い、第２隆起９２６へ動作可能なように接続する。ねじ係止リング９０４に、その内表面９１２に加えられる外力がない場合、第２隆起９２６の少なくとも上部分９２８（図９２に矢印で示す）は、図９４に示す通り（図中丸で囲まれた）、ゆるみ止め特徴部９４２の溝内部に座すであろう。これによって、筺体係止リング９０６が筺体９０２に合わせられるため、ねじ係止リング９０４、および続いて打込みねじ８６０が回転するのを防止する。
【０２９７】
図９３を参照すると、筺体係止リング９０６の代替実施形態が、図９０〜９１に関して記載したねじ係止リング９０４の実施形態と組み合わせて示されている。図示する実施形態では、筺体係止リング９０６は、筺体係止リング９０６の外径９４８に沿って、第１側部９４０、ゆるみ止め特徴部９４２、第１隆起９４４および追加の隆起９４６を含む。図９３に示す筺体係止リング９０６およびその個々の部品は、僅かな修正を伴い、図９２に関して記載した筺体係止リング９０６に類似している。筺体係止リング９０６への修正について、以下に順に記載する。
【０２９８】
図９３を参照すると、筺体係止リング９０６は、筺体係止リング９０６の外径９４８から延在する第１隆起９４４を含むように修正されている。しかしながら、本実施形態の第１隆起９４４は、筺体係止リング９０６の第１側部９４０と実質的に同一平面にある。本実施形態では、図９３に示す通り、追加の隆起９４６は、第１側部９４０とゆるみ止め特徴部９４２との間に選択的に位置付けられる。本実施形態では、追加の隆起９４６は外径９４８から延在し、追加の隆起９４６の第１側部９５０は、筺体係止リング９０６の第１側部９４０と共通の表面を共有しない。
【０２９９】
図９３に関して議論した通りに構成および寸法設定されるとき、筺体係止リング９０６はねじ係止リング９０４の背後に直接座し、ゆるみ止め特徴部９４２はねじ係止リング９０４の隆起９３８と向き合う。ねじ係止リング９０４の内表面９１２に加えられる外力がない場合、隆起９３８の少なくとも一部分（図９３に矢印で示す）は、図９４に示す通り（図中丸で囲まれた）、ゆるみ止め特徴部９４２の溝内部に座すであろう。これによって、筺体係止リング９０６が筺体９０２に合わせられるため、ねじ係止リング９０４、および続いて打込みねじ８６０が回転するのを防止する。
【０３００】
一実施形態に従い、筺体９０２、打込みねじ８６０、保持リング８９０、ねじ係止リング９０４および筺体係止リング９０６に対して、打込みねじ８６０はそれ自体で回転することが防止される。打込みねじ８６０を回転させるには、ねじ係止リング９０４は、隆起９２０、９３８が筺体係止リング９０６から係脱するように曲げられなくてはならない。一実施形態では、これは、ドライバなどの一つ以上の道具を、打込みねじ頭部８６２の開口部９７０の中へ挿入することによって達成されてもよい。ねじ係止リング９０４の中心穴９５２は、道具、例えば、ドライバが打込みねじ頭部８６２の中へ挿入されるとき、その中心穴９５２を移動させ、打込みねじ８６０およびドライバと整列させるようにずれている。
【０３０１】
図９５に示す通り（丸で囲んだ部分）、中心穴９５２の移動は、ねじ係止リング９０４を曲げるのに充分であり、筺体係止リング９０６のゆるみ止め特徴部９４２から、ねじ係止リング９０４を係脱する。このように、打込みねじ８６０およびねじ係止リング９０４は、ドライバを使用して自由に回転し得る。係脱状態では、ねじ係止リング９０４および筺体係止リング９０６は、図９５に示し矢印で示す通りに配向する。隆起９２８、９３８は、ゆるみ止め特徴部９４２ともはや係合されず、自由に下部で回転することができ、打込みねじ８６０が回転することも可能になる。
【０３０２】
一旦ドライバがねじ係止リング９０４の中心穴９５２から除去されると、ねじ係止リング９０４の尾部ばね９１４によって、隆起９２８、９３８を曲げ、筺体係止リング９０６のゆるみ止め特徴部９４２と係合し戻し、打込みねじ８６０が回転するのをもう一度防止する。それゆえ、ねじ係止リング９０４はいつも、打込みねじ８６０と回転係合し、筺体係止リング９０６は筺体９０２と回転係合する。ドライバが打込みねじ８６０と係合されていないとき、ねじ係止リング９０４は筺体係止リング９０６と係合して、打込みねじ８６０が回転するのを防止する。逆に、ドライバが、中心穴９５２および打込みねじ頭部８６２の開口部９７０と係合されているとき、ねじ係止リング９０４は、ドライバがねじ係止リング９０４を下に押し出し、筺体係止リング９０６から係脱するにつれ並進し、打込みねじ８６０がドライバにより回転するのが可能になる。ドライバが一旦除去されると、ねじ係止リング９０４は、筺体係止リング９０６のゆるみ止め特徴部９４２内部で再係合され、それによって、打込みねじ８６０の回転を再び係止する。
【０３０３】
ここで図９６〜９８を参照すると、係止機構の代替実施形態が示されている。本実施形態では、係止機構は、打込みねじ８６０、ばね部品９５４および筺体９０２を備える。図９６〜９８の筺体９０２および打込みねじ８６０、ならびにそれら個々の部品は、いくつかの修正を伴い、図８７〜９５に関して記載したものに類似する。図８７〜９５に示す係止機構とは異なる修正および部品について、順に以下に記載する。
【０３０４】
図９６に示す通り、打込みねじ頭部８６２は、打込みねじ頭部８６２の外径の周りに選択的に位置付けられる、少なくとも一つの陥凹９５６を含む。各陥凹９５６は、打込みねじ頭部８６２の前面９５８にまで延在するように、構成および寸法設定されてもよい。陥凹９５６は、当業者に知られるいかなる形状または寸法を備えてもよい。
【０３０５】
一実施形態では、ばね部品９５４は、少なくとも一つの陥凹９５６と係合するよう動作可能であるように構成および寸法設定される、隆起９６０を含む。ばね部品９５４は、中央部分９６２が、例えば、並進するまたは曲がるなど、動くことが可能になる、押し出し形状を有する平坦な円板を備えてもよい。隆起９６０は、図９６に示す通り、ばね部品９５４の中央部分９６２の背面側部（図示せず）から離れて延在してもよい。中央部分９６２は、ばね部品９５４の中央部分９６２と外枠９６６との間の間隔、すなわちギャップを維持するアーム９６４によって、支持されてもよい。中央部分９６２と外枠９６６との間に間隔を含む一つの利点は、その内表面９６８に力が加えられるときに、中央部分９６２が並進するように動作可能であることである。
【０３０６】
図９７に示す通り、隆起９６０の一実施形態は、中央部分９６２の背面側部（図示せず）から延在し、ねじの面９５８上で同一平面に座し、隆起９６０が陥凹９５６と係合される。ばね部品９５４は、その後、ばね部品９５４の回転運動を防止するように、筺体９０２の中へ取り付け固定されてもよい。ばね部品９５４が、形状、溶接またはピンを含むがそれらに限定されない、当業者に知られるいかなる方式で、筺体９０２へ固定されてもよいことを、当業者は理解するであろう。ばね部品９５４が筺体９０２に回転係止され、隆起９６０が打込みねじ頭部８６２の陥凹９５６と係合されると、打込みねじ８６０は筺体９０２に対して回転係止される。
【０３０７】
ばね部品９５４の中央部分９６２の中にある開口部は、図８７〜９５に対して記載したねじ係止リング９０４に関して記載する通り、打込みねじ頭部８６２の中にある開口部９７０の中心から外れていてもよい。ドライバなどの道具が、この開口部９７０の中へ挿入されるとき、中央部分９６２は、例えば、並進するまたは曲がるなど、ドライバと一致して動く。これが起こると、隆起９６０は、図９８に示す通り、ねじ頭部８６２上の陥凹９５６から係脱する。隆起９６０が係脱すると、打込みねじ８６０は筺体９０２に対して回転し得る。ドライバを除去することによって、中央部分９６２は、動いて適所に戻り、隆起９６０を陥凹９５６のうちの一つと再係合して、打込みねじ８６０の回転運動をもう一度防止する。
【０３０８】
ここで図９９〜１０３を参照すると、係止機構の代替実施形態が示されている。図示する実施形態では、係止機構は、筺体９０２、打込みねじ８６０、カラー９７２、ばね９７４および係止タブ９７６を備える。図９９〜１０３の筺体９０２および打込みねじ８６０、ならびにそれら個々の部品は、いくつかの修正を伴い、図８７〜９５に示す係止機構９００に類似する。図８７〜９５に示す係止機構９００とは異なる修正および部品について、順に以下に記載する。
【０３０９】
図９９に示す一実施形態に従い、打込みねじ８６０は、打込みねじ頭部８６２の側部９８０の中へと構成および寸法設定される、孔９７８を含む。孔９７８は、ある特定の用途に従って望ましい深さ、形状、幅など、いかなる寸法を含んでもよい。一部の用途では、孔９７８の寸法は、打込みねじ８６０、打込みねじ頭部８６２または両方のうちの少なくとも一つの寸法に基づいて選択されてもよい。代替として、孔９７８の寸法はまた、ばね９７４および／または係止タブ９７６のうちの少なくとも一つの寸法に基づき決定されてもよい。所望の場合、一つより多い孔９７８は、打込みねじ頭部８６２の側部９８０に沿って選択的に位置付けられてもよい。
【０３１０】
係止タブ９７６およびばね９７４は、本発明の一実施形態に従い、孔９７８を通って打込みねじ頭部８６２内部に座するように構成および寸法設定される。それゆえ、係止タブ９７６およびばね９７４の寸法は、孔９７８内部に嵌合するよう動作可能であるように選択される。図９９〜１００に示す通り、ばね９７４の一実施形態は、ｖばねを備えてもよい。ｖばねは、間に角度を提供する二つの縦壁９７４ａおよび９７４ｂを含んでもよい。ｖばねの二つの縦壁９７４ａ、９７４ｂの間の角度は、異なってもよく、孔９７８の寸法を含むがこれに限定されない、いくつかの要素に基づいて選択され得る。
【０３１１】
本実施形態では、ｖ形状ばねを例証しているものの、ばね９７４は、ｖ形状に限定されない、いかなる好適な形状または構成で形成されてもよく、例えば、Ｕ形状、Ｓ形状、コイル状、四角形、長方形、正弦曲線、波形およびアコーディオンプリーツを含んでもよい。加えて、ばね特徴部９７４の形状は、対称または非対称であってもよい。例えば、縦壁９７４ａ、９７４ｂは、互いに対して対称または非対称であってもよい。
【０３１２】
カラー９７２の一実施形態は、開口部を含み、図９９に示す通りＣ形状リングをもたらしてもよく、または閉リング（図示せず）を備えてもよい。カラー９７２は、打込みねじ頭部８６２の上で軸方向に摺動できるように、構成および寸法設定されてもよい。Ｃ形状カラー９７２を使用する一つの利点は、Ｃ形状カラー９７２が、打込みねじ頭部８６２を越えて挿入するのを推進し得る、開口部を含むことである。図９９および図１０１に示す通り、カラー９７２は少なくとも一つの開口部９８２を含む。少なくとも一つの開口部９８２は、下で議論する、係止タブ９７６の最上突出部９８６を受容するように構成および寸法設定される。そのため、係止タブの寸法は、係止タブ９７６が開口部９８２を通って出ることを防止しながら、最上突出部９８６が開口部９８２と係合することが可能になるように構成されることが望ましい場合がある。一つより多い開口部９８２が含まれる実施形態では、開口部９８２は、図９９および図１０１に示す通り、開口部９８２間に空間を有するように、選択的に位置付けられてもよい。
【０３１３】
例示的実施形態では、係止タブ９７６は、本体９８４と、本体９８４の上表面から延在する上方隆起９８６とを含む。係止タブ９７６はまた、上方隆起９８６が延在する起点である本体９８４の上表面と正対する、本体９８４の下表面から延在する下方隆起９８８を含んでもよい。図１００に示す通り、下方隆起９８８は、上方隆起９８６よりも本体９８４から遠く離れて延在してもよい。
【０３１４】
隆起９８６、９８８は、当業者に知られる、いかなる好適な構成および寸法を備えてもよい。隆起９８６、９８８が実質的な長方形を備える実施形態では、上方隆起９８６は、実質的に下方隆起９８８と垂直になるように形成されることが望ましい場合がある。実質的に垂直な角度で隆起９８６および９８８を形成する一つの利点は、係止タブ９７６が孔９７８内部に座するとき、係止タブ９７６の安定性を推進することである。下方隆起９８８はまた、安定化用の突起９９０も含み得る。安定化用の突起９９０の一つの利点は、孔９７８内で下方隆起９８８、およびそれゆえ、係止タブ９７６の動きを最小化することである。
【０３１５】
本実施形態では、係止タブ９７６およびばね９７４は、打込みねじ頭部８６２の孔９７８内に取り付けられてもよい。例えば、ｖばねであるばね９７４は、係止タブ９７６の本体９８４の肩９９２を押し上げる。同時に、ばね９７４は、孔９７８の底部表面を押し下げ、それによって、係止タブ９７６が孔９７８内で上下に曲がることが可能になる。カラー９７２は、その後、当業者に知られるいかなる好適な方式で、打込みねじ頭部８６２の側部９８０の上に位置してもよい。これには、例えば、カラーが打込みねじ頭部８６２と嵌合し得るように、または打込みねじ８６０のねじ山を越えてカラーを摺動することによって、カラーを曲げて拡張することを含んでもよい。
