(57)【要約】【課題】十分な強度を有しており、手摺ブラケット間にわたす手摺棒の好ましい長さをメジャーにより容易に測定でき、その測定の自由度も高く、製造コストを抑制できる手摺ブラケットを提供する。【解決手段】手摺棒４に連結されることにより、手摺棒４を壁面Ｗに取り付ける手摺ブラケット１００であって、手摺棒４の端部を下側から支える下部支持部２と、下部支持部２に着脱自在であり、下部支持部２に取り付けられた際に手摺棒４の長手方向であるカバー部移動方向Ｄに沿って移動可能に取り付けられ、下部支持部２の上方から手摺棒４を覆うカバー部１と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手摺棒に連結されることにより、該手摺棒を壁面に取り付ける手摺ブラケットであって、
前記手摺棒の端部を下側から支える下部支持部と、
前記下部支持部に着脱自在であり、前記下部支持部に取り付けられた際に前記手摺棒の長手方向であるカバー部移動方向に沿って移動可能に取り付けられ、前記下部支持部の上方から前記手摺棒を覆うカバー部と、を備える、手摺ブラケット。
【請求項２】
前記下部支持部に取り付けられた前記カバー部は、前記カバー部移動方向に沿って移動させた場合に、前記下部支持部からはずれないように前記下部支持部に係合される、請求項１記載の手摺ブラケット。
【請求項３】
前記下部支持部上に前記手摺棒の端部を載置した際に、前記手摺棒の端面が接触するまたは近傍に位置する手摺棒近接面を有する手摺棒近傍部をさらに備え、
前記カバー部は前記下部支持部に取り付けられた状態で、前記手摺棒近傍部から離れる方向へと前記カバー部移動方向に沿って移動させられる場合に、前記カバー部の前記手摺棒近接面側の端部と前記手摺棒近接面との間に間隙が生じる位置まで前記カバー部が移動可能である、請求項１または２記載の手摺ブラケット。
【請求項４】
前記手摺棒に連結される際には、前記カバー部が前記手摺棒近傍部を覆って固定される、請求項３記載の手摺ブラケット。
【請求項５】
前記カバー部は前記手摺棒の外周面の略半周以上を覆っている、請求項１〜４のいずれか記載の手摺ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺棒を壁面に取り付けるための手摺ブラケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
手摺ブラケットを用いて壁面に手摺棒を取り付ける場合の作業は、例えば、以下に示す手順により行う。まず、複数の手摺ブラケットを壁面に仮取り付けした状態で、隣接する手摺ブラケット間にわたす手摺棒の最適の長さをメジャーで測定し、この長さに合わせて手摺棒を切断する。次に、切断した手摺棒を隣接する手摺ブラケット間にわたして設置し、ネジ等により手摺棒を手摺ブラケットに固定し、仮取り付けされた状態の手摺ブラケットを壁面に本取り付けする。
【０００３】
ここで、上述の作業において、手摺棒の最適な長さの測定が困難であるとの問題があった。具体的には、１本の手摺棒がわたされる手摺ブラケットのそれぞれにおいて、手摺棒を取り付けた際に手摺棒の端面が位置する個所は、外部から覆われていることが一般的であるため、メジャーの端部を手摺棒の端面が位置する個所に固定することが困難である。そのため、手摺棒の最適な長さを測定することが困難である。そこで、例えば、測定者を２人とし、そのうちの一人が一方の手摺ブラケットにおける手摺棒の端面が位置する個所にメジャーの端部を固定させ、他の一人が他方の手摺ブラケットにおける手摺棒の端面が位置する個所までの距離を測定するといった方法が用いられる。しかし、測定者が２人となることから、作業効率が悪いといった問題がある。
【０００４】
