(57)【要約】      （修正有）【課題】軸受ハウジングに対するステータの位置がずれることを抑制したモータを提供する。【解決手段】このモータは、軸受ハウジング２２、ステータおよび固定部材７０を有する。ステータは、ステータコア４１と、インシュレータと、導線とを有する。インシュレータは、ステータコアの少なくとも一部を覆う絶縁体である。導線は、インシュレータを介してステータコアに巻かれる。前記軸受ハウジングは、２つの軸受を保持する第１軸受保持部および第２軸受保持部と、第１軸受保持部と第２軸受保持部との上下方向の間に位置する中間部２２１と、を有する。固定部材の下面は、ステータの上面と接触し、さらに固定部材は、中間部と径方向に対向する位置に固定されている。このため、軸受ハウジングに対するステータの位置ずれが抑制される。【選択図】図３
2019022301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、
上下に延びる中心軸を中心として、前記静止部に対して回転可能に支持される回転部と、
を有するモータであって、
前記静止部は、
前記中心軸の周囲において軸方向に延びる円筒状の軸受ハウジングと、
前記軸受ハウジングの径方向外側に配置されるステータおよび固定部材と、
を有し、
前記ステータは、
磁性体であるステータコアと、
前記ステータコアの少なくとも一部を覆う絶縁体であるインシュレータと、
前記インシュレータを介して前記ステータコアに巻かれる導線と、
を有し、
前記軸受ハウジングは、
２つの軸受を保持する第１軸受保持部および第２軸受保持部と、
前記第１軸受保持部と前記第２軸受保持部との上下方向の間に位置する中間部と、
を有し、
前記固定部材の下面は、前記ステータの上面と接触し、
さらに、前記固定部材は、前記中間部と径方向に対向する位置に固定されているモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記軸受ハウジングは、前記ステータコアと径方向に隙間を介して対向し、
前記隙間には弾性部材が充填されているモータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のモータであって、
前記軸受ハウジングと前記固定部材とは、同じ非磁性金属材料であるモータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記固定部材は、環状のリング部材であるモータ。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記固定部材は、環状の一部が開口するリング部材であるモータ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記中間部における前記軸受ハウジングの径方向厚みは、前記第１軸受保持部における前記軸受ハウジングの径方向厚みよりも大きいモータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記軸受ハウジングの外周面は、前記固定部材が配置される第１外周面と、前記第１外周面よりも上側に位置する第２外周面と、を有し、
前記中心軸を中心とする前記第１外周面の直径は、前記第２外周面の直径よりも大きいモータ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記軸受ハウジングは、前記ステータコアの下面と軸方向に対向する円環状の段差面を有し、
前記弾性部材の一部が、前記ステータコアの下面と、前記段差面との間に介在するモータ。
【請求項９】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記軸受ハウジングは、前記ステータコアの下面と軸方向に対向する円環状の段差面を有し、
前記中心軸を中心とする前記固定部材の外縁の半径は、前記段差面の外縁の半径よりも大きいモータ。
【請求項１０】
請求項２から請求項９までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記ステータコアは、内周面に、径方向外側に向かって窪む複数の凹部を有し、
