(57)【要約】【課題】前進用の低車速側ギヤ段を形成する過渡中に後進走行への切替えが要求された際に、後進用の駆動力の発生遅れを抑制する。【解決手段】ＡＴ１速ギヤ段を形成する過渡中に後進走行への切替えが要求された場合には、係合装置ＣＢのうちのＡＴ１速ギヤ段の形成過渡において係合に向けて制御される係合側係合装置の制御状態に応じて、ＡＴ１速ギヤ段の形成を促進する制御が行われるので、ＡＴ１速ギヤ段が形成され易くされる。よって、ＡＴ１速ギヤ段を形成する過渡中に後進走行への切替えが要求された際に、後進用の駆動力の発生遅れを抑制することができる。又、ＡＴ１速ギヤ段の形成を促進する制御は係合側係合装置の制御状態に応じた制御であるので、ＡＴ１速ギヤ段の形成が過剰に促進されることが抑制されてショックの発生が抑制される。【選択図】図７
2019031208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源として機能する回転機と、前記回転機と駆動輪との間の動力伝達経路の一部を構成すると共に複数の係合装置のうちの何れかの係合装置の係合によって複数のギヤ段のうちの何れかのギヤ段が形成される自動変速機とを備えた車両の、制御装置であって、
前記複数のギヤ段のうちの前進用の低車速側ギヤ段が形成された状態で、前進走行時とは正負が反対となる回転にて前進用の回転機トルクとは正負が反対となる後進用の回転機トルクを前記回転機から出力させることで後進走行を行う走行制御部と、
前記前進用の低車速側ギヤ段を形成する過渡中に前記後進走行への切替えが要求された場合には、前記複数の係合装置のうちの前記低車速側ギヤ段の形成過渡において係合に向けて制御される係合側係合装置の制御状態に応じて、前記低車速側ギヤ段の形成を促進する制御を行うギヤ段形成制御部と
を、含むことを特徴とする車両の制御装置。
【請求項２】
前記ギヤ段形成制御部は、前記係合側係合装置の係合圧を高くする補正を行うことで、前記低車速側ギヤ段の形成を促進する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記係合側係合装置の制御状態は、前記後進走行への切替えが要求された時点での前記係合側係合装置の係合圧であり、
前記ギヤ段形成制御部は、前記後進走行への切替えが要求された時点での前記係合側係合装置の係合圧が低い程、前記係合側係合装置の係合圧を高くするときの補正量を大きくすることを特徴とする請求項２に記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記係合側係合装置の制御状態は、前記低車速側ギヤ段を形成する制御の種類であり、
前記ギヤ段形成制御部は、前記低車速側ギヤ段を形成する制御の種類に応じて、前記係合側係合装置の係合圧を高くするときの補正量を変更することを特徴とする請求項２に記載の車両の制御装置。
【請求項５】
前記ギヤ段形成制御部は、前記低車速側ギヤ段へのコーストダウンシフト時には、前記前進用の回転機トルクを要求トルクよりも一時的に増大させて前記自動変速機への入力トルクを一時的に増大させることにより前記自動変速機の入力回転速度を前記低車速側ギヤ段における同期回転速度に向けて上昇させ、前記入力回転速度が所定回転速度に達すると、前記係合側係合装置を係合するものであり、
前記ギヤ段形成制御部は、運転者の変速操作に伴う前記低車速側ギヤ段へのマニュアルダウンシフト時には、前記係合側係合装置の係合圧を高くすることにより前記入力回転速度を前記低車速側ギヤ段における同期回転速度に向けて上昇させつつ前記係合側係合装置を係合に向けて制御するものであり、
前記ギヤ段形成制御部は、前記低車速側ギヤ段を形成する制御の種類が前記コーストダウンシフトである場合には、前記マニュアルダウンシフトである場合と比べて、前記係合側係合装置の係合圧を高くするときの補正量を大きくすることを特徴とする請求項４に記載の車両の制御装置。
【請求項６】
前記係合側係合装置の制御状態は、前記低車速側ギヤ段を形成する制御の種類であり、
前記ギヤ段形成制御部は、前記低車速側ギヤ段へのコーストダウンシフト時には、前記前進用の回転機トルクを要求トルクよりも一時的に増大させて前記自動変速機への入力トルクを一時的に増大させることにより前記自動変速機の入力回転速度を前記低車速側ギヤ段における同期回転速度に向けて上昇させ、前記入力回転速度が所定回転速度に達すると、前記係合側係合装置を係合するものであり、
前記ギヤ段形成制御部は、前記コーストダウンシフト中に前記後進走行への切替えが要求された場合には、前記係合側係合装置の係合圧を高くする補正を行うことにより前記入力回転速度を前記低車速側ギヤ段における同期回転速度に向けて上昇させつつ前記係合側係合装置を係合に向けて制御することを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項７】
前記係合側係合装置の制御状態は、前記低車速側ギヤ段を形成する制御の種類であり、
前記ギヤ段形成制御部は、運転者の変速操作に伴う前記低車速側ギヤ段へのマニュアルダウンシフト時には、前記係合側係合装置の係合圧を高くすることにより前記入力回転速度を前記低車速側ギヤ段における同期回転速度に向けて上昇させつつ前記係合側係合装置を係合に向けて制御するものであり、
前記ギヤ段形成制御部は、前記マニュアルダウンシフト中に前記後進走行への切替えが要求された場合には、前記係合側係合装置の係合圧を高くする補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項８】
前記ギヤ段形成制御部は、前記回転機からの前記後進用の回転機トルクの出力を制限することで、前記低車速側ギヤ段の形成を促進する制御を行うことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項９】
前記車両は、前記動力源として機能するエンジンと、前記エンジンが動力伝達可能に連結された差動機構と前記差動機構に動力伝達可能に連結された第１回転機とを有して前記第１回転機の運転状態が制御されることにより前記差動機構の差動状態が制御される電気式変速機構とを更に備えており、
前記回転機は、前記電気式変速機構の出力回転部材に動力伝達可能に連結された第２回転機であることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の車両の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機とその回転機の動力を伝達する自動変速機とを備える車両の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動力源として機能する回転機と、前記回転機と駆動輪との間の動力伝達経路の一部を構成すると共に複数の係合装置のうちの何れかの係合装置の係合によって複数のギヤ段のうちの何れかのギヤ段が形成される自動変速機とを備えた車両の制御装置が良く知られている。例えば、特許文献１に記載された車両用動力伝達装置の制御装置がそれである。この特許文献１には、自動変速機の第１速ギヤ段へのコーストダウンシフト時に、自動変速機の入力軸に連結された第２回転機の出力トルクを増大させて自動変速機の入力トルクを増大させることにより自動変速機の入力回転速度を第１速ギヤ段における同期回転速度に向けて上昇させ、入力回転速度が目標回転速度に達すると第１速ギヤ段を形成する係合装置の係合圧を上昇させてその係合装置を完全係合することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６６６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自動変速機において前進用の低車速側ギヤ段（例えば第１速ギヤ段）を形成した状態で、前進走行時とは正負が反対となる回転にて前進用の回転機トルクとは正負が反対となる後進用の回転機トルクを回転機から出力させることで後進走行を行うことが考えられる。このような場合、前進用の低車速側ギヤ段を形成する過渡中に、Ｒ操作ポジションへのシフト操作が為されたことに伴って（すなわち、後進走行への切替えが要求されたことに伴って）回転機に後進用の回転機トルクが発生させられると、自動変速機の入力回転速度が前進用の低車速側ギヤ段における同期回転速度に近づき難くされる。そうすると、前進用の低車速側ギヤ段の形成が進行し難くなり、後進用の駆動力（ここでは駆動トルクも同意）の発生が遅れる可能性がある。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、前進用の低車速側ギヤ段を形成する過渡中に後進走行への切替えが要求された際に、後進用の駆動力の発生遅れを抑制することができる車両の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明の要旨とするところは、（ａ）動力源として機能する回転機と、前記回転機と駆動輪との間の動力伝達経路の一部を構成すると共に複数の係合装置のうちの何れかの係合装置の係合によって複数のギヤ段のうちの何れかのギヤ段が形成される自動変速機とを備えた車両の、制御装置であって、（ｂ）前記複数のギヤ段のうちの前進用の低車速側ギヤ段が形成された状態で、前進走行時とは正負が反対となる回転にて前進用の回転機トルクとは正負が反対となる後進用の回転機トルクを前記回転機から出力させることで後進走行を行う走行制御部と、（ｃ）前記前進用の低車速側ギヤ段を形成する過渡中に前記後進走行への切替えが要求された場合には、前記複数の係合装置のうちの前記低車速側ギヤ段の形成過渡において係合に向けて制御される係合側係合装置の制御状態に応じて、前記低車速側ギヤ段の形成を促進する制御を行うギヤ段形成制御部とを、含むことにある。
【０００７】
また、第２の発明は、前記第１の発明に記載の車両の制御装置において、前記ギヤ段形成制御部は、前記係合側係合装置の係合圧を高くする補正を行うことで、前記低車速側ギヤ段の形成を促進する制御を行うことにある。
【０００８】
また、第３の発明は、前記第２の発明に記載の車両の制御装置において、前記係合側係合装置の制御状態は、前記後進走行への切替えが要求された時点での前記係合側係合装置の係合圧であり、前記ギヤ段形成制御部は、前記後進走行への切替えが要求された時点での前記係合側係合装置の係合圧が低い程、前記係合側係合装置の係合圧を高くするときの補正量を大きくすることにある。
【０００９】
また、第４の発明は、前記第２の発明に記載の車両の制御装置において、前記係合側係合装置の制御状態は、前記低車速側ギヤ段を形成する制御の種類であり、前記ギヤ段形成制御部は、前記低車速側ギヤ段を形成する制御の種類に応じて、前記係合側係合装置の係合圧を高くするときの補正量を変更することにある。
【００１０】
また、第５の発明は、前記第４の発明に記載の車両の制御装置において、前記ギヤ段形成制御部は、前記低車速側ギヤ段へのコーストダウンシフト時には、前記前進用の回転機トルクを要求トルクよりも一時的に増大させて前記自動変速機への入力トルクを一時的に増大させることにより前記自動変速機の入力回転速度を前記低車速側ギヤ段における同期回転速度に向けて上昇させ、前記入力回転速度が所定回転速度に達すると、前記係合側係合装置を係合するものであり、前記ギヤ段形成制御部は、運転者の変速操作に伴う前記低車速側ギヤ段へのマニュアルダウンシフト時には、前記係合側係合装置の係合圧を高くすることにより前記入力回転速度を前記低車速側ギヤ段における同期回転速度に向けて上昇させつつ前記係合側係合装置を係合に向けて制御するものであり、前記ギヤ段形成制御部は、前記低車速側ギヤ段を形成する制御の種類が前記コーストダウンシフトである場合には、前記マニュアルダウンシフトである場合と比べて、前記係合側係合装置の係合圧を高くするときの補正量を大きくすることにある。
【００１１】
また、第６の発明は、前記第１の発明に記載の車両の制御装置において、前記係合側係合装置の制御状態は、前記低車速側ギヤ段を形成する制御の種類であり、前記ギヤ段形成制御部は、前記低車速側ギヤ段へのコーストダウンシフト時には、前記前進用の回転機トルクを要求トルクよりも一時的に増大させて前記自動変速機への入力トルクを一時的に増大させることにより前記自動変速機の入力回転速度を前記低車速側ギヤ段における同期回転速度に向けて上昇させ、前記入力回転速度が所定回転速度に達すると、前記係合側係合装置を係合するものであり、前記ギヤ段形成制御部は、前記コーストダウンシフト中に前記後進走行への切替えが要求された場合には、前記係合側係合装置の係合圧を高くする補正を行うことにより前記入力回転速度を前記低車速側ギヤ段における同期回転速度に向けて上昇させつつ前記係合側係合装置を係合に向けて制御することにある。
【００１２】
また、第７の発明は、前記第１の発明に記載の車両の制御装置において、前記係合側係合装置の制御状態は、前記低車速側ギヤ段を形成する制御の種類であり、前記ギヤ段形成制御部は、運転者の変速操作に伴う前記低車速側ギヤ段へのマニュアルダウンシフト時には、前記係合側係合装置の係合圧を高くすることにより前記入力回転速度を前記低車速側ギヤ段における同期回転速度に向けて上昇させつつ前記係合側係合装置を係合に向けて制御するものであり、前記ギヤ段形成制御部は、前記マニュアルダウンシフト中に前記後進走行への切替えが要求された場合には、前記係合側係合装置の係合圧を高くする補正を行うことにある。
