(57)【要約】【課題】非対象者による開封を防止できる不正開封防止キャップを提供する。【解決手段】口部５に対するキャップ軸Ｏ回りの回転に伴い口部５から離脱可能とされた内キャップ１０と、内キャップ１０に対してキャップ軸Ｏ回りに回転可能に組み合わされた外キャップ１１と、外キャップ１１に形成された外側係合部４８と、内キャップ１０のうち外キャップ１１との対向位置に形成された内側係合部４５と、を備え、外キャップ１１は、外側係合部４８及び内側係合部４５がキャップ周方向で係合して、内キャップ１０に対する外キャップ１１の回転を規制する係合位置と、外側係合部４８及び内側係合部４５の係合が解除され、内キャップ１０に対する外キャップ１１の回転が許容される非係合位置と、の間を内キャップ１０に対してキャップ軸Ｏ方向に移動可能に構成され、外キャップ１１を非係合位置に向けて付勢する内ラチェット部５４を備えている。【選択図】図１
2019026304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に装着され、前記口部に対するキャップ軸回りの回転に伴い前記口部から離脱可能とされた内キャップと、
前記内キャップを覆う被覆部を有するとともに、前記内キャップに対して前記キャップ軸回りに回転可能に組み合わされた外キャップと、
前記被覆部に形成された外側係合部と、
前記内キャップのうち前記被覆部との対向位置に形成された内側係合部と、を備え、
前記外キャップは、
前記外側係合部及び前記内側係合部がキャップ周方向で係合して、前記内キャップに対する前記外キャップの回転を規制する係合位置と、
前記外側係合部及び前記内側係合部の係合が解除され、前記内キャップに対する前記外キャップの回転が許容される非係合位置と、の間を前記内キャップに対して前記キャップ軸方向に移動可能に構成され、
前記外キャップを前記非係合位置に向けて付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする不正開封防止キャップ。
【請求項２】
前記内キャップと前記外キャップとの間には、前記口部に対する締め込み側に向けて前記外キャップを前記キャップ軸回りに回転させたときに、前記内キャップと前記外キャップとの相対回転を規制し、かつ前記口部に対する緩み側に向けて前記外キャップを前記キャップ軸回りに回転させたときに、前記内キャップと前記外キャップとの相対回転を許容するラチェット機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の不正開封防止キャップ。
【請求項３】
前記ラチェット機構は、
前記外キャップから前記内キャップに向けて突出するとともに、前記締め込み側を向く面に外係合面を有する外ラチェット部と、
前記内キャップから前記外キャップに向けて突出するとともに、前記緩み側を向く面に前記外係合面に係合する内係合面を有する内ラチェット部と、を有し、
前記付勢部材が、前記内ラチェット部を構成していることを特徴とする請求項２に記載の不正開封防止キャップ。
【請求項４】
前記内キャップは、前記付勢部材に対してキャップ径方向の内側に配置されるとともに、前記口部に装着される装着筒を備え、
前記外キャップは、前記付勢部材に対して前記キャップ径方向の外側に配置され、前記装着筒を取り囲む囲繞筒を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の不正開封防止キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正開封防止キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
収容容器の不正開封を防止するために、容器本体の口部に不正開封防止キャップが取り付けられる場合がある。不正開封防止キャップでは、特定の使用対象者（以下、「対象者」という。）による開封を許容した上で、例えば乳幼児や子供等の開封を意図していない者（以下、「非対象者」という。）による開封を防止できることが好ましい。
【０００３】
上述した不正開封防止キャップとして、例えば下記特許文献１には、口部に装着されるとともに、外周面に逆止歯列が形成された内キャップと、弾性変形可能な操作片を有するとともに、内キャップを取り囲む外キャップと、を備えた構成が開示されている。
特許文献１における不正開封防止キャップでは、外キャップの操作片を弾性変形させることで、操作片に形成された爪部が内キャップの逆止歯列に噛み合う。この状態で、外キャップを内キャップの緩み側に回転させることで、外キャップ及び内キャップが緩み側に一体に回転して、収容容器が開封される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０４４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の不正開封防止キャップでは、操作片が外部に露出しているため、非対象者であっても開封方法が容易に判断できてしまうおそれがあった。
