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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３８０７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具」及び第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、平成１１年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９６５１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｂｅａｎｓ」、「ビーンズ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成７年６月７日登録出願、第９類「配電用又は制御用機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、磁心、抵抗線、電極」を指定商品として同１１年７月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、「そら豆」と思しき図形の左右にやや図案化された「Ｃｏｌｏｒ」と「Ｂｅａｎｓ」の文字を配してなるところ、これらの図形及び文字は全体として外観上まとまりよく一体的に構成され、文字部分から生ずると認められる「カラービーンズ」の称呼もよどみなく一連に称呼しうるものであり、また、その構成中の「Ｂｅａｎｓ」の部分のみを抽出して本願商標から「ビーンズ」の称呼をも生ずるものとするような必然性は認められないものであるから、本願商標からは「カラービーンズ」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｂｅａｎｓ」及び「ビーンズ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ビーンズ」の称呼を生ずること明らかである。
　そして、この両称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７３６０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「花笠おどり」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「おこし，かりんとう，せんべい，もなか，ようかん，らくがん，その他の和菓子，カステラ， クッキー，スポンジケーキ，パイ，ワッフル，その他の洋菓子，あんぱん，クリームパン，あんまん，その他のパン」を指定商品として、平成１１年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、東北四大祭の一で山形の『花笠おどり』の文字を書してなるものですから、同地区の人々が土産品に数多採択し得るものであって、これをその指定商品について使用したとしても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当します。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、毎年８月に実施される山形地方の花笠祭りにおいて披露される「花笠おどり」の文字をまとまりよく表してなるものであって、該文字は、その指定商品を取り扱う業界において、これが商品を表すものとして独占適応性を欠くほどにありふれているものということはなく、また、これをその指定商品について使用しても、構成が散漫であるとか、記述的なものということができないから、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということができない。
　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２３２５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、上段に「Ａｒｔｇｒａｐｈｉｃｓ」、下段に「アートグラフィックス」の文字を二段に横書きしてなり、第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，プラスチック基礎製品，化学繊維（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），雲母，岩石繊維，鉱さい綿，石綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），消防用ホース，石綿製防火幕，絶縁手袋，蹄鉄（金属製のものを除く。），農業用プラスチックフィルム，パッキング，防音材（建築用のものを除く。）」を指定商品として、平成１０年３月２３日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『写真をコンピュータでアレンジしたもの』を表す語として使用されている『アートグラフィック（Ａｒｔｇｒａｐｈｉｃ）』の複数形と理解される『Ａｒｔｇｒａｐｈｉｃｓ』『アートグラフィックス』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、前記文字に相応する商品、例えば『アートグラフィックを表面に施したプラスチック基礎製品』等について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ａｒｔｇｒａｐｈｉｃｓ」「アートグラフィックス」の文字を二段に横書きしてなるところ、構成中前半の「Ａｒｔ」「アート」の文字が「美術，芸術，技巧」の意味を、後半の「ｇｒａｐｈｉｃｓ」「グラフィックス」の文字が「《単数扱い》製図法，《複数扱い》＝ｇｒａｐｈｉｃ　ａｒｔｓ，図学」の意味を有するものとして、親しまれているものであるが、これらの語を結合させた本願商標全体からは、直ちに原審説示の如く「写真をコンピュータでアレンジしたもの」の意味を認識させるものとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標がその指定商品について、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実は見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有しない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当なものとはいえず取り消されるべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３１４５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｃｕｌｕｐｐｉ」の欧文字（標準文字による商標）を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年４月１３日に商標登録出願されたものである。