前記弾性部材の一部は、前記凹部内に位置するモータ。
【請求項１１】
請求項２から請求項１０までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記固定部材は、前記隙間の上側を覆っているモータ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載のモータであって、
前記ステータは、上面に軸方向下側に凹む環状の溝部を有し、
前記固定部材の少なくとも一部は、前記溝部に収容されているモータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のモータであって、
前記溝部は、前記軸受ハウジングの外周面、前記ステータコアの上面、および前記インシュレータの内周面とで形成され、
前記固定部材の下面は、前記ステータコアの上面と接触しているモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筒状の軸受ハウジングで軸受を保持し、当該軸受ハウジングの外周面にステータを固定した構造を有するモータが知られている。従来のモータについては、例えば、特開２０１３−１６５６２０号公報に記載されている。
【特許文献１】特開２０１３−１６５６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
モータは、ステータとロータとの間に生じる磁気的吸引力および磁気的反発力によってトルクを発生させる。このため、モータの駆動時には、これらの磁気的吸引力および磁気的反発力によって、ステータが振動する場合がある。この振動は、騒音の要因ともなり得る。ステータの振動を抑制するための方法として、例えば、軸受ハウジングとステータとの間に、振動を吸収可能な弾性接着材を介在させることが考えられる。しかしながら、弾性接着剤は硬化に長時間を要する。したがって、弾性接着剤の硬化中に、軸受ハウジングに対するステータの位置がずれることを抑制することが求められる。
【０００４】
また、弾性接着剤の有無に拘らず、軸受ハウジングに対するステータの位置ずれを抑制したいという要求は存在する。
【０００５】
本発明の目的は、軸受ハウジングの外周面にステータを固定するモータにおいて、軸受ハウジングに対するステータの位置ずれを抑制できる構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の例示的な第１発明は、静止部と、上下に延びる中心軸を中心として静止部に対して回転可能に支持される回転部と、を有するモータであって、静止部は、中心軸の周囲において軸方向に延びる円筒状の軸受ハウジングと、軸受ハウジングの径方向外側に配置されるステータおよび固定部材と、を有し、ステータは、磁性体であるステータコアと、ステータコアの少なくとも一部を覆う絶縁体であるインシュレータと、インシュレータを介してステータコアに巻かれる導線と、を有し、軸受ハウジングは、２つの軸受を保持する第１軸受保持部および第２軸受保持部と、第１軸受保持部と第２軸受保持部との上下方向の間に位置する中間部と、を有し、固定部材の下面は、ステータの上面と接触し、さらに、固定部材は、中間部と径方向に対向する位置に固定されているモータ。
【発明の効果】
【０００７】
本願の例示的な第１発明によれば、軸受ハウジングに対するステータの位置ずれを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、モータの縦断面図である。
【図２】図２は、軸受ハウジングの縦断面図である。
【図３】図３は、軸受ハウジング、ステータおよび固定部材の部分段面図である。
【図４】図４は、中心軸を含む平面で破断された状態の軸受ハウジング、ステータおよび固定部材の部分斜視図である。
【図５】図５は、軸受ハウジングおよびステータの上面図である。
