(57)【要約】【課題】優れた作業性を有し、得られる硬化物において耐熱性及び低吸水性を兼備する熱硬化性樹脂組成物の提供。【解決手段】  下記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含む熱硬化性樹脂組成物。（Ａ）  １分子中に２個以上のシアナト基を有し、シアネートエステル基当量が５０〜１４０であるシアネートエステル化合物：（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量％に対し、２０〜８５質量％（Ｂ）  １分子中に２個以上のシアナト基を有し、シアネートエステル基当量が１５０〜５００であるシアネートエステル化合物：（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量％に対し、１５〜８０質量％（Ｃ）  硬化促進剤【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含む熱硬化性樹脂組成物。
（Ａ）  １分子中に２個以上のシアナト基を有し、シアネートエステル基当量が５０〜１４０であるシアネートエステル化合物：（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量％に対し、２０〜８５質量％
（Ｂ）  １分子中に２個以上のシアナト基を有し、シアネートエステル基当量が１５０〜５００であるシアネートエステル化合物：（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量％に対し、１５〜８０質量％
（Ｃ）  硬化促進剤
【請求項２】
さらに（Ｄ）無機充填材を含む請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）硬化促進剤がフェノール樹脂を含むものである請求項１又は２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分が１分子中に１個以上のアリル基を有するシアネートエステル化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化性樹脂組成物に関する。詳しくは、高耐熱性を有し、かつ低吸水性である熱硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化対策やエネルギー問題に関する地球レベルでの環境対策により、自動車分野ではハイブリット車及び電気自動車が普及し、家庭用電気機器の分野では、省エネルギー対策としてインバーターモーターの搭載が増加している。これらのハイブリッド車、電気自動車、又はインバーターモーターでは、交流を直流に、直流を交流に変換したり、電圧を変圧したりする役割を担うパワー半導体が重要となる。
【０００３】
しかしながら、長年パワー半導体として使用されてきたシリコン（Ｓｉ）は性能限界に近づいており、飛躍的な性能向上を期待することが困難になってきた。そこで炭化ケイ素（ＳｉＣ）、チッ化ガリウム（ＧａＮ）、ダイヤモンドなどの材料を使った次世代型パワー半導体に注目が集まるようになっている。
【０００４】
ＳｉＣやＧａＮは，バンドギャップがＳｉの約３倍で、かつ破壊電界強度が１０倍以上という優れた特性を有している。また高温動作（ＳｉＣでは６５０℃動作の報告がある）、高い熱伝導度（ＳｉＣはＣｕ並み）、大きな飽和電子ドリフト速度などの特性も有している。これらのような特性により、ＳｉＣやＧａＮを使用することで、パワー半導体のオン抵抗を低減し、電力変換回路の電力損失を大幅に削減することが可能である。
【０００５】
現在パワー半導体は、一般的にエポキシ樹脂によるトランスファー成形、シリコーンゲルによるポッティング封止等により保護されている。特に自動車用途では、小型化及び軽量化の観点から、エポキシ樹脂によるトランスファー成形が主流になりつつある。エポキシ樹脂は、成形性、基材との密着性、及び機械的強度に優れ、バランスの取れた熱硬化性樹脂である。しかしながら、エポキシ樹脂は、２００℃を超える温度では架橋点の熱分解が進行し、ＳｉＣやＧａＮに期待される高温での動作環境において、封止材としての役割を担えないおそれがある。
【０００６】
そのため、エポキシ樹脂を超える熱硬化性樹脂組成物として、２００℃を超える耐熱性を有するシアン酸エステル化合物の硬化物が開示されている（特許文献１〜３）。このシアン酸エステル化合物の硬化物は、通常、低い温度での熱硬化（三量化）反応が進行しないため、硬化を促進させる触媒を混合して得られる。
２００℃以下で硬化させるために、フェノール樹脂を触媒として用いる組成物が開示されている（特許文献４）。この組成物の硬化物は、低温硬化性に優れる一方、耐水性が不十分であり、かつ吸水率も高いといった欠点を有している。