このような問題を解決する手摺ブラケットが、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載された手摺ブラケットは、手摺を保持する手摺保持部に、メジャーの端部に設けられた係止片を引掛けるスリット状の係止用孔から構成される引掛部を有する。この手摺ブラケットにおいて、手摺保持部の手摺の端部の端面と当接する端面当接部と引掛部とは略同位置とされている。特許文献１に記載された発明では、メジャーの端部に設けられた係止片を引掛けるための、スリット状の係止用孔を有することから、手摺ブラケット間にわたす手摺の最適の長さを測定することができる。また、特許文献１には、スリット状の係止用孔の代わりに、メジャーの端部に設けられた係止片を引掛けるための引掛片を有する構成についても開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５８１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された発明では、スリット状の係止用孔は、手摺保持部の外周から収容部に貫通するように形成されることから、手摺保持部に孔があけられることとなり、手摺保持部の強度が低下するとの問題がある。また、手摺保持部に孔を形成する加工をせねばならぬことから、製造コストが上昇するとの問題もある。また、手摺保持部において係止用孔を複数形成すると強度が著しく低下することから、特定の位置にのみ係止用孔が形成されることとなる。そのため、メジャーの端部に設けられた係止片を引掛ける個所を選択することができないため、手摺ブラケットの設置場所によってはメジャーによる測定が困難となる可能性もあるとの問題もある。なお、係止用孔の代わりに引掛片を有することとしても、引掛片を作製するための加工が必要であり、製造コストが上昇するとの問題がある。さらに、係止用孔および引掛片のいずれにおいても手摺保持部に形成されることから手摺保持部が必須といえるが、手摺の設置においては手摺の端部を手摺保持部の内側に挿入する必要があり、手摺の設置が簡単とはいえないとの問題がある。また、係止用孔および引掛片の位置は固定されていることから、測定の自由度が低いとの問題もある。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みなされたものであり、十分な強度を有しており、手摺ブラケット間にわたす手摺棒の好ましい長さをメジャーにより容易に測定でき、その測定の自由度も高く、製造コストを抑制できる手摺ブラケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る手摺ブラケットの一形態は、手摺棒に連結されることにより、該手摺棒を壁面に取り付ける手摺ブラケットであって、前記手摺棒の端部を下側から支える下部支持部と、前記下部支持部に着脱自在であり、前記下部支持部に取り付けられた際に前記手摺棒の長手方向であるカバー部移動方向に沿って移動可能に取り付けられ、前記下部支持部の上方から前記手摺棒を覆うカバー部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この手摺ブラケットによれば、壁面に取り付けた状態で、隣接して取り付けられた手摺ブラケット間にわたす手摺棒の長さを、一人の測定者で容易に測定することができる。具体的には、測定者は、下部支持部にカバー部を取り付けてカバー部移動方向の適当な位置に設置し、カバー部の端部にメジャーの係止片を引掛け、隣接して壁面に取り付けられた手摺ブラケットの手摺棒近接面付近までの距離を測定することにより、手摺ブラケット間にわたす手摺棒の好ましい長さを測定できる。特にこの測定作業は測定者が一人であっても容易に行うことが可能である。これにより、壁面への手摺棒の取り付け作業を効率よく行うことができる。また、カバー部の端部にメジャーの係止片を引掛けることから、あえてメジャーの係止片を引掛ける構成を作製する必要がなく、孔を形成したり引掛部を作製したりする必要がないため、製造コストを抑制できる。また、孔を形成する必要がないことから、手摺ブラケットの強度が低下することもなく、美観を損なうこともない。さらに、メジャーの係止片をカバー部の端部に引掛けることから、メジャーの係止片を引掛ける個所が比較的広い範囲に形成されているため、メジャーの係止片を引掛けやすく、メジャーによる測定の自由度が高く、手摺ブラケットの設置場所によらず容易に距離の測定ができる。また、カバー部は下部支持部に着脱自在であることから、手摺棒を設置する際にはカバー部を取り外した状態で下部支持部に手摺棒を載置すればよく、容易に手摺棒を設置することができる。
【００１０】