【０３１６】
係止タブ９７６が自然な位置にあるとき、上方隆起９８６は、カラー９７２の開口部９８２のうちの一つの内部に座して、打込みねじ８６０が、カラー９７２に対して回転するのを防止する。打込みねじ８６０、カラー９７２、ばね９７４および係止タブ９７６は、その後、一実施形態に従い筺体９０２内部に座してもよい。保持リング８９０はまた、打込みねじ８６０を筺体９０２内に保持するように、打込みねじ頭部８６２と嵌合されてもよい。カラー９７２は、例えば、カラー９７２が回転といった動きを行うのを防止するように、圧入、ピンまたは溶接を含むがそれらに限定されない、当業者に知られるいかなる方式で、筺体９０２の内部に留められてもよい。
【０３１７】
図９９〜１０１に関して記載する要素が、組み立てられて自然な位置にあるとき、係止タブ９７６は、図１０２に示す通り、孔９７８内部に選択的に位置付けられ、カラー９７２と係合される。カラー９７２が筺体９０２へ回転係止されてからは、係止タブ９７６およびカラー９７２が係合されているため、係止タブ９７６、およびそれゆえ、打込みねじ８６０は筺体９０２内での回転が防止される。
【０３１８】
一実施形態に従い、打込みねじ８６０の回転を可能にするために、器具が必要とされる。器具は、ドライバまたは類似のものなど、当業者に知られるいかなるデバイスでもあり得る。図１０３に示す通り、ドライバは、打込みねじ８６０と係合されると、係止タブ９７６をつかみ、孔９７８の中へと下方へ曲げ、カラー９７２から係脱させる。ダイバーが打込みねじ８６０から除去されると、ばね９７４は、係止タブを、図１０４に示す定常状態位置に押し戻し、打込みねじ８６０の回転を係止する。
【０３１９】
図１０５〜１０９を参照して、係止機構の代替実施形態について記載する。図示する実施形態では、係止機構は、筺体９０２、打込みねじ８６０、ばね９９４、保持リング８９０および筺体係止リング９０６を備える。図１０５〜１０９の筺体９０２、打込みねじ８６０、保持リング８９０および打込みねじ８６０、ならびにそれら個々の部品は、いくつかの修正を伴い、図８７〜９５に示す実施形態に関して記載した部品に類似する。図８７〜９５に示す係止機構９００とは異なる修正および部品について、順に以下に記載する。
【０３２０】
本実施形態の一態様に従い、打込みねじ８６０は、第１背面部分８６２ａおよび第２前面部分８６２ｂを含む、打込みねじ頭部８６２を含む。背面部分８６２ａは、前面部分８６２ｂの外径よりも大きい外径を備える。一実施形態では、前面部分８６２ｂは、図１０５〜１０７に示す通り、打込みねじ８６０のねじ山から離れる方向に、背面部分８６２ａを越えて延在する。前面部分８６２ｂは、ドライバなどの器具を挿入する場合がある、開口部９７０を含んでもよい。図１０５に示す通り、前面部分８６２ｂの一部は、その外径に沿って選択的に位置付けられる第２開口部９９６を含んでもよく、前面部分８６２ｂの外周は不連続である。言い換えると、第２開口部９９６は、前面部分８６２ｂの側部へ延在する。第２開口部９９６は、図１０５に示す通り、開口部９７０へと完全に貫通してもよい。一実施形態では、第２開口部９９６は、例えば、図１０６に示す通り、三葉小結節のうちの一つに位置する。しかしながら、他の実施形態では、第２開口部は離れており、第１開口部９７０と不連続であってもよい。
【０３２１】
前面部分８６２ｂの面と実質的に近い前面部分の外径が、出っ張り９９８などのランジ開口部を含むことが望ましい場合がある。出っ張り９９８を含む一つの利点は、出っ張り９９８によって、ばね９９４を開いて広げ、通り抜けることが必要とされることである。ばね９９４は、一旦出っ張り９９８の背後で自然な定常状態に戻ると、前面部分８６２ｂ、およびそれゆえ、打込みねじ頭部８６２からも取り外すことがきない。
【０３２２】
ばね９９４は、一実施形態に従い、隆起１０００を含むＣ形状リングを備える。隆起１０００は、Ｃ形状リングの開口部の実質的な反対側に選択的に位置付けられてもよく、第１部分１０００ａおよび第２部分１０００ｂを備えてもよい。第１部分１０００ｂは、Ｃ形状リングの表面から延在してもよく、第２部分１０００ｂは、第１部分１０００ｂの表面から延在してもよい。図示する実施形態では、第１部分１０００ａは、第２開口部９９６の内部上で平面と摺動自在に係合することによって、打込みねじ頭部８６２へ動作可能なように接続されてもよい。ばね９９４が出っ張り９９８を通り抜けるように、開いて、すなわち、拡張して広げられると、第１部分１０００ａは、平面と整列し、第２開口部９９６内に嵌合するように係合され得る。
【０３２３】
第１部分１０００ａが、前面部分８６２ｂの出っ張り９９８を実質的に越えて延在することなく、開口部９９６を実質的に充填するように、構成および寸法設定されることが望ましい。第２部分１０００ｂは、前面部分８６２ｂを越えて延在するように構成および寸法設定されてもよく、第１部分１０００ａよりも小さい寸法を有してもよい。第２部分１０００ｂは、図１０５〜１０７に示す通り角形、または図１０８に示す通り角度付きである場合がある、少なくとも一つのタブを備えてもよい。代替として、第２部分１０００ｂが、少なくとも一つの真っ直ぐなタブおよび一つの角度付きタブを備えてもよい。角度付きタブを含む一つの利点は、以下でより詳細に議論する通り、回転力が存在するとき、タブが急に解除位置になることを防止することである。
【０３２４】
筺体係止リング９０６の一実施形態は、上で図９２〜９５を参照して記載した、筺体係止リング９０６と実質的に類似する。例えば、本実施形態の筺体係止リング９０６は、例えば、タブといった、第２部分１０００ｂが中へと整列し得るスロットを含む、ゆるみ止め特徴部９４２を含む。筺体係止リング９０６の本実施形態はまた、回転を防止するために、筺体９０２の中に含まれるスロットと整列するように構成および寸法設定される、少なくとも一つの隆起１００２を含む。
【０３２５】
上に記載する通り、ばね９９４上の隆起１０００は、打込みねじ頭部８６２の第２開口部９９６と整列されてもよい。ばね９９４が開いて広げられ、前面部分８６２ｂの上に位置するとき、本実施形態に従い、Ｃ形状リングは、図１０７に示す通り、背面部分８６２ａと実質的に同一平面に座してもよい。出っ張り９９８によって、ばね９９４が、打込みねじ頭部８６２と係脱することを防止する。図１０７に示すように構成され取り付けられるとき、ばね９９４は、打込みねじ８６０へ回転係止される。打込みねじ８６０およびばね９９４は、その後、筺体９０２の中へ挿入されてもよく、自由に回転する。
【０３２６】
保持リング８９０は、その後筺体９０２の中へ挿入され得る、筺体係止リング９０６上に置かれてもよい。筺体係止リング９０６の少なくとも一つの隆起１００２は、回転を防止するように、筺体９０２上のスロットと整列してもよい。筺体係止リング９０６のゆるみ止め特徴部９４２の中にあるスロットは、ばね９９４上にある隆起１０００の第２部分１０００ｂと整列してもよい。
【０３２７】
定常状態位置では、隆起１０００の第２部分１０００ｂは、筺体係止リング９０６上のゆるみ止め特徴部９４２の中にあるスロットと整列する。筺体係止リング９０６が回転して筺体９０２と整列し、隆起１０００の第２部分１０００ｂが回転して打込みねじ８６０と整列するため、図１０８に示す通り、打込みねじ８６０は、ここで筺体９０２に対して回転係止される。
【０３２８】
打込みねじ８６０が回転するのが可能になるように、筺体係止リング９０６から隆起１０００の第２部分１０００ｂを解除するために、道具、例えば、ドライバが、打込みねじ頭部８６２の開口部９７０の中へ挿入されてもよい。隆起１０００の第２部分１０００ｂとドライバとの間の干渉によって、ドライバが存在するときに、第２部分１０００ｂを下へ並進させ、図１０９に示す通り、筺体係止リング９０６上のゆるみ止め特徴部９４２の中にあるスロットから、第２部分１０００ｂを係脱させ、打込みねじ８６０が回転するのが可能になる。ドライバが除去されると、Ｃ形状ばね９９４の二つのアームはばねとして働いて、タブを定常状態位置に引き戻し、第２部分１０００ｂを筺体係止リング９０６のゆるみ止め特徴部９４２上にあるスロットと再係合する。これによって、もう一度、打込みねじ８６０の回転を防止する。
【０３２９】
図１１０〜１１６を参照して、係止機構の代替実施形態について記載する。図示する実施形態では、係止機構は、筺体９０２、打込みねじ８６０、作動タブ１００４および保持リング８９０を備える。図１１０〜１１６の筺体９０２、打込みねじ８６０および保持リング８９０、ならびにそれら個々の部品は、いくつかの修正を伴い、図８７〜９５に示す係止機構９００に関して記載した要素に類似する。図８７〜９５に示す係止機構９００とは異なる修正および部品について、順に以下に記載する。
【０３３０】
図１０５〜１０９に関して記載した実施形態に類似して、打込みねじ８６０は、第１背面部分８６２ａおよび第２前面部分８６２ｂを含む、打込みねじ頭部８６２を含む。図１１０に示す実施形態では、前面部分８６２ｂは、その外径周辺に選択的に位置付けられる、切欠き１００６を含む。切欠き１００６は、図１１１に示す通り、前面部分８６２ｂの前面１００８だけでなく、背面部分８６２ａにも延在するように構成および寸法設定される。切欠き１００６は、当業者に知られるいかなる形状および寸法を有してもよい。一部の実施形態では、切欠き１００６の形および寸法は、以下により詳細に記載する通り、作動タブ１００４上に含まれる、対応する形状の突出部を受容し係合するように動作可能であるように選択されてもよい。
【０３３１】
作動タブ１００４は、一実施形態に従い、少なくとも一つの隆起を含む、リングを備える。図１１０に示す実施形態では、例えば、二つの隆起１０１０が含まれてもよい。隆起１０１０は、リングの第１側部１０１４上に設置されてもよく、回転運動を防止するように、筺体９０２と動作可能なように接続し得る。安定性を最大化し回転を防止するために、隆起は、図１１０に示す通り、約１８０°の角度で互いに正対して選択的に位置付けられてもよい。他の実施形態では、約９０°で互いから選択的に間隙を介する、四つの隆起１０１０が含まれてもよい。隆起１０１０の数は、例えば、作動タブ１００４の回転を防止するのに必要とされる、構造的完全性によって選択されてもよい。回転力がより大きい用途では、より多くの数の隆起１０１０が望ましい場合がある。逆に、回転力がより小さいときには、より少ない隆起１０１０が使用されてもよい。
【０３３２】
隆起１０１０の形状および寸法はまた、所望の通り異なってもよい。一実施形態では、隆起１０１０の形状および寸法は、筺体９０２の中で陥凹１０１２と係合するよう、動作可能であるように選択されてもよい。隆起１０１０の形状および寸法はまた、ある特定の用途に存在する回転力に基づき、選択されてもよい。例えば、回転力がより大きいときには、隆起１０１０は、構造的完全性を維持するために、より大きくなるように構成および寸法設定されてもよい。しかしながら、回転力がそれほど大きくない場合、隆起１０１０は、全体の係止機構のサイズおよび形状を小さくするために、寸法を最小化するように構成および寸法設定されてもよい。
【０３３３】
第１側部１０１４の反対にある作動タブ１００４の背面側部（図示せず）は、図１１０に示す通り、打込みねじ頭部８６２の前面部分８６２ｂの方へ向き、動作可能なように前面部分８６２ｂへ接続可能な、例えば、タブである、少なくとも一つの隆起１０１６を含む。隆起１０１６は、例えば、図８７〜９５、図９６〜９８および図１０５〜１０９に示す実施形態に関して記載する通り、いかなる望ましい形状および寸法を備えるように構成および寸法設定されてもよい。作動タブ１００４は、隆起１０１０のうちの少なくとも一つの反対側に位置してもよい。
【０３３４】
一実施形態では、作動タブ１００４は、隆起１０１０のうちの少なくとも一つから、約１７５°と約１８５°との間に位置する。別の実施形態では、作動タブは、隆起１０１０のうちの少なくとも一つから、約１８０°度に位置する。このように作動タブ１００４を位置付ける一つの利点は、隆起１０１０により形成される陥凹へ圧力が印加されるとき、作動タブ１００４を、切欠き１００６のうちの一つの中へ推し進めることが可能になる点である。圧力は、以下により詳細に記載する通り、保持リング８９０などのばね部品を使用して、陥凹へ印加されてもよい。
【０３３５】
例えば、タブである隆起１０１６は、打込みねじ８６０および作動タブ１００４が、互いに回転を制約するように、図１１０〜１１２に示す、前面部分８６２ｂの切欠き１００６と係合するよう構成および寸法設定される。保持リング８９０は、例えば、図８７〜９５、図９６〜９６および図１０５〜１０９に示す実施形態に関して記載する通り、作動タブ１００４および打込みねじ８６０が、筺体９０２から軸方向に動くのを実質的に防止する、いかなるリング形状の部品を備えてもよい。保持リング８９０はまた、以下により詳細に記載する通り、解除位置から係止位置へ作動タブ１００４を並進させる、ばねとして働いてもよい。一部の実施形態では、また補助保持リング（図示せず）も、打込みねじの保持率を増大させるために、打込みねじ頭部８６２と筺体９０２との間に直接使用されてもよい。
