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【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９５５６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年９月１４日（パリ条約による優先権主張　１９９５年３月１６日　（ＦＲ）フランス共和国）に登録出願され、指定商品については、当審における平成１１年４月３０日付けの手続補正書により、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製喫煙用具，貴金属製き章，貴金属製バックル，貴金属製バッジ，貴金属製ボンネットピン，その他の身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第２３４１２３７号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）、登録第２４４８７９２号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）及び登録第３２６３５９１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）と類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転の登録が平成１３年２月２８日にされているものであり、引用Ｂ商標の商標権は、同原簿の記載によれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１２年１０月１８日にされているものである。
　また、前記１の補正により、本願商標の指定商品は引用Ｃ商標の指定商品とは類似しない商品になったと認められるものであり、かつ、引用Ｃ商標の商標権は、同原簿の記載によれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転の登録が平成１３年２月２８日にされているものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１９９５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクセス」及び「ＡＣＣＥＳＳ」の文字を二段に横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信・テレックスによる通信・電子計算機端末による通信・電報による通信・電話による通信・ファクシミリによる通信・無線呼出し，テレビジョン放送・有線テレビジョン放送・ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成９年２月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１３年６月２８日付け手続補正書により、第３８類「テレビジョン放送・有線テレビジョン放送・ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係において『コンピュータシステムから情報を取り出したり入力すること』の意として、該業界においては普通に使用されている語であることよりすれば、このようなものをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、登録第３０９７２２８号、同第３０９７２２９号、同第３１０４０１７号及び同第３２６０８０５号の各商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の新たな拒絶の理由を通知したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、前記２の拒絶の理由に関し、該文字が原審指摘のような意を有する語であることは認められるとしても、これが特定の役務を具体的に表したものとして理解されるとは判断し得ないものであり、また、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標であるということもできない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本願商標は、前記３の拒絶の理由に関し、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものであるから、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９７８０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」の文字を横書きしてなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，熱の供給，水の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，航空機の貸与，コンテナの貸与，自転車の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，パレットの貸与，包装用機械器具の貸与」を指定商品として平成１１年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『世界への道』『世界への経路』を理解させる『ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務中の『船舶による輸送』『航空機による輸送』に使用するときは、いわゆる『国際便』を理解させるものであり、また、『主催旅行の実施』『旅行に関する契約の代理（宿泊に関するものを除く。）』に使用するときは、いわゆる『海外旅行に関する役務』であること理解させるものであるから、需要者が何人の業に係る役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＯＡＤ　ＴＯ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」の欧文字を横書きしてなり、これを構成する「ＲＯＡＤ」「ＴＯ」「ＴＨＥ」「ＷＯＲＬＤ」の各語はそれぞれ親しまれた英語であり、全体として「世界への道」の意味合いを認識させるものと認められる。
