(57)【要約】【課題】軸状部品を傾斜した吊り下げ姿勢で搬送し、その搬送途上に形成した片吊り区間においても傾斜姿勢を維持するとともに、片吊り区間に排除部材を配置して過長な軸状部品を確実に排除すること。【解決手段】傾斜維持部材１９に設けられた第１レール部材１７と、第２レール部材１８を軸状部品の受け面３が滑動するとともに、両レール部材１７、１８の間を軸部１が通過して、軸状部品が傾斜維持部材１９に沿った傾斜姿勢で吊り下げられて搬送されるものであり、第２レール部材１８を部分的に除去することによって片吊り区間２３が形成され、片吊り区間２３の上方に、過長な軸状部品を排除する排除部材２４が、過長な軸状部品の移動空間に進入した状態で配置され、軸状部品の傾斜方向は、軸状部品の重力によって第１レール部材１７側への押し付け力Ｗ３が生じる方向とされている。【選択図】図１
2019031396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、この軸部よりも大径の頭部と、軸部と頭部の境界部位に形成された下向きの受け面を有する軸状部品が搬送の対象とされ、
傾斜維持部材に設けられた第１レール部材と、この第１レール部材と平行に配置された第２レール部材を軸状部品の受け面が滑動するとともに、第１レール部材と第２レール部材の間を軸部が通過して、軸状部品が傾斜維持部材に沿った傾斜姿勢で吊り下げられて搬送されるものであり、
第１レール部材と第２レール部材の途中の第２レール部材を部分的に除去することによって片吊り区間が形成され、
片吊り区間の上方に、過長な軸状部品を排除する排除部材が、過長な軸状部品の移動空間に進入した状態で配置され、
軸状部品の傾斜方向は、軸状部品の重力によって第１レール部材側への押し付け力が生じる方向とされていることを特徴とする軸状部品の吊り下げ搬送構造部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、２本のレール部材によって軸状部品を吊り下げて搬送するものにおいて、その途中に過長部品を排除する機能を付与した、軸状部品の吊り下げ搬送構造部に関している。
【背景技術】
【０００２】  特開２０１５−２２９５９５号公報には、頭部付き軸状部品が２本のレール部材によって鉛直方向の吊り下げ状態で搬送されるものにおいて、レール部材の途中に過長部品を傾斜させて排除する選別部材が設けられていることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２９５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許文献に記載されている構造においては、頭部付き軸状部品が鉛直方向に吊り下げられ、その途中から傾斜した選別部材に移載されるようになっている。このように鉛直方向の姿勢から傾斜姿勢に変換されるために、この変換箇所において軸状部品の滑らかな搬送が阻害されて、場合によっては正常な軸状部品が誤って排除される、という誤動作が発生する。【０００５】  本発明は、上記の問題点を解決するために提供されたもので、軸状部品を傾斜した吊り下げ姿勢で搬送し、その搬送途上に形成した片吊り区間においても傾斜姿勢を維持するとともに、片吊り区間に排除部材を配置して過長な軸状部品を確実に排除することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  請求項１記載の発明は、
軸部と、この軸部よりも大径の頭部と、軸部と頭部の境界部位に形成された下向きの受け面を有する軸状部品が搬送の対象とされ、
傾斜維持部材に設けられた第１レール部材と、この第１レール部材と平行に配置された第２レール部材を軸状部品の受け面が滑動するとともに、第１レール部材と第２レール部材の間を軸部が通過して、軸状部品が傾斜維持部材に沿った傾斜姿勢で吊り下げられて搬送されるものであり、
第１レール部材と第２レール部材の途中の第２レール部材を部分的に除去することによって片吊り区間が形成され、
片吊り区間の上方に、過長な軸状部品を排除する排除部材が、過長な軸状部品の移動空間に進入した状態で配置され、
