(57)【要約】      （修正有）【課題】シートの折り位置がずれることを抑制することができるシート後処理装置を提供する。【解決手段】シート後処理装置３は、一対の折りローラ４１と、ブレード４３と、制御部と、を持つ。ブレードは、一対の折りローラのニップ部にシートＳを押し込むことで、シートを二つ折り可能である。制御部は、ブレードの先端縁を、シートを二つ折りする目標位置よりも下側に設定する。【選択図】図１
2019026454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の折りローラと、
前記一対の折りローラのニップ部にシートを押し込むことで、前記シートを二つ折り可能なブレードと、
前記ブレードの先端縁を、前記シートを二つ折りする目標位置よりも下側に設定する制御部と、を備える
シート後処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記目標位置からの前記先端縁のずらし量を、前記ブレードによって前記シートが前記ニップ部に押し込まれるまでに前記シートが下側にずれる距離と対応する見込み量に設定する
請求項１に記載のシート後処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記目標位置からの前記先端縁のずらし量を、前記シートが前記先端縁に対面する表面の印字率に基づいて算出する
請求項１または２に記載のシート後処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記目標位置からの前記先端縁のずらし量を、前記シートの枚数に基づいて算出する
請求項１から３の何れか一項に記載のシート後処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記目標位置からの前記先端縁のずらし量を、前記シートのサイズに基づいて算出する
請求項１から４の何れか一項に記載のシート後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、シート後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置（例えばＭＦＰ）から搬送されるシートに後処理を施すためのシート後処理装置が知られている。シート後処理装置は、搬送されたシートにステープルまたはソートを施す処理部を備える。シート後処理装置は、複数のシートを束にして二つ折りする折り機構を更に備える。折り機構は、一対の折りローラと、ブレードと、を備える。一対の折りローラは、鉛直方向に対向する。一対の折りローラは、ニップ部を形成する。ブレードは、シートをニップ部に押し込むことで、シートを二つ折り可能である。
【０００３】
しかしながら、ブレードがシートをニップ部へ押し込む場合、シートの自重などによってブレードとシートとの間に滑りが生じる可能性がある。例えば、ブレードとシートとが接触する部分の印字率が高いほど摩擦係数が低下し、ブレードとシートとの間に滑りが生じる可能性が高い。ブレードとシートとの間に滑りが生じると、シートをニップ部へ正確に押し込むことができず、シートの折り位置がずれてしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８４８０２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、シートの折り位置がずれることを抑制することができるシート後処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のシート後処理装置は、一対の折りローラと、ブレードと、制御部と、を持つ。ブレードは、前記一対の折りローラのニップ部にシートを押し込むことで、前記シートを二つ折り可能である。制御部は、前記ブレードの先端縁を、前記シートを二つ折りする目標位置よりも下側に設定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の画像形成システムの一例を示す図。
【図２】実施形態の画像形成システムの構成を示すブロック図。
【図３】実施形態の折り機構の一例を示す斜視図。
【図４】実施形態のずらし量算出方法の一例を示すフローチャート。
【図５】実施形態の折り機構の制御による効果の説明図。
【図６】図５に続く、実施形態の折り機構の制御による作用の説明図。
【図７】実施形態の第１変形例のずらし量算出方法の一例を示すフローチャート。
【図８】実施形態の第２変形例のずらし量算出方法の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態のシート後処理装置を、図面を参照して説明する。なお、各図において、同一構成については同一の符号を付す。