　しかしながら、「世界への道」の意味するところは概念的なものであり、世界に通じる様々な方法、手段として理解されるというのが相当であるから、本願商標をその指定役務に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、原審説示のとおり「国際便」または「海外旅行に関する役務」を理解するとはいえず、本願商標は、自他役務の識別性に欠けるものとはいえないといわなければならない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６５０６２９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６５０６２９号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和５４年１月１６日登録出願され、商標の構成を後掲に示すとおり「ＥＸＬ」の欧文字とし、指定商品を第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」として、同５９年１月２６日に設定の登録、該商標権は、平成６年３月３０日に存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により本件商標の指定商品中、「第１１類　電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」の概念に包摂される商品について、継続して３年以上、日本国内において使用されておらず、商標登録原簿にも専用使用権及び通常使用権の設定登録はなされていないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし第４号証を提出した。
　被請求人は、商標法第５０条第２項の規定により、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内においてその請求に係る指定商品について本件商標の使用をしている事実を以下のように具体的かつ明確にして、請求の理由に対する反論とする。
　取消請求に係る指定商品のうち「第１１類　電気通信機械器具」においては、乙第２号証で本件商標の使用事実を明確にしているように、「音声周波機械器具」（拡声機械器具に属する拡声器：音響工学では電気信号エネルギーを音響エネルギーに変換して空間に放射する装置をいう。）の概念に包摂される商品「トイレ用擬音装置」に、被請求人が本件商標を付しているものである。
　その請求に係る指定商品のうち「第１１類　電子応用機械器具」においては、乙第３号証で本件商標の使用事実を明確にしているように、「電子応用機械器具及びその部品」（電子計算機その他の周辺機器の部品）の概念に包摂される商品プリンター用「ＦＧクミ」（電動機・ローラ等の回転検出器：ステータコイル）に、被請求人が本件商標を付しているものである。
　同様に乙第４号証で本件商標の使用事実を明確にしているように、「電子応用機械器具及びその部品」（電子計算機その他の周辺機器の部品）の概念に包摂される商品キーボードの「基板ユニット」に、被請求人が本件商標を付していたものである。また、「電子計算機」（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路：ＣＰＵ又はμＣＰＵ）の概念に包摂される商品「マイクロプロセッサ（プログラムを記憶させたもの）」（例えば、ＥＰＲＯＭ及びＲＡＭ内蔵の８ビットマイクロプロセッサのＥＰＲＯＭ部にキー入力別処理プログラム等を記憶させたもの）に、被請求人がプログラム記憶者（又は記憶内容）の識別ができるように本件商標を付していたものである。
　
４　当審の判断
　本件商標は、商標の構成を後掲に示すとおり「ＥＸＬ」の欧文字とし、指定商品を第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」とすること前記のとおりである。
　被請求人の提出した乙第４号証の１ないし同４は、当該取り扱いに係る商品の写真、売上表、商標の使用に関する第三者証明書及び注文書と認められるところ、これらの証拠によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の取消請求に係る商品中の電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）に属する「基板ユニット」及び「マイクロプロセッサ（プログラムを記憶させたもの）」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを認めることができる。
　してみれば、被請求人は、本件商標の取消請求に係る商品についての使用を主張・立証し得たものというべきである。
　請求人は、被請求人の上記答弁に対して、なんら弁駁していない。
　したがって、本願商標の登録は、取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６８９５９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６８９５９４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書記載の構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に被請求人により日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第１９号証を提出した。
（１）本件商標は、株式会社パルメルにより、商標登録出願されたものであるが、同社は平成４年７月３１日に、株式会社スタイルテックス（以下「スタイルテックス」という。）との合併により解散したものである（乙第１号証）。合併後、スタイルテックスは、株式会社パルメルの事業を一切承継し、本件商標は、同社において継続使用されてきたものである。
（２）スタイルテックスは、「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」等の商品を全て取り扱い、本件商標を会社の封筒や伝票類をはじめ、案内状や名刺や商品につけるラベルなどに付し．商品の製造販売を行なっている。
（３）乙第４号証ないし同第１１号証の商品（以下「使用商品」という。）は、被請求人が株式会社メルス等より仕入れを行い、販売した商品である。そして、本件商標を付したラベル（プライスカード）を付して販売を行い、取引に際し、本件商標を付した乙第１３号証ないし同第１５号証の請求書及び請求書送付専用封筒及び封筒を使用し、また、乙第１９号証の名刺を使用している。
（５）乙第１２号証の１及び４の証明書は、株式会社隆文堂及び三和印刷株式会社による商標使用証明書であるが、本件商標に関する印刷物の印刷を依頼し、被請求人がこれまで本件商標を使用している事実を証明するものである。
　また、乙第１２号証の２ないし３は、被請求人の仕入業者である株式会社ブルーグラス（旧株式会社メルス）の商標使用証明書であり、同社が被請求人に使用商品を納品し、本件商標を使用してきた事実を証明するものである。