軸状部品の傾斜方向は、軸状部品の重力によって第１レール部材側への押し付け力が生じる方向とされていることを特徴とする軸状部品の吊り下げ搬送構造部である。
【発明の効果】
【０００７】  傾斜維持部材に設けられた第１レール部材と、この第１レール部材と平行に配置された第２レール部材を軸状部品の受け面が滑動するとともに、第１レール部材と第２レール部材の間を軸部が通過して、軸状部品が傾斜維持部材に沿った傾斜姿勢で吊り下げられて搬送され、軸状部品の傾斜方向は、軸状部品の重力によって第１レール部材側への押し付け力が生じる方向とされている。このような傾斜した吊り下げ状態で搬送されるので、吊り下げられた軸状部品の下部が揺動したりすることがなく、安定した搬送が実現する。【０００８】  とくに、頭部の質量が軸部の質量よりも大きくて、頭部の高さが高い場合には、軸状部品を鉛直方向に起立させた状態で吊り下げ搬送をすることが困難になる。しかし、軸状部品が傾斜状態で吊り下げられているので、軸状部品の搬送姿勢が変化することなく、安定した搬送ができる。【０００９】  第１レール部材と第２レール部材の途中の第２レール部材を部分的に除去することによって片吊り区間が形成され、この片吊り区間においても軸状部品は傾斜姿勢が維持されている。したがって、軸状部品は片吊り区間に進入する前から傾斜姿勢とされているので、片吊り区間への進入過渡期に姿勢変換のような動作がなされることがなく、滑らかに片吊り区間への移行がなされて、誤った軸状部品の落下などが回避できる。両レール部材の間を通過している段階の傾斜方向と、片吊り区間における傾斜方向が同じ方向の傾きであるから、片吊り区間への滑らかな移行がなされる。【００１０】  片吊り区間の上方に、過長な軸状部品を排除する排除部材が、過長な軸状部品の移動空間に進入した状態で配置されているので、排除部材の箇所に到達した過長部品は確実に排除される。両レール部材の間を通過している段階の傾斜方向と、片吊り区間における傾斜方向が同じ方向の傾きであり、しかも過長な軸状部品は片吊り区間の傾斜方向とは逆の方向に押し出されるものであるから、この押出しによって過長な軸状部品の安定性が直ちに崩れて、確実な排除がなされる。同時に、正常長さの軸状部品は排除部材に干渉されることなく、排除部材の下側を傾斜姿勢を維持したまま通過するので、正常長さの部品の確実な通過がなされる。【００１１】  傾斜方向は、軸状部品の重力によって第１レール部材側への押し付け力が生じる方向とされているので、傾斜状態が常時正確に維持され、安定した傾斜搬送がえられる。【００１２】  第１レール部材と第２レール部材の間を通過する、いわゆる両吊り状態と、片吊り区間における片吊り状態の軸状部品の両傾斜角度を、同じかまたは両状態の傾斜角度の差を小さくすることによって、軸状部品の片吊り区間への移行が滑らかに達成され、信頼性の高い搬送がえられる。【００１３】  本願発明は、上述のような構造部の発明であるが、以下に記載する実施例から明らかなように、部品の搬送姿勢や挙動過程等を特定した方法発明として存在させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本構造部を装備したパーツフィーダの平面図である。
【図２】本構造部の各部の断面図である。
【図３】センサー部分の側面図である。
【図４】片吊り区間の断面図である。
【図５】軸状部品の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  つぎに、本発明に係る軸状部品の吊り下げ搬送構造部を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００１６】  図１〜図５は、本発明の実施例を示す。【００１７】  最初に、軸状部品について説明する。【００１８】  軸状部品は鉄製であり、断面円形の細長い軸部１と、この軸部１よりも大径の断面円形の細長い頭部２と、軸部１と頭部２の境界部位に形成された下向きの受け面３を有しており、このような部品が搬送の対象とされている。この実施例では、軸部１と頭部２の境界部位に円形のフランジ５が配置してあり、フランジ５の下面が受け面３とされている。【００１９】  この実施例では、正常長さの軸状部品４Ａ、正常部品４Ａよりも短い過短軸状部品４Ｂ、正常部品４Ａよりも長い過長軸状部品４Ｃが搬送され、正常部品４Ａを選別して取り出す。