【図６】図６は、変形例に係る軸受ハウジング、ステータおよび固定部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本願では、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本願では、軸方向を上下方向とし、ステータコアに対して固定部材が配置される側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、これは、あくまで説明の便宜のために上下方向を定義したものであって、本発明に係るモータの製造時および使用時の向きを限定するものではない。
【００１０】
また、本願において「平行な方向」とは、略平行な方向も含む。また、本願において「直交する方向」とは、略直交する方向も含む。
【００１１】
＜１．モータの全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係るモータ１の縦断面図である。図２は、軸受ハウジング２２の縦断面図である。図１に示すように、モータ１は、静止部２と回転部３とを有する。静止部２は、モータ１が搭載される機器（以下「実機」と称する）の枠体に固定される。回転部３は、静止部２に対して回転可能に支持される。
【００１２】
本実施形態の静止部２は、ベースプレート２１、軸受ハウジング２２、一対の軸受２３、ステータ２４、回路基板２５、および固定部材７０を有する。
【００１３】
ベースプレート２１は、中心軸９に対して垂直に拡がる板状の部材である。ベースプレート２１は、実機の枠体に、例えば、ねじ止めで固定される。ベースプレート２１は、中央に円孔２１０を有する。また、ベースプレート２１は、円孔２１０の周囲に、上方へ向けて立ち上げられた円筒状の保持部２１１を有する。ベースプレート２１の材料には、例えば、鉄などの金属が用いられる。ただし、ベースプレート２１の材料は、金属に限らず、樹脂であってもよい。
【００１４】
軸受ハウジング２２は、一対の軸受２３を保持する部材である。軸受ハウジング２２の材料には、例えば、ステンレス、真鍮等の金属が用いられる。ただし、軸受ハウジング２２の材料は、金属に限らず、樹脂であってもよい。軸受ハウジング２２は、中心軸９の周囲において、軸方向に円筒状に延びる。軸受ハウジング２２の下端部は、ベースプレート２１の円孔２１０に挿入され、保持部２１１に対して固定される。
【００１５】
一対である２つの軸受２３は、軸受ハウジング２２の径方向内側に位置する。軸受ハウジング２２は、第１軸受保持部５０１と第２軸受保持部５０２とを有する。第１軸受保持部５０１と第２軸受保持部５０２とは上下に間隔をあけて配置される。２つの軸受２３は、それぞれ第１軸受保持部５０１と第２軸受保持部５０２とに保持される。軸受２３には、例えば、ボールベアリングが用いられる。各軸受２３の外輪は、軸受ハウジング２２の内周面に固定される。各軸受２３の内輪は、後述するシャフト３１の外周面に固定される。また、軸受ハウジング２２は、第１軸受保持部５０１と第２軸受保持部５０２との上下方向の間に中間部２２１を有する。本実施形態では、上側の軸受２３と中間部２２１との間に予圧ばね２３１を有する。上側の軸受２３の外輪が、予圧ばね２３１によって軸方向に押圧されている。これにより、軸受２３が軸方向に位置決めされている。
【００１６】
ステータ２４は、駆動電流に応じて磁束を発生させる電機子である。ステータ２４は、軸受ハウジング２２の径方向外側に配置される。図１に示すように、ステータ２４は、ステータコア４１、インシュレータ４２、およびコイル４３を有する。
【００１７】
ステータコア４１は、磁性体である。ステータコア４１には、例えば積層鋼板が用いられる。ステータコア４１は、円環状のコアバック４１１と、複数のティース４１２とを有する。コアバック４１１は、軸受ハウジング２２の外周面に固定される。複数のティース４１２は、コアバック４１１から径方向外側へ向けて突出する。インシュレータ４２は、絶縁体である。インシュレータ４２の材料には、例えば樹脂が用いられる。インシュレータ４２は、ステータコア４１の少なくとも一部を覆う。コイル４３は、インシュレータ４２を介してティース４１２に巻かれた導線からなる。
【００１８】
