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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７３４６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「‘Ａｉｒ−ｔｈｒｏｕｇｈ’」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊被服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年８月３１日に登録出願、その後、当審において平成１２年４月１７日付手続補正書により「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
  原査定は、「本願商標は、『空気』を意味する英語『Ａｉｒ』の文字と『通す』を意味する『ｔｈｒｏｕｇｈ』の文字とをハイフンで結び、‘Ａｉｒ−ｔｈｒｏｕｇｈ’と括り書してなるところ、これをその指定商品に使用するときは、該商品が『風通しのよいもの』であることを認識するのみで、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの文字よりなるところ、構成中、前半の「Ａｉｒ」の文字部分が「空気」を、同じく、後半の「ｔｈｒｏｕｇｈ」の文字部分が「．．．を通す」等の意味合いを有する語であるとしても、これらを結合した「‘Ａｉｒ−ｔｈｒｏｕｇｈ’」の文字よりは、原審において説示するような商品の品質を表示するものとしての意は看取し得ないばかりでなく、当審において調査するも、該文字が、本願の指定商品に関し、その品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示する文字よりなるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を有するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０１５６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クラブネッツ」の文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具」、第３５類「広告，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」、第３８類「電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月５日に登録出願されているものである。
　そして、指定商品及び指定役務については平成１３年６月２１日付けの補正書で、第９類「電気通信機械器具」、第３５類「広告，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８０４３２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリ・その他の通信機器の貸与，テレビ会議通信，映像・音声伝送通信」を指定役務として、平成８年４月３０日に登録出願され、平成９年１１月７日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務が前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務とは類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８７９０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボールリフタ」の片仮名文字と「ＢＡＬＬ　ＬＩＦＴＥＲ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），裁培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛器，ふ卵器，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，食器洗浄機，修繕用機械器具，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ」を指定商品として、平成１０年１０月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７８０４２１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和４１年５月１６日に登録出願、第９類「産業機械器具，動力機械器具，風水力機械器具，事務用機械器具，その他の機械器具で他の類に属しないもの，これらの部品及び附属品，機械要素，但し、農業用機械器具、修繕用機械器具を除く」を指定商品として、昭和４３年５月９日に設定登録、その後、昭和５３年７月３日、昭和６３年６月２２日及び平成１０年５月２６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ボールリフタ」、「ＢＡＬＬ　ＬＩＦＴＥＲ」の文字よりなるものであるところ、それぞれ同書、同大の文字により視覚上一体的に表されているものであり、これより生ずる「ボールリフタ」の称呼は格別冗長に亘るものでなく、これを殊更「ボール」「ＢＡＬＬ」及び「リフタ」「ＬＩＦＴＥＲ」に分断すべき特別の事由も見出せないものであるから、全体として不可分一体の造語よりなるものとみるのが自然であって、その構成文字に相応して、「ボールリフタ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるものであるから、「ボール」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる称呼とは、その構成音において顕著な差異を有するから、明らかに聴別し得るものである。