【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１５２４４号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件登録第２７１５２４４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＡＴＭＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１３類「手動利器、手動工具、金具」を指定商品として、平成１年１１月２９日に登録出願、同８年７月３１日に登録されたものである。
２．請求人は、「登録商標第２７１５２４４号登録の第１３類の全指定商品についての登録を無効とする」との審決を求め、その理由を次のように主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第９号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）無効原因
　本件商標登録は、商標法第４６条第１項第１号の規定によって無効とさるべきである。
（２）無効とすべき理由
（イ）本件商標は、上記構成の商標であるから「バットマン」の称呼及び観念を生ずる。
（ロ）請求人は、１９３９年にその発行するコミック雑誌「Ｄｉｔｅｃｔｉｖｅ　Ｃｏｍｉｃｓ」に発表されて以来、コミックスとして、また、映画化され、それ以降今日に至るまで６０年間の永きに亘って全世界で親しまれている「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」の著名なキャラクターの名称であり、またライセンス事業を通じて各種商品の商標としても著名となっている「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」を引用する。請求人は、各種商品においてライセンスを通じて使用されている名称「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」をその不正使用から保護するため、日本においては下記のとおり商標登録を行っている。
（ハ）本件商標は、本件商標出願前から著名である請求人制作の映画のキャラクターの名称でありまた著名な商標でもある「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」と同一または実質的同一である。
　従って本件商標は、請求人の著名なキャラクターの名称であり、著名な商標である「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」の著名性を正当な理由なくして自分の有利に利用しようとする不正の目的で出願したものというべきであり、このような行為は国際信義に反するものというべきである。
　よって、本件商標は商標法第４条第１項第７号または第１９号の規定に違反して登録されたものである。
　また請求人は、後述の通り、本件商標出願の以前から日本において広くライセンス事業を行っているので、本件商標がその指定商品に使用されるときは、それらが請求人からライセンスを受けているものであるかの如く、請求人の業務と混同を生ずるおそれがある。
　よって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものである。
（ニ）「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」が本件商標出願の日（１９８９年１１月２９日）以前において、請求人制作にかかるコミック映画のキャラクターの名称及びライセンス商品の商標として需要者間に周知されていた事実について述べる。
　コミックス「ＢＡＴＭＡＮ」が誕生したのは、１９３９年請求人発刊のコミック雑誌「Ｄｉｔｅｃｔｉｖｅ　Ｃｏｍｉｃｓ」に発表されたときであるが、映画化されたのは１９４０年のコロンビア映画によってシリーズ映画として制作されている。
　その後１９６６年には、テレビに登場し、１９８０年代にはコミックスが新しい発展を見せ、それを基にした映画が爆発的な成功をおさめている。１９８９年には、大作「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」が映画化され、同年６月に全米で封切りされるや、３日間で映画史上最高の記録を樹立させた。同年１２月には、日本に輸入され、東京の各映画館で上映されている。
　コミックス／映画「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」は、戦後米国での人気をそのまま日本にも伝えられ、コミックスとして、映画として、広く日本の大衆に親しまれてきた。
　従って、１９８９年当初に史上最高の記録を樹立した「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」は、即座に日本にも伝えられ、１９８９年１２月の日本封切を前に前評判は最高であった（甲第３号証）。
　ライセンス事業は、Ｗａｒｎｅｒ　Ｂｒｏｓ．Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｊａｐａｎ（東京都港区浜松町１−２−４）に委託して行われているが、「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」に関し、本件商標出願前に日本の企業にライセンスした件数は４１件、産品アイテムは衣類、時計、織物、おもちゃ等多岐に亘っている（甲第４号証及び第５号証）。