さらに、静止部２は、軸受ハウジング２２の径方向外側に配置される固定部材７０を有する。ステータ２４は、固定部材７０によって軸受ハウジング２２の外周面に固定される。固定部材７０は、ステータ２４の上側、かつ軸受ハウジング２２の径方向外側に配置されて、ステータ２４の位置を固定する。より詳細には、固定部材７０の下面は、ステータ２４の上面と接触する。さらに、固定部材７０は、軸受ハウジング２２の中間部２２１と径方向に対向する位置に固定されている。
【００１９】
回路基板２５は、ベースプレート２１の上側かつステータ２４の下側において、中心軸９に対して略垂直に配置される。回路基板２５は、例えば、インシュレータ４２に対して固定される。回路基板２５には、コイル４３に駆動電流を供給するための電気回路が搭載される。コイル４３を構成する導線の端部は、回路基板２５に設けられた端子と、電気的に接続される。
【００２０】
本実施形態の回転部３は、シャフト３１、固定リング３２、ハブ３３、ロータマグネット３４およびロータホルダ３５を有する。
【００２１】
シャフト３１は、中心軸９に沿って配置された柱状の部材である。シャフト３１の材料には、例えば、ステンレス等の金属が用いられる。シャフト３１は、一対の軸受２３によって、中心軸９を中心として、回転可能に支持される。また、シャフト３１の上端部は、上側の軸受２３よりも上方に位置する。固定リング３２は、円環状の金属部材である。固定リング３２は、シャフト３１の上端部に固定される。
【００２２】
ロータホルダ３５は、ロータマグネット３４を保持する円環状の部材である。ロータホルダ３５の材料には、例えば、鉄等の金属が用いられる。ハブ３３は、ロータホルダ３５を保持する部材である。ハブ３３は、円板部３３１と円筒部３３２とを有する。円板部３３１は、ステータ２４の上方を覆う。円板部３３１の内周部は、固定リング３２に固定される。すなわち、ハブ３３は、固定リング３２を介してシャフト３１に固定される。円筒部３３２は、円板部３３１の外周部から下方へ向けて延びる。
【００２３】
ロータホルダ３５は、円筒部３３２の内周面に固定される。さらに、ロータマグネット３４は、ロータホルダ３５の内周面に固定されている。ロータマグネット３４は、円環状の１つの磁石であってもよく、周方向に配列された複数の磁石であってもよい。ティース４１２の径方向外側の端面と、ロータマグネット３４の径方向内側の面とは、僅かな隙間を介して径方向に対向する。また、ロータマグネット３４の径方向内側の面には、Ｎ極とＳ極とが、周方向に交互に着磁される。
【００２４】
このようなモータ１において、回路基板２５からステータ２４のコイル４３に駆動電流を供給すると、各ティース４１２に磁束が生じる。そして、ティース４１２とロータマグネット３４との間に生じる回転磁界によって、周方向のトルクが発生する。その結果、静止部２に対して回転部３が、中心軸９を中心として回転する。
【００２５】
＜２．軸受ハウジングとステータとの固定構造について＞
続いて、軸受ハウジング２２、ステータ２４および固定部材７０の固定構造について、より詳細に説明する。図３は、軸受ハウジング２２、ステータ２４および固定部材７０の部分段面図である。図４は、中心軸９を含む平面で破断された状態の軸受ハウジング２２、ステータ２４および固定部材７０の部分斜視図である。図５は、軸受ハウジングおよびステータの上面図である。
【００２６】
図２に示すように、軸受ハウジング２２は、第１軸受保持部５０１、第２軸受保持部５０２、第１外周面５１、第２外周面５２、中間部２２１、および段差面２２２を有する。第１軸受保持部５０１は、軸受ハウジング２２の内側において、１つの軸受２３を保持する部位である。具体的には、軸受２３の外輪が、第１軸受保持部５０１である軸受ハウジング２２の内周面に固定される。軸受ハウジング２２に対して軸受２３を高精度に位置決めするために、第１軸受保持部５０１の内周面は精度よく真円に加工され、かつ、面粗度が小さく加工されていることが好ましい。
【００２７】
さらに、第２軸受保持部５０２は、軸受ハウジング２２の内側において、１つの軸受２３を保持する部位である。第２軸受保持部５０２は、第１軸受保持部５０１よりも軸方向下側に位置する。具体的には、軸受２３の外輪が、第２軸受保持部５０２である軸受ハウジング２２の内周面に固定される。第２軸受保持部５０２の内周面も第１軸受保持部５０１の内周面と同様に、精度よく真円に加工され、かつ、面粗度が小さく加工されていることが好ましい。
