(57)【要約】【課題】本発明は、建築物内の部屋間及び建築物間に亘って搬送物が移動自在に配備された搬送設備の、防火シャッター等の遮断壁による部屋間及び建物間を分断する防火設備において、搬送設備に損傷を与えることなく、安全・安心で、かつ、確実に対応可能で、速やかに復旧可能な搬送装置の遮断機構を提供することを目的としている。【解決方法】部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動又は吊持手段とを備え、中継搬送手段が、搬送装置に応動するローラ又はコンベヤであって、搬送装置の始端又は終端付近に備えた回転又は摺動可能な支持部材で保持され、複動又は吊持手段が、該支持部材を支持可能に及び遮断空間から回転して待避可能に該支持部材と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構であることを特徴とする。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端付近に備えた回動側板支持部材の回動軸を中心として支持される回動側板の一端に軸支されると共に、
前記複動手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤを支持可能に及び前記遮断空間から回動して待避可能に前記回動側板と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項２】
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端に隣接した前記遮断空間外に設けられた摺動部材上を摺動するコンベア摺動支持部材に軸支されると共に、
前記複動手段が、前記コンベア摺動支持部材を滑止可能に及び前記遮断空間から摺動して待避可能に、前記コンベヤ摺動支持部材と接続されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３】
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端に隣接した前記遮断空間外のコンベヤ固定支持部材で、前記搬送装置に応動するコンベヤの一端が軸支され、
前記複動手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤの他端と支持可能に及び前記遮断空間から回動して待避可能に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４】
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端付近に備えたコンベヤ伸縮支持部材で支持されると共に、
前記複動手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤを押止可能に及び前記遮断空間から縮退して待避可能に、前記コンベヤ伸縮支持部材と接続されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項５】
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するローラであって、前記搬送装置に応動するローラがローラ回動支持部材に軸支されると共に、前記ローラ回動支持部材が、前記搬送装置の始端又は終端付近の球面軸受支持部材に備えた球面軸受を用いて軸支され、更に、前記ローラ回動支持部材を前記遮断空間から待避可能に摺接する案内プレートを備え、
前記複動手段が、前記搬送装置に応動するローラを支持可能に及び前記遮断空間から鉛直方向に引き続き水平方向に回動して待避可能に、前記ローラ回動支持部材と接続されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項６】
前記搬送装置の始端と終端に段差を設け、
前記中継搬送手段を、前記搬送装置に応動するコンベヤ又は傾斜板とし、
前記段差を中継するように、前記搬送装置の始端又は終端に隣接した前記遮断空間外のコンベヤ固定支持部材又は傾斜板固定支持部材で、前記搬送装置に応動するコンベヤ又は傾斜板の一端が軸支され、
前記複動手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤ又は傾斜板を押止可能に及び前記遮断空間から回動して待避可能に、前記搬送装置に応動するコンベヤ又は傾斜板と接続されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項７】
前記複動手段が、前記検知手段の指示に従って、前記中継搬送手段を前記遮断空間から待避及び前記中継搬送手段を前記遮断空間に復帰するようにピストンを往復運動するエアシリンダであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項８】
前記エアシリンダのエア供給切換手段が空気式切換弁で行われることを特徴とする請求項７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項９】
前記エアシリンダのエア供給切換手段が電磁式切換弁で行われることを特徴とする請求項７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１０】
前記エアシリンダへのエア供給手段として、開閉弁を介してコンプレッサと接続された、高圧空気を貯留するエアタンクを備えていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１１】
前記エアシリンダへのエア供給手段として、開閉弁を介してコンプレッサと接続された、高圧空気を貯留するエアタンクに加え、開閉弁を介して前記エアタンクと接続された補助タンク及び／又は開閉弁を介して前記コンプレッサと接続された補助エアタンクを備えていることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１２】
前記エアシリンダへのエア供給手段が、前記エアシリンダと前記開閉弁とから形成されるエア配管であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１３】
前記複動手段が、前記検知手段の指示に従って、前記中継搬送手段を前記遮断空間から待避及び前記中継搬送手段を前記遮断空間に復帰するようにピストンを往復運動する電動シリンダであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１４】
前記複動手段が、前記検知手段の指示に従って、前記中継搬送手段を前記遮断空間から待避及び前記中継搬送手段を前記遮断空間に復帰するようにピストンを往復運動する前記エアシリンダ又は前記電動シリンダに、機械的伸縮装置を並設した機構であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１５】
前記機械的伸縮装置が錘付きワイヤであることを特徴とする請求項１４に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１６】
前記機械的伸縮装置が圧縮バネ又は引張りバネであることを特徴とする請求項１４に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１７】
前記検知手段が、前記遮断空間に位置し、前記遮断壁が降下することによって前記遮断壁と接触又は衝突するレバーと、前記レバーの変位を信号に変換する切換装置と、前記信号を前記複動手段及び又は前記搬送装置に送信する配線とを備えていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１８】
前記検知手段が、前記搬送装置の始端又は終端付近に固定された第一の検知ローラ支持部材に軸支される、前記遮断壁と接触回転する輪軸状の発電ローラであって、増幅器を備えた回転式発電機と回転可能に連接されると共に、前記エアシリンダと配線され、前記エアシリンダの電磁弁を駆動する電源として活用することを特徴とする請求項９に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１９】
前記検知手段が火災報知器及び／又はスプリンクラーであって、前記の火災報知器及び／又はスプリンクラーの信号が前記複動手段及び／又は前記搬送装置に送信する配線を備えていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２０】
前記複動手段が、非常用電源に切換え可能に配線されたことを特徴とする請求項１〜１７及び請求項１９のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２１】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端に隣接した前記遮断空間外に設けられた摺動部材上を摺動するコンベヤ摺動支持部材に軸支され、
前記複動手段が、引張りバネであって、ストッパにより前記コンベヤ摺動支持部材を滑止可能に及び前記遮断空間から摺動して待避可能に、前記コンベヤ摺動支持部材と接続されており、
前記検知手段が、前記遮断空間に位置するレバーを備えた巻取り装置であって、前記ストッパと前記巻取り装置とが、前記遮断壁が前記レバーと接触又は衝突して前記ストッパが解除可能に接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項２２】
前記引張りバネの代わりに、錘を使用することを特徴とする請求項２１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２３】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記中継搬送手段を静止可能な係止手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段とを備え、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と前記中継搬送手段を静止可能な係止手段とを一体化させた中継搬送手段解除アームとし、
前記搬送装置の始端又は終端付近に備えた支柱の軸を回転中心として前記中継搬送手段解除アームが支持され、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するローラであって、前記搬送装置の始端又は終端付近に備えた回動側板支持部材の回動軸を支点として支持される吊持ピンを付設した回動側板の一端に軸支され、
前記係止手段で前記吊持ピンを用いて前記回動側板を吊持すると共に、
前記検知手段が、前記遮断空間に位置するレバーを備えた切換装置であることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項２４】
前記吊持ピンにベアリングを取付けたことを特徴とする請求項２５に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２５】
前記検知手段と前記支柱とが引張りバネで接続されていることを特徴とする請求項２３又は２４に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２６】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記中継搬送手段を静止可能な係止手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段とを備え、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と前記中継搬送手段とを一体化させた中継搬送手段待避アームとし、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するローラであって、前記中継搬送手段待避アームの先端で軸支され、
前記搬送装置の始端又は終端付近に備えた支柱の軸を回転中心として前記中継搬送手段待避アームが支持され、
前記係止手段が、圧縮バネであって、前記搬送装置に固定されて中継搬送手段待避アームを押圧し、
前記検知手段が、前記遮断空間に位置するレバーを備えた切換装置であることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項２７】
前記検知手段において、前記遮断空間に位置する前記レバーが弾性構造体であることを特徴とする請求項１７、２１〜２６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２８】
前記レバーが、ゴム状物質で被覆されていることを特徴とする請求項２７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２９】
前記レバーが、ゴム風船内に閉じ込められていることを特徴とする請求項２７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３０】
前記レバーが、前記ゴム状物質であることを特徴とする請求項２７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３１】
前記レバーが、前記レバーの先端において、降下する前記遮断壁と接触するようにローラが軸支されていることを特徴とする請求項２７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３２】
前記ローラが、ゴム状物質で被覆されたローラ又はゴム状物質で形成されたローラであることを特徴とする請求項３１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３３】
前記検知手段において、前記遮断空間に位置する前記レバーが、降下する前記遮断壁の下端と接触又は衝突して筒状部品内を伸縮する柱状部品を備えた構成であることを特徴とする請求項１７、２１〜２６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３４】
前記柱状部品が、前記筒状部品内に備えられた圧縮バネにより保持されていることを特徴とする請求項３３に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３５】
前記柱状部品が、前記筒状部品と前記柱状部品とで形成された密閉空間の圧縮気体により保持されていることを特徴とする請求項３３に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３６】
前記柱状部品の先端が、ゴム状物質で被覆された柱状部品又はゴム状物質であることを特徴とする請求項３３〜３５のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３７】
前記遮断壁の下端付近であって、前記遮断壁の降下によって前記検知手段を構成する前記レバー、前記ローラを軸支したレバー、又は、前記柱状部品と接触又は衝突する位置に突起部が付設されている突起遮断壁を更に含めることを特徴とする請求項２７〜３６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３８】
前記突起遮断壁の前記突起部が、ゴム状物質で形成されていることを特徴とする請求項３７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３９】
前記遮断壁の下端付近であって、前記遮断壁の降下によって前記検知手段を構成する前記レバー、前記ローラ、又は、前記柱状部品と接触又は衝突する位置にローラが付設されているローラ遮断壁を更に含めることを特徴とする請求項２７〜３６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４０】
前記ローラ遮断壁の前記ローラが、ゴム状物質で被覆されたローラ又はゴム状物質で形成されているローラであることを特徴とする請求項３９に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４１】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記中継搬送手段を静止可能な係止手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端付近に備えた回動側板支持部材の回動軸を中心として支持される回動側板の一端に軸支されており、
前記検知手段が、前記搬送装置の始端又は終端付近に固定された第一の検知ローラ支持部材に軸支される、前記遮断壁と接触回転する輪軸状の第一のローラと、前記搬送装置の始端又は終端付近に固定された第二の検知ローラ支持部材に軸支された輪軸状の第二のローラとが逆回転可能に連接されると共に、前記第二のローラと前記中継搬送手段が一端に軸支された前記回動側板の他端とが接続されると共に、前記回動側板の他端が前記中継搬送手段を支持可能に及び前記遮断空間から待避可能に機械的収縮装置と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項４２】
前記機械的収縮装置が、錘付きワイヤであることを特徴とする請求項４１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４３】
前記機械的収縮装置が、引張りバネであることを特徴とする請求項４１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４４】
前記第一の検知ローラと前記第二の検知ローラとが連結アームで接続され、前記第一の検知ローラ、前記第二の検知ローラ、又は、前記連結アームが伸縮手段と接続されていることを特徴とする請求項４１〜４３のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４５】
前記伸縮手段が圧縮バネであることを特徴とする請求項４４に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４６】
前記伸縮手段が引張りバネであることを特徴とする請求項４４に記載の搬送装置の遮断機構。  
【請求項４７】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構におけるエア配管及び請求項１〜４６のいずれか一項に記載の電気配線を被覆する物質が、不燃性有機材及び／又は金属であることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物内の部屋間及び建築物間に亘って搬送物が移動自在に配備された搬送設備の、防火シャッター等の遮断壁による部屋間及び建物間の分断に対応可能な搬送装置の遮断機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、搬送設備や製造設備等が配備された立体自動倉庫、物流センター、工場等の建築物は、延べ床面積が大きく、窓が少ない密閉された空間が多いため、火災が一旦生じると大規模火災に至り、建築物のみならず、近隣住民にも多大な影響を及ぼすため、その対策が極めて重要視されるようになってきた。
【０００３】
火災は、その予防から消防活動まで、それぞれの段階における防火対策が講じられるが、建築物に様々な対策を講じさせる役割を担っているのが、消防法と建築基準法である。消防法は、火災の初期段階の対策を分担されており、建築基準法は、防火設備、避難路、非常用設備等の初期消火段階を突破された場合に備えた対策を分担されている。
【０００４】
特に、建築基準法では、火災の延焼拡大を防止し、避難路を確保すると共に、消火及び救助活動を援助するため、建築物の規模、種類、用途等に応じて、所定の面積の防火区画及び区画方法が定められている（建築基準法施行令第１１２条）。
【０００５】
例えば、床面積が１，５００ｍ２を超える耐火構造の建築物では、１，５００ｍ２以内ごとに、準耐火構造の床若しくは壁、又は、特定防火設備で区画する義務があり、様々な方式の防火シャッター等が建築物の部屋間に備えられる必要がある。
【０００６】
図１には、立体自動倉庫や物流センター等に認められる、建築物内の部屋間に亘り搬送物が自在に移動可能な搬送設備を設置し、部屋ごとに区画することができる遮断壁として防火シャッターを設けた建築物内の概略模式図を示した。図１に示すように、規定される規模以上の建築物内に区画された部屋１−１、１−２は、建築物の壁１−３に、準耐火構造の防火シャッター２−１が、ガイドレール２−２、感知器２−３、自動開閉器２−４等と共に設けられ、火災時には、異なる部屋に配備された搬送装置１−４、１−５を分断することができる防火設備となっている。そして、この防火設備にまたがって配備された搬送装置１−４、１−５の間には、通常、搬送物が部屋間を自在に移動できるように受け渡し可能な中継搬送装置１−６が設置されるが、火災時に降下する防火シャッター２−１の障害とならないように、中継搬送装置１−６を待避するための何らかの工夫が施されている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、降下する遮断壁の障害とならない、異なる部屋の搬送装置間で搬送物の受け渡しを行う中継部材の待避機構として、搬送部、搬送物の横落を防止するガイド、嵌合子を備え、圧縮バネと球体を備えた嵌合子保持具によって搬送物受渡し位置に保持され、降下する遮断壁に搬送物の横落を防止するガイドに衝突し、嵌合保持された状態が解除され、搬送部が自重で回動して退避位置へ移動する機構が記載されている。
【０００８】
