(57)【要約】【課題】  各ＩＰＰプリントサービスで投入される印刷ジョブに対して、印刷装置本体の禁則条件をそのまま適用することは出来ない。【解決手段】  本発明では、印刷装置において、印刷装置の禁則条件と、各印刷サービスの能力情報から、各印刷サービスの禁則条件を生成する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と通信する画像形成装置において、
前記情報処理装置が有する印刷サービスを識別するための情報を受信する受信手段と、
印刷装置および印刷設定の能力に照らして設定できない印刷設定に関する条件を表現する禁則条件であって、前記受信手段が受信した情報に対応する印刷サービス用の禁則条件を前記情報処理装置に対して送信する送信手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷装置で有効である印刷サービスに適合した禁則条件を生成する生成手段を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記生成手段は、画像形成装置において有効化されている印刷サービスに適合した禁則条件の生成を行い、前記画像形成装置において有効化されていない印刷サービスに適合した禁則条件の生成は行わない請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷サービスの特定の能力が複数の能力に対応付けられる場合、かつ、前記複数の能力において禁則条件が異なる場合、前記印刷サービスに適合した禁則条件にその禁則条件を含めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷サービスの特定の能力が複数の能力に対応付けられる場合、かつ、前記複数の能力において禁則条件が異なる場合、印刷サービスに適合する禁則条件に前記異なる禁則条件を含めない請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の印刷サービスの禁則条件生成を起動に応じて前記生成手段は生成する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
情報処理装置と通信する画像形成装置の制御方法において、
前記情報処理装置が有する印刷サービスを識別するための情報を受信する受信工程と、
印刷装置および印刷設定の能力に照らして設定できない印刷設定に関する条件を表現する禁則条件であって、前記受信工程が受信した情報に対応する印刷サービス用の禁則条件を前記情報処理装置に対して送信する送信工程と、
を備える画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記印刷装置で有効である印刷サービスに適合した禁則条件を生成する生成工程を備える請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記生成工程は、画像形成装置において有効化されている印刷サービスに適合した禁則条件の生成を行い、前記画像形成装置において有効化されていない印刷サービスに適合した禁則条件の生成は行わない請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記印刷サービスの特定の能力が複数の能力に対応付けられる場合、かつ、前記複数の能力において禁則条件が異なる場合、前記印刷サービスに適合した禁則条件にその禁則条件を含めることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記印刷サービスの特定の能力が複数の能力に対応付けられる場合、かつ、前記複数の能力において禁則条件が異なる場合、印刷サービスに適合する禁則条件に前記異なる禁則条件を含めない請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
複数の印刷サービスの禁則条件生成が、前記画像形成装置の起動に応じて前記生成工程において生成される請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項６乃至１２のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定に基づき画像形成およびその他の処理を実行可能な画像形成装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置から印刷データを受信して印刷する印刷装置がある。また情報処理装置において、個々の印刷装置のために設計された印刷ドライバ（又は印刷アプリケーション）を用いて、印刷データを生成することが知られている。しかし、近年の情報処理装置では、個々の印刷装置のために設計された印刷ドライバ（又は印刷アプリケーション）を介さずに印刷データを生成するケースが増えている。例えば、最新の印刷アプリケーションやクラウド上のプリントサービスでは、ＩＰＰ規格（ＩＰＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の印刷データを生成して印刷装置に送信する。
【０００３】
このように印刷装置は様々な機器から印刷ジョブを受ける環境にあるが、個々の印刷ジョブは印刷装置が処理可能な印刷設定・印刷データであることが望ましい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＲＦＣ２９１１    ｈｔｔｐｓ：／／ｔｏｏｌｓ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｈｔｍｌ／ｒｆｃ２９１１
