(57)【要約】【課題】スカイブ処理の際のベルト輪状体の両角部の切除量を正確に設定することを容易にし、スカイブ処理の際にベルト輪状体の走行が不安定な状態となってしまうことを抑制して安定した状態でベルト輪状体の両角部を切除する。【解決手段】ベルト走行機構１１は、ベルト輪状体１０６が巻き掛けられた状態のベルトプーリ（２１、２２）を回転させ、ベルト輪状体１０６を周方向に走行させる。カッター機構１２は、直線方向に沿って延びる刃がそれぞれ設けられた第１及び第２カッター（３１、３２）と、それらをを支持する支持部３３と、を有する。切除機構１３は、走行するベルト輪状体１０６に向かって支持部３３を進出させ、ベルト輪状体１０６の外周側の両角部に対して、一方の角部に第１カッター３１を当接させ、他方の角部に第２カッター３２を当接させ、両角部を切除し、未加硫ゴムベルト１０９を形成する。【選択図】図１０
2019123231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫ゴム層と心線とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部を切除することで、ラップドＶベルトの素材としての未加硫ゴムベルトを形成する、未加硫ゴムベルト形成装置であって、
複数のベルトプーリを有し、複数の前記ベルトプーリに前記ベルト輪状体が巻き掛けられた状態で、前記ベルトプーリを回転させ、前記ベルト輪状体を周方向に走行させるベルト走行機構と、
直線方向に沿って延びる刃がそれぞれ設けられた第１カッター及び第２カッター、及び、前記第１カッター及び前記第２カッターを支持する支持部、を有するカッター機構と、
走行する前記ベルト輪状体に向かって前記支持部を進出させるように駆動し、前記第１カッターを前記両角部のうちの一方に当接させるとともに前記第２カッターを前記両角部のうちの他方に当接させ、前記両角部を切除し、前記未加硫ゴムベルトを形成する切除機構と、を備えていることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
前記第１カッターにおける直線方向に沿って延びる刃である第１直線刃の両端部のそれぞれが前記支持部に固定されることで、前記第１カッターが前記支持部に支持され、
前記第２カッターにおける直線方向に沿って延びる刃である第２直線刃の両端部のそれぞれが前記支持部に固定されることで、前記第２カッターが前記支持部に支持されていることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
前記第１直線刃及び前記第２直線刃は、Ｖ字状に並んだ状態で、前記支持部に固定されていることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
前記支持部は、平行に延びる一対の梁部と、一対の前記梁部のそれぞれの一端側を架橋することで一対の前記梁部を一体に連結する連結部と、を有し、
前記第１直線刃の両端部のうちの一方の端部が一対の前記梁部の一方に対して固定され、前記第２直線刃の両端部のうちの一方の端部が一対の前記梁部の他方に対して固定され、前記第１直線刃の両端部のうちの他方の端部と前記第２直線刃の両端部のうちの他方の端部とが前記連結部に固定されていることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
前記ベルトプーリの回転中心軸線に垂直で且つ前記ベルトプーリの幅方向の中心位置を通る平面に対して、前記第１直線刃が成す角の大きさと、前記第２直線刃が成す角の大きさとが、同じであることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
前記切除機構は、周方向に走行する前記ベルト輪状体における前記ベルトプーリの外周に沿って走行する部分において、前記第１カッターを前記両角部のうちの一方に当接させるとともに前記第２カッターを前記両角部のうちの他方に当接させることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
前記ベルトプーリには、前記ベルト輪状体が巻き掛けられる部分において、当該ベルトプーリの幅方向における中央部分にかけて径方向外側に向かって盛り上がるように構成されたクラウン部が設けられていることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項８】
未加硫ゴム層と心線とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部を切除することで、ラップドＶベルトの素材としての未加硫ゴムベルトを形成する、未加硫ゴムベルト形成方法であって、
複数のベルトプーリに前記ベルト輪状体が巻き掛けられた状態で、前記ベルトプーリを回転させ、前記ベルト輪状体を周方向に走行させるベルト走行工程と、
走行する前記ベルト輪状体に向かって、直線方向に沿って延びる刃がそれぞれ設けられた第１カッター及び第２カッターを支持する支持部を進出させるように駆動し、前記第１カッターを前記両角部のうちの一方に当接させるとともに前記第２カッターを前記両角部のうちの他方に当接させ、前記両角部を切除し、前記未加硫ゴムベルトを形成する切除工程と、を備えていることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫ゴムベルト形成装置、及び未加硫ゴムベルト形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、動力を伝達する伝動ベルトとして、Ｖベルト、Ｖリブドベルト、平ベルトなど、摩擦によって動力を伝達するベルトが広く知られている。Ｖベルトは、Ｖ字状の断面を有する無端状の伝動ベルトとして構成されている。そして、Ｖベルトとしては、ラップドＶベルト及びローエッジＶベルトが、用いられている。ラップドＶベルトは、外被布で周囲表面の全体が被覆されたＶベルトとして構成されている。一方、ローエッジＶベルトは、摩擦によって動力を伝達する側面のゴム層が露出した状態のＶベルトとして構成されている。
【０００３】
ラップドＶベルトは、コンプレッサー、発電機、ポンプなどの一般産業用機械、或いは、田植え機、草刈り機などの農業機械、等において、伝動ベルトとして広く用いられている。ラップドＶベルトは、ベルト内周側に圧縮ゴム層が設けられ、ベルト外周側に伸張ゴム層が設けられている。更に、ラップドＶベルトにおいては、圧縮ゴム層と伸張ゴム層との間において、心線が埋設されている。そして、ラップＶベルトは、環状に設けられた無端状のベルト本体の周囲表面の全体がベルト周方向の全長に亘って外被布で被覆されて構成されている。
【０００４】
特許文献１においては、上述したラップドＶベルトの製造方法が開示されている。特許文献１に開示された製造方法においては、次の工程Ａ、工程Ｂ、及び工程Ｃの各工程が順次実施されることで、ラップドＶベルトが製造される。
【０００５】
上記の工程Ａにおいては、まず、円筒状ドラムの外周面に、圧縮ゴム層の素材の未加硫ゴムシート、心線、及び伸張ゴム層の素材の未加硫ゴムシートが、順次積層されて貼着され、筒状に形成される。これにより、未加硫ゴム層と心線とを有する筒状の未加硫スリーブが形成される。そして、工程Ａにおいては、作製された上記の未加硫スリーブが、円筒状ドラムの外周の全周に亘って巻き掛けられた状態で、周方向に切断される。これにより、未加硫ゴム層と心線とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体が形成される。
【０００６】
更に、工程Ａにおいては、ベルト輪状体がドラムから取り外され、ベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部が切除される処理であるスカイブ処理が施される。これにより、ラップドＶベルトの素材としての未加硫ゴムベルトが形成される。即ち、矩形状の断面形状のベルト輪状体に対して、その外周側又は内周側の両角部が切除されるスカイブ処理が施されることにより、未加硫ゴムベルトが形成される。そして、上記のように形成された未加硫ゴムベルトに対して、その周囲を外被布で被覆するカバー巻き処理が施され、未加硫ベルト成形体が形成される。
【０００７】
上記の工程Ａに次ぐ工程Ｂにおいては、上記の未加硫ベルト成形体が、リングモールドとして設けられた金型の凹溝に挿入される。そして、金型及び未加硫ベルト成形体の外周面に円筒状のゴムスリーブが嵌め込まれた状態で、それらが加硫缶に収納され、所定の温度等の条件で加硫が行われる。これにより、加硫ベルトが生成される。最終の工程Ｃにおいては、生成された加硫ベルトが、金型から取り外される。工程Ｃまで終了することで、ラップドＶベルトが製造される。
【０００８】
また、特許文献２においては、未加硫ゴム層と心線とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体の内周側の両角部を切除するスカイブ処理を行うことで、ラップドＶベルトの素材としての未加硫ゴムベルトを形成する、未加硫ゴムベルト形成装置が開示されている。
【０００９】
特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置は、一対のプーリ（５１、５１）の間を走行している状態のベルト輪状体の内周側の両角部を切除するスカイブ処理を行うスカイブ処理部（６）を備えている。そして、スカイブ処理部（６）のスカイブ処理本体部（６１）は、円周方向に沿って延びる刃が外周縁にそれぞれ設けられた一対のスカイブカッター（６２、６２）を有している。
【００１０】