また、上記手摺ブラケットにおいて、前記下部支持部に取り付けられた前記カバー部は、前記カバー部移動方向に沿って移動させた場合に、前記下部支持部からはずれないように前記下部支持部に係合されることとしてもよい。
【００１１】
これにより、手摺棒における好ましい長さを測定している際等に、カバー部が下部支持部からはずれて落下するといった不具合を防止することができる。
【００１２】
また、上記手摺ブラケットにおいて、前記下部支持部上に前記手摺棒の端部を載置した際に、前記手摺棒の端面が接触するまたは近傍に位置する手摺棒近接面を有する手摺棒近傍部をさらに備え、前記カバー部は前記下部支持部に取り付けられた状態で、前記手摺棒近傍部から離れる方向へと前記カバー部移動方向に沿って移動させられる場合に、前記カバー部の前記手摺棒近接面側の端部と前記手摺棒近接面との間に間隙が生じる位置まで前記カバー部が移動可能であることとしてもよい。
【００１３】
これにより、カバー部を手摺棒近傍部から離れる方向に移動可能な限界まで移動させることにより、カバー部移動方向おいてカバー部の端部と手摺棒近接面との間に間隙が生じることとなる。つまり、隣接して壁面に取り付けられた手摺ブラケットにおいて、互いのカバー部の端部間の距離は互いの手摺棒近接面間の距離に比べて短くなる。この状態で、測定者がカバー部の端部にメジャーの係止片を引掛け、隣接して壁面に取り付けられた手摺ブラケットのカバー部の端部までの距離を測定することにより、互いに隣接する手摺ブラケット間における手摺棒の好ましい長さを測定できる。つまり、手摺棒を切断する際に、作業者により誤差が生じることから、切断後の手摺棒の長さに若干の違いが生じ得るが、互いの手摺棒近接面間の長さよりも若干短い距離を測定することとなるため、手摺棒が長すぎて手摺ブラケット間に収まらないといった不具合を防止することができる。
【００１４】
また、上記手摺ブラケットにおいて、前記手摺棒に連結される際には、前記カバー部が前記手摺棒近傍部を覆って固定されることとしてもよい。
【００１５】
これにより、設置後において、切断部分である手摺棒の端部が外部に露呈することがなく、美観を損なうことがない。
【００１６】
また、上記手摺ブラケットにおいて、前記カバー部は前記手摺棒の外周面の略半周以上を覆っていることとしてもよい。
【００１７】
このように、カバー部が手摺棒の外周面の略半周以上を覆っていることから、カバー部の端部についても手摺棒の外周面の略半周以上にわたって形成されることとなる。これにより、カバー部の端部は比較的広範囲に形成されることとなり、手摺ブラケットの設置場所によらずメジャーの係止片を容易に引掛けることができ、測定の自由度が高く、容易に距離の測定ができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、十分な強度を有しており、手摺ブラケット間にわたす手摺棒の好ましい長さをメジャーにより容易に測定でき、その測定の自由度も高く、製造コストを抑制できる手摺ブラケットを提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る手摺ブラケットの分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る手摺ブラケットの手摺棒の長さを測定する前の状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る手摺ブラケットにおいて手摺棒の長さを測定している状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る手摺ブラケットにおいて手摺棒を設置した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る手摺ブラケットにおける手摺棒の設置工程を示す第１の拡大側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る手摺ブラケットにおける手摺棒の設置工程を示す第２の拡大側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る手摺ブラケットにおける手摺棒の設置工程を