【０３３６】
図１１１〜１１６に関して、図１１０に示す係止機構の例示的動作について記載する。一実施形態では、作動タブ１００４は、図１１１の矢印によって示す通り、切欠き１００６のうちの一つと動作可能なように接続、すなわち、係合される。打込みねじ８６０および作動タブ１００４は、その後、隆起１０１０が陥凹１０１２と係合するように、筺体９０２内部に位置してもよい。このように、作動タブ１００４は、図１１２に示す通り、作動タブ１００４の回転を実質的に防止するように、筺体９０２へ固定されてもよい。
【０３３７】
保持リング８９０は、図１１３に示す通り、それから圧潰され、筺体９０２の中へ挿入されてもよい。筺体９０２は、一旦保持リング８９０がその自然な形状へ急に戻ると、その保持リング８９０を捕捉する、溝を含む。一実施形態では、保持リング８９０は、その開口部が、例えば、作動タブ１００４上のタブといった隆起１０１６と同じ場所にあるように、選択的に位置付けられる。作動リング１００４は、その内径が、保持リング８９０の開口部に正対する側部上で、保持リング８９０の外径と接触するように、構成および寸法設定されてもよい。保持リング８９０が自然状態にあるとき、例えば、タブである隆起１０１６が切欠き１００６のうちの一つと係合するため、作動タブ１００４は係止位置の中へ推し進められてもよい。このように、作動タブ１００４は、二つの隆起１０１０に基づき、筺体９０２へ回転係止されてもよく、打込みねじ８６０は、係合された隆起１０１６で、作動タブ１００４へ回転係止される。この例示的構成では、そのため、打込みねじ８６０もまた、筺体９０２に対して回転係止される。
【０３３８】
一実施形態に従い、作動タブ１００４の中央開口部は、図８７〜９５に示すねじ係止リング９０４に関して記載する通り、打込みねじ頭部８６２の開口部９７０から外れているように、構成および寸法設定される。道具、例えば、ドライバが導入され、開口部９７０と係合されるとき、作動タブ１００４は、引っ張られて開口部９７０と一列に並ぶ。保持リング８９０はばねとして働いてもよく、そのため、ドライバが作動タブ１００４を移動させると、保持リング８９０との接触により、筺体９０２の外壁に対して作動タブ１００４が押し出され、保持リング８９０を圧潰する。
【０３３９】
図１１４に示す通り、作動タブ１００４の並進によって、隆起１０１６は移動するだけでなく、切欠き１００６から係脱する。打込みねじ８６０は、その後、作動タブ１００４および筺体９０２から独立して、自由に回転して動く。図１１５に示す通り、道具、例えば、ドライバが開口部９７０から除去されると、保持リング８９０は押し出して自然な開放位置に戻り、作動タブ１００４に接触して、隆起１０１６を打込みねじ頭部８６２の切欠き１００６のうちの一つに戻す。打込みねじ８６０は、その後、作動タブ１００４および筺体９０２に対して回転係止される。
【０３４０】
上に記載する通り、少なくとも一つの隆起１０１６は、所望の通り構成および寸法設定されてもよい。例えば、一部の実施形態では、少なくとも一つの隆起１０１６は、過剰な負荷がかかる中で破砕に実質的に耐えるラチェット設計を提供するように、先細であってもい。この設計の一つの利点は、図１１６に示す通り、少なくとも一つの隆起１０１６が、過剰な負荷がかかる中で、ラチェットで次の切欠き１００６の中へと動かされてもよいことである。
【０３４１】
図１１７〜１２１を参照して、係止機構の代替実施形態について記載する。図示する実施形態では、係止機構は、筺体９０２、打込みねじ８６０、作動タブ１００４、保持リング８９０およびばね棒１０１８を備える。図１１７〜１２１の筺体９０２、打込みねじ８６０、作動タブ１００４および保持リング８９０、ならびにそれら個々の部品は、いくつかの修正を伴い、図１１０〜１１６に関して記載した係止機構に類似する。図１１０〜１１６に示す係止機構とは異なる修正および部品について、順に以下に記載する。
【０３４２】
図１１７〜１２１に示す実施形態は、ばね機構が別個の要素を備える以外は、図１１０〜１１６に関して記載した実施形態に実質的に類似する。本実施形態では、ばね機構はばね棒１０１８を備える。ばね棒１０１８は、当業者に知られるいかなる手段をも使用して、筺体９０２の中への取り付け前に、作動タブ１００４用に事前に組み立てられてもよい。ばね棒１０１８は、回転位置を維持するように作動タブ１００４に合わせ、その後、動作可能なように共に接続されてもよいように、構成および寸法設定されてもよい。
【０３４３】
本実施形態では、保持リング８９０は、以下により詳細に記載する通り、筺体内に位置するとき、ばね棒１０１８から離間するように構成および寸法設定されてもよい。保持リング８９０は、例えば、打込みねじ頭部８６２の外径の約１８０°以下の周囲に延在する、Ｃ形状リングを備えてもよい。代替として、保持リング８９０は、打込みねじ頭部８６２の外径の約２００°以下の周囲に延在する、Ｃ形状リングを備えてもよい。さらに別の実施形態では、保持リング８９０は、打込みねじ頭部８６２の外径の約２５０°以下の周囲に延在する、Ｃ形状リングを備えてもよい。
【０３４４】
ばね棒１０１８は、一実施形態に従い、当業者に知られるいずれの方法に従って、構成および寸法設定されてもよい。図１１７に示す一実施形態では、ばね棒１０１８は、中心点の周辺で曲がる二つのアームを備える。このようにばね棒１０１８を構成する一つの利点は、ばね棒１０１８のアームが、筺体９０２の内径および作動タブ１００４を押すとき、負荷を作り出すことが可能になる点である。二つのアームは、作動タブ１００４、筺体９０２および／または打込みねじ８６０のうちの少なくとも一つと係合するように、構成および寸法設定されてもよい。図１１７の実施形態では、ばね棒１０１８はまた、溝、切欠き、陥凹、沈下、または、例えば、ばね棒１０１８の二つのアーム間にある中心点の実質的な近くに、選択的に位置付けられる場合がある類似のものを含んでもよい。溝、切欠き、陥凹または沈下を含む一つの利点は、図１１８に示す通り、ばね棒１０１８が、作動タブ１００４の前面１００８上にある隆起１０１０と動作可能なように接続することが可能になる点である。
【０３４５】
打込みねじ８６０が筺体９０２の中へ挿入された後、ばね棒１０１８は、図１１８に示す通り、内向きに方向を変え、作動タブ１００４と共に、筺体９０２内に選択的に位置付けられる。一旦筺体９０２の中へ挿入されると、ばね棒１０１８は、図１１９に示す通り、自然な拡張位置へと戻り、ばね棒１０１８を受容するように構成および寸法設定される、筺体９０２の溝と係合してもよい。ばね棒１０１８は、隆起１０１６と実質的に近い、作動タブ１００４の一部分と動作可能なように接続するか、またはそうでなければ係合し、筺体９０２の内径と共に、切欠き１００６による係止位置へと作動タブ１００４を押し出す負荷を作り出す。例示的実施形態では、ばね棒１０１８は、作動タブ１００４の側部および打込みねじ８６０を、筺体９０２の中に担持する一部保持リングとして働く。保持リング８９０は、ばね棒１０１８の実質的な反対側に、さらに保持する強度を提供するように挿入されてもよい。
【０３４６】
図１２０に示す通り、道具、例えば、ドライバまたは類似のものが、打込みねじ頭部８６０の開口部９７０の中へ挿入されるとき、作動タブ１００４は、ばね棒１０１８に対して並進し、隆起１０１６を切欠き１００６から係脱させ、隆起１０１６が独立して回転することが可能になる。ドライバが開口部９７０から除去されると、図１２１に示す通り、ばね棒１０１８は、作動タブ１００４を押し、打込みねじ頭部８６２の切欠き１００６のうちの一つと隆起１０１６を再係合し、実質的に打込みねじ８６０の回転を防止する。
【０３４７】
上に記載する通り、図１１０〜１２１に関して記載した、打込みねじ頭部８６２の前面部分８６２ｂの中にある切欠き１００６は、様々な寸法を備えてもよい。例えば、図１２２に示す実施形態では、切欠き１００６は、鉛直方向に先細になる側部を備えるように構成および寸法設定されてもよい。先細の切欠き１００６は、打込みねじ頭部８６２上の外部隆起（図に矢印で示す）として図示するものの、打込みねじ頭部８６２の前面部分８６２ｂの外径周辺にある、除去された物質であってもよい。本実施形態では、作動タブ１００４は同様に、少なくとも一つの先細隆起１０１６を含む。先細隆起１０１６は、先細の切欠き１００６の先細縁部に動作可能なように接続または係合するように構成および寸法設定される、二つの縁部を含む。
【０３４８】
本実施形態では、作動タブ１００４の中央開口部は、図８７〜９５に示すねじ係止リング９０４に関して記載する通り、その中心が、打込みねじ頭部８６２の開口部９７０の中心から外れるように、構成および寸法設定される。ドライバまたは類似のものなどの道具が導入され、開口部９７０と係合されるとき、作動タブ１００４は、引っ張られて開口部９７０と一列に並ぶ。保持リング８９０またはばね棒１０１８はばねとして働いてもよく、そのため、ドライバが作動タブ１００４を移動させると、保持リング８９０またはばね棒１０１８との接触により、筺体９０２の遠い壁に対して作動タブ１００４が押し出され、保持リング８９０またはばね棒１０１８を圧潰する。作動タブ１００４の並進によって、隆起１０１６は動くだけでなく、先細の切欠き１００６から係脱する。打込みねじ８６０は、その後、作動タブ１００４および筺体９０２から独立して、自由に回転して動く。
【０３４９】
ドライバまたは類似のものなどの道具が、開口部９７０から除去されると、保持リング８９０またはばね棒１０１８は自然な開放位置に押し戻して、作動タブ１００４に接触して、打込みねじ頭部８６２の先細の切欠き１００６のうちの一つに隆起１０１６を戻す。この位置で、打込みねじ８６０は、作動タブ１００４および筺体９０２に対して回転係止される。外力で打込みねじ８６０を回転しようと試みると、切欠き１００６の先細部によって、打込みねじ８６０およびアクチュエータタブ１００４を、互いから離すように勾配がつけられるであろう。打込みねじ８６０が筺体９０２内に軸方向に包含され、作動タブ１００４が保持リング８９０および／またはばね棒１０１８によって軸方向に保持されるため、先細の切欠き１００６および先細隆起１０１６は係合し、打込みねじ８６０の回転を防止するであろう。
【０３５０】
図１２３〜１２５を参照して、係止機構の代替実施形態について記載する。図示する実施形態では、係止機構は、筺体９０２、打込みねじ８６０、ねじ係止リング９０４、枢動ピン１０２０およびスナップリング１０２２を備える。図１２３〜１２５の筺体９０２、打込みねじ８６０およびねじ係止リング９０４、ならびにそれら個々の部品は、いくつかの修正を伴い、図８７〜９５に示す係止機構に関して記載した要素に類似する。図８７〜９５に示す係止機構とは異なる修正および部品について、順に以下に記載する。
【０３５１】
図１２３〜１２５に示す実施形態では、ねじ係止リング９０４は、ばねの尾部９１４を含むｅ形状を備える。本実施形態のねじ係止リング９０４は、図１２３に示す通り、少なくとも一つの係止歯１０２４を含む。係止歯１０２４は、中央穴９５２の周辺に選択的に位置付けられてもよい。係止歯１０２４の位置づけは、ばねの尾部９１４が圧縮されているとき、以下により詳細に議論する、スナップリング１０２２上の対応する嵌合歯から係止歯１０２４が係脱し得るように選択されてもよい。
【０３５２】
一実施形態では、ねじ係止リング９０４はまた、枢動ピン１０２０も含む。枢動ピン１０２０は、ねじ係止リング９０４の一部として機械加工されてもよく、別個の要素であってもよく、またはねじ頭部８６２の一部であってもよい。枢動ピン１０２０がねじ係止リング９０４とは別個の要素である実施形態では、ねじ係止リング９０４は、枢動ピン１０２０を受容するように構成および寸法設定される開口部を含んでもよい。枢動ピン１０２０（または枢動ピン１０２０を受容する開口部）は、ばねの尾部９１４から離れて、ねじ係止リング９０４の「ｅ」片の一部として、中心穴９５２の周辺に選択的に位置付けられてもよい。
【０３５３】
ねじ係止リング９０４は、図１２４に示す一実施形態に従い、スナップリング１０２２を使用して回転制限されてもよい。スナップリング１０２２は、円形状リングの形状またはＣ形状リングを含むがそれらに限定されない、様々な形状を備えてもよい。スナップリング１０２２は、ねじ係止リング９０４の少なくとも一つの歯１０２４が、係合するように動作可能である一側部上で、機械加工される嵌合歯１０２８を含んでもよい。図１２４に示す通り、例えば、スナップリング１０２２上の嵌合歯１０２８の歯が、スナップリング１０２２の内径に沿って製造されることが望ましい場合がある。スナップリング１０２２はまた、波形の外径を含んでもよい。波形の外径を含む利点は、より大きな締まり嵌めに逃げを提供し得ることである。