また、非対象者が外キャップを握りながら回転操作する際に、操作片を指先等で押さえてしまった場合には、爪部と逆止歯列とが噛み合い収容容器が開封されるおそれがあった。すなわち、従来の不正開封防止キャップでは、外キャップの回転操作を行うときに、意図しなくても操作片を押さえてしまうことがある。そのため、非対象者であっても開封できてしまう場合があった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、非対象者による開封を防止できる不正開封防止キャップを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る不正開封防止キャップは、容器本体の口部に装着され、前記口部に対するキャップ軸回りの回転に伴い前記口部から離脱可能とされた内キャップと、前記内キャップを覆う被覆部を有するとともに、前記内キャップに対して前記キャップ軸回りに回転可能に組み合わされた外キャップと、前記被覆部に形成された外側係合部と、前記内キャップのうち前記被覆部との対向位置に形成された内側係合部と、を備え、前記外キャップは、前記外側係合部及び前記内側係合部がキャップ周方向で係合して、前記内キャップに対する前記外キャップの回転を規制する係合位置と、前記外側係合部及び前記内側係合部の係合が解除され、前記内キャップに対する前記外キャップの回転が許容される非係合位置と、の間を前記内キャップに対して前記キャップ軸方向に移動可能に構成され、前記外キャップを前記非係合位置に向けて付勢する付勢部材を備えている。
【０００８】
この構成によれば、内側係合部及び外側係合部が被覆部に覆われているため、内側係合部及び外側係合部が外キャップの外部からは視認できないようになっている。また、内側係合部及び外側係合部が被覆部に覆われることで、通常のキャップ（不正開封防止機能を有していないキャップ）と外観を同等にすることができる。そのため、開封方法の判断を難しくすることができる。
【０００９】
特に、本発明の構成では、内キャップに対する外キャップのキャップ軸方向の移動に伴い係合位置及び非係合位置が切り替わる。そのため、内キャップに対して外キャップを下方に押し込みながら、外キャップを緩み側に回転させることで、不正開封防止キャップを開封できる。すなわち、外キャップを緩み側に回転させるだけでは、不正開封防止キャップが開封できないようになっている。そのため、非対象者による開封を防止できる。
しかも、本発明の構成では、外キャップが付勢部材によって非係合位置に向けて付勢されている。そのため、外キャップが係合位置にある状態で、外キャップの下方への押し込みを解除すると、内キャップに対して外キャップが上方に移動する。そして、外キャップの上方移動に伴い、外側係合部が内側係合部から離脱することで、非係合位置に復帰する。そのため、例えば係合位置の状態で開封操作を終了した場合に、非対象者が外キャップを緩み側に回転させたとしても、内キャップが回転しないようになっている。その結果、非対象者による開封をより確実に防止できる。
【００１０】
本発明に係る不正開封防止キャップにおいて、前記内キャップと前記外キャップとの間には、前記口部に対する締め込み側に向けて前記外キャップを前記キャップ軸回りに回転させたときに、前記内キャップと前記外キャップとの相対回転を規制し、かつ前記口部に対する緩み側に向けて前記外キャップを前記キャップ軸回りに回転させたときに、前記内キャップと前記外キャップとの相対回転を許容するラチェット機構が設けられていてもよい。
この構成によれば、口部に対する締め込み側に向けて外キャップをキャップ軸回りに回転させたときに、内キャップと外キャップとの相対回転を規制する。そのため、容器本体の口部に対して不正開封防止キャップを装着するときに、外キャップが非係合位置にある状態であっても、口部に対する不正開封防止キャップの装着を行うことができる。つまり、内キャップと外キャップとの間にラチェット機構が設けられているので、口部に対して外キャップを締め込み側に回転させると、内キャップ及び外キャップが一体になって締め込み側に回転する。これにより、口部に対して不正開封防止キャップの全体を締め込むことができ、口部に対する装着を行うことができる。
一方、口部に対する緩み側に向けて外キャップをキャップ軸回りに回転させたときに、内キャップと外キャップとの相対回転を許容する。そのため、口部に対して外キャップを緩み側に回転させた場合には、ラチェット機構によって外キャップが空転するので、外キャップの回転力が内キャップに伝わることを防止することができる。したがって、外キャップを緩み側に回転させるだけでは、不正開封防止キャップが開封されるのを防止できる。
【００１１】