示す第３の拡大側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る手摺ブラケットにおける手摺棒の設置工程を示す第４の拡大側面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る他の手摺ブラケットの構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る手摺ブラケットの設置状態を示す第１の斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る手摺ブラケットの設置状態を示す第２の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態に係る手摺ブラケットについて図面を用いて説明する。図１は本発明の実施形態に係る手摺ブラケットの分解斜視図である。図２は本発明の実施形態に係る手摺ブラケットの手摺棒の長さを測定する前の状態を示す斜視図である。図３は本発明の実施形態に係る手摺ブラケットにおいて手摺棒の長さを測定している状態を示す斜視図である。図４は本発明の実施形態に係る手摺ブラケットにおいて手摺棒を設置した状態を示す斜視図である。これら図１〜図４を参照して、手摺ブラケットの構成および手摺ブラケット用いて壁面に手摺棒を取り付ける作業手順について説明する。
【００２１】
図１〜図４に示すように、手摺ブラケット１００は、壁面Ｗに端部が取り付けられる本体部６と、壁面Ｗに取り付けられた端部と反対側の端部に設けられた連結部６１と、連結部６１に対して可動であるように設けられた可動部６２と、可動部６２と一体であり、壁面Ｗに取り付ける手摺棒４の端部を下側から支える下部支持部２と、可動部６２および下部支持部２と一体であり、壁面Ｗに取り付ける手摺棒４の端面が接触するまたは近傍に位置する手摺棒近接面３１を有する手摺棒近傍部３と、下部支持部２に着脱可能であるカバー部１と、を備える。
【００２２】
本体部６はアーチ状であり、壁面Ｗに取り付けられた状態で壁面Ｗとは反対側の端部は上方へと向かうような形状を有している。連結部６１は本体部６の壁面Ｗとは反対側の端部上に設けられている。手摺ブラケット１００は２本の手摺棒４を互いに略直角となるように指示するものであり、連結部６１は上方から見た場合に略直角となる形状を有している。連結部６１の各端部にはそれぞれ半球形状を有する可動部６２が嵌まり込むように設置されており、各可動部６２は連結部６１に対して可動となるように設けられている。これにより、手摺棒４の設置角度等に合わせて連結部６１に対して可動部６２を動かすことにより、最適の設置角度で手摺棒４を設置できる。
【００２３】
可動部６２は手摺棒４の端部を下側から支持する下部支持部２と一体である。下部支持部２は手摺棒４の一部が嵌まり込むように下側に凹状のアーチ形状を有する。また、下部支持部２には手摺棒４を下部支持部２に対して固定するための第１ネジ７を通す第２貫通孔２３が形成されている。
【００２４】
可動部６２および下部支持部２に一体となって形成されている手摺棒近傍部３は、下部支持部２上に載置された手摺棒４の端部の位置を規制するものであり、手摺ブラケット１００に手摺棒４が取り付けられた際には、手摺棒４の端面は手摺棒近傍部３の端面である手摺棒近接面３１に当接する、または、手摺棒近接面３１の近傍に位置することとなる。また、手摺棒近傍部３にはカバー部１と固定するための第２ネジ８を螺合させるネジ孔３２が形成されている。
【００２５】
カバー部１は下部支持部２に対して着脱可能であり、図１には下部支持部２からはずされた状態が示されている。また、下部支持部２の凹部２１にカバー部１の一部が嵌まり込むことで、図２および図３に示されるようにカバー部１は下部支持部２に取り付けられる。また、凹部２１は、手摺棒４を設置した場合の手摺棒４の長手方向であるカバー部移動方向Ｄに伸びる形状を有している。そのため、カバー部１は下部支持部２に取り付けられた状態において手摺棒４の長手方向であるカバー部移動方向Ｄに沿って移動することが可能である。
【００２６】