耐湿信頼性を向上させる目的で、シアン酸エステル化合物とエポキシ樹脂を組み合わせる配合が開示されている（特許文献５）。この組成物の硬化物は、耐湿信頼性が向上する一方、高温での耐熱分解性に劣るといった欠点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２５４８３８号公報
【特許文献２】特開２００３−３３２７０１号公報
【特許文献３】特開２００３−００２９４９号公報
【特許文献４】特開２０１７−０１４４７２号公報
【特許文献５】特開２０１４−００５３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明は、得られる硬化物において耐熱性及び低吸水性を兼備する熱硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、特定のシアネートエステル化合物と、特定のフェノール硬化剤とを組合せた熱硬化性樹脂組成物が上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
従って、本発明は、下記の熱硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１１】
［１］
下記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含む熱硬化性樹脂組成物。
（Ａ）  １分子中に２個以上のシアナト基を有し、シアネートエステル基当量が５０〜１４０であるシアネートエステル化合物：（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量％に対し、２０〜８５質量％
（Ｂ）  １分子中に２個以上のシアナト基を有し、シアネートエステル基当量が１５０〜５００であるシアネートエステル化合物：（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量％に対し、１５〜８０質量％
（Ｃ）  硬化促進剤
［２］
さらに（Ｄ）無機充填材を含む［１］に記載の熱硬化性樹脂組成物。
［３］
前記（Ｃ）硬化促進剤がフェノール樹脂を含むものである［１］又は［２］に記載の熱硬化性樹脂組成物。
［４］
前記（Ｂ）成分が１分子中に１個以上のアリル基を有するシアネートエステル化合物である［１］〜［３］に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱硬化性樹脂組成物の硬化物は高耐熱性、低吸水性を兼備する。したがって、本発明の組成物の硬化物は、高温高湿での動作環境において、接着力を維持可能な封止材として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ガラス転移温度の決定方法を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
［（Ａ）：シアネートエステル化合物］
（Ａ）成分は、２個以上、好ましくは２〜１２個のシアナト基を有し、シアネートエステル基当量５０〜１４０、好ましくは７０〜１３５、さらに好ましくは１００〜１３５であるシアネートエステル化合物である。
【００１６】
２個以上のシアナト基を有する（Ａ）成分のシアネートエステル化合物としては、一般に公知のものが使用でき、以下のシアネートエステル化合物が挙げられる。例えば、ビス（４−シアナトフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−シアナトフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−シアナトフェニル）メタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、１，３−ジシアナトベンゼン、１，４−ジシアナトベンゼン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，４−ジシアナトベンゼン、２，４−ジメチル−１，３−ジシアナトベンゼン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，４−ジシアナトベンゼン、テトラメチル−１，４−ジシアナトベンゼン、１，３，５−トリシアナトベンゼン、２，２’−ジシアナトビフェニル、４，４’−ジシアナトビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジシアナトビフェニル、１，３−ジシアナトナフタレン、１，４−ジシアナトナフタレン、１，５−ジシアナトナフタレン、１，６−ジシアナトナフタレン、１，８−ジシアナトナフタレン、２，６−ジシアナトナフタレン、２，７−ジシアナトナフタレン、１，３，６−トリシアナトナフタレン、ビス（４−シアナトフェニル）エーテル、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェニルシアネート、ビス（４−シアナトフェニル）チオエーテル、トリス（４−シアナト−フェニル）ホスフィン、フェノールノボラック型シアネート、クレゾールノボラック型シアネートが挙げられる。