　前述の通り、１９８９年１２月に映画「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」の新作が日本で封切られ、上映されたが、同年９月から１２月上旬まで、朝日、読売、毎日、東京、報知、産経、スポーツニッポン、日刊スポーツ、ジャパンタイムズ、アサヒイブニングの各紙に大々的に宣伝広告を行った。その額は１億２千万円に上っている（甲第６号証）。
　更に、１９８９年１０月及び１１月には、映画雑誌として最も広い読者層をもっているキネマ旬報にＢＡＴＭＡＮの特輯記事を掲載した（甲第３号証）。
　これらＰＲ活動の他、映画のノベライゼーションとして、竹書房から文庫版の「バットマン」を発売した。
　上記した各種活動を通じ、「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」は、請求人制作の映画「ＢＡＴＭＡＮ」のキャラクター名称として、また各種ライセンス商品の商標として、本件商標出願の当時には、需要者間に周知されるに至っていた。
３．被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように主張した。
（１）請求人制作の映画のキャラクターであり、かつ請求人所有の商標である「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」が本件商標出願前から著名であったとは言えない。
　映画については、その宣伝がなされるようになったのは１９８９年９月、すなわち本件商標出願（１１月）の直前からであり、しかも新聞広告のみによる宣伝であり、かつそのうち甲第６号証の１５〜２７は本件商標出願後の広告である。なお、映画の日本封切りも本件出願後の１２月である。
　したがって、本件商標出願前の新聞による広告期間は実質２ヵ月半程度であり、この間に日本国内において周知著名性を獲得するのは全く不可能である。
　請求人所有の登録商標についても、使用実績についての証明がなされておらず、到底著名であったとは言えない。また、請求人が防護標章登録を全く受けていないことも、著名性欠如に起因するものである。
　よって、本件商標は商標法第４条第１項第７号の規定に違反して登録されたものではない。なお同項第１９号は本件商標の登録後に創設された規定であるから、無効理由とはなりえない。
（２）上記で述べたように「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」が著名ではないため、請求人が日本においてライセンス事業を行っていたとしても、それは単に請求人あるいはライセンサーとライセンシーとの間の問題に過ぎない。
　したがって、ライセンス事業の存在と、本件商標をその指定商品に使用することとは全く無関係であり、請求人の業務と混同を生ずるおそれもない。なお、ライセンシーによる「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」の使用実績の証明、ましてや著名性の証明もない。
　よって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものではない。
　なお、請求人所有にかかる登録商標の指定商品及びライセンス商品について付言すれば、これは理化学機械器具等（旧第１０類）、装身具等（旧第２１類）、はき物等（旧第２２類）、おもちゃ等（旧第２４類）、印刷物等（旧第２６類）、茶等（旧第２９類）、衣類、時計、織物等（ライセンス商品）であり、いずれも本件商標の指定商品「手動利器、手動工具、金具」とは生産部門、販売部門、用途及び需要者の範囲のいずれにおいても一致するところがなく、明らかに非類似の商品というべきである。
　そのため、本件商標がその指定商品に使用されても、請求人の商品と出所の混同を生ずることはない。
　また、甲第３号証のキネマ旬報、甲第７号証の双書、雑誌、甲第８号証のビデオカセット注文書等は、いずれも限られた一部のファンや読者向けのものであり、「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」の周知著名性立証の資料とはならない。
４．請求人は、３．の答弁に対して、次のように弁駁をし、証拠方法とし甲第１０号証ないし１１号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、請求人の商標「ＢＡＴＭＡＮ／バットマン」が、本件商標出願前に著名であったことについて、これを否認しているので、先ずこの点について弁駁をする。
　請求人のコミック「ＢＡＴＭＡＮ」は１９３９年に発表されて以来全米を風靡し、またたく間に日本でも愛好されるに至ったものであって、その事実は特許庁において顕著な事実である。
　なお、被請求人は、請求人提出の証拠の立証の趣旨を否認しようと試みる主張をなしているので甲第１０号証ないし第１１号証を提出する。
　甲第１０号証は、コミック「ＢＡＴＭＡＮ」が米国著作権局に登録されていたものであることを示す著作権登録証のコピーであって、１９４２年，１９７９年及び１９８５年に登録されたことが分かる。