また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２３５１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯＡ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類「理化学機械器具並びにその部品及び附属品，測定機械器具並びにその部品及び附属品，配電用又は制御用の機械器具並びにその部品及び附属品，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器並びにその部品及び附属品，電線及びケーブル，写真機械器具並びにその部品及び附属品，映画機械器具並びにその部品及び附属品，光学機械器具並びにその部品及び附属品，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具並びにその部品及び附属品，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具並びにその部品及び附属品，オゾン・二酸化炭素ガス及びその他のガス発生器，電解槽，火災報知機，ガス漏れ警報器，水漏れ警報器，油漏れ警報器，盗難警報器，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１０年３月１９日に登録出願、その後、当審において平成１１年１０月２１日差出の手続補正書により、「測定機械器具，オゾン・二酸化炭素ガス及びその他のガス発生器（エアガス発生器を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、（１）、（２）及び（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、指定商品中の電子応用機械器具との関係においては『データ中心型手法（ｄａｔａ　ｏｒｉｅｎｔｅｄ　ａｐｐｒｏａｃｈ）』を表す略語として理解される『ＤＯＡ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品の電子応用機械器具中、前記文字に相応する商品、例えば『前記の方法論に基づきシステム設計された電子計算機』等に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２４４９９３９号及び登録第２４８０６９０号と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）本願の指定商品中、省令別表に記載されている以外の「附属品」の表示および「オゾン・二酸化炭素ガス及びその他のガス発生器」は、商品の範囲が不明確であり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質を表示することはなく、商品の品質について誤認を生ずるおそれもなくなった。また、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　さらにまた、前記補正により、指定商品の表示も明確でかつ、商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当し、並びに同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３１５９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トースト倶楽部」の文字を横書きしてなり、第３０類「調味料，菓子及びパン」を指定商品として、平成９年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２６６６４１７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＴＯＡＳＴＹ　ＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成４年３月１８日登録出願、同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、相紛れるおそれがない程に相違するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「トースト倶楽部」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「トーストクラブ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、「ＴＯＡＳＴＹ　ＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「トースティクラブ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「トーストクラブ」の称呼と、引用商標より生ずる「トースティクラブ」の称呼とを比較するに、両称呼は、「トー」「ス」「ク」「ラ」「ブ」の５音を共通にし、異なるのは、第３音において「ト」の音と「ティ」の音の差異を有するものである。
　そして、該差異音「ト」の音は、舌先を上前歯のもとに密着して破裂させる無声子音（ｔ）と、母音（ｏ）よりなる音節であるのに対し、「ティ」の音は、「テ」と「ィ」の音を一体の如く発する特殊な発音で、連続する「ィ」の音の影響で通常「チ」の音に近く聴取されることが多いものであり、両称呼は、全体の語調、語感において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　そうとすれば、両称呼は、互いに非類似のものといわなければならない。
　さらに、観念についてみると、「トーストクラブ」の観念が生ずる本願商標と、「〈部屋などが〉心地よく暖かいクラブ」の観念が生ずる引用商標とは、観念上、両者は、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０２８９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラモック」の文字（標準文字）を書してなり、第１７類「プラッチック基礎製品、ゴム」を指定商品として、平成１０年１１月３０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２８５７９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「プラマック」の片仮名文字と「ＰＬＡＭＡＣ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成６年９月２７日登録出願、第１７類「プラッチック基礎製品、ゴム、化学繊維（織物用のものを除く。）」を指定商品として、平成９年４月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「プラモック」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応し「プラモック」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「プラマック」の片仮名文字と「ＰＬＡＭＡＣ」の欧文字を上下二段に書してなるものであるから、該構成文字に相応して「プラマック」の称呼を生ずるものである。                               　
　そこで、本願商標より生ずる「プラモック」の称呼と引用商標より生ずる「プラマック」の称呼を比較するに、両者は、共に５音構成よりなり、中間に位置する「マ」と「モ」の音の差異を有するものである。　