【０００９】
図１は、実施形態の画像形成システム１の一例を示す図である。
図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置２と、シート後処理装置３（以下単に「後処理装置３」ともいう。）と、を含む。
【００１０】
画像形成装置２は、用紙などのシート状の記録媒体（以下「シートＳ」という。）に画像を形成する。例えば、画像形成装置２は、複合機であるＭＦＰ（Multi-Function Peripherals）、プリンタ、複写機等である。後処理装置３は、画像形成装置２から搬送されるシートＳに後処理を行う。シートＳは、紙に限らず、ＯＨＰ（Overhead projector）シート等のプラスチックシートを含む。シートＳは、画像形成装置２から後処理装置３へ送られるものに限らず、後処理装置３へ手差しで送ることも可能である。
【００１１】
図２は、実施形態の画像形成システム１の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、画像形成装置２は、コントロールパネル１１、スキャナ部１２、プリンタ部１３、給紙部１４、排紙部１５および画像形成制御部１６を備える。
【００１２】
コントロールパネル１１は、ユーザーの操作を受け付ける各種キーまたはタッチパネル等を備える。例えば、コントロールパネル１１は、シートＳの後処理の種類に関する入力を受け付ける。画像形成装置２は、コントロールパネル１１によって入力された後処理の種類に関する情報を、後処理装置３に送る。
【００１３】
スキャナ部１２は、複写対象物の画像情報を読み取る読取部を備える。スキャナ部１２は、読み取った画像情報を、プリンタ部１３に送る。
プリンタ部１３は、スキャナ部１２または外部機器から送信された画像情報に基づき、トナーなどの現像剤によって出力画像（以下「トナー像」という。）を形成する。プリンタ部１３は、トナー像をシートＳの表面上に転写する。プリンタ部１３は、シートＳに転写したトナー像に熱と圧力とをかけて、トナー像をシートＳに定着させる。
【００１４】
給紙部１４は、プリンタ部１３がトナー像を形成するタイミングに合わせて、シートＳを１枚ずつプリンタ部１３に供給する。
排紙部１５は、プリンタ部１３から排紙されるシートＳを、後処理装置３へ搬送する。
【００１５】
画像形成制御部１６は、画像形成装置２の全体の動作を制御する。すなわち、画像形成制御部１６は、コントロールパネル１１、スキャナ部１２、プリンタ部１３、給紙部１４および排紙部１５を制御する。画像形成制御部１６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）を含む制御回路で形成されている。
【００１６】
次に、後処理装置３について説明する。
図１に示すように、後処理装置３は、画像形成装置２に隣接して配置されている。シートＳは、画像形成装置２から後処理装置３へ搬送される。後処理装置３は、搬送されたシートＳに、コントロールパネル１１を通じて指定された後処理を実行する。例えば、後処理装置３は、ステープル処理およびソート処理を行う。例えば、後処理装置３は、シートＳを二つ折りにして排出するシート折り処理を行う。
【００１７】
後処理装置３は、搬入部２０、待機部２１、処理部２２、排出部２３、後処理制御部２４（制御部）および折り機構４０を備える。
【００１８】
搬入部２０は、排紙部１５の搬送方向下流側に連なる。搬入部２０は、画像形成装置２から搬送されたシートＳを受け入れる。排紙部１５には不図示の手差しトレイが接続される。
【００１９】
待機部２１は、画像形成装置２から搬送されるシートＳを一時的に滞留（バッファ）させる。待機部２１は、処理部２２の上方に設けられている。待機部２１は、処理部２２が空くと、滞留させていたシートＳを処理部２２に向けて落下させる。
【００２０】
処理部２２は、搬送されたシートＳに後処理を行う。例えば、処理部２２は、複数枚のシートＳを揃えて整合させるソート処理を行う。例えば、処理部２２は、複数のシートＳを揃えたシート束にステープルまたは粘着テープによってシート綴じ処理を行う。図中符号２５は処理部２２におけるシート束にステープル等による綴じ処理を行うシート綴じ装置を示す。処理部２２は、後処理を行ったシートＳを排出部２３へ排出する。
【００２１】
排出部２３は、固定トレイ２３ａと可動トレイ２３ｂとを備える。固定トレイ２３ａは、後処理装置３の上部に設けられている。可動トレイ２３ｂは、後処理装置３の側部に設けられている。固定トレイ２３ａおよび可動トレイ２３ｂには、待機部２１および処理部２２からシートＳが排出される。