【０３５４】
スナップリング１０２２は、Ｃ形状リングを備える実施形態では、その開口部の空間を占有するピン１０２６を含むことによって、筺体９０２内で回転するのを防止されてもよい。ピン１０２６および枢動ピン１０２０は、一部の実施形態では単一の要素を備えてもよく、または代替として、互いに動作可能なように接続される、別個の要素を備えてもよい。しかしながら、他の実施形態では、ピン１０２６および枢動ピン１０２０は、筺体９０２内の実質的に異なる場所に、別個の要素を備えてもよい。他の実施形態では、スナップリング１０２２は、筺体９０２内の所定の場所に溶接されてもよい。
【０３５５】
図８７〜９５に関して記載する実施形態に類似して、ねじ係止リング９０４の中心穴９５２の中心は、打込みねじ頭部８６２の中にある開口部９７０の中心から外れている。ドライバまたは類似のものなどの道具が、開口部９７０と係合されるとき、中心穴９５２（およびそれゆえ、ｅ形状片）は、ドライバと一列に並ぶように押し出されるであろうし、枢動ピン１０２０上で枢動して、ばねの尾部９１４を圧縮するであろう。ばねの尾部９１４を圧縮すると、係止歯１０２４（単数または複数）が、スナップリング１０２２上の嵌合歯１０２８から係脱する。枢動ピン１０２０の一つの利点は、係止歯１０２４を解除する相対運動が、ドライバによってばねの尾部９１４を圧縮させるとき、著しく制御され得ることである。
【０３５６】
ねじ係止リング９０４の解除運動または並進の大きさが、異なる形状で取得されてもよく、枢動ピン１０２０および係止歯１０２４を分離することを、当業者は理解するであろう。ねじ係止リング９０４の並進のさらなる操作がまた、形状に基づき生成されてもよく、枢動ピン１０２０、係止歯１０２４およびばねの尾部９１４を分離する。本実施形態のねじ係止リング９０４には、打込みねじ８６０が解除または圧潰方向に回転するとき、枢動ピン１０２０と係止歯１０２４とばねの尾部９１４との間の形状によって、強い係止運動を作り出すことが可能になる別の利点がある。反時計回りの運動が加えられるときに圧縮するばねの尾部９１４の傾向は、枢動ピン１０２０なしのねじ係止リング９０４の従来の上／下ばね作用と比較すると、枢動ピン１０２０、係止歯１０２４およびばねの尾部９１４の位置決めによって軽減される場合がある。
【０３５７】
上で議論した通り、ねじ係止リング９０４は、スナップリング１０２２に基づき回転制限される。ねじ係止リング９０４の係止歯１０２４は、打込みねじ８６０の回転を防止するように、スナップリング１０２２の嵌合歯１０２８と動作可能なように接続するか、またはそうでなければ係合する。ねじ係止リング９０４が打込みねじ８６０へ回転係止され、スナップリング１０２２が筺体９０２へ回転係止されるため、打込みねじ８６０もまた、ドライバが開口部９７０の中へ挿入されるまで回転係止される。
【０３５８】
図１２６に関して、本発明の別の実施形態について記載する。本実施形態では、係止機構は、二つの係止要素１０３０、少なくとも二つのピン１０３２、少なくとも一つのばね１０３４および打込みねじ８６０を備える。打込みねじ８６０は、以下に記載する僅かな修正を伴い、図８７〜１２５に関して記載する打込みねじ８６０に類似している。
【０３５９】
本実施形態では、打込みねじ８６０は、打込みねじ頭部８６２の周りに切り込む、少なくとも一つの歯１０３６を含む。しかしながら、ある実施形態では、打込みねじ頭部８６２が、複数の歯１０３６を含むことが望ましい場合がある。一実施形態に従い、打込みねじ頭部８６２は、少なくとも二つの係止要素１０３０に基づき、回転制限されてもよい。係止要素１０３０の各々は、打込みねじ頭部８６２と向かい合い、打込みねじ頭部８６２の形状と係合するように構成および寸法設定される、陥凹１０３８を含む。図１２６に示す実施形態では、例えば、各陥凹１０３８は、係止要素１０３０がともに、円形の打込みねじ頭部８６２と係合するように動作可能である、陥凹を形成するように、半円形である。陥凹１０３８の形状は、打込みねじ頭部８６２の形状に基づき、所望の通り変えられることを、当業者は理解するであろう。
【０３６０】
少なくとも一つの開口部は、ピン１０３２が係止要素１０３０の本体を通過することが可能になるように、少なくとも一つの開口部を含んでもよい。図１２６に示す実施形態では、係止要素１０３０の各々は、少なくとも二つの開口部を含む。係止要素１０３０の各々の陥凹１０３８が互いに向かい合っているとき、各側部上の開口部は互いに重複することができ、ピン１０３２が開口部の各組を通過する。本実施形態では、係止要素１０３０の対の間に置かれるピン１０３２によって、係止要素１０３０が共に近くなりすぎ、筺体９０２内で分解するのを防止する。開口部は、ピン１０３２よりも大きくなるように、構成および寸法設定されてもよい。ピン１０３２よりも大きい開口部を含む一つの利点は、分解も防止しながら、係止要素１０３０の運動が可能になることである。陥凹１０３８はまた、打込みねじ頭部８６２の中に含まれる、一つ以上の歯１０３６と係合するように動作可能な歯１０４０を含んでもよい。歯１０３６および歯１０４０は、互いと嵌り合って係合するよう動作可能であるように、構成および寸法設定されてもよい。
【０３６１】
係止要素１０３０の各々はさらに、一実施形態に従い、少なくとも一つのばね要素１０３４によって、適所に担持されてもよい。少なくとも一つのばね要素１０３４を含む一つの利点は、係止要素１０３０を強制的に、打込みねじ頭部８６２の中心近くに担持することである。係止要素１０３０が、互いに近くなりすぎず分解するのを防止する、ピン１０３２と組み合わせて、ばね要素１０３４は、係止要素１０３０の歯１０４０と、打込みねじ頭部８６２の歯１０３６との係合を維持する。
【０３６２】
一部の実施形態では、係止要素１０３０のうちの一つは、筺体９０２内の適所に係止されてもよく、一方他方は、ドライバまたは類似のものなど、外からの力による影響があるときに動くように動作可能であってもよい。係止要素１０３０が両方、選択的に動くことが可能なように構成および寸法設定される、他の実施形態では、ばね要素１０３４は、係止要素１０３０の各々と共に使用されてもよい。図１２６の実施形態では、例えば、ばね要素１０３４は、係止要素１０３０の各々を打込みねじ頭部８６２の方へ推し進める、負荷を提供するように、陥凹１０３８の反対にある係止要素１０３０の側部上に含まれてもよい。曲がった板ばねを図１２６の実施形態に示すものの、当業者に知られている、いかなるばね（図８７〜１２５に関して上で議論したばねを含む）が、ある特定の用途に対して所望の通りに使用されてもよいことを、当業者は理解するであろう。加えて、係止要素１０３０が、打込みねじ頭部８６２を係止要素１０３０の歯１０４０と係合するように動作可能である限り、打込みねじ頭部８６２と係合するように、二つより多い係止要素１０３０が使用されてもよいことを、当業者は理解するであろう。
【０３６３】
本実施形態では、係止要素１０３０は、筺体９０２に対して回転制限されるように、筺体９０２（図示せず）へ留められる。係止要素１０３０は、例えば、ピン１０３２を使用して、筺体に対して絶食されてもよい。係止要素１０３０の各々は、その後、少なくとも一つのばね１０３４によって、打込みねじ頭部８６２の方へ押し出される。係止要素１０３０を起点とする歯は、運動を防止するように、打込みねじ頭部上の歯１０３６を係合する。係止要素１０３０が筺体に対して回転係止され、打込みねじ頭部８６２上の歯１０４０および歯１０３６が係合されるため、打込みねじ８６０の回転が防止される。一実施形態では、ドライバまたは類似のものなどの道具は、挿入され、打込みねじ頭部８６２と重複して、歯１０３６を歯１０４０から係脱させ、打込みねじ８６０が回転するのが可能になる。
【０３６４】
代替の実施形態では、図１２６に関して記載する二つ以上の係止要素１０３０の代わりに、単一の係止要素１０３０が使用されてもよい。図１２７に示す通り、別の実施形態は、図１２６に関して記載する通り、一つ以上の歯を含む、打込みねじ８６０を備える。しかしながら、本実施形態では、係止要素１０３０は、例えば、Ｃ形状リングなど、開口部を伴うリング形状を備える、単一の係止要素１０３０を備える。係止要素１０３０は、打込みねじ頭部８６２との係合へと陥凹１０３８を押し進めるように、ばね荷重のスナップリングを備えてもよい。代替として、図１２６に関して記載する通り、打込みねじ頭部８６２との係合へと係止要素１０３０を押し進めるように、ばね１０３４が含まれてもよい。他の実施形態では、ばね荷重の保持リング８９０は、打込みねじ８６０との接触へと係止要素１０３０を推し進めるように、ｃ形状係止要素１０３０の周辺に選択的に位置付けられてもよい。
【０３６５】
図１２６の実施形態に類似して、係止要素１０３０は、陥凹１０３８の表面に沿って複数の歯１０４０を含む。歯１０４０は、回転運動を防止するように、打込みねじ頭部８６２の周辺で歯１０３６を係合する。本実施形態では、ピン１０３２が、筺体９０２の中に取り付けられるとき、ｃ形状係止要素１０３０が回転するのを防止するように、ｃ形状係止要素１０３０の開口部内に選択的に位置付けられてもよい。ドライバは、打込みねじ頭部８６２の開口部９７０の中へ挿入されると、歯１０４０および１０３６を係脱する係止要素１０３０を移動させ、打込みねじ８６０が回転するのが可能になる。
【０３６６】
図１２８〜１３１を参照して、係止機構の代替実施形態について記載する。図示する実施形態では、係止機構は、筺体９０２、打込みねじ８６０およびねじ係止リング９０４を備える。図１２８〜１３１の筺体９０２、打込みねじ８６０およびねじ係止リング９０４、ならびにそれら個々の部品は、いくつかの修正を伴い、図８７〜９５に示す係止機構に関して記載した要素に類似する。図８７〜９５に示す係止機構とは異なる修正および部品について、順に以下に記載する。
【０３６７】
本実施形態では、筺体９０２は、横方向アクセス開口部１０４２と共に溝を含む。溝は、ねじ係止リング９０４の少なくとも一部分を受容するように構成および寸法設定されてもよく、ねじ係止リング９０４の一部分は同様に、溝内に収まるように構成および寸法設定される。本実施形態では、溝は、打込みねじ８６０の対応する溝との締まり嵌めを含む、ねじ係止リング９０４を収容する。締まり嵌めまたは係合には、当業者によって理解されるであろう通り、適合する特徴部または個別の特徴部を用いてもよい。干渉の一つの利点は、打込みねじ８６０の自由回転を防止する働きをすることである。
【０３６８】
本実施形態では、ねじ係止リング９０４は一つ以上の要素備えてもよい。例えば、ねじ係止リング９０４は、図１２９〜１３１に示す通り、中実の構成または分割した構成のいずれを備えてもよい。図１２９ａ〜ｂに示す実施形態は、例えば、一端部に、開口部と共に単一の中実要素を備える、ねじ係止リング９０４を図示している。開口部周辺のねじ係止リング９０４の一部分は、その内径に沿って隆起１０４６を含んでもよい。図１２９ａに示す閉鎖構成では、二つの隆起１０４６は、打込みねじ８６０の回転を防止するために、打込みねじ８６０の溝と動作可能なように接続する、干渉部を作り出すように共に接合する。
【０３６９】
また、ねじ係止リング９０４の他の態様は、異なってもよい。ねじ係止リング９０４の厚さは、所望の通りに構成および寸法設定されてもよい。図１３０に示す通り、ねじ係止リング９０４の厚さおよび／またはねじ係止リング９０４の中にある開口部の形状を変えることで、打込みねじ８６０上にかかる摩擦の量を、所望の通りに選択することが可能になる。例えば、ねじ係止リング９０４は、楕円形の開口部を備えるように構成および寸法設定されてもよい。隆起１０４６が、打込みねじ８６０とより密着している、楕円形の開口部の一部分に沿って選択的に位置付けられる場合、打込みねじ８６０上にかかる摩擦の量が増大する場合があり、それによって、打込みねじ８６０の回転運動に耐えるように、係止機構の能力もまた増大する。一部の実施形態では、ねじ係止リング９０４はまた、均一な厚さを備えてもよい。代替として、他の実施形態は、ある部位でのみ偏向を強要するように、先細の厚みを含んでもよい。
【０３７０】
ねじ係止リング９０４が分割構成を備える実施形態では、図１３１に示す通り、より厚い部分が、横方向アクセス開口部１０４２と係合する、隆起１０４４の方に位置してもよく、より薄い部分は、打込みねじ８６０の溝と係合する、干渉領域の方に位置してもよい。例えば、分割構成の各部は、図１３１に示す通り、厚い一端とより薄い一端とを有してもよい。図１３１に示す通り、より厚い部分は、隆起１０４６の実質的に近くで構成されてもよく、一方、例えば、より薄い部分は、一つ以上の隆起１０４６を形成するように、共に接合または重複するように構成および寸法設定されてもよい。このようにねじ係止リング９０４の分割構成の一部の各々を構成することによって、その後打込みねじ８６０の溝と係合し得る、少なくとも一つのラチェット式隆起１０４６を作り出す。もちろん厚さは、他の実施形態の異なる構成において異なってもよい。