以下、正常長さの軸状部品４Ａを正常部品４Ａ、過短軸状部品４Ｂを過短部品４Ｂ、過長軸状部品４Ｃを過長部品４Ｃと表現する。なお、ここでは正常部品４Ａ、過短部品４Ｂ、過長部品４Ｃの軸部長さおよびフランジ厚さは同じであり、頭部の長さが異なっている。【００２０】  正常部品４Ａ、過短部品４Ｂ、過長部品４Ｃはいずれもフランジ５を備えているが、軸状部品４Ｄのようにフランジのないものも搬送できる。【００２１】  部品の各部寸法は、正常部品４Ａの軸部１は、その直径と長さがそれぞれ２ｍｍと３０ｍｍ、フランジ５の直径と厚さがそれぞれ９ｍｍと２．５ｍｍ、頭部２の直径と長さがそれぞれ５ｍｍと２０ｍｍである。他の部品４Ｂ、４Ｃは頭部２の長さが異なっているだけであり、過短部品４Ｂの頭部２の長さは１７ｍｍ、過長部品４Ｃの頭部２の長さは２３ｍｍである。【００２２】  工場の生産工程においては、例えば、正常部品４Ａを正規の部品として組み付ける工程、過短部品４Ｂを正規の部品として組み付ける工程、過長部品４Ｃを正規の部品として組み付ける工程が近在していることがある。このような場合、正常部品４Ａを正常工程とする工程に、異常部品である過短部品４Ｂまたは過長部品４Ｃが混入することがあるので、過短部品４Ｂや過長部品４Ｃが次工程に送出されないようにする必要がある。あるいは、過短部品４Ｂを正常工程とする工程に、異常部品である正常部品４Ａまたは過長部品４Ｃが混入することがあるので、正常部品４Ａや過長部品４Ｃが次工程に送出されないようにする必要がある。【００２３】  つぎに、搬送構造部の適用範囲について説明する。【００２４】  本願発明に係る搬送構造部は、第１レール部材と第２レール部材が平行に配置され、そこを頭部付きの軸状部品が吊り下げ状態で搬送される箇所に適用される。したがって、直進フィーダのように直進的搬送箇所に適用したり、円形の振動式ボウルを有するパーツフィーダの円弧状搬送箇所に適用したりすることができる。本実施例は、後者のパーツフィーダに適用した場合である。【００２５】  つぎに、パーツフィーダについて説明する。【００２６】  図１は、パーツフィーダ６を平面的に見た図であり、円形のボウル７の外壁板８の内側に螺旋状の部品搬送板９が形成してある。ボウル７の底板１０上に貯留されている軸状部品が部品搬送板９に沿って移送される。この移送は、図示していないが、ボウル７に円周方向と上下方向の合成振動を付与することによって行われている。なお、部品搬送板９の外周側が低くなる��うに傾斜させてあり、軸状部品は外壁板８の内周面を擦りながら反時計方向に移送される。【００２７】  つぎに、搬送構造部の片吊り各構造について説明する。【００２８】  そして、ここでは過短部品４Ｂと過長部品４Ｃの送出を中止し、正常部品４Ａだけが送出される場合である。したがって、ボウル７には正常部品４Ａが貯留してあるが、作業者が床に落ちている過短部品４Ｂや過長部品４Ｃを拾って、正常部品４Ａに誤って混入する場合がある。【００２９】  図１のＡ−Ａ断面が図２（Ａ）図であり、図１のＢ−Ｂ断面が図２（Ｂ）図であり、以下同様に図１のＣ−Ｃ断面、Ｄ−Ｄ断面、Ｅ−Ｅ断面までが図２に示されている。【００３０】  搬送構造部全体は、符号１００で示されている。図２（Ａ）に示すように、この断面では、ボウル７、外壁板８、部品搬送板９、底板１０が表れている。図２（Ｂ）に示すように、外壁板８に沿って構成された凹溝１２と、この凹溝１２の隣に凹溝１２沿って形成された細長い落下孔１３が形成してある。凹溝１２に寝かされた状態で入ってきた正常部品４Ａの本数が過剰であると、過剰分がこぼれるようにして落下孔１３から転落する。なお、ここでの凹溝１２は、外壁板８の下側を樋状に湾曲させて構成してある。【００３１】  搬送構造部１００全体の下側を受けるようにして、受け箱１４が配置してあり、図２（Ｂ）などに示すように、底板１０に溶接してある。底板１０と受け箱１４の境界部に内壁板１５が配置してあり、ここに通孔１６が設けてある。落下孔１３から落下した正常部品４Ａは、受け箱１４から通孔１６を通って底板１０の方へ戻される。【００３２】  つぎに、吊り下げ構造について説明する。