特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によってスカイブ処理が行われる際には、一対のスカイブカッター（６２、６２）の外周縁が、一対のプーリ（５１、５１）の間を走行するベルト輪状体の内周側の両角部に当接する位置まで移動する。即ち、一方のスカイブカッター（６２）の外周縁がベルト輪状体の内周側の一方の角部に当接し、他方のスカイブカッター（６２）の外周縁がベルト輪状体の内周側の他方の角部に当接するように、一対のスカイブカッター（６２、６２）が移動する。そして、一対のスカイブカッター（６２、６２）の外周縁が、ベルト輪状体の内周側の両角部に当接した状態で、ベルト輪状体が走行することにより、ベルト輪状体の内周側の両角部が切除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特公平５−３７１０９号公報
【特許文献２】特開２０１６−８７８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１及び特許文献２に開示されているように、ラップドＶベルトが製造される際には、未加硫ゴム層と心線とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部が切除されるスカイブ処理が行われ、未加硫ゴムベルトが形成される。そして、特許文献２に開示されているように、未加硫ゴムベルトが形成される際には、一対のスカイブカッターが用いられる。
【００１３】
そして、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によると、一対のスカイブカッターのそれぞれの外周縁に設けられて円周方向に沿って延びる刃によって、ベルト輪状体の内周側の両角部が切除される。このため、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によって未加硫ゴムベルトが形成されると、未加硫ゴムベルトの内周側の部分の両側面の形状が、円弧状に湾曲した面形状となる。即ち、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によって未加硫ゴムベルトが形成されると、未加硫ゴムベルトの周方向に対して垂直な断面において、湾曲した形状の断面部分が含まれることになる。
【００１４】
一方、特許文献１に開示されているように、未加硫ゴムベルトの周囲が外被布で被覆されて形成された未加硫ベルト成形体の加硫が行われる際には、未加硫ベルト成形体が嵌め込まれる凹溝が設けられた金型が用いられる。そして、金型の周方向に対して垂直な断面における金型の凹溝の形状は、ラップドＶベルトの断面形状に対応し、直線部分のみで区画された形状となる。しかし、上述のように、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によって未加硫ゴムベルトが形成されると、未加硫ゴムベルトの断面は、湾曲した形状の部分を含んだ断面となる。このため、湾曲した形状の部分を含んだ断面の未加硫ベルト成形体が、直線部分のみで区画された断面形状の金型の凹溝に嵌め込まれることになる。
【００１５】
湾曲した形状の部分を含んだ断面の未加硫ベルト成形体が、直線部分のみで区画された断面形状の金型の凹溝に嵌め込まれて加硫される場合、金型内での加硫時における断面形状の変化が複雑なものとなる。このため、ベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部を切除するスカイブ処理を行って未加硫ゴムベルトを形成する際における両角部の切除量を正確に設定することが難しいという問題がある。よって、スカイブ処理の際のベルト輪状体の両角部の切除量を正確に設定することが容易な、未加硫ゴムベルト形成装置及び未加硫ゴムベルト形成方法の実現が望まれる。
【００１６】
また、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によると、ベルト輪状体の内周側の両角部が切除されるスカイブ処理の際、一対のスカイブカッターの外周縁における円周方向に延びる刃が、走行するベルト輪状体の内周側の両角部に当接する。このため、周方向に走行する矩形状の断面のベルト輪状体の両角部に対して円周方向に延びる刃が押し付けられ、ベルト輪状体の走行が不安定な状態となり易い。ベルト輪状体の走行が不安定な状態でスカイブ処理が行われると、ベルト輪状体がプーリの幅方向の中央からずれて走行し、ベルト輪状体の両角部の切除位置が、未加硫ゴムベルトごとに、ベルト輪状体の幅方向にばらついてしまう虞がある。また、ベルト輪状体の両角部の切除位置がベルト輪状体の幅方向にばらついてしまうことで、角部が過大に切除され、或いは、過小に切除されてしまう虞がある。このように両角部の切除位置のばらつきが生じた状態で形成された未加硫ゴムベルトに外被布が被覆されて金型内で加硫されると、金型内での加硫時における断面形状の変化に伴い、心線の並びの乱れ、或いは、断面寸法の過不足が生じる虞がある。よって、スカイブ処理の際にベルト輪状体の走行が不安定な状態となってしまうことを抑制して安定した状態でベルト輪状体の両角部を切除することができる、未加硫ゴムベルト形成装置及び未加硫ゴムベルト形成方法の実現が望まれる。
【００１７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、スカイブ処理の際のベルト輪状体の両角部の切除量を正確に設定することが容易であり、スカイブ処理の際にベルト輪状体の走行が不安定な状態となってしまうことを抑制して安定した状態でベルト輪状体の両角部を切除することができる、未加硫ゴムベルト形成装置及び未加硫ゴムベルト形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（１）上記目的を達成するための本発明のある局面に係る未加硫ゴムベルト形成装置は、未加硫ゴム層と心線とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部を切除することで、ラップドＶベルトの素材としての未加硫ゴムベルトを形成する、未加硫ゴムベルト形成装置に関する。そして、本発明のある局面に係る未加硫ゴムベルト形成装置は、複数のベルトプーリを有し、複数の前記ベルトプーリに前記ベルト輪状体が巻き掛けられた状態で、前記ベルトプーリを回転させ、前記ベルト輪状体を周方向に走行させるベルト走行機構と、直線方向に沿って延びる刃がそれぞれ設けられた第１カッター及び第２カッター、及び、前記第１カッター及び前記第２カッターを支持する支持部、を有するカッター機構と、走行する前記ベルト輪状体に向かって前記支持部を進出させるように駆動し、前記第１カッターを前記両角部のうちの一方に当接させるとともに前記第２カッターを前記両角部のうちの他方に当接させ、前記両角部を切除し、前記未加硫ゴムベルトを形成する切除機構と、を備えていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によると、ベルト輪状体を周方向に走行させるベルト走行機構、及び、カッター機構を駆動する切除機構が作動し、ベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部が切除されるスカイブ処理が行われ、未加硫ゴムベルトが形成される。そして、上記の構成によると、直線方向に沿って延びる刃がそれぞれ設けられた第１カッター及び第２カッターが、周方向に走行するベルト輪状体の両角部に当接することで、ベルト輪状体の両角部が切除される。よって、スカイブ処理時に、円周方向に延びる刃が外周縁に設けられたスカイブカッターではなく、直線方向に沿って延びる刃が設けられた第１及び第２カッターによって、ベルト輪状体の両角部の切除が行われる。このため、未加硫ゴムベルトの外周側又は内周側の部分の両側面の形状が、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によって未加硫ゴムベルトが形成される際のような円弧状に湾曲した面形状となることがない。即ち、上記の構成の未加硫ゴムベルト形成装置によって未加硫ゴムベルトが形成されると、未加硫ゴムベルトの周方向に対して垂直な断面の形状は、直線部分のみで区画された形状となる。より具体的には、未加硫ゴムベルトの周方向に対して垂直な断面の形状は、矩形状の断面部分と台形状の断面部分とが組み合わされた断面形状となる。
【００２０】
従って、上記の構成の未加硫ゴムベルト形成装置によって形成された未加硫ゴムベルトの周囲が外被布で被覆されて形成された未加硫ベルト成形体の断面形状も、同様に、直線部分のみで区画された形状であって、矩形状の断面部分と台形状の断面部分とが組み合わされた断面形状となる。このため、未加硫ベルト成形体が、直線部分のみで区画された断面形状の金型の凹溝に嵌め込まれて加硫される場合において、金型内での加硫時における断面形状の変化が複雑なものとなることが抑制される。これにより、ベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部を切除するスカイブ処理を行って未加硫ゴムベルトを形成する際における両角部の切除量を正確に設定することが容易となる。
【００２１】
また、上記の構成によると、スカイブ処理時に、円周方向に延びる刃が外周縁に設けられたスカイブカッターではなく、直線方向に沿って延びる刃が設けられた第１及び第２カッターが、走行するベルト輪状体の両角部に当接する。よって、周方向に走行する矩形状の断面のベルト輪状体の両角部に対して直線方向に延びる刃が押し付けられるため、ベルト輪状体の走行が不安定な状態となってしまうことが抑制される。このため、上記の構成によると、スカイブ処理の際にベルト輪状体の走行が不安定な状態となってしまうことを抑制して安定した状態でベルト輪状体の両角部を切除することができる。
【００２２】
従って、上記の構成によると、スカイブ処理の際のベルト輪状体の両角部の切除量を正確に設定することが容易であり、スカイブ処理の際にベルト輪状体の走行が不安定な状態となってしまうことを抑制して安定した状態でベルト輪状体の両角部を切除することができる。