【非特許文献２】ＰＷＧ  ５１００．１３    Ｊｏｂ  ａｎｄ  Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ    ｈｔｔｐｓ：／／ｆｔｐ．ｐｗｇ．ｏｒｇ／ｐｕｂ／ｐｗｇ／ｃａｎｄｉｄａｔｅｓ／ｃｓ−ｉｐｐｊｏｂｐｒｉｎｔｅｒｅｘｔ３ｖ１０−２０１２０７２７−５１００．１３．ｐｄｆ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的な印刷装置と対応するプリンタドライバは用紙種類の選択、画質設定、フィニッシング処理の選択など、複数の設定項目を提供するが、設定によっては複数機能を同時に利用できないケースがある。これらは禁則情報と呼ばれることがある。ユーザに指定できない設定の組み合わせが受け付けられたことを、禁則情報に従い判断する。そして、ユーザに対して何らかのフィードバックを行う。禁則情報はコンフリクト情報と呼ぶこともある。
【０００６】
従来ベンダーから提供されている印刷ドライバは個々のプリンタに最適化した「禁則情報」をあらかじめプログラム内に保持している場合がある。これにより、印刷設定画面で利用できない項目の組み合わせを制限している。
【０００７】
一方、モバイル機器からの印刷手段に採用されるＩＰＰ印刷では、印刷クライアントは個々のプリンタドライバを持たないことが多い。その結果、印刷画面や禁則情報をあらかじめ印刷装置毎には持たないことが多い。そのため、ＩＰＰ印刷においては、印刷クライアントで禁則情報を確認せずに印刷ジョブを印刷装置へ投入して、印刷装置でこのＩＰＰ印刷サービスに対する禁則処理を行う必要があるという問題があった。また、各ＩＰＰ印刷サービスごとに異なる禁則情報に対応する必要があるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記問題点の少なくとも一つを鑑みてなされたものである。本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。
【０００９】
本発明の一つの側面は、情報処理装置と通信する画像形成装置において、
前記情報処理装置が有する印刷サービスを識別するための情報を受信する受信手段と、
印刷装置および印刷設定の能力に照らして設定できない印刷設定に関する条件を表現する禁則条件であって、前記受信手段が受信した情報に対応する印刷サービス用の禁則条件を前記情報処理装置に対して送信する送信手段と、
を備える画像形成装置であることである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一つの側面によれば、様々な印刷サービスに対応する印刷環境を構築することができる。
【００１１】
本発明の別の側面によれば、様々な印刷サービスにおいて印刷設定の競合が発生した場合に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の印刷システムの構成例を説明する図である。
【図２】印刷装置のハードウェア構成例を説明するブロック図を示す図である。
【図３】印刷装置のソフトウェア構成例を説明する機能ブロック図
【図４】印刷装置が禁則情報の一例を生成するフローチャートを示す図である。
【図５】禁則情報取得要求とその応答の例を示す図である。
【図６】印刷装置の印刷サービス管理画面一例を示す図である。
【図７−１】印刷装置と情報処理装置の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図７−２】印刷装置と情報処理装置の別の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図８】印刷装置の禁則情報通知の切り替え処理の一例を示す図である。
【図９】印刷装置の禁則条件一覧の例を示す図である。
【図１０】プリンタとＩＰＰプリントサービスのサポート機能の例を示す図である。
【図１１】ＩＰＰプリントサービス１の禁則条件一覧の例を示す図である。
【図１２】ＩＰＰプリントサービス２の用紙タイプと本体用紙タイプの対応付け例を示す図である。
【図１３】ＩＰＰプリントサービス２の禁則条件一覧の例を示す図である。
【図１４】ＩＰＰプリントサービス３および４の用紙タイプと本体用紙タイプの対応付けの例を示す図である。
【図１５】ＩＰＰプリントサービス３の禁則条件一覧の例を示す図である。
【図１６】ＩＰＰプリントサービス４の禁則条件一覧の例を示す図である。
【図１７】ＩＰＰプリントサービス１〜４の説明を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施例である印刷システムの構成を説明する図である。ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１００には、印刷装置１０１、ＡＰ（アクセスポイント）１０２が互いに通信可能に接続されている。実施形では情報処理装置の一例として、タブレット、スマートフォン、ＰＣなどの携帯端末１０３，１０４，１０５を例に説明する。尚、以下の説明では、タブレット１０３、スマートフォン１０４、ＰＣ１０５などを総称して情報処理装置と呼ぶ。この情報処理装置は、ＡＰ１０２を介してＬＡＮ１００上の印刷装置１０１と互いに通信できる。また印刷設定の管理サーバ１０６は印刷装置１０１が印刷ジョブを処理する際、情報処理装置１０３・１０４・１０５の各ユーザが設定可能な印刷機能に関する情報を管理する。印刷装置１０１は情報処理装置からの印刷ジョブ依頼を受けると印刷処理を行う。