【００２２】
図２に示すように、後処理制御部２４は、後処理装置３の全体の動作を制御する。すなわち、後処理制御部２４は、搬入部２０、待機部２１、処理部２２、排出部２３および折り機構４０の動作を制御する。後処理制御部２４は、画像形成制御部１６と同様、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含む制御回路で形成されている。
【００２３】
次に、後処理装置３の折り機構４０について説明する。
図１に示すように、後処理装置３は、単数又は複数のシートＳを二つ折りする折り機構４０を備える。
【００２４】
後処理装置３は、図１の紙面に沿う経路に沿ってシートＳを搬送する。シートＳは、図１の紙面と直交する方向と平行に表裏面を配置する。以下、折り機構４０におけるシートＳの搬送経路に沿う方向をシート搬送方向Ｄ（又は単に搬送方向）という。以下、図１の紙面に直交する方向をシート幅方向Ｗ（図３参照）という。シートＳは、シート搬送方向Ｄに沿う二辺とシート幅方向Ｗに沿う二辺とを有する矩形状とされる。
【００２５】
折り機構４０には、画像形成装置２からシートパス５４を介してシートＳが搬送される。折り機構４０に搬送されたシートＳは、スタッカ５５に受け止められる。
【００２６】
例えば、スタッカ５５は、送られたシートＳを起立姿勢で受け止める。スタッカ５５は、受け止めたシートＳの上側が搬送方向下流側（折りローラ４１側）に位置するようにシートＳを傾斜させる。複数のシートＳを二つ折りにする場合、複数のシートＳは、順次重なってスタッカ５５に受け止められて束になる。
【００２７】
スタッカ５５に受け止められたシートＳ（又はシート束）は、搬送方向下流側から案内部材５８に支えられて平坦状に配置される。このとき、シートＳの起立方向の中央位置Ｐ１（シート搬送方向中央）は、折りローラ４１のニップ部４２とシートＳの厚さ方向で対向する（図３参照）。実施形態において、シートＳの起立方向は、鉛直方向に対しやや傾斜した方向である。
【００２８】
シートＳの厚さ方向でシートＳを挟んでニップ部４２と対向する部位には、折りブレード４３（以下単に「ブレード４３」という。）が配置されている。実施形態において、ブレード４３は、シートＳの起立方向と直交する方向に延在している。すなわち、ブレード４３は、水平方向に対してやや傾斜している。例えば、ブレード４３は、ステンレス鋼で形成されている。
【００２９】
図３に示すように、ブレード４３は、シートＳの起立方向の中央位置Ｐ１を折りローラ４１のニップ部４２に向けて押し出し、シートＳの中央位置Ｐ１をニップ部４２に押し込む。折りローラ４１は、シートＳの中央位置Ｐ１を挟み込みながら回転し、シートＳを二つ折りにする。図１に示すように、二つ折りにされたシートＳ（以下「折り体」という。）は、ニップ部４２の搬送方向下流側に位置する排出ローラ４４によって搬送されて、排紙トレイ４６に排出される。折りローラ４１および排出ローラ４４は、不図示の駆動モータによって互いに独立して又は同期して回転駆動される。
【００３０】
図１に示すように、画像形成装置２から搬送されるシートＳを処理部２２側および折り機構４０側の何れに搬送するかを切換えるため、後処理装置３の搬入部２０には、ゲート２０ａが設けられている。ゲート２０ａは、シート折り処理を行わないときには、画像形成装置２から搬送されたシートＳを処理部２２側へ搬送する。ゲート２０ａは、シート折り処理を行うときには、シートＳを折り機構４０側へ搬送する。
【００３１】
図３は、実施形態の折り機構４０の一例を示す斜視図である。
図３に示すように、折り機構４０は、折りローラ４１およびブレード４３を備える。
【００３２】
折りローラ４１は、ニップ部４２を形成する一対のローラからなる。例えば、一対のローラは、ゴムローラである。折りローラ４１の一対のローラの一方は、駆動ローラ４１ａである。折りローラ４１の一対のローラの他方は、従動ローラ４１ｂである。駆動ローラ４１ａおよび従動ローラ４１ｂは、鉛直方向に対向する。
【００３３】
駆動ローラ４１ａは、移動することなく定位置で回転駆動する。駆動ローラ４１ａは、不図示の駆動源によって駆動する。例えば、駆動ローラ４１ａの駆動源は、直流モータを用いる。駆動源は、駆動ローラ４１ａに駆動力を伝える。例えば、駆動ローラ４１ａの駆動源は、ブレード４３にも駆動力を伝える。
【００３４】
従動ローラ４１ｂは、駆動ローラ４１ａに対して切離可能である。従動ローラ４１ｂは、不図示の付勢機構によって駆動ローラ４１ａに向けて付勢されている。従動ローラ４１ｂは、駆動ローラ４１ａの回転に従動して回転する。
【００３５】