【００３３】  図２（Ｃ）に示すように、凹溝１２から突き出た正常部品４Ａは、起立状態に姿勢変換がなされて吊り下げ状態になる。そのために、第１レール部材１７と第２レール部材１８が設けられ、両レール部材１７、１８上を受け面３が滑動する。図２（Ｇ）は、凹溝１２内の正常部品４Ａが両レール部材１７、１８の間に入り込みながら起立し、吊り下げ状態になってゆく過渡状況を示している。【００３４】  外壁板８に傾斜板１９が溶接されている。この傾斜板１９は、ボウル７の外周形状に沿った円弧状に形成されたもので、外表面はテーパ型になっている。図１（Ａ）においては、理解しやすくするために、傾斜板１９の傾斜角度が図２（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）に示した傾斜角度よりも寝かせた状態で図示されている。この傾斜板１９に段形状部が形成されて第１レール部材１７が設けられている。この段形状部は、図２（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）に示すように、下方が肉厚部であり、上方が薄肉部とされることによって形成されている。【００３５】  正常部品４Ａの傾斜を維持するために、第１レール部材１７が形成されている部材が傾斜板１９であり、これが傾斜維持部材を構成している。傾斜維持部材は、正常部品４Ａが自重で鉛直方向に戻ろうとする動作を規制するもので、鉛直方向への変位を規制面２０で制止している。【００３６】  第１レール部材１７と対をなす第２レール部材１８が、第１レール部材１７と平行に配置してある。第２レール部材１８は、細長い部材を円弧状に形成した部材であり、ここでは断面円形の線材を湾曲してあり、正常部品４Ａを傾斜板１９の傾斜に応じた傾きとするために、第２レール部材１８の方が第１レール部材１７よりも高い位置におかれている。第２レール部材１８は、支持部材２２を介して傾斜板１９に溶接されている。【００３７】  図２（Ｃ）や（Ｅ）においては、軸部１と基準面２０との間にわずかな空隙が存在しているが、正常部品４Ａの受け面３が第１レール部材１７から浮上するような変位が発生すると、軸部１が基準面２０で受け止められて、正常部品４Ａの傾斜姿勢が維持される。【００３８】  つぎに、片吊り区間について説明する。【００３９】  第１レール部材１７と第２レール部材１８の途中の第２レール部材１８を部分的に除去することによって片吊り区間２３が形成されている。片吊り区間２３は、図１（Ａ）と図２（Ｄ）に示されている。片吊り区間２３においては、受け面３が第１レール部材１７だけを滑動し、軸部１は規制面２０を擦りながら移送される。このような移送状態は、図４（Ａ）に示す正常部品４Ａの重力方向によって維持されている。【００４０】  正常部品４Ａの上部が図４（Ａ）の左側に傾いているので、鉛直方向に向かう重力Ｗ１は、力成分Ｗ２とＷ３に分解される。この内、力成分Ｗ３が、第１レール部材１７側への押し付け力である。したがって、正常部品４Ａの傾斜方向は、正常部品４Ａの重力によって第１レール部材１７側への押し付け力Ｗ３が生じる方向とされている。【００４１】  つぎに、過長部品の排除部材について説明する。【００４２】  正常部品４Ａに異常部品が混入していなければよいのであるが、万一、過長部品４Ｃや過短部品４Ｂが１本でも混入していたら、確実にそれらを除去しなければならない。【００４３】  図４（Ａ）や図２（Ｄ）に示すように、受け面３が第１レール部材１７だけで吊られた片吊り区間２３においては、第２レール部材１８が存在していないので、この区間２３で過長部品４Ｃを排除する。過長部品４Ｃの頭部２は、正常部品４Ａの頭部２よりも高い箇所を通過するので、この頭部２の移動空間に進入した状態で排除部材２４が配置してある。【００４４】  排除部材２４は細長い部材であればよく、ここでは断面円形の線材で構成されている。排除部材２４は、ほぼ水平方向に配置してあるとともに、過長部品４Ｃの頭部２の移動空間を、図１（Ａ）に示すように、斜めに横切った状態で配置してある。排除部材２４は、図２（Ｈ）に示すように、屈曲した箇所が傾斜板１９の上部に溶接してあり、水平な長尺な部分が正常部品４Ａの頭部高さよりも高い箇所に配置され、過長部品４Ｃの頭部高さよりも低い箇所に配置してある。