特に、図３に示しているように、カバー部１の手摺棒近傍部３側すなわち連結部６１側の端部であるカバー端部１１には、メジャーＭの係止片Ｍ１を引掛けることが可能である。そこで、カバー端部１１をカバー部移動方向Ｄにおいて手摺棒近接面３１から離間させた位置に設置した状態で係止片Ｍ１をカバー端部１１に引掛けて隣接する手摺ブラケット１００における手摺棒近接面３１までの距離を測定することにより、これら手摺ブラケット１００間にわたされる手摺棒４の好ましい長さを測定することができる。なお、隣接する手摺ブラケット１００についてもカバー部１を取り付けており、カバー端部１１をカバー部移動方向Ｄにおいて手摺棒近接面３１から離間させた位置に設置している状態としておき、これらカバー端部１１間の長さを測定してもよい。手摺棒４の長さは、隣接する手摺ブラケット１００それぞれの手摺棒端面基準部３１間の距離と同一の長さであればよいが、手摺棒４を切断する作業においてばらつきが生じる可能性があり、手摺棒４をカバー端部１１間の長さに切断した場合は、手摺棒４がカバー端部１１間の長さよりも長くなることがある。この場合は、手摺棒４が長すぎて手摺ブラケット１００間にわたせないことから再度切断し直しとなり作業効率が悪い。そこで、上述したように、各手摺棒近接面３１から離間させた位置間の距離を測定し、手摺棒４をその長さに切断することが好ましい。これにより、手摺棒４を切断し直すといった不具合が生じにくい。
【００２７】
また、一方の手摺ブラケット１００においてはカバー端部１１をカバー部移動方向Ｄにおいて手摺棒近接面３１から離間させた位置に設置した状態で係止片Ｍ１をカバー端部１１に引掛けて、他方の手摺ブラケット１００においては手摺棒近接面３１までの距離を測定して、手摺棒４の長さとしてもよい。この測定においても、手摺棒端面基準部３１間の距離よりも短くなることから、手摺棒４を切断し直すといった不具合が生じにくい。
【００２８】
ここで、下部支持部２にカバー部１を取り付けた場合に、カバー部１はカバー部移動方向Ｄに沿って移動可能であるが、手摺棒近傍部３から離れる方向に移動可能な範囲は、カバー部移動方向Ｄにおいてカバー端部１１と手摺棒近接面３１との間に間隙ｇが生じる状態までとすればよい。つまり、カバー部１を手摺棒近傍部３から離れる方向に移動させた場合に、カバー端部１１と手摺棒近接面３１との間に間隙ｇが生じる状態でカバー端部１１が固定されることとなる。そのため、カバー端部１１に係止片Ｍ１を引掛けて測定する場合でも、カバー部１の位置が固定されていることとなる。なお、間隙ｇの長さすなわちカバー端部１１がカバー部移動方向Ｄにおいて手摺棒近接面３１から離間する距離は数ミリメートル程度とすればよい。これにより、多少の測定誤差があっても手摺棒４の長さが若干短めとなることから、手摺棒４が長すぎて手摺ブラケット１００間に配置できないとの不具合を防ぐことができる。
【００２９】
上述の測定方法により、隣接する手摺ブラケット１００間の手摺棒近接面３１間の距離よりも若干少なめの距離を測定することができる。また、この測定方法は、測定者が一人で行うことができるものであることから、手摺棒４の設置作業の効率が高くなる。また、カバー部１を手摺棒近傍部３から離れる方向に移動させた場合に、カバー端部１１と手摺棒近接面３１との間に間隙ｇが生じてカバー端部１１が固定された場合は、カバー端部１１が下部支持部２からはずれることがないように係合されていることが好ましい。これにより、測定作業中にカバー部１がはずれて落下することがなく、測定者が一人でも容易に測定することができる。
【００３０】
上述したように、隣接する手摺ブラケット１００間の手摺棒近接面３１間の距離よりも若干短めとなるように手摺棒４を切断し、図４に示すように手摺棒４の端部を下部支持部２上に載置する。この作業の際は下部支持部２からカバー部１をはずしておいたほうが、作業を行いやすい。手摺棒４を下部支持部２に載置した状態で第１ネジ７を第２貫通孔２３に通して手摺棒４に直接螺入することにより、手摺棒４が手摺ブラケット１００に固定される。さらに、カバー部１を再び下部支持部２に取り付けて、第１貫通孔１３と手摺棒近傍部３のネジ孔３２とを合わせた状態で第１貫通孔１３を介してネジ孔３２に第２ネジ８を螺合する。なお、このようにして設置した場合の手摺棒４の長さは、手摺棒４の端面は手摺棒近接面３１の近傍に位置することとなる。ただし、測定時に生じる誤差により、測定した値が長くなった場合でも、手摺棒４の端面がそれぞれ手摺棒近接面３１に当接することとなるにすぎず、手摺棒４が長すぎて設置できないといった不具合は生じにくい。
