(57)【要約】【課題】  メールの送信時に、多様な条件による送信の可／不可を管理者等に起因した遅延を抑えて決定する。【解決手段】  受信された電子メールに付与されているチケットが示すメール条件を取得し、電子メールがメール条件を満たせば送信可、満たさなければ送信不可と決定する検証手段と、検証手段が送信可と決定した電子メールを、電子メールに指定されている送信先アドレスに送信し、送信不可と決定した電子メールを送信先アドレスに送信しない送信判定手段と、を備える送信制御装置。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信された電子メールに付与されているチケットが示すメール条件を取得し、前記電子メールが前記メール条件を満たせば送信可、満たさなければ送信不可と決定する検証手段と、
前記検証手段が送信可と決定した前記電子メールを、前記電子メールに指定されている送信先アドレスに送信し、送信不可と決定した前記電子メールを前記送信先アドレスに送信しない送信判定手段と、を備える送信制御装置。
【請求項２】
前記メール条件は、前記電子メールの添付ファイルの最大の大きさを含み、
前記検証手段は、前記電子メールの添付ファイルの大きさと前記最大の大きさと比較して、前記電子メールが前記メール条件を満たすか否かを判定する、請求項１の送信制御装置。
【請求項３】
前記メール条件は、前記電子メールに添付されても良いまたは禁止されるファイルの種別である指定種別を含み、
前記検証手段は、前記電子メールの添付ファイルの種別と前記指定種別を比較して、前記電子メールが前記メール条件を満たすか否かを判定する、請求項１の送信制御装置。
【請求項４】
前記メール条件は、送信が許される、または、送信が禁止される、ドメインの指定を含み、
前記検証手段は、前記送信先アドレスに含まれる前記ドメインと、送信が許される、または、送信が禁止される前記ドメインを比較して、前記電子メールが前記メール条件を満たすか否かを判定する、請求項１の送信制御装置。
【請求項５】
前記検証手段は、入力された前記電子メールに付与されている前記チケットが示すアドレスが、当該電子メールの送信元アドレスと一致しなければ当該電子メールは送信不可と決定する、請求項１の送信制御装置。
【請求項６】
ユーザ端末装置からチケット発行申請メールを受信して管理者端末装置に転送し、前記管理者端末装置から前記メール条件を指定したチケット発行応答メールを受信して、前記メール条件、及び、前記ユーザ端末装置の前記アドレスを記載したファイルである前記チケットを生成し、暗号化して前記ユーザ端末装置に送信するチケット発行手段と、
前記チケットが付与された前記電子メールを受信して、前記チケットを取り出して復号して前記検証手段に出力する検証受付手段と、をさらに備える請求項５の送信制御装置。
【請求項７】
受信された電子メールに付与されているチケットが示すメール条件を取得し、前記電子メールが前記メール条件を満たせば送信可、満たさなければ送信不可と決定し、
送信可と決定した前記電子メールを前記電子メールに指定されている送信先アドレスに送信し、送信不可と決定した前記電子メールを前記送信先アドレスに送信しない送信制御方法。
【請求項８】
前記メール条件は、前記電子メールの添付ファイルの最大の大きさを含み、
前記電子メールの添付ファイルの大きさと前記最大の大きさと比較して、前記電子メールが前記メール条件を満たすか否かを判定する、請求項７の送信制御方法。
【請求項９】
受信された電子メールに付与されているチケットが示すメール条件を取得し、前記電子メールが前記メール条件を満たせば送信可、満たさなければ送信不可と決定し、
送信可と決定した前記電子メールを前記電子メールに指定されている送信先アドレスに送信し、送信不可と決定した前記電子メールを前記送信先アドレスに送信しない処理を、コンピュータに実行させる送信制御プログラム。
【請求項１０】
前記メール条件は、前記電子メールの添付ファイルの最大の大きさを含み、