折りローラ４１のニップ部４２には、ブレード４３によってシートＳの中央位置Ｐ１が挟み込まれる。折りローラ４１は、ニップ部４２に差し込まれたシートＳを二つ折りにするとともに、二つ折りにしたシートＳを搬送方向下流側へ搬送する。
【００３６】
ブレード４３は、折りローラ４１の一対のローラが対向する方向に厚さを有する板状部材である。ブレード４３は、ニップ部４２に対して先端縁を挿脱させるように往復動可能である。例えば、ブレード４３は、スライダクランク機構を介して往復動する。ブレード４３は、シートＳの中央位置Ｐ１をニップ部４２へ押し込みつつニップ部４２へ進入する。ブレード４３は、シートＳの中央位置Ｐ１をニップ部４２に残しつつニップ部４２から退避する。
【００３７】
図１に示すように、案内部材５８は、シート搬送方向Ｄで折りローラ４１とシートＳとの間に配置される。案内部材５８は、ブレード４３の進退方向と直交する板状部材である。案内部材５８は、シートパス５４から搬送されたシートＳを起立状態に案内してスタッカ５５に載置する。案内部材５８は、ブレード４３を進退可能な間隙を空けて第１案内部材５８ａと第２案内部材５８ｂとに分割されている。ブレード４３は、第１案内部材５８ａおよび第２案内部材５８ｂの間の間隙を通じて前進して、シートＳの中央位置Ｐ１（図３参照）をニップ部４２へ押し込み可能である。シートＳの中央位置Ｐ１（図３参照）がニップ部４２へ押し込まれると、シートＳに折り辺が形成される。ブレード４３は、シートＳに折り辺を形成した後、後退してニップ部４２から抜け出ることが可能である。
【００３８】
スタッカ５５は、支持爪５６と、移動装置５７と、を備える。支持爪５６は、起立状態のシートＳの下端を支持する。移動装置５７は、支持爪５６を上下動可能である。
【００３９】
スタッカ５５の上方には、ステープルユニット５９が配置されている。ステープルユニット５９は、後処理の種類に応じて、予めシートＳの中央位置Ｐ１にステープル処理を施す。スタッカ５５に載置したシートＳは、支持爪５６の移動によって上下動可能である。例えば、支持爪５６は、ブレード４３がニップ部４２にシートＳを押し込む際にも、シートＳの下端の変位に伴い上昇する。
【００４０】
スタッカ５５に載置したシートＳは、支持爪５６に下端を支持されることで、シート搬送方向Ｄで位置決めされる（整合される）。図３に示すように、スタッカ５５のシート幅方向両側には、シートＳをシート幅方向Ｗで位置決めするための一対の整合部材５５ａが配置されている。
【００４１】
図１に示すように、折りローラ４１よりも搬送方向下流側へ離間した部位には、搬送方向下流側へ折り体を排出する排出ローラ４４が配置されている。
【００４２】
排出ローラ４４は、ニップ部４５を形成する一対のローラからなる。排出ローラ４４の一対のローラの一方は、駆動ローラである。排出ローラ４４の一対のローラの他方は、従動ローラである。駆動ローラは、移動することなく定位置で回転駆動する。従動ローラは、駆動ローラに対して切離可能である。従動ローラは、不図示の付勢機構によって駆動ローラに向けて付勢されている。排出ローラ４４のニップ部４５には、折りローラ４１によって搬送された折り体が挟み込まれる。排出ローラ４４は、ニップ部４５に差し込まれた折り体を搬送方向下流側へ搬送する。排出ローラ４４のニップ部４５は、折りローラ４１のニップ部４２とシート搬送方向Ｄで対向している。
【００４３】
次に、後処理制御部２４について説明する。
後処理制御部２４は、ブレード４３の先端縁（以下「ブレード先端」ともいう。）を、シートＳを二つ折りする目標位置よりも下側に設定する。実施形態において、目標位置は、シートＳの中央位置Ｐ１（図３参照）である。
【００４４】
後処理制御部２４は、シートＳの中央位置Ｐ１からのブレード先端のずらし量（以下単に「ずらし量」ともいう。）を、ブレード４３によってシートＳがニップ部４２に押し込まれるまでにシートＳが下側にずれる距離と対応する見込み量（以下単に「見込み量」ともいう。）に設定する。
【００４５】
例えば、後処理制御部２４は、ずらし量を、シートＳがブレード先端に対面する表面（以下「シート表面」ともいう。）の印字率に基づいて算出する。例えば、複数のシートＳを揃えたシート束の場合、シート表面は、シート束のうち最もブレード先端側に位置するシートＳがブレード先端に対面する表面となる。シート束のうち最もブレード先端側に位置するシートＳは、画像形成装置２による印刷の最終頁となる。
【００４６】
ここで、印字率とは、シート表面の単位面積当たりの印字量（トナー像の形成量）を意味する。言い換えると、印字率は、シート表面の単位面積当たりのドット数（ドット率）である。印字率に関する情報は、画像形成装置２から後処理制御部２４へと送られる。例えば、画像形成装置２は、スキャナ部１２または外部機器から送信された画像情報に基づき、印字率に関する情報を後処理制御部２４へと送る。