【００２３】
（２）前記未加硫ゴムベルト形成装置は、前記第１カッターにおける直線方向に沿って延びる刃である第１直線刃の両端部のそれぞれが前記支持部に固定されることで、前記第１カッターが前記支持部に支持され、前記第２カッターにおける直線方向に沿って延びる刃である第２直線刃の両端部のそれぞれが前記支持部に固定されることで、前記第２カッターが前記支持部に支持されていてもよい。
【００２４】
この構成によると、支持部に対して、第１カッターの第１直線刃の両端部と第２カッターの第２直線刃の両端部とが固定されることで、第１及び第２カッターが支持部に支持される。このため、第１直線刃における両端部以外の部分と第２直線刃における両端部以外の部分とを、ベルト輪状体の両角部の切除のために用いることができる。これにより、ベルト輪状体の両角部の切除のために第１直線刃の大部分と第２直線刃の大部分とを有効的に用いることができる。また、支持部をベルト輪状体に向かって進出させた際にベルト輪状体の両角部における一方を第１直線刃で切除し他方を第２直線刃で切除する構造を、第１直線刃及び第２直線刃の両端部を支持部に固定した簡素な構造によって、構成することができる。
【００２５】
（３）前記第１直線刃及び前記第２直線刃は、Ｖ字状に並んだ状態で、前記支持部に固定されていてもよい。
【００２６】
この構成によると、それぞれの両端部が支持部に固定された第１直線刃及び第２直線刃は、Ｖ字状に並んだ状態で、支持部に支持される。そして、支持部がベルト輪状体に向かって進出することで、Ｖ字状に配置された第１直線刃及び第２直線刃によって、ベルト輪状体の両角部が切除される。このため、ベルト輪状体の両角部に対してベルト幅方向における対象な位置で第１直線刃及び第２直線刃を当接させることを容易に行うことができ、ベルト輪状体の両角部を略均等に切除することを容易に行うことができる。
【００２７】
（４）前記支持部は、平行に延びる一対の梁部と、一対の前記梁部のそれぞれの一端側を架橋することで一対の前記梁部を一体に連結する連結部と、を有し、前記第１直線刃の両端部のうちの一方の端部が一対の前記梁部の一方に対して固定され、前記第２直線刃の両端部のうちの一方の端部が一対の前記梁部の他方に対して固定され、前記第１直線刃の両端部のうちの他方の端部と前記第２直線刃の両端部のうちの他方の端部とが前記連結部に固定されていてもよい。
【００２８】
この構成によると、第１直線刃の両端部と第２直線刃の両端部とが固定されて第１及び第２カッターを支持する支持部の構造を、一対の梁部とそれらの一端側を架橋して一体に連結する連結部とを有する簡素な形状で構成することができる。
【００２９】
（５）前記未加硫ゴムベルト形成装置は、前記ベルトプーリの回転中心軸線に垂直で且つ前記ベルトプーリの幅方向の中心位置を通る平面に対して、前記第１直線刃が成す角の大きさと、前記第２直線刃が成す角の大きさとが、同じであってもよい。
【００３０】
この構成によると、ベルトプーリの回転中心軸線に垂直で且つベルトプーリの幅方向の中心位置を通る平面に対して、第１直線刃が成す角の大きさと、第２直線刃が成す角の大きさとが、同じに設定される。このため、切除機構によって、第１直線刃及び第２直線刃をベルト輪状体の両角部に当接させることで、ベルト輪状体の両角部から略同一断面形状で略同一断面積の部分を容易に切除することができる。よって、ベルト輪状体の両角部をベルト輪状体の幅方向において対称な形状で正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルトを容易に形成することができる。
【００３１】
（６）前記切除機構は、周方向に走行する前記ベルト輪状体における前記ベルトプーリの外周に沿って走行する部分において、前記第１カッターを前記両角部のうちの一方に当接させるとともに前記第２カッターを前記両角部のうちの他方に当接させてもよい。
【００３２】
この構成によると、第１カッター及び第２カッターが、走行するベルト輪状体の両角部に対して、ベルトプーリの外周に沿って走行する部分において当接し、ベルト輪状体の両角部が切除される。このため、ベルト輪状体におけるベルトプーリの外周に沿って安定した状態で走行する部分において第１カッター及び第２カッターによる切除作業を効率よく容易に行うことができる。
【００３３】
（７）前記ベルトプーリには、前記ベルト輪状体が巻き掛けられる部分において、当該ベルトプーリの幅方向における中央部分にかけて径方向外側に向かって盛り上がるように構成されたクラウン部が設けられていてもよい。
【００３４】
この構成によると、ベルトプーリには、幅方向中央部分にかけて径方向外側に向かって盛り上がるクラウン部が設けられている。これにより、ベルトプーリの外周に沿って走行するベルト輪状体は、ベルトプーリの幅方向中央部の位置で走行する部分において、張力が大きくなり、速度も速くなる。このため、ベルト輪状体がベルトプーリの幅方向の中央から僅かでもずれて走行し始めると、すぐに、ベルトプーリの幅方向の中央側へ走行位置を戻す力が作用する。即ち、ベルトプーリに巻き掛けられて周方向に走行するベルト輪状体に対しては、常時、ベルトプーリの外周におけるベルト輪状体の走行位置をベルトプーリの幅方向の中央側へ寄せようとする力が作用することになる。このため、ベルトプーリの幅方向中央位置を中心としてベルト輪状体を安定した状態で走行させることができる。これにより、ベルト輪状体の両角部の切除位置が、ベルト輪状体の幅方向にばらついてしまうことを容易に抑制することができる。このため、ベルト輪状体の両角部をベルト輪状体の幅方向において対称な位置で正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルトを容易に形成することができる。
【００３５】
尚、特許文献２に開示された未加硫ゴムベルト形成装置の場合、ベルト輪状体がプーリの幅方向の中央からずれて走行し始めた場合であっても、プーリの幅方向の中央側へ走行位置を戻す力は作用しない。このため、ベルト輪状体の両角部の切除位置が、ベルト輪状体の幅方向にばらついてしまう虞がある。また、ベルト輪状体の両角部の切除位置がベルト輪状体の幅方向にばらついてしまうことで、角部が過大に切除され、或いは、過小に切除されてしまう虞がある。このように両角部の切除位置のばらつきが生じた状態で形成された未加硫ゴムベルトに外被布が被覆されて金型内で加硫されると、金型内での加硫時における断面形状の変化に伴い、心線の並びの乱れ、或いは、断面寸法の過不足が生じる虞がある。しかしながら、上記の構成によると、ベルト輪状体の両角部の切除位置が、ベルト輪状体の幅方向にばらついてしまうことを容易に抑制することができる。そして、ベルト輪状体の両角部をベルト輪状体の幅方向において対称な位置で正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルトを容易に形成することができる。
【００３６】
（８）上記目的を達成するための本発明のある局面に係る未加硫ゴムベルト形成方法は、未加硫ゴム層と心線とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部を切除することで、ラップドＶベルトの素材としての未加硫ゴムベルトを形成する、未加硫ゴムベルト形成方法に関する。そして、本発明のある局面に係る未加硫ゴムベルト形成方法は、複数のベルトプーリに前記ベルト輪状体が巻き掛けられた状態で、前記ベルトプーリを回転させ、前記ベルト輪状体を周方向に走行させるベルト走行工程と、走行する前記ベルト輪状体に向かって、直線方向に沿って延びる刃がそれぞれ設けられた第１カッター及び第２カッターを支持する支持部を進出させるように駆動し、前記第１カッターを前記両角部のうちの一方に当接させるとともに前記第２カッターを前記両角部のうちの他方に当接させ、前記両角部を切除し、前記未加硫ゴムベルトを形成する切除工程と、を備えていることを特徴とする。
【００３７】
この構成によると、ベルト輪状体を周方向に走行させるベルト走行工程、及び、第１カッター及び第２カッターをベルト輪状体に当接させる切除工程が実施され、ベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部が切除されるスカイブ処理が行われ、未加硫ゴムベルトが形成される。そして、上記の構成によると、直線方向に沿って延びる刃がそれぞれ設けられた第１カッター及び第２カッターが、周方向に走行するベルト輪状体の両角部に当接することで、ベルト輪状体の両角部が切除される。よって、スカイブ処理時に、円周方向に延びる刃が外周縁に設けられたスカイブカッターではなく、直線方向に沿って延びる刃が設けられた第１及び第２カッターによって、ベルト輪状体の両角部の切除が行われる。このため、未加硫ゴムベルトの外周側又は内周側の部分の両側面の形状が、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によって未加硫ゴムベルトが形成される際のような円弧状に湾曲した面形状となることがない。即ち、上記の構成の未加硫ゴムベルト形成方法によって未加硫ゴムベルトが形成されると、未加硫ゴムベルトの周方向に対して垂直な断面の形状は、直線部分のみで区画された形状となる。より具体的には、未加硫ゴムベルトの周方向に対して垂直な断面の形状は、矩形状の断面部分と台形状の断面部分とが組み合わされた断面形状となる。
【００３８】
従って、上記の構成の未加硫ゴムベルト形成方法によって形成された未加硫ゴムベルトの周囲が外被布で被覆されて形成された未加硫ベルト成形体の断面形状も、同様に、直線部分のみで区画された形状であって、矩形状の断面部分と台形状の断面部分とが組み合わされた断面形状となる。このため、未加硫ベルト成形体が、直線部分のみで区画された断面形状の金型の凹溝に嵌め込まれて加硫される場合において、金型内での加硫時における断面形状の変化が複雑なものとなることが抑制される。これにより、ベルト輪状体の外周側又は内周側の両角部を切除するスカイブ処理を行って未加硫ゴムベルトを形成する際における両角部の切除量を正確に設定することが容易となる。