【００２８】
第１軸受保持部５０１と第２軸受保持部５０２との上下方向の間には、中間部２２１を有する。軸受ハウジング２２は、中心軸９を貫通するように形成された円筒状である。軸受ハウジング２２は、径方向に厚みを有する。本実施形態において、中間部２２１における軸受ハウジング２２の径方向厚みは、第１軸受保持部５０１における軸受ハウジング２２の径方向厚みよりも厚い。つまり、中間部２２１の軸受ハウジング２２の剛性は、第１軸受保持部５０１の軸受ハウジング２２の剛性よりも大きい。
【００２９】
第１外周面５１の少なくとも一部は、中間部２２１における軸受ハウジング２２の外周面の一部である。つまり、第１外周面５１の少なくとも一部の面は、中間部２２１の径方向外側に位置する面である。第１外周面５１は、軸受ハウジング２２の外周面のうち、ステータコア４１と径方向に対向する面である。さらに、第１外周面５１は、軸受ハウジング２２の外周面のうち、固定部材７０と径方向に対向する面である。
【００３０】
第２外周面５２は、軸受ハウジング２２の外周面のうち、固定部材７０が挿入されるときに通過する面である。つまり、第２外周面５２は、第１外周面５１よりも軸方向上側に位置する。このとき、中心軸９を中心とする第１外周面５１の直径は、第２外周面５２の直径よりも大きい。さらに、第２外周面５２の直径は、固定部材７０の内径よりも小さい。固定部材７０を第１外周面５１まで通す際、第２外周面５２の直径が固定部材７０の内径よりも小さいことで、軸受ハウジング２２の外周面および軸受ハウジング２２自体の損傷を防止することができる。第２外周面５２と固定部材７０の内周面との隙間は、十分大きいことが好ましい。隙間を大きくすることで、固定部材７０は軸受ハウジング２２に対して引っ掛かりなく、ステータ２４の上面に配置することができる。
【００３１】
本実施形態において、固定部材７０は、軸受ハウジング２２に圧入にて固定されている。より詳細には、固定部材７０の内周面は、軸受ハウジング２２の外周面のうち、中間部２２１に位置する第１外周面５１に圧入にて固定されている。なお、固定部材７０は圧入によって固定されることに限らない。たとえば、焼きバメによって軸受ハウジング２２に固定されてもよい。中間部２２１は、第１軸受保持部５０１よりも軸受ハウジング２２の径方向厚みが厚い部分である。中間部２２１は、固定部材７０が圧入にて固定されるのに十分な強度を有している。固定部材７０が、第１軸受保持部など径方向厚みが薄い部分に固定された場合、軸受ハウジング２２の変形が生じ、軸受２３へも変形が生じる虞がある。軸受２３へ変形および応力が生じた場合、軸受２３の寿命に影響を与える虞がある。したがって、十分な強度を有する中間部２２１に固定部材７０が固定されることで、軸受ハウジング２２の変形を抑制することができる。
【００３２】
本実施形態において、固定部材７０は、非磁性金属材料であって、環状のリング部材である。好ましくは、固定部材７０の材料は、軸受ハウジング２２と同じ材料である。たとえば、軸受ハウジング２２および固定部材７０は、真鍮などの銅合金材料が用いられる。同じ線膨張係数の材料を軸受ハウジング２２と固定部材７０に用いることで、接着剤や後述する弾性部材７１の熱硬化の際に、固定部材７０が軸受ハウジング２２から外れることが防止できる。さらに、軸受ハウジング２２に対してステータ２４を所定の位置に固定することができ、軸受ハウジング２２とステータ２４との位置ずれを抑制することができる。軸受ハウジング２２および固定部材７０は、アルミなどの金属材料または樹脂が用いられてもよい。また、非磁性金属材料を用いることで、ステータコア４１への磁気的影響を抑制することができる。
【００３３】
さらに、固定部材７０としてリング状の環状部材を用いることで、ステータ２４を軸受ハウジング２２に強固に固定することができる。リング状である固定部材７０は、棒状またはパイプ状の金属素材より切削加工によって形成される。または、板状素材より、打ち抜き加工にて形成されてもよい。
【００３４】