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第４号証ないし同第６号証（枝番号を含む）、同第１２号証の２ないし３、同第１７号証を総合すると、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を指定商品中の「かばん、アクセサリー」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７６９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１月２８日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、平成１２年４月２５日付け手続補正書により、第７類「印刷又は製本機械器具」と補正しているものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１７９１３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「産業機械器具（土木機械器具、荷役機械器具を除く）動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成３年９月５日に登録出願、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、太字で大きく表した「ＣＡＢ」の文字と、その「Ｂ」の文字の右横に「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」「Ａｉｄｅｄ」「Ｂｉｎｄｉｎｇ」「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を、四段に小さく書体を変えて書してなるものであるところ、かかる構成態様にあっては、該四段に書された文字の頭文字を羅列したと看取される「ＣＡＢ」の文字部分を取引の指標ととらえること少なくないものといえるから、これより単に「シイエイビイ」の称呼を生じ、これをもって取引にあたるというのが相当である。
　他方、引用商標は、点記号により欧文字３文字を区切るように「Ｃ．Ａ．Ｐ．」と書してなるものであるから、該文字に照応して「シイエイピイ」の称呼を生ずるというのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「シイエイビイ」と、引用商標より生ずる「シイエイピイ」の称呼を比較するに、両称呼は第５音において音質を異にする「ビ」（有声両唇破裂音）と「ピ」（無声両唇破裂音）の差異を有するものである。そして、両商標の該文字は、ともに欧文字３文字を羅列してなるものであり、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえるから、発音上のかかる事情と前述の音の差異とを考え合わせれば、両商標は称呼上相紛れることなく十分区別し得るものというのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９９５４００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９９５４００号商標（以下「本件商標」という）は、「サイオリ」及び「再織」の文字を上下二段に併記してなり、昭和６０年１１月２６日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和６２年１０月２７日に設定登録され、その後、平成９年１１月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の「全指定商品」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を、要旨次のように述べ、その証拠として、甲第１号証及び同第２号証を提出している。
　本件商標は、全指定商品「被服、布製身回品、寝具類」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がない。
　また、本件商標の登録原簿（甲第２号証）には、使用権設定の記載はない。
　よって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、登録商標の使用説明書を提出している（なお、登録商標の使用説明書中「商品及び縫い付けタッグの写真」は乙第１号証、「商品カタログ（１９９６年秋冬物用）の写真」は乙第２号証、証明書は乙第３号証として符号を付した）。
（１）本件商標は、甲第２号証に記載されているとおり、商標登録第２２６３１８９号の商標との連合商標として登録されていたものであるところ、本件審判請求の登録前３年以内である平成９年２月まで、上記商標登録第２２６３１８９号の商標（以下「本件連合商標」という）は、本件連合商標の通常使用権者である小原株式会社（東京都中央区日本橋大伝馬町１−８所在　以下「小原（株）」という）によって使用されていた。すなわち、被請求人は、昭和６１年から小原（株）と取引関係にあり、被請求人が製造した各種繊維製品を小原（株）に納入し、小原（株）がそれを自己の名において市販する形態での取引を継続していた。被請求人が製造納品して小原（株）が市販した製品には、上段に大きく「彩織」と表記し、下段に小さく「ＳＡＩＯＲＩ」と表記した商標を使用したものがあり、上記商標の使用は、もとより、被請求人の許諾に基づくものであって、１９９６年（平成８年）秋冬物用商品の小原（株）のカタログ３１頁に示されているタオルは、同社役員の証明書記載のとおり、平成９年２月頃まで販売され、カタログも、同時期まで頒布されていた。
　しかも、被請求人から小原（株）に納入されて小原（株）が「彩織／ＳＡＩＯＲＩ」ブランドの下で市販していた製品には、乙第３号証の別紙IIに示すような「彩織／ＳＡＩＯＲＩ　ＲＡＩＮＩＥＲ」なる表示を付した布製タッグが縫い付けられていた。
　繊維製品業界においては、製品取引とは関係のない第３者に登録商標の使用を許諾する場合には、文書による使用許諾契約を取り交わすことはあるが、商標権者が、自己の製品の納入先に商標の使用を許諾するような場合には、文書による使用許諾契約を取り交わすことは行われないのが通常である。上記商標についても、小原（株）によるその使用は、同社と被請求人との取引開始の当初（昭和６１年）から両者間において合意され継続的に使用されていたものである。
（２）小原（株）による上記の如き表示の使用態様が、いずれも、本件連合商標の使用に該当することは明らかである。
　すなわち、本件連合商標は上段にローマ字で一連に「ＳＡＩＯＲＩ」と横書きし、下段に漢字をもって「彩織」と横書き表記し、上段部分と下段部分は略々同一の大きさで構成されているものであるところ、小原（株）のカタログにおける表示は、上段に「彩織」と大書し、下段に、小さな文字で「ＳＡＩＯＲＩ」と表記した構成からなるものであって、「彩織」部分と「ＳＡＩＯＲＩ」部分との上下関係及び大小関係が本件連合商標と相違しているが、この程度の相違は、商標の使用の観点からは、実質的に同一商標の使用とみなされる範囲内の相違であると解される。
　また、小原（株）の市販商品に縫い付けられた布製タッグにおける表示も、上段に「彩織」と大書し、下段部分は、いずれも小さな文字をもって、「ＳＡＩＯＲＩ」と表記した左側部分と、「ＲＡＩＮＩＥＲ」と表記した右側部分とからなるものであるが、「ＲＡＩＮＩＥＲ」は小原（株）の所謂オリジナル商品の総称表示のマークであるから、布製タッグにおけるこの表示も、全体として、本件連合商標の使用と云いうるものである。
（３）以上のとおり、本件連合商標は、被請求人から使用許諾を受けた通常使用権者である小原（株）により、少なくとも本件商標の指定商品に属するタオルについて、平成９年２月までその標章を付した商品を販売し、かつその標章を付した広告文書（カタログ）を頒布することによって使用されていたものである。