　　　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４４８７８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＬＩＰＰＹ」「クリッピー」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年３月５日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録されているものである。
　　　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、両商標の構成はそれぞれ上記のとおりであるから、本願商標と引用商標は、外観上、互いに区別し得る差異を有するものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「Ｃｕｌｕｐｐｉ」の文字を横書きしてなるところ、該文字は特定の観念を生じさせない、一種の造語を表したものと認められるものであるから、これをわが国で最も親しまれている英語風に称呼した場合には、「クルッピ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＣＬＩＰＰＹ」と「クリッピー」の文字とを二段に横書きしてなるものであるから、これよりは、「クリッピー」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「クルッピ」の称呼と、引用商標より生ずる「クリッピー」の称呼とを比較するに、両称呼は、構成中、第２音において「ルッ」と「リッ」及び、語尾音において「ピ」が長音を伴うか否かの差異を有するものであるから、これらの該差異音がわずか４音という短い音構成よりなる称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が著しく相違し、これらを互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標とは、特定の意味合いを生じない造語と認められるから、観念上、比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない 。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５４９０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「森のエッセンス」の文字（標準文字による商標）を横書きしてなり、第３類「化粧品、せっけん類、香料類」を指定商品として、平成１０年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『森のエッセンス』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、森の植物からの抽出成分を『森のエッセンス』と称し、化粧品・せっけん・香料の原材料として使用している事実が多く認められることからすれば、本願商標をその指定商品中『森の植物の抽出成分を配合してなる化粧品・せっけん類・香料類』に使用するときは、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「森のエッセンス」の文字よりなるところ、これより原査定が述べるような意味合いを看取する場合があるとしても、該文字は、一連の造語を表した商標と認められ、本願の指定商品「化粧品、せっけん類、香料類」の品質を具体的に直接表示したものとはいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したけれど、該「森のエッセンス」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表わすものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、指定商品中のいかなる商品に使用してもその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２０５２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、西暦１９９６年８月３１日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成９年２月２８日に登録出願、第１６類「紙類，印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７９１３９９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４１年７月５日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品とし、昭和４３年８月２０日に設定登録、その後、同５３年８月２日、平成１年１月２７日及び同１０年５月６日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく登録第７９１４００号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和４１年７月５日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品とし、昭和４３年８月２０日に設定登録、その後、同５３年８月２日、平成１年１月２７日及び同１０年５月６日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく登録第１８９９６４７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和５１年１２月２５日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品とし、昭和６１年１０月２８日に設定登録、その後、平成８年１２月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく登録第１９５０２０５号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、昭和５１年１２月２５日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品とし、昭和６２年４月３０日に設定登録、その後、平成９年５月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく登録第２０９０８７８号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、昭和５１年１２月２５日登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品とし、昭和６３年１１月３０日に設定登録、その後、平成１０年６月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく登録第２３０５４２２号