これらのシアネートエステル化合物は１種または２種以上混合して用いることができる。中でも好ましいシアネートエステル化合物は、８０℃において液状であるビス（４−シアナトフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−シアナトフェニル）メタン、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン、フェノールノボラック型シアネートエステルである。更に好ましくは、１，１−ビス（４−シアナトフェニル）エタン、フェノールノボラック型シアネートエステルである。
【００１７】
（Ａ）成分の含有量としては、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量％に対し、２０〜８５質量％が好ましく、より好ましくは４０〜７５質量％であり、さらに好ましくは４５〜７０質量％である。
【００１８】
［（Ｂ）：シアネートエステル化合物］
（Ｂ）成分は、２個以上、好ましくは２〜１２個のシアナト基を有し、シアネートエステル基当量１５０〜５００、好ましくは１５０〜４５０、さらに好ましくは１５０〜４００であるシアネートエステル化合物である。
【００１９】
２個以上のシアナト基を有する（Ｂ）成分のシアネートエステル化合物としては、一般に公知のものが使用でき、以下のシアネートエステル化合物が挙げられる。例えば、ビス（３−エチル−４−シアナトフェニル）メタン、ビス（４−シアナトフェニル）スルホン、１，１，１−トリス（４−シアナトフェニル）エタン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、ジアリルビスフェノールＡ型シアネートエステル、ジアリルビスフェノールＦ型シアネートエステル、ビフェニルアラルキル型シアネートエステル、ジシクロペンタジエンノボラック型シアネート、ナフタレン環含有シアネートエステル、アラルキル型シアネートエステル、複素環型シアネートエステルが挙げられる。これらのシアネートエステル化合物は１種または２種以上混合して用いることができる。中でも好ましいシアネートエステル化合物は、ジアリルビスフェノールＡ型シアネートエステル、ジアリルビスフェノールＦ型シアネートエステル、ビフェニルアラルキル型シアネートエステル、ナフタレン環含有シアネートエステルである。
【００２０】
（Ｂ）成分の含有量としては、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量％に対し、１５〜８０質量％が好ましく、より好ましくは３０〜７０質量％であり、さらに好ましくは３５〜６０質量％である。
【００２１】
［（Ｃ）：硬化促進剤］
（Ｃ）成分の硬化促進剤は、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分であるシアネートエステル化合物の硬化性を促進するものであればよく、一般に公知のものが使用できる。（Ｃ）成分の硬化促進剤としては、例えばトリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリ（ｐ−メチルフェニル）ホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリフェニルホスフィン・トリフェニルボラン、テトラフェニルホスフィン・テトラフェニルボレート等のリン系化合物；トリエチルアミン、ベンジルジメチルアミン、α−メチルベンジルジメチルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７等の第３級アミン化合物；１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７等の第３級アミン化合物との塩；２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物；レゾルシノール型フェノール樹脂、ジアリルビスフェノール樹脂、フェノールノボラック樹脂、アリルフェノールノボラック樹脂等のフェノール樹脂等が挙げられる。
（Ｃ）成分は、１種単独で使用されてもよく、若しくは２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００２２】