【００１５】
印刷装置１０１はシート（記録媒体）に画像を印刷する印刷機能を有する。印刷装置１０１は、ネットワークを介して受信した印刷データに基づく印刷処理を実行できる。
【００１６】
本実施例では、印刷システムの一例として上記の構成例で説明する。ただし、本実施形態はこれに限定されるものではなく、少なくとも１つ以上の情報処理装置と印刷装置とがネットワークを介して通信可能に接続されていればよい。またネットワークは無線であっても有線であっても良い。
【００１７】
図２は、本実施例に係る印刷装置１０１のハードウェア構成を説明するブロック図である。印刷装置１０１はシートに画像を印刷する印刷機能を有する。本実施例では印刷装置を例に説明するが、印刷装置にスキャナやＦＡＸ機能を含むＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の印刷装置であってもよい。
【００１８】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１１を含む制御部２１０は、ＭＦＰ１０１全体の動作を制御する。ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１２又はストレージ２１４に記憶されたプログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１３に展開し、それを実行して印刷制御などの各種制御を行う。ＲＯＭ２１２は、ＣＰＵ２１１で実行可能な制御プログラムやブートプログラム等を格納する。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１の主記憶メモリであり、ワークエリア又は各種制御プログラムを展開するための一時記憶領域として用いられる。ストレージ２１４は、印刷データ、画像データ、各種プログラム、及び各種設定情報を記憶する。本実施例ではストレージ２１４としてＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置を想定しているが、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性メモリを用いても良い。
【００１９】
尚、実施形態１に係る印刷装置１０１では、１つのＣＰＵ２１１が１つのメモリ（ＲＡＭ２１３）を用いて後述するフローチャートに示す各処理を実行するものとするが、他の様態であっても構わない。例えば複数のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びストレージを協働させても良い。またＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェア回路を用いて一部の処理を実行するようにしてもよい。
【００２０】
操作部インタフェース（Ｉ／Ｆ）２１５は、操作部２１６と制御部２１０とを接続する。操作部２１６には、タッチパネル機能を有する表示部や各種ハードキーなどが備えられ、情報を表示する表示部や、ユーザの指示を受け付ける受付部として機能する。印刷部Ｉ／Ｆ２１９は、印刷部（プリンタエンジン）２２０と制御部２１０とを接続する。情報処理装置から受信した印刷ジョブを解析して生成された画像データは、印刷部Ｉ／Ｆ２１９を介して制御部２１０から印刷部２２０に転送される。印刷部２２０は制御部２１０を介して制御コマンド及び印刷すべき印刷ジョブを受信し、その印刷ジョブに基づいて給紙カセット（不図示）から給送されたシートに画像を印刷する。尚、印刷部２２０の印刷方式は、電子写真方式であってもよいし、インクジェット方式であってもよい。また熱転写方式などその他の印刷方式を適用することもできる。また制御部２１０は、通信部Ｉ／Ｆ２２３を介してＬＡＮ１００に接続される。通信部Ｉ／Ｆ２２３は、ＬＡＮ１００上の情報処理装置に画像データや情報を送信、ＬＡＮ１００上の情報処理装置から印刷ジョブや情報を受信する。
【００２１】
画像処理部２２４は、ＬＡＮ１００を介して受信した印刷ジョブを展開して印刷に用いる画像データを生成するＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）の機能を備えている。また画像処理部２２４は、印刷ジョブを展開して得られた画像データの解像度変換や補正処理を行うこともできる。尚、本実施例では、画像処理部２２４がハードウェア回路（ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡなど）で実現されることを想定しているが、これに限定されるものではない。例えば、ＭＦＰ１０１が画像処理用途向けのプロセッサを更に備え、そのプロセッサが画像処理プログラムを実行することにより、画像処理や、印刷データへの展開処理を実現してもよい。この場合、このプロセッサとＣＰＵ２１１とが協働して処理を実現するものとする。更には、画像処理を行うためのプログラムをＣＰＵ２１１が実行し、画像処理や印刷データの展開処理を行うように構成することもできる。また、これらのいずれかの組み合わせにより画像処理を行うようにしてもよい。シート処理部Ｉ／Ｆ２２１は、制御部２１０とシート処理部２２２とを接続する。シート処理部２２２は、制御部２１０から制御コマンドを受信し、その制御コマンドに従って印刷部２２０により印刷されたシートに後処理を施す。