【００３９】
また、上記の構成によると、スカイブ処理時に、円周方向に延びる刃が外周縁に設けられたスカイブカッターではなく、直線方向に沿って延びる刃が設けられた第１及び第２カッターが、走行するベルト輪状体の両角部に当接する。よって、周方向に走行する矩形状の断面のベルト輪状体の両角部に対して直線方向に延びる刃が押し付けられるため、ベルト輪状体の走行が不安定な状態となってしまうことが抑制される。このため、上記の構成によると、スカイブ処理の際にベルト輪状体の走行が不安定な状態となってしまうことを抑制して安定した状態でベルト輪状体の両角部を切除することができる。
【００４０】
従って、上記の構成によると、スカイブ処理の際のベルト輪状体の両角部の切除量を正確に設定することが容易であり、スカイブ処理の際にベルト輪状体の走行が不安定な状態となってしまうことを抑制して安定した状態でベルト輪状体の両角部を切除することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によると、スカイブ処理の際のベルト輪状体の両角部の切除量を正確に設定することが容易であり、スカイブ処理の際にベルト輪状体の走行が不安定な状態となってしまうことを抑制して安定した状態でベルト輪状体の両角部を切除することができる、未加硫ゴムベルト形成装置及び未加硫ゴムベルト形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】ラップドＶベルトの一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。
【図２】ラップドＶベルトの製造工程を示すチャート図である。
【図３】未加硫スリーブ及びベルト輪状体を示す図であって、図３（Ａ）は、未加硫スリーブを示す斜視図であり、図３（Ｂ）は、ベルト輪状体を示す斜視図である。
【図４】ベルト輪状体の一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。
【図５】未加硫ゴムベルトを示す斜視図である。
【図６】未加硫ゴムベルトの一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成装置を示す正面図である。
【図８】未加硫ゴムベルト形成装置の正面図であって、未加硫ゴムベルト形成装置の切除機構が作動している状態を示す図である。
【図９】未加硫ゴムベルト形成装置のベルト走行機構及びカッター機構を示す正面図である。
【図１０】未加硫ゴムベルト形成装置のベルト走行機構及びカッター機構を示す平面図である。
【図１１】図１０の一部を拡大して示す図である。
【図１２】未加硫ゴムベルト形成装置のカッター機構を示す斜視図である。
【図１３】図７の一部を拡大して示す図である。
【図１４】未加硫ゴムベルト形成装置の作動を説明するための図であって、図１４（Ａ）は、ベルト輪状体の両角部が切除される前の状態を示す図であり、図１４（Ｂ）は、ベルト輪状体の両角部が切除されている状態を示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成方法を示すチャート図である。
【図１６】本発明の実施例に関して、ベルト輪状体の両角部の切除量について説明するための図である。
【図１７】比較例に関して、ベルト輪状体の両角部の切除量について説明するための図である。
【図１８】本発明の実施例として形成した未加硫ゴムベルトについて、両角部のそれぞれの切除量を測定した結果を示す図である。
【図１９】比較例として形成した未加硫ゴムベルトについて、両角部のそれぞれの切除量を測定した結果を示す図である。
【図２０】本発明の実施例に係る未加硫ゴムベルト及び比較例に係る未加硫ゴムベルトについて、両角部のそれぞれの切除量の測定値の差の絶対値を対比して示す図である。
【図２１】本発明の実施例として形成した未加硫ゴムベルトについて、両角部のそれぞれの切除量を測定した結果を示す図である。
【図２２】比較例として形成した未加硫ゴムベルトについて、両角部のそれぞれの切除量を測定した結果を示す図である。
【図２３】本発明の実施例に係る未加硫ゴムベルト及び比較例に係る未加硫ゴムベルトについて、両角部のそれぞれの切除量の測定値の差の絶対値を対比して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。尚、以下の説明においては、まず、ラップドＶベルトの概略及びラップドＶベルトの製造工程の概略について説明し、次いで、ラップドＶベルトの製造に関して適用される本発明の実施形態に係る未加硫ゴムベルト形成装置及び未加硫ゴムベルト形成方法について説明する。
【００４４】
［ラップドＶベルトの概略］
図１は、ラップドＶベルト１００の一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。ラップドＶベルト１００は、コンプレッサーなどの一般産業用機械、或いは、田植え機などの農業機械、等において、動力伝達用の無端状の伝動ベルトとして用いられる。そして、ラップドＶベルト１００は、Ｖ字状の断面を有する環状に設けられた無端状の伝動ベルトとして構成されている。
【００４５】
尚、図１においては、環状に延びるラップドＶベルト１００の周方向に対して垂直な断面が図示されている。また、図１においては、ラップドＶベルト１００の周方向が、両端矢印Ａで示されており、周方向に対して直交するベルト幅方向が、両端矢印Ｂで示されている。
【００４６】
ラップドＶベルト１００は、外被布１０１、圧縮ゴム層１０２、伸張ゴム層１０３、心線１０４を備えて構成されている。
【００４７】
環状に設けられた無端状のラップドＶベルト１００のベルト本体は、積層構造を有しており、ベルト内周側からベルト外周側に向かって、圧縮ゴム層１０２、心線１０４、伸張ゴム層１０３が、順次積層されている。よって、ラップドＶベルト１００においては、圧縮ゴム層１０２と伸張ゴム層１０３との間において、心線１０４が埋設されている。心線１０４は、ラップドＶベルト１００の周方向に沿って延びるように配置されている。そして、心線１０４は、ラップドＶベルト１００の周方向に垂直な断面において、ベルト幅方向に沿って所定の間隔で配列されている。
【００４８】
また、ラップＶベルト１００は、環状に設けられた無端状のベルト本体の周囲表面の全体が周方向の全長に亘って外被布１０１で被覆されて構成されている。そして、ラップドＶベルト１００は、その周方向に対して垂直な断面の形状が、Ｖ字状の断面形状である。より具体的には、ラップドＶベルト１００の断面形状は、ベルト外周側からベルト内周側に向かってベルト幅が小さくなる台形状に構成されている。
【００４９】
［ラップドＶベルトの製造工程の概略］
図２は、ラップドＶベルト１００の製造工程を示すチャート図である。図２に示すように、ラップドＶベルト１００の製造工程は、未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１、ベルト輪状体形成工程Ｓ１０２、未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３、カバー巻き工程Ｓ１０４、加硫工程Ｓ１０５を備えて構成されている。
【００５０】
図３は、未加硫スリーブ１０５及びベルト輪状体１０６を示す図であって、図３（Ａ）は、未加硫スリーブ１０５を示す斜視図であり、図３（Ｂ）は、ベルト輪状体１０６の斜視図である。未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１は、図３（Ａ）に示す未加硫スリーブ１０５を形成する工程として構成されている。
【００５１】
未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１においては、まず、未加硫ゴム（即ち、加硫が行われていない状態のゴム）のシートが、圧延によって形成される。そして、圧延によって形成された未加硫ゴムのシートが、所定の長さに切断される。所定の長さに切断された未加硫ゴムのシートは、円筒状或いは円柱状に設けられて回転自在に支持された巻き付け用の型として構成された回転ドラム（図示省略）に対して、巻き付けられる。回転ドラムの外周に巻き付けられた未加硫ゴムのシートは、その端部同士が接合され、筒状に成形される。筒状に成形された未加硫ゴムのシートが、ラップドＶベルト１００における伸張ゴム層１０３の素材となる。
【００５２】
そして、回転ドラムの外周に筒状の未加硫ゴムの成形体が形成されると、次いで、前述の心線１０４が、周方向に沿って巻き付けられる。心線１０４は、筒状の未加硫ゴムの成形体に対して、幅方向に沿って所定のピッチでずらされながら、周方向に沿ってスパイラル状に巻き付けられる。尚、筒状の未加硫ゴムの成形体の幅方向は、上記の回転ドラムの軸方向と平行な方向として構成される。心線１０４は、筒状の未加硫ゴムの成形体に対して、幅方向のほぼ全長に亘って、巻き付けられる。
【００５３】
筒状の未加硫ゴムの成形体の外周への心線１０４の巻き付けが終了すると、次いで、心線１０４の上から、圧延によって形成された未加硫ゴムのシートが巻き付けられる。心線１０４の上から巻き付けられた未加硫ゴムのシートは、その端部同士が接合され、筒状に成形される。心線１０４の外周側に巻き付けられた筒状の未加硫ゴムのシートが、ラップドＶベルト１００における圧縮ゴム層１０２の素材となる。
【００５４】
上述した未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１によって、未加硫スリーブ１０５が形成される。回転ドラムの外周において形成された未加硫スリーブ１０５は、回転ドラムから取り外される。尚、図３（Ａ）に示す未加硫スリーブ１０５は、回転ドラムから取り外された状態が示されている。