【００３１】
上述したように、本実施形態に係る手摺ブラケット１００によれば、壁面Ｗに手摺ブラケット１００を取り付け、隣接する手摺ブラケット１００間にわたす手摺棒４の長さを測定し、測定した長さに基づいて手摺棒４を切断し、手摺ブラケット１００間に手摺棒４をわたして固定するとの作業において、作業者が一人であっても容易に手摺棒４の好ましい長さを測定することができ、効率よく作業を行うことができる。
【００３２】
次に、図面を用いて、手摺棒４の設置工程におけるカバー部１の動作について特に説明する。図５は本発明の実施形態に係る手摺ブラケットにおける手摺棒の設置工程を示す第１の拡大側面図である。図６は本発明の実施形態に係る手摺ブラケットにおける手摺棒の設置工程を示す第２の拡大側面図である。図７は本発明の実施形態に係る手摺ブラケットにおける手摺棒の設置工程を示す第３の拡大側面図である。図８は本発明の実施形態に係る手摺ブラケットにおける手摺棒の設置工程を示す第４の拡大側面図である。
【００３３】
まず、図５に示すようにカバー部１がはずされた状態から、図６に示すようにカバー部１が下部支持部２に取り付ける。カバー部１の内側には凸部であるストッパー１２が形成されており、このストッパー１２が下部支持部２の凹部２１に上方から嵌まり込むようになっている。さらに、凹部２１はカバー部移動方向Ｄ方向に伸びる形状でありその端部には係止部２２が形成されており。ストッパー１２が係止部２２に引掛かって、これ以上先にはカバー部１を移動させることができなくなっている。係止部２２は、より具体的には、凹部２１の端部であり凹部ではなくなる個所である。
【００３４】
ストッパー１２が凹部２１に案内される範囲についてのみ、カバー部１は下部支持部２に対して移動可能である。ストッパー１２が係止部２２と当接することにより、カバー部１はそれ以上連結部６１等から離れる方向に進むことができない。そして、このようにストッパー１２が係止部２２と当接した際に、カバー部移動方向Ｄにおいてカバー端部１１と手摺棒近接面３１との間には間隙ｇが生じるような構成としておけばよい。すなわち、図７に示すようにカバー部１を図面の右方向に移動させることができる限界の位置において、カバー端部１１と手摺棒近接面３１との間に間隙ｇが生じるように、構成しておけばよい。
【００３５】
図６に示す状態から、カバー部１をスライド移動させて図７に示す状態とし、メジャーＭの係止片Ｍ１をカバー端部１１に引掛けてメジャーＭによる測定を行えばよい。具体的には、図示していないが隣接する手摺ブラケット１００における手摺棒近接面３１までの距離を測定すればよい。これにより、これら手摺ブラケット１００間にわたされる手摺棒４の好ましい長さを測定することができる。なお、隣接する手摺ブラケット１００におけるカバー端部１１までの距離を測定してもよい。
【００３６】
上記測定結果に基づいて手摺棒４を切断し、いったん、カバー部１を下部支持部２からはずした状態で手摺棒４を下部支持部２上に載置し、再びカバー部１を下部支持部２に取り付けて、カバー部１を連結部６１に近づくようにカバー部移動方向Ｄに沿って移動させることにより、カバー部１により手摺棒近傍部３の一部を覆うようにする。この際に、カバー部１を、図８において右方向に移動させる場合の限界位置付近において第１貫通孔１３およびネジ孔３２が通じるようにしておけばよい。図８に示す状態において、手摺棒４と下部支持部２とを固定し、さらに、第１貫通孔１３を介してネジ孔３２に第２ネジ８を螺合することにより、手摺棒４の設置が完了する。なお、この状態において、カバー端部１１と可動部６２との間には隙間が形成されるようにしておいてもよい。これにより、メジャーＭにより測定する際にこの隙間に係止片Ｍ１を引掛けることができる。
【００３７】