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（７）のとおりの構成よりなり、昭和５６年７月２１日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品とし、平成３年４月３０日に設定登録、その後、同１３年２月２０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく登録第３２３１５３７号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（８）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第１類「化学品、植物成長調整剤類、のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く）、高級脂肪酸、非鉄金属、非金属鉱物、原料プラスチック、パルプ、工業用粉類、肥料、写真材料、試験紙、人口甘味料、陶磁器用釉薬」を指定商品とし、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、本願商標の「Ｔ」と「Ｍｏｂｉｌｅ」の前後及びその間にはやや図案化した「・」が配されてはいるものの、文字部分は、同一の書体同大で外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり、また、これより生ずると認められる「ティーモバイル」もしくは「ティーモビール」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、アルファベットの１字が商品の記号、符号等に普通に使用される場合があるとしても、本願商標の如き構成にあっては、記号、符号を表したものといえず、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　またさらに、構成中の「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字部分は、通信分野を中心に「モバイル」と称呼され、本願指定商品を取り扱う書店・文房具業界において、電子通信関係と関連を有する書籍、マウスパッドその他文房具事務機等の情報の提供に関連を有する商品を多数取扱販売している実情と、該「モバイル」の前記商品分野における浸透度に鑑みれば、該構成部分は「モビール」よりも、むしろ「モバイル」と称呼されるのものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、当該指定商品の取引者、需要者においては、その全体の文字より生ずる「ティーモバイル」の称呼のみをもって取引に当たるとみるのが相当である。
　してみれば、引用各商標より「モービル」の称呼が生ずるとしても、本願商標より生ずるものと認められる「ティーモバイル」の称呼とは、音構成等の差により十分区別し得ること明らかである。
　その他、本願商標と引用各商標とを類似のものとすべき事由は見出せない。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、外観、称呼、観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第３４１９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＳＰＥＣＩＡＬ」の文字を横書きしてなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成６年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、決定した理由の要点は、「本願商標は、『ＩＳＯＳＰＥＣＩＡＬ』の文字よりなるところ、全体では成語として一般に親しまれた意味合いは見出せないものであるが、構成中の『ＳＰＥＣＩＡＬ』の文字部分は、『特別の、専門の』等の意味合いで一般に親しまれている語であるから、本願商標は『ＩＳＯ』と『ＳＰＥＣＩＡＬ』の文字を結合してなるものと容易に看取できるものである。そして、本願指定商品である『釣り具』を取り扱う業界においては、磯釣り用の商品が市販されている事実があることからすれば、本願商標中の『ＩＳＯ』は『磯』を欧文字で表したものと容易に看取され、全体で、磯専用の釣り具、磯釣り用の特別の商品等の意味合いを想起させるものといわなければならない。そして、申立人が提出した甲各号証を徴するに、磯釣り専用の、あるいは、磯釣りに適した商品であること、つまり、商品の品質を表すものとして、『磯スペシャル』の文字が不特定多数の者によって使用されている事実が認められる。してみれば、本願商標は欧文字で『ＩＳＯＳＰＥＣＩＡＬ』と書してなるものであるが、前記事実から『磯スペシャル』を欧文字で表示したものと容易に看取されるものであるから、これを指定商品中の『磯釣り用の商品』に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎず、磯釣り用の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの本件登録異議の申立ては、理由があるものとする。」とするものであり、原査定は、この理由によって、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＳＯＳＰＥＣＩＡＬ」の欧文字を書してなるところ、原査定の拒絶の理由においては、その構成中の「ＩＳＯ」の文字が「磯」の語を欧文字で表したものとしているが、「磯」の語は所謂外来語などではない日本語にして、その字音を欧文字で表すことが普通に行われているとはいい難い（その指定商品を取り扱う業界をみても、そのような表示が普通に行われているとまでいえる事実は見出し得ない。）ものである一方で、英語では、「ＩＳＯ」の文字が「アイソ」と発音する「等しい」「同じ」の意の連結形の語で、「ｉｓｏｂａｒ」「ｉｓｏｍｅｔｒｉｃ」「ｉｓｏｓｃｅｌｅｓ」「ｉｓｏｔｏｐｅ」など、この文字を冠した英語の単語が多数あり、しかも、本願商標が「ＩＳＯＳＰＥＣＩＡＬ」の欧文字を同書・同大・同間隔をもって書してなる点を勘案するならば、これに接する取引者、需要者をして、殊更に、「ＩＳＯ」の文字と「ＳＰＥＣＩＡＬ」の文字に分離して観察し、直ちに、そのうちの「ＩＳＯ」の文字が「磯」の語を欧文字で表したものと理解し、全体として「磯スペシャル」の語を欧文字で表示したものと認識し得るとは考え難く、むしろ、全体を特定の意味合いを有しない一種の造語として認識するとみるを自然とする。さらに、当審において、「ＩＳＯＳＰＥＣＩＡＬ」の欧文字に関して、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するために普通に使用されているかについて、職権をもって調査したところ、「磯スペシャル」の日本語の文字が原審で異議申立人が提出した資料（商品カタログの写し）に使用されているとしても、欧文字そのものを普通に使用している事実までは、発見することはできなかった。