【００４７】
実施形態において、後処理制御部２４が画像形成装置２から受ける印字率に関する情報は、シート表面のうち、ブレード４３によってシートＳがニップ部４２に押し込まれるまでにブレード先端が接触する範囲に限定される。すなわち、後処理制御部２４が画像形成装置２から受ける印字率に関する情報は、シートＳの中央位置Ｐ１に見込み量を加味した範囲に限定される。これにより、後処理制御部２４が画像形成装置２から受け取る情報を可及的に小さくすることができる。例えば、シートＳの中央位置Ｐ１に見込み量を加味した範囲は、シートＳの中央位置Ｐ１から上下３ｍｍ、または上側３ｍｍの範囲とされる。
【００４８】
例えば、後処理制御部２４は、ずらし量を、シートＳの枚数に基づいて算出する。ここで、シートＳの枚数とは、画像形成装置２からシートパス５４を介して折り機構４０に搬送され、スタッカ５５に受け止められたシートＳの枚数を意味する。すなわち、シートＳの枚数は、ブレード４３によって二つ折りされるシートＳの枚数（以下「折り枚数」ともいう。）である。折り枚数に関する情報は、画像形成装置２から後処理制御部２４へと送られる。例えば、画像形成装置２は、コントロールパネル１１または外部機器によって入力された折り枚数に関する情報を、後処理制御部２４に送る。
【００４９】
例えば、後処理制御部２４は、ずらし量を、シートＳのサイズに基づいて算出する。ここで、シートＳのサイズとは、画像形成装置２からシートパス５４を介して折り機構４０に搬送され、スタッカ５５に受け止められたシートＳのサイズを意味する。すなわち、シートＳのサイズは、ブレード４３によって二つ折りされるシートＳのサイズ（以下単に「シートサイズ」ともいう。）である。シートサイズに関する情報は、画像形成装置２から後処理制御部２４へと送られる。例えば、画像形成装置２は、コントロールパネル１１または外部機器によって入力されたシートサイズに関する情報を、後処理制御部２４に送る。
【００５０】
次に、実施形態のずらし量算出方法の一例を説明する。
図４は、実施形態のずらし量算出方法の一例を示すフローチャートである。
画像形成システム１は、図４に示すＡＣＴ１からＡＣＴ１２を図４に示すフローにしたがって実行することによって動作する。
【００５１】
ＡＣＴ１では、印字率が７５％以上かどうかを後処理制御部２４が判定する。
印字率が７５％以上の場合（ＡＣＴ１：ＹＥＳ）、ＡＣＴ２が実行される。
印字率が７５％未満の場合（ＡＣＴ１：ＮＯ）、ＡＣＴ５が実行される。
【００５２】
ＡＣＴ２では、折り枚数が５枚以上かどうかを後処理制御部２４が判定する。
折り枚数が５枚以上の場合（ＡＣＴ２：ＹＥＳ）、ＡＣＴ３が実行される。
折り枚数が５枚未満の場合（ＡＣＴ２：ＮＯ）、ＡＣＴ４が実行される。
【００５３】
ＡＣＴ３では、後処理制御部２４は、ずらし量を３ｍｍとする。
ＡＣＴ４では、後処理制御部２４は、ずらし量を２ｍｍとする。
【００５４】
ＡＣＴ５では、印字率が５０％以上かどうかを後処理制御部２４が判定する。
印字率が５０％以上の場合（ＡＣＴ５：ＹＥＳ）、ＡＣＴ６が実行される。
印字率が５０％未満の場合（ＡＣＴ５：ＮＯ）、ＡＣＴ９が実行される。
【００５５】
ＡＣＴ６では、折り枚数が１０枚以上かどうかを後処理制御部２４が判定する。
折り枚数が１０枚以上の場合（ＡＣＴ６：ＹＥＳ）、ＡＣＴ７が実行される。
折り枚数が１０枚未満の場合（ＡＣＴ６：ＮＯ）、ＡＣＴ８が実行される。
【００５６】
ＡＣＴ７では、後処理制御部２４は、ずらし量を２ｍｍとする。
ＡＣＴ８では、後処理制御部２４は、ずらし量を１ｍｍとする。
【００５７】
ＡＣＴ９では、印字率が２５％以上かどうかを後処理制御部２４が判定する。
印字率が２５％以上の場合（ＡＣＴ９：ＹＥＳ）、ＡＣＴ１０が実行される。
印字率が２５％未満の場合（ＡＣＴ９：ＮＯ）、ＡＣＴ１２が実行される。
【００５８】
ＡＣＴ１０では、折り枚数が１５枚以上かどうかを後処理制御部２４が判定する。
折り枚数が１５枚以上の場合（ＡＣＴ１０：ＹＥＳ）、ＡＣＴ１１が実行される。
折り枚数が１５枚未満の場合（ＡＣＴ１０：ＮＯ）、ＡＣＴ１２が実行される。
【００５９】
ＡＣＴ１１では、後処理制御部２４は、ずらし量を１ｍｍとする。
ＡＣＴ１２では、後処理制御部２４は、ずらし量を０ｍｍとする。すなわち、ＡＣＴ１２では、後処理制御部２４は、ブレード先端縁をシートＳの中央位置Ｐ１と同じ位置とする。
【００６０】