　また甲第１１号証はＢＡＴＭＡＮ／バットマンの６０年の歩みを述べたものであって、これにより広くＢＡＴＭＡＮ／バットマンが人々に愛好されていたことを知ることができる。
　被請求人は甲第６号証は本件商標出願後のものであると反論しているが、ＢＡＴＭＡＮの映画は、甲第１１号証の記事から明らかなように１９４０年にはコロンビア映画によってシリーズ映画として映画化され、１９６６年にはテレビに登場している。これら映画は時を移さず日本にも輸入されていたのである。甲第６号証は、日本で封切りされた時のＰＲ活動の一例を示したにすぎず、１９４０年以降日本で封切りされた時は同様のＰＲが行われていたのである。
　従って、被請求人の答弁は答弁としての実のないものである。
（２）次に被請求人は、請求人の行っているライセンス事業を「混同」の問題とは別のことのように述べているが当を得ていない。
　「ＢＡＴＭＡＮ」の名称及び形体又はスチールを商品展開の道具として用いようとするのは、ＢＡＴＭＡＮ／バットマンが日本国内で周知されているからであって、その周知性を商品の拡売に利用しようとする事業者とこれを体系的にライセンス事業として全体の利益のために総合管理するところにライセンス事業の本旨があるのである。
　従って、ライセンス事業が広く行われているということは、ＢＡＴＭＡＮ／バットマンが周知されていて、商品展開に利用される価値あることを示すものである。
　本件商標の指定商品関係には未だライセンスされたものはないが、もし本件商標が指定商品に使用されたとすれば、需要者は、請求人からライセンスされている商品であると誤認・混同することは必定である。
（３）被請求人は、本件商標は商標法第４条第１項第７号に該当しないし、第１９号は本件商標の登録後の規定であるから適用はないと主張するので、この点につき弁駁する。
　第７号は公序・良俗に反する商標は登録しない旨の規定であるが、商標出願が、国際信義に反する場合は第７号に該当するとされている。
　この国際信義に反する行為をより具体的に表現し、さらにその趣旨を広げたのが第１９号の規定である。
　もともと日本国の内外を問わず他人が権利をもっていて、周知されている名称を自己の利益のために正当な理由なくしてこれを利用しようとする行為は信義則に反する行為である。外国で周知されている名称を正当な理由なくして自己の有利に借用し、商標として専用しようとする行為は国際信義に反する行為である。この意味において、日本国の内外において周知されているＢＡＴＭＡＮ／バットマンの名称をその権利者に無断で登録し、これを自己の有利に専用しようとする行為は国際信義に反する行為であること明らかである。
　即ち、本件商標は第７号の規定に反して登録されたものであること明らかである。
５．以下判断する。
　甲第３号証の１ないし甲第６号証の１４を総合すれば、「ＢＡＴＭＡＮ」（バットマン）は、米国で人気のある漫画であり、また、この漫画の主人公の名であって、最近では１９８９年（平成１年）６月にこの漫画を基にした映画「ＢＡＴＭＡＮ」が米国において封切られ客を集め、同年１２月には、我が国でも、この映画が封切られた事実、そして、同年９月からこの映画の宣伝広告が我が国の新聞紙上で行なわれたこともあり、この映画のタイトル名であり、主人公の名でもある「ＢＡＴＭＡＮ」（バットマン）が、本件商標の登録出願前に一般に相当程度知られていた事実を認めることができる。
　また、甲第２号証の１ないし１１によれば、請求人は、同各号証に示される商標登録の商標権者である事実、甲第４号証ないし甲第５号証の４２によれば、本件商標の登録出願前に、請求人又は請求人に委託された者が、前記の「ＢＡＴＭＡＮ」の漫画あるいは映画について有する権利、権益、権限に基づいて、我が国の複数の企業との間で、多岐の商品（本件商標の指定商品を含まない。）を対象としたライセンス契約を締結した事実が認められる。
　しかしながら、請求人が提出した甲各号証を総合しても、自他商品・役務の出所を識別するための商標として、「ＢＡＴＭＡＮ」の文字又は「バットマン」の文字からなる商標が使用され、国内外において周知著名となっていた事実を認めることはできない。
　そうとすれば、本件商標は、我が国で一般に相当程度知られていた前記の映画のタイトル名であり、かつ、この映画の主人公の名でもある「ＢＡＴＭＡＮ」を被請求人が請求人に無断で商標登録出願したものであるとしても、これが国内外で周知著名な商標であったと認められないことからすると、被請求人がその指定商品にこれを使用しても請求人等他人の業務に係る商品と誤認され、出所の混同を生ずるおそれのないものと判断するのが相当であり、また、他人の周知著名な商標の出所表示機能を希釈化させたり、その名声を毀損させる目的をもって本件商標が登録出願されたものと認めることもできない。
　そして、請求人は、他に本件商標が不正の目的で登録出願されたと判断できる具体的理由を示すところがないから、本件商標は、国際信義に反する行為により登録されたものとまでは断定できないものであって、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とすることができない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１５号及び同第１９号に違反して登録されたものでないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。