前記電子メールの添付ファイルの大きさと前記最大の大きさと比較して、前記電子メールが前記メール条件を満たすか否かを判定する処理をコンピュータに実行させる、請求項９の送信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信制御装置、送信制御方法、及び、送信制御プログラム、特に、電子メールの送信の可／不可を柔軟に決定出来る電子メールの送信制御装置、送信制御方法、及び、送信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、会員は電子メールの送受信ができるが、非会員は出来ないように電子メールの送信の可／不可を決定するチケット制閉鎖型メール転送システムを開示する。このシステムは、暗号化された送信者の電子メールアドレスやメーラの情報をチケットに含めて電子メールに添付することで、チケットにより当該電子メールの送信元を確認する仕組みを持つ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０４５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示するシステムは、送信元確認による送信の可／不可を決定するのみであり、多様な条件による決定は実施できない。これ以外にも、電子メールの転送を行うシステムが、電子メールの属性、例えば、送信先アドレスやメールの添付ファイルの大きさをもとに、システム内で、あらかじめ定められているルールをもとに、送信の可／不可を決定する場合が有る。この場合、全ての利用者に同じで、かつ、固定的なルールが適用されるため、やはり多様な条件による決定は実施できない。
【０００５】
また、電子メールの送信時に、管理者等に、当該電子メールの送信の可／不可を問い合わせることも考えられる。しかし、この場合は、当該管理者等の決断、情報収集や入力操作に要する時間の為、電子メールの送信に遅延が生じる。さらに、当該管理者等が、多忙、または、不在である場合は、大幅な遅延が生じるリスクがある。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決し、電子メールの送信時に、多様な条件による送信の可／不可決定を、管理者等に起因した遅延のリスクを抑えて実行出来る、電子メールの送信制御装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１実施の形態の送信制御装置は、受信された電子メールに付与されているチケットが示すメール条件を取得し、前記電子メールが前記メール条件を満たせば送信可、満たさなければ送信不可と決定する検証手段と、前記検証手段が送信可と決定した前記電子メールを、前記電子メールに指定されている送信先アドレスに送信し、送信不可と決定した前記電子メールを前記送信先アドレスに送信しない送信判定手段と、を備える。
【０００８】
本発明の１実施の形態の送信制御方法は、受信された電子メールに付与されているチケットが示すメール条件を取得し、前記電子メールが前記メール条件を満たせば送信可、満たさなければ送信不可と決定し、送信可と決定した前記電子メールを前記電子メールに指定されている送信先アドレスに送信し、送信不可と決定した前記電子メールを前記送信先アドレスに送信しない。
【０００９】
本発明の１実施の形態の送信制御プログラムは、受信された電子メールに付与されているチケットが示すメール条件を取得し、前記電子メールが前記メール条件を満たせば送信可、満たさなければ送信不可と決定し、送信可と決定した前記電子メールを前記電子メールに指定されている送信先アドレスに送信し、送信不可と決定した前記電子メールを前記送信先アドレスに送信しない処理を、コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかるは、電子メールの送信制御装置は、電子メールの送信時に、多様な条件による送信の可／不可決定を管理者等に起因した遅延を抑えて実行出来る。ここで、管理者等に起因した遅延は、例えば、管理者の決断遅延、離席、不在である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第一の実施の形態にかかる送信制御装置１０の構成を示す図である。
【図２】図２は、ユーザ端末装置３１が送信するチケット発行申請メールの例を示す。
【図３】図３は、管理者端末３２が送信するチケット発行応答メールの例を示す。