　しかして、該差異音である「マ」と「モ」は共に促音を伴っており、両音が、中間に位置するとしても、明瞭に発音される音であって、両者を一連に称呼したときは、該差異音が、全体の称呼に及ぼす影響は大きく、両者は聴別し得るものである。　
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。　
　そうとすると、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいづれにおいても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１５４３９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１５４３９２号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和４６年１０月８日に登録出願、平成１年７月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３１号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用された事実が存在しない。
　本件商標には、商標登録原簿を見るも、専用使用権及び通常使用権のいずれも設定登録されておらず、専用使用権者及び通常使用権者が存在しないものと推定される（甲第１号証の２）。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
（イ）被請求人は、本件商標の使用事実を示すとして乙第４号証を提出しているが、乙第４号証に示された標章（以下、「使用標章」という。）はいずれも本件商標とは同一あるいは社会通念上同一と認められるものではないので、本件商標の使用事実は何ら立証されていない。
（ロ）東京高裁昭和６０年９月３日判決（まるよね事件）は、不使用取消審判において「登録商標を使用しているか否かの認定は、使用に係る商標が登録商標と社会通念上同一のものと認識しうるか否かによって決すべきものであり、判断に当たっては、登録商標に係る指定商品の属する産業分野における商取引の実情を考慮する必要があるものと解するのが相当である。」と判示している（甲第２号証）。
　また、不使用取消審判については、平成８年の商標法改正で、登録商標と「社会通念上同一と認められる商標」の使用があれば不使用取消しを免れることができる旨の規定が設けられ、その例示として「外観において同視される図形からなる商標」が挙げられている（商標法第５０条第１項）。そして、「外観において同視される図形からなる商標」については、審判便覧に具体例が示されている（甲第３号証）。
（ハ）そこで、本件商標に係る指定商品の属する産業分野における商取引の実情を考慮しつつ、使用標章が本件商標と「外観において同視される図形からなる商標」に該当するか否かについて検討する。
　本件商標は、笑顔マークあるいはスマイルマークなどと一般に呼ばれるもので、顔の輪郭を表す丸の中に、一対の目と円弧状の口を配した図柄であり、その要素が３つと少なく、かつ構成が、極めて簡単であるため、その丸の形、一対の目の位置及び形並びに円弧で描かれている口の位置及び形により、多種多様な表示方法が可能であるという特色がある。
　そのため、本件商標に係る指定商品に属する産業分野において、多種多様な表示方法の笑顔マークが、商標として登録されまた商品のデザインとして使用されている（甲第４号証ないし甲第３１号証）。それゆえ、笑顔マークにあっては、顔の輪郭、目や口の形状及び配置等の表示方法の異同が、商標の同一性に重大な影響を及ぼすことは明らかである。
（ニ）そこで、本件商標と使用標章をその外観について対比すると、両者は目の位置や間隔、口の位置や形状においてその表示方法を著しく異にしているから、詳細に検討するまでもなく、「外観において同視される図形からなる商標」に該当しないことは明らかである。
　してみれば、使用標章は、本件商標と社会通念上同一の商標とは認められないものであるから、その使用をもって本件商標の使用があったとすることはできないというべきである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、１９６３年末に米国マサチューセッツ州ウスター市で本件商標「スマイリー・フェイス」を創作した。
　そして１９９８年２月２日に日本国内の「ジャス・インターナショナル株式会社（代表取締役　高橋　功）」（以下、「ジャス・インターナショナル」という。）と、本件商標を使用した総合的な商品化契約を行った。
　そのことを示す、被請求人からジャス・インターナショナルに宛てた「委任状」を提出する（乙第１号証）。その後、被請求人は、１９９９年８月１８日に本件商標の前権利者「株式会社国際貿易」より商標権の譲渡を受けた（乙第２号証）。
　現在、ジャス・インターナショナルは、「株式会社プールクール」、「バーゼル株式会社」、「株式会社奥山商会」、「マルカイコーポレーション株式会社」、「株式会社山野紙業」、「株式会社カミオジャパン」、「スルガ株式会社」及び「南貿易株式会社」の８社とサブ・ライセンス契約を締結し、本件商標を使用した商品化事業を行っている。各企業との契約を示す「サブ・ライセンス契約書」を提出する（乙第３−１号証ないし乙第３−８号証）。
　上記のサブ・ライセンス契約に基づき、上記８社は直ちに商品化販売を行っている。各企業の商品カタログ及び売上報告書を提出する（乙第４号証及び乙第５号証）。
　よって、本件商標は、請求日に遡る３年間について実際に使用している。
　
４　当審の判断
　被請求人は、ジャス・インターナショナルと契約（１９９９年５月１日）し、本件商標を使用して各種文具、紙製品の商品化を行う事について合意していることが認められる（乙第１号証）。
　さらに、ジャス・インターナショナルは、「株式会社プールクール」、「バーゼル株式会社」、「株式会社奥山商会」、「マルカイコーポレーション株式会社」、「株式会社山野紙業」、「株式会社カミオジャパン」、「スルガ株式会社」及び「南貿易株式会社」の８社とサブ・ライセンス契約を締結していることが認められる（乙第３−１号証ないし乙第３−８号証）。
　つぎに、前記した各社の商品カタログ（乙第４号証）において、各種紙製品、文房具に使用している使用標章と本件商標とを比較すると、色彩を施してなるか否かの違い、図案化した目の大きさ、図案化された口の部分の差異及びその位置に些細な違があることは認め得るとしても、全体の構成は、ほぼ同一の印象を与えるばかりでなく、同一視されるものであるから、使用標章は、本件商標と社会通念上同一のものというのが相当である。