本発明に係る不正開封防止キャップにおいて、前記ラチェット機構は、前記外キャップから前記内キャップに向けて突出するとともに、前記締め込み側を向く面に外係合面を有する外ラチェット部と、前記内キャップから前記外キャップに向けて突出するとともに、前記緩み側を向く面に前記外係合面に係合する内係合面を有する内ラチェット部と、を有し、前記付勢部材が、前記内ラチェット部を構成していてもよい。
この構成によれば、付勢部材が内ラチェット部を構成しているので、ラチェット機構とは別に付勢部材を設ける場合に比べて部品点数の削減や構成の簡素化を図ることができる。
【００１２】
本発明に係る不正開封防止キャップにおいて、前記内キャップは、前記付勢部材に対してキャップ径方向の内側に配置されるとともに、前記口部に装着される装着筒を備え、前記外キャップは、前記付勢部材に対して前記キャップ径方向の外側に配置され、前記装着筒を取り囲む囲繞筒を備えていてもよい。
この構成によれば、付勢部材がキャップ径方向に弾性変形しようとした場合に、付勢部材と、装着筒及び囲繞筒の何れかと、が接触することになる。これにより、付勢部材のキャップ径方向への移動を規制することができ、付勢部材によって外キャップを非係合位置に安定して付勢することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る不正開封防止キャップによれば、非対象者による開封を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る収容容器（未開封状態）の半断面図である。
【図２】実施形態に係る収容容器（開封操作時）の半断面図である。
【図３】ラチェット機構を示す内キャップ及び外キャップの展開図である。
【図４】外キャップの空転時を示す図であって、図３に相当する展開図である。
【図５】実施形態の他の構成に係る収容容器（未開封状態）の半断面図である。
【図６】実施形態の他の構成に係る収容容器（未開封状態）の平面図である。
【図７】実施形態の他の構成に係る収容容器（開封操作時）の半断面図である。
【図８】実施形態の他の構成に係る不正開封防止キャップにおいて、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】実施形態の他の構成に係る収容容器において、外キャップの空転時を示す図であって、図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に相当する拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。以下の説明では、実施形態に係る不正開封防止キャップ１が容器本体２に取り付けられて構成された収容容器３を例にして説明する。
図１に示すように、本実施形態の収容容器３は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部５に装着された有頂筒状の不正開封防止キャップ１と、を備えている。なお、本実施形態において、容器本体２内に収容される内容物としては、例えば、誤飲や誤食を防止する必要のある薬剤等が挙げられる。但し、内容物は、適宜変更が可能である。
【００１６】
不正開封防止キャップ１は、内キャップ１０と、外キャップ１１と、を主に備えている。本実施形態において、内キャップ１０及び外キャップ１１は、有頂筒状に形成されている。また、内キャップ１０及び外キャップ１１の中心軸は、それぞれ同軸に配置されている。したがって、以下の説明では、内キャップ１０及び外キャップ１１の中心軸をキャップ軸Ｏという。この場合、収容容器３において、容器本体２の底部（不図示）に対して外キャップ１１側を上側とし、外キャップ１１に対して容器本体２の底部側を下側とする。また、キャップ軸Ｏ回りに周回する方向をキャップ周方向とし、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視においてキャップ軸Ｏに直交する方向をキャップ径方向とする。周方向のうち、収容容器３の上面視でキャップ軸Ｏを時計回りに周回する方向を第１回転方向Ｌ１といい、その逆方向を第２回転方向Ｌ２という。
【００１７】
内キャップ１０は、口部５に着脱可能に装着されている。具体的に、内キャップ１０は、口部５に装着される装着筒２２と、装着筒２２の上端開口部を閉塞する内天壁部２３と、を主に有している。
【００１８】
装着筒２２の内周面には、雌ねじ部２５が形成されている。雌ねじ部２５は、口部５の外周面に形成された雄ねじ部６に螺着されている。雄ねじ部６は、口部５に対して内キャップ１０を第１回転方向Ｌ１に回転させた際に、内キャップ１０が締め込まれるように螺旋状に形成されている。そのため、周方向のうち、第１回転方向Ｌ１が、内キャップ１０の口部５に対する締め込み側となる。第２回転方向Ｌ２が、内キャップ１０の口部５に対する緩み側となる。なお、装着筒２２と口部５は、口部５に対する装着筒２２のキャップ軸Ｏ回りの回転に伴い、着脱される構成であれば、雌ねじ部２５及び雄ねじ部６以外の構成で装着されていても構わない。