【図４】図４は、チケット発行部１４が生成するチケットの構造例を示す。
【図５】図５は、チケット発行にかかる情報の流れの概略を示した図である。
【図６】図６は、ユーザ端末３１が送信するメールの例を示す。
【図７】図７は、メールの送信にかかる情報の流れの概略を示した図である。
【図８】図８は、コンピュータ装置６０の構成図である。
【図９】図９は、チケット発行の処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、メール送信の処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第二の実施の形態にかかる送信制御装置１０の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第一の実施の形態＞
＜概要＞
電子メール（以降、単にメールと略記する）を送信しようとするユーザは、メールの送信に先立ち、送信する権限を与えて欲しいメールの条件を明記して、送信権限を示すチケットの発行を送信制御装置１０に申請する。メールの条件（以降、単にメール条件と略記する）は、メールから判定できる属性値のグループであり、例えば当該メールに添付して良い／禁止されるファイルの種別、添付されるファイルの最大の大きさ、または、送信が許される／禁止される送信先ドメインである。ここで、ファイルの種別とは、例えば、ファイル名の拡張子で示される文書、スプレッドシート、画像の区別である。
【００１３】
送信制御装置１０は、当該メール条件のメールを送信する権限を当該ユーザに与えて良いかどうかを、管理者等に問合せ、許可されればメール条件が記載されたチケットを生成して当該ユーザに送信する。
【００１４】
ユーザは、チケットを受信すると、メール送信の時まで保存しておく。メール送信の時になると、ユーザはユーザ端末装置３１でメールを作成して、チケットを当該メールに付与して宛先アドレスにむけて送信する。当該メールは、送信制御装置１０を経由する。メールプロトコルがSMTP（Simple Mail Transfer Protocol）である場合、ユーザ端末装置３１はMUA（Mail User Agent）、送信制御装置１０はMTA（Mail Transfer Agent）に相当する。
【００１５】
送信制御装置１０は、当該メールが、付与されているチケットに記載されているメール条件を満足しているか否かを判定する。送信制御装置１０は、当該メールが当該メール条件を満足していれば宛先アドレスに向けて送信するが、満足していなければ宛先アドレスに向けて送信せず、例えば破棄する。
【００１６】
＜構成＞
図１は、本実施の形態にかかる送信制御装置１０の構成を示す図である。送信制御装置１０は、メール受信手段、例えばメール受信部２１、メール送信手段、例えばメール送信部２２と共に、いわゆるメールサーバ装置であるメール送受信装置２０に含まれている。
【００１７】
ここで、メール受信部２１は、ユーザ端末装置３１、管理者端末装置３２、または、他のメール送受信装置２０からメールを受信する。また、メール受信部２１は、認証によりメールアドレスとパスワードによる接続元保証する。一方、メール送信部２２は、ユーザ端末装置３１、管理者端末装置３２、または、他のメール送受信装置２０にメールを送信する。メール受信部２１、及び、メール送信部２２は、メールサーバ装置に一般的に備わっているものである。
【００１８】
送信制御装置１０は、チケット発行手段、例えばチケット発行部１４、検証受付手段、例えば検証受付部１６、検証手段、例えば検証部１８、及び、送信判定手段、例えば送信判定部１９を備えている。
【００１９】
＜チケット発行関連の構成＞
チケット発行部１４は、ユーザ端末装置３１からチケット発行申請メールを受付ける。チケット発行申請メールは、例えば、チケット発行申請用のアドレス宛てに送信されて、チケット発行部１４に届けられる。チケット発行申請メールには、ユーザが希望するメール条件が記載されている。
【００２０】
図２は、ユーザ端末装置３１が送信するチケット発行申請メールの例を示す。図２の例において、ユーザが希望したメール条件は、送信先アドレス（xyz@zzz.zzz.zzz.com）、メールの添付ファイルの最大の大きさ（３０MB）、および、添付したいファイルの種別（.doc、及び.zip）である。メール条件は、メール宛先数や、「特定の文字列を含む」等、様々な条件を含んでいても良い。