この例において、降下する遮断壁が、中継部材を構成する搬送物の横落を防止するガイドと衝突することによって、搬送部との衝突を回避し、搬送部を保護すると記載されているが、緊急性を要する火災時に、耐火性を有し重量のある遮断壁が、高速で降下して部屋を閉鎖するため、ガイドと激しく衝突することに変わりはない。また、中継部材に設けた嵌合子と、圧縮バネと球体を備えた嵌合子保持具との嵌合によって中継部材を保持しているため、高速で降下する重量のある遮断壁がガイドと衝突する際の衝撃が極めて大きく、中継部材に与える損傷は想像を超えるものであると考えられる。更に、このような機械的な嵌合並びに自重による待避は、確実に作動する保証がない。しかも、搬送設備を速やかに復旧するための機構が設けられておらず、人力に頼らざるを得ない。火災終結後、搬送設備を速やかに復旧するため、また、火災感知器の感度向上に伴う遮断壁の誤動作も考慮すると、遮断壁の開放、復帰に伴って、搬送設備が、容易に、好ましくは、自動的に復旧されることが望ましい。
【０００９】
その他、異なる部屋の搬送装置間で搬送物の受け渡しを行う中継搬送装置が、降下する遮断壁の障害とならないための待避機構が種々提案されているが、高速で重量のある遮断壁が降下することによって、中継搬送装置に損傷を与えることなく、確実に作動すると共に、速やかに復旧可能な中継搬送装置の待避機構、すなわち、建築物内の部屋間及び建築物間に亘って搬送物が移動自在に配備された搬送設備の、防火シャッター等の遮断壁による部屋間及び建物間の分断において、搬送設備に損傷を与えることなく、安全・安心で、かつ、確実に対応可能で、速やかに復旧可能な搬送装置の遮断機構は未だ見出されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−５９５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、搬送設備が配備された立体自動倉庫、物流センター等の建築物の大規模化に伴う火災被害の拡大を防止するという社会的背景によって充実してきた防火設備、特に、建築物内の部屋間及び建築物間に亘って搬送物が移動自在に配備された搬送設備の、防火シャッター等の遮断壁による部屋間及び建物間を分断する防火設備において、搬送設備に損傷を与えることなく、安全・安心で、かつ、確実に対応可能で、速やかに復旧可能な搬送装置の遮断機構を提供することを目的としている。
【００１２】
より具体的には、防火シャッター等の遮断壁による部屋間及び建物間の分断する防火設備が必要な異なる部屋の搬送装置間に設置されている、搬送物の受け渡しを行う中継搬送装置が、遮断壁の閉鎖に対し、損傷を受けることなく、確実かつ迅速に待避すると共に、遮断壁の開放においては、速やかに復旧可能な搬送装置の遮断機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、基本的に、遮断壁の降下を検知する手段を備え、その検知手段の信号又は動力により、異なる部屋の搬送装置間に設置されている、搬送物の受け渡しを行う中継搬送装置が、遮断壁が降下する遮断空間から待避することができる駆動装置又は動作部品を備えた構成の遮断機構であるが、検知手段、中継搬送装置、及び、動作部品それぞれに特徴を有する搬送装置の遮断機構である。
【００１４】
検知手段については、遮断壁と接触又は衝突するレバー又はローラの材質及び構成を、中継搬送装置については、回動、摺動、又は、伸縮する仕組みを、そして、駆動装置については、シリンダ及びその動力源等を、動作部品については、バネ、錘、及び、プーリ等の組合せ、並びに、中継搬送装置の保持部品及び保持方法等を検討することによって、本発明の完成に至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、中継搬送手段が、搬送装置に応動するコンベヤであって、搬送装置の始端又は終端付近に備えた回動側板支持部材の回動軸を中心として支持される回動側板の一端に軸支されると共に、複動手段が、搬送装置に応動するコンベヤを支持可能に及び遮断空間から回動して待避可能に回動側板と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構である。
【００１６】
中継搬送手段として適用する搬送装置に応動するコンベヤは、特に限定されるものではなく、部屋間に亘って搬送物が支障なく受け渡しが可能であって、遮断壁の昇降が可能な遮断空間に収まるものであればよく、一般的なローラコンベヤ、ベルトコンベヤ等が適している。ローラコンベヤの場合には、簡単な遮断機構を構築することができるローラ一本だけであることが好ましい。
【００１７】
中継搬送手段を軸支すると共に遮断空間から回動して待避可能に回動側板支持部材に支持される回動側板、及び、回動側板を支持すると共に遮断空間から待避可能に接続される複動手段は、部屋間に始終端が位置する二つの搬送装置のいずれかの少なくとも片側に設置されればよいが、中継搬送装置の搬送物を受け渡しする機能及び中継搬送装置が待避する機能が安定して発現されるためには、両側に設置した方が好ましい。
【００１８】
コンベヤを軸支する回動側板を回動可能に支持する回動側板支持部材は、特別に設けても良いが、搬送装置の側壁で代替することが可能である。同様に、検知手段及び複動手段も固定する支持部材を新たに設けても良いが、搬送装置の側壁を利用して固定してもよい。
【００１９】
このような搬送装置の遮断機構は、遮断壁が降下して部屋を閉鎖する遮断動作を検知した検知手段から信号が発せられると、中継搬送手段を軸支すると共に回動側板支持部材の回動軸を中心として支持される回動側板に接続されている複動手段が、回動側板を下方に回動して、中継搬送手段を遮断空間から待避するように作動する。逆に、検知手段が、遮断壁が上昇して部屋を開放する接続動作を検知した場合、切換信号が発せられ、複動手段が回動側板を上方に回動して中継搬送手段を元の位置に復帰させることができる。
【００２０】
従って、本発明の搬送装置の遮断機構は、遮断壁と中継搬送装置とが接触することなく、検知手段から送信される信号に基づき、中継搬送装置が回動可能に接続された複動手段が作動して中継搬送装置を遮断空間から待避することができるため、中継搬送装置が損傷を受けることなく、確実かつ迅速に待避すると共に、遮断壁の開放においては、速やかに復旧することができる。
【００２１】
更に、本発明の搬送装置の遮断機構は、確実かつ迅速な待避、及び、速やかな復帰という観点から、以下に示すような中継搬送手段を適用することを特徴としている。
【００２２】
第一に、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備えた搬送装置の遮断機構において、中継搬送手段が、搬送装置に応動するコンベヤであって、搬送装置の始端又は終端に隣接した遮断空間外に設けられた摺動部材上を摺動するコンベヤ摺動支持部材に軸支されると共に、複動手段が、コンベヤ摺動支持部材を滑止可能に及び遮断空間から摺動して待避可能に、コンベヤ摺動支持部材と接続されていることを特徴とするものである。
【００２３】
この場合も、中継搬送手段として適用する搬送装置に応動するコンベヤは、特に限定されるものではなく、部屋間に亘って搬送物が支障なく受け渡しが可能であって、遮断壁の昇降が可能な遮断空間に収まるものであればよく、一般的なローラコンベヤ、ベルトコンベヤ等が適している。ローラコンベヤの場合には、簡単な遮断機構を構築することができるローラ一本だけであることが好ましい。
【００２４】
また、搬送装置の始端又は終端に隣接した遮断空間外に設けられる摺動部材、コンベヤを軸支すると共に摺動部材上を摺動するコンベヤ摺動支持部材、及び、コンベヤ摺動支持部材を滑止可能に及び遮断空間から摺動して待避可能に接続される複動手段は、部屋間に始終端が位置する二つの搬送装置のいずれかの少なくとも片側に設置されればよいが、中継搬送装置の搬送物を受け渡しする機能及び中継搬送装置が待避する機能が安定して発現されるためには、両側に設置した方が好ましい。
【００２５】
複動手段及びコンベヤ摺動支持部材を受ける摺動部材も、新たな支持部材を設けて固定しても良いが、搬送装置の側壁を利用して固定してもよい。
【００２６】
このような搬送装置の遮断機構は、遮断壁が降下して部屋を閉鎖する遮断動作を検知した検知手段から信号が発せられと、搬送装置の始端又は終端に隣接した遮断空間外に設けられた摺動部材上を摺動すると共に中継搬送手段を軸支するコンベヤ摺動支持部材と接続されている複動手段が縮退することによって、コンベヤ摺動支持部材が摺動して中継搬送手段が遮断空間から待避するように作動する。逆に、検知手段が、遮断壁が上昇して部屋を開放する接続動作を検知した場合、切換信号が発せられ、複動手段が伸長することによって、コンベヤ摺動支持部材が摺動して中継搬送手段を元の位置に復帰させることができる。
【００２７】
第二に、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備えた搬送装置の遮断機構において、中継搬送手段が、搬送装置に応動するコンベヤであって、搬送装置の始端又は終端に隣接した遮断空間外のコンベヤ固定支持部材で、搬送装置に応動するコンベヤの一端が軸支され、複動手段が、搬送装置に応動するコンベヤの他端と支持可能に及び遮断空間から回動して待避可能に接続されていることを特徴とするものである。
【００２８】
コンベヤとしては、一般的なローラコンベヤ、ベルトコンベヤ等が適しているが、この場合のローラコンベヤは、ローラ一本では中継搬送手段を遮断空間から待避させることができないため、少なくとも二本以上のローラを備えたコンベヤである必要がある。
【００２９】
この搬送装置の遮断機構は、遮断壁が降下して部屋を閉鎖する遮断動作を検知した検知手段から信号が発せられると、搬送装置の始端又は終端に隣接した遮断空間外のコンベヤ固定支持部材に一端が軸支されている中継搬送手段の他端と接続された複動手段が縮退し、中継搬送手段が下方に回動して遮断空間から待避される。逆に、検知手段が、遮断壁が上昇して部屋を開放する接続動作を検知した場合、切換信号が発せられ、複動手段が伸長することによって、中継搬送手段を元の位置に復帰させることができる。
【００３０】
その他、コンベヤ固定支持部材、複動手段の設置方法及び設置場所については、上記遮断機構と同様である為、説明を省略する。
【００３１】
第三に、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備えた搬送装置の遮断機構において、中継搬送手段が、搬送装置に応動するコンベヤであって、搬送装置の始端又は終端付近に備えたコンベヤ伸縮支持部材で支持されると共に、複動手段が、搬送装置に応動するコンベヤを押止可能に及び遮断空間から縮退して待避可能に、コンベヤ伸縮支持部材と接続されていることを特徴とするものである。
【００３２】
この場合は、中継搬送手段であるコンベヤとして、一般的なベルトコンベヤ、ローラコンベヤを適用することはできず、コンベヤを構成する少なくとも二本以上のローラを軸支する支持部材間にバネ等の伸縮手段を設け、この伸縮手段を縮退させると共に、コンベヤを保持することができるように、複動手段を接続する必要がある。
【００３３】
このような構成にすることによって、遮断壁が降下して部屋を閉鎖する遮断動作を検知した検知手段から信号が発せられると、複動手段が縮退することによって、中継搬送手段を構成するローラを軸支する支持部材間の伸縮手段が縮退し、コンベヤの長さが短くなり、中継搬送手段が遮断空間から待避することができる。逆に、検知手段が、遮断壁が上昇して部屋を開放する接続動作を検知した場合、切換信号が発せられ、複動手段が伸長することによって、中継搬送手段を構成するローラを軸支する支持部材間の伸縮手段も伸長し、コンベヤの長さが長くなり、中継搬送手段を元の位置に復帰させることができる。
【００３４】
その他、コンベヤ固定支持部材、複動手段の設置方法及び設置場所については、上記遮断機構と同様である為、説明を省略する。
【００３５】
第四に、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備えた搬送装置の遮断機構において、中継搬送手段が、搬送装置に応動するローラであって、搬送装置に応動するローラがローラ回動支持部材に軸支されると共に、ローラ回動支持部材が、搬送装置の始端又は終端付近の球面軸受支持部材に備えた球面軸受を用いて軸支され、更に、ローラ回動支持部材を遮断空間から待避可能に摺接する案内プレートを備え、複動手段が、搬送装置に応動するローラを支持可能に及び遮断空間から鉛直方向に引き続き水平方向に回転して待避可能に、ローラ回動支持部材と接続されていることを特徴とするものである。
【００３６】
この場合、中継搬送手段は一本のローラに限定される。このローラが軸支されたＬ字型ローラ回動支持部材は、球面軸受けで軸支されると共に、Ｌ字型ローラ回動支持部材のアームに複動手段が接続され、複動手段の伸長及び縮退に伴ってローラが遮断空間から待避及び遮断空間に復帰することができる軌道に誘導する案内プレートが、Ｌ字型ローラ回動支持部材のアームと摺動可能に接触されている。
【００３７】
この構成の遮断機構の案内プレートによるローラの軌道を更に詳しく説明する。Ｌ字型ローラ回動軸支持部材は球面軸受けで軸支されているため、Ｌ字型ローラ回動軸支持部材が立体的に移動することができる。従って、Ｌ字型ローラ回動軸支持部材のアームに接続された複動手段が伸長すると、Ｌ字型ローラ回動軸支持部材に軸支されたローラが、異なる部屋に設置された搬送装置の位置から上方に回動し、更に、複動手段が伸長すると、搬送装置と直角方向に回動して待避することができる案内プレートの形状としておけば、複動手段がローラの回転運動に変換でき、容易に遮断空間から待避及び遮断空間に復帰することができる。
【００３８】
この遮断機構の場合には、球面軸受け支持部材、Ｌ字型ローラ回動軸支持部材、複動手段の設置方法及び設置場所は、上述した遮断機構と異なり、球面軸受け支持部材及び複動手段は、搬送装置の下方に固定することが好ましく、Ｌ字型ローラ回動軸支持部材は、当然、中継搬送手段のローラの片側に備えることになる。
【００３９】
第五に、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備えた搬送装置の遮断機構において、搬送装置の始端と終端に段差を設け、中継搬送手段を、前記搬送装置に応動するコンベヤ又は傾斜板とし、段差を中継するように、搬送装置の始端又は終端に隣接した遮断空間外のコンベヤ固定支持部材又は傾斜板固定支持部材で、搬送装置に応動するコンベヤ又は傾斜板の一端が軸支され、複動手段が、搬送装置に応動するコンベヤ又は傾斜板を押止可能に及び遮断空間から回動して待避可能に、搬送装置に応動するコンベヤ又は傾斜板と接続されていることを特徴とするものである。
【００４０】
この場合のコンベヤは、一般的なローラコンベヤ、ベルトコンベヤ等を適用することができ、これらを支持するコンベヤ固定支持部材又は傾斜板固定支持部材及び複動手段は、搬送装置の少なくとも片側に設置すればよいが、安定したコンベヤ又は傾斜板の待避及び復帰を確保するため、搬送装置の両側に設けることが好ましい。また、こられを固定する方法は、新たな支持部材を設けてもよいが、搬送装置の側壁等を利用することができる。
【００４１】
また、本発明の搬送装置の遮断機構は、複動手段についても、中継搬送手段を確実かつ迅速に待避すると共に、速やかに復帰させることを目的として、以下に示すような解決手段を提供している。
【００４２】
第一に、複動手段が、検知手段の指示に従って、中継搬送手段を遮断空間から待避及び中継搬送手段を遮断空間に復帰するようにピストンを往復運動するエアシリンダ及び電動シリンダであることを特徴とするものである。
【００４３】
エアシリンダは、動力が圧縮空気であるため、簡便な構造でサイズが小さく、安全性が高い清潔な装置であり、高温環境下でも使用できるという特徴があり、火災時に駆動させる複動手段に適している。また、圧縮空気には弾力性があるため、本発明の中継搬送手段の待避及び復帰において、中継搬送手段に損傷を与える可能性が少なくなる。
【００４４】
エアシリンダのエア供給切換弁は、空気式切換弁と電磁式切換弁とがあるが、特に限定されない。電気を使用しないという観点からは、空気式切換弁である方が好ましく、全空気圧回路による装置が可能である。ただし、電源の問題は、後述するように、非常用電源又は自己発電装置を適用することによって解決することができるので、切換速度を考慮して両者を使い分けることが望ましい。
【００４５】
そして、エアシリンダへのエア供給手段として、開閉弁を介してコンプレッサと接続された、高圧空気を貯留するエアタンクを備えておくことによって、本発明の搬送装置の遮断機構のように、火災時だけに使用するという場合には、装置を大型化する必要がないという特徴もある。更に、主エアタンクの故障等に対応するため、開閉弁を介して補助タンクを備えていることが好ましく、開閉弁を介してコンプレッサと接続された補助タンクを備えていることがより更に好ましい。最悪の場合には、エアシリンダへのエア供給手段は、本発明の搬送装置の遮断機構は火災時だけに使用されるので、エアシリンダと開閉弁とから形成されるエア配管で十分作動させることも可能である。このように、エアシリンダは、安全性という観点から特に優れている。
【００４６】
一方、本発明の搬送装置の遮断機構の複動手段が、電動シリンダであることを特徴としているのは、エアシリンダとは異なる特徴を有していることに起因する。
【００４７】
特に、電動シリンダは、制御性に優れているという大きな特徴があり、位置及び速度調整が容易で、初動が速い。そのため、制御性の高さは、損傷を防止することができ、初動の速さは、緊急性を要する中継搬送手段の待避に適している。
【００４８】
電源が必要であるという点については、後述するように、非常用電源又は自己発電装置を適用することによって解決することが可能である。
【００４９】
第二に、本発明の複動手段が、検知手段の指示に従って、中継搬送手段を遮断空間から待避及び前記中継搬送手段を遮断空間に復帰するようにピストンを往復運動するエアシリンダ又は電動シリンダに、機械的伸縮装置を並設した機構であることを特徴とするものである。
【００５０】
このように、機械的伸縮装置をエアシリンダ又は電動シリンダに並設することによって、エアシリンダ又は電動シリンダのピンストンの往復運動を補助し、エアシリンダ又は電動シリンダに係る動力源の負荷を低減するだけでなく、中継搬送手段の動作を制御するものである。
【００５１】
機械的伸縮装置としては、特に限定されるものではないが、錘付きワイヤ、圧縮バネ、及び、引張りバネであることが好ましい。錘付きワイヤの場合は、中継搬送手段の待避において、中継搬送手段に迅速な動作を促すものである。圧縮バネの場合、異なる部屋の搬送装置の受け渡しを行う中継搬送装置の保持を補助すると共に、中継搬送手段の待避における動作に弾力性を与え、中継搬送手段の損傷防止を補うものである。そして、引張りバネの場合は、錘付きワイヤと同様、中継搬送手段に迅速な動作を促すものである。
【００５２】
更に、部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備における、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備えた、本発明の搬送装置の遮断機構の特徴として、検知手段を挙げることができる。
【００５３】
本発明の検知手段は、遮断空間に位置し、遮断壁が降下することによって遮断壁と接触又は衝突するレバーと、レバーの変位を信号に変換する切換装置と、その信号を複動手段及び／又は搬送装置に送信する配線とを備えていることを特徴としている。
【００５４】
本発明の検知手段を配備することによって、遮断壁と中継搬送手段とが接触又は衝突することなく中継搬送手段の待避動作に移行できるため、中継搬送手段の損傷を抑えることができることはいうまでもなく、検知手段のレバーの位置に応じて、中継搬送手段の待避動作に移行できると共に、搬送装置を停止することが可能であるため、中継搬送手段の速やかな待避だけでなく、搬送装置からの搬送物の落下を防止することも可能となる。
【００５５】
逆に、火災が鎮火した後、又は、遮断壁が誤動作した後、遮断壁が上昇すると共に、検知手段のレバーによって信号が切換えられ、中継搬送手段は、異なる部屋の搬送装置間で搬送物を受け渡しする元の位置に復帰させることができる。
【００５６】
更に、このような検知手段は、遮断壁が降下及び上昇することによって遮断壁と接触又は衝突するレバーを工夫することによって、電源の必要ない中継搬送手段の待避動作及び復帰動作を誘導することができる。すなわち、検知手段が、搬送装置の始端又は終端付近に固定された第一の検知ローラ支持部材に軸支される、遮断壁と接触回転する輪軸状の発電ローラであって、増幅器を備えた回転式発電機と回転可能に連接されると共に、エアシリンダと配線され、前記エアシリンダの電磁式切換弁を駆動する電源として活用することを特徴とするものである。この検知手段によって、電源を全く必要としないでエアシリンダを駆動して中継搬送手段を待避及び復帰させることができるという特徴がある。また、電動シリンダを用いた場合の電源にもなりうる。
【００５７】
一方、本発明の搬送装置の遮断機構が、中継搬送手段を待避させる複動手段として、エアシリンダ又は電動シリンダを用いる場合、検知手段は、遮断壁と接触又は衝突するレバーである必要はなく、火災報知器及び／又はスプリンクラーであってもよい。火災報知器及び／又はスプリンクラーの信号が複動手段及び／又は前記搬送装置に送信されることによって、中継搬送手段の待避動作に移行できると共に、搬送装置を停止することが可能であるため、中継搬送手段の速やかな待避だけでなく、搬送装置からの搬送物の落下を防止することも可能となる。
【００５８】
以上、エアシリンダや電動シリンダのように、少なからず電源を必要とする複動手段を本発明の搬送装置の遮断機構に採用した場合、火災時には停電することが予想されるので、非常用電源に切換え可能としておくことが好ましい。
【００５９】
このように、部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備における、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備えた、本発明の搬送装置の遮断機構の特徴として、中継搬送手段、検知手段について説明したが、更に、検知手段と複動手段とを複合化した解決手段を見出した。