　してみれば、「磯スペシャル」の如く「磯」の語をそのまま漢字で表示しているような場合は格別、欧文字によって上述のとおり構成される本願商標については、その指定商品中、「磯釣り用の商品」に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とまではいうことができず、また、磯釣り用の商品以外の商品に使用したときにも、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８４４１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ランチェスター」の文字を横書きしてなり、第１６類「絵はがき，楽譜，歌集，カタログ，カレンダー，時刻表，書籍，地図，日記帳，パンフレット」を指定商品とし、平成６年商標登録願第１２０１９２号を原商標登録出願とする分割出願として、平成９年１２月１１日（遡及日　平成６年１１月３０日）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、第１次世界大戦のころ、戦闘機が実戦の際にどのような成果を上げたかを、損害量との比較で科学的に分析した『ランチェスター理論』で著名な英国の航空工学エンジニアの『F・W・ランチェスター』を直観させる『ランチェスター』の文字を書してなるにすぎないから、これを本願指定商品中上記ランチェスターに関する書籍、カタログ、パンフレット等に使用しても、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ランチェスター」の文字を書してなるものであって、その構成中に、例えば、「全集」の文字などの書籍の内容の表示を直観させる文字が含まれているわけではなく、また、何らかの学説、理論等の解説の如き内容を想起させる「理論」、「法則」等の文字が含まれているわけでもないものである。そして、「ランチェスター」の文字についても、人名を表す語として親しまれているような事情にあるわけでもなく、近年の各種新聞記事をみても、原審説示の「F・W・ランチェスター」氏（「岩波＝ケンブリッジ世界人名辞典（発行所　株式会社岩波書店）」によれば、「Ｌａｎｃｈｅｓｔｅｒ，　Ｆｒｅｄｅｒｉｃｋ　Ｗｉｌｌｉａｍｓ（英　１９６８―１９４６）」と記されている。）とは別人の氏名、さらには、自動車の名称や地名として「ランチェスター」の文字を用いている記事があるほか、同氏に関連するといっても、その多くが同氏自身を扱うというよりも、経営・販売戦略などのセミナーの講師等の紹介に際して記される程度であることをも勘案するならば、本願の指定商品を取り扱う取引者又は需要者をして、「ランチェスター」の文字のみをもって、直ちに、それを、人名で、「F・W・ランチェスター」氏を指称するものと理解する程に、同氏が広く知られているとまでは認めることができない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中、原審説示の如く書籍、カタログ、パンフレット等に使用した場合にも、その取引者又は需要者をして、単に商品の品質（内容）を表示するものと認識するにすぎないとまではいうことができず、また、その他の商品に使用したときに、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１４０６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年１１月２日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、同１０年６月３日付け手続補正書により、第２５類「靴下」と補正してなるものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３３３６３９６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の指定商品について判断するに、前者の指定商品「靴下」は、くつをはく場合に欠かせない繊維製品で、脚部の保温、整容、皮膚の保護などのために、脚部に密着して用いるものであって、主に靴下売場や衣料品売場で販売されるものである。これに対し、後者の指定商品中の「紙製幼児用おしめ」は、乳児の下腹部をおおって、排泄物をうけるもので、不織布、粉砕パルプなどで作った使い捨ての商品であって、主に紙オムツ売場や薬局で販売されるものである。
　そうとすれば、両者はその商品の用途、品質、販売系統等を異にし、また、一般に生産者も異にするとみるのが相当である。
　してみれば、「靴下」と「紙製幼児用おしめ」とは、前記した商品の特質等を考慮すれば、互いに非類似の商品といわなければならない。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは類似する商品であるとし、その上で、本願商標は、引用商標と類似するものであるから商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成１１年商標登録願第６９３０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標         
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年８月４日に登録出願されたものである。   　
　そして、指定商品及び指定役務については、同１２年１１月２２日付の手続補正書及び当審における同１３年１月３１日付け手続補正書により、第１６類「印刷物，遊戯用カード，文房具類」及び第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与，宿泊施設に関する情報の提供（有線及び無線の通信ネットワークを利用して行う情報の提供を含む），飲食物に関する情報の提供（有線及び無線の通信ネットワークを利用して行う情報の提供を含む），知的財産に関する情報の提供（有線及び無線の通信ネットワークを利用して行う情報の提供を含む），新聞・雑誌その他の印刷物に記載された情報の提供（有線及び無線の通信ネットワークを利用して行う情報の提供を含む），有線及び無線の通信ネットワークを利用して行う翻訳その他の翻訳，有線及び無線の通信ネットワークを利用して行う電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，有線及び無線の通信ネットワークを利用して行う電子計算機用プログラムの遠隔監視，雑誌の編集」と補正されたものである。
                   　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３４２４１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年８月２１日登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信 ，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