【０３７１】
打込みねじ８６０の回転を防止するようねじ係止リング９０４を構成するために、ねじ係止リング９０４は、例えば、図１２９ｂに示す通りの開放形態から、例えば、図１２９ａに示す通りの圧縮形態へ圧縮され、筺体９０２の中へ挿入され得る。本実施形態では、外径上の隆起１０４４は、横方向アクセス開口部１０４２と動作可能なように接続され得る。内径上の隆起１０４６は、回転運動を防止するように、打込みねじ頭部８６２上にある一つ以上の溝と選択的に係合してもよい。隆起１０４６は、筺体９０２へ付着する道具を使用することによって、接触して方向を変え得る。この作用により、干渉を除去するような、ねじ係止リング９０４の弾性変形を引き起こし、すなわち、隆起１０４６は、打込みねじ頭部８６２の中にある一つ以上の溝から係脱され、打込みねじ８６０が回転することが可能になる。例えば、ドライバまたは下顎側方様式のホルダ（ｌａｔｅｒａｌ  ｊａｗ  ｓｔｙｌｅ  ｈｏｌｄｅｒ）といった道具を除去することにより、ねじ係止リング９０４が、その元の形状へ戻って緩和することが可能になり、干渉部を再係合して、打込みねじ８６０の自由回転を防止する。
【０３７２】
図１３２〜１３４を参照して、係止機構の代替実施形態について記載する。図示する実施形態では、係止機構は、筺体９０２、打込みねじ８６０およびねじ係止リング９０４を備える。図１３２〜１３４の筺体９０２、打込みねじ８６０およびねじ係止リング９０４、ならびにそれら個々の部品は、いくつかの修正を伴い、図１０５〜１０９に示す係止機構に関して記載した要素に類似する。図１０５〜１０９に示す係止機構とは異なる修正および部品について、順に以下に記載する。
【０３７３】
本実施形態に従うねじ係止リング９０４は、図１３２〜１３３に示す通り、リング９０４の内径上に、少なくとも一つの隆起１０４８またはタブを含む。隆起１０４８は、打込みねじ頭部８６２が回転するのを防止するように、隆起１０４８が打込みねじ頭部８６２の開口部９７０の側部の中へ挿入され得るように、構成および寸法設定されてもよい。本実施形態では、開口部９７０は、打込みねじ頭部８６２の少なくとも一部分の外径へと延在するように、構成および寸法設定される。ねじ係止リング９０４はまた、筺体９０２の少なくとも一部分と動作可能なように接続するよう構成および寸法設定される、鉛直突出部１０５２を含んでもよい。
【０３７４】
筺体９０２は、一実施形態に従い、図１３４に示す通り、ねじ係止リング９０４から鉛直突出部１０５２を受容するように、構成および寸法設定される、例えば、盲嚢のような開口部１０５０を含む。加えて、筺体９０２は、ねじ係止リング９０４が、ドライバなどの道具による影響を受けると拡張することが可能になる、拡張空間１０５４を含む。筺体９０２の開口部１０５０は、筺体９０２内のねじ係止リング９０４の回転を制約するように、鉛直突出部１０５２と動作可能なよう接続する。本実施形態では、開口部９７０の中へドライバを挿入することで、打込みねじ８６０の外径の外側にある隆起１０４８を並進させ、筺体９０２内での回転が可能になる。
【０３７５】
係止機構の代替実施形態について、図１３５〜１３６を参照して記載する。図示する実施形態では、係止機構は、筺体９０２および打込みねじ８６０を備える。図示する実施形態は、任意で一つ以上の座金１０５６〜１０６０を含んでもよい。図１３５〜１３６の筺体９０２および打込みねじ８６０、ならびにそれら個々の部品は、いくつかの修正を伴い、図８７〜９５に示す係止機構に関して記載した要素に類似する。図８７〜９５に示す係止機構とは異なる修正および部品について、順に以下に記載する。
【０３７６】
本実施形態に従い、打込みねじ頭部８６２は、打込みねじ頭部８６２の最上面１０６２もしくは底面１０６４のいずれか、または両面上に、歯または類似のものなど、一つ以上の隆起を含む。図１３５に示す実施形態では、例えば、歯は、打込みねじ頭部８６２の底面１０６４上に含まれる。代替として、隆起、例えば、歯が、打込みねじ頭部８６２の最上面１０６２上に含まれ得る。
【０３７７】
本実施形態の筺体９０２はまた、打込みねじ頭部８６２の最上面１０６２または底面１０６４上の隆起を受容するように、動作可能な一つ以上の陥凹も含む。図１３５に示す実施形態では、係止座金１０５６は、筺体９０２および打込みねじ頭部８６２と組み合わせて含まれてもよい。係止座金１０５６はまた、打込みねじ頭部８６２の底面１０６４上の隆起と係合するように構成および寸法設定される、歯または類似のものなどの隆起も含む。係止座金１０５６は、皿ばねなど、当業者に知られるいかなる座金を含んでもよく、任意で、打込みねじ頭部８６２の底面１０６４と動作可能なように接続するか、またはそうでなければ係合されるように、動作可能であるようなばね荷重であってもよい。
【０３７８】
打込みねじ頭部８６２の底面１０６４上の歯は、図１３５に示す実施形態に従い、筺体９０２と打込みねじ頭部８６２との間に座する係止座金１０５６上に含まれるように、構成および寸法設定される歯と係合する。ドライバまたは類似のものなどの道具によって、係止座金１０５６上に、底面１０６４上の隆起から軸方向に離れる力が加えられると、打込みねじ頭部８６２は自由に回転する。ドライバが除去されると、係止座金１０５６のばね荷重により、底面１０６４に対して打込みねじ頭部８６２を押し、突出部を再係合し、打込みねじ頭部８６２を回転係止する。
【０３７９】
代替の実施形態では、打込みねじ頭部８６２は、最上面１０６２および底面１０６４の両方上に隆起を含んでもよい。本実施形態では、筺体９０２はまた、打込みねじ頭部８６２の最上面１０６２上にある隆起と係合するように動作可能な、歯または類似のものなどの隆起も含む。係止座金１０５６と、底面１０６４および最上面１０６２上の歯と、筺体９０２に含まれる歯との組み合わせにより、打込みねじ頭部８６２の望ましくない回転運動を防止してもよい。
【０３８０】
他の実施形態では、他の座金は、筺体９０２内で係合されるとき、打込みねじ８６０の回転をさらに防止するように含まれてもよい。例えば、図１３６に示す通り、スラスト座金１０５８および折り曲げ座金１０６０のうちの少なくとも一つが、単独で、または上に記載した係止座金１０５６と組み合わせて含まれてもよい。例示的実施形態では、スラスト座金１０５８は、打込みねじ８６０と折り曲げ座金１０６０との間に位置する。折り曲げ座金１０６０は、図１３６に示す通り、筺体９０２とスラスト座金１０５８との間に順に位置する。折り曲げ座金１０６０の一つの利点は、打込みねじ８６０が筺体９０２の中へと動かされていないとき、スラスト座金１０５８上、それによって、打込みねじ頭部８６２の底面１０６４上に力を提供することである。そのような実施形態では、打込みねじ頭部８６２は、上に記載する通り、例えば、筺体９０２の中に含まれる歯といった隆起との係合へとその後推し進められる、最上面１０６２上の隆起を含んでもよい。
【０３８１】
スラスト座金１０５８は、打込みねじ頭部８６２の底面１０６４上にある対応する隆起と係合するように動作可能な隆起を、一部の実施形態で含んでもよいことを、当業者は理解するであろう。代替として、折り曲げ座金１０６０は、係止座金１０５６上の隆起を動かして、底面１０６４上の隆起と係合する、さらなる力を提供するように、係止座金１０５６と組み合わせて使用されてもよい。係止座金１０５６、スラスト座金１０５８および折り曲げ座金１０６０は、任意で、ピン、溶接、または当業者に知られるいかなる他の方法をも使用して、筺体９０２に対して回転係止されてもよい。これらの要素を回転係止することによって、これら要素の表面上に含まれる隆起と、打込みねじ頭部８６２とを、係合へと推し進めるときに、打込みねじ８６０の回転を防止するのを支援してもよい。当業者により理解されるであろう通り、図１３５〜１３６に関して記載する要素のいかなる組み合わせが、打込みねじ８６０の回転運動を防止するために使用されてもよい。
【０３８２】
図８７〜１３６に関して上に記載した実施形態では、打込みねじ８６０の回転を防止する追加の機構を提供するように、止めねじを含むことが望ましい場合がある。しかしながら、他の実施形態では、止めねじ単独で、打込みねじ８６０の回転を防止するのに充分な力を提供してもよい。図５０〜５２および図７０に関して上に記載した通り、例えば、止めねじ４３８は、駆動勾配３００をアクチュエータアセンブリ２００へ固定するように、穴４３６を通って挿入されてもよい。例示的実施形態では、ばね要素１０６６は、止めねじ４３８を結び付け、係合しおよび／または動作可能なように接続するよう、筺体９０２内に選択的に位置付けられてもよい。
【０３８３】
例えば、一実施形態では、ばね要素１０６６は、図１３７に示す通り、止めねじ４３８と連動する筺体９０２内に選択的に位置付けられてもよい。そのような実施形態では、止めねじ４３８は、筺体９０２の一部分に構成および寸法設定される穴４３６の中へ挿入され、打込みねじ頭部８６２へ動作可能なように接続されてもよい。止めねじ４３８は、打込みねじ頭部８６２の一部分上に含まれる、例えば、歯といった隆起と係合するように構成および寸法設定される、先端点１０６８を備えてもよい。止めねじ４３８は、図１３８ａに示す通り、円錐状の先端点など、当業者に知られるいかなる先端点１０６８を備えてもよい。先端点１０６８は、筺体９０２内での回転運動を防止するように、打込みねじ頭部８６２上の隆起と係合してもよいように、構成および寸法設定され得る。
【０３８４】
先端点１０６８の反対にある、止めねじ４３８の最上端部１０７０は、ばね要素１０６６と選択的に係合し得る界面を含むように、構成および寸法設定されてもよい。例えば、最上端部１０７０は、図１３８ｂに示す通り、止めねじ４３８が反時計回りに回るのを防止する角を含む、歯などの隆起を含んでもよい。代替として、最上端部１０７０は、例えば、反時計回りまたは緩む動きといった、回転運動に耐えるように摩擦に依存する、溝または切欠きなどの陥凹１０７２を備えてもよい。
【０３８５】
ばね要素１０６６は、例示的実施形態に従い、穴４３６内に収まるように構成および寸法設定される。ばね要素１０６６の一端部は、止めねじ４３８の最上端部１０７０上の対応する隆起と係合するように構成および寸法設定される、一つ以上の隆起を含んでもよい。隆起は、例えば、止めねじ４３８の最上端部１０７０上にある歯と係合するように、動作可能な歯を含んでもよい。代替として、隆起は、止めねじ４３８の最上端部１０７０の中にある陥凹１０７２と係合するように、動作可能なタブを含んでもよい。止めねじ４３８が適所に来た後に、ばね要素１０６６を穴４３６の中へ挿入すると、ばね要素１０６６上の隆起が、止めねじ４３８の最上端部１０７０上にある隆起または陥凹１０７２と係合する。ばね要素１０６６が止めねじ４３８上に一定の力を加えるため、隆起および／または陥凹１０７２の係合によって、止めねじ４３８の回転を防止する。そして、止めねじ４３８の先端点１０６８が、打込みねじ頭部８６２上の隆起と係合し、それによって、打込みねじ８６０の回転運動を防止する。
【０３８６】
係止機構の代替実施形態について、図１３９を参照して記載する。図示する実施形態では、係止機構は、筺体９０２、打込みねじ８６０、保持リング８９０、リング５１４、偏向可能アーム１０７４、ばね１０７６およびばね保持デバイス１０７８を備える。図１３９の筺体９０２、打込みねじ８６０、保持リング８９０およびリング５１４、ならびにそれら個々の部品は、いくつかの修正を伴い、図５８および図８７〜１３６に関して記載したものに類似する。図５８および図８７〜１３６に示す係止機構とは異なる修正および部品について、順に以下に記載する。
【０３８７】
ばね１０７６は、当業者に知られるいかなるばねを含んでもよい。ばね１０７６は、打込みねじ頭部８６２内の陥凹１０８０内に収まり得るように、構成および寸法設定されることが望ましい。陥凹１０８０は、打込みねじ頭部８６２の中にある開口部９７０の一部として、構成および寸法設定されてもよい。陥凹１０８０は、いかなる形状および／または寸法を備えてもよい一方、打込みねじ頭部８６２の構造的完全性も損なわないまま、ばね１０７６および／またはばね保持デバイス１０７８を受容するのに充分大きくてもよい。
【０３８８】