【００６０】
これまでの複動手段は、水、エア、油、電気等を動力源としたシリンダのピストンの往復運動を利用することによって、中継搬送手段の待避及び復帰を行うものであったが、次に示す本発明の複動手段は、エアや電気等の動力源を用いることなく往復のいずれの方向の運動時にも作用圧力が加わった状態で動くことが可能な複動手段を適用したことに特徴がある。
【００６１】
すなわち、本発明の搬送装置の遮断機構は、部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、中継搬送手段が、搬送装置に応動するコンベヤであって、搬送装置の始端又は終端に隣接した遮断空間外に設けられた摺動部材上を摺動するコンベヤ摺動支持部材に軸支され、複動手段が引張りバネであって、ストッパによりコンベヤ摺動支持部材を滑止可能に及び遮断空間から摺動して待避可能に、コンベヤ摺動支持部材と接続されており、検知手段が、遮断空間に位置するレバーを備えた巻取り装置であって、ストッパと巻取り装置とが、遮断壁がレバーと接触又は衝突してストッパが解除可能に接続されていることを特徴とするものである。引張りバネの代わりに、錘を使用することもできる。
【００６２】
この遮断機構も、検知手段が遮断壁と接触又は衝突することによって、中継搬送手段が待避するため、中継搬送手段に損傷を与えることはないと共に、バネ又は錘を動力源としているため、穏やかな中継搬送手段の待避動作で、安全性が高い遮断機構である。また、電源を必要とせず、火災時に作動させる装置として相応しい。
【００６３】
以上、部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備えた搬送装置の遮断機構について説明した。しかしながら、本発明の課題である、遮断壁の降下による搬送設備への損傷がなく、安全・安心で、かつ、確実に対応可能で、速やかに復旧可能な遮断機構の実現は、このような構成に限定されるものではなく、様々な部品を組合せたことを特徴とした、電源を要することのない遮断機構によっても実現可能である。
【００６４】
このような本発明の搬送装置の遮断機構としては、まず、部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、中継搬送手段を静止可能な係止手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段とを備え、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と中継搬送手段を静止可能な係止手段とを一体化させた中継搬送手段解除アームとし、搬送装置の始端又は終端付近に備えた支柱の軸を回転中心として中継搬送手段解除アームが支持され、中継搬送手段が、搬送装置に応動するローラであって、搬送装置の始端又は終端付近に備えた回動側板支持部材の回動軸を支点として支持される吊持ピンを付設した回動側板の一端に軸支され、係止手段で吊持ピンを用いて回動側板を吊持すると共に、検知手段が、遮断空間に位置するレバーを備えた切換装置であることを特徴とする搬送装置の遮断機構をあげることができる。この遮断機構では、遮断壁の降下によって遮断壁がレバーと接触又は衝突して、係止手段が回動側板の吊持を解除することによって中継手段が待避する。
【００６５】
この遮断機構によれば、極めて簡単な構造で、遮断壁と中継搬送手段が接触又は衝突することなく、中継搬送手段が速やかに待避することができる。逆に、簡単な構造であるため、自動的ではないが、容易に復旧することが可能である。
【００６６】
この遮断機構の吊持ピンにベアリングを取付けることによって、中継搬送手段の待避動作をより円滑にすることができ好ましい。逆に、検知手段であるレバーと搬送装置の始端又は終端付近に備えた支柱とを引張りバネで接続することによって、中継搬送手段が安定して保持される。
【００６７】
様々な部品を組合せたことを特徴とした、電源を要することのない第二の遮断機構としては、部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、中継搬送手段を静止可能な係止手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段とを備え、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と中継搬送手段とを一体化させた中継搬送手段待避アームとし、中継搬送手段が、搬送装置に応動するローラであって、中継搬送手段待避アームの先端で軸支され、搬送装置の始端又は終端付近に備えた支柱の軸を回転中心として中継搬送手段待避アームが支持され、係止手段が、圧縮バネであって、搬送装置に固定されて中継搬送手段待避アームを押圧し、検知手段が、遮断空間に位置するレバーを備えた切換装置であることを特徴とする搬送装置の遮断機構をあげることができる。この遮断機構によれば、遮断壁の降下によって遮断壁がレバーと接触又は衝突して、係止手段が縮退することによって中継手段が待避する。
【００６８】
この第二の遮断機構も、極めて簡単な構造で、遮断壁と中継搬送手段が接触又は衝突することなく、中継搬送手段が速やかに待避することができる上、中継搬送手段が圧縮ばねで押圧されているため、中継搬送手段が自由落下しないので、作業員に対して安全で、搬送装置に対して損傷を与えないという特徴を有している。
【００６９】
簡単な構造であるため、自動的ではないが、容易に復旧することが可能であるが、この第二の遮断機構の場合、後述するように、検知手段のレバーを工夫することによって、遮断壁の上昇に伴って、中継搬送手段を自動的に復帰させることが可能である。
【００７０】
本発明の課題を解決する様々な形式の遮断機構を記載してきたが、これらに共通した本発明の種々の課題解決手段がある。これらは、検知手段として使用しているレバーの材質や構成であり、遮断壁及び遮断機構の衝撃及び損傷を緩和すること、及び、遮断壁を開放する際の搬送設備の復旧を容易にすることを目的とするものである。
【００７１】
検知手段に備えられた遮断空間に位置するレバーが、降下してくる遮断壁との接触又は衝突によって変位することによって、電気的な信号が中継搬送手段の待避動作を始動させる場合においても、機械的な動作が中継搬送手段の待避動作を始動させる場合においても、レバーが少なくとも弾性構造体であれば、レバーは変位して本発明の遮断機構を機能させることができる。
【００７２】
しかし、耐火性を有し重量のある遮断壁が、高速で降下してレバーと接触又は衝突することによって受ける遮断壁及びレバーの衝撃は、極めて大きく、遮断壁及びレバーが損傷することも予想される。従って、検知手段に備えられた遮断空間に位置する弾性構造体のレバーは、衝撃を緩和するために、ゴム状物質で被覆されるか、ゴム風船内に閉じ込められることが好ましい。また、レバー自体を、遮断壁との接触又は衝突によるレバーの変位が損なわれない程度の弾性率を有するゴム状物質で形成することがより好ましい。このような材質で構成されたレバーも、降下してくる遮断壁との接触又は衝突によって変位することによって、電気的な信号が中継搬送手段の待避動作を始動させる場合においても、機械的な動作が中継搬送手段の待避動作を始動させる場合においても、弾性構造体のレバー同様、変位して本発明の遮断機構を機能させることができることはいうまでもない。そして、遮断壁が降下した後も接触した状態を保つことができるので、遮断壁とレバーとの摩擦力により、遮断壁の上昇に伴う中継搬送手段の復帰において、レバーの電気的信号又は機械的動作を逆に切換えることが可能となり、中継搬送手段の復帰を半自動化又は自動化することができる。
【００７３】
このようなレバーの材質だけではなく、レバーの構成を検討した結果、次のように改造することによって、レバー本来の機能を損なうことなく、弾性構造体及び材質を改良したレバーよりも好ましい結果が得られ、本発明の完成に至った。
【００７４】
第一に、レバーの先端において、降下する遮断壁と接触するようにローラを軸支している構成であることを特徴とするレバーである。ローラは、降下する遮断壁と接触して回転しながら変位するので、遮断壁及びレバーが受ける衝撃が一層緩和される。この際、遮断壁と接触して回転し易くするため、更に、衝撃を緩和するため、ゴム状物質で被覆されたローラ又はゴム状物質で形成されたローラであることがより好ましい。ローラが軸支されたレバーは、衝撃を緩和するだけでなく、上述したように、遮断壁との接触を保つローラが、遮断壁の上昇に伴う中継搬送手段の復帰を半自動化又は自動化することができる。
【００７５】
第二に、検知手段において、遮断空間に位置するレバーが、降下する遮断壁の下端と接触又は衝突して筒状部品内を伸縮する柱状部品を備えた構成であることを特徴とするレバーである。柱状部品を伸縮させる方法は、筒状部品内に備えた圧縮バネにより柱状部品を保持する方法又は筒状部品と柱状部品とで形成された密閉空間の圧縮気体により保持する方法が、簡便で好ましい。上記ローラの材質同様、この柱状部品の先端も、ゴム状物質で被覆された柱状部品又はゴム状物質で形成された柱状部品であることが好ましい。柱状部品が伸縮するレバーも、衝撃を緩和するだけでなく、上述したように、遮断壁の上昇に伴う中継搬送手段の復帰の半自動化又は自動化においても重要な役割を果たす。
【００７６】
更に、レバーの材質及び構成に加え、特徴を付与した遮断壁を含めた搬送装置の遮断機構とすることによっても、本発明の課題解決手段を提供することができる。
【００７７】
すなわち、遮断壁の下端付近であって、遮断壁の降下によって検知手段を構成するレバー、ローラを軸支したレバー、又は、柱状部品と接触又は衝突する位置に突起部、より好ましくは、ゴム状物質で形成された突起部が付設されている突起遮断壁を遮断機構に含めることを特徴とする搬送装置の遮断機構である。このような構成とすることによって、遮断壁と検知手段とが直接接触することが回避されるため、耐火性を有し重量のある遮断壁が、高速で降下した場合、突起部で衝撃が緩和され、遮断壁及びレバーが受ける衝撃を緩和することができる。
【００７８】
更に好ましくは、遮断壁の下端付近であって、遮断壁の降下によって検知手段を構成するレバー、ローラを軸支したレバー、又は、前記柱状部品と接触又は衝突する位置にローラが付設されているローラ遮断壁を含めることを特徴とする搬送装置の遮断機構である。この場合も、遮断壁に付設されるローラは、ゴム状物質で被覆されたローラ又はゴム状物質で形成されたローラであることがより好ましい。
【００７９】
このような突起遮断壁及びローラ遮断壁も、遮断壁が上昇する際に、突起部及びローラがレバー、ローラを軸支したレバー、及び、柱状部品と接触又は衝突することによって、レバーの電気的信号又は機械的動作を逆に切換えることが可能となり、中継搬送手段の復帰を半自動化又は自動化することができる。
【００８０】
最後に、ローラ、プーリ、錘、バネ等の様々な部品を組合せた、電源を必要としない、本発明の課題を解決する遮断機構として、検知手段に、レバーではなくローラを適用したことを特徴とする遮断機構を提供する。
【００８１】
すなわち、部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、中継搬送手段を静止可能な係止手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段とを備え、中継搬送手段が、搬送装置に応動するコンベヤであって、搬送装置の始端又は終端付近に備えた回動側板支持部材の回動軸を中心として支持される回動側板の一端に軸支されており、検知手段が、搬送装置の始端又は終端付近に固定された第一の検知ローラ支持部材に軸支される、遮断壁と接触回転する輪軸状の第一のローラと、搬送装置の始端又は終端付近に固定された第二の検知ローラ支持部材に軸支された輪軸状の第二のローラとが逆回転可能に連接されると共に、第二のローラと中継搬送手段が一端に軸支された回動側板の他端とが接続されると共に、回動側板の他端が中継搬送手段を支持可能に及び遮断空間から待避可能に機械的収縮装置と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構である。この遮断機構によれば、遮断壁が降下すると共に、中継搬送装置が下方に待避し、遮断壁が上昇すると共に、中継搬送装置が元の前記遮断空間に復帰することを特徴とする搬送装置の遮断機構である。
【００８２】
機械的収縮装置としては、錘付きワイヤであることが好ましく、遮断機構の安定した動作を実現するためには、引張バネであることがより好ましい。
【００８３】
第一のローラが、降下してくる遮断壁との接触を確実なものとするためには、第一の検知ローラと第二の検知ローラとが連結アームで接続され、第一の検知ローラ、第二の検知ローラ、又は、連結アームが、一端が固定された伸縮手段と接続され、第一の検知ローラに押圧が付加されていることが好ましい。この伸縮手段は、その接続方法により、圧縮バネ又は引張りバネであることが簡便な構造で好ましい。
【００８４】
このように、検知手段として、降下する遮断壁と接触して回転するローラを採用することによって、高速で降下してくる耐火性を有し重量のある遮断壁が、検知手段と衝突することはなく、検知手段を構成するローラが回転するだけであるため、遮断壁及び検知手段が受ける衝撃がなく、搬送設備の損傷の問題を解決することができる。また、電源を必要としないので、火災時に適した装置である。更に、火災鎮火後又は誤動作後に、遮断壁を上昇して復旧する場合、遮断壁の上昇に伴って、検知手段を構成するローラが逆回転し、中継搬送手段が自動的に復帰することができる。
【００８５】
以上、本発明の搬送装置の遮断機構を説明したが、遮断機構は、火災時に使用されるため、エア配管系及び電気配線系は、全て、不燃性材料で保護される必要があり、不燃性有機材料又は金属材料で被覆されることが好ましい。
【発明の効果】
【００８６】
本発明の搬送装置の遮断機構は、火災時に降下する防火シャッター等の遮断壁が、各部屋に配備された搬送装置、各部屋に配備された搬送装置間の搬送物を受け渡しする中継搬送装置等の搬送設備と直接接触することなく、中継搬送装置が、遮断壁が降下する遮断空間から待避することができる。また、中継搬送装置の待避及び復帰が、シリンダ、バネ、ローラ、プーリ等の従来技術を用いているため、遮断壁の降下上昇に対して確実な動作を行うことができる。更に、遮断壁の動作を検知する装置には、ゴム状物質のレバー、ローラ、ピストン等を適用することによって、遮断壁と検知装置との衝突による衝撃を緩和することができ、遮断壁及び検知装置の損傷も回避できる。
【００８７】
従って、本発明によれば、搬送設備が配備された立体自動倉庫、物流センター等の建築物の大規模化に伴う火災被害の拡大を防止するという社会的背景によって充実してきた防火設備、特に、建築物内の部屋間及び建築物間に亘って搬送物が移動自在に配備された搬送設備の、防火シャッター等の遮断壁による部屋間及び建物間を分断する防火設備において、搬送設備に損傷を与えることなく、安全・安心で、かつ、確実に対応可能で、速やかに復旧可能な搬送装置の遮断機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】一般的な立体自動倉庫や物流センター等に認められる、建築物内の部屋間に亘り被搬送物が自在に移動可能な搬送設備が設置され、部屋ごとに区画することができる遮断壁として防火シャッターが設けられた建築物内の概略模式図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態であって、中継ローラを軸支し、搬送装置に取付けられた回動可能な回動側板が、エアシリンダにより遮断空間から待避及び復帰可能にエアシリンダと接続された、請求項１に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示す搬送装置の遮断機構の平面模式図である。
【図２Ｃ】図２Ａに示す搬送装置の遮断機構の側面模式図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態であって、中継搬送コンベヤを支持し、搬送装置に取付けられた摺動レール上を摺動可能な支持部材が、エアシリンダにより遮断空間から待避及び復帰可能にエアシリンダと接続された、請求項２に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態であって、中継ローラを軸支し、搬送装置に取付けられた摺動レール上を摺動可能な支持部材が、エアシリンダにより遮断空間から待避及び復帰可能にエアシリンダと接続された、請求項２に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。
【図４】本発明の一実施形態であって、回動可能に一端が軸支された中継搬送コンベヤが、エアシリンダにより遮断空間から待避及び復帰可能に接続された、請求項３に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。
【図５】本発明の一実施形態であって、中継搬送コンベヤを伸縮可能に支持するコンベヤ伸縮支持部材が、エアシリンダにより遮断空間から待避及び復帰可能にエアシリンダと接続された、請求項４に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。
【図６】本発明の一実施形態であって、中継ローラを支持すると共に、案内プレート上を摺動するように球面軸受で支持されるローラ回転支持部材が、エアシリンダと接続された、請求項５に包摂される搬送装置の遮断機構を示す概要模式図である。
【図７】本発明の一実施形態であって、回動可能に一端が軸支された傾斜板が、エアシリンダにより遮断空間から待避及び復帰可能にエアシリンダと接続された、請求項６に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。
【図８Ａ】本発明の遮断機構を駆動するエアシリンダの高圧エア供給系に係る一実施形態であって、エアシリンダの給排気を切換えるエア切換弁へのエア供給手段が、コンプレッサと接続されたエアタンクである、請求項１０に包摂される高圧エア供給系の配管の模式図である。
【図８Ｂ】本発明の遮断機構を駆動するエアシリンダの高圧エア供給系に係る一実施形態であって、図８Ａのエアタンクに補助エアタンクを備えた、請求項１１に包摂される高圧エア供給系の配管の模式図である。
【図８Ｃ】本発明の遮断機構を駆動するエアシリンダの高圧エア供給系に係る一実施形態であって、図８Ａのエアタンクにコンプレッサが接続された補助エアタンクを備えた、請求項１１に包摂される高圧エア供給系の配管の模式図である。
【図８Ｄ】本発明の遮断機構を駆動するエアシリンダの高圧エア供給系に係る一実施形態であって、エアシリンダの給排気を切換えるエア切換弁へのエア供給手段がエア配管である、請求項１２に包摂される高圧エア供給系の配管の模式図である。
【図９】本発明の一実施形態であって、中継ローラを軸支し、搬送装置に取付けられた回動可能な回動側板が、電動シリンダにより遮断空間から待避及び復帰可能に電動シリンダと接続された、請求項１３に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。
【図１０Ａ】本発明の一実施形態であって、中継ローラを軸支し、搬送装置に取付けられた回動可能な回動側板が、エアシリンダにより遮断空間から待避及び復帰可能にエアシリンダと接続されると共に、錘とも接続された、請求項１５に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。
【図１０Ｂ】本発明の一実施形態であって、中継ローラを軸支し、搬送装置に取付けられた回動可能な回動側板が、エアシリンダにより遮断空間から待避及び復帰可能にエアシリンダと接続されると共に、バネとも接続された、請求項１６に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。
【図１１】本発明の一実施形態であって、エアシリンダの電磁式切換弁を駆動する電源が、発電ローラの降下する防火シャッターとの接触による回転により得られる、請求項１８に包摂される本発明の搬送装置の遮断機構を示す概要模式図である。
【図１２Ａ】本発明の一実施形態であって、中継ローラを軸支し、搬送装置に取付けられた摺動レール上を摺動可能な支持部材が、引張りバネにより遮断空間から待避及び復帰可能に引張りバネと接続された、請求項２１に包摂される搬送装置の遮断機構を示す側面模式図である。
【図１２Ｂ】本発明の一実施形態であって、中継ローラを軸支し、搬送装置に取付けられた摺動レール上を摺動可能な支持部材が、錘により遮断空間から待避及び復帰可能に引張りバネと接続された、請求項２２に包摂される搬送装置の遮断機構を示す側面模式図である。
【図１３Ａ】本発明の一実施形態であって、中継ローラを軸支し、搬送装置に取付けられた回動可能な回動側板の回動側板吊持ピンが、防火シャッター検知レバーと回動側板吊持レバーとが一体化された中継ローラ解除アームにより、防火シャッターの降下に従って中継ローラが遮断空間から待避するように吊持された、請求項２３に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。また、回動側板吊持ピンにベアリングを備えた、請求項２４に包摂される搬送装置の遮断機構も示す斜視模式図である。
【図１３Ｂ】本発明の一実施形態であって、中継ローラを軸支し、搬送装置に取付けられた回動可能な回動側板の回動側板吊持ピンが、防火シャッター検知レバーと回動側板吊持レバーとが一体化された中継ローラ解除アームにより、防火シャッターの降下に従って中継ローラが遮断空間から待避するように吊持されると共に、引張りバネで回動側板の吊持を補助した、請求項２５に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。
