【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０７３０５１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１０７３０５１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＰＴＡ」の欧文字を書してなり、昭和４６年１２月６日に登録出願、第１０類「測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）その他本類に属する商品、但し医療機械器具は除く」を指定商品として同４９年６月２４日に設定登録され、その後昭和５９年８月２３日及び平成６年８月３０日の二回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録はこれを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を以下のように述べた。
　本件商標はその指定商品について、過去３年間、日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれも使用した事実がない。
　よって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１２号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中、少なくとも、「測定機械器具」について、継続して３年以上日本国内において使用している。
　本件商標を使用している商品は、乙各号証に示すように、トンネル内大気汚染監視用一酸化炭素検出装置、トンネル用ＣＯ検出装置、大気汚染監視用ＣＯ測定装置（トンネル用）、大気汚染監視分析装置（自動車道トンネル用）、大気汚染監視用一酸化炭素分析装置、トンネル内大気汚染監視用一酸化炭素検出装置（以下、総称して「本件商標使用商品」という。）であり、Ｃ○（一酸化炭素）濃度を赤外線ガス分析計により連続測定するものである。
（２）本件商標の使用状態について
　本件商標の使用状態は、乙第１号証から乙第１２号証に示すとおりであり、被請求人は、少なくとも、本件商標の出願日より前の１９６９年３月２９日以降、継続して、本件商標使用商品に使用し、本件商標使用商品を販売している。
　本件商標を本件商標使用商品に使用している状態は、具体的には、次のとおりである。
ア）被請求人は、乙第１号証に示すとおり、トンネル内大気汚染監視用一酸化炭素検出装置について、商品販売用カタログおよび商品前面部に、本件商標である「ＡＰＴＡ」を使用している。
イ）被請求人は、乙第２号証に示すとおり、トンネル用ＣＯ検出装置について、商品販売用カタログに、本件商標である「ＡＰＴＡ」を使用している。
ウ）被請求人は、乙第３号証に示すとおり、大気汚染監視用ＣＯ測定装置（トンネル用）について、本件商標である「ＡＰＴＡ」を使用している。
エ）被請求人は、乙第４号証に示すとおり、大気汚染監視用ＣＯ測定装置（トンネル用）について、本件商標である「ＡＰＴＡ」を使用している。
オ）被請求人は、乙第５号証に示すとおり、大気汚染監視用ＣＯ測定装置（トンネル用）について、本件商標である「ＡＰＴＡ」を使用している。
カ）被請求人は、乙第６号証に示すとおり、大気汚染監視分析装置（自動車道トンネル用）について、商品販売用広告において、本件商標である「ＡＰＴＡ」を使用している。
キ）被請求人は、乙第７号証に示すとおり、大気汚染監視用一酸化炭素分析装置について、商品販売用カタログに、本件商標である「ＡＰＴＡ」を使用している。
ク）被請求人は、乙第８号証に示すとおり、大気汚染監視用一酸化炭素分析装置について、商品販売用広告において、本件商標である「ＡＰＴＡ」を使用している。
ケ）被請求人は、乙第９号証に示すとおり、トンネル内大気汚染監視用一酸化炭素検出装置について、商品販売用ハンドブックにおいて、本件商標である「ＡＰＴＡ」を使用している。
コ）被請求人は、乙第１０号証に示すとおり、トンネル内大気汚染監視用一酸化炭素検出装置について、商品販売用カタログおよび商品前面部に、本件商標である「ＡＰＴＡ」を使用してる。
サ）被請求人は、乙第１１号証に示すとおり、大気汚染監視用一酸化炭素検出装置について、商品販売用広告において、本件商標である「ＡＰＴＡ」を使用している。
シ）被請求人は、乙第１２号証に示すとおり、トンネル内大気汚染監視用一酸化炭素検出装置について、商品販売用ハンドブックにおいて、本件商標である「ＡＰＴＡ」を使用している。
（３）本件商標使用商品が測定機械器具に属する商品であることは、上述したとおりである。このような本件商標使用商品が、被請求人が商品販売用に使用しているカタログ（乙第１号証および乙第２号証）に掲載されている。さらに、本件商標使用商品が、１９９９年９月１日発行の１９９９分析機器総覧（乙第３号証）、１９９８年９月１日発行の１９９８分析機器総覧（乙第４号証）、および、１９９６年９月発行の分析機器製品ガイド１９９６（乙第５号証）に、それぞれ掲載されている。
　このことは、被請求人が、本件商標を審判請求の登録前３年以内に少なくとも測定機械器具に使用している事実を示すものである。
（４）結び
　以上のように、本件商標は、その指定商品中、少なくとも、「測定機械器具」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、継続して使用している。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙各号証をみるに以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、被請求人の取り扱いに係る商品「トンネル内大気汚染監視用一酸化炭素検出装置」の商品カタログであって、該商品に本件商標「ＡＰＴＡ」が使用されていること。
（２）乙第２号証は、被請求人の取り扱いに係る商品の案内カタログであって、そのなかの商品「トンネル用ＣＯ検出装置」に本件商標「ＡＰＴＡ」が使用されていること。
（３）乙第３号証は、財団法人日本分析機器工業会発行に係る分析機器総覧（１９９９年版　平成１１年９月１日発行）であるところ、ここに被請求人の取り扱いに係る商品「大気汚染監視用ＣＯ測定装置（トンネル用）」に本件商標「ＡＰＴＡ」が使用されていること。
（４）乙第４号証は、財団法人日本分析機器工業会発行に係る分析機器総覧（１９９８年版　平成１０年９月１日発行）であるところ、ここに被請求人の取り扱いに係る商品「大気汚染監視用ＣＯ測定装置（トンネル用）」に本件商標「ＡＰＴＡ」が使用されていること。
（５）乙第５号証は、財団法人日本分析機器工業会発行に係る分析機器製品ガイド（１９９６年版　１９９６年９月発行）であるところ、ここに被請求人の取り扱いに係る商品「大気汚染監視用ＣＯ測定装置（トンネル用）」に本件商標「ＡＰＴＡ」が使用されていること。
（６）乙第７号証は、被請求人の取り扱いに係る商品「大気汚染監視用一酸化炭素分析装置」の商品カタログ（１９８３年９月現在のもの）であるところ、該商品に本件商標「ＡＰＴＡ」が使用されていること。
　これらを総合すれば、本件商標「ＡＰＴＡ」は、昭和５８年９月以降、本件審判の請求登録日である平成１１年９月１６日前３年以内を含めて現在に至るまでの間、継続して被請求人によりその指定商品「測定機械器具」に含まれる「トンネル内の一酸化炭素測定装置」について使用されていたと認め得るものである。
　一方、請求人は、被請求人の答弁に対してなんら弁駁していない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定によっては取り消すことができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。