【００２２】
図３は、本実施形態１に係るＭＦＰ１０１のソフトウェア構成を説明する機能ブロック図である。尚、この図３に示す各機能ブロックは、本実施例では、ＣＰＵ２１１がＲＡＭ２１３に展開したプログラムを実行することにより達成されるものとする。
【００２３】
禁則条件ＤＢ３１９は、印刷装置の能力を基に生成された禁則情報である。印刷装置が持つ、すべての禁則情報を保存したテーブルであり、接続可能なアクセサリや設定可能な用紙情報をカバーしたものである。ＤＢ３１９は、本実施形態の印刷装置が仕様上想定しているアクセサリや用紙情報のすべてをカバーしうる。禁則条件は、制約条件（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ）とも呼ばれる。
【００２４】
図９は禁則条件ＤＢ３１９の内部構造を示す。この表（ＤＢのテーブル）は１行で１つの禁則条件を示す。つまり、印刷装置１０１は３５件の禁則条件を有しており、これはＡ列の管理番号で一意に識別される。Ｂ列は各禁則条件を表現する項目数を示す。項目数は、ある行のルールにおいて、Ｔとなっている個数に対応する。Ｃ列は禁則条件に沿って印刷ジョブをキャンセルした場合のエラー内容であり、ＩＰＰの禁則情報として通知するメッセージである。Ｄ列からＡＡ列までは印刷装置の印刷機能が機能単位で並んでおり、禁則項目の組み合わせを表現している。ＤからＨは用紙種類、ＩからＫは用紙サイズ、ＬからＴはステイプル位置、ＵからＹはパンチ位置、Ｚは両面設定、ＡＡは表紙設定である。例えば、管理番号１の禁則条件については用紙サイズＡ５と両面設定の機能がＴｒｕｅとなっており、その他の機能がＦａｌｓｅとなっていることから、Ａ５と両面印刷の組み合わせが禁則条件であり、印刷装置１０１が処理できないことを示す。
【００２５】
ＩＰＰプリントサービス能力ＤＢ３１８は、ＩＰＰプリントサービス毎の能力を保持している。能力としては、例えば特定のＩＰＰプリントサービスが、ジョブ設定としてサポートする用紙タイプなどがある。禁則条件リスト３２０は禁則条件ＤＢ３１９が持つ禁則情報の、ＩＰＰプリントサービス毎のサブセット情報を管理する。ここで、ＩＰＰプリントサービスとは、ＨＴＴＰプロトコルにより呼び出される印刷機能を提供するＷｅｂアプリケーションを含む。この禁則条件リスト３２０に含まれる禁則情報は、例えば起動時に有効になっているＩＰＰプリントサービス毎に生成される。生成された禁則情報は、ＩＰＰプリントサービスを用いた印刷ジョブの実行時に禁則判定に用いられる。あるいは、情報処理装置から禁則情報の取得要求があった際に、情報処理装置のＩＰＰプリントサービスに対応する禁則情報として、ここで生成された禁則情報を応答する。若しくは、図６のユーザインタフェースを用いてユーザや管理者が、特定のＩＰＰサービスを有効または無効にしたことに応じて禁則条件リスト３２０は生成される。このとき、禁則条件リスト３２０は、有効なＩＰＰサービスごとに複数作成されうる。また、無効なＩＰＰサービスに対する禁則条件リスト３２０は作成されないようにしてもよい。
【００２６】
続いて、各ＩＰＰ印刷サービスを有効化する設定方法、および、有効な印刷サービスへ情報処理装置がアクセスし、禁則情報を取得した後、印刷ジョブを投入するフローについて説明する。
【００２７】
まずは、図６について説明する。図６は印刷装置（１０１）の本体管理設定画面であり、どの印刷サービスを有効にするか、印刷装置の管理者がＯＮ／ＯＦＦを操作する。印刷装置は、６０１〜６０４の４つの印刷サービスについて、電源投入時、あるいは設定変更時に起動・終了する。また、図８に示す通り、各印刷サービスは印刷クライアントの仕様に応じて異なる禁則管理テーブルを有する。図８の画面はＵＩ制御部３０１により制御され、操作部２１６の上に表示される。操作部２１６を介して印刷装置の管理者が入力した印刷サービスを有効にするか否かを示すＯＮ／ＯＦＦに基づく設定値は、図２のＲＯＭ２１２内に記憶される。
【００２８】
図１７は各ＩＰＰ印刷サービスと、その振り分け手段すなわちアクセス方法と、検索対応可否、の一覧である。複数のＩＰＰサービスの振り分け手段詳細の列の情報は、情報処理装置が各ＩＰＰ印刷サービスへアクセスする時のＵＲＬ、Ｐｏｒｔ番号、および情報処理装置のＵｓｅｒＡｇｅｎｔ情報を表している。検索対応の列の情報は、各ＩＰＰ印刷サービスが、ｍＤＮＳによる印刷装置の検索をサポートしているかどうかを表している。
【００２９】
図６の設定画面において有効とされた印刷サービスは、印刷装置（１０１）で稼働し、情報処理装置から図１７のアクセス方法でアクセス可能となる。情報処理装置は図１の１０３、１０４，１０５，１０６などのモバイル端末およびＰＣを含む。
【００３０】
図７−１および図７−２は印刷サービスが有効な場合の情報処理装置の動作を示す図である。情報処理装置が印刷装置（１０１）に能力情報を問い合わせ、その応答として印刷サービス毎の禁則情報を通知することを示す。そして、情報処理装置がその禁則情報に沿ってジョブを生成しジョブを送信するまでの処理を同図は示す。
【００３１】