【００２１】
チケット発行部１４は、受け取った発行申請メールを、管理者端末装置３２に転送する。これは、チケットの発行可否の判定を、管理者端末装置３２を操作する管理者に求める為である。ここで、管理者は、例えば、発行申請メールを送信したユーザの上司であり、当該ユーザの業務内容、申請時の業務状況を理解しており、発行申請メールに記載されているメール条件が適切であるかどうか判定できる。
【００２２】
管理者は、チケット発行部１４宛てに、当該判定の結果を通知するチケット発行応答メールを送信する。チケット発行応答メールは、チケット発行の可否（ＯＫまたはＮＧ）と、発行可と判定した場合はメール条件を、例えばメール本文中に含んでいる。メール条件は、発行申請メールに記載されていたものと同じであっても良いが、管理者の判定で送信許可される範囲を狭くしたり、広くしたりしても良い。例えば、ユーザがメール条件としてメールの添付ファイルの大きさ３０MBを申請してきたとしても、管理者がそんなに大きなファイルでなくても十分だと考えれば、チケット発行応答メールには、メールの添付ファイルの大きさ１０MBを示すメール条件を含めても良い。
【００２３】
図３は、管理者端末装置３２が送信するチケット発行応答メールの例を示す。このメール本文の１行目にはチケットの発行が可であるとの判定結果が、２行目乃至４行目には許可するメールのメール条件が記載されている。この例のメール条件は、メールの添付ファイルの最大の大きさが３０MB（２行目）、送信が許されるドメイン名がzzz.zzz.zzz.com（３行目）、および、添付して良いファイルの種別が.doc、及び.zip（４行目）である。この例では、申請者はメールの送信先は、xyz@zzz.zzz.zzz.comだけで十分と考えていたところ、管理者は当該ドメインの他の人にも送信する可能性が有ろうと考え、@zzz.zzz.zzz.comドメイン内のだれにでも送信することを認めている。すなわち、この例では、管理者は申請されたメール条件を緩和してメール送信が許可される範囲を拡大している。
【００２４】
チケット発行部１４は、判定結果が発行可（ＯＫ）であるチケット発行応答メールを受信するとチケットを生成する。
【００２５】
図４は、チケット発行部１４が生成するチケットの構造例を示す。チケットは、基本情報とメール条件を示す。基本情報は、チケットの有効性の判定に用いられる。後述する検証部１８は、チケットが有効で、かつ、チケットが付与されたメールがメール条件を満たすとき、当該メールを送信可と決定する。
【００２６】
基本情報は、申請者アドレス、申請日時、発行者アドレス、有効期限を示す。申請者アドレスは、チケット発行申請メールの送信元アドレス（申請したユーザのユーザ端末装置３１のアドレス）である。発行者アドレスは、チケット発行応答メールの送信元アドレス（管理者端末装置３２のアドレス）である。なお、申請者アドレス、及び、発行者アドレスは、図４の例では平文で記載されているが、ハッシュ値としても良い。チケットの検証は送信制御装置１０内で行われるため、ハッシュ関数は送信制御装置１０内でのみ管理、参照される。
【００２７】
有効期限は、当該チケットが有効である期間であり、例えば、チケットが生成されてから２４時間である。この期間は、送信制御装置１０が一律に指定しても良いし、管理者がチケット発行応答メールで指定しても良い。
【００２８】
チケットには識別子が与えられる。チケットの識別子は、例えば、チケットの内容を暗号化等して生成しても良いし、チケット発行部１４が他の論理で生成しても良い。チケットはその一部、例えばチケットの識別子に、チケットであると判別できる部分と、チケットを発行した送信制御装置１０の識別データを含む。後に、検証受付部１６は、その識別データにより、そのチケットが当該送信制御装置１０により発行されたチケットであることを判定する。
【００２９】