【００５５】
ベルト輪状体形成工程Ｓ１０２は、未加硫スリーブ１０５を周方向に切断して図３（Ｂ）に示すベルト輪状体１０６を形成する工程として構成されている。図４は、ベルト輪状体１０６の一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。図４においては、環状に設けられて無端状に延びるベルト輪状体１０６の周方向に対して垂直な断面が図示されている。また、図４においては、ベルト輪状体１０６の周方向が、両端矢印Ａで示されており、周方向に対して直交するベルト幅方向が、両端矢印Ｂで示されている。
【００５６】
ベルト輪状体形成工程Ｓ１０２においては、未加硫スリーブ１０５が周方向に切断されることで、周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体１０６が切り出されて形成される。また、ベルト輪状体形成工程Ｓ１０２においては、未加硫スリーブ１０５が周方向に切断される処理は、未加硫スリーブ１０５の全幅に亘って、複数回行われる。これにより、未加硫スリーブ１０５から複数のベルト輪状体１０６が切り出されて形成される。
【００５７】
図３（Ｂ）及び図４に示すように、ベルト輪状体１０６は、内周側未加硫ゴム層１０７、心線１０４、外周側未加硫ゴム層１０８を備えて構成されている。そして、ベルト輪状体１０６においては、内周側未加硫ゴム層１０７と外周側未加硫ゴム層１０８との間において、心線１０４が配置されている。ベルト輪状体１０６は、未加硫ゴム層（１０７、１０８）と心線１０４とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体として構成されている。
【００５８】
内周側未加硫ゴム層１０７は、ラップドＶベルト１００における伸張ゴム層１０３の素材となる。外周側未加硫ゴム層１０８は、ラップドＶベルト１００における圧縮ゴム層１０２の素材となる。内周側未加硫ゴム層１０７及び外周側未加硫ゴム層１０８を構成するゴム成分としては、加硫又は架橋可能なゴム、例えば、ジエン系ゴム（天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ニトリルゴム）、水素化ニトリルゴムなど）、エチレン−α−オレフィンエラストマー、クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、アルキル化クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴムなどが例示でき、これらのゴム成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいゴム成分は、エチレン−α−オレフィンエラストマー（エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭなど）などのエチレン−α−オレフィン系ゴム）、クロロプレンゴムである。特に好ましいゴム成分は、クロロプレンゴムである。クロロプレンゴムは、硫黄変性タイプであってもよく、非硫黄変性タイプであってもよい。尚、内周側未加硫ゴム層１０７のゴム成分、及び、外周側未加硫ゴム層１０８のゴム成分は、同系統又は同種のゴムを使用する場合が多い。
【００５９】
心線１０４としては、通常、マルチフィラメント糸を使用した撚りコード（例えば、諸撚り、片撚り、ラング撚りなど）を使用できる。心線１０４を構成する繊維としては、ポリエステル繊維、アラミド繊維などの合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維などの無機繊維などが使用できる。心線１０４の表面には、慣用の接着処理（又は表面処理）が施されていてもよい。
【００６０】
図５は、未加硫ゴムベルト１０９を示す斜視図である。図６は、未加硫ゴムベルト１０９の一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３は、図３（Ｂ）及び図４に示すベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）を切除することで、ラップドＶベルト１００の素材としての未加硫ゴムベルト１０９を形成する工程として構成されている。未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３は、本発明の実施形態に係る未加硫ゴムベルト形成方法として構成され、本発明の実施形態に係る未加硫ゴムベルト形成装置を用いることで実施される。
【００６１】
未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３においては、周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体１０６の外周側の両側面における外周側の両角部（１１１、１１１）を周方向に亘って削るように切除するスカイブ処理が行われる。このスカイブ処理が行われることで、未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３においては、ベルト輪状体１０６の外周側未加硫ゴム層１０８の外周側の両角部（１１１、１１１）が周方向に亘って切除される。
【００６２】
そして、未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３の処理が施される前のベルト輪状体１０６の状態で矩形状だった断面の形状が、未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３の処理が施された後の未加硫ゴムベルト１０９の状態においては、矩形状の部分と台形状の部分とが組み合わされた断面の形状となる。即ち、未加硫ゴムベルト１０９の周方向に対して垂直な断面の形状は、矩形状の断面の部分と台形状の断面の部分とが組み合わされた断面の形状となる。尚、未加硫ゴムベルト１０９の断面形状における上記の矩形状の断面の部分には、内周側未加硫ゴム層１０７の部分と、心線１０４の部分と、外周側未加硫ゴム層１０８の内周側の部分とが、対応している。そして、未加硫ゴムベルト１０９の断面形状における上記の台形状の断面の部分には、外周側未加硫ゴム層１０８の外周側の部分が、対応している。
【００６３】
また、未加硫ゴムベルト１０９の両側面の外周側の部分には、未加硫ゴムベルト１０９の周方向の全周に亘って、未加硫ゴムベルト１０９の外周面に対して斜めに切除された切除面（１１０ａ、１１０ｂ）が設けられている。より具体的には、外周側未加硫ゴム層１０８の両側面の外周側の部分に、未加硫ゴムベルト１０９の周方向の全周に亘って、外周側未加硫ゴム層１０８の外周面に対して斜めに切除された切除面（１１０ａ、１１０ｂ）が設けられている。
【００６４】
尚、未加硫ゴムベルト１０９は、例えば、次工程のカバー巻き工程Ｓ１０４が行われる前に、内周側の層と外周側の層とが径方向に反転されて入れ替えられる。即ち、未加硫ゴムベルト１０９は、未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３の後、内周側未加硫ゴム層１０７が内周側に配置され、外周側未加硫ゴム層１０８が外周側に配置された状態となっている。この状態から、内周側の層と外周側の層とが径方向に反転されて入れ替えられる。これにより、未加硫ゴムベルト１０９は、内周側未加硫ゴム層１０７が外周側に配置され、外周側未加硫ゴム層１０８が内周側に配置された状態となる。このように、未加硫ゴムベルト１０９における内周側の層と外周側の層とが径方向に反転されて入れ替えられた状態で、カバー巻き工程Ｓ１０４が行われる。
【００６５】
カバー巻き工程Ｓ１０４は、未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３の処理が終了して形成された未加硫ゴムベルト１０９を外被布１０１で被覆する工程として構成されている。カバー巻き工程Ｓ１０４においては、環状に設けられた無端状の未加硫ゴムベルト１０９の周囲表面の全体が周方向の全長に亘って外被布１０１で被覆される。これにより、未加硫ゴムベルト１０９が外被布１０１で被覆されて構成された未加硫ベルト成形体が形成される。
【００６６】
加硫工程Ｓ１０５は、未加硫ベルト成形体における可塑性の未加硫ゴムを加熱して弾性ゴムに変化させる工程として構成されている。加硫工程Ｓ１０５においては、例えば、逆台形状の断面の凹溝が外周に設けられた円筒状のリングモールドとして構成された金型が用いられる。金型に設けられた複数の凹溝に対して未加硫ベルト成形体がそれぞれ嵌め込まれる。そして、複数の未加硫ベルト成形体が嵌め込まれた金型の周囲に、円筒状のゴムスリーブが更に嵌め込まれる。
【００６７】
加硫工程Ｓ１０５においては、上記のように金型及び未加硫ベルト成形体の外周面に円筒状のゴムスリーブが嵌め込まれた状態で、それらが加硫缶に収納され、所定の温度等の条件で加硫が行われる。加硫が終了して金型等が解体され、加硫された成形体がラップドＶベルト１００として取り出される。このように、加硫工程Ｓ１０５まで終了することで、ラップドＶベルト１００が製造されることになる。
【００６８】
［未加硫ゴムベルト形成装置の概略］
図７は、本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成装置１を示す正面図である。図８は、未加硫ゴムベルト形成装置１の正面図であって、未加硫ゴムベルト形成装置１の切除機構１３が作動している状態を示す図である。図９は、未加硫ゴムベルト形成装置１のベルト走行機構１１及びカッター機構１２を示す正面図であって、ベルト走行機構１１の一部とカッター機構１２とを模式的に示す図である。図１０は、未加硫ゴムベルト形成装置１のベルト走行機構１１及びカッター機構１２を示す平面図である。尚、図７においては、未加硫ゴムベルト形成装置１とともにベルト輪状体１０６も図示されている。また、図８乃至図１０においては、未加硫ゴムベルト形成装置１とともに未加硫ゴムベルト１０９も図示されている。