装着筒２２の下端部には、キャップ径方向の外側に張り出すフランジ部２８が形成されている。フランジ部２８は、装着筒２２の全周に亘って形成されている。なお、フランジ部２８は、周方向に間欠的に形成されていても構わない。
【００１９】
内天壁部２３において、口部５に対してキャップ径方向の内側に位置する部分には、シール筒２９が形成されている。シール筒２９は、内キャップ１０が口部５に装着された状態において、口部５の内周面に密接している。
【００２０】
外キャップ１１は、内キャップ１０に対してキャップ軸Ｏ回りに回転可能に、かつ内キャップ１０に対してキャップ軸Ｏ方向に移動可能に、内キャップ１０に組み合わされている。具体的に、外キャップ１１は、外天壁部３１と、囲繞筒３２と、を備えている。
【００２１】
外天壁部３１は、内天壁部２３の上面全体を内天壁部２３の上方から覆っている。
囲繞筒３２は、外天壁部３１の外周縁から下方に延設されている。囲繞筒３２は、装着筒２２の外周面全体を装着筒２２に対してキャップ径方向の外側から取り囲んでいる。このように、本実施形態の外キャップ１１の外天壁部３１及び囲繞筒３２は、内キャップ１０の全体を内キャップ１０の上方及びキャップ径方向の外側から覆っている。すなわち、外天壁部３１及び囲繞筒３２は、本実施形態の被覆部を構成している。
【００２２】
囲繞筒３２は、下方に位置するものほど拡径された多段筒状に形成されている。具体的に、囲繞筒３２は、小径部３３及び大径部３４と、小径部３３の下端部及び大径部３４の上端部間を接続する接続部３５と、を有している。
【００２３】
小径部３３は、外天壁部３１の外周縁から下方に延設されている。小径部３３の内周面は、外キャップ１１が内キャップ１０に対してキャップ軸Ｏ方向に移動する際、装着筒２２の外周面に摺動可能に支持されていることが好ましい。但し、小径部３３の内周面は、装着筒２２の外周面に対して離間していても構わない。
【００２４】
小径部３３の外周面には、キャップ径方向の外側に突出するとともに、キャップ軸Ｏ方向に延びるリブ４１が形成されている。リブ４１は、キャップ周方向に間隔をあけて複数形成されている。各リブ４１の下端面は、接続部３５の上面に連なっている。各リブ４１におけるキャップ径方向の外側端面は、大径部３４の外周面と面一、若しくは大径部３４の外周面よりもキャップ径方向の内側に位置している。
【００２５】
接続部３５は、小径部３３の下端部からキャップ径方向の外側に向けて張り出している。
大径部３４は、接続部３５の外周縁から下方に延設されている。大径部３４の内周面は、外キャップ１１が内キャップ１０に対してキャップ軸Ｏ方向に移動する際、フランジ部２８の外周面に摺動可能に支持されていることが好ましい。但し、大径部３４の内周面は、フランジ部２８の外周面に対して離間していても構わない。
【００２６】
大径部３４の下端は、上述したフランジ部２８よりも下方に位置している。大径部３４の下端部（フランジ部２８よりも下方に位置する部分）には、キャップ径方向の内側に突出する係止突起４２が形成されている。係止突起４２は、フランジ部２８にアンダーカット嵌合している。これにより、内キャップ１０に対する外キャップ１１の上方移動が規制されている。なお、係止突起４２は、大径部３４の全周に亘って形成されていても、キャップ周方向に間欠的に形成されていても構わない。
【００２７】
ここで、内キャップ１０において、内天壁部２３の外周縁部（内天壁部２３と装着筒２２との境界部分）には、内側係合部４５が形成されている。内側係合部４５は、内天壁部２３の上面及び装着筒２２の外周面で開口している。内側係合部４５は、キャップ周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２８】
外キャップ１１において、外天壁部３１の外周縁部（外天壁部３１と小径部３３との境界部分）には、外側係合部４８が形成されている。外側係合部４８は、外天壁部３１から下方に突出している。外側係合部４８におけるキャップ径方向の外側端面は、小径部３３の内周面に連なっている。外側係合部４８は、キャップ周方向に間隔をあけて複数形成されている。このように、本実施形態では、内側係合部４５及び外側係合部４８が、外天壁部３１及び囲繞筒３２に覆われた位置に形成されている。すなわち、内側係合部４５及び外側係合部４８は、外キャップ１１の外部に露出していない。
【００２９】
外側係合部４８は、内側係合部４５とキャップ軸Ｏ方向で対向する位置にあるとき、内キャップ１０に対する外キャップ１１のキャップ軸Ｏ方向の移動に伴い、内側係合部４５に係脱可能に構成されている。具体的に、外キャップ１１は、外側係合部４８が内側係合部４５内に収容された係合位置（図２参照）と、係合位置に対して上方に位置して外側係合部４８が内側係合部４５から離脱した非係合位置（図１参照）と、の間を移動する。
【００３０】