チケット発行部１４は、チケットを、チケットごとのファイルとして生成する。チケットファイルには、基本情報とメール条件が記載されている。チケット発行部１４はチケットを暗号化する。暗号化方式は問わないが、例えば、共通鍵方式で良い。その理由は、復号するのも送信制御装置１０だからである。ユーザは、後のメール送信時、送信したいメールにチケットを添付して、送信制御装置１０に送信する。
【００３０】
チケット発行部１４は、最後に、生成したチケットを、結果通知メールに添付して、申請者アドレス宛てに送信する。ユーザは、発行されたチケットを後のメール送信時まで、例えば、ユーザ端末装置３１に保管しておく。なお、チケット発行部１４は、ユーザが、指定されたホームページからダウンロードする形式で、チケットを発行しても良い。
【００３１】
チケット発行部１４は、判定結果が発行不可（ＮＧ）であるチケット発行応答メールを受信すると、チケットを生成しないで、拒否された旨の結果通知メールをチケット発行申請メールの送信元アドレス宛てに送信する。
【００３２】
図５は、チケット発行にかかる情報の流れの概略を示した図である。図中、（ａ）の矢印は、チケット発行申請メールの流れである。図中、（ｂ）の矢印は、チケット発行応答メールの流れである。図中、（ｃ）の矢印は、応答通知メールの流れである。
【００３３】
＜メール送信関連の構成＞
チケットを受領したユーザは、送信したいメールにチケットを添付して、ユーザ端末装置３１からメールの送信を行う。図６は、ユーザ端末装置３１が送信するメールの例を示す。このメールは、宛先が、xyz@zzz.zzz.zzz.comであり、３つのファイル、企画書.zip（２７MB）、関係者一覧表.doc（２MB）、および、チケット（０.１KB）が添付されている。
【００３４】
このメールは、メール受信部２１を経由して検証受付部１６に入力される（図７の（ａ））。なお、図７は、メールの送信にかかる情報の流れの概略を示した図である。
【００３５】
検証受付部１６は、メールに自装置が発行したがチケットが添付されているか判定する。自装置が発行したチケットが添付されていなければ、検証受付部１６は、当該メールは送信不可と決定する。送信不可と決定されたメールは、送信を拒否され、ユーザ端末装置３１に返送されたり、破棄されたりする。自装置が発行したチケットが添付されていた場合、検証受付部１６は、チケットを復号し、メールを検証部１８に出力する（図７の（ｂ））。
【００３６】
検証部１８は、まず、チケットの有効性を確認する。検証部１８は、例えば、以下の確認を行い、全て確認できればチケットは有効と判定し、一つでも確認できなければチケットは有効でないと判定する。チケットが有効でない場合、検証部１８はメールの送信は不可と決定する。
【００３７】
ａ１）検証部１８は、メールを送付してきた送信元アドレス（ユーザ端末装置３１のアドレス）が、チケットに記載されている申請者アドレスと一致するか確認する。検証部１８は、申請者アドレスがハッシュ化されていたら、送信元アドレスも同様にハッシュ化して確認を行う。
【００３８】
ａ２）検証部１８は、発行者アドレスが管理者のアドレス（管理者端末装置３２のアドレス）と一致するか確認する。
【００３９】
ａ３）検証部１８は、現時点が有効期限内か確認する。
【００４０】
チケットが有効であれば、検証部１８はメールデータの解析を行い、メールがメール条件を満足するか検証する。検証部１８は、例えば、以下の確認を行い、全て確認できればメールはメール条件を満たすと判定し、一つでも確認できなければ満たさないと判定する。
【００４１】
ｂ１）検証部１８は、添付ファイルの大きさと、メール条件で指定された添付ファイルの最大の大きさを比較して、前者が後者を超えていないか確認する。添付ファイルが複数ある時、検証部１８は、添付ファイルの大きさの合計と、メール条件で指定された添付ファイルの最大の大きさを比較する。
【００４２】
ｂ２）検証部１８は、添付ファイルの種別とメール条件で指定された添付して良いファイルの種別とを比較して、一致しているか確認する。または、検証部１８は、添付ファイルの種別とメール条件で指定された添付が禁止されるファイルの種別とを比較して、一致していないか確認する。
【００４３】
ｂ３）検証部１８は、メールの宛先と、メール条件で指定された送信が許されるアドレスまたはドメインを比較して、アドレスが一致、または。アドレスがドメイン内であることを確認する。または、検証部１８は、メールの宛先と、メール条件で指定された送信が禁止されるアドレスまたはドメインを比較して、アドレスが一致しない、または。アドレスがドメイン内でないことを確認する。