後処理制御部２４は、算出したずらし量に基づいて、ブレード先端縁を、シートＳの中央位置Ｐ１よりも下側に設定する。後処理制御部２４は、折り機構４０を制御することによって、ブレード先端縁を、シートＳの中央位置Ｐ１よりも下側に設定する（図３参照）。実施形態において、後処理制御部２４は、スタッカ５５を上下動させることによって、ブレード先端縁を、シートＳの中央位置Ｐ１よりも下側に設定する（図３参照）。
【００６１】
次に、実施形態の折り機構４０の制御による効果について説明する。
図５および図６は、実施形態の折り機構４０の制御による効果の説明図である。図５および図６において、符号Ｖ１は、ブレード４３の進入方向を示す。
まず、比較例について説明する。比較例においては、実施形態における折り機構４０の制御が行われていない。
【００６２】
図５に示すように、比較例の場合、ブレード先端縁を、シートＳの中央位置ＰＸと同じ位置に設定する。ブレード４３は、シートＳの中央位置ＰＸをニップ部４２へ押し込みつつニップ部４２へ進入する。しかし、ブレード４３によってシートＳがニップ部４２へ押し込まれるまでに、ブレード４３とシートＳとの間に滑りが生じる可能性がある。例えば、ブレード４３とシートＳとの間に滑りが生じる要因としては、シートＳの自重またはシート表面の印字率などが挙げられる。
【００６３】
図６に示すように、ブレード４３とシートＳとの間に滑りが生じると、シートＳの中央位置ＰＸをニップ部４２へ正確に押し込むことができない可能性がある。例えば、ブレード４３とシートＳとが接触する部分の印字率が高いほど摩擦係数が低下し、ブレード４３とシートＳとの間に滑りが生じる可能性が高い。加えて、折り枚数が多いほど、またはシートサイズが大きいほど、ブレード４３とシートＳとの間に滑りが生じる可能性が高くなる。ブレード４３とシートＳとの間に滑りが生じると、シートＳをニップ部４２へ正確に押し込むことができず、シートＳの折り位置（中央位置ＰＸ）がずれてしまう可能性がある。図５および図６において、符号ＰＸは比較例におけるシートＳの中央位置を示す。
【００６４】
これに対し、実施形態によれば、後処理装置３は、一対の折りローラ４１と、ブレード４３と、後処理制御部２４と、を持つ。ブレード４３は、一対の折りローラ４１のニップ部４２にシートＳを押し込むことで、シートＳを二つ折り可能である。後処理制御部２４は、ブレード先端縁を、シートＳを二つ折りする中央位置Ｐ１よりも下側に設定する。以上の構成によって、以下の効果を奏する。ブレード先端縁をシートＳの中央位置ＰＸと同じ位置に設定する場合（図５の比較例参照）と比較して、シートＳが一対の折りローラ４１に案内されるタイミングでのシートＳのずれを抑制することができる。すなわち、ブレード４３によってシートＳがニップ部４２に押し込まれるまでに、ブレード先端縁とシートＳの中央位置Ｐ１とが鉛直方向（図６に示す重力方向Ｇ１）にずれる量を、設定したずらし量によって相殺することができる。したがって、シートＳの折り位置がずれることを抑制することができる。図５および図６において、符号Ｐ１は実施形態におけるシートＳの中央位置を示す。
【００６５】
また、後処理制御部２４は、シートＳの中央位置Ｐ１からのブレード先端のずらし量を、ブレード４３によってシートＳがニップ部４２に押し込まれるまでにシートＳが下側にずれる距離と対応する見込み量に設定することで、以下の効果を奏する。ブレード４３によってシートＳがニップ部４２に押し込まれるまでに、ブレード先端縁とシートＳの中央位置Ｐ１とが鉛直方向にずれる量を、見込み量の分だけ相殺することができる。したがって、シートＳの折り位置がずれることをより効果的に抑制することができる。
【００６６】
また、後処理制御部２４は、シートＳの中央位置Ｐ１からのブレード先端のずらし量を、シートＳがブレード先端縁に対面する表面の印字率に基づいて算出することで、以下の効果を奏する。ブレード４３によってシートＳがニップ部４２に押し込まれるまでに、ブレード先端縁とシートＳの中央位置Ｐ１とが鉛直方向にずれる量を、印字率に基づいて算出したずらし量の分だけ相殺することができる。したがって、シート表面の印字率によってブレード４３とシートＳとの間に滑りが生じる場合であっても、シートＳの折り位置がずれることを抑制することができる。
【００６７】
また、後処理制御部２４は、シートＳの中央位置Ｐ１からのブレード先端のずらし量を、シートＳの折り枚数に基づいて算出することで、以下の効果を奏する。ブレード４３によってシートＳがニップ部４２に押し込まれるまでに、ブレード先端縁とシートＳの中央位置Ｐ１とが鉛直方向にずれる量を、折り枚数に基づいて算出したずらし量の分だけ相殺することができる。したがって、シートＳの折り枚数によってブレード４３とシートＳとの間に滑りが生じる場合であっても、シートＳの折り位置がずれることを抑制することができる。
【００６８】