次に、本実施形態に係る他の手摺ブラケットについて図面を用いて説明する。図９は本発明の実施形態に係る他の手摺ブラケットの構成を示す斜視図である。図９に示す手摺ブラケット１００ａは、手摺ブラケット１００に対して、連結部６１ａの形状が略直角ではなく真っ直ぐになっている点が異なる。それ以外の点については、手摺ブラケット１００と同様の構成である。なお、図９において、手摺ブラケット１００と同様の構成については同一の符号を付している。なお、手摺ブラケット１００ａは、取り付ける壁面が平面であり曲折していない場合に用いればよい。
【００３８】
次に、手摺ブラケット１００および手摺ブラケット１００ａの使用形態について図面を用いて説明する。図１０は本発明の実施形態に係る手摺ブラケットの設置状態を示す第１の斜視図である。図１１は本発明の実施形態に係る手摺ブラケットの設置状態を示す第２の斜視図である。
【００３９】
図１０に示すように、壁面Ｗの一部が曲折している場合は、曲折している個所において手摺ブラケット１００を設置し、それ以外の箇所には手摺ブラケット１００ａを設置すればよい。また、図１１に示すように階段の壁面Ｗでも同様である。また、手摺ブラケット１０および手摺ブラケット１００ａのいずれにおいても、可動部６２は連結部６１に対して可動であることから、連結部６１に対する可動部６２の角度については、適宜調整すればよい。このように、設置する壁面の形状に合わせて、手摺ブラケット１００および手摺ブラケット１００ａのいずれかを選択して設置すればよい。また、可動部６２についても好ましい角度になるように調整して用いればよい。
【００４０】
以上、説明したように、本実施形態に係る手摺ブラケット１００、１００ａによれば、メジャーＭの係止片Ｍ１をカバー部１のカバー端部１１に引掛けることができる。これにより、係止片Ｍ１を引掛けるための係止孔や係止片を作製する必要がないので、製造コストを抑制できる。また、作業者が一人であっても手摺棒の好ましい長さを容易に測定できることから、壁面Ｗへの手摺棒４の取り付け作業を効率よく行うことができる。
【００４１】
また、係止孔が形成されないことから強度が低下することがない。また、係止孔や係止片を有さないことから、美観が損なわれることもない。また、カバー端部１１は広い範囲に形成されていることから、メジャーＭの係止片Ｍ１を引掛ける個所が比較的広い範囲に形成されているため、係止片Ｍ１を引掛けやすく、メジャーＭによる測定の自由度が高く、手摺ブラケット１００、１００ａの設置場所によらず容易に測定を行うことができる。例えば、カバー部１は手摺棒４の外周面の略半周以上を覆っていることとすればよい。
【００４２】
以上、本発明の実施形態に係る手摺ブラケットについて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるわけではない。例えば、手摺ブラケットの連結部の形状は略直角あるいは真っ直ぐのものを示したが、これら以外の形状でもかまわない。壁面の形状に合わせて適宜変更すればよい。また、凹部２１の形状を複雑にすることにより、カバー部１が下部支持部２に対して、カバー部移動方向Ｄに沿って複数位置において固定できるようにしてもよい。それにより、状況に応じて手摺棒４の長さを変更できる。また、各種ネジ部材の個数や配置等は特に制限があるわけではない。また、各部材の形状についても上記実施形態に限定されるわけではない。
【符号の説明】
【００４３】
１      カバー部
２      下部支持部
３      手摺棒近傍部
４      手摺棒
６      本体部
７      第１ネジ
８      第２ネジ
１１    カバー端部
１２    ストッパー
１３    第１貫通孔
２１    凹部
２２    係止部
２３    第２貫通孔
３１    手摺棒近接面
３２    ネジ孔
６１    連結部
６２    可動部
１００  手摺ブラケット
Ｄ      カバー部移動方向
Ｍ      メジャー
Ｍ１    係止片
Ｗ      壁面
【図１】
2019157347.tif 000003
【図２】
2019157347.tif 000004
【図３】
2019157347.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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