【００１３】
また、第８の発明は、前記第１の発明から第７の発明の何れか１つに記載の車両の制御装置において、前記ギヤ段形成制御部は、前記回転機からの前記後進用の回転機トルクの出力を制限することで、前記低車速側ギヤ段の形成を促進する制御を行うことにある。
【００１４】
また、第９の発明は、前記第１の発明から第８の発明の何れか１つに記載の車両の制御装置において、前記車両は、前記動力源として機能するエンジンと、前記エンジンが動力伝達可能に連結された差動機構と前記差動機構に動力伝達可能に連結された第１回転機とを有して前記第１回転機の運転状態が制御されることにより前記差動機構の差動状態が制御される電気式変速機構とを更に備えており、前記回転機は、前記電気式変速機構の出力回転部材に動力伝達可能に連結された第２回転機である。
【発明の効果】
【００１５】
前記第１の発明によれば、前進用の低車速側ギヤ段を形成する過渡中に後進走行への切替えが要求された場合には、係合側係合装置の制御状態に応じてその低車速側ギヤ段の形成を促進する制御が行われるので、前進用の低車速側ギヤ段が形成され易くされる。よって、前進用の低車速側ギヤ段を形成する過渡中に後進走行への切替えが要求された際に、後進用の駆動力の発生遅れを抑制することができる。又、低車速側ギヤ段の形成を促進する制御は係合側係合装置の制御状態に応じた制御であるので、低車速側ギヤ段の形成が過剰に促進されることが抑制されてショックの発生が抑制される。
【００１６】
また、前記第２の発明によれば、係合側係合装置の係合圧を高くする補正が行われることで低車速側ギヤ段の形成を促進する制御が行われるので、前進用の低車速側ギヤ段が形成され易くされる。
【００１７】
また、前記第３の発明によれば、後進走行への切替えが要求された時点での係合側係合装置の係合圧が低い程、係合側係合装置の係合圧を高くするときの補正量が大きくされるので、前進用の低車速側ギヤ段が形成され易くされると共に、係合圧の補正量が過剰になることでの係合ショックが抑制される。
【００１８】
また、前記第４の発明によれば、低車速側ギヤ段を形成する制御の種類に応じて係合側係合装置の係合圧を高くするときの補正量が変更されるので、低車速側ギヤ段を形成する制御の種類に合わせて低車速側ギヤ段の形成を促進する制御が行われる。これにより、前進用の低車速側ギヤ段が形成され易くされると共に、係合圧の補正量が過剰になることでの係合ショックが抑制される。
【００１９】
また、前記第５の発明によれば、低車速側ギヤ段を形成する制御の種類がコーストダウンシフトである場合にはマニュアルダウンシフトである場合と比べて係合側係合装置の係合圧を高くするときの補正量が大きくされるので、コーストダウンシフトとマニュアルダウンシフトとに合わせて各々低車速側ギヤ段の形成を促進する制御が行われる。これにより、コーストダウンシフトとマニュアルダウンシフトとの何れのダウンシフトにおいても、前進用の低車速側ギヤ段が形成され易くされると共に、係合圧の補正量が過剰になることでの係合ショックが抑制される。
【００２０】
また、前記第６の発明によれば、コーストダウンシフト中に後進走行への切替えが要求された場合には、係合側係合装置の係合圧を高くする補正が行われることにより自動変速機の入力回転速度が低車速側ギヤ段における同期回転速度に向けて上昇させられつつ係合側係合装置が係合に向けて制御されるので、前進用の回転機トルクを要求トルクよりも一時的に増大させることによる入力回転速度の同期回転速度へ向けた引き上げが後進走行への切替えが要求されたことに伴って中止されたとしても、コーストダウンシフトを進行させることができる。これにより、コーストダウンシフト中に後進走行への切替えが要求された際に、後進用の駆動力の発生遅れを抑制することができる。
【００２１】
また、前記第７の発明によれば、マニュアルダウンシフト中に後進走行への切替えが要求された場合には、係合側係合装置の係合圧を高くする補正が行われるので、マニュアルダウンシフトが進行され易くされる。これにより、マニュアルダウンシフト中に後進走行への切替えが要求された際に、後進用の駆動力の発生遅れを抑制することができる。
【００２２】
また、前記第８の発明によれば、回転機からの後進用の回転機トルクの出力が制限されることで低車速側ギヤ段の形成を促進する制御が行われるので、自動変速機の入力回転速度が前進用の低車速側ギヤ段における同期回転速度に近づき難くされる作用が抑制されて、前進用の低車速側ギヤ段が形成され易くされる。
【００２３】
また、前記第９の発明によれば、電気式変速機構と機械式変速機構である自動変速機とを直列に備える車両の制御装置において、前進用の低車速側ギヤ段を形成する過渡中に後進走行への切替えが要求された際に、後進用の駆動力の発生遅れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明が適用される車両に備えられた車両用駆動装置の概略構成を説明する図であると共に、車両における各種制御の為の制御機能及び制御系統の要部を説明する図である。
【図２】図１で例示した機械式有段変速部の変速作動とそれに用いられる係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表である。
【図３】電気式無段変速部と機械式有段変速部とにおける各回転要素の回転速度の相対的関係を表す共線図である。
【図４】複数のＡＴギヤ段に複数の模擬ギヤ段を割り当てたギヤ段割当テーブルの一例を説明する図である。
【図５】図３と同じ共線図上に有段変速部のＡＴギヤ段と変速機の模擬ギヤ段とを例示した図である。
【図６】複数の模擬ギヤ段の変速制御に用いる模擬ギヤ段変速マップの一例を説明する図である。
【図７】電子制御装置の制御作動の要部すなわちＡＴ１速ギヤ段を形成する過渡中に後進走行への切替えが要求された際に後進用の駆動力の発生遅れを抑制する為の制御作動を説明するフローチャートである。
【図８】図７のフローチャートに示す制御作動を実行した場合のタイムチャートの一例を示す図であって、２→１コーストダウンシフト中にＤ→Ｒ操作が為された場合の実施態様を示している。
【図９】図７のフローチャートに示す制御作動を実行した場合のタイムチャートの一例を示す図であって、２→１マニュアルダウンシフト中にＤ→Ｒ操作が為された場合の実施態様を示している。
【図１０】本発明が適用される車両に備えられた動力伝達装置の概略構成を説明する図であって、図１とは別の車両を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明が適用される車両１０に備えられた車両用駆動装置１２の概略構成を説明する図であると共に、車両１０における各種制御の為の制御系統の要部を説明する図である。図１において、車両用駆動装置１２は、動力源として機能するエンジン１４と、車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース１６（以下、ケース１６という）内において共通の軸心上に配設された、エンジン１４に直接或いは図示しないダンパーなどを介して間接的に連結された電気式無段変速部１８（以下、無段変速部１８という）と、無段変速部１８の出力側に連結された機械式有段変速部２０（以下、有段変速部２０という）とを直列に備えている。又、車両用駆動装置１２は、有段変速部２０の出力回転部材である出力軸２２に連結された差動歯車装置２４、差動歯車装置２４に連結された一対の車軸２６等を備えている。車両用駆動装置１２において、エンジン１４や後述する第２回転機ＭＧ２から出力される動力（特に区別しない場合にはトルクや力も同義）は、有段変速部２０へ伝達され、その有段変速部２０から差動歯車装置２４等を介して車両１０が備える駆動輪２８へ伝達される。車両用駆動装置１２は、例えば車両１０において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものである。尚、無段変速部１８や有段変速部２０等はエンジン１４などの回転軸心（上記共通の軸心）に対して略対称的に構成されており、図１ではその回転軸心の下半分が省略されている。
【００２７】
エンジン１４は、車両１０の走行用の動力源であり、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の公知の内燃機関である。このエンジン１４は、後述する電子制御装置８０によってスロットル弁開度θth或いは吸入空気量、燃料供給量、点火時期等の運転状態が制御されることによりエンジン１４の出力トルクであるエンジントルクＴeが制御される。本実施例では、エンジン１４は、トルクコンバータやフルードカップリング等の流体式伝動装置を介することなく無段変速部１８に連結されている。
【００２８】
無段変速部１８は、第１回転機ＭＧ１と、エンジン１４の動力を第１回転機ＭＧ１及び無段変速部１８の出力回転部材である中間伝達部材３０に機械的に分割する動力分割機構としての差動機構３２と、中間伝達部材３０に動力伝達可能に連結された第２回転機ＭＧ２とを備えている。無段変速部１８は、第１回転機ＭＧ１の運転状態が制御されることにより差動機構３２の差動状態が制御される電気式無段変速機である。第１回転機ＭＧ１は、差動用回転機（差動用電動機）に相当し、又、第２回転機ＭＧ２は、動力源として機能する回転機（電動機）であって、走行駆動用回転機に相当する。車両１０は、走行用の動力源として、エンジン１４及び第２回転機ＭＧ２を備えたハイブリッド車両である。
【００２９】
第１回転機ＭＧ１及び第２回転機ＭＧ２は、電動機（モータ）としての機能及び発電機（ジェネレータ）としての機能を有する回転電気機械であって、所謂モータジェネレータである。第１回転機ＭＧ１及び第２回転機ＭＧ２は、各々、車両１０に備えられたインバータ５０を介して、車両１０に備えられた蓄電装置としてのバッテリ５２に接続されており、後述する電子制御装置８０によってインバータ５０が制御されることにより、第１回転機ＭＧ１及び第２回転機ＭＧ２の各々の出力トルク（力行トルク又は回生トルク）であるＭＧ１トルクＴg及びＭＧ２トルクＴmが制御される。バッテリ５２は、第１回転機ＭＧ１及び第２回転機ＭＧ２の各々に対して電力を授受する蓄電装置である。
【００３０】
差動機構３２は、シングルピニオン型の遊星歯車装置にて構成されており、サンギヤＳ０、キャリアＣＡ０、及びリングギヤＲ０を備えている。キャリアＣＡ０には連結軸３４を介してエンジン１４が動力伝達可能に連結され、サンギヤＳ０には第１回転機ＭＧ１が動力伝達可能に連結され、リングギヤＲ０には第２回転機ＭＧ２が動力伝達可能に連結されている。差動機構３２において、キャリアＣＡ０は入力要素として機能し、サンギヤＳ０は反力要素として機能し、リングギヤＲ０は出力要素として機能する。
【００３１】
有段変速部２０は、中間伝達部材３０と駆動輪２８との間の動力伝達経路の一部を構成する機械式変速機構である。中間伝達部材３０は、有段変速部２０の入力回転部材としても機能する。中間伝達部材３０には第２回転機ＭＧ２が一体回転するように連結されているので、又は、無段変速部１８の入力側にはエンジン１４が連結されているので、有段変速部２０は、動力源（第２回転機ＭＧ２又はエンジン１４）と駆動輪２８との間の動力伝達経路の一部を構成する機械式変速機構である。有段変速部２０は、例えば第１遊星歯車装置３６及び第２遊星歯車装置３８の複数組の遊星歯車装置と、クラッチＣ１、クラッチＣ２、ブレーキＢ１、ブレーキＢ２の複数の係合装置（以下、特に区別しない場合は単に係合装置ＣＢという）とを備えている、公知の遊星歯車式の自動変速機である。
【００３２】
係合装置ＣＢは、油圧アクチュエータにより押圧される多板式或いは単板式のクラッチやブレーキ、油圧アクチュエータによって引き締められるバンドブレーキなどにより構成される、油圧式の摩擦係合装置である。係合装置ＣＢは、車両１０に備えられた油圧制御回路５４内のソレノイドバルブＳＬ１−ＳＬ４等から各々出力される調圧された係合装置ＣＢの各係合圧としての各係合油圧ＰＲcbによりそれぞれのトルク容量（係合トルク、クラッチトルクともいう）Ｔcbが変化させられることで、それぞれ作動状態（係合や解放などの状態）が切り替えられる。係合装置ＣＢを滑らすことなく（すなわち係合装置ＣＢに差回転速度を生じさせることなく）中間伝達部材３０と出力軸２２との間でトルク（例えば有段変速部２０に入力される入力トルクであるＡＴ入力トルクＴi）を伝達する為には、そのトルクに対して係合装置ＣＢの各々にて受け持つ必要がある伝達トルク（係合伝達トルク、クラッチ伝達トルクともいう）分（すなわち係合装置ＣＢの分担トルク）が得られる係合トルクＴcbが必要になる。但し、伝達トルク分が得られる係合トルクＴcbにおいては、係合トルクＴcbを増加させても伝達トルクは増加しない。つまり、係合トルクＴcbは、係合装置ＣＢが伝達できる最大のトルクに相当し、伝達トルクは、係合装置ＣＢが実際に伝達するトルクに相当する。尚、係合トルクＴcb（或いは伝達トルク）と係合油圧ＰＲcbとは、例えば係合装置ＣＢのパック詰めに必要な係合油圧ＰＲcbを供給する領域を除けば、略比例関係にある。