図２に示す係合位置において、外側係合部４８は、内側係合部４５にキャップ周方向で係合する。これにより、内キャップ１０に対する外キャップ１１のキャップ軸Ｏ回りの回転が規制される（外キャップ１１の回転に伴い、内キャップ１０及び外キャップ１１が一体で回転可能となる。）。
一方、図１に示す非係合位置では、外側係合部４８と内側係合部４５との係合が解除される。これにより、内キャップ１０に対する外キャップ１１の回転が許容される（内キャップ１０に対して外キャップ１１が空転する。）。
【００３１】
なお、本実施形態のように、内側係合部４５が窪み、外側係合部４８が突出する構成に限らず、例えば内側係合部が突出し、外側係合部が窪む構成でもよく、両係合部が互いに突出する構成であっても構わない。すなわち、内側係合部４５及び外側係合部４８は、内キャップ１０に対する外キャップ１１のキャップ軸Ｏ方向の移動に伴い、係合位置及び非係合位置が切り替わる構成であれば構わない。また、内側係合部４５及び外側係合部４８は、少なくとも１つずつ形成されていれば構わない。さらに、非係合位置から係合位置への移行時に外キャップ１１の下方移動を阻害しない構成であれば、内側係合部４５及び外側係合部４８は異数であっても構わない。
【００３２】
図３に示すように、フランジ部２８と接続部３５との間には、ラチェット機構５１が配設されている。ラチェット機構５１は、内キャップ１０に対する外キャップ１１の第１回転方向Ｌ１への回転を規制し、内キャップ１０に対する外キャップ１１の第２回転方向Ｌ２への回転を許容する。
【００３３】
ラチェット機構５１は、フランジ部２８に形成された内ラチェット部５４と、接続部３５に形成された外ラチェット部５５と、を有している。
【００３４】
内ラチェット部５４は、キャップ径方向から見た側面視において、上方に向かうに従い第２回転方向Ｌ２に向けて湾曲しながら延在する板ばね状に形成されている。内ラチェット部５４は、内ラチェット部５４の下端部（フランジ部２８との接続部分）を起点に、内ラチェット部５４の延在方向に直交する方向に弾性変形可能に構成されている。内ラチェット部５４は、非係合位置において、下方に弾性変形した状態で、フランジ部２８と接続部３５との間に介在している。これにより、内ラチェット部５４は、外キャップ１１を上方（非係合位置）に向けて付勢している。なお、内ラチェット部５４は、少なくとも係合位置において外キャップ１１を上方に付勢する構成であれば、外キャップ１１が非係合位置にあるときには自然長の状態であってもよい。
【００３５】
内ラチェット部５４の上面は、内摺動面５４ａを構成している。内摺動面５４ａは、第２回転方向Ｌ２に向かうに従い上方に延びる湾曲面とされている。非係合位置において、内摺動面５４ａの少なくとも先端部は、接続部３５の下面に接触している。
一方、内ラチェット部５４において、第２回転方向Ｌ２を向く端面は、外ラチェット部５５との内係合面５４ｂを構成している。内係合面５４ｂは、キャップ周方向に直交する平坦面とされている。
【００３６】
外ラチェット部５５は、キャップ径方向から見た側面視において、接続部３５から下方に突出する三角形状に形成されている。内ラチェット部５４及び外ラチェット部５５は、キャップ周方向に間隔をあけて複数形成されている。この場合、内ラチェット部５４及び外ラチェット部５５は、異数であっても構わない。
【００３７】
外ラチェット部５５は、第１回転方向Ｌ１に向かうに従い下方に延びる外摺動面５５ａと、外摺動面５５ａの下端縁から上方に延びる外係合面５５ｂと、を有している。外係合面５５ｂは、第１回転方向Ｌ１を向き、かつキャップ周方向に直交する平坦面とされている。外ラチェット部５５の外係合面５５ｂは、内キャップ１０に対する外キャップ１１の第１回転方向Ｌ１への回転に伴い、内ラチェット部５４の内係合面５４ｂにキャップ周方向で係合する。
【００３８】
図１に示すように、ラチェット機構５１は、内キャップ１０の装着筒２２にキャップ径方向の内側から囲まれ、外キャップ１１の大径部３４にキャップ径方向の外側から囲まれている。これにより、内ラチェット部５４のキャップ径方向への弾性変形が、装着筒２２及び大径部３４によって規制されている。
【００３９】
次に、上述した収容容器３の作用について説明する。
まず、外キャップ１１が非係合位置にある状態で、外キャップ１１を第２回転方向Ｌ２に回転操作した場合の作用について説明する。図４に示すように、外キャップ１１を第２回転方向Ｌ２に回転させると、外ラチェット部５５の外摺動面５５ａ及び内ラチェット部５４の内摺動面５４ａ同士が摺接する。すると、内キャップ１０及び外キャップ１１の第２回転方向Ｌ２への相対回転に伴い、内ラチェット部５４が下方に弾性変形しながら、外ラチェット部５５の外摺動面５５ａを乗り越える。これにより、内キャップ１０及び外キャップ１１同士が係合することなく、外キャップ１１のみが内キャップ１０に対して第２回転方向Ｌ２に相対回転する。すなわち、外キャップ１１が内キャップ１０に対して空転するだけで、内キャップ１０が第２回転方向Ｌ２に回転することはない。その結果、内キャップ１０と口部５との螺着が解除されることはなく、収容容器３が閉塞状態を維持する。