【図１４】本発明の一実施形態であって、検知レバーと中継ローラを一体化させた中継ローラ待避アームが回動可能に軸支されると共に、防火シャッターの降下により中継ローラが遮断空間から待避するように、圧縮バネで中継ローラを保持するように押圧した、請求項２６に包摂される搬送装置の遮断機構である側面模式図である。
【図１５Ａ】本発明の検知手段が、検知レバー、切換スイッチ、信号配線を備えており、検知レバーが弾性構造体である検知手段を示す概要模式図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａの検知レバーが、ゴム状物質で被覆された弾性体である検知手段を示す概要模式図である。
【図１５Ｃ】図１５Ａの検知レバーが、ゴム風船で被覆された弾性体である検知手段を示す概要模式図である。
【図１５Ｄ】図１５Ａの検知レバーが、ゴム状物質だけで形成されている検知手段を示す概要模式図である。
【図１５Ｅ】図１５Ａの検知レバーが、弾性アームの先端に、ゴム状ローラタイヤで被覆されたローラホイールが取付けられている検知手段を示す概要模式図である。
【図１６Ａ】図１５Ａの検知レバーが、バネ式伸縮性検知レバーである検知手段を示す概要模式図である。
【図１６Ｂ】図１５Ａの検知レバーが、エアピストン式伸縮性検知レバーである検知手段を示す概要模式図である。
【図１７Ａ】図１５Ｂの検知レバーが防火シャッターと接触して、切換スイッチを作動させる状況を示す概要模式図である。
【図１７Ｂ】図１５Ｅの検知レバーが防火シャッターと接触して、切換スイッチを作動させる状況を示す概要模式図である。
【図１７Ｃ】図１６Ｂの検知レバーが防火シャッターと接触して、切換スイッチを作動させる状況を示す概要模式図である。
【図１８Ａ】突起部を具設した防火シャッターと検知レバーとが接触し、切換スイッチを作動させる状況を示す概要模式図である。
【図１８Ｂ】ゴム状ローラタイヤで被覆されたローラホイールを弾性アームで具設した防火シャッターと検知レバーとが接触し、切換スイッチを作動させる状況を示す概要模式図である。
【図１９】図１４に示す搬送装置の遮断機構において、ゴム状ローラタイヤで被覆されたローラホイールを弾性アームで具設した防火シャッターを適用した場合における、防火シャッターのゴム状ローラタイヤと検知レバーとが接触し、中継ローラ待避アームを作動させる状況を示す側面模式図である。
【図２０Ａ】防火シャッターと接触する検知ローラと逆回転するように接続されたローラと、中継ローラを軸支すると共に搬送装置に取付けられた回動可能な回動側板とが、防火シャッターの降下に伴う検知ローラの回転によって中継ローラが遮断空間から待避するようにワイヤで接続されると共に、回動側板と錘付きワイヤとが、中継ローラを保持するように接続された、請求項３９に包摂される搬送装置の遮断機構を示す側面模式図である。
【図２０Ｂ】防火シャッターと接触する検知ローラと逆回転するように接続されたローラと、中継ローラを軸支すると共に搬送装置に取付けられた回動可能な回動側板とが、防火シャッターの降下に伴う検知ローラの回転によって中継ローラが遮断空間から待避するようにワイヤで接続されると共に、回動側板と引張バネとが、中継ローラを保持するように接続された、請求項３９に包摂される搬送装置の遮断機構を示す側面模式図である。
【図２０Ｃ】防火シャッターと接触する検知ローラと逆回転するように接続されたローラと、中継ローラを軸支すると共に搬送装置に取付けられた回動可能な回動側板とが、防火シャッターの降下に伴う検知ローラの回転によって中継ローラが遮断空間から待避するようにワイヤで接続されると共に、回動側板と錘付きワイヤとが、中継ローラを保持するように接続され、更に、検知ローラを防火シャッターに押圧するように圧縮バネを介して検知ローラと搬送装置が接続された、請求項４３に包摂される搬送装置の遮断機構を示す側面模式図である。
【図２０Ｄ】防火シャッターと接触する検知ローラと逆回転するように接続されたローラと、中継ローラを軸支すると共に搬送装置に取付けられた回動可能な回動側板とが、防火シャッターの降下に伴う検知ローラの回転によって中継ローラが遮断空間から待避するようにワイヤで接続されると共に、回動側板と錘付きワイヤとが、中継ローラを保持するように接続され、更に、検知ローラを防火シャッターに押圧するように引張バネを介して検知ローラと搬送装置が接続された、請求項４４に包摂される搬送装置の遮断機構を示す側面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００８９】
以下、本発明を図面に示した一実施形態を用いてより詳細に説明するが、本発明を代表する形態を例示するものであって、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能であり、特許請求の範囲に記載した技術思想によってのみ限定されるものである。
【００９０】
図２Ａは、回転側板６が回動側板回動軸６−１を中心として回動して、回動側板６のローラ回動軸６−２で軸支された中継搬送手段である中継ローラ１−７１を回動側板６のローラ回動軸６−２で軸支し、搬送装置である第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１の側壁１−５１２の回動側板支持部材兼シリンダ固定部７に取付けられた回動側板回動軸６−１で回動可能な回動側板６が、エアシリンダ５により遮断空間から待避及び復帰可能に、エアシリンダ５のピストン５−１の先端と回動側板支持軸５−１１で接続された、請求項１に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。
【００９１】
この遮断機構は、第一の部屋１−１に配備された搬送装置１−４１から第二の部屋２−２に配備された搬送装置であるローラコンベヤ１−５１への搬送物の受け渡しをする中継ローラ１−７１が、部屋を区画する壁１−３に備えられたガイドレール２−２に沿って降下する防火シャッター２−１の遮断空間にあり、この遮断空間から中継ローラ１−７１を待避及び復帰させるために、第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１の側壁１−５１２の回動側板支持部材兼シリンダ固定部７に取付けられた回動側板回動軸６−１で回動可能な回動側板６が、エアシリンダ５により遮断空間から待避及び復帰可能にエアシリンダ５のピストン５−１の先端の回動側板支持軸５−１１と接続されると共に、防火シャッター２−１と衝突することによって、防火シャッターの遮断動作を検知する検知装置４が備えられている。検知装置４は、防火シャッター２−１と衝突する検知レバー４−１、検知レバーの変位を電気信号に変換する切換スイッチ４−２、及び、電気信号を送信する信号配線４−３から構成されている。また、エアシリンダ５は、ピストン５−１を複動させるための高圧エアが供給されるエア配管５−２、５−３が、エア給排気口５−２１、５−３１で接続されている。
【００９２】
この遮断機構は、次のように動作することによって、中継ローラ１−７１が防火シャッターの遮断空間から待避及び復帰する。防火シャッター２−１がガイドレール２−２に沿って降下すると、検知レバー４−１と衝突し、防火シャッターの遮断動作が開始されたことが切換スイッチ４−２から電気信号として信号配線４−３を経由し、後述する高圧エアタンク供給系５−８に接続されている（図示されていない）エア切換弁５−７に送信される。この信号に基づき、エア配管５−３から高圧エアが供給されてピストン５−１が縮退し、回転側板６が回動側板回動軸６−１を中心として回動して、回動側板６のローラ回動軸６−２で軸支された中継ローラ１−７１が遮断空間から待避する（回動側板６は、破線の回動側板６’に移動する。以下同様である。）。逆に、防火シャッター２−１が上昇して切換レバー４−１が復帰すると、同様の経路で、エア切換弁５−７に信号が送信され、エア配管５−２から高圧エアが供給されてピストン５−１が伸長し、回転側板６が回動側板回動軸６−１を中心として回動して、回動側板６のローラ回動軸６−２で軸支された中継ローラ１−７１が遮断空間に復帰する。
【００９３】
この遮断機構は、図２Ａでは、第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１の搬送方向の左側だけに遮断機構が設けられていないように見えるが、図２Ａに示す搬送装置の遮断機構の平面模式図である図２Ｂから明らかなように、遮断機構の安定した動作という観点から、第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１の両側に備えていることが好ましい。ただし、搬送装置の種類や規模等によるが、片側だけでも十分な対応が可能である。
【００９４】
図２Ｃは、図２Ａに示す搬送装置の遮断機構の側面模式図で、遮断機構の位置関係や動作をより明確にするために記載した。
【００９５】
ここで、第一及び第二の部屋に備えられた搬送装置１−４１、１−５１として、ローラ１−４１１、１−５１１からなるローラコンベヤを図示したが、これに限定さるものではなく、ベルトコンベヤ、スラットコンベヤ等一般的なあらゆるコンベヤに対して、この遮断機構は適用できる。また、第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１の側壁１−５１２の回動側板支持部材兼シリンダ固定部７を設け、そこに、エアシリンダ５をエアシリンダ固定部材５−４で固定すると共に、回動側板６を回動側板回動軸６−１で回動可能に接続しているが、第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１の側壁１−５１２に直接設置しても良い。これは、検知装置についても同様である。
【００９６】
図３Ａは、中継搬送手段である第一の中継ベルトコンベヤ１−７２を支持し、搬送装置であるベルトコンベヤ１−５２に取付けられた第一の中継ベルトコンベヤ摺動レール１−７２３上に配備された、第一の中継ベルトコンベヤ摺動部材１−７２２を備えた第一の中継ベルトコンベヤ支持部材１−７２１が、エアシリンダ５により遮断空間から待避及び復帰可能にピストン５−１と第一の中継ベルトコンベヤ支持部材支持部５−１２で接続された、請求項２に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。ここで、第一の中継ベルトコンベヤ摺動レール１−７２３は、防火シャッター２−１が降下する遮断空間外に配備される必要がある。
【００９７】
この遮断機構が配備される環境は、図２Ａ〜Ｃと同様であり、この遮断機構の動作についても、防火シャッター２−１の作動からエアシリンダ５の作動に至る工程は、防火シャッター２−１の降下及び上昇共に、図２Ａ〜Ｃと同様である。
【００９８】
この遮断機構は、搬送装置であるベルトコンベヤ１−５２に取付けられた第一の中継ベルトコンベヤ摺動レール１−７２３上を、第一の中継ベルトコンベヤ摺動部材１−７２３を備えた第一の中継ベルトコンベヤ１−７２を支持する第一の中継ベルトコンベヤ支持部材１−７２２が、エアシリンダ５のピストン５−１により摺動し、第一の中継ベルトコンベヤ１−７２が、遮断空間から待避及び復帰することに特徴がある。ここで、中継搬送手段として、ベルトコンベヤを図示したが、これに限定されるものではなく、ローラコンベヤ等の一般的なコンベヤを適用することができるが、遮断空間の広さに応じた長さに設計する必要がある。
【００９９】
図３Ａは、中継搬送手段がローラ一本で、第二の中ローラ１−７３を支持し、搬送装置である第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１に取付けられた第二の中継ローラ摺動レール１−７３３上に配備された、第二の中継ローラコンベヤ摺動部材１−７３２を備えた第二のローラコンベヤ支持部材１−７３１が、エアシリンダ５により遮断空間から待避及び復帰可能にピストン５−１と第二のローラコンベヤ支持部材支持部５−１３で接続されたことが異なっている、請求項２に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。この場合も、第二の中継ローラ摺動レール１−７３３は、防火シャッター２−１が降下する遮断空間外に配備される必要がある。この遮断機構の動作は、図３Ａと全く同じであるため、詳細については省略する。
【０１００】
図４は、搬送装置であるベルトコンベヤ１−５２に隣接して備えられた第二の中継ベルトコンベヤ支持部材１−７４１が、中継搬送手段である第二の中継ベルトコンベヤ１−７４の搬送方向の最も下流に位置する第二の中継ベルトコンベヤの回転中心ローラ１−７４２を軸支し、エアシリンダ５により第二の中継ベルトコンベヤ１−７４が遮断空間から待避及び復帰可能に、ピストン５−１の先端と、第二の中継ベルトコンベヤの回転中心ローラ１−７４２の上流側に位置する第二の中継ベルトコンベヤの回転誘導ローラ１−７４３とが、第二の中継ベルトコンベヤの支持軸５−１４で接続された、請求項３に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。
【０１０１】
この遮断機構の動作は、防火シャッター２−１の作動からエアシリンダ５の作動に至る工程は、防火シャッター２−１の降下及び上昇共に、図２Ａ〜Ｃと同様であるが、第二の中継ベルトコンベヤ１−７４が、第二の中継ベルトコンベヤの回転中心ローラ１−７４２を中心として大きく回動する点が異なっている。
【０１０２】
ここで、中継搬送手段として、４本のロールから成る第二の中継ベルトコンベヤ１−７４が図示されているが、これに限定されることはなく、防火シャッター２−１が降下する遮断空間やロールの直径等に応じてロールの本数が決定される。また、第二の中継ベルトコンベヤ１−７４は、ベルトコンベヤである必要はなく、一般的なローラコンベヤ等を適用することも可能である。
【０１０３】
図５は、中継搬送手段である中継伸縮搬送コンベヤ１−７５の伸縮ローラ１−７５２を伸縮可能に支持する伸縮可能なローラ伸縮アーム１−７５３が、搬送装置である第二の部屋に備えられたベルトコンベヤ１−５２の側壁１−５２２に取り付けられ、エアシリンダ５により中継伸縮搬送コンベヤ１−７５が遮断空間から待避及び復帰可能に、エアシリンダ５のピストン５−１の先端と中継伸縮搬送コンベヤ１−７５を構成する上下動ローラ１−７５１とが中継伸縮ベルトコンベヤ支持部５−１５で接続された、請求項４に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。
【０１０４】
この遮断機構の動作についても、防火シャッター２−１の作動からエアシリンダ５の作動に至る工程は、防火シャッター２−１の降下及び上昇共に、図２Ａ〜Ｃと同様であり、防火シャッター２−１が降下する場合には、エアシリンダ５のピストン５−１が縮退し、防火シャッター２−１が上昇する場合には、エアシリンダ５のピストン５−１が伸長する。この遮断機構では、ピストン５−１の縮退に伴って上下動ローラ１−７５１が降下して、中継伸縮搬送コンベヤ１−７５を構成する伸縮ローラ１−７５２がローラ伸縮アーム１−７５３に沿って縮退して、中継伸縮搬送コンベヤ１−７５が遮断空間から待避することに特徴がある。防火シャッター２−１が上昇する場合は、その反対の動作を行う。
【０１０５】
図６は、第三の中継ローラ１−７６を支持すると共に、ローラ回転軸案内プレート１−７６３上を摺動するように球面軸受１−７６２で支持されるローラ回転支持部材１−７６１が、エアシリンダ５のピストン５−１と第三の中継ローラ回転支持部材支持軸で接続された、請求項５に包摂される搬送装置の遮断機構を示す概要模式図である。
【０１０６】
図６では、検知レバー４−１、切換スイッチ４−２、及び、信号配線からなる検知装置４は省略されているが、この遮断機構は、次のような工程で作動する。防火シャッター２−１がガイドレール２−２に沿って降下すると、検知レバー４−１と衝突し、防火シャッターの遮断動作が開始されたことが切換スイッチ４−２から電気信号として信号配線４−３を経由し、後述する高圧エアタンク供給系５−８に接続されている（図示されていない）エア切換弁５−７に送信される。この信号に基づき、エア配管５−２から高圧エアが供給されてピストン５−１が伸長し、球面軸受１−７６２で支持されるローラ回転支持部材１−７６１がローラ回転軸案内プレート１−７６３上に沿って摺動し、第三の中継ローラ１−７６が上方に持ち上がる。更に、ピストン５−１が伸長すると、球面軸受１−７６２で支持されるローラ回転支持部材１−７６１がローラ回転軸案内プレート１−７６３上に沿って摺動し、第二の部屋に備えられた搬送装置１−５の搬送方向に対して直角方向に回動することによって、第三の中継ローラ１−７６が遮断空間から待避する。逆に、防火シャッター２−１が上昇して切換レバー４−１が復帰すると、同様の経路で、エア切換弁５−７に信号が送信され、エア配管５−３から高圧エアが供給されてピストン５−１が縮退し、待避とは逆の工程で、第三の中継ローラ１−７６が遮断空間に復帰する。
【０１０７】
図７は、第一の部屋の搬送装置１−４２と、第二の部屋の搬送装置１−５２に段差がある場合の遮断機構を示す斜視模式図である。第二の部屋の搬送装置に１−５２に隣接して備えられた中継傾斜板回転ローラ支持部材１−５２４に軸支されている中継傾斜板回転ローラ１−５２３が、中継搬送手段である中継傾斜板１−７７と、その搬送方向の最も下流側で結合され、エアシリンダ５により中継傾斜板１−７７が遮断空間から待避及び復帰可能に、ピストン５−１の先端と中継傾斜板１−７７とが、中継傾斜板１−７７の中継傾斜板支持軸５−１６で接続された請求項６に包摂される搬送装置の遮断機構を示している。ただし、この図７の場合は、搬送物の移動方向が、これまでの実施形態とは逆で、第一の部屋１−１から第二の部屋１−２に搬送物が移動する場合の実施形態である。
【０１０８】
この遮断機構の動作は、図４に示した遮断機構と同様の動作を行うため、説明を省略するが、中継傾斜板１−７７については、傾斜板である必要はなく、ローラコンベヤ、ベルトコンベヤ、スラットコンベヤ等の一般的なコンベヤを適用することが可能である。これらの駆動が可能なコンベヤを中継傾斜板１−７７の代わりに適用する場合は、搬送物の移動方向が限定されることはなく、第一の部屋１−１から第二の部屋１−２の方向でも、その逆でも、搬送物は支障なく移動される。
【０１０９】
以上、本発明の搬送装置の遮断機構における、中継搬送手段を作動させる複動手段として、エアシリンダを使用した実施形態を説明した。これは、エアシリンダは、動力が圧縮空気であるため、簡便な構造でサイズが小さく、安全性が高い清潔な装置であり、高温環境下でも使用でき、火災時に駆動させる複動手段に適していること、及び、圧縮空気には弾力性があるため、本発明の中継搬送手段の待避及び復帰において、中継搬送手段に損傷を与える可能性が少なくなることに基づいている。
【０１１０】
エアシリンダのエア切換弁については、一般的に、空気式切換弁及び電磁式切換弁が用いられ、本発明の遮断機構においても、特に限定されるものではない。電気を使用しないという観点からは、空気式切換弁である方が好ましく、全空気圧回路による装置が可能であるが、切換速度という観点からは、電磁式切換弁が優れており、適宜選択して用いることができる。特に、本発明の遮断機構においては、非常用電源又は自己発電装置を用いることができるので、切換速度を考慮して、両者から選択されることが好ましい。
【０１１１】
一方、エアシリンダの特徴を発現する動力源の高圧エアは、様々な方法で供給されるが、本発明の遮断機構に適したエア供給方式の代表的な実施形態を図８Ａ〜Ｄに示す。
【０１１２】
図８Ａは、本発明の遮断機構を駆動するエアシリンダ５の高圧エア供給系５−８に係る一実施形態であって、エアシリンダ５の給排気を切換えるエア切換弁５−７へのエア供給手段が、コンプレッサ５−８４と切換弁５−８３１を介して接続された主エアタンク５−８１である、請求項１０に包摂される高圧エア供給系５−８の配管の模式図である。
【０１１３】
図から明らかなように、エアシリンダ５には、コンプレッサ５−８４と開閉弁５−８３１を介して接続された主エアタンク５−８１から、エア切換弁５−７、絞り弁５−５、５−７を介してエア配管５−２、５−３が接続され、エア給排気口５−２１、５−３１を通じて、高圧エアの給排気が行われる。ここでは、エアシリンダ５のピストンが縮退している場合の高圧エアの流れを示している。エア切換弁５−７は、特に限定しておらず、空気式切換弁又は電磁式切換弁のいずれでも支障はない。
【０１１４】
このように、高圧エア供給手段として、開閉弁を介してコンプレッサと接続された、高圧空気を貯留するエアタンクを備えておくことによって、装置を大型化する必要がなく、本発明の搬送装置の遮断機構のように、火災時だけに使用するという場合には好適である。
【０１１５】
しかし、非常時に使用する遮断機構においては、主エアタンクの故障等に対応するため、開閉弁を介して補助エアタンクを備えていることが好ましい。その一実施形態を図８Ｂに示す。図８Ｂは、本発明の遮断機構を駆動するエアシリンダ５の高圧エア供給系５−８に係る一実施形態であって、図８Ａの主エアタンク５−８１に補助エアタンク５−８２を備えた、請求項１１に包摂される高圧エア供給系の配管の模式図である。
【０１１６】
更に、開閉弁を介してコンプレッサと接続された補助タンクを備えていることがより更に好ましく、その一実施形態を図８Ｃに示す。図８Ｃは、本発明の遮断機構を駆動するエアシリンダ５の高圧エア供給系５−８に係る一実施形態であって、図８Ａの主エアタンク５−８１にコンプレッサ５−８４が開閉弁５−８４２を介して接続された補助エアタンク５−８２を備えた、請求項１１に包摂される高圧エア供給系の配管の模式図である。
【０１１７】
最悪の場合には、エアシリンダ５へのエア供給手段は、エアシリンダと開閉弁とから形成されるエア配管で十分作動させることも可能である。この一実施形態を図８Ｄに示す。図８Ｄは、本発明の遮断機構を駆動するエアシリンダ５の高圧エア供給系５−８に係る一実施形態であって、エアシリンダ５の給排気を切換えるエア切換弁５−７へのエア供給手段がエア配管５−２、５−３である、請求項１２に包摂される高圧エア供給系の配管の模式図である。このように、エアシリンダは、安全性という観点から特に優れている。