【００３３】
有段変速部２０は、第１遊星歯車装置３６及び第２遊星歯車装置３８の各回転要素（サンギヤＳ１，Ｓ２、キャリアＣＡ１，ＣＡ２、リングギヤＲ１，Ｒ２）が、直接的に或いは係合装置ＣＢやワンウェイクラッチＦ１を介して間接的（或いは選択的）に、一部が互いに連結されたり、中間伝達部材３０、ケース１６、或いは出力軸２２に連結されている。
【００３４】
有段変速部２０は、係合装置ＣＢのうちの何れかの係合装置（例えば所定の係合装置）の係合によって、変速比（ギヤ比）γat（＝ＡＴ入力回転速度ωi／出力回転速度ωo）が異なる複数の変速段（ギヤ段）のうちの何れかのギヤ段が形成される、有段式の自動変速機である。つまり、有段変速部２０は、係合装置ＣＢの何れかが選択的に係合されることで、ギヤ段が切り替えられる（すなわち変速が実行される）、有段式の自動変速機である。本実施例では、有段変速部２０にて形成されるギヤ段をＡＴギヤ段と称す。ＡＴ入力回転速度ωiは、有段変速部２０の入力回転部材の回転速度（角速度）である有段変速部２０の入力回転速度であって、中間伝達部材３０の回転速度と同値であり、又、第２回転機ＭＧ２の回転速度であるＭＧ２回転速度ωmと同値である。ＡＴ入力回転速度ωiは、ＭＧ２回転速度ωmで表すことができる。出力回転速度ωoは、有段変速部２０の出力回転速度である出力軸２２の回転速度であって、無段変速部１８と有段変速部２０とを合わせた全体の変速機４０の出力回転速度でもある。
【００３５】
有段変速部２０は、例えば図２の係合作動表に示すように、複数のＡＴギヤ段として、ＡＴ１速ギヤ段（図中の「１ｓｔ」）−ＡＴ４速ギヤ段（図中の「４ｔｈ」）の４段の前進用のＡＴギヤ段が形成される。ＡＴ１速ギヤ段の変速比γatが最も大きく、高車速側（ハイ側のＡＴ４速ギヤ段側）程、変速比γatが小さくなる。図２の係合作動表は、各ＡＴギヤ段と係合装置ＣＢの各作動状態（各ＡＴギヤ段において各々係合される係合装置である所定の係合装置）との関係をまとめたものであり、「○」は係合、「△」はエンジンブレーキ時や有段変速部２０のコーストダウンシフト時に係合、空欄は解放をそれぞれ表している。ＡＴ１速ギヤ段を成立させるブレーキＢ２には並列にワンウェイクラッチＦ１が設けられているので、発進時（加速時）にはブレーキＢ２を係合させる必要は無い。有段変速部２０のコーストダウンシフトは、駆動要求量（例えばアクセル開度θacc）の減少やアクセルオフ（アクセル開度θaccがゼロ又は略ゼロ）による減速走行中の車速関連値（例えば車速Ｖ）の低下によってダウンシフトが判断（要求）されたパワーオフダウンシフトのうちで、アクセルオフの減速走行状態のままで要求されたダウンシフトである。尚、係合装置ＣＢが何れも解放されることにより、有段変速部２０は、何れのＡＴギヤ段も形成されないニュートラル状態（すなわち動力伝達を遮断するニュートラル状態）とされる。
【００３６】
有段変速部２０は、後述する電子制御装置８０（特には有段変速部２０の変速制御を実行する後述するＡＴギヤ段形成制御部８２）によって、ドライバー（運転者）のアクセル操作や車速Ｖ等に応じて係合装置ＣＢのうちの（つまり変速前のＡＴギヤ段を形成する所定の係合装置のうちの）解放側係合装置の解放と係合装置ＣＢのうちの（つまり変速後のＡＴギヤ段を形成する所定の係合装置のうちの）係合側係合装置の係合とが制御されることで、形成されるＡＴギヤ段が切り替えられる（すなわち複数のＡＴギヤ段が選択的に形成される）。つまり、有段変速部２０の変速制御においては、例えば係合装置ＣＢの何れかの掴み替えにより（すなわち係合装置ＣＢの係合と解放との切替えにより）変速が実行される、所謂クラッチツゥクラッチ変速が実行される。例えば、ＡＴ２速ギヤ段からＡＴ１速ギヤ段へのダウンシフト（２→１ダウンシフトと表す）では、図２の係合作動表に示すように、解放側係合装置となるブレーキＢ１が解放されると共に、係合側係合装置となるブレーキＢ２が係合させられる。この際、ブレーキＢ１の解放過渡油圧やブレーキＢ２の係合過渡油圧が調圧制御される。解放側係合装置は、有段変速部２０の変速に関与する係合装置のうちの変速過渡において解放に向けて制御される係合装置である。係合側係合装置は、有段変速部２０の変速に関与する係合装置のうちの変速過渡において係合に向けて制御される係合装置である。
【００３７】
図３は、無段変速部１８と有段変速部２０とにおける各回転要素の回転速度の相対的関係を表す共線図である。図３において、無段変速部１８を構成する差動機構３２の３つの回転要素に対応する３本の縦線Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、左側から順に第２回転要素ＲＥ２に対応するサンギヤＳ０の回転速度を表すｇ軸であり、第１回転要素ＲＥ１に対応するキャリアＣＡ０の回転速度を表すｅ軸であり、第３回転要素ＲＥ３に対応するリングギヤＲ０の回転速度（すなわち有段変速部２０の入力回転速度）を表すｍ軸である。又、有段変速部２０の４本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７は、左から順に、第４回転要素ＲＥ４に対応するサンギヤＳ２の回転速度、第５回転要素ＲＥ５に対応する相互に連結されたリングギヤＲ１及びキャリアＣＡ２の回転速度（すなわち出力軸２２の回転速度）、第６回転要素ＲＥ６に対応する相互に連結されたキャリアＣＡ１及びリングギヤＲ２の回転速度、第７回転要素ＲＥ７に対応するサンギヤＳ１の回転速度をそれぞれ表す軸である。縦線Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３の相互の間隔は、差動機構３２のギヤ比（歯車比）ρ０に応じて定められている。又、縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７の相互の間隔は、第１、第２遊星歯車装置３６，３８の各歯車比ρ１，ρ２に応じて定められている。共線図の縦軸間の関係においてサンギヤとキャリアとの間が「１」に対応する間隔とされるとキャリアとリングギヤとの間が遊星歯車装置の歯車比ρ（＝サンギヤの歯数Ｚs／リングギヤの歯数Ｚr）に対応する間隔とされる。
【００３８】
図３の共線図を用いて表現すれば、無段変速部１８の差動機構３２において、第１回転要素ＲＥ１にエンジン１４（図中の「ＥＮＧ」参照）が連結され、第２回転要素ＲＥ２に第１回転機ＭＧ１（図中の「ＭＧ１」参照）が連結され、中間伝達部材３０と一体回転する第３回転要素ＲＥ３に第２回転機ＭＧ２（図中の「ＭＧ２」参照）が連結されて、エンジン１４の回転を中間伝達部材３０を介して有段変速部２０へ伝達するように構成されている。無段変速部１８では、縦線Ｙ２を横切る各直線Ｌ０，Ｌ０Ｒにより、サンギヤＳ０の回転速度とリングギヤＲ０の回転速度との関係が示される。
【００３９】
又、有段変速部２０において、第４回転要素ＲＥ４はクラッチＣ１を介して中間伝達部材３０に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は出力軸２２に連結され、第６回転要素ＲＥ６はクラッチＣ２を介して中間伝達部材３０に選択的に連結されると共にブレーキＢ２を介してケース１６に選択的に連結され、第７回転要素ＲＥ７はブレーキＢ１を介してケース１６に選択的に連結されている。有段変速部２０では、係合装置ＣＢの係合解放制御によって縦線Ｙ５を横切る各直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，ＬＲにより、出力軸２２における「１ｓｔ」，「２ｎｄ」，「３ｒｄ」，「４ｔｈ」，「Ｒｅｖ」の各回転速度が示される。
【００４０】
図３中の実線で示す、直線Ｌ０及び直線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４は、少なくともエンジン１４を動力源として走行するエンジン走行が可能なハイブリッド走行モードでの前進走行における各回転要素の相対速度を示している。このハイブリッド走行モードでは、差動機構３２において、キャリアＣＡ０に入力されるエンジントルクＴeに対して、第１回転機ＭＧ１による負トルクである反力トルクが正回転にてサンギヤＳ０に入力されると、リングギヤＲ０には正回転にて正トルクとなるエンジン直達トルクＴd（＝Ｔe／（１＋ρ０）＝−（１／ρ０）×Ｔg）が現れる。そして、要求駆動力に応じて、エンジン直達トルクＴdとＭＧ２トルクＴmとの合算トルクが車両１０の前進方向の駆動トルクとして、ＡＴ１速ギヤ段−ＡＴ４速ギヤ段のうちの何れかのＡＴギヤ段が形成された有段変速部２０を介して駆動輪２８へ伝達される。このとき、第１回転機ＭＧ１は正回転にて負トルクを発生する発電機として機能する。第１回転機ＭＧ１の発電電力Ｗgは、バッテリ５２に充電されたり、第２回転機ＭＧ２にて消費される。第２回転機ＭＧ２は、発電電力Ｗgの全部又は一部を用いて、或いは発電電力Ｗgに加えてバッテリ５２からの電力を用いて、ＭＧ２トルクＴmを出力する。
【００４１】
図３に図示はしていないが、エンジン１４を停止させると共に第２回転機ＭＧ２を動力源として走行するモータ走行が可能なモータ走行モードでの共線図では、差動機構３２において、キャリアＣＡ０はゼロ回転とされ、リングギヤＲ０には正回転にて正トルクとなるＭＧ２トルクＴmが入力される。このとき、サンギヤＳ０に連結された第１回転機ＭＧ１は、無負荷状態とされて負回転にて空転させられる。つまり、モータ走行モードでは、エンジン１４は駆動されず、エンジン１４の回転速度であるエンジン回転速度ωeはゼロとされ、ＭＧ２トルクＴm（ここでは正回転の力行トルク）が車両１０の前進方向の駆動トルクとして、ＡＴ１速ギヤ段−ＡＴ４速ギヤ段のうちの何れかのＡＴギヤ段が形成された有段変速部２０を介して駆動輪２８へ伝達される。
【００４２】
図３中の破線で示す、直線Ｌ０Ｒ及び直線ＬＲは、モータ走行モードでの後進走行における各回転要素の相対速度を示している。このモータ走行モードでの後進走行では、リングギヤＲ０には負回転にて負トルクとなるＭＧ２トルクＴmが入力され、そのＭＧ２トルクＴmが車両１０の後進方向の駆動トルクとして、ＡＴ１速ギヤ段が形成された有段変速部２０を介して駆動輪２８へ伝達される。車両１０では、後述する電子制御装置８０（特には車両１０の走行制御を実行する後述する走行制御部８４）によって、複数のＡＴギヤ段（ＡＴ１速ギヤ段−ＡＴ４速ギヤ段）のうちの前進用の低車速側（ロー側）ギヤ段（例えばＡＴ１速ギヤ段）を形成した状態で、前進走行時とは正負が反対となる回転にて前進用の回転機トルクである前進用のＭＧ２トルクＴm（ここでは正回転の正トルクとなる力行トルク；特にはＭＧ２トルクＴmFと表す）とは正負が反対となる後進用の回転機トルクである後進用のＭＧ２トルクＴm（ここでは負回転の負トルクとなる力行トルク；特にはＭＧ２トルクＴmRと表す）が第２回転機ＭＧ２から出力させられることで、後進走行を行うことができる。このように、車両１０では、前進用のＡＴギヤ段（つまり前進走行を行うときと同じＡＴギヤ段）を用いて、ＭＧ２トルクＴmの正負を反転させることで後進走行を行う。有段変速部２０では、有段変速部２０内で入力回転を反転して出力する、後進走行専用のＡＴギヤ段は形成されない。尚、ハイブリッド走行モードにおいても、直線Ｌ０Ｒのように第２回転機ＭＧ２を負回転とすることが可能であるので、モータ走行モードと同様に後進走行を行うことが可能である。
【００４３】
車両用駆動装置１２では、エンジン１４が動力伝達可能に連結された第１回転要素ＲＥ１としてのキャリアＣＡ０と第１回転機ＭＧ１が動力伝達可能に連結された第２回転要素ＲＥ２としてのサンギヤＳ０と中間伝達部材３０が連結された（見方を換えれば第２回転機ＭＧ２が動力伝達可能に連結された）第３回転要素ＲＥ３としてのリングギヤＲ０との３つの回転要素を有する差動機構３２を備えて、第１回転機ＭＧ１の運転状態が制御されることにより差動機構３２の差動状態が制御される電気式変速機構（電気式差動機構）としての無段変速部１８が構成される。つまり、エンジン１４が動力伝達可能に連結された差動機構３２と差動機構３２に動力伝達可能に連結された第１回転機ＭＧ１とを有して、第１回転機ＭＧ１の運転状態が制御されることにより差動機構３２の差動状態が制御される無段変速部１８が構成される。無段変速部１８は、中間伝達部材３０の回転速度であるＭＧ２回転速度ωmに対する連結軸３４の回転速度（すなわちエンジン回転速度ωe）の変速比γ０（＝ωe／ωm）が変化させられる電気的な無段変速機として作動させられる。
【００４４】
例えば、ハイブリッド走行モードにおいては、有段変速部２０にてＡＴギヤ段が形成されたことで駆動輪２８の回転に拘束されるリングギヤＲ０の回転速度に対して、第１回転機ＭＧ１の回転速度を制御することによってサンギヤＳ０の回転速度が上昇或いは下降させられると、キャリアＣＡ０の回転速度（すなわちエンジン回転速度ωe）が上昇或いは下降させられる。従って、エンジン走行では、エンジン１４を効率の良い運転点にて作動させることが可能である。つまり、ＡＴギヤ段が形成された有段変速部２０と無段変速機として作動させられる無段変速部１８とで、無段変速部１８（差動機構３２も同意）と有段変速部２０とが直列に配置された変速機４０全体として無段変速機を構成することができる。