【００４０】
次に、収容容器３の開封方法について説明する。
収容容器３を開封するには、まず外キャップ１１を係合位置に移動させる。具体的には、図２に示すように、外キャップ１１を下方に押し込みながら、外キャップ１１を第２回転方向Ｌ２に回転させる。内側係合部４５及び外側係合部４８がキャップ軸Ｏ方向で対向していない場合、外キャップ１１の下方移動に伴い、外側係合部４８の下端面が内天壁部２３の上面に内天壁部２３の上方から当接する。これにより、内キャップ１０に対する外キャップ１１の下方移動が規制される。この状態で、内側係合部４５及び外側係合部４８がキャップ軸Ｏ方向で対向する位置まで、外キャップ１１を第２回転方向Ｌ２に回転させる。すると、外キャップ１１は、外側係合部４８の下端面が内天壁部２３の上面を摺接しながら第２回転方向Ｌ２に回転する。
【００４１】
一方、外キャップ１１の下方移動に伴い、外ラチェット部５５が内ラチェット部５４を下方に押さえ付ける。これにより、内ラチェット部５４が下端部を起点にして第２回転方向Ｌ２に倒れ込む（弾性変形する）。また、外キャップ１１が第２回転方向Ｌ２に回転する際、上述したように外キャップ１１が内キャップ１０に対して空転することで、内キャップ１０が第２回転方向Ｌ２に回転することはない。
【００４２】
外キャップ１１が内キャップ１０に対して第２回転方向Ｌ２に回転する過程において、内側係合部４５及び外側係合部４８がキャップ軸Ｏ方向で対向する位置に到達すると、内キャップ１０に対する外キャップ１１の下方移動が許容される。すなわち、外キャップ１１が内キャップ１０に対してさらに下方に移動することで、外側係合部４８が内側係合部４５内に進入する。これにより、内側係合部４５及び外側係合部４８同士がキャップ周方向で係合する係合位置となる。
【００４３】
外キャップ１１が係合位置にある状態で、外キャップ１１を第２回転方向Ｌ２に回転させると、外キャップ１１の回転力が外側係合部４８及び内側係合部４５を介して内キャップ１０に伝達される。これにより、内キャップ１０及び外キャップ１１が一体になって第２回転方向Ｌ２に回転する。その結果、口部５に対する内キャップ１０の螺着が解除され、収容容器３が開封される。
【００４４】
なお、外キャップ１１は内ラチェット部５４の復元力によって上方に付勢されている。そのため、外キャップ１１が係合位置にある状態で、外キャップ１１の下方への押し込みを解除すると、内キャップ１０に対して外キャップ１１が上方に移動する。そして、外キャップ１１の上方移動に伴い、外側係合部４８が内側係合部４５から離脱することで、非係合位置に復帰する。
【００４５】
続いて、不正開封防止キャップ１の閉塞操作について説明する。
内キャップ１０を口部５に組み合わせた状態で、外キャップ１１を第１回転方向Ｌ１に回転させる。すると、図３に示すように、外キャップ１１の第１回転方向Ｌ１への回転に伴い、内ラチェット部５４の内係合面５４ｂ及び外ラチェット部５５の外係合面５５ｂ同士がキャップ周方向で係合する。この状態でさらに外キャップ１１を第１回転方向Ｌ１に回転させると、外キャップ１１の回転力がラチェット機構５１を介して内キャップ１０に伝達される。これにより、内キャップ１０及び外キャップ１１が一体になって第１回転方向Ｌ１に回転する。その結果、内キャップ１０が口部５に螺着され、収容容器３が閉塞される。
【００４６】
このように、本実施形態では、外天壁部３１及び囲繞筒３２に覆われた位置に内側係合部４５及び外側係合部４８が形成されている。そのため、内側係合部４５及び外側係合部４８が不正開封防止キャップ１の外部からは視認できない。また、内側係合部４５及び外側係合部４８が外キャップ１１に覆われることで、通常のキャップ（不正開封防止機能を有していないキャップ）と外観を同等にすることができる。これにより、開封方法の判断を難しくすることができる。
【００４７】
特に、本実施形態では、内キャップ１０に対する外キャップ１１のキャップ軸Ｏ方向の移動に伴い係合位置及び非係合位置が切り替わる構成とした。
この構成によれば、内キャップ１０に対して外キャップ１１を下方に押し込みながら、外キャップ１１を第２回転方向Ｌ２に回転させることで、収容容器３を開封できる。すなわち、外キャップ１１を第２回転方向Ｌ２に回転させるだけでは、収容容器３が開封できないようになっている。そのため、非対象者による開封を防止できる。
しかも、本実施形態では、外キャップ１１が内ラチェット部５４によって上方に付勢されている構成とした。
この構成によれば、外キャップ１１が係合位置にある状態で、外キャップ１１の下方への押し込みを解除すると、内キャップ１０に対して外キャップ１１が上方に移動する。そして、外キャップ１１の上方移動に伴い、外側係合部４８が内側係合部４５から離脱することで、非係合位置に復帰する。そのため、例えば係合位置の状態で開封操作を終了した場合に、非対象者が外キャップ１１を第２回転方向Ｌ２に回転させたとしても、内キャップ１０が回転しないようになっている。その結果、非対象者による開封をより確実に防止できる。