【００４４】
例えば、メール条件が図４に示すものであるとすると、検証部１８は、図６のメールはメール条件を満たすと判定する。例えば、図４のメール条件においてメールの添付ファイルの大きさが３０MBであるのに対し、図６のメールは、添付ファイルの大きさの合計が２９ＭＢ（２７MB＋２MB）である。
【００４５】
検証部１８は、メールがメール条件を満たせば送信可と決定し、満たさなければ送信不可と決定する。決定後、検証部１８は判定結果とメールを送信判定部１９に出力する（図７の（ｃ））。
【００４６】
送信判定部１９は、送信可と決定されたメールを、メール送信部２２を経由して宛先のアドレスに送信する（図７の（ｄ））。このとき送信判定部１９は、メールからチケットを削除する。また、送信判定部１９は、送信不可と決定されたメールの送信を拒否して、送信元アドレスに返送したり、破棄したりする。
【００４７】
ここで、送信制御装置１０のチケット発行部１４、検証受付部１６、検証部１８、及び、送信判定部１９は、論理回路、または、専用プロセッサとファームウェアで構成される。
【００４８】
送信制御装置１０のチケット発行手段、検証受付手段、検証手段１１、及び、送信制御手段は、同等の機能を果たす他の構成であっても良い。
【００４９】
さらに、送信制御装置１０はコンピュータ装置６０で構成されても良い。図８は、コンピュータ装置６０の構成図である。コンピュータ装置６０は、バス６４で相互に接続された、プロセッサ６１、主記憶部６３、及び、外部記憶装置６２を備える。プロセッサ６１は、バス６４を経由して、主記憶部６３、及び、外部記憶装置６２に対してデータの読み書きを行う。
【００５０】
また、プロセッサ６１は、主記憶部６３に格納されているプログラム６５を実行する。なお、プログラム６５は、当初外部記憶装置６２に格納されており、コンピュータ装置６０の初期設定時に、プロセッサ６１が外部記憶装置６２から主記憶部６３にロードしても良い。
【００５１】
ここで、主記憶部６３は半導体メモリ装置である。外部記憶装置６２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、または、ＳＤＤ(Solid State Drive)等の記憶装置である。
【００５２】
送信制御装置１０のプロセッサ６１は、プログラム６５を実行することにより、チケット発行部１４、検証受付部１６、検証部１８、及び、送信判定部１９として機能する。すなわち、プロセッサ６１は、プログラム６５を実行することにより、チケット発行部１４、検証受付部１６、検証部１８、及び、送信判定部１９が行う処理を実行する。
【００５３】
＜動作＞
図９は、チケット発行の処理を示すフローチャートである。この時のデータの流れは、図５に示した通りである。
【００５４】
まず、チケットの発行を希望するユーザは、ユーザ端末装置３１からチケット発行申請メールを、チケット発行申請用のメールアドレスに送信する。ユーザは、このとき、希望するメール条件をチケット発行申請メールの文面に記載する。送信制御装置１０のチケット発行部１４は、当該チケット発行申請メールを受信し（Ｓ１）、管理者端末装置３２に転送する（Ｓ２）。転送先の管理者端末装置３２は、例えば、チケット発行申請メールを送信したユーザ端末装置３１に対応して予め定められている。
【００５５】
チケット発行申請メールを受信した管理者端末装置３２を操作する管理者は、チケット発行申請メールの送信者や希望されているメール条件を考慮し、チケット発行の可不可を判定し、可の時は許容するメール条件を決定する。決定後、管理者は、転送されてきたチケット発行申請メールにリプライする形式で、チケット発行応答メールを作成し、チケット発行部１４に送信する。チケット発行応答メールは、申請されたチケット発行の可不可、及び、可の時は許容するメール条件を文面に包含する。
【００５６】