　   　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び役務については前記１のとおり補正されたものであるところ、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。　
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものと認められるものである。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１６４６５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「自然良品」の文字を標準文字をもって書してなり、願書記載の第１９類、第２０類及び第２１類に属する商品を指定商品として、平成１２年２月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年９月１７日付け手続補正書をもって、第１９類「合成建築専用材料，木材，建具」、第２０類「家具，犬小屋，押し入れ用木製簀の子」及び第２１類「植木鉢，愛玩動物用食器」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５２６７１号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成１１年２月１５日登録出願、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、同１２年１月２１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＩＳＫＡＳ」及び「Ｔ．Ｏ．Ｐ．」の欧文字を二段に併記してなり、第３１類「飼料、飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１１年１月８日に登録出願されたものである。
 　   　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録２３０８７６４号商標は、「ＴＯＰ　ＣＡＴ」の欧文字を横書きしてなり、第３３類「猫および猫用飼料」を指定商品として、昭和６３年２月２日に登録出願、平成３年５月３１日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第４０１０３６１号商標は、「ＴＯＰ　ＣＡＴ」の欧文字を横書きしてなり、第３３類「猫および猫用飼料」を指定商品として、平成４年８月１９日に登録出願、同９年６月１３日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
 　   　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＷＨＩＳＫＡＳ」の文字と「Ｔ．Ｏ．Ｐ．」の文字とを二段に書してなるところ、これを常に一体不可分のものとして把握握しなければならない格別の事情が存するとも認められないものであるから、これよりは書された文字に相応して、「ウイスカスティーオーピー」「ウイスカストップ」「ウイスカス」「ティーオーピー」及び「トップ」の各称呼が生ずるというのが相当である。
　他方、引用各商標は、いずれも「ＴＯＰ　ＣＡＴ」の文字を左右軽重の差なくまとまりよく表してなるばかりでなく、全体より生ずると認められる「トップキャット」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「ＣＡＴ」の文字が「猫用」のものに使用する商品を認識させる場合があるとしても、「猫用飼料」のように具体的商品名を表す文字ではない。
　そうすると、引用各商標は、構成文字全体をもって不可分一体のものと理解されるとみるのが相当であるから、これより生ずる称呼は、「トップキャット」に限られるものというべきである。
　そこで、本願より生ずる「ウイスカスティーオーピー」「ウイスカストップ」「ウイスカス」「ティーオーピー」及び「トップ」の称呼と、引用各商標より生ずる「トップキャット」の称呼とを比較すると、両称呼は、それぞれ配列音及び構成音数の差異により、称呼上明確に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用各商標は、上記のとおり構成よりなるものであるから、外観上互いに区別し得る差異を有し、また、観念上も本願商標は、特定の意味を有しないものと認められるものである欧文字を表してなるものであるから、引用各商標よりいかなる観念が生じたとしても比較することはできないものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、称呼、外観及び観念上何ら紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０３２４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＣ−ＭＡＰ」の文字と「エムシーマップ」の文字を２段に書してなり、指定商品及び指定役務を第９類「情報の記憶済みＣＤ−ＲＯＭ」，第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，事業情報，商品に関する情報の提供，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った経営の診断及び指導と市場調査と事業情報並びに商品に関する情報の提供」，第３６類「株式市況に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，財務情報の提供，保険情報の提供，市場調査及び事業情報の提供，商業情報の提供，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った株式市況に関する情報の提供・建物又は土地情報の提供・企業の信用に関する調査・財務情報の提供・保険情報の提供・市場調査及び事業情報の提供・商業情報の提供」，第３９類「鉄道による輸送情報の提供，車両による輸送情報，船舶による輸送情報の提供，航空機による輸送情報の提供，観光地の名所・旧跡情報の提供，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った鉄道による輸送情報の提供・車両による輸送情報・車両による輸送用道路情報の提供・船舶による輸送情報の提供・航空機による輸送情報の提供・観光地の名所又は旧跡情報の提供」，第４２類「求人情報の提供，気象情報の提供，宿泊施設情報の提供，飲食街情報の提供，飲食店情報の提供，その他の情報の提供，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った求人情報の提供・気象情報の提供・宿泊施設情報の提供・飲食街情報の提供・飲食店情報の提供・その他の情報の提供」とし、平成１０年１２月２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、平成１２年９月２６日付手続補正書及び平成１３年９月５日付手続補正書により、第９類「情報記憶済みＣＤ―ＲＯＭ」，第３５類「「コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