【００４８】
本実施形態では、内キャップ１０に対する外キャップ１１の第１回転方向Ｌ１への回転時に内キャップ１０及び外キャップ１１の相対回転を規制し、内キャップ１０に対する外キャップ１１の第２回転方向Ｌ２への回転時に内キャップ１０及び外キャップ１１の相対回転を許容するラチェット機構５１を備える構成とした。
この構成によれば、容器本体２の口部５に対して不正開封防止キャップ１を装着するときに、外キャップ１１が非係合位置にある状態であっても、口部５に対する不正開封防止キャップ１の装着を行うことができる。つまり、内キャップ１０と外キャップ１１との間にラチェット機構５１が設けられているので、口部５に対して外キャップ１１を第１回転方向Ｌ１に回転させると、内キャップ１０及び外キャップ１１が一体になって第１回転方向Ｌ１に回転する。これにより、口部５に対して不正開封防止キャップ１の全体を締め込むことができ、口部５に対する装着を行うことができる。
一方、口部５に対して外キャップ１１を第２回転方向Ｌ２に回転させた場合には、ラチェット機構５１によって外キャップ１１が空転するので、外キャップ１１の回転力が内キャップ１０に伝わることを防止することができる。したがって、外キャップ１１を第２回転方向Ｌ２に回転させるだけでは、収容容器３が開封されるのを防止できる。
【００４９】
本実施形態では、内ラチェット部５４によって外キャップ１１を非係合位置に付勢する構成とした。
この構成によれば、ラチェット機構５１とは別に付勢部材を設ける場合に比べて部品点数の削減や構成の簡素化を図ることができる。
【００５０】
本実施形態では、内ラチェット部５４が装着筒２２及び囲繞筒３２によってキャップ径方向の両側から取り囲まれる構成とした。
この構成によれば、内ラチェット部５４がキャップ径方向に弾性変形しようとした場合に、内ラチェット部５４と、装着筒２２及び囲繞筒３２の何れかと、が接触することになる。これにより、内ラチェット部５４のキャップ径方向への移動を規制することができ、内ラチェット部５４によって外キャップ１１を非係合位置に安定して付勢することができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
上述した実施形態では、内ラチェット部５４が付勢部材として機能する場合について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、図５、図６に示すように、付勢部材１００をラチェット機構５１とは別に設けても構わない。具体的に、図５、図６に示す不正開封防止キャップ１において、囲繞筒３２の下端部には、囲繞筒３２をキャップ径方向の外側から取り囲む外筒体１０１が配設されている。外筒体１０１の下端面は、容器本体２の肩部７に形成された当接面８（平坦面）に、当接面８の上方から当接している。
【００５２】
囲繞筒３２の下端部と外筒体１０１の上端部との間は、付勢部材１００によって接続されている。付勢部材１００は、囲繞筒３２と外筒体１０１との隙間をキャップ周方向に延在している。付勢部材１００におけるキャップ周方向の第１端部は、キャップ径方向の内側に屈曲されて囲繞筒３２に接続されている。付勢部材１００におけるキャップ周方向の第２端部は、キャップ径方向の外側に屈曲されて外筒体１０１に接続されている。図示の例において、付勢部材１００は、キャップ周方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００５３】
付勢部材１００は、外キャップ１１（囲繞筒３２）と外筒体１０１との間に介在して、外キャップ１１を非係合位置に向けてキャップ軸Ｏ方向に付勢している。図示の例において、付勢部材１００は、囲繞筒３２が非係合位置にあるとき自然長の状態である。但し、付勢部材１００は、外キャップ１１が非係合位置にあるときにおいても、外キャップ１１を上方に付勢する構成でもよい。この場合には、装着筒２２の下端縁に係止突起４２が装着筒２２の下方から係止されることで、内キャップ１０に対する外キャップ１１の上方移動が規制される。
【００５４】
図７に示すように、収容容器３の開封操作時に外キャップ１１を下方に押し込むと、付勢部材１００が下方に弾性変形することで、外キャップ１１が内キャップ１０に対して下方に移動する。そして、内側係合部４５及び外側係合部４８がキャップ軸Ｏ方向で対向する位置にあるとき、外キャップ１１の下方移動に伴い、外側係合部４８が内側係合部４５内に進入する。これにより、内側係合部４５及び外側係合部４８がキャップ周方向で係合する。
【００５５】
なお、外キャップ１１は付勢部材１００の復元力によって上方に付勢されている。そのため、外キャップ１１が係合位置にある状態で、外キャップ１１の下方への押し込みを解除すると、内キャップ１０に対して外キャップ１１が上方に移動する。そして、外キャップ１１の上方移動に伴い、外側係合部４８が内側係合部４５から離脱することで、非係合位置に復帰する。