【０１１８】
しかしながら、本発明の搬送装置の遮断機構の複動手段は、エアシリンダに限定されるものではなく、電動シリンダも好ましく用いられる。これは、電動シリンダがエアシリンダとは異なる特徴を有していることに起因する。特に、電動シリンダは、制御性に優れているという大きな特徴があり、位置及び速度調整が容易で、初動が速い。そのため、制御性の高さは、損傷を防止することができ、初動の速さは、緊急性を要する中継搬送手段の待避に適している。電源が必要であるという点については、後述するように、非常用電源又は自己発電装置を適用することによって解決することが可能である。
【０１１９】
この複動手段として電動シリンダを採用した本発明の搬送装置の遮断機構の一実施形態を図９に示す。図９は、第一の中継ローラ１−７１を軸支し、搬送装置である第二の部屋に備えられたベルトコンベヤ１−５１の側壁１−５１２に備えられた回動側板支持部兼シリンダ固定部材７に取付けられた回動可能な回動側板６が、電動シリンダ１０により遮断空間から待避及び復帰可能に電動シリンダ１０のピストン１０−１の先端と回動側板支持軸１０−１１で接続された、請求項１３に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。
【０１２０】
電動シリンダ１０は、ピストン１０−１を複動するモーター１０−２を備え、第二の部屋に備えられたベルトコンベヤ１−５１の側壁１−５１２に備えられた回動側板支持部兼シリンダ固定部材７の電動シリンダ固定部材１０−５固定され、コントローラ／ＰＬＣ１０−３を介して電源１１及び検知装置４の信号配線４−３と接続されており、検知装置４の指示に従って電動シリンダ１０が駆動する。
【０１２１】
本発明の搬送装置の遮断機構の中継搬送手段の待避及び復帰を司る複動手段は、上述したように、シリンダ、特に、エアシリンダ又は電動シリンダを用いることが好ましいが、シリンダに係る動力源の負荷を低減すると共に、中継搬送手段の動作を制御するために、シリンダに機械的伸縮装置を並設した機構とすることが好ましい。このような遮断機構の一実施形態を図１０Ａ及びＢに示す。
【０１２２】
図１０Ａは、図２Ａの遮断機構のエアシリンダ５において、エアシリンダ５に機械的伸縮装置として錘９−１を備えたエアシリンダ補助機構９を並設した、請求項１４及び１５に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。回動側板６のワイヤ連結部９−２１と錘９−１とが、ワイヤ誘導プーリ９−２２を介してワイヤ９−２で、回動側板６にローラ回転軸６−２で軸支された第一の中継ローラ１−７１が遮断空間から待避及び復帰可能に接続されており、第一の中継ローラ１−７１の迅速な待避動作を促すものである。
【０１２３】
図１０Ｂは、図２Ａの遮断機構のエアシリンダ５において、エアシリンダ５に機械的伸縮装置としてバネ９−３を備えたエアシリンダ補助機構９を並設した、請求項１４及び１６に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。回動側板６のバネ連結部９−２１とエアシリンダ固定部材５−４のバネ連結部とが、バネ９−３で接続されている。バネ９−３には、圧縮バネと引張りバネが目的に応じて使い分けられる。圧縮バネの場合、回動側板６にローラ回転軸６−２で軸支された第一の中継ローラ１−７１を安定して保持すると共に、第一の中継ローラ１−７１の待避における動作に弾力性を与え、第一の中継ローラ１−７１の損傷防止を補うものである。引張りバネの場合は、第一の中継ローラ１−７１の迅速な待避動作を促すものである。
【０１２４】
以上、部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備における、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備えた、本発明の搬送装置の遮断機構について、検知手段は、遮断壁と接触又は衝突するレバーと、レバーの変位を信号に変換する切換装置と、その信号を複動手段に送信する配線とから構成される検知装置を用いると共に、複動手段としてシリンダを用い、中継搬送手段の待避動作及び復帰動作に特徴を有する請求項１〜１７に包摂される実施形態を説明した。次いで、検知手段に特徴を有する本発明の遮断機構の一実施形態を説明する。
【０１２５】
図１１は、図２Ａの遮断機構の検知手段として、検知装置４の代わりに発電用シャッター接触ローラ１１−１を採用したことを特徴とする、請求項１８に包摂される本発明の搬送装置の遮断機構を示す概要模式図である。図から明らかなように、この検知手段は、発電用シャッター接触ローラ１１−１と増幅器付き発電機１１−２とが発電装置支持部材１１−４に固定され、発電機駆動ワイヤ１１−２で両者が連動して回転可能に直結される自己発電装置でもあることに大きな特徴を有する。発電用シャッター接触ローラ１１−１が降下する防火シャッー２−１との接触、回転により発電した電力で、エアシリンダ５に繋がる電磁式切換弁５−７１に配線１１−５を通じで送電されると、エアシリンダ５のピストン５−１が縮退して、回動側板６に軸支されている第一の中継ローラ１−７１が待避する。逆に、防火シャッター２−１が上昇するとピストン５−１が伸長して、第一の中継ローラ１−７１が復帰する。
【０１２６】
この自己発電可能な検知装置は、電動シリンダと接続することによって、電動シリンダを作動させることも可能である。
【０１２７】
電源で作動する複動手段を用いる場合、検知手段は、例えば、検知装置４や発電用接触ローラ１１−１だけでなく、図示していないが、火災報知器及び／又はスプリンクラーとも接続されている。同様に図示していないが、少なからず電源を必要とする複動手段を本発明の搬送装置の遮断機構に採用する場合、火災時には停電することが予想されるので、非常用電源に切換え可能としてある。
【０１２８】
次に、部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備における、部屋間に始終端が位置する搬送装置と、部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備えた、本発明の搬送装置の遮断機構として、検知手段と複動手段とを複合化した、エアや電気等の動力源を用いることなく往復のいずれの方向の運動時にも作用圧力が加わった状態で動くことが可能な複動手段を適用した実施形態を例示する。
【０１２９】
図１２Ａは、エアや電気等の動力源を用いない複動手段を適用した遮断機構の一実施形態であり、第二の中継ローラ１−７３を軸支し、搬送装置である第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１に取付けられた第二の中継ローラ摺動レール１−７３３上を摺動可能な第二の中継ローラ支持部材１−７３１が、引張りバネ１２−３１、１２−３２を用いた第二の中継ローラ引張りバネ駆動装置１２−３−１により遮断空間から待避及び復帰可能に接続された、請求項２１に包摂される搬送装置の遮断機構を示す側面模式図である。
【０１３０】
「検知手段と複動手段とを複合化した」という意味は、防火シャッター検知レバー１２−１、ワイヤ巻取装置１２−２、ワイヤ１２−２１、ワイヤ誘導プーリ１２−２２とから構成される検知手段と、第一の引張りバネ１２−３１、第二の引張りバネ１２−３２、第二の引張りバネストッパ１２−３３、第二の引張りバネストッパ保持部材１２−３４とから構成される複動手段である第二の中継ローラ引張りバネ駆動装置１２−３−１とを連動させて第二の中継ローラを待避する遮断機構に基づいている。つまり、この遮断機構は、防火シャッター２−１が降下すると、防火シャッター検知レバー１２−１が下方に回動すると共に、ワイヤ巻取装置１２−２でワイヤ１２−２１を引張り、第二の引張りバネストッパ保持部材１２−３４で保持された第二の引張りバネストッパ１２−３３が上方に解除され、第一の引張りバネ１２−３１及び第二の引張りバネ１２−３２とで、第二の中継ローラ１−７３が、遮断空間から待避するという動作を行う。防火シャッター２−１が上昇すると、防火シャッター検知レバー１２−１が復帰することによって第二の引張りバネストッパ１２−３３が降下し、半自動ではあるが、第二の中継ローラ１−７３を復帰することができる。なお、第一の引張りバネ１２−３１は、必ずしもバネである必要はないが、第二の中継ローラ１−７３の動作を緩和し、第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１との衝突による損傷を防止するための圧縮バネが好ましい。
【０１３１】
図１２Ｂも本発明の一実施形態であって、第二の中継ローラ１−７３を軸支し、搬送装置である第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１に取付けられた第二の中継ローラ摺動レール１−７３３上を摺動可能な第二の中継ローラ支持部材１−７３１が、錘１２−３５を用いた第二の中継ローラ錘駆動装置１２−３−２により遮断空間から待避及び復帰可能に接続された、請求項２２に包摂される搬送装置の遮断機構を示す側面模式図である。
【０１３２】
この場合は、検知手段は図１２Ａと同じ機構で作動するが、第二の中継ローラ１−７３を待避させる第二の中継ローラ錘駆動装置１２−３−２が、第一の引張りバネ１２−３１、錘１２−３５、錘ストッパ１２−３６、錘ストッパ保持部材１２−３７とから構成され、ワイヤ１２−２１が引っ張られることによって、錘ストッパ１２−３６が解除され、錘１２−３５が落下することによって、第二の中継ローラ１−７３が待避する。第二の中継ローラ１−７３の復帰及び第一の引張りバネ１２−３１については、図１２Ａと同様である。
【０１３３】
更に、本発明は、遮断壁の降下による搬送設備への損傷がなく、安全・安心で、かつ、確実に対応可能で、速やかに復旧可能な遮断機構の実現という課題を、様々な部品を組合せた、電源を要することのない遮断機構によっても実現している。その一実施形態を図１３Ａ、１３Ｂ、及び、図１４に示す。
【０１３４】
図１３Ａは、第一の中継ローラ１−７１をローラ回転軸６−２で軸支し、搬送装置である第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１の側壁１−５１２に取付けられた回動側板回動軸６−１で回動可能な回動側板６の回動側板吊持ピン１２−４２が、防火シャッター検知レバー１２−１と回動側板吊持レバー１２−４１とが一体化された第一の中継ローラ解除アーム１２−４により、防火シャッターの降下に従って第一の中継ローラ１−７１が遮断空間から待避するように吊持された、請求項２３に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。また、回動側板吊持ピン１２−４２にベアリング１２−４２を備えた、請求項２４に包摂される搬送装置の遮断機構も示す斜視模式図である。
【０１３５】
この遮断機構の動作は極めて簡単で、防火シャッター検知レバー１２−１と回動側板吊持レバー１２−４１とが一体化された第一の中継ローラ解除アーム１２−４を軸支する第一の中継ローラ解除アーム支持部材１２−４３に固着された第一の中継ローラ解除アーム回動軸１２−４４を支点として、第一の中継ローラ１−７１をローラ回転軸６−２で軸支し、回動側板回動軸６−１で回動可能な第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１の側壁１−５１２に取付けられた回動側板６を吊持しているので、防火シャッター２−１が降下し、防火シャッター検知レバー１２−１と衝突することによって、回動側板吊持レバー１２−４１が第一の中継ローラ解除アーム回動軸１２−４４を回動軸として回動側板吊持ピン１２−４２から容易に外れて、第一の中継ローラ１−７１が遮断空間から待避する。回動側板吊持ピン１２−４２にベアリング１２−４５を嵌合することは、回動側板吊持レバー１２−４１が中継ローラ解除アーム回動軸１２−４４を回動軸として回動側板吊持ピン１２−４２から更に容易に外れる効果をもたらす。防火シャッター２−１を上昇させて、遮断機構を復旧する作業は自動的に行われないが、簡単な構造である為、回動側板吊持ピン１２−４２に回動側板吊持レバー１２−４１を容易に吊着、復旧することができる。
【０１３６】
図１３Ｂは、図１３Ａの防火シャッター検知レバー１２−１と第一の中継ローラ解除アーム支持部材１２−４３とを回動側板吊持レバー安定化バネ１２−４６で回動側板６の吊持を補助した、請求項２５に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。この回動側板吊持レバー安定化バネ１２−４６は、引張バネが使用され、第一の中継ローラ１−７１の安定した搬送物の受け渡しを可能にすると共に、遮断機構の復旧作業を行い易くさせる効果がある。
【０１３７】
図１４は、防火シャッター検知レバー１２−１と第四の中継ローラ１−７８とが一体化された第四の中継ローラ待避アーム１２−５が、第四の中継ローラ待避アームの支柱１２−５１に固着された第四の中継ローラ待避アーム支持軸１２−５２で回動可能に軸支されると共に、防火シャッター１２−１の降下により第四の中継ローラ１−７８が遮断空間から待避するように、第四の中継ローラ待避アーム保持バネ１２−５３で第四の中継ローラ１−７８を保持するように押圧した、請求項２６に包摂される搬送装置の遮断機構である側面模式図である。
【０１３８】
この遮断機構は、圧縮バネである第四の中継ローラ待避アーム保持バネ１２−５３が、第四の中継ローラ待避アーム保持バネ固定部材１２−５３２で固定されると共に、第四の中継ローラ待避アームと待避アーム接続部１２−５３１で第四の中継ローラ待避アーム１２−５を押圧しているため、第四の中継ローラ１−７８は、第一の部屋に備えられたローラコンベヤ１−４１と第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１との間で搬送物の受け渡しを安定して行うが、防火シャッター２−１が降下すると、第四の中継ローラ待避アーム１２−５の防火シャッター検知レバー１２−１と衝突し、第四の中継ローラ待避アーム１２−５が、第四の中継ローラ待避アーム保持バネ１２−５３を縮退させると共に、第四の中継ローラ待避アーム支持軸１２−５２を中心として回動し、第四の中継ローラ１−７８が遮断空間から待避する（第四の中継ローラ１−７８は、破線の第四の中継ローラ１−７８’に待避する。）。遮断機構の復旧は、防火シャッター２−１が上昇することによって、防火シャッター検知レバー１２−１が元の位置に復帰するので、第四の中継ローラ待避アーム保持バネ１２−５３の作用により第四の中継ローラ待避アーム１２−５が復帰すると共に第四の中継ローラ１−７８が元の位置に自動的に復帰する。
【０１３９】
以上、本発明の課題を解決する様々な形式の遮断機構の実施形態を説明してきたが、これらは一例であって、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。更に、本発明は、上述した遮断機構に共通した種々の課題解決手段として、検知手段に使用されるレバーの材質や構成の様々な実施形態を説明する。これらは、遮断壁及び遮断機構の衝撃及び損傷を緩和すると共に、遮断壁を開放する際の搬送設備の復旧を容易にすることを主たる目的とするものである。ここでは、検知レバー４−１、切換スイッチ４−２、及び、信号配線４−３から構成される検知装置４を代表例とした図を用いて説明するが、本発明の別の実施形態の検知レバー１２−１にも適用することができる。
【０１４０】
図１５Ａは、本発明の検知手段が、検知レバー４−１、切換スイッチ４−２、及び、信号配線４−３を備えている検知装置４の場合、検知レバー４−１が弾性物質検知レバー４−１１を備え、弾性物質検知レバー４−１１が切換スイッチ４−２で回動可能に軸支された検知装置を示す概要模式図である。この弾性物質検知レバー４−１１は、防火シャッター等の高速で降下する重量のある遮断壁と直接接触又は衝突して生じる変位を、電気的信号に切換えて、中継搬送手段の待避動作を始動しなければならないため、少なくとも弾性を有する構造体である必要がある。検知レバー１２−１のように、高速で降下する重量のある遮断壁と接触又は衝突して生じる変位を、機械的動作に切換える場合も同様である。従って、以下の実施形態では、検知レバー４−１、切換スイッチ４−２、及び、信号配線４−３から構成される検知装置４を代表例とした図を用いて説明するが、本発明の別の実施形態の検知レバー１２−１にも適合することであるため、説明を省略する。特別な意義や作用効果がある場合にのみ記載することとする。
【０１４１】
しかしながら、高速で降下する重量のある遮断壁との接触又は衝突は、想像を超える衝撃があり、接触又は衝突する検知レバーだけでなく、検知装置及び遮断壁の損傷又は破壊につながる危険性がある。そのため、遮断壁と直接接触又は衝突する検知レバーは、衝撃を緩和するゴム状物質で被覆されていることが好ましい。
【０１４２】
図１５Ｂは、図１５Ａの弾性物質検知レバー４−１が、弾性物質４−１２１がゴム状物質で被覆されたゴム状物質被覆検知レバー４−１２を備え、ゴム状物質被覆検知レバー４−１２が切換スイッチ４−２で回動可能に軸支された検知装置４を示す概要模式図である。弾性物質４−１２１を被覆するゴム状物質４−１２１としては、弾性率の低い有機高分子材料であれば、特に限定されないが、天然ゴム及び合成ゴムであることが好ましく、特に、ブタジエン系ゴム、クロロプレン系ゴム、ニトリル系ゴム、各種サーモプラスチックエラストマーが適している。繰返し使用を考慮しないのであれば、熱可塑性高分子材料も適用することができる。なお、この場合の弾性物質４−１２１は、図１５Ａの弾性物質検知レバー４−１１と同じ弾性体であっても問題はないが、ゴム状物質の被覆に適した、例えば、ゴム状物質との接着性がよい弾性構造体等であることが好ましい。
【０１４３】
図１５Ｃは、同様の目的で、図１５Ａの検知レバー４−１が、弾性物質４−１３１がゴム風船４−１３２で被覆されたゴム風船被覆検知レバー４−１３を備え、ゴム風船被覆検知レバー４−１３が切換スイッチ４−２で回動可能に軸支された検知装置４を示す概要模式図である。この場合の弾性物質４−１３１も、図１５Ａの弾性物質検知レバー４−１１と同じ弾性体であっても問題はないが、ゴム風船の被覆に適した弾性構造体であることが好ましい。
【０１４４】
図１５Ｄは、同様の目的で、図１５Ａの検知レバー４−１が、ゴム状物質だけで形成されているゴム状物質検知レバー４−１４を備え、ゴム状物質検知レバー４−１４が切換スイッチ４−２で回動可能に軸支された検知装置を示す概要模式図である。この場合、弾性構造体を有していないため、弾性構造体の被覆に使用するゴム状物質と同じ材料系であるが、より高い弾性を有するものが好ましい。
【０１４５】
図１５Ｅは、同様の目的で、図１５Ａの検知レバー４−１が、弾性アーム４−１５３の先端に、ゴム状ローラタイヤ４−１５２で被覆されたローラホイール４−１５１が取付けられているゴム状物質被覆ローラ付き検知レバー４−１５を備え、ゴム状物質被覆ローラ付き検知レバー４−１５が切換スイッチ４−２で回動可能に軸支された検知装置を示す概要模式図である。この検知レバーは、ローラが回転するため、衝撃の緩和効果が最も優れている。なお、ここでは、ゴム状ローラタイヤ４−１５２を用いているが、必ずしもゴム状物質のタイヤである必要はなく、有機高分子材料であれば特に限定されない。また、ローラホイール４−１５１を必ずしも必要とするものではなく、ローラ全体がゴム状タイヤである方がより好ましい。
【０１４６】
図１６Ａは、図１５Ａの検知レバー４−１が、バネ式伸縮性検知レバー４−１６であって、バネ式伸縮性検知レバー４−１６が切換スイッチ４−２で回動可能に軸支された検知装置を示す概要模式図である。図から明らかなように、バネ式伸縮性検知レバー４−１６は、筒状部材４−１６１の中に圧縮バネ４−１６３を装入し、柱状部材４−１６２を嵌合すると共に圧縮バネ４−１６３に直結させたピストンあって、遮断壁との接触又は衝突により縮退する。図には、柱状部材４−１６２がゴム状物質で形成されたものを示したが、ゴム状物質で被覆された柱状部品又は先端だけがゴム状物質で形成された柱状部品であってもよい。
【０１４７】
図１６Ｂは、図１５Ａの検知レバー４−１が、エアピストン式伸縮性検知レバー４−１７であって、エアピストン式伸縮性検知レバー４−１７が切換スイッチ４−２で回動可能に軸支された検知装置を示す概要模式図である。このエアピストン式伸縮性検知レバー４−１７は、シリンダ４−１７１の中にピストン４−１７２で空気４−１７３を密封して嵌合したエアシリンダであって、遮断壁との接触又は衝突により縮退する。この場合、ピストン４−１７２は、空気４−１７３を密封する必要があり、シリンダ４−１７１と摺動する材質の本体の先端にゴム状物質４−１７４を固着、被覆、又は、一体成型したものを使用する必要がある。
【０１４８】
このような検知レバーを採用する目的は、高速で降下する重量のある遮断壁との接触又は衝突による検知装置及び遮断壁の損傷又は破壊を回避することに加え、次のような目的がある。まず、防火シャッター等の遮断壁との接触における摩擦力を高め、検知レバーが確実に作動させること可能となる。また、火災鎮火後や遮断壁誤動作後の遮断壁上昇による検知レバーの電気的信号又は機械的動作を逆に切換えることが容易となり、中継搬送手段の復帰を半自動化又は自動化することができる。
【０１４９】