また、図２、図３、および図４に示すように、本実施形態の軸受ハウジング２２は、外周面に、円環状の段差面２２２を有する。段差面２２２は、第１外周面５１の下端部から、径方向外側へ向けて拡がる。段差面２２２の一部と、ステータコア４１の下面の一部とは、軸方向に対向する。さらに、中心軸９を中心とする固定部材７０の外縁の半径は、段差面２２２の外縁の半径よりも大きい。この段差面２２２によって、軸受ハウジング２２に対するステータ２４の軸方向下側への位置ずれが制限される。
【００３５】
固定部材７０は、ステータ２４の上側に配置される。さらに、ステータ２４は、軸受ハウジング２２の段差面２２２の上側に配置される。つまり、ステータ２４は、固定部材７０と軸受ハウジング２２の段差面２２２によって、上下方向に挟まれた状態で軸受ハウジング２２に固定されている。ステータ２４の上下方向の移動を規制することで、軸受ハウジング２２に対するステータ２４の位置ずれを抑制することができる。
【００３６】
本実施形態において、固定部材７０は、ステータコア４１の上側に配置される。このとき、固定部材７０の下面は、ステータコア４１の上面に接触して配置される。なお、他の実施形態として、固定部材７０の下面は、インシュレータ４２の上面に接触して配置されてもよい。
【００３７】
図３に示すように、軸受ハウジング２２は、ステータコア４１と径方向に隙間４１２を介して対向する。当該隙間４１２には、弾性部材７１が充填されている。より詳細には、軸受ハウジング２２の第１外周面５１と、ステータコア４１の内周面との間には、弾性部材７１が介在する。弾性部材７１は、例えば、シリコン系の弾性接着剤である。弾性部材７１は、軸受ハウジング２２にステータコア４１を固定する機能と、ステータコア４１に発生した振動を吸収する機能とを有する。このような弾性部材７１を用いることで、ステータコア４１から軸受ハウジング２２への振動の伝達が抑制される。その結果、モータ１の駆動時の振動および騒音が低減される。
【００３８】
ただし、弾性部材７１は、塗布後の硬化時間が長い場合がある。このため、弾性部材７１の塗布後、弾性部材７１が硬化するまでの間、軸受ハウジング２２に対するステータ２４の位置ずれを防止する必要がある。本実施形態では、上述の通り、固定部材７０の下面がステータコア４１の上面に接触する。さらに、固定部材７０の内周面が、軸受ハウジング２２の第１外周面５１に接触する。このため、弾性部材７１の硬化中に、軸受ハウジング２２に対するステータ２４の位置ずれが生じることを抑制できる。
【００３９】
図３に示すように、固定部材７０は、当該隙間４１２の上側を覆っている。より詳細には、固定部材７０の外径は、軸受ハウジング２２とステータコア４１と径方向に対向する隙間４１２よりも大きい。固定部材７０が、隙間４１２の上側を覆うように十分と大きいことで、弾性部材７１の硬化時に、ステータ２４の上部からの弾性部材７１の流れ出しを防止することができる。また、弾性部材７１を隙間４１２内に保持することができる。
【００４０】
図５に示すように、本実施形態のステータコア４１は、内周面に、複数の凹部４１３を有する。複数の凹部４１３は、周方向に等間隔に配列される。各凹部４１３は、ステータコア４１の内周面から、径方向外側に向かって窪む。そして、凹部４１３内に、弾性部材７１の一部が位置する。このように、ステータコア４１の内周面に、弾性部材７１を保持する凹部４１３を設ければ、軸受ハウジング２２とステータコア４１との間に介在する弾性部材７１の量のばらつきを抑制できる。また、ステータコア４１の内周面のうち、凹部４１３以外の部分は、軸受ハウジング２２の第１外周面５１に直接接触する。これにより、軸受ハウジング２２に対してステータコア４１を、より精度よく位置決めできる。ただし、ステータコア４１の内周面のうち、凹部４１３以外の部分が、軸受ハウジング２２の第１外周面５１に直接接している必要はなく、間隙を介してもよい。また、当該間隙に、弾性部材７１が介在してもよい。
【００４１】
図３に示すように、弾性部材７１の一部は、ステータコア４１の下面と、段差面２２２との間に介在していてもよい。これにより、ステータコア４１の下面から軸受ハウジング２２への振動の伝達も抑制される。したがって、モータ１の駆動時の振動および騒音を、より低減できる。
【００４２】