チケット発行部１４は、チケット発行応答メールを受信し（Ｓ３）、チケット発行応答メールの文面にチケット発行可と記載されていれば（Ｓ４でＹＥＳ），チケットを生成及び暗号化して（Ｓ５）チケットをチケット発行申請メール送信元のユーザ端末装置３１に送信する（Ｓ６）。このとき、チケット発行部１４は、送信されてきたチケット発行申請メールにリプライする形式で、チケット通知メールを作成し、チケットをチケット通知メールに添付してユーザ端末装置３１に送信する。
【００５７】
チケット発行応答メールの文面にチケット発行不可と記載されていれば（Ｓ４でＮＯ），チケット発行部１４は、チケットの発行が拒否された旨を通知するチケット通知メールを作成して、チケット発行申請メール送信元のユーザ端末装置３１に送信する（Ｓ７）。
【００５８】
図１０は、メール送信の処理を示すフローチャートである。この時のデータの流れは、図７に示した通りである。
【００５９】
メール送信時、ユーザはメールにチケットを添付して、ユーザ端末装置３１から宛先のメールアドレスに送信する。当該メールは、メールサーバ装置であるメール送受信装置２０に送信され、検証受付部１６が受信する（Ｓ１１）。検証受付部１６は、メールにチケットが添付されていれば（Ｓ１２でＹＥＳ）、チケットを復号し（Ｓ１３）、検証部１８に出力する。平文となったチケットを入力された検証部１８は、チケットから基本情報（図４参照）を取り出し有効性を判定する（Ｓ１４）。チケットが有効であれば（Ｓ１５でＹＥＳ）、検証部１８はチケットからメール条件を取り出し（図４参照）、メールがメール条件を満たすか否か判定する（Ｓ１６）。メールがメール条件を満たせば（Ｓ１７でＹＥＳ）、検証部１８は、当該メールは送信可であると決定し、その旨を送信判定部１９に通知する。この通知を受け、送信判定部１９はメールを宛先アドレスに向けて送信する（Ｓ１８）このとき送信判定部１９は、添付されていたチケットを削除する。
【００６０】
メールにチケットが添付されていない場合（Ｓ１２でＮＯ）、検証受付部１６は、メールは送信不可と決定し送信判定部１９に通知する。また、チケットが有効でない場合（Ｓ１５でＮＯ）、および、メールがメール条件を満たさない場合（Ｓ１７でＮＯ）、検証部１８は。メールは送信不可と決定し送信判定部１９に通知する。これらの通知を受け、送信判定部１９はメールの送信を拒否する（Ｓ１９）。この場合、送信判定部１９は、このメールを破棄したり、送信元のユーザ端末装置３１に返信したりする。
【００６１】
＜本実施の形態の変形例＞
上述の説明では、チケット発行部１４は、チケットを基本情報とメール条件が記載されたファイルとして生成し、暗号化した。そして、ユーザは、チケットをメールに添付して送信し、検証部１８は、当該ファイルを読むことで、基本情報とメール条件を取得した。
【００６２】
一方、チケット発行部１４は、チケットを、チケット識別子を表す文字列として生成しても良い。チケット発行部１４は、この場合、チケットの基本情報とメール条件を、送信制御装置１０内一意であるチケット識別子に関連付けて、送信制御装置１０内の図示されないチケット記憶域に記憶する。ユーザは、後のメール送信時、チケット識別子を送信したいメールの本文、署名部分、件名等に記載して、送信制御装置１０に送信する。検証部１８は、チケット識別子をキーに当該チケット記憶域を読むことで、基本情報とメール条件を取得する。
【００６３】
なお、この場合、チケットの内容は送信制御装置１０外に送信されることは無いので、ファイル方式に比べて暗号化の必要性は低い。
【００６４】
したがって、チケットはメールにファイルとして添付されたり、メール本文等に文字列として記載されたりする。チケットをファイルとしてメールに添付すること、チケット識別子を文字列としてメールに記載すること、等をまとめて、チケットをメールに付与すると称する。
【００６５】
また、基本情報とメール条件は、チケットのファイルに記載されていたり、送信制御装置１０内の図示されないチケット記憶域にチケット識別子に関連付けられて記憶されていたりする。これらをまとめて、基本情報とメール条件がチケットに示されている、または、チケットは基本情報とメール条件を示す、と称する。
【００６６】
＜効果＞