　しかして、前記した各社の商品カタログ及び月間販売高報告書並びに株式会社カミオジャパンの商品カタログ（２０００年６月発行）に徴すれば、審判請求登録前３年以内に日本国内において、請求に係る商品に属する「紙製品、文房具」に使用していたことも認められる（乙第４号証及び乙第５号証）。
　してみれば、本件商標は、商標権使用許諾者により、審判請求登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品について使用していたものと認める。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第８３２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「アドバンテック」の片仮名文字を横書きしてなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年１月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１２年８月１８日付け手続補正書において、第３７類「鉄道車両及びその付属品の改造・修理又は整備、鉄道車両の検修用機械器具及び施設の改造・修理又は整備」に補正されているものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４０８５７７５号商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年４月２５日に登録出願、同９年１１月２８日に設定登録されたものであるが、その後、指定役務中の「鉄道車両の修理又は整備」について、同１３年８月２２日にその登録の一部取消しの登録がなされているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなり、第３７類に属する役務を指定役務とするものである。
　そして、商標登録原簿の記載によれば、前記のとおり本願の指定役務と抵触する権利範囲について、商標登録を一部取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成１３年８月２２日になされていることを確認し得た。
　そうすると、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは、互いに抵触しない非類似の役務になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４２７２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，製図用具」を指定商品とし、平成１１年５月１８日に立体商標として登録出願されたものであり、その指定商品については同１１年１２月１６日付提出の手続補正書により、「消しゴム」に補正されているものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『消しゴム』の形状を表示したものと容易に理解し得る立体的形状からなるにすぎないことから、これをその指定商品中『消しゴム』に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状と色彩とが結合された標章をも含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更や色彩等の装飾が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状と色彩とが結合された商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲のとおり、消しゴム及びそのカバー（包装）の立体的形状よりなり、該カバーの正面部分全体には、上から青、白、黒の色彩が、そして、同側面部分全体には、上から黒、白、青の色彩が、それぞれストライプ状に施されているものである。
　ところで、消しゴムを取扱う業界においては、商品「消しゴム」のカバー（包装）等には、商品の美感を発揮させるため、若しくは需要者の注意を惹く目的等で、商品の出所を表示するための識別標識以外の装飾的な種々の文字、図形等及び色彩が使用されているとみられるばかりでなく、商品自体にも、種々の色彩が使用されているとみられるところである。
　そうとすれば、商品のカバーの正面部分及び側面部分全体に、ストライプ状に青、白、黒の色彩が施された本願商標をその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の美感等を発揮するために装飾、模様等が施された商品「消しゴム」の形状の一形態を表示するにすぎないものとして理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、「本願商標は、請求人所有の登録第４２６８４０１号商標と色彩、構成を同じくする図形商標を立体商標化したものである」旨主張する。
　しかしながら、請求人が挙げる上記登録商標は、平面標章であって、それ自体で自他商品の識別標識として認識されるものであるのに対し、本願商標のように、カバーの正面部分及び側面部分全体に青、白、黒の色彩がストライプ状に施されている場合には、上記したように、商品の美感等をより発揮させるための装飾、模様等とみられるといわざるを得ないから、本願商標と請求人所有の既登録商標とは事案を異にするものであり、請求人の主張は採用することができない。　　
　また、請求人は、本願商標は、昭和４４年頃より、商品「消しゴム」に使用された結果、取引者、需要者間で周知、著名となっている旨主張する。　
　しかしながら、請求人は、その事実を立証する証拠を何ら提出していないから、該主張も採用することができない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、同法第３条第２項の要件を具備するものとも認められないから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７１４５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，平成９年１０月２７日に登録出願，その後、指定商品については、平成１１年４月１６日付の手続補正書により、第２５類「被服，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０００７５２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊被服，運動用特殊靴，乗馬靴」を指定商品として、平成７年１０月２０日に登録出願、同９年５月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断すると、本願商標は、別掲（１）のとおり、黒色の犬が左側を向いて四つ足で立っていて前方を見ているものであり、他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、同じく黒色の犬が左側を向いて四つ足で立っていて前方を見ているものである。