図７−１はｍＤＮＳによる印刷装置の検索手段を持たない「印刷サービス１」のケースを示し、図７−２はｍＤＮＳによる印刷装置の検索と検索結果に基づく印刷装置の登録を行うタイプの「印刷サービス２〜４」の２パターンを示す。印刷装置は印刷サービスの待受ポート番号や、情報処理装置のＵｓｅｒＡｇｅｎｔ情報から、情報処理装置から要求されている印刷サービスの種類を特定し、各サービスに適した禁則テーブルを参照する。
【００３２】
図７−１について説明する。印刷サービス１は印刷装置の検索機能を持たないため、Ｓ７０１にてユーザが情報処理装置に印刷装置がＩＰＰサービスを提供するＵＲＬ、およびＰｏｒｔ番号を入力する。Ｓ７０２で情報処理装置は指定されたＵＲＬ，Ｐｏｒｔにそのままアクセスする。印刷装置はＳ７０３にてアクセス先のＵＲＬ，Ｐｏｒｔ番号から印刷サービスを特定し、印刷サービス１向けの禁則テーブルを生成する。次にＳ７０４にて生成した禁則情報を情報処理装置へ通知、Ｓ７１５で情報処理装置は印刷装置を仮登録、Ｓ７０６，７０７で仮登録のプリンタへジョブ送信の可否を確認し、ジョブの送信が可と判断されるとＳ７０８にてプリンタを正式に登録する。そして、ユーザの指示に基づき、Ｓ７０９・Ｓ７１０でＳ７０４で通知された禁則情報に基づき、印刷ジョブを生成、Ｓ７１１で印刷ジョブを送信する。印刷装置はＳ７１２でＳ７０４およびＳ７０３と同じ禁則テーブルに基づき、再度禁則判定を行い、問題がなければそのまま印刷する。
【００３３】
図７−２について説明する。印刷サービス２〜４は印刷装置の検索機能を有する。このため、シーケンスは検索処理部（７２０）とプリンタ登録・印刷部（７３０）に分かれる。印刷サービス２〜４のユーザはＳ７２１にて情報処理装置で印刷画面を開く。これは情報処理装置上が同一ネットワーク上の印刷装置に対して行う、Ｓ７２２のｍＤＮＳによるプリンタ探索要求に紐付けられており、印刷装置はＳ７２３のｍＤＮＳの応答にてＩＰＰ印刷サービスのＳｅｒｖｉｃｅＵＲＬ，Ｐｏｒｔを情報処理装置に通知する。情報処理装置はＳ７２４にて応答があった全ての印刷装置をリスト表示する。次にユーザはＳ７３１にて、リスト表示されたプリンタから１つの印刷装置を選択する。情報処理装置はユーザの選択結果に従い、Ｓ７３２、Ｓ７３３にて印刷装置の能力情報を問い合せる。印刷装置はＳ７３４にてＳｅｒｖｉｃｅＵＲＬ，Ｐｏｒｔ番号、ＵｓｅｒＡｇｅｎｔ情報から情報処理装置に要求された印刷サービスを特定し、当該の印刷サービスに適した禁則情報を生成してＳ７３５にて情報処理装置へ登録する。Ｓ７３６〜Ｓ７４３まではＳ７０５〜Ｓ７１２までと同様のため、説明を割愛する。
【００３４】
図８について説明する。図８の処理は、図３のＩＰＰプリントサービス制御部３１５がＣＰＵ２１１を実行することにより実現する。図８のフローチャートはＳ７０３、Ｓ７３４における、禁則テーブル要求に対するテーブル選択処理、およびＳ７０２、Ｓ７４３における印刷時の禁則チェックにおけるテーブル選択処理のためのフローチャートである。なお、印刷サービスごとの禁則ルールは後述する方法により予め生成され、図３の禁則条件リスト３２０に格納されている。
【００３５】
印刷装置はＳ８０１で印刷サービスのＵＲＬとＰｏｒｔ番号から印刷サービス１に対する禁則情報を必要としているか、を判断する。例えば、ＩＰＰ印刷サービスが呼び出されていることは、／ｉｐｐ／ｐｒｉｎｔなる文字列で判別できる。さらに、ＩＰＰの印刷サービスのうち、どの印刷サービス１が呼び出されているかどうかは、ポート番号で判定する。ここで、Ｓ８０１で、クライアントがＩＰＰサービスを呼び出し、さらに接続してきているポート番号が６３１である場合、呼び出されているのは印刷サービス１であると判定する。つまり、Ｓ８０１でＹＥＳの場合はＳ８０２にて印刷サービス１の禁則テーブル（図１１−Ｃ）を選択する。禁則テーブルは禁則条件リスト３２０の一部である。Ｓ８０１の判定がＹＥＳの場合はＳ８０３にて印刷サービスのＵＲＬとＰｏｒｔ番号、およびアクセス元のＵｓｅｒＡｇｅｎｔ情報から印刷サービス２が呼び出されているか、を判断する。具体的には、／ＩＰＰ／ｐｒｉｎｔなる文字がサービスＵＲＬに含まれ、さらに、ポート番号が１０６３１であるとする。この場合、さらに、クライアントから取得されるユーザエージェント情報を参照して含まれる文字列を確認する。すなわち、ＩＰＰ  Ｐｒｉｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ２が呼び出されているかを判定する。この結果、Ｓ８０３の判定がＹＥＳの場合はＳ８０４にて印刷サービス２（ＩＰＰ  Ｐｒｉｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ２）に対する禁則情報を選択する。
【００３６】
Ｓ８０４の判定がＮＯの場合、Ｓ８０５へ進む。Ｓ８０５の処理も同様である。Ｓ８０５でもＳ８０３と同様に、印刷サービスのＵＲＬとＰｏｒｔ番号、およびアクセス元のＵｓｅｒＡｇｅｎｔ情報から印刷サービス３に対する禁則情報を必要としているか、を判断する。Ｓ８０５の判断の結果がＹＥＳの場合はＳ８０６にて印刷サービス３に対する禁則情報を選択する。Ｓ８０５の判定の結果がＮＯの場合はＳ８０７にて印刷サービスのＵＲＬとＰｏｒｔ番号、およびアクセス元のＵｓｅｒＡｇｅｎｔ情報から印刷サービス４に対する禁則情報を必要としているか、を判断する。Ｓ８０７の判断の結果がＹＥＳの場合はＳ８０８にて印刷サービス４に対する禁則情報を選択する。Ｓ８０７の判断の結果がＮＯの場合は禁則テーブルを選択しない。
【００３７】