【００４５】  図２（Ｄ）や（Ｆ）に示すように、第１レール部材１７と排除部材２４の間の高さＨが、正常部品４Ａや過短部品４Ｂの頭部２の高さよりも高くて、過長部品４Ｃよりも低く設定されている。こうすることにより、正常部品４Ａや過短部品４Ｂの通過が許容され、過長部品４Ｃの通過が阻止される。【００４６】  排除部材２４の配置高さＨがこのように設定してあるので、正常部品４Ａは図２（Ｄ）に示すように、排除部材２４に接触することなく片吊り状態で搬送されてゆく。他方、過長部品４Ｃは図２（Ｆ）に示すように、頭部２の上部が相対的に押���れて矢線２５のように転落し、送出が阻止される。【００４７】  過短部品４Ｂも排除部材２４の下側を通過するが、これの排除については、後述する。【００４８】  片吊り区間２３の箇所において、窓孔２６が開けてある。この窓孔２６は、第１レール部材１７に沿った細長い形状であり、図２（Ｆ）に２点鎖線で示すように、万一、正常部品４Ａなどが第１レール部材１７に沿って寝た状態で移送されてきた場合に、２点鎖線図示の矢線２７で示すように、内側に転落させ、通孔１６を経て底板１０側へ戻される。【００４９】  つぎに、ゲート構造を説明する。【００５０】  過長部品４Ｃは排除部材２４において排除されるのであるが、万一、過長部品４Ｃが何らかの原因で吊り下げ状態で移送されてきたら、送出を確実に阻止しなければならない。そのような万一の事態に備えてゲート部材２８が設けてある。その断面形状は図１（Ｂ）に示してある。第１レール部材１７と第２レール部材１８の上側にゲート部材２８が配置してあり、その内部空間は、フランジ５が通過する空間と正常部品４Ａの頭部２が通過する空間が設けてある。【００５１】  この頭部２の通過空間の高さは、正常部品４Ａの頭部高さに対応させてあり、過長部品４Ｃの頭部高さよりも低く設定してあり、そのため万一過長部品４Ｃが移送されてきても、ゲート部材２８で堰き止められる。作業者は、通過阻止がなされた過長部品４Ｃを手作業で除去する。【００５２】  つぎに、直進フィーダについて説明する。【００５３】  ゲート部材２８を通過した正常部品４Ａは、吊り下げ搬送式の直進フィーダ２９に移載される。直進フィーダ２９は、前述の第１レール部材１７や第２レール部材１８に相当する一対のレール部材３０が平行に配置され、その上面を受け面３が滑動し、両レール部材３０の間を軸部１が通過する。レール部材３０には、上下方向と斜め方向の振動が合成的に付与されていて、正常部品４Ａが移送される。図３に示す符号３１はレール部材３０を支持する傾斜した板ばねであり、３２はレール部材３０に振動を付与する電磁石である。【００５４】  レール部材３０から送出された正常部品４Ａは、搬送管３４内に転落し、目的箇所へ搬送される。【００５５】    つぎに、軸状部品の計数位置決めユニットについて説明する。【００５６】  正常部品４Ａは、１つずつレール部材３０から転落し、最先の正常部品４Ａは、センサー３５に対して正しい位置で停止するようになっている。このような条件を満足させるために、計数位置決めユニット３６が設けてある。レール部材３０に沿って移動してきた正常部品４Ａは、最先の正常部品４Ａが第１規制部材３７で受け止められ、２番目の正常部品４Ａが第２規制部材３８で受け止められる。両規制部材３７、３８は正常部品４Ａの移送方向に対して直交する方向に進退するもので、機枠などの静止部材１１に固定したエアシリンダ３９、４０によって進退動作をする。【００５７】  図１および図３に示した状態は、第１規制部材３７が進出して最先の正常部品４Ａを受け止め、第２規制部材３８は後退した状態となっている。ここで第２規制部材３８が進出して２番目の正常部品４Ａを制止するのと同時に、第１規制部材３７が後退すると、レール部材３０の振動で最先���正常部品４Ａがレール部材３０から離脱して搬送管３４内へ落下する。【００５８】  その後、第１規制部材３７が規制位置に進出して復帰し、第２規制部材３８が後退すると、２番目の正常部品４Ａが第１規制部材３７に受け止められて、最先位置に停止する。このようにして、正常部品４Ａを１つずつレール部材３０から転落させる。