そうとすると、犬の首に付いているものに差異は有しているとしても、全体として、犬の姿勢、色、向いている方向などを総合的に判断したときは、構成の軌を一にするものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは時と所を異にして、離隔的に観察した場合には、外観上混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上類似する商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６２２０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パルネットツアー」の文字（標準文字）よりなり、平成１０年７月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１１年１０月６日付け手続補正書により、第３５類「広告，職業のあっせん，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサ又はこれらに準ずる事務用機器の貸与」、第３９類「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，スーツケース等の旅行用品の貸与」、第４１類「スキー・スキューバダイビングその他のスポーツ用具の貸与」及び第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の利用に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，求人情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度な専門的な技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３７３４０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり「ＰＡＬＮＥＴ」の欧文字を書してなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願され、第３９類「主催旅行の実施」を指定役務とし、平成７年４月２８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「パルネットツアー」の文字を書してなるところ、該構成中後半部の「ツアー」の文字は、「旅行会社などが企画する団体旅行、周遊旅行」等の意を有する英語の「ｔｏｕｒ」に由来する外来語として我が国において広く知られ親しまれており、本願商標の指定役務中「主催旅行の実施、旅行者の案内、旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒体又は取次ぎ」等の旅行関連の役務の分野においては、上記意味合いで役務の質（内容）を表示する語として普通に用いられているものであるから、本願商標中、自他役務の識別標識として機能を果たす部分は、前半部の「パルネット」の文字にあるものと認められ、これより単に「パルネット」の称呼をもって、取引に資される場合も充分にあるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標よりは、「パルネットツアー」の一連の称呼のほか、「パルネット」の称呼をも生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、「ＰＡＬＮＥＴ」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応し「パルネット」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「パルネット」の称呼を同じくする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務であるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消す限りでない。
　なお、請求人は、事例を挙げ、本願商標は登録されるべきである旨種々述べているが、該事例は、いずれも本件とは事案を異にするものであり、本件については、上記のように判断するのが相当であるから、同人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０４８００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」の文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１２月７日に登録出願、その後、指定商品については、当審において平成１２年６月２７日付け提出の手続補正書により「理化学機械器具、測定機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、加工ガラス（建築用のものを除く）、救命用具、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、遊園地用機械器具、スロットマシン、電気ブザー、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、火災報知機、ガス漏れ警報器、消火器、消火栓、消防車、消防艇、スプリンクラー消火装置、盗難警報器、保安用ヘルメット、防火被服、映写フィルム、スライドフィルム、写真複写機、タイムスタンプ、電気計算機、潜水用機械器具、レギュレーター」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第１９８７６６８号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「セコム」と「ライフカード」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年７月２４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２１６１１５２号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＬＩＦＥ　ＧＵＡＲＤ」の文字を書してなり、昭和６２年５月２８日に登録出願、第２４類「運動用特殊被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２４１７２１１号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」の文字を書してなり、平成２年２月１９日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０２９１１９号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」の文字を書してなり、平成８年１月２４日に登録出願、第１２類「自動車の部品及び附属品」を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）まず、本願商標と引用Ａ商標を比較するに、本願商標は、その構成前記のとおり「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ライフガード」の称呼が生ずること明らかである。