【００４５】
又は、無段変速部１８を有段変速機のように変速させることも可能であるので、ＡＴギヤ段が形成される有段変速部２０と有段変速機のように変速させる無段変速部１８とで、変速機４０全体として有段変速機のように変速させることができる。つまり、変速機４０において、出力回転速度ωoに対するエンジン回転速度ωeの変速比γｔ（＝ωe／ωo）が異なる複数のギヤ段（模擬ギヤ段と称する）を選択的に成立させるように、有段変速部２０と無段変速部１８とを制御することが可能である。変速比γｔは、直列に配置された、無段変速部１８と有段変速部２０とで形成されるトータル変速比であって、無段変速部１８の変速比γ０と有段変速部２０の変速比γatとを乗算した値（γｔ＝γ０×γat）となる。
【００４６】
模擬ギヤ段は、例えば有段変速部２０の各ＡＴギヤ段と１又は複数種類の無段変速部１８の変速比γ０との組合せによって、有段変速部２０の各ＡＴギヤ段に対してそれぞれ１又は複数種類を成立させるように割り当てられる。例えば、図４は、ギヤ段割当（ギヤ段割付）テーブルの一例であり、ＡＴ１速ギヤ段に対して模擬１速ギヤ段−模擬３速ギヤ段が成立させられ、ＡＴ２速ギヤ段に対して模擬４速ギヤ段−模擬６速ギヤ段が成立させられ、ＡＴ３速ギヤ段に対して模擬７速ギヤ段−模擬９速ギヤ段が成立させられ、ＡＴ４速ギヤ段に対して模擬１０速ギヤ段が成立させられるように予め定められている。
【００４７】
図５は、図３と同じ共線図上に有段変速部２０のＡＴギヤ段と変速機４０の模擬ギヤ段とを例示した図である。図５において、実線は、有段変速部２０がＡＴ２速ギヤ段のときに、模擬４速ギヤ段−模擬６速ギヤが成立させられる場合を例示したものである。変速機４０では、出力回転速度ωoに対して所定の変速比γｔを実現するエンジン回転速度ωeとなるように無段変速部１８が制御されることによって、あるＡＴギヤ段において異なる模擬ギヤ段が成立させられる。又、破線は、有段変速部２０がＡＴ３速ギヤ段のときに、模擬７速ギヤ段が成立させられる場合を例示したものである。変速機４０では、ＡＴギヤ段の切替えに合わせて無段変速部１８が制御されることによって、模擬ギヤ段が切り替えられる。
【００４８】
図１に戻り、車両１０は、エンジン１４、無段変速部１８、及び有段変速部２０などの制御に関連する車両１０の制御装置を含むコントローラとしての電子制御装置８０を備えている。よって、図１は、電子制御装置８０の入出力系統を示す図であり、又、電子制御装置８０による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。電子制御装置８０は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェース等を備えた所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことにより車両１０の各種制御を実行する。電子制御装置８０は、必要に応じてエンジン制御用、変速制御用等に分けて構成される。
【００４９】
電子制御装置８０には、車両１０に備えられた各種センサ等（例えばエンジン回転速度センサ６０、ＭＧ１回転速度センサ６２、ＭＧ２回転速度センサ６４、出力回転速度センサ６６、アクセル開度センサ６８、スロットル弁開度センサ７０、Ｇセンサ７２、シフトポジションセンサ７４、バッテリセンサ７６など）による検出値に基づく各種信号等（例えばエンジン回転速度ωe、第１回転機ＭＧ１の回転速度であるＭＧ１回転速度ωg、ＡＴ入力回転速度ωiであるＭＧ２回転速度ωm、車速Ｖに対応する出力回転速度ωo、運転者の加速操作の大きさを表す運転者の加速操作量（すなわちアクセルペダルなどのアクセル操作部材の操作量であるアクセル操作量）としてのアクセル開度θacc、電子スロットル弁の開度であるスロットル弁開度θth、車両１０の前後加速度Ｇ、車両１０に備えられたシフト操作部材としてのシフトレバー５６の操作位置（操作ポジション）POSsh、バッテリ５２のバッテリ温度ＴＨbatやバッテリ充放電電流Ｉbatやバッテリ電圧Ｖbatなど）が、それぞれ供給される。又、電子制御装置８０からは、車両１０に備えられた各装置（例えばスロットルアクチュエータや燃料噴射装置や点火装置等のエンジン制御装置５８、インバータ５０、油圧制御回路５４など）に各種指令信号（例えばエンジン１４を制御する為のエンジン制御指令信号Ｓe、第１回転機ＭＧ１及び第２回転機ＭＧ２を制御する為の回転機制御指令信号Ｓmg、係合装置ＣＢの作動状態を制御する為の（すなわち有段変速部２０の変速を制御する為の）油圧制御指令信号Ｓatなど）が、それぞれ出力される。この油圧制御指令信号Ｓatは、例えば係合装置ＣＢの各々の油圧アクチュエータへ供給される各係合油圧ＰＲcbを調圧する各ソレノイドバルブＳＬ１−ＳＬ４等を駆動する為の指令信号である。電子制御装置８０は、係合装置ＣＢの狙いの係合トルクＴcbを得る為の、各油圧アクチュエータへ供給される各係合油圧ＰＲcbの値に対応する油圧指示値（指示圧ともいう）を設定し、その油圧指示値に応じた駆動電流又は駆動電圧を油圧制御回路５４へ出力する。
【００５０】
シフトレバー５６の操作ポジションPOSshは、例えばＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，Ｍ操作ポジションである。Ｐ操作ポジションは、変速機４０がニュートラル状態とされ（例えば係合装置ＣＢの何れもの解放によって有段変速部２０が動力伝達不能なニュートラル状態とされ）且つ機械的に出力軸２２の回転が阻止（ロック）された、変速機４０のパーキングポジション（Ｐポジション）を選択するパーキング操作ポジションである。Ｒ操作ポジションは、有段変速部２０のＡＴ１速ギヤ段が形成された状態で後進用のＭＧ２トルクＴmRによる車両１０の後進走行を可能とする、変速機４０の後進走行ポジション（Ｒポジション）を選択する後進走行操作ポジションである。Ｎ操作ポジションは、変速機４０がニュートラル状態とされた、変速機４０のニュートラルポジション（Ｎポジション）を選択するニュートラル操作ポジションである。Ｄ操作ポジションは、例えば模擬１速ギヤ段−模擬１０速ギヤ段の総ての模擬ギヤ段を用いて自動変速制御を実行して前進走行を可能とする、変速機４０の前進走行ポジション（Ｄポジション）を選択する前進走行操作ポジションである。操作ポジションPOSshがＤ操作ポジションにあるときには、変速マップ（例えば後述する模擬ギヤ段変速マップ）に従って変速機４０を自動変速する自動変速モードが成立させられる。Ｍ操作ポジションは、運転者による変速操作によって変速機４０の模擬ギヤ段を切り替える手動変速を可能とする手動変速操作ポジションである。運転者による変速操作は、例えばＭ操作ポジションを挟むように設けられたアップシフト操作ポジション及びダウンシフト操作ポジションの何れかへシフトレバー５６を操作することによる変速操作、及び／又は、例えばステアリングホイールに設けられたパドルスイッチ（例えばアップシフトスイッチ及びダウンシフトスイッチを有するパドルスイッチ）を操作することによる変速操作である。操作ポジションPOSshがＭ操作ポジションにあるときには、運転者による変速操作により変速機４０を変速することが可能な手動変速モードが成立させられる。尚、車両１０にパドルスイッチが設けられている場合には、操作ポジションPOSshがＤ操作ポジションにあるときであっても、パドルスイッチが操作されると手動変速モードが成立させられて、変速機４０の模擬ギヤ段を切り替えること（つまり変速機４０を変速すること）が可能である。
【００５１】
車両１０では、シフトレバー５６が例えばＤ操作ポジションからＲ操作ポジションへ切り替えられると（すなわちＤ→Ｒ操作ポジションとなるシフト操作であるＤ→Ｒ操作が為されると）、変速機４０に対してＤポジションからＲポジションへの切替え要求が為される（つまり前進走行から後進走行への切替えが要求される）。このように、シフトレバー５６は、人為的に操作されることで変速機４０のシフトポジションの切替え要求を受け付ける切替操作部材として機能する。
【００５２】
電子制御装置８０は、例えばバッテリ充放電電流Ｉbat及びバッテリ電圧Ｖbatなどに基づいてバッテリ５２の充電状態を示す値（以下、充電状態ＳＯＣ［％］という）を算出する。又、電子制御装置８０は、例えばバッテリ温度ＴＨbat及びバッテリ５２の充電状態ＳＯＣに基づいて、バッテリ５２のパワーであるバッテリパワーＰbatの使用可能な範囲を規定する（すなわちバッテリ５２の入力電力の制限を規定する充電可能電力（入力可能電力）Ｗin、及びバッテリ５２の出力電力の制限を規定する放電可能電力（出力可能電力）Ｗoutである）、充放電可能電力Ｗin，Ｗoutを算出する。充放電可能電力Ｗin，Ｗoutは、例えばバッテリ温度ＴＨbatが常用域より低い低温域ではバッテリ温度ＴＨbatが低い程小さくされ、又、バッテリ温度ＴＨbatが常用域より高い高温域ではバッテリ温度ＴＨbatが高い程小さくされる。又、充電可能電力Ｗinは、例えば充電状態ＳＯＣが高い領域では充電状態ＳＯＣが高い程小さくされる。又、放電可能電力Ｗoutは、例えば充電状態ＳＯＣが低い領域では充電状態ＳＯＣが低い程小さくされる。
【００５３】
電子制御装置８０は、車両１０における各種制御を実現する為に、ギヤ段形成制御手段としてのＡＴギヤ段形成制御手段すなわちギヤ段形成制御部としてのＡＴギヤ段形成制御部８２、及び走行制御手段すなわち走行制御部８４を備えている。
【００５４】
ＡＴギヤ段形成制御部８２は、予め実験的に或いは設計的に求められて記憶された（すなわち予め定められた）関係（例えばＡＴギヤ段変速マップ）を用いて有段変速部２０の変速判断を行い、必要に応じて有段変速部２０の変速制御を実行して有段変速部２０のＡＴギヤ段を自動的に切り替えるように、ソレノイドバルブＳＬ１−ＳＬ４により係合装置ＣＢの係合解放状態を切り替える為の油圧制御指令信号Ｓatを油圧制御回路５４へ出力する。上記ＡＴギヤ段変速マップは、例えば出力回転速度ωo（ここでは車速Ｖなども同意）及びアクセル開度θacc（ここでは要求駆動トルクＴdemやスロットル弁開度θthなども同意）を変数とする二次元座標上に、有段変速部２０の変速が判断される為の変速線を有する所定の関係である。このＡＴギヤ段変速マップにおける各変速線は、アップシフトが判断される為のアップシフト線、及びダウンシフトが判断される為のダウンシフト線である。この各変速線は、あるアクセル開度θaccを示す線上において出力回転速度ωoが線を横切ったか否か、又は、ある出力回転速度ωoを示す線上においてアクセル開度θaccが線を横切ったか否か、すなわち変速線上の変速を実行すべき値（変速点）を横切ったか否かを判断する為のものであり、この変速点の連なりとして予め定められている。
【００５５】
走行制御部８４は、エンジン１４の作動を制御するエンジン制御手段すなわちエンジン制御部としての機能と、インバータ５０を介して第１回転機ＭＧ１及び第２回転機ＭＧ２の作動を制御する回転機制御手段すなわち回転機制御部としての機能を含んでおり、それら制御機能によりエンジン１４、第１回転機ＭＧ１、及び第２回転機ＭＧ２によるハイブリッド駆動制御等を実行する。走行制御部８４は、予め定められた関係（例えば駆動力マップ）にアクセル開度θacc及び車速Ｖを適用することで要求駆動パワーＰdem（見方を換えれば、そのときの車速Ｖにおける要求駆動トルクＴdem）を算出する。走行制御部８４は、バッテリ５２の充放電可能電力Ｗin，Ｗout等を考慮して、要求駆動パワーＰdemを実現するように、エンジン１４、第１回転機ＭＧ１、及び第２回転機ＭＧ２を制御する指令信号（エンジン制御指令信号Ｓe及び回転機制御指令信号Ｓmg）を出力する。エンジン制御指令信号Ｓeは、例えばそのときのエンジン回転速度ωeにおけるエンジントルクＴeを出力するエンジン１４のパワーであるエンジンパワーＰeの指令値である。回転機制御指令信号Ｓmgは、例えばエンジントルクＴeの反力トルク（そのときのＭＧ１回転速度ωgにおけるＭＧ１トルクＴg）を出力する第１回転機ＭＧ１の発電電力Ｗgの指令値であり、又、そのときのＭＧ２回転速度ωmにおけるＭＧ２トルクＴmを出力する第２回転機ＭＧ２の消費電力Ｗmの指令値である。
【００５６】
走行制御部８４は、例えば無段変速部１８を無段変速機として作動させて変速機４０全体として無段変速機として作動させる場合、エンジン最適燃費点等を考慮して、要求駆動パワーＰdemを実現するエンジンパワーＰeが得られるエンジン回転速度ωeとエンジントルクＴeとなるように、エンジン１４を制御すると共に第１回転機ＭＧ１の発電電力Ｗgを制御することで、無段変速部１８の無段変速制御を実行して無段変速部１８の変速比γ０を変化させる。この制御の結果として、無段変速機として作動させる場合の変速機４０の変速比γｔが制御される。
【００５７】