【００５９】  最先の正常部品４Ａが正常に最先位置に移送されてきていることを検知するために、前述のセンサー３５が設けてある。センサー３５は、図３に示すように、静止部材１１に取り付けた支持片４１に結合してある。センサー３５の下向きの検知面４２に対して、正しい位置に正常部品４Ａを停止させるために、最先の正常部品４Ａを正しい姿勢で停止する。そのために図３に示すように、第１規制部材３７に永久磁石４３を埋設するとともに、平坦な位置決め面４４が形成してある。この位置決め面４４は、鉛直方向に起立した配置になっている。【００６０】  最先の正常部品４Ａは、永久磁石４３によって位置決め面４４に吸着されるので、正常部品４Ａ全体が鉛直方向の姿勢で停止し、このときに頭部２の頂面２Ａが正しい位置関係でセンサー３５の検知面４２に対面する。このため、最先の正常部品４Ａが確実に検知され、この検知信号がトリガーになってエアシリンダ３９の後退動作が行われて、最先の正常部品４Ａがレール部材３０から落下する。【００６１】  つぎに、センサーについて説明する。【００６２】  本実施例におけるセンサー３５は、正常部品４Ａの正常高さに対しては、正常信号を発信し、過短部品４Ｂの異常高さに対しては、正常信号の発信がえられないので、第１規制部材３７の動作を利用して、過短部品４Ｂの送出を阻止している。【００６３】  頭部２の高さがＨ１である正常部品４Ａが最先位置に存在すると、頭部２の頂面２Ａとセンサー３５の検知面４２との間隔Ｃ１が適正な距離であるため、正常部品４Ａを確実に検知し、この検知信号をトリガー信号にしてエアシリンダ３９が動作し、第１規制部材３７が後退して正常部品４Ａが搬送管３４内へ転落する。【００６４】  万一、過短部品４Ｂが混入していて第１規制部材３７の箇所へ移行されると、その高さはＨ２であり、頂面２Ａと検知面４２との間隔Ｃ２が過大な距離となる。このため、センサー３５からの検知信号はえらえない。この場合には、第１規制部材３７の進出信号発信から所定時間経過しても信号がえられないことをトリガー信号にして（タイマーの経時信号）過短部品４Ｂが来たことを検知する。【００６５】  上記のようなタイマー３５の信号発信機能は、種々なタイマーによって得られるのであるが、例えば、渦電流変位センサーや静電容量型接近センサーなどを使用することが適当である。【００６６】  上述の実施例では、正常部品４Ａを送出することが目的であるが、それに換えて、過短部品４Ｂを正常な部品として送出することを目的とすることも可能である。この場合には、排除部材２４の高さを調整して、過長部品４Ｃと正常部品４Ａを片吊り区間２３において落下排除を行い、過短部品４Ｂだけを送出する。【００６７】  つぎに、片吊り区間の変形例を説明する。【００６８】  図４（Ｂ）に示すように、断面円形の細長い線材で構成した第１レール部材４５と、同様な線材で構成した第２レール部材４６によって片吊り区間２３が形成されている。第２レール部材４６は、前述の規制面２０に相当している。両線材は、支持部材４７を介して傾斜板１９に取り付けてある。力成分Ｗ１〜Ｗ３は図示していないが、図４（Ａ）と同じである。それ以外の構成は、図示されていない部分も含めて先の実例と同じであり、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。【００６９】  つぎに、搬送構造部の動作を説明する。【００７０】  正常部品４Ａが寝た状態で部品搬送板９上を移送されてくると、順次凹溝１２へ送り込まれ、さらに移送されると、図２（Ｇ）に示すように、軸部１が第１レール部材１７と第２レール部材１８の間に入り込み、図２（Ｃ）に示す吊り下げ状態になる。この吊り下げ状態では、正常部品４Ａは傾斜板１９に沿った傾斜姿勢になっていて、この傾斜を維持したまま片吊り区間２３へ移送される。【００７１】  図２（Ｄ）に示すように、片吊り区間２３では、図４に示す力成分Ｗ３によって受け面３が第１レール部材１７上に載った状態になり、吊り下げ時の傾斜が維持されている。このときには、排除部材２４と正常部品４Ａの間に空間が存在しているので、正常部品４Ａはそのままの姿勢で移送され、図２（Ｅ）に示すように、再び吊り下げ状態になる。