った経営の診断及び指導，その他の経営の診断及び指導，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った市場調査，その他の市場調査，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った事業情報の提供，その他の事業情報の提供，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った商品に関する情報の提供，その他の商品に関する情報の提供，コンピュータ・電子地図，統計データ等を使った商業情報の提供，その他の商業情報の提供」，第３６類「コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った株式市況に関する情報の提供，その他の株式市況に関する情報の提供，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った建物又は土地の情報の提供，その他の建物又は土地の情報の提供，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った企業の信用に関する調査，その他の企業の信用に関する調査，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った財務情報の提供，その他の財務情報の提供，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った保険情報の提供，その他の保険情報の提供」，第３９類「コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った鉄道による輸送情報の提供，その他の輸送情報の提供，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った車両による輸送情報の提供，その他の車両による情報の提供，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った船舶による輸送情報の提供，その他の船舶による輸送情報の提供，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った航空機による輸送情報の提供，その他の航空機による輸送情報の提供，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った観光地の名所又は旧跡情報の提供，その他の観光地の名所又は旧跡情報の提供」，第４２類「コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った求人情報の提供，その他の求人情報の提供，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った気象情報の提供，その他の気象情報の提供，コンピュータ・電子地図・統計データ等を使った飲食店に関する情報の提供，その他の飲食店に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品及び指定役務が不明確で内容及び範囲が把握できないところから、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び役務は、商標法第６条第１項及び２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４５１７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃ＆Ｗ」の文字を書してなり、平成９年７月１８日に登録出願された平成９年商標登録願第１４０１９２号の分割出願として、平成１１年５月２１日に登録出願され、指定商品については、平成１２年３月２２日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，映画機械器具，光学機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１０７１１３７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年８月８日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３００４４０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３００４４０７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＩＳＬＥＹ」の欧文字を書してなり、平成４年８月２５日に登録出願され、第４２類「パイ・紅茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同６年９月３０日に設定登録されたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　本件商標は、その指定役務「パイ・紅茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として乙第１ないし第２０号証を提出している。
１．本件商標は、本件商標の商標権者の直営店であるファーストフードショップ「ＳＩＳＬＥＹ（シスレー）」（東京都渋谷区神宮前６−３−７所在、以下「直営店シスレー」という。）が、本件審判の請求前である昭和６３年１２月２３日の同店のオープンから継続して現在においても、指定役務について使用しているものである。
２．本件商標の具体的な使用状態は、乙第２ないし第２０号証に示すとおりである。特に乙第１４号証（ＨＡＲＡＪＵＫＵ　ＮＥＴのホームページ「夏インデックス　夏の風景」等）は、その撮影日が、本件審判の請求前３年以内の９９年（平成１１年）９月５日であることが明記されている。
　これらの証拠から明らかなように、直営店シスレーが使用している商標は、本件商標と同一性を有するものであり、かつ、本件審判の請求前３年以内にその請求に係る指定役務について使用しているものであるから、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきではない。
　　
第４　当審の判断
１．被請求人が提出した乙第２ないし第２０号証によれば、次の事実が認められる。
（１）本件商標権者（片岡物産株式会社）は、平成１０年１２月１８日に、東京都渋谷区保険所長より、営業の種類を「飲食店営業」とし、営業所の名称（屋号又は商号を含む）を「ＳＩＳＬＥＹ（シスレー）」とし、営業許可の効力期間を「平成１１年１月１日から平成１７年１２月３１日まで」とする営業許可書を受けている（乙第６号証）。
（２）ホームページ情報「夏インデックス　夏の風景」（１９９９年９月５日撮影）には、「ＳＩＳＬＥＹ（カフェ）」の紹介のほかに、「ＳＩＳＬＥＹ」の看板を掲げた飲食店と認められる店舗（建物）の写真、「メニューの全般が、パイである。」の記述とともに「ＳＩＳＬＥＹ」がそれぞれ掲載されている（乙第１４号証）。