走行制御部８４は、例えば無段変速部１８を有段変速機のように変速させて変速機４０全体として有段変速機のように変速させる場合、予め定められた関係（例えば模擬ギヤ段変速マップ）を用いて変速機４０の変速判断を行い、ＡＴギヤ段形成制御部８２による有段変速部２０のＡＴギヤ段の変速制御と協調して、複数の模擬ギヤ段を選択的に成立させるように無段変速部１８の変速制御を実行する。複数の模擬ギヤ段は、それぞれの変速比γｔを維持できるように出力回転速度ωoに応じて第１回転機ＭＧ１によりエンジン回転速度ωeを制御することによって成立させることができる。各模擬ギヤ段の変速比γｔは、出力回転速度ωoの全域に亘って必ずしも一定値である必要はなく、所定領域で変化させても良いし、各部の回転速度の上限や下限等によって制限が加えられても良い。尚、走行制御部８４は、手動変速モードが成立させられているときには、運転者による変速操作に応じた模擬ギヤ段を成立させるように、ＡＴギヤ段形成制御部８２による有段変速部２０のＡＴギヤ段の変速制御と協調して無段変速部１８の変速制御を実行する。
【００５８】
上記模擬ギヤ段変速マップは、ＡＴギヤ段変速マップと同様に出力回転速度ωo及びアクセル開度θaccをパラメータとして予め定められている。図６は、模擬ギヤ段変速マップの一例であって、実線はアップシフト線であり、破線はダウンシフト線である。模擬ギヤ段変速マップに従って模擬ギヤ段が切り替えられることにより、無段変速部１８と有段変速部２０とが直列に配置された変速機４０全体として有段変速機と同様の変速フィーリングが得られる。変速機４０全体として有段変速機のように変速させる模擬有段変速制御は、例えば運転者によってスポーツ走行モード等の走行性能重視の走行モードが選択された場合や要求駆動トルクＴdemが比較的大きい場合に、変速機４０全体として無段変速機として作動させる無段変速制御に優先して実行するだけでも良いが、所定の実行制限時を除いて基本的に模擬有段変速制御が実行されても良い。
【００５９】
走行制御部８４による模擬有段変速制御と、ＡＴギヤ段形成制御部８２による有段変速部２０の変速制御とは、協調して実行される。本実施例では、ＡＴ１速ギヤ段−ＡＴ４速ギヤ段の４種類のＡＴギヤ段に対して、模擬１速ギヤ段−模擬１０速ギヤ段の１０種類の模擬ギヤ段が割り当てられている。このようなことから、模擬３速ギヤ段と模擬４速ギヤ段との間での変速（模擬３⇔４変速と表す）が行われるときにＡＴ１速ギヤ段とＡＴ２速ギヤ段との間での変速（ＡＴ１⇔２変速と表す）が行なわれ、又、模擬６⇔７変速が行われるときにＡＴ２⇔３変速が行なわれ、又、模擬９⇔１０変速が行われるときにＡＴ３⇔４変速が行なわれる（図４参照）。その為、模擬ギヤ段の変速タイミングと同じタイミングでＡＴギヤ段の変速が行なわれるように、ＡＴギヤ段変速マップが定められている。具体的には、図６における模擬ギヤ段の「３→４」、「６→７」、「９→１０」の各アップシフト線は、ＡＴギヤ段変速マップの「１→２」、「２→３」、「３→４」の各アップシフト線と一致している（図６中に記載した「ＡＴ１→２」等参照）。又、図６における模擬ギヤ段の「３←４」、「６←７」、「９←１０」の各ダウンシフト線は、ＡＴギヤ段変速マップの「１←２」、「２←３」、「３←４」の各ダウンシフト線と一致している（図６中に記載した「ＡＴ１←２」等参照）。又は、図６の模擬ギヤ段変速マップによる模擬ギヤ段の変速判断に基づいて、ＡＴギヤ段の変速指令をＡＴギヤ段形成制御部８２に対して出力するようにしても良い。このように、有段変速部２０のアップシフト時は、変速機４０全体のアップシフトが行われる一方で、有段変速部２０のダウンシフト時は、変速機４０全体のダウンシフトが行われる。ＡＴギヤ段形成制御部８２は、有段変速部２０のＡＴギヤ段の切替えを、模擬ギヤ段が切り替えられるときに行う。模擬ギヤ段の変速タイミングと同じタイミングでＡＴギヤ段の変速が行なわれる為、エンジン回転速度ωeの変化を伴って有段変速部２０の変速が行なわれるようになり、その有段変速部２０の変速に伴うショックがあっても運転者に違和感を与え難くされる。
【００６０】
走行制御部８４は、走行モードとして、モータ走行モード或いはハイブリッド走行モードを走行状態に応じて選択的に成立させる。例えば、走行制御部８４は、要求駆動パワーＰdemが予め定められた閾値よりも小さなモータ走行領域にある場合には、モータ走行モードを成立させる一方で、要求駆動パワーＰdemが予め定められた閾値以上となるエンジン走行領域にある場合には、ハイブリッド走行モードを成立させる。又、走行制御部８４は、要求駆動パワーＰdemがモータ走行領域にあるときであっても、バッテリ５２の充電状態ＳＯＣが予め定められた閾値未満となる場合には、ハイブリッド走行モードを成立させる。
【００６１】
走行制御部８４は、シフトレバー５６がＲ操作ポジションとされているときには、有段変速部２０のＡＴ１速ギヤ段が形成された状態で、前進走行時とは正負が反対となる回転にてアクセル開度θaccに応じた後進用のＭＧ２トルクＴmRを第２回転機ＭＧ２から出力させることで後進走行を行う。
【００６２】
走行制御部８４は、シフトレバー５６がＮ操作ポジションとされているときには、変速機４０をニュートラル状態とする。変速機４０のニュートラル状態は、無段変速部１８のニュートラル状態、及び／又は、有段変速部２０のニュートラル状態（ＡＴ部ニュートラル状態ともいう）が構成されることで実現される。走行制御部８４は、無段変速部１８をニュートラル状態とする指令を出力することで、変速機４０をニュートラル状態とする。走行制御部８４は、第１回転機ＭＧ１及び第２回転機ＭＧ２を何れも無負荷状態で空転させる回転機制御指令信号Ｓmgを出力することで、無段変速部１８をニュートラル状態とする。又は、走行制御部８４は、有段変速部２０をニュートラル状態とする指令をＡＴギヤ段形成制御部８２へ出力することで、変速機４０をニュートラル状態とする。ＡＴギヤ段形成制御部８２は、係合装置ＣＢの何れをも解放する油圧制御指令信号Ｓatを出力することで、有段変速部２０をニュートラル状態とする。有段変速部２０のニュートラル状態は機械的なニュートラル状態であり、無段変速部１８のニュートラル状態は電気的なニュートラル状態である。尚、有段変速部２０のニュートラル状態は、係合装置ＣＢの何れをも解放することの他に、後述するように、あるＡＴギヤ段の形成時にはそのときに係合されている係合装置の何れかを解放することでも実現される。
【００６３】
走行制御部８４は、シフトレバー５６の操作ポジションPOSshに拘わらず変速機４０をニュートラル状態とすることができる。例えば、走行制御部８４は、シフトレバー５６がＤ操作ポジションとされているときの走行中又は車両停止中にアクセルオフなどの所定条件が成立した場合には、変速機４０をニュートラル状態とする。この際、例えば有段変速部２０がＡＴ１速ギヤ段である場合には、ＡＴギヤ段形成制御部８２は、クラッチＣ１及びブレーキＢ２の何れかの係合装置を解放する油圧制御指令信号Ｓatを出力することで有段変速部２０をニュートラル状態としても良い。そして、ＡＴギヤ段形成制御部８２は、上記所定条件が成立しなくなった場合には、有段変速部２０をニュートラル状態とする為に解放した係合装置を係合する油圧制御指令信号Ｓatを出力してＡＴ１速ギヤ段を形成する。ここでのＡＴ１速ギヤ段の形成は変速によるものではないが、このＡＴ１速ギヤ段の形成時に再係合される係合装置も係合側係合装置である。
【００６４】
ここで、前進走行時だけでなく後進走行時にも用いられる有段変速部２０のＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類について説明する。ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御としては、例えば有段変速部２０の低車速側ギヤ段へのダウンシフトである、ＡＴ２速ギヤ段からＡＴ１速ギヤ段へのダウンシフト（２→１ダウンシフトと表す）における変速制御がある。特に、この２→１ダウンシフトのうちでアクセルオフの減速走行状態のままで要求されたダウンシフトは、２→１コーストダウンシフトである。又、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御としては、例えば運転者の変速操作に伴う有段変速部２０の低車速側ギヤ段へのダウンシフトである、あるＡＴギヤ段からＡＴ１速ギヤ段へのマニュアルダウンシフト（＊→１マニュアルダウンシフトと表す）における変速制御がある。又、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御としては、例えばＡＴ１速ギヤ段の形成時に有段変速部２０をニュートラル状態とした後に再びＡＴ１速ギヤ段を形成する、ＡＴ部ニュートラル状態からのＡＴ１速ギヤ段再形成における制御がある。
【００６５】
ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御時にアクセルオフの状態であると、ＡＴ１速ギヤ段を形成する係合側係合装置の係合トルクＴcbが発生させられていない状態では、ＡＴ入力回転速度ωiをＡＴ１速ギヤ段形成後の同期回転速度ωisyca（＝ωo×ＡＴ１速ギヤ段形成後の変速比γata）へ上昇させられない。これに対して、例えば係合側係合装置の係合トルクＴcbを発生させることで、又は、ＡＴ入力トルクＴiを要求入力トルクよりも一時的に増大させることで、ＡＴ入力回転速度ωiをＡＴ１速ギヤ段形成後の同期回転速度ωisycaに向けて上昇させてＡＴ１速ギヤ段の形成を進行させることができる。
【００６６】
本実施例では、２→１コーストダウンシフトにおける通常時制御として、解放側係合装置（ブレーキＢ１）及び係合側係合装置（ブレーキＢ２）の何れにも係合トルクＴcbを発生させないクラッチフリーの状態にて、ＡＴ入力トルクＴiを一時的に増大させることでダウンシフトを進行させるという態様Ａを採用する。具体的には、ＡＴギヤ段形成制御部８２は、２→１コーストダウンシフト時には、前進用のＭＧ２トルクＴmFを要求トルクよりも一時的に増大させて（例えばＭＧ２トルクＴmFを要求トルクよりも一時的に増大させる指令を走行制御部８４へ出力して）有段変速部２０へのＡＴ入力トルクＴiを一時的に増大させることによりＡＴ入力回転速度ωiをダウンシフト後の同期回転速度ωisyca（すなわちＡＴ１速ギヤ段における同期回転速度ωisyc1（＝ωo×ＡＴ１速ギヤ段の変速比γat1））に向けて上昇させ、ＡＴ入力回転速度ωiが所定回転速度に達すると、２→１ダウンシフト前には解放されていた係合側係合装置（ブレーキＢ２）を係合する、２→１コーストダウンシフトにおける通常時制御を実行する。前記所定回転速度は、例えば係合側係合装置を急係合してもショックが抑制される程にＡＴ入力回転速度ωiが上昇したと判断できる為の予め定められた閾値であって、ＡＴ１速ギヤ段における同期回転速度ωisyc1、又は、その同期回転速度ωisyc1よりも低い、同期回転速度ωisyc1近傍の値である。ＡＴギヤ段形成制御部８２は、前進用のＭＧ２トルクＴmFを要求トルクよりも一時的に増大させてＡＴ入力トルクＴiを要求入力トルクよりも一時的に増大させる。この要求入力トルクは、例えば要求駆動トルクＴdemを中間伝達部材３０上の値に換算した値である。コーストダウンシフトではアクセルオフとされているので、要求入力トルクとしては、例えば車両１０がゆっくり動くクリープ現象を生じさせる所謂クリープトルクが得られる程度のトルクである。要求トルクは、要求入力トルクを実現する為の第２回転機ＭＧ２に対する要求値である。
【００６７】
又、＊→１マニュアルダウンシフトにおける通常時制御として、係合側係合装置（ブレーキＢ２）に係合トルクＴcbを発生させることでダウンシフトを進行させるという態様Ｂを採用する。具体的には、ＡＴギヤ段形成制御部８２は、＊→１マニュアルダウンシフト時には、ダウンシフト前には解放されていた係合側係合装置（ブレーキＢ２）の係合油圧ＰＲcbを高くすることによりＡＴ入力回転速度ωiをＡＴ１速ギヤ段における同期回転速度ωisyc1に向けて上昇させつつ係合側係合装置を係合に向けて制御する、＊→１マニュアルダウンシフトにおける通常時制御を実行する。
【００６８】
又、ＡＴ部ニュートラル状態からのＡＴ１速ギヤ段再形成における通常時制御としては、態様Ａ及び態様Ｂのうちの何れの態様を採用しても良い。例えば、係合ショックを抑制することを重視するのであれば態様Ａを採用し、又は、ＡＴ１速ギヤ段再形成の応答性を重視するのであれば態様Ｂを採用する。
【００６９】