この吊り下げ状態は前述のような傾斜を維持しているが、第２レール部材１８の高さを第１レール部材１７の高さに近づけて、徐々に鉛直方向の吊り下げ姿勢に変化させてもよい。【００７２】  正常部品４Ａに過長部品４Ｃが混入していると、図２（Ｆ）に示すように、頭部２の外側面が排除部材２４に押されて鉛直方向に起立し、矢線２５のように転落する。前述のように、排除部材２４が過長な頭部２の移動空間に水平姿勢で斜め方向に進入しているので、確実な排除動作がえられる。【００７３】  過短部品４Ｂは、図３に示す間隔Ｃ２によって第１規制部材３７に制止されたことが検知され、送出が制止される。【００７４】  なお、上記各種のエアシリンダに換えて、進退出力をする電動モータを採用することもできる。また、上記各種の永久磁石を電磁石に置き換えることも可能である。【００７５】  上述のエアシリンダ３９、４０の動作、直進フィーダ２９の動作などは、一般的に採用されている制御手法で容易に行うことが可能である。制御装置またはシーケンス回路からの信号で動作する空気切換弁や、エアシリンダの所定位置で信号を発して前記制御装置に送信するセンサー等を組み合わせることによって、所定の動作を確保することができる。【００７６】  以上に説明した実施例の作用効果は、つぎのとおりである。【００７７】  傾斜維持部材である傾斜板１９に設けられた第１レール部材１７と、この第１レール部材１７と平行に配置された第２レール部材１８を正常部品４Ａの受け面３が滑動するとともに、第１レール部材１７と第２レール部材１８の間を軸部１が通過して、正常部品４Ａが傾斜維持部材に沿った傾斜姿勢で吊り下げられて搬送され、正常部品４Ａの傾斜方向は、正常部品４Ａの重力によって第１レール部材１７側への押し付け力Ｗ３が生じる方向とされている。このような傾斜した吊り下げ状態で搬送されるので、吊り下げられた正常部品４Ａの下部が揺動したりすることがなく、安定した搬送が実現する。【００７８】  とくに、頭部２の質量が軸部１の質量よりも大きくて、頭部２の高さが高い場合には、正常部品４Ａを鉛直方向に起立させた状態で吊り下げ搬送をすることが困難になる。しかし、正常部品４Ａが傾斜状態で吊り下げられているので、正常部品４Ａの搬送姿勢が変化することなく、安定した搬送ができる。【００７９】  第１レール部材１７と第２レール部材１８の途中の第２レール部材１８を部分的に除去することによって片吊り区間２３が形成され、この片吊り区間２３においても正常部品４Ａは傾斜姿勢が維持されている。したがって、正常部品４Ａは片吊り区間２３に進入する前から傾斜姿勢とされているので、片吊り区間２３への進入過渡期に姿勢変換のような動作がなされることがなく、滑らかに片吊り区間２３への移行がなされて、誤った正常部品４Ａの落下などが回避できる。両レール部材１７、１８の間を通過している段階の傾斜方向と、片吊り区間２３における傾斜方向が同じ方向の傾きであるから、片吊り区間２３への滑らかな移行がなされる。【００８０】  片吊り区間２３の上方に、過長な軸状部品を排除する排除部材２４が、過長な軸状部品の移動空間に進入した状態で配置されているので、排除部材２４の箇所に到達した過長部品４Ｃは確実に排除される。両レール部材１７、１８の間を通過している段階の傾斜方向と、片吊り区間２３における傾斜方向が同じ方向の傾きであり、しかも過長な軸状部品４Ｃは片吊り区間２３の傾斜方向とは逆の方向に押し出されるものであるから、この押出しによって過長な軸状部品４Ｃの安定性が直ちに崩れて、第２レール部材１８の存在しない箇所から確実な排除がなされる。同時に、正常長さの軸状部品４Ａは排除部材２４に干渉されることなく、排除部材２４の下側を傾斜姿勢を維持したまま通過するので、正常部品４Ａの確実な通過がなされる。【００８１】  傾斜方向は、軸状部品の重力によって第１レール部材１７側への押し付け力Ｗ３が生じる方向とされているので、傾斜状態が常時正確に維持され、安定した傾斜搬送がえられる。【００８２】  第１レール部材１７と第２レール部材１８の間を通過する、いわゆる両吊り状態と、片吊り区間２３における片吊り状態の軸状部品の両傾斜角度を、同じかまたは両状態の傾斜角度の差を小さくすることによって、軸状部品の片吊り区間への移行が滑らかに達成され、信頼性の高い搬送がえられる。