（Ｃ）硬化促進剤の合計配合量は、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜５．５質量％である。
【００２３】
［（Ｄ）無機充填材］
本発明の熱硬化性樹脂組成物は、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）の所定量を配合することによって得られるが、任意成分として（Ｄ）無機充填材を配合してもよい。（Ｄ）無機充填材は、熱硬化性樹脂組成物の樹脂強度向上や低熱膨張化を目的に配合される。無機充填材としては、例えば、シリカ類（例えば、溶融シリカ、結晶性シリカ、クリストバライト等）、アルミナ、窒化珪素、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド、酸化チタン、ガラス繊維、酸化マグネシウム等が挙げられる。これら無機充填材の平均粒径や形状は、用途に応じて選択することができる。
【００２４】
（Ｄ）無機充填材の配合量は、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、２０〜９５質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜９２質量％である。
【００２５】
無機充填材は、樹脂と無機充填材との結合強度を強くするために、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤等のカップリング剤で予め表面処理されたものを用いることが好ましい。このようなカップリング剤としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシシラン；Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、イミダゾールとγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの反応物、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン；γ−メルカプトシラン、γ−エピスルフィドキシプロピルトリメトキシシラン等のメルカプトシラン等のシランカップリング剤が挙げられる。なお、表面処理に用いるカップリング剤の配合量及び表面処理方法については特に制限されるものではない。
【００２６】
［（Ｅ）その他の添加剤］
本発明の熱硬化性樹脂組成物は、上記成分（Ａ）〜（Ｄ）に加え、その他の添加剤を必要に応じて本発明の目的、効果を損なわない範囲で添加することができる。かかる添加剤としては、離型剤、難燃剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、接着付与剤、低応力剤、着色剤などが挙げられる。
【００２７】
前記離型剤は、金型からの離形性を向上させる目的で添加される。該離型剤としては、例えばカルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、ポリエチレン、酸化ポリエチレン、ポリプロピレン、モンタン酸、モンタン酸と飽和アルコール、２−（２−ヒドロキシエチルアミノ）エタノール、エチレングリコール、グリセリン等とのエステル化合物であるモンタンワックス、ステアリン酸、ステアリン酸エステル、ステアリン酸アミド、等公知のものを全て使用することができる。
【００２８】
前記難燃剤は、難燃性を付与する目的で添加される。該難燃剤としては特に制限されず公知のものを全て使用することができ、例えば、ホスファゼン化合物、シリコーン化合物、モリブデン酸亜鉛担持タルク、モリブデン酸亜鉛担持酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化モリブデンを使用することができる。
【００２９】
前記イオントラップ剤は、樹脂組成物中に含まれるイオン不純物を捕捉し、熱劣化や吸湿劣化を防ぐ目的で添加される。イオントラップ剤としては、特に制限されず公知のものを全て使用することができ、ハイドロタルサイト類、水酸化ビスマス化合物、希土類酸化物等を使用しても良い。
【００３０】
（Ｅ）成分の添加剤の配合量は組成物の目的により相違するが、通常は、組成物全体の５質量％以下の量である。
【００３１】
［組成物の製造方法］
本発明の熱硬化性樹脂組成物は、次に示されるような方法で製造することができる。