（３）書籍「ぴあランキングルメまめ版　青山・表参道・赤坂」（１９９８年４月２５日ぴあ株式会社発行）には、その「エリア・マップ」欄で「ＳＩＳＬＥＹ（パイ・紅茶）」が掲載され、また、「第５号『ファーストフード』思い入れ」欄で提供メニュー（各種パイやドリンク）の紹介とともに「ＳＩＳＬＥＹ」及び「シスレー」が掲載されている（乙第１８号証）。
２．そして、上記使用に係る「ＳＩＳＬＥＹ」及び「シスレー」は、その提供役務「パイ・紅茶等を主とする飲食物の提供」についての商標と認められるものであり、これらは本件商標と社会通念上同一の商標というべきものであり、また、その提供役務は、本件商標の指定役務及び本件取消審判の請求に係る指定役務に含まれているものである。
３．そうすると、本件商標の商標権者（被請求人）は、本件取消審判の請求に係る指定役務について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をその請求の登録日（平成１１年１１月１７日）前３年以内に使用していたものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、上記第３の被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。　
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８４５４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナレッジラベル」の文字を標準文字としてなり、第１６類「ラベル（布製のものを除く。）、シール、ステッカー」を指定商品として、平成１１年９月１７日に登録出願されているものである。
　そして、指定役務については平成１２年１１月１３日付けの補正書で、第１６類「商品情報や他管理情報等を印刷するためのマーキング用ラベル（布製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、次のとおりである。
（１） 登録第４３８５７２５号商標（商願平１１−３４８２７、以下「引用Ａ商標という。」）は、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｂｏｏｋ」の文字を標準文字としてなり、第１６類「スケッチブック，スコアーブック，ノートブック」を指定商品として、平成１１年４月２１日に登録出願され、平成１２年５月２６日に設定登録されたものである。
（２） 登録第４４０５２０７号商標（商願平１１−４７０３７、以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｈｅｅｔ」の文字を標準文字としてなり、第１６類「雑誌，新聞」を指定商品として、平成１１年５月３１日に登録出願され、平成１２年８月４日に設定登録されたものである。
（３） 登録第４４０５２０８号商標（商願平１１−４７０３８、以下「引用Ｃ商標」という。）は、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｎｏｔｅ」の文字を標準文字としてなり、第１６類「雑誌，新聞」を指定商品として、平成１１年５月３１日に登録出願され、平成１２年８月４日に設定登録されたものである。
（４） 登録第４４０７２５３号商標（商願平１１−４８５０１、以下「引用Ｄ商標」という。）は、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｐａｐｅｒｓ」の文字を標準文字としてなり、第１６類「雑誌，新聞，ニューズレター，紙製文房具としての手帳，伝票，ノートブック，便せん，ルーズリーフ用紙」を指定商品として、平成１１年６月３日に登録出願され、平成１２年８月１１日に設定登録されたものである
（５） 登録第４４０５２０９号商標（商願平１１−５０３７１、以下「引用Ｅ商標」という。）は、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｃａｒｄ」の文字を標準文字としてなり、第１６類「カード」を指定商品として、平成１１年６月９日に登録出願され、平成１２年８月４日に設定登録されたものである
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否について判断するに、両商標の構成はそれぞれ上記のとおりであるから、その外観については明らかに区別し得るものである。
　　つぎに、両商標の称呼、観念についてみるに、本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、前半の「ナレッジ」の文字と後半の「ラベル」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできず、構成全体をもって特定の意味合いを表さない造語からなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。そして、これより生ずると認められる「ナレッジラベル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　他方、引用各商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成にあって「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」の文字とこれに続く「Ｂｏｏｋ」（引用Ａ商標）、「Ｓｈｅｅｔ」（引用Ｂ商標）、「Ｎｏｔｅ」（引用Ｃ商標）、「Ｐａｐｅｒｓ」（引用Ｄ商標）、「Ｃａｒｄ」（引用Ｅ商標）の各文字との間に一文字分のスペースがあるとしても、いずれも外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、しかも、前半の「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」の文字と後半の前記各文字とには観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないから、構成全体をもって特定の意味合いを表さない造語からなるものとみるのが相当である。そして、これらより生ずる「ナレッジブック」（引用Ａ商標）、「ナレッジシート」（引用Ｂ商標）、「ナレッジノート」（引用Ｃ商標）、「ナレッジペーパーズ」（引用Ｄ商標）、「ナレッジカード」（引用Ｅ商標）の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標から生ずる「ナレッジラベル」と、引用各商標から生ずる上記各称呼とは、その音構成が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼しても、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についても上記したとおり、本願商標及び引用各商標は、ともに特定の意味合いを表さない造語とみられるものであるから比較すべくもないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。