ところで、ＡＴ１速ギヤ段の形成中に、シフトレバー５６がＲ操作ポジションへ操作される場合（すなわち、後進走行への切替えが要求される場合）が考えられる。このような場合、Ｒ操作ポジションへのシフト操作（＊→Ｒ操作とも表す）に伴って後進用のＭＧ２トルクＴmRが出力されると、ＡＴ入力回転速度ωiがＡＴ１速ギヤ段における同期回転速度ωisyc1に近づき難くされてＡＴ１速ギヤ段の形成が進行し難くなり、後進用の駆動力の発生が遅れる可能性がある。例えば、２→１コーストダウンシフト中にシフトレバー５６のＤ→Ｒ操作が為された場合（すなわち、前進走行から後進走行への切替えが要求された場合）、解放側係合装置及び係合側係合装置は何れも係合トルクＴcbを持っていないクラッチフリーの状態である為、Ｄ→Ｒ操作に伴ってＭＧ２トルクＴmが前進用のＭＧ２トルクＴmFから後進用のＭＧ２トルクＴmRへ切り替えられると、ＡＴ入力回転速度ωiがダウンシフト前の同期回転速度ωisycb（＝ωo×ダウンシフト前の変速比γatb）よりも低下するアンダーシュートが発生する可能性がある。その為、イナーシャ相が中々開始されず、コーストダウンシフトが進行しなくなるので、係合側係合装置の係合トルクＴcbを発生させることでダウンシフトを進行させる、係合油圧バックアップ制御が開始される。そうすると、係合側係合装置の係合トルクＴcbの発生によってＡＴ入力回転速度ωiがダウンシフト後の同期回転速度ωisycaに向けて上昇させられるものの、駆動トルクの引き込み（落ち込み）及び係合ショック（同期ショック）が発生する可能性がある。２→１コーストダウンシフトにおいては変速進行が遅れることとなり、後進用の駆動力の発生が遅くなる可能性がある。
【００７０】
そこで、ＡＴギヤ段形成制御部８２は、ＡＴ１速ギヤ段を形成する過渡中に後進走行への切替えが要求された場合には、係合装置ＣＢのうちのＡＴ１速ギヤ段の形成過渡において係合に向けて制御される係合側係合装置の制御状態に応じて、ＡＴ１速ギヤ段の形成を促進する制御を行う。
【００７１】
後進走行への切替えが要求されない場合の通常時制御でのＡＴ１速ギヤ段の形成時における係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbに対して、その係合油圧ＰＲcbを高くすればＡＴ１速ギヤ段の形成を進行し易くすることができる。つまり、ＡＴギヤ段形成制御部８２は、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くする補正を行うことで、ＡＴ１速ギヤ段の形成を促進する制御を行う。
【００７２】
前記係合側係合装置の制御状態の一つは、後進走行への切替えが要求された時点でのその係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbである。この際の係合油圧ＰＲcbは、実油圧でも良いし、又は、油圧指示値でも良い。ＡＴギヤ段形成制御部８２は、後進走行への切替えが要求された時点での係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbが低い程、その係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くするときの補正量を大きくする。
【００７３】
又は、＊→Ｒ操作に伴って後進用のＭＧ２トルクＴmRが出力されることに対して、その後進用のＭＧ２トルクＴmRが制限されればＡＴ１速ギヤ段の形成を進行し易くすることができる。つまり、ＡＴギヤ段形成制御部８２は、第２回転機ＭＧ２からの後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力を制限する指令を走行制御部８４へ出力することで、ＡＴ１速ギヤ段の形成を促進する制御を行う。ＡＴギヤ段形成制御部８２は、例えば第２回転機ＭＧ２から後進用のＭＧ２トルクＴmRを出力させないことで、第２回転機ＭＧ２からの後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力を制限する。後進用のＭＧ２トルクＴmRを出力させないことは、例えば第２回転機ＭＧ２から出力されるＭＧ２トルクＴmを、ゼロ値とすること、又は、前進用のＭＧ２トルクＴmFとすることである。第２回転機ＭＧ２から出力されるＭＧ２トルクＴmを前進用のＭＧ２トルクＴmFとする場合の前進用のＭＧ２トルクＴmFは、ＡＴ入力回転速度ωiの上昇を促進する為ではなく、ＡＴ１速ギヤ段の形成を妨げられ難くする為である。又は、ＡＴギヤ段形成制御部８２は、例えば第２回転機ＭＧ２からの後進用のＭＧ２トルクＴmRを要求トルクよりも低下させる（つまりＭＧ２トルクＴmRの絶対値を小さくする）ことで、第２回転機ＭＧ２からの後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力を制限する。ＡＴギヤ段形成制御部８２は、後進走行への切替えが要求された時点での係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbが低い程、後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力の制限を強くする。後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力の制限は、第２回転機ＭＧ２から後進用のＭＧ２トルクＴmRを出力させないことの方が、後進用のＭＧ２トルクＴmRを要求トルクよりも低下させることよりも強くされる。又、後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力の制限は、第２回転機ＭＧ２から出力されるＭＧ２トルクＴmを前進用のＭＧ２トルクＴmFとすることの方がゼロ値とすることよりも強くされる。つまり、後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力の制限は、後進用のＭＧ２トルクＴmRが要求トルクに近い程弱くされ、前進用のＭＧ２トルクＴmFが大きくされる程強くされる。
【００７４】
ＡＴギヤ段形成制御部８２は、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くする補正を行うことで、及び／又は、第２回転機ＭＧ２からの後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力を制限する指令を走行制御部８４へ出力することで、ＡＴ１速ギヤ段の形成を促進する制御を行う。
【００７５】
ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の一つである２→１コーストダウンシフトにおける通常時制御では、前述したように、クラッチフリーの状態にてダウンシフトを進行させる態様Ａが実行される。一方で、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の一つである＊→１マニュアルダウンシフトにおける通常時制御では、前述したように、係合側係合装置に係合トルクＴcbを発生させることでダウンシフトを進行させる態様Ｂが実行される。そうすると、ＡＴ１速ギヤ段を形成する過渡中における係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbは、２→１コーストダウンシフトの方が＊→１マニュアルダウンシフトよりも低くされる。従って、ＡＴギヤ段形成制御部８２は、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類が２→１コーストダウンシフトである場合には、＊→１マニュアルダウンシフトである場合と比べて、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くするときの補正量を大きくする。尚、このような実施態様は、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類がＡＴ部ニュートラル状態からのＡＴ１速ギヤ段再形成である場合も同様に適用される。つまり、ＡＴ１速ギヤ段再形成における通常時制御がどのような態様（例えば態様Ａ又は態様Ｂ）で実行されるかに応じて、他のＡＴ１速ギヤ段を形成する制御に対して、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くするときの補正量が変更される。
【００７６】
このように、ＡＴギヤ段形成制御部８２は、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類に応じて、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くするときの補正量を変更する。従って、前記係合側係合装置の制御状態の一つは、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類である。
【００７７】
具体的には、電子制御装置８０は、後進用の駆動力の発生遅れを抑制する制御機能を実現する為に、更に、状態判定手段すなわち状態判定部８６を備えている。
【００７８】
状態判定部８６は、シフトレバー５６の＊→Ｒ操作の有無を（つまり後進走行への切替えが要求されたか否かを）、例えば操作ポジションPOSshに基づいて判定する。又、状態判定部８６は、Ｒ操作ポジション以外の操作ポジションPOSshにてＡＴ１速ギヤ段を形成する制御中（つまりＡＴ１速ギヤ段の形成に関与する係合側係合装置の係合制御中）であるか否かを、例えば操作ポジションPOSsh及び油圧制御指令信号Ｓatに基づいて判定する。又、状態判定部８６は、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類が２→１コーストダウンシフトであるか否かを、例えば油圧制御指令信号Ｓatに基づいて判定する。又、状態判定部８６は、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類が＊→１マニュアルダウンシフトであるか否かを、例えば操作ポジションPOSsh及び油圧制御指令信号Ｓatに基づいて判定する。
【００７９】
ＡＴギヤ段形成制御部８２は、状態判定部８６により、＊→Ｒ操作が有ると判定され、且つ、Ｒ操作ポジション以外の操作ポジションPOSshにてＡＴ１速ギヤ段を形成する制御中であると判定され、且つ、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類が２→１コーストダウンシフトであると判定された場合には、つまり、２→１コーストダウンシフト中に後進走行への切替えが要求された場合には、２→１コーストダウンシフトにおける通常時制御に替えて、２→１コーストダウンシフト用の補正処理を実行する。ＡＴギヤ段形成制御部８２は、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くする補正を行うことによりＡＴ入力回転速度ωiをＡＴ１速ギヤ段における同期回転速度ωisyc1に向けて上昇させつつ係合側係合装置を係合に向けて制御することで、２→１コーストダウンシフト用の補正処理を実行する。ＡＴギヤ段形成制御部８２は、２→１コーストダウンシフトにおける通常時制御においてＡＴ入力トルクＴiを一時的に増大させることによりＡＴ入力回転速度ωiを上昇させている過程での係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbの油圧指示値よりも補正量分高い値となる油圧指示値を油圧制御回路５４へ出力することで、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くする補正を行う。このように、ＡＴギヤ段形成制御部８２は、２→１コーストダウンシフト中に後進走行への切替えが要求された場合には、有段変速部２０へのＡＴ入力トルクＴiを一時的に増大させることを主体として２→１コーストダウンシフトを進行させることに替えて、２→１コーストダウンシフトにおける係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くすることを主体として２→１コーストダウンシフトを進行させる。
【００８０】
前記２→１コーストダウンシフト用の補正処理では、ＡＴギヤ段形成制御部８２は、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くする補正に加えて、第２回転機ＭＧ２からの後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力を制限する指令を走行制御部８４へ出力する。例えば、ＡＴギヤ段形成制御部８２は、係合側係合装置の係合が完了するまで（見方を換えれば、ＡＴ入力回転速度ωiがＡＴ１速ギヤ段における同期回転速度ωisyc1と同期したと判断するまで）、第２回転機ＭＧ２からの後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力を制限する指令を走行制御部８４へ出力する。
【００８１】
ＡＴギヤ段形成制御部８２は、係合側係合装置の係合が完了した場合には、後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力を制限する指令を解除する。走行制御部８４は、後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力を制限する指令が解除された後、制限していた後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力を開始する。これにより、後進用の駆動トルクが出力される。
【００８２】