【００８３】  過長部品４Ｃは排除部材２４によって排除され、過短部品４Ｂと、過長・過短の間の長さである正常部品４Ａはセンサー３５によって検出されるので、正常部品４Ａだけを送出することが確実になされる。【００８４】  傾斜維持部材（傾斜板１９）には、下向きの受け面３を支持する第１レール部材１７と、軸部１を支持する規制面２０や第２レール部材４６が設けてあるので、片吊り区間２３においては、確実な傾斜姿勢が維持され、さらに、軸状部品の重力によって第１レール部材１７側への押し付け力Ｗ３が生じているので、第２レール部材１８が除去されていても、正常部品４Ａは安定した傾斜姿勢で搬送される。そして、上記規制面２０や第２レール部材４６は、断面的に見て平坦な支持���や断面円形の長尺な棒材で構成することができるので、両レール部材１７、１８の区間や片吊り区間２３において、簡素化された傾斜維持構造が実現する。【００８５】  傾斜維持部材に設けられた第１レール部材１７と、この第１レール部材１７と平行に配置された第２レール部材１８を軸状部品の受け面３が滑動するとともに、第１レール部材１７と第２レール部材１８の間を軸部１が通過して、軸状部品が傾斜維持部材に沿った傾斜姿勢で吊り下げられて搬送されるものであり、第１レール部材１７と第２レール部材１８の途中の第２レール部材１８を部分的に除去することによって片吊り区間２３が形成され、片吊り区間２３の上方に、過長な軸状部品を排除する排除部材２４が、過長な軸状部品の移動空間に進入した状態で配置され、軸状部品の傾斜方向は、軸状部品の重力によって第１レール部材１７側への押し付け力Ｗ３が生じる方向とされている。したがって、振動式パーツフィーダにおける円形ボウル７の円形部分に沿って、傾斜維持部材である傾斜板１９、第１レール部材１７と第２レール部材１８による両吊り構造や、片吊り区間２３を配置することが簡単に実現できる。【００８６】  頭部２の質量が軸部１の質量よりも大きく、しかも頭部２が長尺で上方に伸びた形状であると、頭部２と軸部１の境界部がレール部材１７、１８の滑動箇所に載置されているときに、軸状部品全体が不安定となり、傾きやすくなる。このような傾きが発生すると、センサー３５との相対位置が正しく設定されないので、軸状部品が存在するにもかかわらずセンサー３５による部品検知がなされない、という問題が発生する。例えば、センサー３５が、渦電流変位センサーや静電容量型接近センサーのような場合には、非検知物とセンサーの相対位置が正確に設定されていなければならない。【００８７】  上記実施例においては、軸状部品の頭部２が、第１規制部材３７に鉛直方向に形成した位置決め面４４に、永久磁石４３で吸引されているので、軸状部品の静止姿勢が、水平方向のレール部材１７、１８とともに鉛直方向に設定されて、センサー３５による正確な部品検知が実現し、信頼性の高い動作がえられる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】  上述のように、本発明の搬送構造部によれば、軸状部品を傾斜した吊り下げ姿勢で搬送し、その搬送途上に形成した片吊り区間においても傾斜姿勢を維持するとともに、片吊り区間に排除部材を配置して過長な軸状部品を確実に排除する。したがって、自動車の車体組み立て工程や、家庭電化製品の板金組み立て工程などの広い産業分野で利用できる。
【符号の説明】
【００８９】  １    軸部
２    頭部
３    受け面
４Ａ  正常部品
４Ｂ  過短部品
４Ｃ  過長部品
１７    第１レール部材
１８    第２レール部材
１９    傾斜板、傾斜維持部材
２０    規制面
２３    片吊り区間
２４    排除部材
４６    第２レール部材
Ｈ      排除部材の高さ
Ｈ１    正常部品の高さ
Ｈ２    過短部品の高さ
Ｃ１    間隔
Ｃ２    間隔
１００  搬送構造部
【図１】
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【図３】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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