【００６９】
図７乃至図１０に示す未加硫ゴムベルト形成装置１は、未加硫ゴム層（１０７、１０８）と心線１０４とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）を切除することで、ラップドＶベルト１００の素材としての未加硫ゴムベルト１０９を形成するための装置として構成されている。未加硫ゴムベルト形成装置１が作動することで、本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成方法が実施され、前述のラップドＶベルト１００の製造工程における未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０３が実施されることになる。
【００７０】
未加硫ゴムベルト形成装置１は、図７乃至図１０に示すように、ベルト走行機構１１、カッター機構１２、切除機構１３、制御装置１４、等を備えて構成されている。尚、本実施形態においては、ベース１５が更に備えられている未加硫ゴムベルト形成装置１が、例示されている。ベルト走行機構１１、カッター機構１２、切除機構１３、制御装置１４は、ベース１５上に設置されている。本実施形態では、ベース１５が備えられた未加硫ゴムベルト形成装置１が例示されているが、ベース１５が備えられていない形態の未加硫ゴムベルト形成装置１が実施されてもよい。
【００７１】
［ベルト走行機構］
図７乃至図１０に示すように、ベルト走行機構１１は、複数のベルトプーリ（２１、２２）、駆動ユニット２３、支持ユニット（２４、２５、２６）、等を備えて構成されている。尚、図９においては、駆動ユニット２３、支持ユニット（２４、２５、２６）の図示は省略されている。
【００７２】
図７乃至図１０に示すベルト走行機構１１は、複数のベルトプーリ（２１、２２）を有し、複数のベルトプーリ（２１、２２）にベルト輪状体１０６が巻き掛けられた状態で、ベルトプーリ（２１、２２）を回転させ、ベルト輪状体１０６を周方向に走行させる機構として構成されている。尚、本実施形態では、複数のベルトプーリ（２１、２２）として一対のベルトプーリ（２１、２２）が備えられたベルト走行機構１１の形態を例示している。
【００７３】
一対のベルトプーリ（２１、２２）のそれぞれは、ベルト輪状体１０６が巻き掛けられる円盤状の部材として設けられている。一対のベルトプーリ（２１、２２）のそれぞれの外周には、ベルト輪状体１０６が巻き掛けられる。ベルト輪状体１０６は、ベルトプーリ２１及びベルトプーリ２２のそれぞれの外周に巻き掛けられる。より具体的には、ベルト輪状体１０６は、ベルトプーリ２１に対しては、その外周の略半周に亘って巻き掛けられ、ベルトプーリ２２に対しては、その外周の略半周に亘って巻き掛けられる。
【００７４】
そして、ベルトプーリ２１は、その径方向中心位置において、回転軸２７に対して固定され、回転軸２７とともに回転するように構成されている。また、ベルトプーリ２２は、径方向中心位置において、回転軸２８に対して固定され、回転軸２８とともに回転するように構成されている。また、本実施形態では、一対のベルトプーリ（２１、２２）のうちの一方のベルトプーリ２１は、駆動側のベルトプーリとして構成されている。そして、一対のベルトプーリ（２１、２２）のうちの他方のベルトプーリ２２は、従動側のベルトプーリとして構成されている。
【００７５】
また、ベルトプーリ２１には、図１０に示すように、クラウン部２１ａが設けられている。クラウン部２１ａは、ベルトプーリ２１の外周側の部分であって、ベルト輪状体１０６が巻き掛けられる部分において、ベルトプーリ２１の外周の全周に亘って設けられている。そして、クラウン部２１ａは、ベルト輪状体１０６が巻き掛けられる部分において、ベルトプーリ２１の幅方向における中央部分にかけて径方向外側に向かって盛り上がるように構成された部分として設けられている。尚、ベルトプーリ２１の幅方向は、ベルトプーリ２１の径方向に垂直な方向であって、回転軸２７の軸方向と平行な方向である。
【００７６】
また、クラウン部２１ａは、ベルトプーリ２１の外周の全周に亘って、ベルトプーリ２１の幅方向の中央部分におけるベルトプーリ２１の径方向外側への盛り上がり量が、同じ量となるように、形成されている。そして、クラウン部２１ａは、ベルトプーリ２１の外周の全周に亘って、同一形状で、ベルトプーリ２１の径方向外側に向かって盛り上がるように形成されている。更に、クラウン部２１ａは、ベルトプーリ２１の断面における形状であってベルトプーリ２１の回転中心軸線（即ち、回転軸２７の回転中心軸線）を含む断面での形状が、ベルトプーリ２１の径方向に延びる直線であってベルトプーリ２１の幅方向の中央位置を通過する直線を中心として線対称の形状に形成されている。尚、本実施形態では、クラウン部２１ａの外形の形状であってベルトプーリ２１の回転中心軸線を含む断面での外形の形状が、円弧形状である形態を例示している。
【００７７】
また、ベルトプーリ２２には、図１０に示すように、クラウン部２２ａが設けられている。クラウン部２２ａは、ベルトプーリ２２の外周側の部分であって、ベルト輪状体１０６が巻き掛けられる部分において、ベルトプーリ２２の外周の全周に亘って設けられている。そして、クラウン部２２ａは、ベルト輪状体１０６が巻き掛けられる部分において、ベルトプーリ２２の幅方向における中央部分にかけて径方向外側に向かって盛り上がるように構成された部分として設けられている。尚、ベルトプーリ２２の幅方向は、ベルトプーリ２２の径方向に垂直な方向であって、回転軸２８の軸方向と平行な方向である。
【００７８】
また、クラウン部２２ａは、ベルトプーリ２２の外周の全周に亘って、ベルトプーリ２２の幅方向の中央部分におけるベルトプーリ２２の径方向外側への盛り上がり量が、同じ量となるように、形成されている。そして、クラウン部２２ａは、ベルトプーリ２２の外周の全周に亘って、同一形状で、ベルトプーリ２２の径方向外側に向かって盛り上がるように形成されている。更に、クラウン部２２ａは、ベルトプーリ２２の断面における形状であってベルトプーリ２２の回転中心軸線（即ち、回転軸２８の回転中心軸線）を含む断面での形状が、ベルトプーリ２２の径方向に延びる直線であってベルトプーリ２２の幅方向の中央位置を通過する直線を中心として線対称の形状に形成されている。尚、本実施形態では、クラウン部２２ａの外形の形状であってベルトプーリ２２の回転中心軸線を含む断面での外形の形状が、円弧形状である形態を例示している。
【００７９】
尚、ベルトプーリ２１の外形とベルトプーリ２２の外形とは、同じ形状に形成されている。このため、ベルトプーリ２１のクラウン部２１ａの形状と、ベルトプーリ２２のクラウン部２２ａの形状とは、同じ形状に形成されている。
【００８０】
駆動ユニット２３は、ベース１５上に設置され、回転軸２７の一端側を回転自在に支持するとともに、回転軸２７を介してベルトプーリ２１を回転駆動する機構として構成されている。駆動ユニット２３は、ハウジング２３ａ、ハウジング２３ａに収容された電動モータ２３ｂ、電動モータ２３ｂの出力軸（図示省略）と回転軸２７の一端側の端部とを着脱自在に連結するカップリング（図示省略）、等を備えて構成されている（図１０を参照）。
【００８１】
駆動ユニット２３の電動モータ２３ｂは、回転軸２７を回転駆動するための駆動トルクを発生させる電動モータとして構成されている。電動モータ２３ｂは、図示が省略された電源から電気エネルギーが供給され、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動し、所定の回転速度で回転する。電動モータ２３ｂの出力軸と回転軸２７とがカップリングを介して連結された状態で、電動モータ２３ｂの運転が行われることで、回転軸２７とともにベルトプーリ２１が回転駆動される。
【００８２】
支持ユニット２４は、ベース１５上に設置され、回転軸２７の他端側を回転自在に支持する機構として構成されている。支持ユニット２４は、ハウジング２４ａ、ハウジング２４ａに収容された軸受機構（図示省略）、等を備えて構成されている（図１０を参照）。支持ユニット２４の軸受機構は、回転軸２７の他端側の端部に対して着脱自在に連結されるとともに、回転軸２７の他端側の端部を回転自在に支持するように構成されている。
【００８３】
支持ユニット２５は、ベース１５上に設置され、回転軸２８の一端側を回転自在に支持する機構として構成されている。支持ユニット２５は、ハウジング２５ａ、ハウジング２５ａに収容された軸受機構（図示省略）、等を備えて構成されている（図１０を参照）。支持ユニット２５の軸受機構は、回転軸２８の一端側の端部に対して着脱自在に連結されるとともに、回転軸２８の一端側の端部を回転自在に支持するように構成されている。
【００８４】
支持ユニット２６は、ベース１５上に設置され、回転軸２８の他端側を回転自在に支持する機構として構成されている。支持ユニット２６は、ハウジング２６ａ、ハウジング２６ａに収容された軸受機構（図示省略）、等を備えて構成されている（図１０を参照）。支持ユニット２６の軸受機構は、回転軸２８の他端側の端部に対して着脱自在に連結されるとともに、回転軸２８の他端側の端部を回転自在に支持するように構成されている。
【００８５】
ベルト走行機構１１は、一対のベルトプーリ（２１、２２）にベルト輪状体１０６が巻き掛けられた状態で、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて電動モータ２３ｂの運転が行われることで作動する。制御装置１４からの制御指令に基づいて電動モータ２３ｂの運転が開始されると、電動モータ２３ｂの出力軸に連結された回転軸２７が回転し、回転軸２７とともにベルトプーリ２１が回転する。そして、ベルトプーリ２１の回転とともにベルトプーリ２１及びベルトプーリ２２に巻き掛けられたベルト輪状体１０６が周方向に走行しながらベルトプーリ２２も回転する。即ち、ベルト輪状体１０６は、ベルトプーリ（２１、２２）の回転とともに、ベルトプーリ（２１、２２）の周囲で周回動作を行うことで、周方向に走行する。