　したがって、本件商標は、平成８年法律第６８号附則第１０第２項の規定により本件審判についてはなおその効力を有する、改正前の商標法第５０条第２項の規定により、商標法第５０条第１項に規定する、継続して３年以上日本国内において使用されていない登録商標には該当しないものであるから、本件審判の請求は成り立たないものと確信される。
　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る、乙第１号証ないし同第３号証を総合勘案すれば、本件審判の予告登録（平成１１年６月１６日）前３年以内であって、平成９年３月３１日までの間に日本国内において、通常使用権者の小原（株）が、本件商標と相互に連合となっていた登録第２２６３１８９号商標と社会通念上同一のものといえる商標「ＳＡＩＯＲＩ」「彩織」をその指定商品「タオル」について使用していたことを認め得るものである。
　また、請求人は上記３の被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法等の一部を改正する法律附則（平成８年法律第６８号）第１０条の規定により効力を有する改正前の商標法第５０条の規定をもっては、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２９４４４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２２９４４４号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成７年９月２１日に登録出願され、「Ｎｏｖｉｔ」の文字と「ノビット」の文字とを二段に左横書きしてなり、第５類「薬剤，包帯」を指定商品として、同１１年１月１４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人の引用する登録第１０１０５９２号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、昭和４２年１月３０日に登録出願、「ノビック」の文字を左横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４８年４月２６日に設定登録、その後、指定商品については、商標登録の取消の審判により、その指定商品中「化学品」について取り消すべき旨の審決がされ、その確定審決の登録が平成１１年１１月１０日にされているものである。同じく、登録第１０１０５９３号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、昭和４２年１月３０日に登録出願、「ＮＯＶＩＣ」の文字を左横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４８年４月２６日に設定登録、その後、指定商品については、商標登録の取消の審判により、その指定商品中「化学品」について取り消すべき旨の審決がされ、その確定審決の登録が平成１１年１２月１５日にされているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１０号証を提出した。
　本件商標は、その構成文字に相応して「ノビット」の称呼を生ずるものであり、引用各商標も、その構成文字に相応して、いずれも「ノビック」の称呼を生ずるものである。
　しかして、本件商標より生ずる「ノビット」の称呼と両引用商標より生ずる「ノビック」の称呼とは、共に促音を含む４音構成よりなるうち、称呼における識別上、最も重要な要素となる語頭部分を全く同一としており、僅かに語尾における「ト」音と「ク」音において差異を有しているものの、元々、語尾における音は、明瞭に称呼され、明確に聴取され難い弱い音となるばかりでなく、その差異音である「ト」音と「ク」音とても、共に無声子音「ｔ」と「ｋ」と弱音の奥母音「ｏ」と「ｕ」との結合した音節であり、しかも、その前音が促音である関係上、第２音の「ビ」の音にアクセントがかかり強く発音され、その結果、語尾音は、益々微弱音となるものであるから、これらを全体として、一連に称呼するときは、両者の語調、語感は、互いに相近似したものとなり、これらに接する聴者をして、彼此の称呼を聞き誤らせるおそれの充分にある、互いに相紛らわしい称呼であるといわなければならない。
　上記主張理由の正当性を立証すべく、過去の審決例（甲第６号証ないし同第１０号証）を提出する。
　したがって、本件商標は、引用各商標と称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品においても、互いに抵触していること明らかなところであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第５号証を提出した。
　本件商標と引用各商標は、称呼において、語尾の「ト」と「ク」の音に差異を有するものであるところ、前者の「ト」は舌尖を上前歯のもとに密着させて発せられ、後者の「ク」は後舌面を軟口蓋に接して発生させるとともに破裂音であるばかりか、帯有する母音も「ｏ」と「ｕ」の差異があり、互いに音の種類や調音域を異にする異質の音であるから、全体の称呼に与える影響も大きいものであり、しかも、当該差異音は、前音「ビッ」が促音を伴うものであることから、一拍おいて一気に発音され、その差異がより一層明確に発音・聴取されるというべきものである。
　さらに、本件商標と引用各商標は、全体の音数が４音という極めて短いものであるから、当該差異音が全体の称呼に与える影響は一層大きいものである。
　してみれば、本件商標と引用各商標とは、それぞれを一連に称呼するも、明瞭に聴別され、相紛れるおそれはないというべきものであり、両商標は、外観、観念においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、「Ｎｏｖｉｔ」の欧文字と「ノビット」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ノビット」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、「ノビック」の片仮名文字を横書きしてなり、引用Ｂ商標は、「ＮＯＶＩＣ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、いずれも「ノビック」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本件商標より生ずる「ノビット」の称呼と引用各商標より生ずる「ノビック」の称呼とを比較するに、両者は、共に４音構成よりなり、語尾において「ト」と「ク」の音に差異を有するものである。
　しかして、該差異音である「ト」と「ク」の音は、前者が舌尖を上前歯のもとに密着させて破裂させる子音「ｔ」と半開き母音「ｏ」の結合した音であるのに対して、後者が後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する子音「ｋ」と口の開きの小さな狭母音「ｕ」の結合した音であって、互いに調音の位置や調音域を異にする異質の音であり、いずれも、明瞭に聴取し得る破裂音である。
　してみれば、この差異は、語尾における差異とはいえ、短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両称呼は、これをそれぞれ一連に称呼するも、十分区別し得るものと判断するのが相当である。