後処理制御部２４は、シートＳの中央位置Ｐ１からのブレード先端のずらし量を、印字率および折り枚数に基づいて算出することで、以下の効果を奏する。ブレード４３によってシートＳがニップ部４２に押し込まれるまでに、ブレード先端縁とシートＳの中央位置Ｐ１とが鉛直方向にずれる量を、印字率および折り枚数に基づいて算出したずらし量の分だけ相殺することができる。したがって、印字率および折り枚数によってブレード４３とシートＳとの間に滑りが生じる場合であっても、シートＳの折り位置がずれることを抑制することができる。
【００６９】
実施形態の変形例について説明する。
まず、実施形態の第１変形例について図７を参照して説明する。
図７は、実施形態の第１変形例のずらし量算出方法の一例を示すフローチャートである。
画像形成システム１は、図７に示すＡＣＴ１０１からＡＣＴ１０７を図７に示すフローにしたがって実行することによって動作する。
【００７０】
ＡＣＴ１０１では、シートサイズがＡ３またはＬＤＲ（Tabloid Ledger）かどうかを後処理制御部２４が判定する。
シートサイズがＡ３またはＬＤＲである場合（ＡＣＴ１０１：ＹＥＳ）、ＡＣＴ１０２が実行される。
シートサイズがＡ３およびＬＤＲでない場合（ＡＣＴ１０１：ＮＯ）、ＡＣＴ１０３が実行される。
【００７１】
ＡＣＴ１０２では、後処理制御部２４は、ずらし量を３ｍｍとする。
ＡＣＴ１０３では、シートサイズがＢ４またはＬＧＬ（Legal）かどうかを後処理制御部２４が判定する。
シートサイズがＢ４またはＬＧＬである場合（ＡＣＴ１０３：ＹＥＳ）、ＡＣＴ１０４が実行される。
シートサイズがＢ４およびＬＧＬでない場合（ＡＣＴ１０３：ＮＯ）、ＡＣＴ１０５が実行される。
【００７２】
ＡＣＴ１０４では、後処理制御部２４は、ずらし量を２ｍｍとする。
ＡＣＴ１０５では、シートサイズがＡ４ＲまたはＬＴＲ（Letter）かどうかを後処理制御部２４が判定する。
シートサイズがＡ４ＲまたはＬＴＲである場合（ＡＣＴ１０５：ＹＥＳ）、ＡＣＴ１０６が実行される。
シートサイズがＡ４ＲおよびＬＴＲでない場合（ＡＣＴ１０５：ＮＯ）、ＡＣＴ１０７が実行される。
【００７３】
ＡＣＴ１０６では、後処理制御部２４は、ずらし量を１ｍｍとする。
ＡＣＴ１０７では、後処理制御部２４は、ずらし量を０ｍｍとする。すなわち、ＡＣＴ１０７では、後処理制御部２４は、ブレード先端縁をシートＳの中央位置Ｐ１と同じ位置とする。
【００７４】
第１変形例によれば、後処理制御部２４は、シートＳの中央位置Ｐ１からのブレード先端のずらし量を、シートサイズに基づいて算出することで、以下の効果を奏する。ブレード４３によってシートＳがニップ部４２に押し込まれるまでに、ブレード先端縁とシートＳの中央位置Ｐ１とが鉛直方向にずれる量を、シートサイズに基づいて算出したずらし量の分だけ相殺することができる。したがって、シートサイズによってブレード４３とシートＳとの間に滑りが生じる場合であっても、シートＳの折り位置がずれることを抑制することができる。
【００７５】
次に、実施形態の第２変形例について図８を参照して説明する。
図８は、実施形態の第２変形例のずらし量算出方法の一例を示すフローチャートである。
画像形成システム１は、図８に示すＡＣＴ２０１からＡＣＴ２１４を図８に示すフローにしたがって実行することによって動作する。
【００７６】
ＡＣＴ２０１では、シートサイズがＡ３またはＬＤＲかどうかを後処理制御部２４が判定する。
シートサイズがＡ３またはＬＤＲである場合（ＡＣＴ２０１：ＹＥＳ）、ＡＣＴ２０２が実行される。
シートサイズがＡ３およびＬＤＲでない場合（ＡＣＴ２０１：ＮＯ）、ＡＣＴ２０７が実行される。
【００７７】
ＡＣＴ２０２では、折り枚数が５枚以上かどうかを後処理制御部２４が判定する。
折り枚数が５枚以上の場合（ＡＣＴ２０２：ＹＥＳ）、ＡＣＴ２０３が実行される。
折り枚数が５枚未満の場合（ＡＣＴ２０２：ＮＯ）、ＡＣＴ２０５が実行される。
【００７８】
ＡＣＴ２０３では、折り枚数が１０枚以上かどうかを後処理制御部２４が判定する。
折り枚数が１０枚以上の場合（ＡＣＴ２０３：ＹＥＳ）、ＡＣＴ２０４が実行される。
折り枚数が１０枚未満の場合（ＡＣＴ２０３：ＮＯ）、ＡＣＴ２０６が実行される。
【００７９】
ＡＣＴ２０４では、後処理制御部２４は、ずらし量を３ｍｍとする。
ＡＣＴ２０６では、後処理制御部２４は、ずらし量を２ｍｍとする。
ＡＣＴ２０５では、後処理制御部２４は、ずらし量を１ｍｍとする。
【００８０】
ＡＣＴ２０７では、シートサイズがＢ４またはＬＧＬかどうかを後処理制御部２４が判定する。
シートサイズがＢ４またはＬＧＬである場合（ＡＣＴ２０７：ＹＥＳ）、ＡＣＴ２０８が実行される。
シートサイズがＢ４およびＬＧＬでない場合（ＡＣＴ２０７：ＮＯ）、ＡＣＴ２１１が実行される。