【００８６】
［カッター機構］
図１１は、図１０の一部を拡大して示す図である。図１２は、カッター機構１２を示す斜視図であって、カッター機構１２のみを模式的に示す図である。図７乃至図１２に示すカッター機構１２は、直線方向に沿って延びる刃がそれぞれ設けられた第１カッター３１及び第２カッター３２と、第１カッター３１及び第２カッター３２を支持する支持部３３と、を備えて構成されている。
【００８７】
第１カッター３１は、鉄鋼材料等の金属材料で形成されている。そして、第１カッター３１には、第１直線刃３１ａが設けられている。第１直線刃３１ａは、第１カッター３１における直線方向に沿って延びる刃として設けられている。直線方向に沿って延びる第１直線刃３１ａの刃先３１ｂは、先端側に向かって切っ先状に尖る断面形状に形成され、例えば、頂角が小さくて鋭く尖った二等辺三角形状の断面形状に形成されている。また、第１直線刃３１ａにおける刃先３１ｂ側と反対側の部分である峰部３１ｃは、矩形状に広がる薄い平板状の部分として形成されている。
【００８８】
また、第１カッター３１は、第１直線刃３１ａの両端部のそれぞれが支持部３３に固定されることで、支持部３３に支持されている。例えば、第１カッター３１には、第１直線刃３１ａの両端部において、一対の取り付け部（３１ｄ、３１ｅ）が設けられている。そして、第１カッター３１は、各取り付け部（３１ｄ、３１ｅ）が支持部３３に対して各ボルト（３４ａ、３４ｂ）による螺合を介して固定されることで、第１直線刃３１ａの両端部のそれぞれにおいて支持部３３に固定されて支持されている。
【００８９】
尚、取り付け部３１ｄ及び取り付け部３１ｅのそれぞれは、例えば、直角三角形の断面を有する三角柱状の部材として設けられている。取り付け部３１ｄは、第１直線刃３１ａの一方の端部において、第１直線刃３１ａの峰部３１ｃに溶接等により固定されることで、第１直線刃３１ａと一体化されて設けられている。そして、取り付け部３１ｅは、第１直線刃３１ａの他方の端部において、第１直線刃３１ａの峰部３１ｃに溶接等により固定されることで、第１直線刃３１ａと一体化されて設けられている。また、取り付け部３１ｄ及び取り付け部３１ｅは、第１直線刃３１ａの峰部３１ｃの同じ側面において、峰部３１ｃに一体化されている。
【００９０】
また、ボルト３４ａは、支持部３３を貫通するとともに支持部３３に螺合した状態で、取り付け部３１ｄにも螺合するように設けられている。そして、ボルト３４ｂは、支持部３３を貫通するとともに支持部３３に螺合した状態で、取り付け部３１ｅにも螺合するように設けられている。ボルト３４ａが支持部３３と取り付け部３１ｄとを螺合により固定し、ボルト３４ｂが支持部３３と取り付け部３１ｅとを螺合により固定することで、第１直線刃３１ａの両端部のそれぞれが支持部３３に固定されて支持される。
【００９１】
第２カッター３２は、鉄鋼材料等の金属材料で形成されている。そして、第２カッター３２には、第２直線刃３２ａが設けられている。第２直線刃３２ａは、第２カッター３２における直線方向に沿って延びる刃として設けられている。直線方向に沿って延びる第２直線刃３２ａの刃先３２ｂは、先端側に向かって切っ先状に尖る断面形状に形成され、例えば、頂角が小さくて鋭く尖った二等辺三角形状の断面形状に形成されている。また、第２直線刃３２ａにおける刃先３２ｂ側と反対側の部分である峰部３２ｃは、矩形状に広がる薄い平板状の部分として形成されている。
【００９２】
また、第２カッター３２は、第２直線刃３２ａの両端部のそれぞれが支持部３３に固定されることで、支持部３３に支持されている。例えば、第２カッター３２には、第２直線刃３２ａの両端部において、一対の取り付け部（３２ｄ、３２ｅ）が設けられている。そして、第２カッター３２は、各取り付け部（３２ｄ、３２ｅ）が支持部３３に対して各ボルト（３５ａ、３５ｂ）による螺合を介して固定されることで、第２直線刃３２ａの両端部のそれぞれにおいて支持部３３に固定されて支持されている。
【００９３】
尚、取り付け部３２ｄ及び取り付け部３２ｅのそれぞれは、例えば、直角三角形の断面を有する三角柱状の部材として設けられている。取り付け部３２ｄは、第２直線刃３２ａの一方の端部において、第２直線刃３２ａの峰部３２ｃに溶接等により固定されることで、第２直線刃３２ａと一体化されて設けられている。そして、取り付け部３２ｅは、第２直線刃３２ａの他方の端部において、第２直線刃３２ａの峰部３２ｃに溶接等により固定されることで、第２直線刃３２ａと一体化されて設けられている。また、取り付け部３２ｄ及び取り付け部３２ｅは、第２直線刃３２ａの峰部３２ｃの同じ側面において、峰部３２ｃに一体化されている。
【００９４】
また、ボルト３５ａは、支持部３３を貫通するとともに支持部３３に螺合した状態で、取り付け部３２ｄにも螺合するように設けられている。そして、ボルト３５ｂは、支持部３３を貫通するとともに支持部３３に螺合した状態で、取り付け部３２ｅにも螺合するように設けられている。ボルト３５ａが支持部３３と取り付け部３２ｄとを螺合により固定し、ボルト３５ｂが支持部３３と取り付け部３２ｅとを螺合により固定することで、第２直線刃３２ａの両端部のそれぞれが支持部３３に固定されて支持される。
【００９５】
また、第１直線刃３１ａの両端部のそれぞれが支持部３３に固定されて支持されるとともに、第２直線刃３２ａの両端部のそれぞれが支持部３３に固定されて支持されることで、第１直線刃３１及び第２直線刃３２は、Ｖ字状に並んだ状態で、支持部３３に固定されている。
【００９６】
支持部３３は、第１カッター３１及び第２カッター３２を支持する部材として設けられ、一対の梁部（３６、３７）と連結部３８とを備えて構成されている。一対の梁部（３６、３７）のそれぞれは、直線方向に沿って矩形断面で延びる角柱状の部分として設けられ、支持部３３において、互いに平行に延びるように設けられている。連結部３８は、平行に延びる一対の梁部（３６、３７）に対して垂直な方向において直線方向に沿って矩形断面で延びる角柱状の部分として設けられている。そして、連結部３８は、一対の梁部（３６、３７）のそれぞれの一端側を架橋することで一対の梁部（３６、３７）を一体に連結する部分として設けられている。
【００９７】
一対の梁部（３６、３７）のうちの一方の梁部３６に対しては、第１直線刃３１ａの両端部のうちの一方の端部が固定されている。第１直線刃３１ａの両端部のうちの一方の端部は、一端側が連結部３８に連結された梁部３６における他端側の先端部分に固定されている。また、第１直線刃３１ａの一方の端部は、梁部３６に対して、梁部３７に対向する側の側面において、固定されている。また、第１直線刃３１ａの一方の端部は、梁部３６に対して、取り付け部３１ｄ及びボルト３４ａを介して、固定されている。即ち、ボルト３４ａが、梁部３６を貫通するとともに梁部３６に螺合した状態で、取り付け部３１ｄにも螺合することで、第１直線刃３１ａの一方の端部が、梁部３６に固定されている。
【００９８】
一対の梁部（３６、３７）のうちの他方の梁部３７に対しては、第２直線刃３２ａの両端部のうちの一方の端部が固定されている。第２直線刃３２ａの両端部のうちの一方の端部は、一端側が連結部３８に連結された梁部３７における他端側の先端部分に固定されている。また、第２直線刃３２ａの一方の端部は、梁部３７に対して、梁部３６に対向する側の側面において、固定されている。また、第２直線刃３２ａの一方の端部は、梁部３７に対して、取り付け部３２ｄ及びボルト３５ａを介して、固定されている。即ち、ボルト３５ａが、梁部３７を貫通するとともに梁部３７に螺合した状態で、取り付け部３２ｄにも螺合することで、第２直線刃３２ａの一方の端部が、梁部３７に固定されている。
【００９９】
連結部３８に対しては、第１直線刃３１ａの両端部のうちの他方の端部と第２直線刃３２ａの両端部のうちの他方の端部とが、固定されている。一方の端部が梁部３６に固定された第１直線刃３１ａの他方の端部は、連結部３８における長手方向の中央部分において固定されている。また、第１直線刃３１ａの他方の端部は、連結部３８に対して、一対の梁部（３６、３７）が突出する側の側面において、固定されている。また、第１直線刃３１ａの他方の端部は、連結部３８に対して、取り付け部３１ｅ及びボルト３４ｂを介して、固定されている。即ち、ボルト３４ｂが、連結部３８を貫通するとともに連結部３８に螺合した状態で、取り付け部３１ｅにも螺合することで、第１直線刃３１ａの他方の端部が、連結部３８に固定されている。
【０１００】
一方の端部が梁部３７に固定された第２直線刃３２ａの他方の端部は、連結部３８における長手方向の中央部分において固定されている。また、第２直線刃３２ａの他方の端部は、連結部３８に対して、一対の梁部（３６、３７）が突出する側の側面において、固定されている。また、第２直線刃３２ａの他方の端部は、連結部３８に対して、取り付け部３２ｅ及びボルト３５ｂを介して、固定されている。即ち、ボルト３５ｂが、連結部３８を貫通するとともに連結部３８に螺合した状態で、取り付け部３２ｅにも螺合することで、第２直線刃３２ａの他方の端部が、連結部３８に固定されている。
【０１０１】
また、カッター機構１２においては、ベルトプーリ２１の回転中心位置（回転軸２７の回転中心軸線）に垂直で且つベルトプーリ２１の幅方向の中心位置を通る平面Ｐに対して、第１直線刃３１ａが成す角θ１の大きさと、第２直線刃３２ａが成す角θ２の大きさとが、同じ大きさとなるように設定されている（図１１を参照）。即ち、θ１＝θ２となるように、設定されている。尚、図１１においては、ベルトプーリ２１の回転中心位置（回転軸２７の回転中心軸線）に垂直で且つベルトプーリ２１の幅方向の中心位置を通る平面Ｐについては、一点鎖線Ｐで示している。また、図１１においては、第１直線刃３１ａが平面Ｐに対して成す角θ１については、両端矢印θ１で示しており、第２直線刃３２ａが平面Ｐに対して成す角θ２については、両端矢印θ２で示している。