図１７Ａは、図１５Ｂのゴム状物質被覆検知レバー４−１２が防火シャッター２−１と接触して、切換スイッチ４−２を作動させる状況を示す概要模式図である。ゴム状物質４−１２２が被覆されているため、防火シャッター２−１の降下に従い、摩擦力により確実に下方に回動して変位し、切換スイッチ４−２から信号配線４−３を経由して、信号がシリンダに送信されて中継搬送手段を遮断空間から待避することができる。逆に、防火シャッター２−１を上昇させて遮断装置を復旧させる場合、ゴム状物質被覆検知レバー４−１２が確実に復帰し、切換スイッチ４−２から信号配線４−３を経由して、信号がシリンダに送信されて中継搬送手段を元の位置に復帰することができる。この図から明らかなように、ゴム状物質４−１２２が被覆されているため、遮断壁との衝突によるゴム状物質被覆検知レバー４−１２、検知装置４、及び、遮断壁への損傷を防止することができる。
【０１５０】
図１７Ｂは、図１６Ｅのゴム状物質被覆ローラ付き検知レバー４−１５が防火シャッター２−１と接触して、切換スイッチ４−２を作動させる状況を示す概要模式図である。この場合は、ローラ４−１５１、４−１５２が回転するため、本発明の目的を図１７Ｂに示したゴム状物質被覆検知レバー４−１２以上の効果を発現する。特に、復旧時のローラ４−１５１、４−１５２の回転は、検知装置４をより確実に作動させることが可能になる。
【０１５１】
図１７Ｃは、図１７Ｂのエアピストン式伸縮性検知レバー４−１７が防火シャッター２−１と接触して、切換スイッチ４−２を作動させる状況を示す概要模式図である。この検知レバーは、空気４−１７３を動力源としてピストン４−１７１が防火シャッター２−１を押圧するため、より確実な検知装置４の作動が可能である。
【０１５２】
更に、このようなレバーの材質及び構成に加え、遮断壁の下端付近であって、遮断壁の降下によって検知手段を構成する各種検知レバーと接触又は衝突する位置に、突起部又はローラを付設した突起遮断壁又はローラ遮断壁を遮断機構に含めた搬送装置の遮断機構とすることによって、遮断壁と検知手段とが直接接触することが回避されるため、耐火性を有し重量のある遮断壁が、高速で降下した場合、突起部又はローラで衝撃が緩和され、検知手段及び遮断壁が受ける衝撃を緩和することができる。この場合も、遮断壁が上昇する際に、突起部及びローラが各種検知レバーと接触又は衝突することによって、各種検知レバーの電気的信号又は機械的動作を逆に切換えることが可能となり、中継搬送手段の復帰を半自動化又は自動化することができる。
【０１５３】
図１８Ａ及び図１８Ｂには、これらの実施形態の一例を示したが、様々な検知レバーと防火シャッターとの組合せの遮断機構とすることが可能である。図１８Ａは、ゴム状物質被覆検知レバー４−１２と検知レバー押圧突起部２−１２を具設した防火シャッター２−１との組合せ、図１８Ｂは、ゴム状物質被覆検知レバー４−１２と検知レバー押圧ローラ２−１１を具設した防火シャッター２−１との組合せによる検知装置４を作動させる状況を示す概要模式図である。図には、検知レバー押圧突起部２−１２が、ゴム状物質で強固に防火シャッターに固着された例を、検知レバー押圧ローラ２−１１は、弾性アーム２−１１３で軸支されたローラホイール２−１１１がゴム状ローラタイヤ２−１１２で被覆されたローラが、弾性アーム２−１１３と防火シャッターとが溶接などで固定された例を示しているが、これらに限定されるものではない。
【０１５４】
特に、検知レバー押圧ローラ２−１１を具設した防火シャッター２−１は、本発明の目的を達成するための効果的な解決手段であるので、その一実施形態を遮断機構の概要も含めて図１９に示す。
【０１５５】
図１９は、図１４に示す搬送装置の遮断機構において、検知レバー押圧ローラ２−１１が具設された防火シャッター２−１を含む遮断機構で、防火シャッター２−１に弾性アーム２−１１３で固定された（図示していない）ローラホイール２−１１１がゴム状ローラタイヤ２−１１２で被覆されたローラと防火シャッター検知レバー１２−１とが接触し、第四の中継ローラ待避アーム１２−５を作動させる状況を示す側面模式図である。図から明らかなように、防火シャッターに具設された検知レバー押圧ローラ２−１１が、防火シャッター降下時には防火シャッター検知レバー１２−１を確実に下方に回動して変位すると共に第四の中継ローラ待避アーム支持軸を支点として第四の中継ローラ待避アーム１２−５が下方に回動して、第四の中継ローラ１−７８が遮断空間から待避することができる（第四の中継ローラ１−７８は、破線の第四の中継ローラ１−７８’に待避する。）。逆に、防火シャッター２−１が上昇すると、検知レバー押圧ローラ２−１１が、防火シャッター降下時には防火シャッター検知レバー１２−１を確実に上方に回動して変位すると共に第四の中継ローラ待避アーム支持軸を支点として第四の中継ローラ待避アーム１２−５が上方に回動して、第四の中継ローラ１−７８が元の位置に復帰することができる。
【０１５６】
最後に、ローラ、プーリ、錘、バネ等の様々な部品を組合せた、電源を必要としない、本発明の課題を解決する遮断機構として、検知手段に、レバーではなくローラを適用したことを特徴とする遮断機構の実施形態を図２０Ａ〜２０Ｄに示す。
【０１５７】
図２０Ａは、防火シャッター２−１と接触する第一の検知ローラ１３−１と逆回転するように接続された第一の中継ローラを駆動する第二の検知ローラ１３−２と、第一の中継ローラ１−７１をローラ回動軸６−２で軸支すると共に搬送装置である第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１に取付けられた回動側板回動軸６−１を中心として回動する回動側板６とが、防火シャッター２−１の降下に伴う防火シャッターと接触する第一の検知ローラ１３−１の回転によって第一の中継ローラ１−７１が遮断空間から待避するようにワイヤで接続されると共に、回動側板６と回動側板保持錘１３−２３とが、第一の中継ローラ１−７１を保持するように接続された、請求項３９に包摂される搬送装置の遮断機構を示す側面模式図である。
【０１５８】
ここで、防火シャッターと接触する第一の検知ローラ１３−１は、輪軸状のプーリで、防火シャッター２−１と接触する円周上にゴム状物質を被覆するものを用いることが好ましい。
【０１５９】
この遮断機構は、次のようにして第一の中継ローラを待避すると共に復帰するように作動する。防火シャッター２−１が降下すると、第一の検知ローラ支持部材１３−１１に固定された防火シャッターと接触する第一の検知ローラ１３−１が回転すると共に、これと逆回転するようにワイヤ等で接続された第二の検知ローラ支持部材１３−２１に固定された第一の中継ローラを駆動する第二の検知ローラ１３−２も回転する。そして、第一の中継ローラ１−７１をローラ回動軸６−２で軸支すると共に搬送装置である第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１に取付けられた回動側板回動軸６−１を中心として回動する回動側板６の回動側板支持軸１３−２５に取り付けられた回動側板駆動ワイヤ１３−２２が、第一の中継ローラを駆動する第二の検知ローラ１３−２の回転により巻き上げられ、回動側板６の回動側板支持軸１３−２５側が回動側板回動軸６−１を支点にして持ち上げられると共に、回動側板保持錘１３−２３が持ち上げられ、第一の中継ローラ１−７１を下方に回動して待避させる（第一の中継ローラ１−７１は、破線の第一の中継ローラ１−７１’に待避する。以下同様である。）。逆に、防火シャッター２−１が上昇すると、二つの検知ローラ１３−１、１３−２が逆回転するので、回動側板保持錘１３−２３が降下し、回動側板６のローラ支持軸６−２側が回動側板回動軸６−１を支点として持ち上げられ、第一の中継ローラが元の位置に復帰する。
【０１６０】
この遮断機構は、動力源を用いることなく、遮断壁の降下運動だけを利用して、本発明の課題であった、防火シャッター等の遮断壁による部屋間及び建物間の分断する防火設備が必要な異なる部屋の搬送装置間に設置されている、搬送物の受け渡しを行う中継搬送装置が、遮断壁の閉鎖に対し、損傷を受けることなく、確実かつ迅速に待避すると共に、遮断壁の開放においては、速やかに復旧可能な搬送装置の遮断機構を提供している。
【０１６１】
図２０Ｂは、図２０Ａの回動側板保持錘１３−２３の代わりに、回動側板保持バネ１３−２４を用いたこと以外は全く同じ構造の、請求項３９に包摂される搬送装置の遮断機構を示す側面模式図であるため、詳細な説明は省略するが、回動側板保持バネ１３−２４は、引張りバネであることが好ましく、一端を回動側板支持軸１３−２５に接続し、他端は下方の床等に固定する。
【０１６２】
図２０Ｃは、図２０Ａの遮断機構と同じ構造をしているが、防火シャッターと接触する第一の検知ローラ１３−１と防火シャッター２−１との接触を確実にして空回転が生じないように、検知ローラ連結アーム１３−３で防火シャッターと接触する第一の検知ローラ１３−１と第一の中継ローラを駆動する第二の検知ローラ１３−２とを連結すると共に、第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１の側壁１−５１２と第一の中継ローラを駆動する第二の検知ローラ１３−２とを圧縮バネで連結し、防火シャッターと接触する第一の検知ローラ１３−１が防火シャッター２−１を押圧するようにした、請求項４３に包摂される搬送装置の遮断機構を示す側面模式図である。
【０１６３】
図２０Ｄも、図２０Ｃと同じ目的で、防火シャッターと接触する第一の検知ローラ１３−１と防火シャッター２−１との接触を確実にして空回転が生じないように、検知ローラ連結アーム１３−３で防火シャッターと接触する第一の検知ローラ１３−１と第一の中継ローラを駆動する第二の検知ローラ１３−２とを連結すると共に、第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１の側壁１−５１２と第一の中継ローラを駆動する第二の検知ローラ１３−２とを引張りバネで連結し、防火シャッターと接触する第一の検知ローラ１３−１が防火シャッター２−１を押圧するようにした、請求項４４に包摂される搬送装置の遮断機構を示す側面模式図である。
【０１６４】
本発明の搬送地の遮断機構は、火災が発生した後に作動するため、特別に図示して説明していないが、エア配管系及び電気配線系は、全て、不燃性材料で保護される必要があり、不燃性有機材料又は金属材料で被覆される必要がある。
【０１６５】
以上、本発明の搬送装置の遮断機構の技術思想を具体的に反映した実施形態を用い、本発明を詳細に説明することによって、従来技術の課題解決手段として本発明が効果的に機能することを明らかにすることができたが、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術思想にのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明の遮断機構は、延べ床面積が大きく、窓が少ない密閉された空間が多い、搬送設備が数多く配備された立体自動倉庫や物流センター等の搬送装置の遮断機構として説明されているが、異なる部屋に亘って物流が想定される、工場、病院、飲食店等では、遮断壁による部屋間を分断する防火設備が必要で、遮断壁が降下する空間に搬送装置等が設置されているので、本発明の遮断機構を幅広く活用できる。また、延べ床面積が大きく、遮断壁による部屋間を分断する防火設備が必要な劇場、映画館、学校等においても、本発明の遮断機構の原理を利用することできる。
【符号の説明】
【０１６７】
１  部屋間に亘る遮断装置を備えた搬送装置及び防火シャッターが配備された建築物
１−１  第一の部屋
１−２  第二の部屋
１−３  壁
１−４  第一の部屋に備えられた搬送装置
１−４１  第一の部屋に備えられたローラコンベヤ
１−４１１  ローラ
１−４１２  側壁
１−４２  第一の部屋に備えられたベルトコンベヤ
１−４２１  ベルト
１−４２２  側壁
１−５  第二の部屋に備えられた搬送装置
１−５１  第二の部屋に備えられたローラコンベヤ
１−５１１  ローラ
１−５１２  側壁
１−５２  第二の部屋に備えられたベルトコンベヤ
１−５２１  ベルト
１−５２２  側壁
１−５２３  中継傾斜板回転ローラ
１−５２４  中継傾斜板回転ローラ支持部材
１−６  中継搬送装置
１−７  本発明の中継搬送装置
１−７１  第一の中継ローラ
１−７２  第一の中継ベルトコンベヤ
１−７２１  第一の中継ベルトコンベヤ支持部材
１−７２２  第一の中継ベルトコンベヤ摺動部材
１−７２３  第一の中継ベルトコンベヤ摺動レール
１−７３  第二の中継ローラ
１−７３１  第二の中継ローラ支持部材
１−７３２  第二の中継ローラ摺動部材
１−７３３  第二の中継ローラ摺動レール
１−７４  第二の中継ベルトコンベヤ
１−７４１  第二の中継ベルトコンベヤ支持部材
１−７４２  第二の中継ベルトコンベヤの回転中心ローラ
１−７４３  第二の中継ベルトコンベヤの回転誘導ローラ
１−７５  中継伸縮ベルトコンベヤ
１−７５１  上下動ローラ
１−７５２  伸縮ローラ
１−７５３  ローラ伸縮アーム
１−７５４  ローラ伸縮誘導部材
１−７６  第三の中継ローラ
１−７６１  ローラ回転支持部材
１−７６２  球面軸受
１−７６３  ローラ回動軸案内プレート
１−７７  中継傾斜板
１−７７１  中継傾斜板支持ローラ
１−７８  第四の中継ローラ
２  防火シャッター設備
２−１  防火シャッター
２−１１  検知レバー押圧ローラ
２−１１１  ローラホイール
２−１１２  ゴム状ローラタイヤ
２−１１３  弾性アーム
２−１２  検知レバー押圧突起部
２−２  ガイドレール
２−３  感知器
２−４  自動開閉器
３  搬送設備の遮断機構
４  検知装置
４−１  検知レバー
４−１１  弾性物質検知レバー
４−１２  ゴム状物質被覆検知レバー
４−１２１  弾性物質
４−１２２  ゴム状物質
４−１３  ゴム風船被覆検知レバー
４−１３１  弾性物質
４−１３２  ゴム風船
４−１４  ゴム状物質検知レバー
４−１５  ゴム状物質被覆ローラ付き検知レバー
４−１５１  ローラホイール
４−１５２  ゴム状ローラタイヤ
４−１５３  弾性アーム
４−１６  バネ式伸縮性検知レバー
４−１６１  筒状部材
４−１６２  柱状部材
４−１６３  圧縮バネ
４−１７  エアピストン式伸縮性検知レバー
４−１７１  ピストン
４−１７２  シリンダ
４−１７３  空気
４−１７４  ゴム状物質
４−２  切換スイッチ
４−３  信号配線
５  エアシリンダ
５−１  ピストン
５−１１  回動側板支持軸
５−１２  第一の中継ベルトコンベヤ支持部材支持部
５−１３  第二の中継ローラ支持部材支持部
５−１４  第二の中継ベルトコンベヤの支持軸
５−１５  中継伸縮ベルトコンベヤ支持部
５−１６  中継傾斜板支持軸
５−１７  第三の中継ローラ回転支持部材支持軸
５−２、５−３  エア配管
５−２１、５−３１  エア給排気口
５−４  エアシリンダ固定部材
５−５、５−６  絞り弁
５−７  エア切換弁
５−７１  電磁式切換弁
５−８  高圧エア供給系
５−８１  主エアタンク
５−８２  補助エアタンク
５−８３  エアシリンダ−エアタンク間開閉弁
５−８３１  第一の開閉弁
５−８３２  第二の開閉弁
５−８３３  第三の開閉弁
５−８３４  第四の開閉弁
５−８４  エアタンク−コンプレッサ間開閉弁
５−８４１  第一の開閉弁
５−８４２  第二の開閉弁  
６  回動側板
６−１  回動側板回動軸
６−２  ローラ回動軸
７  回動側板支持部材兼シリンダ固定部材
８  エアシリンダ固定部材
９  エアシリンダ補助機構
９−１  錘
９−２  ワイヤ
９−２１  回動側板のワイヤ連結部
９−２２  ワイヤ誘導プーリ
９−３  バネ
９−３１  回動側板のバネ連結部
９−３２  エアシリンダ固定部材のバネ連結部
１０  電動シリンダ
１０−１  ピストン
１０−１１  回動側板支持軸
１０−２  モーター
１０−３  コントローラ／ＰＬＣ（プログラマブル・ロジック・コントローラ）
１０−４  配線
１０−５  電動シリンダ固定部材
１１  電源
１１−１  発電用シャッター接触ローラ
１１−２  発電機駆動ワイヤ
１１−３  増幅器付き発電機
１１−４  発電装置支持部材
１１−５  配線
１２  シャッター検知及び中継搬送コンベヤ待避一体型遮断装置
１２−１  防火シャッター検知レバー
１２−２  ワイヤ巻取装置
１２−２１  ワイヤ
１２−２２  ワイヤ誘導プーリ
１２−３−１  第二の中継ローラ引張りバネ駆動装置
１２−３１  第一の引張りバネ
１２−３２  第二の引張りバネ
１２−３３  第二の引張りバネストッパ
１２−３４  第二の引張りバネストッパ保持部材
１２−３−２  第二の中継ローラ錘駆動装置
１２−３１  第一の引張りバネ
１２−３５  錘
１２−３６  錘ストッパ
１２−３７  錘ストッパ保持部材
１２−４  第一の中継ローラ解除アーム
１２−４１  回動側板吊持レバー
１２−４２  回動側板吊持ピン
１２−４３  第一の中継ローラ解除アーム支持部材
１２−４４  第一の中継ローラ解除アーム回動軸
１２−４５  ベアリング
１２−４６  回動側板吊持レバー安定化バネ
１２−５  第四の中継ローラ待避アーム
１２−５１  第四の中継ローラ待避アームの支柱
１２−５２  第四の中継ローラ待避アーム支持軸
１２−５３  第四の中継ローラ待避アーム保持バネ
１２−５３１  第四の中継ローラ待避アーム保持バネと待避アーム接続部
１２−５３２  第四の中継ローラ待避アーム保持バネ固定部材
１３  回転式遮断装置
１３−１  防火シャッターと接触する第一の検知ローラ
１３−１１  第一の検知ローラ支持部材
１３−１２  逆回転駆動ワイヤ
１３−２  第一の中継ローラを駆動する第二の検知ローラ
１３−２１  第二の検知ローラ支持部材
１３−２２  回動側板駆動ワイヤ
１３−２３  回動側板保持錘
１３−２４  回動側板保持バネ
１３−２５  回動側板支持軸
１３−３  検知ローラ連結アーム
１３−４  検知ローラ押圧圧縮バネ
１３−５  検知ローラ押圧引張りバネ
【図１】
2019189384.tif 000003
【図２Ａ】
2019189384.tif 000004
【図２Ｂ】
2019189384.tif 000005
【図２Ｃ】
2019189384.tif 000006
【図３Ａ】
2019189384.tif 000007
【図３Ｂ】
2019189384.tif 000008
【図４】
2019189384.tif 000009
【図５】
2019189384.tif 000010
【図６】
2019189384.tif 000011
【図７】
2019189384.tif 000012
【図８Ａ】
2019189384.tif 000013
【図８Ｂ】
2019189384.tif 000014
【図８Ｃ】
2019189384.tif 000015
【図８Ｄ】
2019189384.tif 000016
【図９】
2019189384.tif 000017
【図１０Ａ】
2019189384.tif 000018
【図１０Ｂ】
2019189384.tif 000019
【図１１】
2019189384.tif 000020
【図１２Ａ】
2019189384.tif 000021
【図１２Ｂ】
2019189384.tif 000022
【図１３Ａ】
2019189384.tif 000023
【図１３Ｂ】
2019189384.tif 000024
【図１４】
2019189384.tif 000025
【図１５Ａ】
2019189384.tif 000026
【図１５Ｂ】
2019189384.tif 000027
【図１５Ｃ】
2019189384.tif 000028
【図１５Ｄ】
2019189384.tif 000029
【図１５Ｅ】
2019189384.tif 000030
【図１６Ａ】
2019189384.tif 000031
【図１６Ｂ】
2019189384.tif 000032
【図１７Ａ】
2019189384.tif 000033
【図１７Ｂ】
2019189384.tif 000034
【図１７Ｃ】
2019189384.tif 000035
【図１８Ａ】
2019189384.tif 000036
【図１８Ｂ】
2019189384.tif 000037
【図１９】
2019189384.tif 000038
【図２０Ａ】
2019189384.tif 000039
【図２０Ｂ】
2019189384.tif 000040
【図２０Ｃ】
2019189384.tif 000041
【図２０Ｄ】
2019189384.tif 000042
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端付近に備えた回動側板支持部材に取り付けられた回動軸に軸支される回動側板の一端に軸支されると共に、
前記中継搬送手段がエアシリンダを動力源として前記遮断空間から回動して待避可能に及び前記遮断空間に復帰可能に、前記複動手段が前記回動側板と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項２】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端に隣接した前記遮断空間外に設けられた摺動部材上を摺動するコンベア摺動支持部材に軸支されると共に、
前記中継搬送手段がエアシリンダを動力源として前記遮断空間から摺動して待避可能に、及び前記遮断空間に復帰可能に、前記複動手段が前記コンベヤ摺動支持部材と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項３】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端に隣接した前記遮断空間外のコンベヤ固定支持部材で軸支される一端を持ち、
前記中継搬送手段がエアシリンダを動力源として前記遮断空間から回動して待避可能に及び前記遮断空間に復帰可能に、前記複動手段が接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項４】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端付近に備えたコンベヤ伸縮支持部材で支持されると共に、