ここまでで、各ＩＰＰ印刷サービスに対応するアクセス方法や禁則情報の選択、および、印刷のフローの例を説明した。続いて、各ＩＰＰ印刷サービスに対応する禁則情報の生成方法について詳細を説明する。
【００３８】
図９から図１６を用いて、ＩＰＰプリントサービス毎に生成する禁則条件リストについて説明する。前述の通り、図９は印刷装置の禁則条件であり、この情報は禁則条件ＤＢ３１９に格納されている。図１０は、印刷装置とＩＰＰプリントサービスのサポート機能表であり、この情報はＩＰＰプリントサービス能力ＤＢ３１８に格納されている。後述する図１１、図１３、図１５、図１６は、ＩＰＰプリントサービス毎の禁則情報であり、生成された後に禁則条件リスト３２０へ格納される。
【００３９】
図１１を用いて、印刷装置がＩＰＰプリントサービス１の禁則テーブルを生成する方法を説明する。図１１（Ａ）は、図１０からＩＰＰプリントサービス１の能力を抜き出した表である。図９と図１１（Ａ）の情報を元に、ＩＰＰプリントサービス１で非サポートの能力に対する禁則情報を削除したものが、図１１（Ｂ）である。さらに、見やすさのために行を整理したものが図１１（Ｃ）である。非サポートの能力である用紙タイプの禁則、および、用紙サイズＡ３の禁則が削除されている。つまり、図１１（Ａ）で×がついている項目が、図１１（Ｂ）から削除される。印刷装置は、例えば起動時や、図６の装置の起動中にＵＩの操作の変更が検知された際に、禁則条件ＤＢ３１９（図９）に基づき、ＩＰＰプリントサービス１に対応した禁則テーブル（図１１（Ｂ））を生成し、３２０に格納する。
【００４０】
図１２は、ＩＰＰプリントサービス２の用紙タイプと、印刷装置本体の用紙タイプとのマッピング表である。設定項目用紙タイプの設定値「ＡＮＹ」および「厚紙」については、双方に存在する。このため、そのままマッピングしている。しかし、普通紙については、ＩＰＰプリントサービス２においては普通紙のみであり、一方、印刷装置においては普通紙１，２，３が存在する。そのため、一対一のマッピングにはならない。ここで、図１２の例では、ＩＰＰ用紙タイプの普通紙を、印刷装置本体の用紙タイプの普通紙１とマッピングしている。
【００４１】
すなわち、ＩＰＰにおいて用紙タイプとして普通紙が指定されると、「普通紙１」が指定されたものと印刷装置は取り扱うことを示す。
【００４２】
図１３を用いて、印刷装置がＩＰＰプリントサービス２の禁則条件を生成する方法を説明する。図１３（Ａ）は、図１０からＩＰＰプリントサービス２の能力を抜き出した表である。
【００４３】
印刷装置は、ＩＰＰプリントサービス２の禁則条件を、図９、図１２、図１３（Ａ）の情報を元に生成する。図９と図１３（Ａ）の情報を元に、ＩＰＰプリントサービス２で非サポートの能力に対する禁則情報の削除を試みる。しかし、今回の例では該当する禁則情報が無いので図示は省略する（削除は行われない）。さらに、図１２の能力対応付け情報を適用し、不要となる禁則情報を削除したものが図１３（Ｂ）である。図１３（Ｂ）では、図９で存在した普通紙１の禁則が普通紙の禁則に変更され、かつ、普通紙２、３に関する禁則は省かれている。これは、図１２のように、ＩＰＰ用紙タイプの普通紙を、印刷装置本体の用紙タイプの普通紙１とマッピングしているためである。さらに、見やすさのために行を整理したものが図１３（Ｃ）である。
【００４４】
続いて、図１４は、ＩＰＰプリントサービス３および４の用紙タイプと、印刷装置本体の用紙タイプとのマッピング表である。ここでは、ＩＰＰプリントサービス３および４の普通紙を、印刷装置本体の普通紙１，２，３という複数の用紙タイプにマッピングしている。すなわち、ＩＰＰプリントサービス３および４で普通紙設定されると、普通紙１，２，３のいずれかを用いることを示す。
【００４５】
図１５を用いて、印刷装置がＩＰＰプリントサービス３の禁則条件を生成する方法を説明する。図１５は、プリントサービス３の禁則条件の例として、普通紙に対する禁則を、普通紙１，２，３の禁則のＯＲ条件、つまり印刷を制限する方法で禁則条件を生成した例である。
【００４６】
図１５（Ａ）は、図１０からＩＰＰプリントサービス３の能力を抜き出した表である。
【００４７】
印刷装置は、ＩＰＰプリントサービス３の禁則条件を、図９、図１４、図１５（Ａ）の情報を元に生成する。
【００４８】
図９と図１５（Ａ）の情報を元に、ＩＰＰプリントサービス３で非サポートの能力に対する禁則情報を削除したものが、図１５（Ｂ）である。図１５（Ｂ）では、図９で存在した図９で存在したパンチに関する禁則が省かれている。これは、図１５（Ａ）のように、ＩＰＰプリントサービス３はパンチをサポートしていないためである。
【００４９】
さらに、図１４の能力対応付け情報を適用した後、禁則情報の重複にマークしたものが図１５（Ｃ）である。図１５（Ｃ）では、普通紙１，２，３に対する禁則が普通紙の禁則に変更されている。すなわち、普通紙１，２，３に対する禁則の論理和が、「普通紙」の禁則として提示される。こうすることで、ＩＰＰプリントサービス３の印刷ジョブ設定として普通紙が設定されている時に、印刷装置本体で言うところの普通紙１、２、３のどの用紙タイプに準じた用紙であっても、禁則条件にかからなければ、印刷出来ることになる。つまり、「普通紙」が設定されている場合、普通紙１、２、３のうち、どの用紙を引いても、印刷装置側でエラーは発生しないように設計している。図１５（Ｃ）から、見やすさのために行を整理したものが図１５（Ｄ）である。
【００５０】