　他方、引用Ａ商標は、その構成前記のとおり「セコム」の文字と「ライフカード」の文字を二段に書してなるものであるところ、一般の商取引において、企業などが自己の商標を採択・使用するに際して、企業の略称ないし商標である代表的出所標識と、その取扱いに係る多数の商品のそれぞれを区別するための識別標識、いわゆる個別商標とを併記して使用する傾向がみられる実情から、引用Ａ商標に接する取引者・需要者は、上段の「セコム」の文字を、「警備保障」を主たる業務として、我が国において周知な「セコム株式会社」の代表的出所標識と認識し、下段の「ライフカード」の文字を個別商標として把握するものというのが相当である。そして、代表的出所標識部分を省略し、単に個別商標部分をとらえて取引に資される場合も決して少なくないから、単に「ライフカード」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ライフガード」の称呼と引用Ａ商標から生ずる「ライフカード」の称呼を比較すると、両称呼とも長音を含めて６音からなるものであり、その差異は４音目の「ガ」と「カ」の音のみであって、他の音を共通にするものである。しかも、その差異音はいずれも口蓋破裂音であって、前者が有声、後者が無声という差異にすぎない近似した音であり、かつ、比較的聴別され難い中間に位置することよりすれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合には、語調語感が相似たものとなり彼此聞き誤るおそれのあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用Ａ商標は、上記に認定した「ライフガード」と「ライフカード」の称呼において、類似の商標であり、かつ、本願商標の補正後の指定商品と引用Ａ商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
（２）次に、本願商標と引用Ｂ商標、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標を比較するに、本願商標は、前述のとおり、「ライフガード」の称呼を生ずるものである。　
　他方、引用Ｂ商標、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標は、その構成前記のとおり「ＬＩＦＥ　ＧＵＡＲＤ」又は「ＬＩＦＥＧＵＡＲＤ」と書してなるものであるから、該文字に相応して「ライフガード」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標とは、称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の補正後の指定商品中「スロットマシン、レギュレーター」は、引用Ｂ商標に係る指定商品「運動用特殊被服、その他本類に属する商品」に包含されるものであり、「防火被服」は引用Ｃ商標に係る指定商品「被服」と、「消防車」は引用Ｄ商標に係る指定商品「自動車の部品及び附属品」とそれぞれ類似のものである。
（３）結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９８３８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１０年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２３５６９３５号の２商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１年２月１６日登録出願、同３年１１月２９日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、商標権の分割移転の登録がなされ、第２４類「運動具」となったものである。同じく、登録第２３７５７５６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５５年２月４日登録出願、第２１類「かばん類、袋物」を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録され、それぞれ現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりであるところ、その構成中の筆記体で書かれた「Ｄーｖａ」の文字は、黒色の太線で中央に顕著に表示されているばかりでなく、その背景とする８枚の花びらを持つ花柄と思しき図形部分が薄黒色で描かれていることから、独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そして、該「Ｄーｖａ」の文字は、その構成文字に相応して、「ディーバ」、「ディーヴイエイ」の称呼を生ずるものである。
　この点、請求人は、「ディハイフンバア」、「デイハイフンヴイエイ」のいずれかの称呼を生ずると主張するが、簡易迅速を旨とする取引の実際においては、語と語の連結であることを示すための記号であるハイフンは、一般的には省略されて称呼されないものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　