前記中継搬送手段がエアシリンダを動力源として前記遮断空間から縮退して待避可能に、及び前記遮断空間に復帰可能に、前記複動手段が前記コンベヤ伸縮支持部材と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項５】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するローラであって、前記搬送装置に応動するローラがローラ回動支持部材に軸支されると共に、前記ローラ回動支持部材が、前記搬送装置の始端又は終端付近の球面軸受支持部材に備えた球面軸受を用いて軸支され、更に、前記ローラ回動支持部材を前記遮断空間から待避可能に摺接する案内プレートを備え、
前記中継搬送手段が非常用電源もしくは自己発電電源を動力源として前記遮断空間から鉛直方向に引き続き水平方向に回動して待避可能に、及び前記遮断空間に復帰可能に、前記複動手段が前記ローラ回動支持部材と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項６】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記搬送装置の始端と終端との間に段差が設けられ、
前記中継搬送手段を、前記搬送装置に応動するコンベヤ又は傾斜板とし、
前記段差を中継するように、前記搬送装置の始端又は終端に隣接した前記遮断空間外のコンベヤ固定支持部材又は傾斜板固定支持部材で、前記搬送装置に応動するコンベヤ又は傾斜板の一端が軸支され、
前記中継搬送手段が非常用電源もしくは自己発電電源を動力源として前記遮断空間から回動して待避可能に、及び前記遮断空間に復帰可能に、前記複動手段が前記中継搬送手段と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項７】
前記複動手段が、前記検知手段の指示に従って、前記中継搬送手段を前記遮断空間から待避及び前記中継搬送手段を前記遮断空間に復帰するようにピストンを往復運動するエアシリンダであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項８】
前記エアシリンダのエア供給切換手段が空気式切換弁で行われることを特徴とする請求項７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項９】
前記エアシリンダのエア供給切換手段が電磁式切換弁で行われることを特徴とする請求項７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１０】
前記エアシリンダへのエア供給手段として、開閉弁を介してコンプレッサと接続された、高圧空気を貯留するエアタンクを備えていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１１】
前記エアシリンダへのエア供給手段として、開閉弁を介してコンプレッサと接続された、高圧空気を貯留するエアタンクに加え、開閉弁を介して前記エアタンクと接続された補助タンク及び／又は開閉弁を介して前記コンプレッサと接続された補助エアタンクを備えていることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１２】
前記エアシリンダへのエア供給手段が、エア配管であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１３】
前記複動手段が、前記検知手段の指示に従って、前記中継搬送手段を前記遮断空間から待避及び前記中継搬送手段を前記遮断空間に復帰するようにピストンを往復運動する電動シリンダであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１４】
前記複動手段が、前記検知手段の指示に従って、前記中継搬送手段を前記遮断空間から待避及び前記中継搬送手段を前記遮断空間に復帰するようにピストンを往復運動する前記エアシリンダ又は前記電動シリンダに、機械的伸縮装置を並設した機構であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１５】
前記機械的伸縮装置が錘付きワイヤであることを特徴とする請求項１４に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１６】
前記機械的伸縮装置が圧縮バネ又は引張りバネであることを特徴とする請求項１４に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１７】
前記検知手段が、前記遮断空間に位置し、前記遮断壁が降下することによって前記遮断壁と接触又は衝突するレバーと、前記レバーの変位を信号に変換する切換装置と、前記信号を前記複動手段及び又は前記搬送装置に送信する配線とを備えていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１８】
前記検知手段が、前記搬送装置の始端又は終端付近に固定された第一の検知ローラ支持部材に軸支される、前記遮断壁と接触回転する輪軸状の発電ローラであって、増幅器を備えた回転式発電機と回転可能に連接されると共に、前記エアシリンダと配線され、前記エアシリンダの電磁弁を駆動する電源として活用することを特徴とする請求項９に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１９】
前記検知手段は、火災報知器及び／又はスプリンクラーの信号が配線を通して前記複動手段及び／又は前記搬送装置に送信されるものであることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２０】
前記複動手段が、非常用電源に切換え可能に配線されたことを特徴とする請求項１〜１７及び請求項１９のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２１】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端に隣接した前記遮断空間外に設けられた摺動部材上を摺動するコンベヤ摺動支持部材に軸支され、
前記複動手段が、引張りバネであって、エアもしくは電力の動力源を用いることなしにストッパにより前記コンベヤ摺動支持部材を滑止可能に及び前記遮断空間から摺動して待避可能に、前記コンベヤ摺動支持部材と接続されており、
前記検知手段が、前記遮断空間に位置するレバーを備えた巻取り装置であって、前記ストッパと前記巻取り装置とが、前記遮断壁が前記レバーと接触又は衝突して前記ストッパが解除可能に接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項２２】
前記引張りバネの代わりに、錘を使用することを特徴とする請求項２１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２３】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記中継搬送手段を静止可能な係止手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段とを備え、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と前記中継搬送手段を電力の動力源を用いることなしに静止可能な係止手段とを一体化させた中継搬送手段解除アームとし、
前記搬送装置の始端又は終端付近に備えた支柱の軸を回転中心として前記中継搬送手段解除アームが支持され、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するローラであって、前記搬送装置の始端又は終端付近に備えた回動側板支持部材の回動軸を支点として支持される吊持ピンを付設した回動側板の一端に軸支され、
前記係止手段で前記吊持ピンを用いて前記回動側板を吊持すると共に、
前記検知手段が、前記遮断空間に位置するレバーを備えた切換装置であることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項２４】
前記吊持ピンにベアリングを取付けたことを特徴とする請求項２５に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２５】
前記検知手段と前記支柱とが引張りバネで接続されていることを特徴とする請求項２３又は２４に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２６】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記中継搬送手段を静止可能な係止手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段とを備え、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と前記中継搬送手段とを一体化させた中継搬送手段待避アームとし、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するローラであって、前記中継搬送手段待避アームの先端で軸支され、
前記搬送装置の始端又は終端付近に備えた支柱の軸を回転中心として前記中継搬送手段待避アームが電力の動力源を用いることなしに支持され、
前記係止手段が、圧縮バネであって、前記搬送装置に固定されて中継搬送手段待避アームを押圧し、
前記検知手段が、前記遮断空間に位置するレバーを備えた切換装置であることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項２７】
前記検知手段において、前記遮断空間に位置する前記レバーが弾性構造体であることを特徴とする請求項１７、２１〜２６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２８】
前記レバーが、ゴム状物質で被覆されていることを特徴とする請求項２７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２９】
前記レバーが、ゴム風船内に閉じ込められていることを特徴とする請求項２７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３０】
前記レバーが、前記ゴム状物質であることを特徴とする請求項２７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３１】
前記レバーが、前記レバーの先端において、降下する前記遮断壁と接触するようにローラが軸支されていることを特徴とする請求項２７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３２】
前記ローラが、ゴム状物質で被覆されたローラ又はゴム状物質で形成されたローラであることを特徴とする請求項３１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３３】
前記検知手段において、前記遮断空間に位置する前記レバーが、降下する前記遮断壁の下端と接触又は衝突して筒状部品内を伸縮する柱状部品を備えた構成であることを特徴とする請求項１７、２１〜２６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３４】
前記柱状部品が、前記筒状部品内に備えられた圧縮バネにより保持されていることを特徴とする請求項３３に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３５】
前記柱状部品が、前記筒状部品と前記柱状部品とで形成された密閉空間の圧縮気体により保持されていることを特徴とする請求項３３に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３６】
前記柱状部品の先端が、ゴム状物質で被覆された柱状部品又はゴム状物質であることを特徴とする請求項３３〜３５のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３７】
前記遮断壁の下端付近であって、前記遮断壁の降下によって前記検知手段を構成する前記レバー、前記ローラを軸支したレバー、又は、前記柱状部品と接触又は衝突する位置に突起部が付設されている突起遮断壁を更に含めることを特徴とする請求項２７〜３６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３８】
前記突起遮断壁の前記突起部が、ゴム状物質で形成されていることを特徴とする請求項３７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３９】
前記遮断壁の下端付近であって、前記遮断壁の降下によって前記検知手段を構成する前記レバー、前記ローラ、又は、前記柱状部品と接触又は衝突する位置にローラが付設されているローラ遮断壁を更に含めることを特徴とする請求項２７〜３６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４０】
前記ローラ遮断壁の前記ローラが、ゴム状物質で被覆されたローラ又はゴム状物質で形成されているローラであることを特徴とする請求項３９に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４１】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記中継搬送手段を静止可能な係止手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端付近に備えた回動側板支持部材の回動軸を中心として支持される回動側板の一端に軸支されており、
前記検知手段が、前記搬送装置の始端又は終端付近に固定された第一の検知ローラ支持部材に軸支される、前記遮断壁と接触回転する輪軸状の第一のローラと、前記搬送装置の始端又は終端付近に固定された第二の検知ローラ支持部材に軸支された輪軸状の第二のローラとが逆回転可能に連接されると共に、前記第二のローラと前記中継搬送手段が一端に軸支された前記回動側板の他端とが接続されると共に、前記回動側板の他端が電力の動力源を用いることなしに前記中継搬送手段を支持可能に及び前記遮断空間から待避可能に機械的収縮装置と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項４２】
前記機械的収縮装置が、錘付きワイヤであることを特徴とする請求項４１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４３】
前記機械的収縮装置が、引張りバネであることを特徴とする請求項４１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４４】
前記第一の検知ローラと前記第二の検知ローラとが連結アームで接続され、前記第二の検知ローラが伸縮手段と接続されていることを特徴とする請求項４１〜４３のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４５】
前記伸縮手段が圧縮バネであることを特徴とする請求項４４に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４６】
前記伸縮手段が引張りバネであることを特徴とする請求項４４に記載の搬送装置の遮断機構。  
【請求項４７】
遮断壁の稼働に支障となる位置に搬送路が形成される搬送装置において、
前記遮断壁の遮断動作を検出する検出ピンと前記検出ピンの回動により動作するエア切替スイッチとを有する検出手段と、
前記遮断壁の遮断位置に対応する間隙にある前記搬送路を前記間隙から退避させる退避手段と、
前記退避手段に接続される一端とエアを給排するためのエア配管に接続される他端とを有するエアシリンダと
を備え、
前記検出ピンが前記遮断壁の遮断動作を検出すると電力の動力源を用いることなしに前記エア切替スイッチが切り替えられ前記エアシリンダへ供給するエア供給ルートが切り替えられることで前記退避手段が前記搬送路を前記間隙から退避させることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項４８】
前記搬送装置の遮断機構における前記検知手段及び前記複動手段を形成するエア配管及び電気配線が、不燃性有機材及び／又は金属で被覆されることを特徴とする請求項１〜４７のうちのいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
この遮断機構は、第一の部屋１−１に配備された搬送装置１−４１から第二の部屋１−２に配備された搬送装置であるローラコンベヤ１−５１への搬送物の受け渡しをする中継ローラ１−７１が、部屋を区画する壁１−３に備えられたガイドレール２−２に沿って降下する防火シャッター２−１の遮断空間にあり、この遮断空間から中継ローラ１−７１を待避及び復帰させるために、第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１の側壁１−５１２の回動側板支持部材兼シリンダ固定部７に取付けられた回動側板回動軸６−１で回動可能な回動側板６が、エアシリンダ５により遮断空間から待避及び復帰可能にエアシリンダ５のピストン５−１の先端の回動側板支持軸５−１１と接続されると共に、防火シャッター２−１と衝突することによって、防火シャッターの遮断動作を検知する検知装置４が備えられている。検知装置４は、防火シャッター２−１と衝突する検知レバー４−１、検知レバーの変位を電気信号に変換する切換スイッチ４−２、及び、電気信号を送信する信号配線４−３から構成されている。また、エアシリンダ５は、ピストン５−１を複動させるための高圧エアが供給されるエア配管５−２、５−３が、エア給排気口５−２１、５−３１で接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図３Ｂは、中継搬送手段がローラ一本で、第二の中ローラ１−７３を支持し、搬送装置である第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１に取付けられた第二の中継ローラ摺動レール１−７３３上に配備された、第二の中継ローラコンベヤ摺動部材１−７３２を備えた第二のローラコンベヤ支持部材１−７３１が、エアシリンダ５により遮断空間から待避及び復帰可能にピストン５−１と第二のローラコンベヤ支持部材支持部５−１３で接続されたことが異なっている、請求項２に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。この場合も、第二の中継ローラ摺動レール１−７３３は、防火シャッター２−１が降下する遮断空間外に配備される必要がある。この遮断機構の動作は、図３Ａと全く同じであるため、詳細については省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図から明らかなように、エアシリンダ５には、コンプレッサ５−８４と開閉弁５−８３１を介して接続された主エアタンク５−８１から、エア切換弁５−７、絞り弁５−５、５−６を介してエア配管５−２、５−３が接続され、エア給排気口５−２１、５−３１を通じて、高圧エアの給排気が行われる。ここでは、エアシリンダ５のピストンが縮退している場合の高圧エアの流れを示している。エア切換弁５−７は、特に限定しておらず、空気式切換弁又は電磁式切換弁のいずれでも支障はない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
電動シリンダ１０は、ピストン１０−１を複動するモーター１０−２を備え、第二の部屋に備えられたベルトコンベヤ１−５１の側壁１−５１２に備えられた回動側板支持部兼シリンダ固定部材７の電動シリンダ固定部材１０−５に固定され、コントローラ／ＰＬＣ１０−３を介して電源１１及び検知装置４の信号配線４−３と接続されており、検知装置４の指示に従って電動シリンダ１０が駆動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
図１０Ｂは、図２Ａの遮断機構のエアシリンダ５において、エアシリンダ５に機械的伸縮装置としてバネ９−３を備えたエアシリンダ補助機構９を並設した、請求項１４及び１６に包摂される搬送装置の遮断機構を示す斜視模式図である。回動側板６のバネ連結部９−３１とエアシリンダ固定部材５−４のバネ連結部９−３２とが、バネ９−３で接続されている。バネ９−３には、圧縮バネと引張りバネが目的に応じて使い分けられる。圧縮バネの場合、回動側板６にローラ回転軸６−２で軸支された第一の中継ローラ１−７１を安定して保持すると共に、第一の中継ローラ１−７１の待避における動作に弾力性を与え、第一の中継ローラ１−７１の損傷防止を補うものである。引張りバネの場合は、第一の中継ローラ１−７１の迅速な待避動作を促すものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
図１１は、図２Ａの遮断機構の検知手段として、検知装置４の代わりに発電用シャッター接触ローラ１１−１を採用したことを特徴とする、請求項１８に包摂される本発明の搬送装置の遮断機構を示す概要模式図である。図から明らかなように、この検知手段は、発電用シャッター接触ローラ１１−１と増幅器付き発電機１１−３とが発電装置支持部材１１−４に固定され、発電機駆動ワイヤ１１−２で両者が連動して回転可能に直結される自己発電装置でもあることに大きな特徴を有する。発電用シャッター接触ローラ１１−１が降下する防火シャッー２−１との接触、回転により発電した電力で、エアシリンダ５に繋がる電磁式切換弁５−７１に配線１１−５を通じで送電されると、エアシリンダ５のピストン５−１が縮退して、回動側板６に軸支されている第一の中継ローラ１−７１が待避する。逆に、防火シャッター２−１が上昇するとピストン５−１が伸長して、第一の中継ローラ１−７１が復帰する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