　この点について、請求人は、「ビ」の音にアクセントがかかり強く発音されることから、語尾音は一層微弱音になる旨主張しているが、造語からなる両商標にあっては、どの音にアクセントがかかるかは、必ずしも定かではないが、「ビ」の音にアクセントがかかるとしても、該語尾音の「ト」と「ク」の音は明瞭に聴取され、それぞれを一連に称呼するも、十分区別し得るものである。
　次に、両商標の観念及び外観についてみるに、本件商標と引用各商標は、いずれも特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念においては比較することができないものであり、外観上も区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本件商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似しない非類似の商標といわなければならない。
　なお、請求人は、審決例を挙げて主張するところあるが、それらの商標は、いずれも、本件事案とは商標の構成を異にし、その構成音数も異にするものであるから、本件商標と引用各商標における上記した判断を左右することにはならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものでないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１５７０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「高原地養鳥」の漢字を横書きして成り、第２９類「食肉、肉製品、加工水産物、卵、加工卵、カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成９年５月１２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、平成１１年４月１２日付け手続補正書により、「鶏肉、鶏肉製品、鶏卵、加工鶏卵、チキンカレー・チキンシチュー又はチキンスープのもと」と補正されたものである。
　　 　 
２　原査定の拒絶の理由
　「本願商標は、その構成中に『鳥』の文字を有して成るものであるから、これを本願指定商品中上記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、拒絶査定をしたものである。
　　 
３　当審の判断
　本願の指定商品については、当審において上記１のとおり補正された結果、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３７８３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成９年７月１５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において平成１３年５月２８日付け手続補正書により、第４２類「衣服の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１５８４０１９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第３３５９９３２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、その指定役務は、引用Ａ商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録がされているものであり、その結果、本願商標の指定役務は、引用Ｂ商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなったと認められるから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２１３２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワージェット」の文字を横書きしてなり、第３類「石けん類，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成８年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、『本願商標は、「パワージェット」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中「パワー」の文宇部分は、「高出力の，強力な」等の意味で、商品の優秀，性能の卓越さを誇称するために、屡々選択使用されている部分であり、「ジェット」の文字部分は、指定商品との関係においては、「ジェット噴射式の商品」を直観させる部分であるから、該商標全体としては、「強力なジェット噴射式の商品」を看取させるに止まるものといえる。
　しかして、本願指定商品中には、シャンプー・化粧品等の商品において、炭酸ガス等を利用したジェット噴射式（スプレー方式）を取り入れた商品が輩出し、特に、育毛剤（化粧品）等において、「ジェット」の文字は、該商品の品質、効能を表す部分として使用されている事実があるものである。
　そうとすれば、本願商標を、上記文字に照応する、「強力なジェット噴射式の化粧品等の本願指定商品」に使用しても、単に商品の品質を誇称するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「パワージェット」の文字は、原査定説示の意味合いを暗示させるものであったとしても、商品の品質を表すような特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、化粧品等を取扱う業界において、該文字が商品の品質、効能を具体的に表示するものとして普通に使用している事実も見出すことができなかった。
　してみれば、「パワージェット」の文字を書してなる本願商標は、商品の品質を表すような特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及びに商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５２２２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＸＹ」の文字を標準文字とし、平成１０年６月１９日に登録出願され、指定商品については、第９類に属する願書記載の商品を平成１１年７月２３日付の手続補正書により「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、救命用具、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、遊園地用機械器具、運動技能訓練用シミュレーター、乗物運転技能訓練用シミュレーター、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、ガス漏れ警報器、盗難警報器、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、スプリンクラー消火装置、保安用ヘルメット、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、計算尺、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、検卵器、電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１１５０５２号商標は、「ＥＸＣＹ」の欧文字を書してなり、昭和６１年２月１９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、平成１年２月２１日に設定登録されたものである（指定商品については、平成８年審判第３７１０号において、「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」が取り消されている。）