例えば（Ａ）シアネートエステル基当量５０〜１４０であるシアネートエステル化合物と（Ｂ）シアネートエステル基当量１５０〜５００であるシアネートエステル化合物と（Ｃ）硬化促進剤とを、同時に又は別々に必要により加熱処理を行いながら混合し、撹拌、溶解及び／又は分散させることにより、（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合物を得る。好ましくは、（Ａ）及び（Ｂ）成分の混合物に（Ｃ）硬化促進剤を添加し、撹拌、溶解及び／又は分散させることにより（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合物を得てもよい。また、使用用途によって、（Ａ）及び（Ｂ）成分の混合物、又は（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合物に、（Ｄ）無機充填材、離型剤、難燃剤及びイオントラップ剤のうち少なくとも１種類を添加して混合してもよい。各成分は単一種類で使用しても２種以上を併用してもよい。
組成物の製造方法では、混合、撹拌及び分散を行う装置について、特に限定されない。具体的には、例えば、撹拌及び加熱装置を備えたライカイ機、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、プラネタリーミキサー、又はマスコロイダーを用いることができ、これらの装置を適宜組み合わせて使用してもよい。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。なお、表１中、量は（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量％に対する量（質量％）を示す。
【００３３】
（Ａ）シアネートエステル基当量５０〜１４０であるシアネートエステル化合物
（Ａ１）下記式（１）で表されるＢｉｓ−Ｅ型シアネートエステル化合物（ＬＥＣｙ：ロンザジャパン社製）［融点：２９℃、粘度：室温で４０ｍＰａ・ｓ、シアネートエステル基当量１３３］
【化１】
2019189765.tif 000002
【００３４】
（Ａ２）下記式（２）で表されるフェノールノボラック型シアネートエステル化合物（ＰＴ−３０：ロンザジャパン社製）［粘度：２５℃で２５０Ｐａ・ｓ、シアネートエステル基当量１１９］
【化２】
2019189765.tif 000003
（式（２）中、ｎ＝１〜１０）
【００３５】
（Ａ３）下記式（３）で表されるレゾルシノール型シアネートエステル化合物（ＲＥＸ−３７０：ハンツマン社製）［シアネートエステル基当量８０］
【化３】
2019189765.tif 000004
【００３６】
（Ｂ）シアネートエステル基当量１５０〜５００であるシアネートエステル化合物
（Ｂ１）下記式（４）で表されるジアリルビスフェノールＡ型シアネートエステル化合物（Ａ２１１：三菱ガス化学社製）［シアネートエステル基当量１７９］
【化４】
2019189765.tif 000005
【００３７】
（Ｂ２）下記式（５）で表されるジアリルビスフェノールＦ型シアネートエステル化合物（三菱ガス化学社製）［シアネートエステル基当量１６５］
【化５】
2019189765.tif 000006
【００３８】
（Ｂ３）下記式（６）で表されるビフェニルアラルキル型シアネートエステル化合物（ＢＣＮ：三菱ガス化学社製）［シアネートエステル基当量２０８］
【化６】
2019189765.tif 000007
（式（６）中、ｎ＝１〜１０）
【００３９】
（Ｂ４）下記式（７）で表されるチオエーテル型シアネートエステル化合物［シアネートエステル基当量４００］
【化７】
2019189765.tif 000008
【００４０】
（Ｃ）硬化促進剤
（Ｃ１）レゾルシノール型フェノール樹脂（ＭＥＨ−８４００：明和化成社製）
（Ｃ２）アリルフェノールノボラック樹脂（ＭＥＨ−８０００Ｈ：明和化成社製）
（Ｃ３）１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７誘導体のテトラフェニルボレート塩（Ｕ−ＣＡＴ  ５００２：サンアプロ社製）
（Ｃ４）テトラフェニルホスホニウム  テトラ−ｐ−トリルボレート（ＴＰＰ−ＭＫ：北興化学社製）
【００４１】
（Ｄ）無機充填材
ＲＳ−８２２５Ｈ（平均粒径１５μｍ、龍森社製）
【００４２】
［実施例１〜１１、比較例１〜３］
表１に示す配合（質量％）で熱硬化性樹脂組成物を得た。これらの組成につき、以下の諸特性を測定した。結果を表１に示す。
【００４３】
［硬化性の評価］
表１に示す配合（質量％）で調製した各熱硬化性樹脂組成物を１ｍｍ厚の金型に流し込み１５０℃のオーブンに１時間放置した後、オーブンから取出し室温の状態まで冷却して硬化性の評価を行った。硬化性の評価では、表面にタックが無いものを「○」、表面上にタックがある又は未硬化のものを「×」とし、各硬化物の硬化性評価結果を表１に記載した。
【００４４】
［接着性の評価］