本実施の形態にかかる送信制御装置１０は、メールの送信時に、多様な条件による送信の可／不可決定を管理者等に起因した遅延を抑えて実行出来る。その理由は、検証部１８が、メールに付与されているチケットが示すメール条件を取得し、電子メールがメール条件を満たせば送信可、満たさなければ送信不可と決定するからである。チケットは、メールの送信に先立ち発行され、様々な情報を載せることができる。ユーザは、メール送信時にこのチケットをメールに付与することで、メール送信時に管理者に起因する遅延を抑えて、柔軟性に欠けるメールサーバのフィルタ制御では困難な多様なメール条件のメールを送信できる。すなわち、本実施の形態にかかる送信制御装置１０は、ユーザごとに、更に、同一ユーザであってもメールごとに異なった様々なフィルタ条件を指定できるのである。
【００６７】
本実施の形態にかかる送信制御装置１０は、安全なメール送信制御が出来る。その理由は、検証部１８が、チケットの有効性を検証し、例えば、他人のチケットを盗用出来ないようにするからであり、さらに、メール条件を暗号化したり、装置内に記憶したりして、メール条件の盗み見、改ざんを防止するからである。
【００６８】
本実施の形態にかかる送信制御装置１０は、導入が容易である。その理由は、既存のメール送受信装置２０に容易に組み込むことができるからである。
【００６９】
本実施の形態にかかる送信制御装置１０は、メール中継を許可することも可能である。メール送受信装置２０は、メール中継の踏み台にされないよう第三者中継を拒否する機能が備えていることが多い。第三者中継は、外部ドメイン、または、外部IP（Internet Protocol）端末装置から外部ドメインサーバへのメール送信である。送信制御装置１０においては、メールにチケットが添付されており、そのチケットの有効性が確認できれば第三者中継でも配送を許可することができる。本特性は、出先でメールを客先に送信したいが、フィルタの機能で配送がブロックされてしまうケースなどに有効である。
【００７０】
＜第二の実施形態＞
図１１は、本実施の形態にかかる送信制御装置１０の構成を示す図である。
【００７１】
送信制御装置１０は、受信された電子メールに付与されているチケットが示すメール条件を取得し、電子メールがメール条件を満たせば送信可、満たさなければ送信不可と決定する検証手段１１を備える。さらに、送信制御装置１０は。検証手段１１が送信可と決定した電子メールを電子メールに指定されている送信先アドレスに送信し、送信不可と決定した電子メールを送信先アドレスに送信しない送信判定手段１２を備える。
【００７２】
検証手段１１、及び、送信判定手段１２は、例えば、検証部１８、及び、送信判定部１９であるが、同等の機能を果たす他の構成であっても良い。
【００７３】
本実施の形態にかかる送信制御装置１０は、メールの送信時に、多様な条件による送信の可／不可決定を管理者等に起因した遅延を抑えて実行出来る。その理由は、検証手段１１が、メールに付与されているチケットが示すメール条件を取得し、電子メールがメール条件を満たせば送信可、満たさなければ送信不可と決定するからである。チケットは、メールの送信に先立ち発行され、様々な情報を載せることができる。ユーザは、メール送信時にこのチケットをメールに付与することで、メール送信時に管理者に起因する遅延を抑えて、柔軟性に欠けるメールサーバのフィルタ制御では困難な多様なメール条件のメールを送信できる。すなわち、本実施の形態にかかる送信制御装置１０は、ユーザごとに、更に、同一ユーザであってもメールごとに異なった様々なフィルタ条件を指定できるのである。
【００７４】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０    送信制御装置
１１    検証手段
１２    送信判定手段
１４    チケット発行部
１６    検証受付部
１８    検証部
１９    送信判定部
２０    メール送受信装置
２１    メール受信部
２２    メール送信部
３１    ユーザ端末装置
３２    管理者端末装置
６０    コンピュータ装置
６１    プロセッサ
６２    外部記憶装置
６３    主記憶部
６４    バス
６５    プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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