【００５６】
上述した実施形態では、フランジ部２８と接続部３５との間にラチェット機構５１を配設した場合について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、図８に示すように、装着筒２２と囲繞筒３２との間にラチェット機構５１を配設しても構わない。具体的に、ラチェット機構５１は、装着筒２２の外周面に形成された内ラチェット部５４と、囲繞筒３２の内周面に形成された外ラチェット部５５と、を有している。
【００５７】
内ラチェット部５４は、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視において、第２回転方向Ｌ２に向かうに従い装着筒２２から膨出量が大きくなっている。具体的に、内ラチェット部５４は、第２回転方向Ｌ２に向かうに従いキャップ径方向の外側に延びる内摺動面５４ａと、内摺動面５４ａにおけるキャップ径方向の外側端縁からキャップ径方向の内側に延びる内係合面５４ｂと、を有している。図示の例において、内摺動面５４ａは、キャップ径方向の外側に突の湾曲面とされている。
【００５８】
外ラチェット部５５は、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視において、第１回転方向Ｌ１に向かうに従い囲繞筒３２からの膨出量が大きくなっている。具体的に、外ラチェット部５５は、第１回転方向Ｌ１に向かうに従いキャップ径方向の内側に延びる外摺動面５５ａと、外摺動面５５ａにおける第１回転方向Ｌ１の端縁からキャップ径方向の外側に延びる外係合面５５ｂと、を有している。
【００５９】
図８の構成において、外キャップ１１を第２回転方向Ｌ２に回転させると、外ラチェット部５５の外摺動面５５ａ及び内ラチェット部５４の内摺動面５４ａ同士が摺接する。すると、図９に示すように、内キャップ１０及び外キャップ１１の第２回転方向Ｌ２への相対回転に伴い、外キャップ１１の囲繞筒３２がキャップ径方向に弾性変形しながら、内ラチェット部５４の外摺動面５５ａを乗り越える。これにより、内キャップ１０及び外キャップ１１同士が係合することなく、外キャップ１１のみが内キャップ１０に対して第２回転方向Ｌ２に相対回転する。その結果、内キャップ１０と口部５との螺着が解除されることはなく、収容容器３が閉塞状態を維持する。
【００６０】
一方、不正開封防止キャップ１を口部５に装着する際は、内キャップ１０を口部５に組み合わせた状態で、外キャップ１１を第１回転方向Ｌ１に回転させる。すると、図８に示すように、外キャップ１１の第１回転方向Ｌ１への回転に伴い、内ラチェット部５４の内係合面５４ｂ及び外ラチェット部５５の外係合面５５ｂ同士がキャップ周方向で係合する。この状態でさらに外キャップ１１を第１回転方向Ｌ１に回転させると、外キャップ１１の回転力がラチェット機構５１を介して内キャップ１０に伝達される。これにより、内キャップ１０が口部５に螺着され、収容容器３が閉塞される。
【００６１】
上述した実施形態及び変形例では、付勢部材が内キャップ１０及び外キャップ１１の何れかに一体に形成した場合について説明したが、この構成のみに限らず、付勢部材を別途設けても構わない。
【００６２】
上述した実施形態では、内側係合部４５及び外側係合部４８が各天壁部２３，３１にそれぞれ形成されている構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、各係合部は、外キャップ１１により覆われている部分にさえ形成されていれば、各係合部の形成位置は適宜変更が可能である。この場合、内側係合部は、例えば内天壁部２３の上面のみや装着筒２２の外周面のみに形成されていても構わない。また、外側係合部は、外天壁部３１の下面のみや囲繞筒３２の内周面のみに形成されていても構わない。仮に、内側係合部が装着筒２２の外周面に形成され、外側係合部が囲繞筒３２の内周面に形成されている場合には、外キャップの下方移動に伴い、外側係合部が内キャップ１０の内天壁部２３と装着筒２２との境界部分を乗り越えることで、係合位置になる。
【００６３】
このように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…不正開封防止キャップ
２…容器本体
５…口部
１０…内キャップ
１１…外キャップ
２２…装着筒
３１…外天壁部（被覆部）
３２…囲繞筒（被覆部）
４５…内側係合部
４８…外側係合部
５１…ラチェット機構
５４…内ラチェット部（付勢部材）
５４ｂ…内係合面
５５…外ラチェット部
５５ｂ…外係合面
１００…付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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