ＡＴギヤ段形成制御部８２は、状態判定部８６により、＊→Ｒ操作が有ると判定され、且つ、Ｒ操作ポジション以外の操作ポジションPOSshにてＡＴ１速ギヤ段を形成する制御中であると判定され、且つ、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類が＊→１マニュアルダウンシフトであると判定された場合には、つまり、＊→１マニュアルダウンシフト中に後進走行への切替えが要求された場合には、＊→１マニュアルダウンシフトにおける通常時制御に替えて、＊→１マニュアルダウンシフト用の補正処理を実行する。ＡＴギヤ段形成制御部８２は、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くする補正を行うことで、＊→１マニュアルダウンシフト用の補正処理を実行する。ＡＴギヤ段形成制御部８２は、＊→１マニュアルダウンシフトにおける通常時制御において係合側係合装置に係合トルクＴcbを発生させることでダウンシフトを進行させている過程での係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbの油圧指示値よりも補正量分高い値となる油圧指示値を油圧制御回路５４へ出力することで、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くする補正を行う。
【００８３】
前記＊→１マニュアルダウンシフト用の補正処理では、前記２→１コーストダウンシフト用の補正処理と同様に、ＡＴギヤ段形成制御部８２は、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くする補正に加えて、第２回転機ＭＧ２からの後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力を制限する指令を走行制御部８４へ出力する。
【００８４】
図７は、電子制御装置８０の制御作動の要部すなわちＡＴ１速ギヤ段を形成する過渡中に後進走行への切替えが要求された際に後進用の駆動力の発生遅れを抑制する為の制御作動を説明するフローチャートであり、例えば繰り返し実行される。図８及び図９は、各々、図７のフローチャートに示す制御作動を実行した場合のタイムチャートの一例である。
【００８５】
図７において、先ず、状態判定部８６の機能に対応するステップ（以下、ステップを省略する）Ｓ１０において、Ｒ操作ポジションへのシフト操作（＊→Ｒ操作）が有ったか否かが判定される。このＳ１０の判断が否定される場合は本ルーチンが終了させられる。このＳ１０の判断が肯定される場合は状態判定部８６の機能に対応するＳ２０において、Ｒ操作ポジション以外の操作ポジションPOSshにてＡＴ１速ギヤ段を形成する制御中（つまりＡＴ１速ギヤ段の形成に関与する係合側係合装置の係合制御中）であるか否かが判定される。このＳ２０の判断が否定される場合は本ルーチンが終了させられる。このＳ２０の判断が肯定される場合は状態判定部８６の機能に対応するＳ３０において、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類が２→１コーストダウンシフトであるか否かが判定される。このＳ３０の判断が否定される場合は状態判定部８６の機能に対応するＳ４０において、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類が＊→１マニュアルダウンシフトであるか否かが判定される。上記Ｓ３０の判断が肯定される場合はＡＴギヤ段形成制御部８２の機能に対応するＳ５０において、２→１コーストダウンシフト用の補正処理が実行される。一方で、上記Ｓ４０の判断が肯定される場合はＡＴギヤ段形成制御部８２の機能に対応するＳ６０において、＊→１マニュアルダウンシフト用の補正処理が実行される。他方で、上記Ｓ４０の判断が否定される場合はＡＴギヤ段形成制御部８２の機能に対応するＳ７０において、現在実行中のＡＴ１速ギヤ段を形成する制御に合わせた補正処理が実行される。例えば、現在実行中のＡＴ１速ギヤ段を形成する制御がＡＴ部ニュートラル状態からのＡＴ１速ギヤ段再形成である場合には、ＡＴ部ニュートラル状態からの復帰用の補正処理が実行される。具体的には、ＡＴ１速ギヤ段再形成における通常時制御がクラッチフリーの状態にてダウンシフトを進行させる態様Ａである場合には、ＡＴ部ニュートラル状態からの復帰用の補正処理として、２→１コーストダウンシフト用と同様の補正処理が実行される。
【００８６】
図８は、２→１コーストダウンシフト中にＲ操作ポジションへシフト操作された場合の実施態様を示している。図８において、ｔ１時点は、２→１コーストダウンシフトが開始された時点を示している。２→１コーストダウンシフトが開始されると、解放側係合装置の油圧指示値が急速に低下させられて解放側係合装置が解放されると共に、係合側係合装置の油圧指示値がパック詰めの為の油圧指示値とされて係合側係合装置が係合トルクＴcbを持つ直前の状態で待機させられる。そして、解放側係合装置及び係合側係合装置の何れにも係合トルクＴcbを発生させないクラッチフリーの状態で、ＡＴ入力トルクＴiを要求入力トルクよりも一時的に増大させるトルクアップ制御が実行される（ｔ１時点−ｔ２時点参照）。破線に示す実施態様は、クラッチフリーの状態でトルクアップ制御が実行される通常時制御が継続された場合の実施態様を示している（ｔ２時点以降参照）。一方で、実線に示す実施態様は、Ｄ→Ｒ操作が為された時点（ｔ２時点参照）から、通常時制御に替えて、２→１コーストダウンシフト用の補正処理が実行された場合の実施態様を示している（ｔ２時点以降参照）。２→１コーストダウンシフト用の補正処理では、Ｄ→Ｒ操作に伴う後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力が制限されると共に、ＡＴ入力回転速度ωiをダウンシフト後の同期回転速度ωisyc1に向けて上昇させるように、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くする補正が行われる（ｔ２時点−ｔ３時点参照）。２→１コーストダウンシフトにおける通常時制御では、＊→１マニュアルダウンシフトにおける通常時制御（後述の図９参照）と比較して係合側係合装置の油圧指示値が低いので、応答性確保の為に、＊→１マニュアルダウンシフト用の補正処理と比べて高い補正圧が必要とされる。これにより、変速を狙い通りに進行させて、２→１コーストダウンシフト（つまり係合側係合装置の係合）を完了させることができる（ｔ３時点参照）。係合側係合装置の係合が完了した後には、後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力の制限が解除され、後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力が開始される（ｔ３時点以降）。これにより、変速進行が遅れることが抑制され、結果的に、後進走行するのが遅くされることが抑制される。
【００８７】
図９は、２→１マニュアルダウンシフト中にＲ操作ポジションへシフト操作された場合の実施態様を示している。図９において、ｔ１時点は、２→１マニュアルダウンシフトが開始された時点を示している。２→１マニュアルダウンシフトが開始されると、解放側係合装置の油圧指示値が急速に低下させられて解放側係合装置が解放されると共に、係合側係合装置の油圧指示値が係合側係合装置に係合トルクＴcbを発生させることでダウンシフトを進行させるように増大させられる（ｔ１時点−ｔ２時点参照）。破線に示す実施態様は、係合側係合装置に係合トルクＴcbを発生させることでダウンシフトを進行させる通常時制御が継続された場合の実施態様を示している（ｔ２時点以降参照）。一方で、実線に示す実施態様は、Ｄ→Ｒ操作が為された時点（ｔ２時点参照）から、通常時制御に替えて、２→１マニュアルダウンシフト用の補正処理が実行された場合の実施態様を示している（ｔ２時点以降参照）。２→１マニュアルダウンシフト用の補正処理では、Ｄ→Ｒ操作に伴う後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力が制限されると共に、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くする補正が行われる（ｔ２時点−ｔ３時点参照）。２→１マニュアルダウンシフトにおける通常時制御では、２→１コーストダウンシフトにおける通常時制御（前述の図８参照）と比較して係合側係合装置の油圧指示値が高いので、２→１コーストダウンシフト用の補正処理と比べて低い補正圧で十分に係合側係合装置の係合が可能（すなわちダウンシフトを進行させることが可能）である。これにより、変速を狙い通りに進行させて、２→１マニュアルダウンシフト（つまり係合側係合装置の係合）を完了させることができる（ｔ３時点参照）。係合側係合装置の係合が完了した後には、後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力の制限が解除され、後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力が開始される（ｔ３時点以降）。これにより、変速進行が遅れることが抑制され、結果的に、後進走行するのが遅くされることが抑制される。
【００８８】
上述のように、本実施例によれば、ＡＴ１速ギヤ段を形成する過渡中に後進走行への切替えが要求された場合には、係合装置ＣＢのうちのＡＴ１速ギヤ段の形成過渡において係合に向けて制御される係合側係合装置の制御状態に応じて、ＡＴ１速ギヤ段の形成を促進する制御が行われるので、ＡＴ１速ギヤ段が形成され易くされる。よって、ＡＴ１速ギヤ段を形成する過渡中に後進走行への切替えが要求された際に、後進用の駆動力の発生遅れを抑制することができる。又、ＡＴ１速ギヤ段の形成を促進する制御は係合側係合装置の制御状態に応じた制御であるので、ＡＴ１速ギヤ段の形成が過剰に促進されることが抑制されてショックの発生が抑制される。
【００８９】
また、本実施例によれば、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くする補正が行われることでＡＴ１速ギヤ段の形成を促進する制御が行われるので、ＡＴ１速ギヤ段が形成され易くされる。
【００９０】
また、本実施例によれば、後進走行への切替えが要求された時点での係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbが低い程、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くするときの補正量が大きくされるので、ＡＴ１速ギヤ段が形成され易くされると共に、係合油圧ＰＲcbの補正量が過剰になることでの係合ショックが抑制される。
【００９１】
また、本実施例によれば、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類に応じて係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くするときの補正量が変更されるので、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類に合わせてＡＴ１速ギヤ段の形成を促進する制御が行われる。これにより、ＡＴ１速ギヤ段が形成され易くされると共に、係合油圧ＰＲcbの補正量が過剰になることでの係合ショックが抑制される。
【００９２】
また、本実施例によれば、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類がコーストダウンシフトである場合にはマニュアルダウンシフトである場合と比べて係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くするときの補正量が大きくされるので、コーストダウンシフトとマニュアルダウンシフトとに合わせて各々ＡＴ１速ギヤ段の形成を促進する制御が行われる。これにより、コーストダウンシフトとマニュアルダウンシフトとの何れのダウンシフトにおいても、ＡＴ１速ギヤ段が形成され易くされると共に、係合油圧ＰＲcbの補正量が過剰になることでの係合ショックが抑制される。
【００９３】
また、本実施例によれば、コーストダウンシフト中に後進走行への切替えが要求された場合には、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くする補正が行われることによりＡＴ入力回転速度ωiがＡＴ１速ギヤ段における同期回転速度ωisyc1に向けて上昇させられつつ係合側係合装置が係合に向けて制御されるので、前進用のＭＧ２トルクＴmFを要求トルクよりも一時的に増大させることによるＡＴ入力回転速度ωiの同期回転速度ωisyc1へ向けた引き上げが後進走行への切替えが要求されたことに伴って中止されたとしても、コーストダウンシフトを進行させることができる。これにより、コーストダウンシフト中に後進走行への切替えが要求された際に、後進用の駆動力の発生遅れを抑制することができる。
【００９４】