本実施形態の打込みねじ頭部８６２は、偏向可能アーム１０７４と、偏向可能アーム１０７４が、打込みねじ頭部８６２の側部を通過し得る陥凹とを含む。陥凹は、少なくとも一部分において打込みねじ頭部８６２の側部を通って延在してもよく、または代替として、少なくとも二つの場所で、打込みねじ頭部８６２の側部を通って通過してもよい。偏向可能アーム１０７４は、筺体９０２の中での取り付け前に、打込みねじ頭部８６２内に取り付けられる、別個の要素を備えてもよい。代替として、偏向可能アーム１０７４の少なくとも一部分は、打込みねじ頭部８６２の一部として形成されてもよい。偏向可能アーム１０７４は、図１３９に示す通り単一アームを備えてもよく、または、回転運動に耐える能力を増大するために、打込みねじ頭部８６２（図示せず）の少なくとも二つの側部から延在してもよい。打込みねじ頭部８６２から突出する偏向可能アーム１０７４の端部は、回転運動を防止するために、ラチェットで動く界面を備えてもよく、打込みねじ頭部の面から離れて、打込みねじ頭部８６２の面に向かって上方または下方を向いてもよい。代替の実施形態では、偏向可能アーム１０７４の一端部が、打込みねじ頭部８６２の面の方を向いてもよく、一方他方が、打込みねじ８６０の本体の方を向いてもよい。このように偏向可能アーム１０７４を構成する一つの利点は、偏向可能アーム１０７４の少なくとも一つの側部が、打込みねじ８６０が回転する方向に関係なく、筺体９０２と係合されてもよいことである。
【０３８９】
図１３９に示すばね保持デバイス１０７８は、当業者に知られる保持デバイスのボタンまたは別のタイプを備えてもよい。ばね保持デバイス１０７８は、別個の要素であってもよく、ばね１０７６の一部を備えてもよく、またはばね１０７６へ動作可能なように接続される、別個の要素を備えてもよい。代替として、ばね保持デバイス１０７８は、偏向可能アーム１０７４の一部を備えてもよく、または偏向可能アーム１０７４へ動作可能なように接続されてもよい。ばね保持デバイス１０７８は、打込みねじ頭部８６２の陥凹１０８０内に収まるように、構成および寸法設定されてもよい。
【０３９０】
本実施形態の筺体９０２は、偏向可能アーム１０７４と係合し得る、歯などの隆起を含む。本実施形態を組み立てるために、ばね１０７６は陥凹１０８０の中へ挿入される。偏向可能アーム１０７４は、別個の要素の場合、ばね１０７６が挿入される前または後に、打込みねじ頭部８６２の側部陥凹の中へ挿入されてもよい。ばね保持デバイス１０７８は、その後、陥凹１０８０の中へ挿入されてもよい。挿入されると、ばね保持デバイス１０７８は、圧縮されるようにばね１０７６と向かい合い、また、陥凹１０８０内にある偏向可能アーム１０７４の少なくとも一部分上に、下方（ばね１０７６に向かって）への力もかけ、筺体９０２に含まれる隆起との係合へと、偏向可能アームの端部を推し進める。ばね保持デバイス１０７８は、当業者に知られるいかなる方法またはデバイスを使用して、適所に固定されてもよい。このように、打込みねじ頭部８６２の回転を、回転で限定してもよい。ドライバなどの道具が、打込みねじ頭部８６２の開口部９７０の中へと挿入されると、ばね１０７６によって、陥凹１０８０からばね保持デバイス１０７８が押し出され、それによってまた、筺体９０２に含まれる隆起から係脱するように、偏向可能アーム１０７４も下方へ（打込みねじ頭部８６２の面から離れるように）押し出され、打込みねじ８６０の回転運動が可能になる。
【０３９１】
係止機構の代替実施形態について、図１４０〜１４１を参照して記載する。図示する実施形態では、係止機構は、筺体９０２、打込みねじ８６０、保持リング８９０、玉軸受１０８２、ばね１０７６およびシャトル勾配（ｓｈｕｔｔｌｅ  ｒａｍｐ）１０８４を備える。図１４０〜１４１の筺体９０２、打込みねじ８６０および保持リング８９０、ならびにそれら個々の部品は、いくつかの修正を伴い、図８７〜１３６に関して記載したものに類似する。図８７〜１３６に示す係止機構とは異なる修正および部品について、順に以下に記載する。
【０３９２】
一実施形態では、一つ以上の玉軸受１０８２が含まれる。玉軸受１０８２は、当業者に知られるいかなる寸法を備えてもよい。しかしながら、玉軸受１０８２は、以下に記載する通り、打込みねじ頭部８６２と筺体９０２との間の空間の中へ収まり得るように、構成および寸法設定されることが望ましい。本実施形態はまた、シャトル勾配１０８４へ動作可能なように接続される、ばね１０７６を含む。シャトル勾配１０８４およびばね１０７６は、図１４０〜１４１に示す通り、筺体９０２に含まれる陥凹の中へ収まってもよい。陥凹は、打込みねじ頭部８６２と実質的に近くなるように、選択的に位置付けられることが望ましい。陥凹は、図１４１に示す通り、打込みねじ８６０が筺体９０２内に位置するとき、ばね１０７６、シャトル勾配１０８４および玉軸受１０８２が、筺体９０２内に収まり保持されることが可能になるように、構成および寸法設定されてもよい。
【０３９３】
図１４０〜１４１に示す通り、打込みねじ８６０が筺体９０２の中へ挿入されると、一つ以上の玉軸受１０８２が打込みねじ頭部８６２の壁を押す。玉軸受１０８２へ動作可能なように接続されるシャトル勾配１０８４を押す、ばね１０７６の力によって、玉軸受１０８２は、打込みねじ頭部８６２に対して押し出される。ドライバまたは類似ものなどの道具が、打込みねじ頭部８６２と筺体９０２との間の空間の中へ挿入されると、玉軸受１０８２が移動してもよく、打込みねじ８６０が回ることが可能になる。図１４０〜１４１に関して記載する係止機構が、図８７〜１３９に関して記載した係止機構のうちのいずれと組み合わせて使用されてもよいことを、当業者は理解するであろう。
【０３９４】
係止機構の代替実施形態について、図１４２〜１４３を参照して記載する。図示する実施形態では、係止機構は、筺体９０２、打込みねじ８６０、保持リング８９０、補助止めねじ１０８６および偏向可能アーム１０７４を備える。図１４２〜１４３の筺体９０２、打込みねじ８６０、保持リング８９０および偏向可能アーム１０７４、ならびにそれら個々の部品は、いくつかの修正を伴い、図８７〜１３６に関して記載したものに類似する。図８７〜１３６に示す係止機構とは異なる修正および部品について、順に以下に記載する。
【０３９５】
本実施形態では、偏向可能アーム１０７４は、打込みねじ８６０の本体へ向かい下方を向く。偏向可能アーム１０７４は、図１４３に示す通り、１８０°離れて、二つの場所にある打込みねじ頭部８６２の側部を通過する。補助止めねじ１０８６は、打込みねじ頭部８６２に対して、適所の偏向可能アーム１０７４を係止するように、構成および寸法設定され得る。打込みねじ頭部８６２は、補助止めねじ１０８６と係合するように、構成および寸法設定される陥凹を含んでもよい。陥凹は、打込みねじ頭部８６２の中にある開口部９７０の一部であってもよい。筺体９０２は、打込みねじ頭部８６２の側部から突出する、偏向可能アーム１０７４の端部と動作可能なように係合する、隆起または歯などの摩擦表面を含んでもよい。このように、打込みねじ頭部８６２は筺体９０２へ回転係止される。ドライバまたは類似のものなどのデバイスは、開口部９７２の中へ挿入されると、偏向可能アーム１０７４の端部を、筺体９０２に含まれる摩擦表面から強制的に引き離し、打込みねじ８６０の回転が可能になる。
【０３９６】
本発明について、上の実施形態に従い本明細書に記載にする一方、本発明が様々に異なってもよいことは明らかであろう。そのような変形物は、本発明の精神および範囲からの逸脱とみなされるべきではなく、当業者にとって明らかであろう修正は、次の特許請求の範囲内に含まれると意図される。
【図面の簡単な説明】
【０３９７】
【図１】本発明に従う、隣接椎骨間に示される拡張可能融合デバイスの実施形態の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能融合デバイスの中央勾配の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能融合デバイスの終板の全体像である。
【図１１】本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通り椎間の中への、拡張可能融合デバイスの実施形態の第１終板の配置を示す、斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通り椎間の中への、拡張可能融合デバイスの第２終板の配置を示す、斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通り椎間の中への、拡張可能融合デバイスの中央勾配の配置を示す、斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に従う、拡張可能融合デバイスの拡張を示す斜視図である。
【図１５】異なる終板を有する、図１の拡張可能融合デバイスの側面概略図である。
【図１６】異なるモードの終板拡張を示す、図１の拡張可能融合デバイスの部分側面概略図である。
【図１７】人工終板が隣接椎骨間に示される、図１の拡張可能融合デバイスの側面概略図である。
【図１８】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の正面斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【図２０】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図２１】本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図２２】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの終板の全体像である。
【図２５】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の斜視図である。
【図２６】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の側面図である。
【図２７】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の上面図である。
【図２８】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の配置を示す、斜視図である。
【図２９】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの第１終板の配置を示す、斜視図である。
【図３０】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの第２終板の配置を示す、斜視図である。
【図３１】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの作動部材の配置を示す、斜視図である。
【図３２】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの拡張を示す斜視図である。
【図３３】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の正面斜視図である。
【図３４】本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【図３５】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図３６】本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図３７】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【図３８】本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【図３９】本発明の一実施形態に従う、図３３の拡張可能融合デバイスの終板の全体像である。
【図４０】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の背面斜視図である。
【図４１】本発明の一実施形態に従う、部分拡張位置で示される図４０の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図４２】本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図４０の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図４３】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの側面分解図である。
【図４４】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図４０の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【図４５】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの終板の斜視図である。