。同じく、登録第４０７７５６１号商標は、「エクシー」の片仮名文字を書してなり、平成８年２月２９日に登録出願、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、光学機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年１０月３１日に設定登録されたものである（以下、一括して「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＩＸＹ」の文字よりなるものであり、その構成文字に相応して、「イクシー」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用各商標は、その構成前記のとおり「ＥＸＣＹ」、「エクシー」の文字よりなるものであるから、各構成文字に相応して、「エクシー」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「イクシー」の称呼と引用各商標より生ずる「エクシー」の称呼を比較すると、両称呼は共に短い４音の構成よりなり、語頭音の「イ」と「エ」の音にその差異を有し、「イ」の音は、唇を平たく開き、舌の先を下方に向け、前舌面を高めて硬口蓋に接近させ声帯を振動させて発する単母音で澄んだ音として明瞭に発音される音であり、「エ」の音は、有声の開放音であって、舌面位置を中心とする半開き母音であるという差異を有するものであり、かつ、両音は聴取しやすい語頭音であることと相俟って、当該音の差異が全体の称呼に及ぼす影響は決して小さくないというべきものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼しても、彼此明瞭に聴別できるものであって、相紛れるおそれのない非類似の商標であると判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４６００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯ　ＴＵＢＥ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の第２０類、第２１類に属する商品を指定商品として、平成１２年２月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１０月１０日付け手続補正書をもって、第２０類「プラスチック製・木製・竹製の管状の包装用容器」、第２１類「管状の化粧用具」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、自然環境に配慮した管の意味を有する『ＥＣＯ　ＴＵＢＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これを本願指定商品中、『プラスチック製・木製・竹製の管状の包装用容器』に使用しても、該商品が自然環境に配慮した管状の商品であることを認識するにすぎないから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので同法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ＥＣＯ　ＴＵＢＥ」の欧文字よりなるところ、該文字が原審説示の如く、「自然環境に配慮した管」の意味合いを有する語であるとすべき証左はなく、指定商品の品質等を直接、具体的に表したものとして、取引者、需要者が直ちに認識、理解するとはいえないものである。そして、前記意味合いをもって、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとする事情はなく、かつ証左も見出せない。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを表さない一連の造語と判断するのを相当とし、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわざるを得ない。
　また、上記のとおり、その指定商品について補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２７２３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「ヘアカラーグロス」の文字（標準文字）よりなり、平成１０年３月３１日に登録出願、指定商品については、当初、第３類「植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品，歯磨き」として指定されたが、その後、当審において平成１３年７月１７日付け手続補正書により、第３類「染毛剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　
　原査定は、「本願商標は、『染毛剤』を表す『ヘアカラー』の文字と『光沢、つや』等の意味を有する英語『ＧＬＯＳＳ』の表音であって化粧品の分野においても光沢のある、つや出し用の口紅を『リップグロス』と称している『グロス』の文字を普通に用いられる方法で『ヘアカラーグロス』と書してなるから、これを指定商品中、ヘアカラー（染毛剤）に使用するときは、『ヘアカラーであって光沢や艶のある商品』あるいは『光沢や艶があるヘアカラー』の如く理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、前記のとおり「ヘアカラーグロス」の文字よりなるところ、前半の「ヘアカラー」の文字は「染毛剤」を意味する外来語と容易に認識し得るものであるが、後半の「グロス」の文字はこれより直ちに原審説示の如き意味の英語の表音として理解されるとはいい難く、むしろ数量の単位の一つとして一般に親しまれた外来語として容易に想起されるものであるから、該文字全体からは商品の品質等を具体的に表示するものとは認識し得ないものであり、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２７４５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クッションプラント」の文字（標準文字による。）を横書きしてなり、第３１類「ウレタン入り鉢植木、草、花、苗木」を指定商品として、平成９年６月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　「本願商標は、指定商品との関係において、衝撃等を和らげるように植えられた植物の如き意味合いを想起する『クッションプラント』の文字を書してなるから、これを、その指定商品に使用しても、単に商品の品質、効能等を表示したものにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