図３および図４に示すように、ステータ２４は、上面に軸方向下側に凹む環状の溝部４２１を有する。本実施形態において、溝部４２１は、軸受ハウジング２２の外周面である第１外周面５１、ステータコア４１の上面、およびインシュレータ４２の内面にて囲まれる部位である。固定部材７０の少なくとも一部は、溝部４２１内に収容される。固定部材７０の下面は、ステータコア４１の上面と接している。ステータ２４の上側に溝部４２１を設け、溝部４２１の内側に固定部材７０を収容することで、モータの薄型化を行うことができる。たとえば、固定部材７０は、コイル４３の径方向内側に位置する。軸受ハウジング２２とコイル４３との径方向の隙間は、モータ１の構造において、デッドスペースとなる。当該デッドスペースに固定部材７０を配置することで、コイル４３の軸方向高さよりも低い位置で、ステータ２４を軸受ハウジング２２に固定することができる。これにより、モータ１の薄型化が可能となる。
【００４３】
＜３．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態には限定されない。
【００４４】
図６は、一変形例に係る軸受ハウジング２２Ａ、ステータ２４Ａおよび固定部材７０Ａの斜視図である。図６の例では、固定部材７０Ａは、一部が部分的に断絶したリング状部材である。つまり、リング状のうち一部が開口しているＣリング形状である。固定部材７０ＡをＣリング形状とすることで、固定部材７０Ａを軸受ハウジング２２Ａに圧入する際、圧入力を低減することができる。圧入力を低減することで、固定部材７０Ａをステータ２４Ａに対して、固定部材７０Ａの浮きを防止し、適切な位置に配置することができる。。
【００４５】
また、上記の実施形態では、軸受ハウジングとステータコアとの間に、弾性接着剤が介在していた。しかしながら、軸受ハウジングとステータコアとの間に介在する接着剤は、他の種類の接着剤であってもよい。また、軸受ハウジングとステータコアとは、接着剤を介することなく、直接接触していてもよい。ただし、弾性接着剤や熱硬化性接着剤のように、硬化に時間がかかる接着剤を用いる場合には、硬化が完了するまでの間に、軸受ハウジングに対するステータコアの位置ずれを抑制する必要がある。したがって、本発明が特に有用である。
【００４６】
また、図４および図５に示すように、ステータコア４１の内周面において、径方向外側に窪む凹部４１３は、段差面２２２の外縁よりも径方向外方まで窪んでもよい。このとき、軸受ハウジング２２とステータコア４１との隙間４１２は、ステータコア４１の下側に向かって貫通する。隙間４１２がステータコア４１の下面へと抜ける貫通孔を有することで、弾性部材７１の量を調整することができる。つまり、隙間４１２の空間容積よりも多量の弾性部材７１が塗布された際に、余剰の弾性部材７１は貫通孔を通して、隙間４１２の外部へ排出することができる。
【００４７】
本発明のモータの用途は、特に限定されない。本発明のモータは、例えば、回転部にインペラが取り付けられたファンモータであってもよい。
【００４８】
また、各部材の細部の形状については、本願の各図に示された形状と、相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、モータに利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１  モータ
２  静止部
３  回転部
９  中心軸
２１  ベースプレート
２２，２２Ａ，軸受ハウジング
２３  軸受
２４, ２４Ａ  ステータ
２５  回路基板
３１  シャフト
３２  固定リング
３３  ハブ
３４  ロータマグネット
３５  ロータホルダ
４１, ４１Ａ  ステータコア
４２, ４２Ａ  インシュレータ
４３  コイル
５１，第１外周面
５２  第２外周面
７０, ７０Ａ  固定部材
７１  弾性部材
２２１  中間部
２２２  段差面
４１２  隙間
４１３  凹部
４２１  溝部
５０１  第１軸受保持部
５０２  第２軸受保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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