また、本実施例によれば、マニュアルダウンシフト中に後進走行への切替えが要求された場合には、係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを高くする補正が行われるので、マニュアルダウンシフトが進行され易くされる。これにより、マニュアルダウンシフト中に後進走行への切替えが要求された際に、後進用の駆動力の発生遅れを抑制することができる。
【００９５】
また、本実施例によれば、第２回転機ＭＧ２からの後進用のＭＧ２トルクＴmRの出力が制限されることでＡＴ１速ギヤ段の形成を促進する制御が行われるので、ＡＴ入力回転速度ωiがＡＴ１速ギヤ段における同期回転速度ωisyc1に近づき難くされる作用が抑制されて、ＡＴ１速ギヤ段が形成され易くされる。
【００９６】
次に、本発明の他の実施例を説明する。尚、以下の説明において実施例相互に共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００９７】
本実施例では、前述の実施例１で示した無段変速部１８と有段変速部２０とを直列に備える車両１０とは別の、図１０に示すような車両１００を例示する。
【００９８】
図１０において、車両１００は、動力源として機能するエンジン１０２と、動力源として機能する回転機ＭＧと、動力伝達装置１０４とを備えたハイブリッド車両である。動力伝達装置１０４は、車体に取り付けられる非回転部材としてのケース１０６内において、エンジン１０２側から順番に、クラッチＫ０、トルクコンバータ１０８、及び自動変速機１１０等を備えている。又、動力伝達装置１０４は、差動歯車装置１１２、車軸１１４等を備えている。トルクコンバータ１０８のポンプ翼車１０８ａは、クラッチＫ０を介してエンジン１０２と連結されていると共に、直接的に回転機ＭＧと連結されている。トルクコンバータ１０８のタービン翼車１０８ｂは、自動変速機１１０と直接的に連結されている。動力伝達装置１０４において、エンジン１０２の動力及び／又は回転機ＭＧの動力は、クラッチＫ０（エンジン１０２の動力を伝達する場合）、トルクコンバータ１０８、自動変速機１１０、差動歯車装置１１２、車軸１１４等を順次介して車両１００が備える駆動輪１１６へ伝達される。自動変速機１１０は、前記動力源（エンジン１０２、回転機ＭＧ）と駆動輪１１６との間の動力伝達経路の一部を構成する機械式変速機構であり、前述の実施例１で示した有段変速部２０と同様に、複数の係合装置Ｃのうちの何れかの係合装置の係合によって複数のギヤ段のうちの何れかのギヤ段が形成される、公知の遊星歯車式の自動変速機である。又、車両１００は、インバータ１１８と、インバータ１１８を介して回転機ＭＧに対して電力を授受する蓄電装置としてのバッテリ１２０と、制御装置１２２とを備えている。
【００９９】
制御装置１２２は、クラッチＫ０を解放し、エンジン１０２の運転を停止した状態で、バッテリ１２０からの電力を用いて回転機ＭＧのみを走行用の動力源とするモータ走行を可能とする。制御装置１２２は、クラッチＫ０を係合した状態でエンジン１０２を運転させて、エンジン１０２を走行用の動力源とするハイブリッド走行を可能とする。制御装置１２２は、ハイブリッド走行を可能とするハイブリッド走行モードでは、バッテリ１２０からの電力を用いて回転機ＭＧが発生する駆動トルクを更に付加して走行したり、又は、エンジン１０２の動力により回転機ＭＧで発電を行い、回転機ＭＧの発電電力をバッテリ１２０に蓄電することも可能である。回転機ＭＧは、電動機としての機能及び発電機としての機能を有する回転電気機械であって、所謂モータジェネレータである。回転機ＭＧは、制御装置１２２によってインバータ１１８が制御されることにより、出力トルク（力行トルク又は回生トルク）が制御される。
【０１００】
制御装置１２２は、前述の実施例１における電子制御装置８０が備える、ＡＴギヤ段形成制御部８２、走行制御部８４、及び状態判定部８６の各機能と同等の機能を有している。制御装置１２２は、電子制御装置８０と同様に、ＡＴ１速ギヤ段を形成する過渡中に後進走行への切替えが要求された際に後進用の駆動力の発生遅れを抑制する制御機能を実現することが可能である。
【０１０１】
本実施例によれば、前述の実施例１と同様の効果が得られる。
【０１０２】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【０１０３】
例えば、前述の実施例１では、係合側係合装置の制御状態の一つとして、後進走行への切替えが要求された時点での係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbを例示した。後進走行への切替えが要求された時点での係合側係合装置の係合油圧ＰＲcbは、ＡＴ１速ギヤ段の形成の進行度合を表していると見ることができる。ＡＴ１速ギヤ段の形成の進行度合は、例えば現在のＡＴ入力回転速度ωiとＡＴ１速ギヤ段における同期回転速度ωisyc1との差回転速度Δωi、係合側係合装置自体の相対回転速度差などで表すことができる。又は、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御がダウンシフトであれば、ＡＴ１速ギヤ段の形成の進行度合は、イナーシャ相開始前、イナーシャ相中などで表すことができる。従って、係合側係合装置の制御状態としては、ＡＴ１速ギヤ段の形成の進行度合、差回転速度Δωi、係合側係合装置自体の相対回転速度差、ダウンシフトにおけるイナーシャ相開始前、又はダウンシフトにおけるイナーシャ相中などであっても良い。又は、ＡＴ入力トルクＴiの状態もＡＴ１速ギヤ段の形成の進行に影響を与えると考えられるので、係合側係合装置の制御状態としては、ＡＴ入力トルクＴiの状態であっても良い。
【０１０４】
また、前述の実施例１では、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類として、２→１ダウンシフト、＊→１マニュアルダウンシフト、ＡＴ部ニュートラル状態からのＡＴ１速ギヤ段再形成を例示した。ここで、車両１０では、走行中にＮ操作ポジションとされていることに伴って、変速機４０のニュートラル状態が無段変速部１８のニュートラル状態にて実現されているときに、車速Ｖの低下に合わせて有段変速部２０を変速することも可能である。従って、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御の種類としては、無段変速部１８のニュートラル状態で実行されるＡＴ１速ギヤ段へのダウンシフトにおける変速制御がある。このような変速制御においてもＡＴ１速ギヤ段の形成を促進する制御を行うことができる。
【０１０５】
また、前述の実施例１において、２→１コーストダウンシフトにおける通常時制御では、解放側係合装置及び係合側係合装置の何れにも係合トルクＴcbを発生させないクラッチフリーの状態にて、ＡＴ入力トルクＴiを一時的に増大させることでダウンシフトを進行させたが、この態様に限らない。２→１コーストダウンシフトにおける通常時制御では、有段変速部２０へのＡＴ入力トルクＴiを一時的に増大させることを主体としてコーストダウンシフトが進行させられれば良く、その際に係合側係合装置が係合トルクＴcbを持っていても差し支えない。
【０１０６】
また、前述の実施例１では、前進用の低車速側ギヤ段として有段変速部２０のＡＴ１速ギヤ段を例示したが、この態様に限らない。例えば、有段変速部２０のＡＴ２速ギヤ段にて後進走行を行うような場合があれば、前進用の低車速側ギヤ段はＡＴ１速ギヤ段及び／又はＡＴ２速ギヤ段となる。この場合、低車速側ギヤ段を形成する制御は、ＡＴ１速ギヤ段を形成する制御及び／又はＡＴ２速ギヤ段を形成する制御となる。
【０１０７】
また、前述の実施例１では、有段変速部２０内で入力回転を反転して出力する後進走行専用のＡＴギヤ段が形成されない有段変速部２０を例示したが、この態様に限らない。例えば、後進走行専用のＡＴギヤ段が形成される有段変速機において、後進走行専用のＡＴギヤ段を用いて後進走行を行うことに加えて、前進用のＡＴギヤ段を用いて後進走行を行う場合があるという態様も採用している車両であれば、本発明を適用することができる。
【０１０８】
また、前述の実施例１では、車両１０は、シングルピニオン型の遊星歯車装置である差動機構３２を有して、電気式変速機構として機能する無段変速部１８を備えていたが、この態様に限らない。例えば、無段変速部１８は、差動機構３２の回転要素に連結されたクラッチ又はブレーキの制御により差動作用が制限される変速機構であっても良い。又、差動機構３２は、ダブルピニオン型の遊星歯車装置であっても良い。又、差動機構３２は、複数の遊星歯車装置が相互に連結されることで４つ以上の回転要素を有する差動機構であっても良い。又、差動機構３２は、エンジン１４によって回転駆動されるピニオンと、そのピニオンに噛み合う一対のかさ歯車に第１回転機ＭＧ１及び中間伝達部材３０が各々連結された差動歯車装置であっても良い。又、差動機構３２は、２以上の遊星歯車装置がそれを構成する一部の回転要素で相互に連結された構成において、その遊星歯車装置の回転要素にそれぞれエンジン、回転機、駆動輪が動力伝達可能に連結される機構であっても良い。
【０１０９】
また、前述の実施例２において、車両１００は、エンジン１０２やクラッチＫ０やトルクコンバータ１０８を備えず、自動変速機１１０の入力側に直接的に回転機ＭＧが連結されるような車両であっても良い。要は、動力源として機能する回転機と、前記回転機と駆動輪との間の動力伝達経路の一部を構成する自動変速機とを備えた車両であれば、本発明を適用することができる。尚、車両１００では、流体式伝動装置としてトルクコンバータ１０８が用いられているが、トルク増幅作用のない流体継手などの他の流体式伝動装置が用いられても良い。又、トルクコンバータ１０８は、必ずしも設けられなくても良いし、或いは、単なるクラッチに置き換えられても良い。
【０１１０】
また、前述の実施例において、回転機と駆動輪との間の動力伝達経路の一部を構成する自動変速機（有段変速部２０、自動変速機１１０）としては、複数の係合装置のうちの何れかの係合装置の係合によって複数のギヤ段のうちの何れかのギヤ段が形成される有段変速機であれば良い。このような有段変速機としては、有段変速部２０のような遊星歯車式の自動変速機でも良いし、又は、同期噛合型平行２軸式自動変速機であって入力軸を２系統備えて各系統の入力軸に係合装置（クラッチ）がそれぞれつながり更にそれぞれ偶数段と奇数段へと繋がっている型式の変速機である公知のＤＣＴ（Dual Clutch Transmission）などの自動変速機であっても良い。ＤＣＴの場合には、複数の係合装置のうちの何れかの係合装置や変速に関与する係合装置は、２系統の各入力軸にそれぞれつながる係合装置が相当する。
【０１１１】
また、前述の実施例１では、４種類のＡＴギヤ段に対して１０種類の模擬ギヤ段を割り当てる実施態様を例示したが、この態様に限らない。好適には、模擬ギヤ段の段数はＡＴギヤ段の段数以上であれば良く、ＡＴギヤ段の段数と同じであっても良いが、ＡＴギヤ段の段数よりも多いことが望ましく、例えば２倍以上が適当である。ＡＴギヤ段の変速は、中間伝達部材３０やその中間伝達部材３０に連結される第２回転機ＭＧ２の回転速度が所定の回転速度範囲内に保持されるように行なうものであり、又、模擬ギヤ段の変速は、エンジン回転速度ωeが所定の回転速度範囲内に保持されるように行なうものであり、それら各々の段数は適宜定められる。
【０１１２】
また、前述の実施例１では、シフトレバー５６の操作ポジションPOSshの一つであるＭ操作ポジションは、運転者によるシフトレバー５６の操作によって変速機４０のギヤ段を切り替える手動変速を可能とする手動変速操作ポジションであったが、この態様に限らない。例えば、Ｍ操作ポジションは、変速機４０の変速可能なハイ側のギヤ段が異なる複数種類の変速範囲（変速レンジ）を切り替えることにより手動変速を可能とする手動変速操作ポジションであっても良い。
【０１１３】
尚、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０：車両
１４：エンジン
１８：電気式無段変速部（電気式変速機構）
２０：機械式有段変速部（自動変速機）
２８：駆動輪
３０：中間伝達部材（電気式変速機構の出力回転部材）
３２：差動機構
８０：電子制御装置（制御装置）
８２：ＡＴギヤ段形成制御部（ギヤ段形成制御部）
８４：走行制御部
ＣＢ：係合装置
ＭＧ１：第１回転機
ＭＧ２：第２回転機（回転機）
１００：車両
１１０：自動変速機
１１６：駆動輪
１２２：制御装置
Ｃ：係合装置
ＭＧ：回転機
【図１】
2019031208.tif 000003
【図２】
2019031208.tif 000004
【図３】
2019031208.tif 000005
【図４】
2019031208.tif 000006
【図５】
2019031208.tif 000007
【図６】
2019031208.tif 000008
【図７】
2019031208.tif 000009
【図８】
2019031208.tif 000010
【図９】
2019031208.tif 000011
【図１０】
2019031208.tif 000012