　  　　
３　当審の判断
　本願商標は、「クッションプラント」の文字からなるところ、構成中の「クッション」が「緩衝」を意味し、また、「プラント」が「植物」をそれぞれ意味する語であるとしても、これらを「クッションプラント」と一連に書してなる本願商標よりは、原審が述べている如き意味合いを看取させないものである。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質、効能等を表すものではなく、一種の造語よりなる商標であるとみるのが相当である。
　また、当審において職権を持って調査したが、「クッションプラント」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途等を表すものとして普通に使用されている例は発見することができなかった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８１７６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＣＨＦＩＥＬＤ」の欧文字（標準文字）よりなり、第４２類「宿泊施設の提供，日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，中華料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，婚礼（披露宴を含む。）のための施設の提供，宴会場の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として、平成１１年９月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アメリカ西部、ユタ州中部の都市である『ＲＩＣＨＦＩＥＬＤ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務に使用しても、単に役務の提供の場所を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＲＩＣＨＦＩＥＬＤ」の文字よりなり、これがアメリカ西部ユタ州中部の都市名に相当することは原審説示のとおりであるとしても、当該地名は、我が国においてさほど知られた存在とはいい難いばかりでなく、本願の指定役務との関係においても、一般の取引者、需要者に役務の提供の場所を想起させるような関連性を認めるに足る証左もない。
　そうとすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、地名とは認識しない場合が多く、仮に地名と認識されたとしても、直ちに役務の提供の場所を表示したものとして理解、認識され得るものとみなければならない特段の理由もないから、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標について商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消されるべきものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８７３０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コメット」の片仮名文字及び「ＣＯＭ−ＥＴ」の欧文字を二段横書きに書してなり、第３５類「コンピュータネットワーク上における商品の販売促進及びサービスの提供促進のための広告，その他の広告，経営の診断，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、平成１１年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４３５４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＮＥＴ」（語頭の「Ｃ」は他の文字より大きく表されている。）の文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日登録出願、第３５類「建設機械展示会の企画又は運営」を指定役務として平成９年９月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これより「コメット」の称呼を生じるものである。
　一方、引用商標からは構成文字に照応して「コネット」の称呼が生じるというを相当とする。
　そこで両称呼を比較するに、本願商標と引用商標は共に促音を含む全３音の短い音構成であり、しかも両称呼の差異音は促音の前に位置して比較的強く聴覚されることに鑑みれば、当該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は小さいとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するも語感が異なり、十分区別し得るものと判断するのが相当である。
　また、引用商標は、特定の意味を持たない造語であって、本願商標と観念上比較すべくもなく、更に両商標は外観上も非類似である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９２９７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スリムボディー」の文字を横書きしてなり、第２９類「おおばこ・ぶどう糖・ビタミンＣ・カルシウム・粉末果汁等を主成分とする粉末加工食品」を指定商品として、平成７年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、『本願商標は、「ほっそりした・すらりとした体」を意味する「スリムボディー」の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、ほっそりした・すらりとした体になるための商品であることを表したものと理解するにとどまり、単に商品の用途、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「スリムボディー」の文字は、原査定説示の意味合いを暗示させるものであったとしても、商品の品質を表すような特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、食料品等を取扱う業界において、該文字が商品の品質、効能を具体的に表示するものとして普通に使用している事実も見出すことができなかった。
　してみれば、「スリムボディー」の文字を書してなる本願商標は、商品の品質を表すような特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。