図１６を用いて、印刷装置がＩＰＰプリントサービス４の禁則条件を生成する方法を説明する。図１６は、普通紙に対する禁則を、普通紙１，２，３の禁則のＡＮＤ条件、つまり印刷の制限が緩和する方法で禁則条件を生成した例である。
【００５１】
図１６（Ａ）は、図１０からＩＰＰプリントサービス４の能力を抜き出した表である。
【００５２】
印刷装置は、ＩＰＰプリントサービス３の禁則条件を、図９、図１４、図１６（Ａ）の情報を元に生成する。
【００５３】
図９と図１６（Ａ）の情報を元に、ＩＰＰプリントサービス４で非サポートの能力に対する禁則情報を削除したものが、図１６（Ｂ）である。図１６（Ｂ）では、図９で存在したステイプルに関する禁則が省かれている。これは、図１６（Ａ）のように、ＩＰＰプリントサービス４はステイプルをサポートしていないためである。
【００５４】
さらに、図１４の能力対応付け情報を適用したものが図１６（Ｃ）である。図１６（Ｃ）では、図９で存在した普通紙１，２，３に対する禁則の内、共通する禁則のみが普通紙の禁則に変更されている。一方、普通紙１，２，３のいずれか一種類でも禁則ではない条件は、普通紙の禁則条件とはしない。こうすることで、ＩＰＰプリントサービス４で投入出来る印刷設定の範囲が広がる。
【００５５】
上記の生成処理は、印刷装置の起動時に、印刷装置がサポートするすべての印刷サービスに対して行われてもよい。この場合、図６の６０１乃至６０４で有効にした印刷サービスの禁則テーブルを生成し、有効にしていない印刷サービスの禁則テーブルを生成しないようにしてもよい。また、図６の設定変更に応じて、図６の６０１乃至６０４で有効にした印刷サービスの禁則テーブルを生成し、有効にしていない印刷サービスの禁則テーブルを生成しないようにしてもよい。
【００５６】
若しくは、印刷装置の出荷前に実行され、必要な禁則条件テーブルだけを３２０に記憶するようにしてもよい。
【００５７】
上記のようにして生成された禁則テーブル群は、図３の禁則条件リスト３２０に記憶される。そして、図８の処理に応じてＳ８０２およびＳ８０８のいずれかで選択される。
【００５８】
ＩＰＰプリントサービス制御部３１５は、情報処理装置から印刷ジョブを受信すると、印刷ジョブ生成部３０２に渡す。また、印刷ジョブ設定情報をジョブ設定保存・検証部３０３に渡す。
【００５９】
ジョブ設定保存・検証部（３０３）は情報処理装置からのＩＰＰ印刷要求に従い、ＩＰＰ印刷ジョブの投入時に印刷ジョブの印刷設定を検証する。印刷ジョブ投入時の設定検証処理は、禁則条件リスト３２０の禁則条件のうち、投入された印刷ジョブに対応する禁則条件を用いる。
【００６０】
ジョブ制御部３０７内には禁則判定部３２１がある。禁則判定部３２１は印刷処置中にジョブ属性保存部３０８、およびページ保存部３１１に保存された設定値を監視し、各パラメータが禁則条件ＤＢ３１９の条件を満たすか検証する。禁則条件ＤＢ３１９の条件を満たさない場合、印刷処理を中断する。
【００６１】
ＵＩ制御部３０１は、処理中の印刷ジョブの状態に関する情報をジョブ制御部３０７から取得し、印刷ジョブの処理状況を操作部２１６に表示する。
【００６２】
印刷ジョブ生成部３０２は、情報処理装置からのＩＰＰ印刷ジョブをＩＰＰプリントサービス制御部３１５経由で受信し、描画データをデータ受信制御部３０５に書き込むと共に、ジョブ制御部３０７に新規ジョブとして登録し、印刷処理の開始を要求する。更に印刷ジョブに適用する印刷設定情報をジョブ設定更新部３０３経由でジョブ属性保存部３０８に渡す。
【００６３】
データ受信制御部３０５は、印刷ジョブ生成部３０２が受信した印刷ジョブのバッファ領域であり、印刷ジョブ毎にストレージ２１４に一時保存する。ジョブ制御部３０７が、ＰＤＬ解析部３０６に印刷ジョブのＰＤＬ解析処理を指示すると、ＰＤＬ解析部３０６が、その印刷ジョブをデータ受信制御部３０５に要求する。これによりデータ受信制御部３０５は、その印刷ジョブのデータをＰＤＬ解析部３０６に渡す。
【００６４】
ジョブ制御部３０７は、ＰＤＬ解析部３０６に印刷ジョブの解析指示を行う。ページ制御部３０９はＰＤＬ解析部３０６が生成するページデータに関して、画像データをページ保存部３１０に、ページ属性情報をページ属性保存部３１１に保存する。
【００６５】
ジョブ属性保存部３０８は印刷ジョブの属性情報を保存する。この属性情報は「部数」、「印刷面（片面／両面）設定」、「フィニッシング設定」などＩＰＰのジョブ属性、ドキュメント属性として設定されるものである。
【００６６】
ページ制御部３０９は、ＰＤＬ解析部３０６のページ解析処理、ＲＩＰ制御部３１３のＲＩＰ処理、印刷制御部３１２の印刷制御処理を制御する。印刷制御部３１２は、ページ保存部３１０からＲＩＰ済みの画像データを取得し、ＣＭＹＫに色分解してエンジン制御部３１４に転送する。エンジン制御部３１４は、印刷制御部３１２からのページ単位でＣＭＹＫ別の画像データを受け取り、印刷部２２０を制御して各ページの印刷処理を行う。
【００６７】
図４は、印刷装置による各ＩＰＰプリントサービスの禁則条件生成のフローチャートである。本フローチャートで示す処理に係るプログラムはコントローラ２１０のＣＰＵ２１１が、ＲＯＭ２１２やストレージ２１４に格納されているプログラムを順次ＲＡＭ２１３に読出し、実行することで制御される。
【００６８】