図１５Ｂは、図１５Ａの弾性物質検知レバー４−１が、弾性物質４−１２１がゴム状物質４−１２２で被覆されたゴム状物質被覆検知レバー４−１２を備え、ゴム状物質被覆検知レバー４−１２が切換スイッチ４−２で回動可能に軸支された検知装置４を示す概要模式図である。弾性物質４−１２１を被覆するゴム状物質４−１２２としては、弾性率の低い有機高分子材料であれば、特に限定されないが、天然ゴム及び合成ゴムであることが好ましく、特に、ブタジエン系ゴム、クロロプレン系ゴム、ニトリル系ゴム、各種サーモプラスチックエラストマーが適している。繰返し使用を考慮しないのであれば、熱可塑性高分子材料も適用することができる。なお、この場合の弾性物質４−１２１は、図１５Ａの弾性物質検知レバー４−１１と同じ弾性体であっても問題はないが、ゴム状物質の被覆に適した、例えば、ゴム状物質との接着性がよい弾性構造体等であることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
図１６Ａは、図１５Ａの検知レバー４−１が、バネ式伸縮性検知レバー４−１６であって、バネ式伸縮性検知レバー４−１６が切換スイッチ４−２で回動可能に軸支された検知装置を示す概要模式図である。図から明らかなように、バネ式伸縮性検知レバー４−１６は、筒状部材４−１６１の中に圧縮バネ４−１６３を装入し、柱状部材４−１６２を嵌合すると共に圧縮バネ４−１６３に直結させたピストンであって、遮断壁との接触又は衝突により縮退する。図には、柱状部材４−１６２がゴム状物質で形成されたものを示したが、ゴム状物質で被覆された柱状部品又は先端だけがゴム状物質で形成された柱状部品であってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
図１７Ｂは、図１６Ｅのゴム状物質被覆ローラ付き検知レバー４−１５が防火シャッター２−１と接触して、切換スイッチ４−２を作動させる状況を示す概要模式図である。この場合は、ローラ４−１５１、４−１５２が回転するため、本発明の目的を図１７Ａに示したゴム状物質被覆検知レバー４−１２以上の効果を発現する。特に、復旧時のローラ４−１５１、４−１５２の回転は、検知装置４をより確実に作動させることが可能になる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
図１９は、図１４に示す搬送装置の遮断機構において、検知レバー押圧ローラ２−１１が具設された防火シャッター２−１を含む遮断機構で、防火シャッター２−１に弾性アーム２−１１３で固定された（図示していない）ローラホイール２−１１１がゴム状ローラタイヤ２−１１２で被覆されたローラ２−１１と防火シャッター検知レバー１２−１とが接触し、第四の中継ローラ待避アーム１２−５を作動させる状況を示す側面模式図である。図から明らかなように、防火シャッターに具設された検知レバー押圧ローラ２−１１が、防火シャッター降下時には防火シャッター検知レバー１２−１を確実に下方に回動して変位すると共に第四の中継ローラ待避アーム支持軸を支点として第四の中継ローラ待避アーム１２−５が下方に回動して、第四の中継ローラ１−７８が遮断空間から待避することができる（第四の中継ローラ１−７８は、破線の第四の中継ローラ１−７８’に待避する。）。逆に、防火シャッター２−１が上昇すると、検知レバー押圧ローラ２−１１が、防火シャッター降下時には防火シャッター検知レバー１２−１を確実に上方に回動して変位すると共に第四の中継ローラ待避アーム支持軸を支点として第四の中継ローラ待避アーム１２−５が上方に回動して、第四の中継ローラ１−７８が元の位置に復帰することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
図２０Ｃは、図２０Ａの遮断機構と同じ構造をしているが、防火シャッターと接触する第一の検知ローラ１３−１と防火シャッター２−１との接触を確実にして空回転が生じないように、検知ローラ連結アーム１３−３で防火シャッターと接触する第一の検知ローラ１３−１と第一の中継ローラを駆動する第二の検知ローラ１３−２とを連結すると共に、第二の部屋に備えられたローラコンベヤ１−５１の側壁１−５１２と第一の中継ローラを駆動する第二の検知ローラ１３−２とを圧縮バネ１３−４で連結し、防火シャッターと接触する第一の検知ローラ１３−１が防火シャッター２−１を押圧するようにした、請求項４３に包摂される搬送装置の遮断機構を示す側面模式図である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ａ】
2019189384.tif 000043
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端に隣接した前記遮断空間外に設けられた摺動部材上を摺動するコンベア摺動支持部材に軸支されると共に、
前記中継搬送手段がエアシリンダを動力源として前記遮断空間から摺動して待避可能に、及び前記遮断空間に復帰可能に、前記複動手段が前記コンベヤ摺動支持部材と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項２】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端付近に備えたコンベヤ伸縮支持部材で支持されると共に、
前記中継搬送手段がエアシリンダを動力源として前記遮断空間から縮退して待避可能に、及び前記遮断空間に復帰可能に、前記複動手段が前記コンベヤ伸縮支持部材と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項３】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するローラであって、前記搬送装置に応動するローラがローラ回動支持部材に軸支されると共に、前記ローラ回動支持部材が、前記搬送装置の始端又は終端付近の球面軸受支持部材に備えた球面軸受を用いて軸支され、更に、前記ローラ回動支持部材を前記遮断空間から待避可能に摺接する案内プレートを備え、
前記中継搬送手段が非常用電源もしくは自己発電電源を動力源として前記遮断空間から鉛直方向に引き続き水平方向に回動して待避可能に、及び前記遮断空間に復帰可能に、前記複動手段が前記ローラ回動支持部材と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項４】
前記複動手段が、前記検知手段の指示に従って、前記中継搬送手段を前記遮断空間から待避及び前記中継搬送手段を前記遮断空間に復帰するようにピストンを往復運動するエアシリンダであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項５】
前記エアシリンダのエア供給切換手段が空気式切換弁で行われることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項６】
前記エアシリンダのエア供給切換手段が電磁式切換弁で行われることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項７】
前記エアシリンダへのエア供給手段として、開閉弁を介してコンプレッサと接続された、高圧空気を貯留するエアタンクを備えていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項８】
前記エアシリンダへのエア供給手段として、開閉弁を介してコンプレッサと接続された、高圧空気を貯留するエアタンクに加え、開閉弁を介して前記エアタンクと接続された補助タンク及び／又は開閉弁を介して前記コンプレッサと接続された補助エアタンクを備えていることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項９】
前記エアシリンダへのエア供給手段が、エア配管であることを特徴とする請求項４〜８のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１０】
前記複動手段が、前記検知手段の指示に従って、前記中継搬送手段を前記遮断空間から待避及び前記中継搬送手段を前記遮断空間に復帰するようにピストンを往復運動する電動シリンダであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１１】
前記複動手段が、前記検知手段の指示に従って、前記中継搬送手段を前記遮断空間から待避及び前記中継搬送手段を前記遮断空間に復帰するようにピストンを往復運動する前記エアシリンダ又は前記電動シリンダに、機械的伸縮装置を並設した機構であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１２】
前記機械的伸縮装置が錘付きワイヤであることを特徴とする請求項１１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１３】
前記機械的伸縮装置が圧縮バネ又は引張りバネであることを特徴とする請求項１１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１４】
前記検知手段が、前記遮断空間に位置し、前記遮断壁が降下することによって前記遮断壁と接触又は衝突するレバーと、前記レバーの変位を信号に変換する切換装置と、前記信号を前記複動手段及び又は前記搬送装置に送信する配線とを備えていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１５】
前記複動手段が、前記検知手段の指示に従って、前記中継搬送手段を前記遮断空間から待避及び前記中継搬送手段を前記遮断空間に復帰するようにピストンを往復運動するエアシリンダであり、
前記エアシリンダのエア供給切換手段が電磁式切換弁で行われ、
前記検知手段が、前記搬送装置の始端又は終端付近に固定された第一の検知ローラ支持部材に軸支される、前記遮断壁と接触回転する輪軸状の発電ローラであって、増幅器を備えた回転式発電機と回転可能に連接されると共に、前記エアシリンダと配線され、前記エアシリンダの電磁弁を駆動する電源として活用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項１６】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端付近に備えた回動側板支持部材に取り付けられた回動軸に軸支される回動側板の一端に軸支されると共に、
前記中継搬送手段がエアシリンダを動力源として前記遮断空間から回動して待避可能に及び前記遮断空間に復帰可能に、前記複動手段が前記回動側板と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構であって、
前記複動手段が、前記検知手段の指示に従って、前記中継搬送手段を前記遮断空間から待避及び前記中継搬送手段を前記遮断空間に復帰するようにピストンを往復運動するエアシリンダであり、
前記エアシリンダのエア供給切換手段が電磁式切換弁で行われ、
前記検知手段が、前記搬送装置の始端又は終端付近に固定された第一の検知ローラ支持部材に軸支される、前記遮断壁と接触回転する輪軸状の発電ローラであって、増幅器を備えた回転式発電機と回転可能に連接されると共に、前記エアシリンダと配線され、前記エアシリンダの電磁弁を駆動する電源として活用することを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項１７】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端に隣接した前記遮断空間外のコンベヤ固定支持部材で軸支される一端を持ち、
前記中継搬送手段がエアシリンダを動力源として前記遮断空間から回動して待避可能に及び前記遮断空間に復帰可能に、前記複動手段が接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構であって、
前記複動手段が、前記検知手段の指示に従って、前記中継搬送手段を前記遮断空間から待避及び前記中継搬送手段を前記遮断空間に復帰するようにピストンを往復運動するエアシリンダであり、
前記エアシリンダのエア供給切換手段が電磁式切換弁で行われ、
前記検知手段が、前記搬送装置の始端又は終端付近に固定された第一の検知ローラ支持部材に軸支される、前記遮断壁と接触回転する輪軸状の発電ローラであって、増幅器を備えた回転式発電機と回転可能に連接されると共に、前記エアシリンダと配線され、前記エアシリンダの電磁弁を駆動する電源として活用することを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項１８】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記搬送装置の始端と終端との間に段差が設けられ、
前記中継搬送手段を、前記搬送装置に応動するコンベヤ又は傾斜板とし、
前記段差を中継するように、前記搬送装置の始端又は終端に隣接した前記遮断空間外のコンベヤ固定支持部材又は傾斜板固定支持部材で、前記搬送装置に応動するコンベヤ又は傾斜板の一端が軸支され、
前記中継搬送手段が非常用電源もしくは自己発電電源を動力源として前記遮断空間から回動して待避可能に、及び前記遮断空間に復帰可能に、前記複動手段が前記中継搬送手段と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構であって、
前記複動手段が、前記検知手段の指示に従って、前記中継搬送手段を前記遮断空間から待避及び前記中継搬送手段を前記遮断空間に復帰するようにピストンを往復運動するエアシリンダであり、
前記エアシリンダのエア供給切換手段が電磁式切換弁で行われ、
前記検知手段が、前記搬送装置の始端又は終端付近に固定された第一の検知ローラ支持部材に軸支される、前記遮断壁と接触回転する輪軸状の発電ローラであって、増幅器を備えた回転式発電機と回転可能に連接されると共に、前記エアシリンダと配線され、前記エアシリンダの電磁弁を駆動する電源として活用することを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項１９】
前記検知手段は、火災報知器及び／又はスプリンクラーの信号が配線を通して前記複動手段及び／又は前記搬送装置に送信されるものであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２０】
前記複動手段が、非常用電源に切換え可能に配線されたことを特徴とする請求項１〜１４及び請求項１９のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２１】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段と、
前記中継搬送手段を静止及び駆動可能な複動手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端に隣接した前記遮断空間外に設けられた摺動部材上を摺動するコンベヤ摺動支持部材に軸支され、
前記複動手段が、引張りバネであって、エアもしくは電力の動力源を用いることなしにストッパにより前記コンベヤ摺動支持部材を滑止可能に及び前記遮断空間から摺動して待避可能に、前記コンベヤ摺動支持部材と接続されており、
前記検知手段が、前記遮断空間に位置するレバーを備えた巻取り装置であって、前記ストッパと前記巻取り装置とが、前記遮断壁が前記レバーと接触又は衝突して前記ストッパが解除可能に接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項２２】
前記引張りバネの代わりに、錘を使用することを特徴とする請求項２１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２３】
前記検知手段において、前記遮断空間に位置する前記レバーが弾性構造体であり、
前記レバーが、ゴム風船内に閉じ込められていることを特徴とする請求項１４、２１〜２２のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２４】
前記検知手段において、前記遮断空間に位置する前記レバーが弾性構造体であり、
前記レバーが、前記ゴム状物質であることを特徴とする請求項１４、２１〜２２のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２５】
前記検知手段において、前記遮断空間に位置する前記レバーが弾性構造体であり、
前記レバーが、前記レバーの先端において、降下する前記遮断壁と接触するようにローラが軸支されていることを特徴とする請求項１４、２１〜２２のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２６】
前記ローラが、ゴム状物質で被覆されたローラ又はゴム状物質で形成されたローラであることを特徴とする請求項２５に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２７】
前記検知手段において、前記遮断空間に位置する前記レバーが、降下する前記遮断壁の下端と接触又は衝突して筒状部品内を伸縮する柱状部品を備えた構成であることを特徴とする請求項１４、２１〜２２のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２８】
前記柱状部品が、前記筒状部品内に備えられた圧縮バネにより保持されていることを特徴とする請求項２７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項２９】
前記柱状部品が、前記筒状部品と前記柱状部品とで形成された密閉空間の圧縮気体により保持されていることを特徴とする請求項２７に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３０】
前記柱状部品の先端が、ゴム状物質で被覆された柱状部品又はゴム状物質であることを特徴とする請求項２７〜２９のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３１】
前記遮断壁の下端付近であって、前記遮断壁の降下によって前記検知手段を構成する前記レバー、前記ローラを軸支したレバー、又は、前記柱状部品と接触又は衝突する位置に突起部が付設されている突起遮断壁を更に含めることを特徴とする請求項２３〜３０のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３２】
前記突起遮断壁の前記突起部が、ゴム状物質で形成されていることを特徴とする請求項３１に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３３】
前記遮断壁の下端付近であって、前記遮断壁の降下によって前記検知手段を構成する前記レバー、前記ローラ、又は、前記柱状部品と接触又は衝突する位置にローラが付設されているローラ遮断壁を更に含めることを特徴とする請求項２３〜３０のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３４】
前記ローラ遮断壁の前記ローラが、ゴム状物質で被覆されたローラ又はゴム状物質で形成されているローラであることを特徴とする請求項３３に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３５】
部屋間に亘って搬送物を移動可能な搬送設備において、
前記部屋間に始終端が位置する搬送装置と、
前記部屋間の遮断壁が昇降する遮断空間に位置する中継搬送手段と、
前記中継搬送手段を静止可能な係止手段と、
前記遮断壁の遮断動作を検知する検知手段とを備え、
前記中継搬送手段が、前記搬送装置に応動するコンベヤであって、前記搬送装置の始端又は終端付近に備えた回動側板支持部材の回動軸を中心として支持される回動側板の一端に軸支されており、
前記検知手段が、前記搬送装置の始端又は終端付近に固定された第一の検知ローラ支持部材に軸支される、前記遮断壁と接触回転する輪軸状の第一のローラと、前記搬送装置の始端又は終端付近に固定された第二の検知ローラ支持部材に軸支された輪軸状の第二のローラとが逆回転可能に連接されると共に、前記第二のローラと前記中継搬送手段が一端に軸支された前記回動側板の他端とが接続されると共に、前記回動側板の他端が電力の動力源を用いることなしに前記中継搬送手段を支持可能に及び前記遮断空間から待避可能に機械的収縮装置と接続されていることを特徴とする搬送装置の遮断機構。
【請求項３６】
前記機械的収縮装置が、錘付きワイヤであることを特徴とする請求項３５に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３７】
前記機械的収縮装置が、引張りバネであることを特徴とする請求項３５に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３８】
前記第一の検知ローラと前記第二の検知ローラとが連結アームで接続され、前記第二の検知ローラが伸縮手段と接続されていることを特徴とする請求項３５〜３７のいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項３９】
前記伸縮手段が圧縮バネであることを特徴とする請求項３８に記載の搬送装置の遮断機構。
【請求項４０】
前記伸縮手段が引張りバネであることを特徴とする請求項３８に記載の搬送装置の遮断機構。  
【請求項４１】
前記搬送装置の遮断機構における前記検知手段及び前記複動手段を形成するエア配管及び電気配線が、不燃性有機材及び／又は金属で被覆されることを特徴とする請求項１〜４０のうちのいずれか一項に記載の搬送装置の遮断機構。