【図４６】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの中央勾配の斜視図である。
【図４７】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【図４８】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【図４９】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【図５０】本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の背面斜視図である。
【図５１】本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図５０の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【図５２】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの分解図である。
【図５３】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図５０の拡張可能融合デバイスの上面図である。
【図５４】本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図５０の拡張可能融合デバイスの読み取り端面図である。
【図５５】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの終板の斜視図である。
【図５６】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの中央勾配の全体像である。
【図５７】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【図５８】本発明の一実施形態に従う、拡張可能融合デバイスの代替実施形態の分解図である。
【図５９】本発明の一実施形態に従う、非拡張構成にある部分横断面で示される、図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６０】本発明の一実施形態に従う、非拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６１】本発明の一実施形態に従う、非拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの斜視図である。
【図６２】本発明の一実施形態に従う、前弯拡張構成にある部分横断面で示される、図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６３】本発明の一実施形態に従う、前弯拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６４】本発明の一実施形態に従う、前弯拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの斜視図である。
【図６５】本発明の一実施形態に従う、完全拡張構成にある部分横断面で示される、図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６６】本発明の一実施形態に従う、完全拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６７】本発明の一実施形態に従う、完全拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの斜視図である。
【図６８】一部の実施形態に従いラチェット機構を有する、拡張可能融合デバイスの分解図である。
【図６９Ａ】一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図６８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６９Ｂ】一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図６８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６９Ｃ】一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図６８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図７０Ａ】一部の実施形態に従い収縮状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７０Ｂ】一部の実施形態に従い収縮状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７０Ｃ】一部の実施形態に従い収縮状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７１Ａ】一部の実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７１Ｂ】一部の実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７１Ｃ】一部の実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７２Ａ】一部の実施形態に従い完全拡張状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７２Ｂ】一部の実施形態に従い完全拡張状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７２Ｃ】一部の実施形態に従い完全拡張状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７３】一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上部図である。
【図７４】一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上部断面図である。
【図７５】一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスのラチェット機構の拡大図である。
【図７６】一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスのラチェット歯の拡大図である。
【図７７】一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ａ】一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｂ】一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｃ】一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｄ】一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｅ】一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｆ】一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｇ】一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７９】一部の実施形態に従いねじ山機構（ｔｈｒｅａｄｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を有する、拡張可能融合デバイスの分解図である。
【図８０Ａ】一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図７９の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図８０Ｂ】一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図７９の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図８０Ｃ】一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図７９の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図８１Ａ】一部の実施形態に従い収縮状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図８１Ｂ】一部の実施形態に従い収縮状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図８２Ａ】一部の実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図８２Ｂ】一部の実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図８３Ａ】一部の実施形態に従い完全拡張状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図８３Ｂ】一部の実施形態に従い完全拡張状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図８４Ａ】本出願の実施形態に従いねじ式拡張を有する、ＴＬＩＦデバイスの異なる図である。
【図８４Ｂ】本出願の実施形態に従いねじ式拡張を有する、ＴＬＩＦデバイスの異なる図である。
【図８４Ｃ】本出願の実施形態に従いねじ式拡張を有する、ＴＬＩＦデバイスの異なる図である。
【図８４Ｄ】本出願の実施形態に従いねじ式拡張を有する、ＴＬＩＦデバイスの異なる図である。
【図８５Ａ】本出願の実施形態に従いねじ式拡張を有する、ＰＬＩＦデバイスの異なる図である。
【図８５Ｂ】本出願の実施形態に従いねじ式拡張を有する、ＰＬＩＦデバイスの異なる図である。
【図８５Ｃ】本出願の実施形態に従いねじ式拡張を有する、ＰＬＩＦデバイスの異なる図である。
【図８５Ｄ】本出願の実施形態に従いねじ式拡張を有する、ＰＬＩＦデバイスの異なる図である。
【図８６】本出願の実施形態のいずれかに従う、デバイスの例示的表面である。
【図８７】本出願の実施形態のいずれかに従う、例示的係止機構である。
【図８８】ねじ係止リングおよび打込みねじ頭部の一実施形態の拡大図を示す図である。
【図８９】図８８に示すねじ係止リングおよび打込みねじ頭部の実施形態の側面図を示す図である。
【図９０】ねじ係止リングおよび打込みねじ頭部の別の実施形態の拡大図を示す図である。
【図９１】図９０に示すねじ係止リングおよび打込みねじ頭部の側面図を示す図である。
【図９２】筺体係止リングおよびねじ係止リングの一実施形態の側面図を示す図である。
【図９３】筺体係止リングおよびねじ係止リングの別の実施形態の側面図を示す図である。
【図９４】筺体係止リングとねじ係止リングとの間の係合の一実施形態の拡大図を示す図である。
【図９５】係脱位置にある筺体係止リングおよびねじ係止リングの一実施形態の拡大図を示す図である。
【図９６】ばね部品および打込みねじ頭部の一実施形態を示す図である。
【図９７】係合位置にある、図９６のばね部品および打込みねじ頭部の一実施形態を示す図である。
【図９８】係脱位置にある、ばね部品および打込みねじ頭部の一実施形態を示す図である。
【図９９】本発明に従う係止機構の一実施形態を示す図である。
【図１００】係止機構の一実施形態の側面図を示す図である。
【図１０１】カラーおよび打込みねじ頭部の一実施形態の側面図を示す図である。
【図１０２】係合位置にある係止タブおよびカラーの一実施形態を示す図である。
【図１０３】係脱位置にある係止タブ、カラーおよび打込みねじの一実施形態を示す図である。
【図１０４】係合位置にある係止タブ、カラーおよび打込みねじの一実施形態を示す図である。
【図１０５】本発明に従う係止機構の一実施形態を示す図である。
【図１０６】ばねおよび打込みねじ頭部の一実施形態の拡大図を示す図である。
【図１０７】本発明の一実施形態に従い、打込みねじ頭部へ動作可能なように接続されるばねの拡大図を示す図である。
【図１０８】係合位置にあるばねおよび筺体係止リングの一実施形態の拡大図を示す図である。
【図１０９】係脱位置にあるばねおよび筺体係止リングの一実施形態の拡大図を示す図である。