【００８１】
ＡＣＴ２０８では、折り枚数が１０枚以上かどうかを後処理制御部２４が判定する。
折り枚数が１０枚以上の場合（ＡＣＴ２０８：ＹＥＳ）、ＡＣＴ２０９が実行される。
折り枚数が１０枚未満の場合（ＡＣＴ２０８：ＮＯ）、ＡＣＴ２１０が実行される。
【００８２】
ＡＣＴ２０９では、後処理制御部２４は、ずらし量を２ｍｍとする。
ＡＣＴ２１０では、後処理制御部２４は、ずらし量を１ｍｍとする。
【００８３】
ＡＣＴ２１１では、シートサイズがＡ４ＲまたはＬＴＲかどうかを後処理制御部２４が判定する。
シートサイズがＡ４ＲまたはＬＴＲである場合（ＡＣＴ２１１：ＹＥＳ）、ＡＣＴ２１２が実行される。
シートサイズがＡ４ＲおよびＬＴＲでない場合（ＡＣＴ２１１：ＮＯ）、ＡＣＴ２１４が実行される。
【００８４】
ＡＣＴ２１２では、折り枚数が１５枚以上かどうかを後処理制御部２４が判定する。
折り枚数が１５枚以上の場合（ＡＣＴ２１２：ＹＥＳ）、ＡＣＴ２１３が実行される。
折り枚数が１５枚未満の場合（ＡＣＴ２１２：ＮＯ）、ＡＣＴ２１４が実行される。
【００８５】
ＡＣＴ２１３では、後処理制御部２４は、ずらし量を１ｍｍとする。
ＡＣＴ２１４では、後処理制御部２４は、ずらし量を０ｍｍとする。すなわち、ＡＣＴ２１４では、後処理制御部２４は、ブレード先端縁をシートＳの中央位置Ｐ１と同じ位置とする。
【００８６】
第２変形例によれば、後処理制御部２４は、シートＳの中央位置Ｐ１からのブレード先端のずらし量を、シートサイズおよび折り枚数に基づいて算出することで、以下の効果を奏する。ブレード４３によってシートＳがニップ部４２に押し込まれるまでに、ブレード先端縁とシートＳの中央位置Ｐ１とが鉛直方向にずれる量を、シートサイズおよび折り枚数に基づいて算出したずらし量の分だけ相殺することができる。したがって、シートサイズおよび折り枚数によってブレード４３とシートＳとの間に滑りが生じる場合であっても、シートＳの折り位置がずれることを抑制することができる。
【００８７】
次に、実施形態の他の変形例について説明する。
なお、上述の実施形態では、後処理制御部２４は、シートＳの中央位置Ｐ１からのブレード先端のずらし量を、印字率および折り枚数に基づいて算出する場合について説明した。しかし、これに限られるものではなく、後処理制御部２４は、シートＳの中央位置Ｐ１からのブレード先端のずらし量を、印字率、折り枚数およびシートサイズに基づいて算出してもよい。すなわち、後処理制御部２４は、シートＳの中央位置Ｐ１からのブレード先端のずらし量を、印字率、折り枚数およびシートサイズの少なくとも一つの情報に基づいて算出してもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態では、後処理制御部２４は、スタッカ５５を上下動させることによって、ブレード先端縁を、シートＳの中央位置Ｐ１よりも下側に設定する場合について説明した。しかし、これに限られるものではなく、後処理制御部２４は、一対の折りローラ４１およびブレード４３を上下動させることによって、ブレード先端縁を、シートＳの中央位置Ｐ１よりも下側に設定してもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、後処理制御部２４が画像形成装置２から受ける印字率に関する情報は、シートＳの中央位置Ｐ１に見込み量を加味した範囲に限定される場合について説明した。しかし、これに限られるものではなく、後処理制御部２４が画像形成装置２から受ける印字率に関する情報は、シート表面全体に基づいてもよい。
【００９０】
また、上述の実施形態では、目標位置は、シートＳの中央位置Ｐ１である場合について説明した。しかし、これに限られるものではなく、目標位置は、シートＳの起立方向においてシートＳの中央位置Ｐ１からずれた位置であってもよい。
【００９１】
以上述べた少なくともひとつの実施形態のシート後処理装置によれば、シートの折り位置がずれることを抑制することができる。
【００９２】
上述した実施形態における画像形成システムの機能をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００９３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９４】
３…後処理装置（シート後処理装置）、２４…後処理制御部（制御部）、４１…折りローラ、４３…ブレード、Ｓ…シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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