表１に示す配合（質量％）で調製した各熱硬化性樹脂組成物を型に流し込み、上面の直径２ｍｍ、下面の直径５ｍｍ、高さ３ｍｍの円錐台形状の試験片としてシリコンチップ上に載せ、該試験片を１５０℃で２時間、さらに２００℃で４時間加熱して硬化させた。硬化後、得られた試験片を室温の状態まで冷却して剪断接着力を測定し、その測定結果を初期値とした。各試験片の初期値を表１に記載した。
【００４５】
［高温保管後の接着力保持率］
初期値の測定方法と同様にして、実施例及び比較例において調製した各熱硬化性樹脂組成物を型に流し込み、上面の直径２ｍｍ、下面の直径５ｍｍ、高さ３ｍｍの円錐台形状の試験片としてシリコンチップ上に載せ、該試験片を１５０℃で２時間、さらに２００℃で４時間加熱して硬化させた。硬化後、得られた試験片を２００℃のオーブンにて１，０００時間保管後、室温の状態まで冷却して剪断接着力を測定した。高温保管後の接着力保持率は、（２００℃で１，０００時間保管後の剪断接着力）／初期値×１００（％）で求めた。各試験片の高温保管後の接着力保持率を表１に記載した。
【００４６】
［高温・高湿保管後の接着力保持率］
初期値の測定方法と同様にして、実施例及び比較例において調製した各熱硬化性樹脂組成物を型に流し込み、上面の直径２ｍｍ、下面の直径５ｍｍ、高さ３ｍｍの円錐台形状の試験片としてシリコンチップ上に載せ、該試験片を１５０℃で２時間、さらに２００℃で４時間加熱して硬化させた。硬化後、得られた試験片を８５℃／８５％ＲＨで１，０００時間保管後、室温の状態まで冷却して剪断接着力を測定した。高温・高湿保管後の接着力保持率は、（８５℃／８５％ＲＨで１，０００時間保管後の剪断接着力）／初期値×１００（％）で求めた。各試験片の高温・高湿保管後の接着力保持率を表１に記載した。
【００４７】
［２００℃加熱重量減少率］
表１に示す配合（質量％）で調製した各熱硬化性樹脂組成物から製造した１０×１００×４ｍｍの試験片を１５０℃で２時間、さらに２００℃で４時間加熱して硬化させた。得られた試験片の初期重量を分析天秤（製品名：ＭＥＴＴＬＥＲ  ＡＴ２０１（メトラー・トレド株式会社））を用いてひょう量した後、試験片を２００℃オーブン中に５００時間保管した。その後、試験片の２００℃加熱後重量を分析天秤（製品名：ＭＥＴＴＬＥＲ  ＡＴ２０１（メトラー・トレド株式会社））を用いてひょう量した。下記式から２００℃加熱重量減少率（％）を算出した。
【数１】
2019189765.tif 000009
【００４８】
［吸水率］
表１に示す配合（質量％）で調製した各熱硬化性樹脂組成物から製造した直径５０ｍｍ×厚さ３ｍｍの円盤を１５０℃で２時間、さらに２００℃で４時間加熱して硬化させた。作製した円盤の初期重量を分析天秤（製品名：ＭＥＴＴＬＥＲ  ＡＴ２０１（メトラー・トレド株式会社））を用いてひょう量した後、プレッシャークッカーにて１２１℃、２．０３×１０5Ｐａの飽和水蒸気下で１６８時間曝露した。その後、円盤の吸湿後重量を分析天秤（製品名：ＭＥＴＴＬＥＲ  ＡＴ２０１（メトラー・トレド株式会社））を用いてひょう量した。下記式から吸水率（％）を算出した。
【数２】
2019189765.tif 000010
【００４９】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定］
実施例及び比較例において１５０℃で２時間、さらに２００℃で４時間加熱して作製した硬化物を、５×５×１５ｍｍの試験片にそれぞれを加工した後、それらの試験片を熱膨張計ＴＭＡ８１４０Ｃ（株式会社リガク社製）にセットした。そして、昇温プログラムを昇温速度５℃／分に設定し、１９．６ｍＮの一定荷重が加わるように設定した後、２５℃から３００℃までの間で試験片の寸法変化を測定した。この寸法変化と温度との関係をグラフにプロットした。このようにして得られた寸法変化と温度とのグラフから、下記に説明するガラス転移温度の決定方法により、実施例及び比較例におけるガラス転移温度を求め、その結果を表１に示した。
【００５０】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）の決定］
図１は、ガラス転移温度の決定方法を示したグラフである。図１において、変曲点の温度以下で寸法変化−温度曲線の接線が得られる任意の温度２点をＴ1及びＴ2とし、変曲点の温度以上で同様の接線が得られる任意の温度２点をＴ1’及びＴ2’とした。Ｔ1及びＴ2における寸法変化をそれぞれＤ1及びＤ2として、点（Ｔ1、Ｄ1）と点（Ｔ2、Ｄ2）とを結ぶ直線と、Ｔ1’及びＴ2’における寸法変化をそれぞれＤ1’及びＤ2’として、点（Ｔ1’、Ｄ1’）と点（Ｔ2’、Ｄ2’）とを結ぶ直線との交点をガラス転移温度（Ｔg）とした。
【表１】
2019189765.tif 000011
【図１】
2019189765.tif 000012