【図１１０】本発明に従う係止機構の一実施形態を示す図である。
【図１１１】本発明の一実施形態の部品の拡大図を示す図である。
【図１１２】本発明の一実施形態の部品の拡大図を示す図である。
【図１１３】本発明の一実施形態の部品の拡大図を示す図である。
【図１１４】係脱位置にある本発明の一実施形態の部品を示す図である。
【図１１５】係合位置にある本発明の一実施形態の部品を示す図である。
【図１１６】本発明の実施形態と組み合わせて使用されてもよい、歯の別の実施形態を示す図である。
【図１１７】図１１７は、本発明に従う係止機構の一実施形態を示す図である。
【図１１８】図１１７に示す部品の一実施形態の拡大図を示す図である。
【図１１９】図１１７に示す部品の一実施形態の上面図を示す図である。
【図１２０】係脱位置にある図１１７に示す例示的部品を示す図である。
【図１２１】係合位置にある図１１７に示す例示的部品を示す図である。
【図１２２】打込みねじ頭部の一実施形態に従う、例示的な先細の切欠きを示す図である。
【図１２３】本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【図１２４】本発明の一実施形態に従う、例示的スナップリングを示す図である。
【図１２５】本発明の一実施形態に従う、例示的な歯を示す図である。
【図１２６】本発明の一実施形態に従う、別の例示的係止機構を示す図である。
【図１２７Ａ】本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【図１２７Ｂ】本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【図１２７Ｃ】本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【図１２８】筺体の一実施形態の拡大図を示す図である。
【図１２９Ａ】閉鎖位置にあるねじ係止リングの一実施形態を示す図である。
【図１２９Ｂ】開放位置にある１２９Ａのねじ係止リングの一実施形態を示す図である。
【図１３０】ねじ係止リングの別の実施形態を示す図である。
【図１３１】ねじ係止リングの例示的実施形態を示す図である。
【図１３２】本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【図１３３】図１３２に示すねじ係止リングの一実施形態の拡大図を示す図である。
【図１３４】筺体の一実施形態の拡大図を示す図である。
【図１３５】本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構の拡大図を示す図である。
【図１３６】本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構の側面図を示す図である。
【図１３７】本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【図１３８Ａ】本発明の一実施形態に従う、ねじの異なる態様を示す図である。
【図１３８Ｂ】本発明の一実施形態に従う、ねじの異なる態様を示す図である。
【図１３８Ｃ】本発明の一実施形態に従う、ねじの異なる態様を示す図である。
【図１３９】本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【図１４０】本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【図１４１】図１４０に示す例示的係止機構の拡大図である。
【図１４２】本発明の一実施形態に従う、例示的係止機構を示す図である。
【図１４３】図１４２に示す例示的係止機構の上面図を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９Ａ】
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【図６９Ｂ】
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【図６９Ｃ】
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【図７０Ａ】
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【図７０Ｂ】
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【図７０Ｃ】
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【図７１Ａ】
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【図７１Ｂ】
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【図７１Ｃ】
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【図７２Ａ】
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【図７２Ｂ】
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【図７２Ｃ】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８Ａ】
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【図７８Ｂ】
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【図７８Ｃ】
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【図７８Ｄ】
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【図７８Ｅ】
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【図７８Ｆ】
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【図７８Ｇ】
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【図７９】
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【図８０Ａ】
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【図８０Ｂ】
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【図８０Ｃ】
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【図８１Ａ】
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【図８１Ｂ】
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【図８２Ａ】
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【図８２Ｂ】
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【図８３Ａ】
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【図８３Ｂ】
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【図８４Ａ】
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【図８４Ｂ】
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【図８４Ｃ】
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【図８４Ｄ】
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【図８５Ａ】
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【図８５Ｂ】
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【図８５Ｃ】
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【図８５Ｄ】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【図１２１】
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【図１２２】
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【図１２３】
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【図１２４】
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【図１２５】
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【図１２６】
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【図１２７Ａ】
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【図１２７Ｂ】
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【図１２７Ｃ】
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【図１２８】
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【図１２９Ａ】
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【図１２９Ｂ】
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【図１３０】
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【図１３１】
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【図１３２】
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【図１３３】
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【図１３４】
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【図１３５】
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【図１３６】
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【図１３７】
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【図１３８Ａ】
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【図１３８Ｂ】
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【図１３８Ｃ】
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【図１３９】
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【図１４０】
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【図１４１】
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【図１４２】
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【図１４３】
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【外国語明細書】
2019084358000001.pdf