Ｓ４０１にて、禁則条件生成処理を開始する。開始の契機は、例えば印刷装置の起動時である。Ｓ４０２にて印刷装置の構成情報を取得する。Ｓ４０３において、印刷装置の全ての禁則条件を取得する。印刷装置の全ての禁則条件は、例えば前述した図９である。Ｓ４０４において、ＩＰＰプリントサービス一覧を取得する。Ｓ４０５において、現在処理中のＩＰＰプリントサービスが何番目であるかを表す変数ｉを１で初期化する。Ｓ４０６において、全ＩＰＰプリントサービスに対する処理が完了したか判定して、未完了であればＳ４０７へ進み、完了していたらＳ４１４へ進み処理を終了する。Ｓ４０７において、ｉ番目のＩＰＰプリントサービスが、印刷装置において有効であるか判定する。有効であればＳ４０８へ進み、無効であればＳ４１３へ進む。Ｓ４０８において、ｉ番目のＩＰＰプリントサービスの能力情報を取得する。能力情報は、例えば前述した図１０のサポート機能情報等である。Ｓ４０９において、ｉ番目のＩＰＰプリントサービスで非サポートである能力に関する禁則情報を削除する。削除の例は、前述した図１１（Ｂ）、図１５（Ｂ）、図１６（Ｂ）であり、削除方法は、各表の説明において前述した方法で行う。Ｓ４１０において、印刷装置本体の能力情報とｉ番目のＩＰＰプリントサービスの能力情報との、対応付け情報を取得する。対応付け情報は、例えば前述した図１２や図１４の情報である。Ｓ４１１において、Ｓ４１０で取得した能力情報の対応付け情報を禁則情報に適用する。適用例は、前述した図１３（Ｂ）、図１５（Ｃ）、図１６（Ｃ）であり、適用方法は、各表の説明において前述した方法で行う。Ｓ４１２で禁則情報の重複を削除して、ｉ番目のＩＰＰプリントサービス用禁則情報を生成する。重複を削除した禁則情報は、例えば前述した図１３（Ｂ）、図１５（Ｃ）であり、重複削除方法は、各表の説明において前述した方法で行う。
【００６９】
図５に情報処理装置と印刷装置が交換するＩＰＰ通信のメッセージ例を示す。
【００７０】
メッセージ５０１は情報処理装置が印刷装置に印刷能力を問い合わせるメッセージの例である。メッセージはＨＴＴＰレイヤのヘッダ情報とＨＴＴＰ上のＩＰＰメッセージデータから構成される。５０３は情報処理装置のＩＰＰ−Ｃｌｉｅｎｔが設定したＵｓｅｒＡｇｅｎｔ情報を示す。５０３はＩＰＰ−ＣｌｉｅｎｔがどのＩＰＰプリントサービスを利用するかを、印刷装置が判定する際に用いる。
【００７１】
メッセージ５０２は５０１への応答として、印刷装置が情報処理装置に通知する禁則情報の例である。５０４は情報処理装置へ通知する禁則情報であり、中には複数の禁則ルールが記述される。この禁則情報は、図４のフローで生成された各ＩＰＰプリントサービスの禁則情報の内、５０３を基に判定したＩＰＰプリントサービスに対する禁則情報である。この例では、Ａ５用紙の両面印刷を禁止している。これは図９における管理番号：１の禁則条件である。
【００７２】
以上説明したように本実施形によれば、印刷装置は自身が保持する禁則情報から印刷サービス毎の禁則条件を絞り込み、印刷ジョブ実行時の禁則または情報処理装置へ送信する禁則条件として利用する。これにより、各印刷サービスからの印刷ジョブに対して適切な禁則処理を行える。
【００７３】
情報処理装置の一例であるモバイル端末やＰＣ（以下、モバイル端末など）と通信する印刷装置１０１を開示した。印刷装置１０１は、画像形成装置の一例である。
【００７４】
モバイル端末等１０３が有する印刷サービスを識別するための情報を印刷装置１０１は受信する。ＣＰＵ２１１は、コンピュータの一例である。
【００７５】
印刷装置１０１および印刷設定の能力に照らして設定できない印刷設定に関する条件を表現する禁則条件を印刷装置１０１はモバイル端末などに対して送信する。印刷装置１０１が受信した情報に対応する印刷サービス用の禁則条件をモバイル端末などに対して送信する。印刷サービスの一例として印刷サービス１乃至４を開示した。禁則条件の一例として、禁則条件リスト３２０に記憶される禁則テーブルを開示した。これらは印刷サービスごとに用意される。図６により指示された印刷装置１０１で有効である印刷サービスに適合した禁則条件を生成するようにしてもよい。生成するのはＣＰＵ２１１である。
【００７６】
印刷装置１０１において有効化されている印刷サービスに適合した禁則条件の生成を行なう。しかし、印刷装置１０１において有効化されていない印刷サービスに適合した禁則条件の生成は行わないようにしてもよい。
【００７７】
印刷サービスの特定の能力が複数の能力に対応付けられる場合、かつ、前記複数の能力において禁則条件が異なる場合、次のようにしてもよい。すなわち、印刷サービスに適合した禁則条件にその禁則条件を含めてもよい。
【００７８】
また、印刷サービスの特定の能力が複数の能力に対応付けられる場合、かつ、前記複数の能力において禁則条件が異なる場合、次のようにしてもよい。すなわち、印刷サービスに適合する禁則条件に前記異なる禁則条件を含めないようにしてもよい。
【００７９】
さらに、複数の印刷サービスの禁則条件生成を起動に応じてＣＰＵ２１１は生成してもよい。起動時とは、例えば、電源ＯＮに応じて画像形成装置のシステムがスタートアップ処理を行う間若しくはスタートアップ処理の後、所定時間以内の間などである。
【００８０】
本実施形態によれば、モバイル端末などからＩＰＰなどの汎用印刷サービスを介して印刷する場合でも、印刷装置と印刷サービスに対応する禁則処理を行える。
【００８１】
本発明は上記実施形態に制限されるものではなく、本発明の範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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