これに対して、引用Ａ及びＢ商標は、別掲（２）、（３）のとおりであり、その構成文字に相応して「ディーバ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、外観、観念において相違する点があることを考慮しても、なお「ディーバ」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は妥当であり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９８８８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＩＮＥ−ＵＰ」の文字と「シャインアップ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「家具用つや出し剤及びその他のつや出し剤，せっけん類」を指定商品として、平成１０年１１月１７日に登録出願され、その後、平成１１年１２月８日付け手続補正書をもって、「家具用つや出し剤及びその他のつや出し剤」と指定商品を減縮補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、以下のとおり、認定、判断して本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「輝かせる」といった意味合いを想起させる「ＳＨＩＮＥ−ＵＰ」「シャインアップ」の文字を二段書きしてなるところ、これをその指定商品中の「家具用つや出し剤及びその他のつや出し剤」に使用しても、これに接する需要者は、該商品が「モノを輝かせるための商品」であることを理解するにとどまり、単にその商品の品質を表示するものと認識されるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、商標法第４条第１号第１１項に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１６１１８４０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「シャインアップ」の文字を横書きしてなり、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和５０年５月２０日に登録出願、同５８年８月３０日に設定登録され、その後、平成５年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、原査定の拒絶の理由（２）に対しては、前記したとおり、平成１１年１２月８日付け手続補正書をもって、指定商品を「家具用つや出し剤及びその他のつや出し剤」と減縮補正したものであるから、前記２（２）についての拒絶の理由は、解消したものである。
　そこで、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて判断する。
　本願商標は、「ＳＨＩＮＥ−ＵＰ」の文字と「シャインアップ」の文字を二段に横書きしてなるところ、「ｓｈｉｎｅ　ｕｐ」は、『「〈靴・食器などを〉磨く，ぴかぴかに磨き上げる」の意のある英語である（小学館ランダムハウス英和大辞典第二版編集委員会編者「小学館ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館、１９９９年１月１０日第２版第７刷発行、２４９２頁，小稲義男編者代表「研究社新英和大辞典」株式会社研究社、第五版３４刷１９９８年発行、１９５１頁）』と英語の辞書に掲載されており、また、中高校生等を初めとして、この語が一般に親しまれて使用されていることからも明らかである。
　そうとすれば、「ＳＨＩＮＥ−ＵＰ」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品「家具用のつや出し剤及びその他のつや出し剤」に使用しても、前記の意味よりなるものであるから、これに接する取引者、需要者をして、「家具等をぴかぴかに磨き上げる商品」等の意味合いを理解、認識させるに止まり、単に商品の品質、性能を表示するにすぎないものである。
　請求人は、引用商標の指定商品を見ると、「せっけん類、歯みがき、化粧品」という商品が含まれている。せっけん及び歯みがきの場合、洗浄効果が第一の目的かもしれないが、その結果、輝きをもたせるという効果も大きく、このように輝きを持たせることに大きな価値を有する指定商品を含むにもかかわらず、引用商標については自他商品識別力を認め、本願商標については自他商品識別力を認めないのは不合理といわざるを得ない。引用商標の自他商品識別力を認める審査例に鑑みれば、本願商標についても自他商品識別力を認めるべきである旨主張するが、「せっけん類、歯みがき、化粧品」が登録になった時点と、現審決時とでは自他商品の識別力の判断時点が相違し、取引の実情も同じでないものである。また、商標の識別性の判断は、個別具体的に行うべきものであり、既登録例をその判断要素としなければならない理由はないから、この点についての請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５１４４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイカード」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１０年６月１７日に登録出願、指定役務については、平成１１年８月１７日付けの手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，抵当証券の売買の取次ぎ，紙幣又は硬貨計算機の貸与，現金支払機又は現金自動預け払い機の貸与，ゴルフ会員権の売買の媒介・取次ぎ又は代理」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４２６２７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日登録出願、第３６類「資金の貸付け」を指定役務とし、平成８年４月３０日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「アイカード」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「アイカード」の称呼を生ずることが明らかである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、黒塗りの横長方形図形中の左に「ＳＡＴＯ」の欧文字を、右に「ＣＡＲＤ」の欧文字をそれぞれ白抜きで表し、それらの中間に前記長方形図形から突出させて特段の語義を有するものとも解し難い幾何図形を配し、かつ、前記「ＣＡＲＤ」の文字の下には「あいカード」の文字を小書きした構成よりなるところ、これらを常に一体不可分のものとしてみなければならない特別の理由もないから、該構成に徴し「あいカード」の文字部分も独立して自他役務識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　してみれば、該文字に相応し、「アイカード」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、外観が異なり、観念において比較できないものであることを考慮しても、両商標は「アイカード」の称呼を同じくする場合のある、称呼上類似する商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。