【０１０２】
［切除機構］
図１３は、図７の一部を拡大して示す図である。図７、図８、図１３に示す切除機構１３は、走行するベルト輪状体１０６に向かってカッター機構１２の支持部３３を進出させるように駆動するように構成されている。そして、切除機構１３は、走行するベルト輪状体１０６に向かって支持部３３を進出させることで、第１カッター３１をベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）のうちの一方に当接させるとともに第２カッター３２をベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）のうちの他方に当接させるように構成されている。これにより、切除機構１３は、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）を切除し、未加硫ゴムベルト１０９を形成するように構成されている。より具体的には、切除機構１３は、基台部４１、進退移動機構４２、を備えて構成されている。
【０１０３】
基台部４１は、ベース１５上に設置され、進退移動機構４２及びカッター機構１２を支持する台座部として設けられている。進退移動機構４２は、基台部４５に設置され、カッター機構１２は、進退移動機構４２に設置されている。
【０１０４】
進退移動機構４２は、ベルトプーリ２１に巻き掛けられたベルト輪状体１０６又は未加硫ゴムベルト１０９に対して、カッター機構１２の支持部３３を進出及び退避させる方向に沿って移動させる機構として、構成されている。進退移動機構４２は、一対のレール（４３、４３）、スライドテーブル４４、進退移動フレーム４５、ボールネジ機構４６、等を備えて構成されている。
【０１０５】
一対のレール（４３、４３）は、スライドテーブル４４の移動方向をガイドするレールとして設けられている。尚、図７、図８、図１３においては、一対のレール（４３、４３）のうちの１つのレール４３のみが図示されている。一対のレール（４３、４３）は、基台部４１の上面に固定されて設置されている。そして、一対のレール（４３、４３）は、基台部４１の上面において、ベルトプーリ２１の外周に巻き掛けられたベルト輪状体１０６又は未加硫ゴムベルト１０９に向かって接近する方向に沿って延びるように、設置されている。より具体的には、一対のレール（４３、４３）は、ベルトプーリ２１の外周に巻き掛けられたベルト輪状体１０６又は未加硫ゴムベルト１０９に向かって接近する方向であって、且つ、ベルトプーリ２１の回転軸２７の軸方向と平行な方向に対して直交する方向に沿って、延びるように、基台部４１上で設置されている。
【０１０６】
スライドテーブル４４は、基台部４１の上面に対してスライド移動自在に配置されるとともに、進退移動フレーム４５が設置される上面が設けられた部材として構成されている。また、スライドテーブル４４の下面側には、一対のレール（４３、４３）に対してスライド移動自在に嵌まり込む一対の溝が設けられている。また、スライドテーブル４４の下面側には、ボールネジ機構４６のナット部４６ｄが固定されて取り付けられる凹部（図示省略）が設けられている。
【０１０７】
進退移動フレーム４５は、スライドテーブル４４に対して固定されて設置されるとともに、カッター機構１２の支持部３３が固定されて設置される部材として設けられている。よって、カッター機構１２は、進退移動フレーム４５を介して、スライドテーブル４４に設置されている。尚、進退移動フレーム４５は、その下端側において、スライドテーブル４４の上面に対して固定されている。更に、進退移動フレーム４５は、その上端側において、ベルトプーリ２１の外周に巻き掛けられたベルト輪状体１０６又は未加硫ゴムベルト１０９に向かって一対のレール（４３、４３）と平行に片持ち状に延びる突出部を有している。そして、進退移動フレーム４５の突出部の先端部に、カッター機構１２の支持部３３が固定されている。
【０１０８】
ボールネジ機構４６は、ネジ軸４６ａ、ボールネジモータ４６ｂ、軸受４６ｃ、ナット部４６ｄ、図示が省略された複数のボール、等を備えて構成されている。
【０１０９】
ネジ軸４６ａは、一方の端部がボールネジモータ４６ｂによって支持され、他方の端部が軸受４６ｃによって回転自在に支持されている。そして、スライドプレート４４上において、ネジ軸４６ａは、その軸方向が一対のレール（４３、４３）と平行に延びるように、配置されている。ボールネジモータ４６ｂは、ネジ軸４６ａをその軸心を中心として回転駆動する電動モータとして構成されている。そして、ボールネジモータ４６ｂは、図示が省略された電源から電気エネルギーが供給され、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動し、所定の回数分だけ回転するように、構成されている。
【０１１０】
ナット部４６ｄは、ネジ軸４６ａが貫通しており、ネジ軸４６ａが回転することでネジ軸４６ａの軸方向に沿ってネジ軸４６ａに対して相対移動するブロック状の要素として設けられている。ナット部４６ｄの内部においては、ネジ軸４６ａのネジ溝に対向するネジ溝が形成されている。そして、ナット部４６ｄのネジ溝とネジ軸４６ａのネジ溝との間には、両方の溝に対して転動自在に嵌まり込む複数のボールが配置されている。ネジ軸４６ａが軸心回りに回転することで、ナット部４６ｄ及びネジ軸４６ａの間で複数のボールが循環し、ナット部４６ｄが、ネジ軸４６ａに対して軸方向に相対移動する。
【０１１１】
また、ナット部４６ｄは、スライドテーブル４４に固定されている。より具体的には、ナット部４６ｄは、その上面側において、スライドテーブル４４に対して、スライドテーブル４４の下面側の凹部において、固定されている。また、ナット部４６ｄが固定されたスライドテーブル４４は、その下面側の一対の溝において、一対のレール（４３、４３）に対してスライド移動自在に嵌まり込んだ状態で、基台部４１の上面に対してスライド移動自在に配置されている。このため、ネジ軸４６ａが回転すると、ナット部４６ｄ及びスライドテーブル４４が、一対のレール（４３、４３）によってガイドされながら、ネジ軸４６ａの軸方向に沿って移動する。
【０１１２】
進退移動機構４２は、ボールネジ機構４６が作動してナット部４６ｄがベルトプーリ２１に接近する方向に移動することで、スライドテーブル４４が一対のレール（４３、４３）に沿って、ベルトプーリ２１の外周に巻き掛けられたベルト輪状体１０６又は未加硫ゴムベルト１０９に向かって進出する方向に移動するように、構成されている。また、進退移動機構４２は、ボールネジ機構４６が作動してナット部４６ｄがベルトプーリ２１から離れる方向に移動することで、スライドテーブル４４が一対のレール（４３、４３）に沿って、ベルトプーリ２１の外周に巻き掛けられたベルト輪状体１０６又は未加硫ゴムベルト１０９から基台部４１側へ退避する方向に移動するように、構成されている。
【０１１３】
切除機構１３は、上記の構成を備えていることで、走行するベルト輪状体１０６に向かって、ベルトプーリ２１の回転中心軸線に垂直な方向と平行に支持部３３を進出させるように駆動するよう構成されている。また、本実施形態では、切除機構１３は、走行するベルト輪状体１０６に向かって、水平方向に沿って支持部３３を進出させるように構成されている。
【０１１４】
また、カッター機構１２の第１カッター３１及び第２カッター３２は、切除機構１３によって支持部３３がベルト輪状体１０６に向かって進出するように駆動された際にベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に当接する位置において、支持部３３に固定されている。そして、切除機構１３は、周方向に走行するベルト輪状体１０６におけるベルトプーリ２１の外周に沿って走行する部分において、第１カッター３１をベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）のうちの一方に当接させるとともに第２カッター３２をベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）のうちの他方に当接させるように構成されている。
【０１１５】
図１４は、未加硫ゴムベルト形成装置１の作動を説明するための図であって、図１４（Ａ）は、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）が切除される前の状態を示す図であり、図１４（Ｂ）は、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）が切除されている状態を示す図である。尚、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は、ベルトプーリ２１及びカッター機構１２とその近傍とを示す平面図として図示されている。
【０１１６】
図７、図１３、及び図１４（Ａ）においては、支持部３３が基台部４１側へ退避している状態であって、支持部３３がベルトプーリ２１に巻き掛けられたベルト輪状体１０６に向かって進出する前の状態が図示されている。一方、図８乃至図１１、及び図１４（Ｂ）においては、切除機構１３が作動して、ベルトプーリ２１に巻き掛けられたベルト輪状体１０６に向かって支持部３３が進出した状態が図示されている。支持部３３がベルト輪状体１０６に向かって進出すると、支持部３３に固定された第１カッター３１及び第２カッター３２が、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に当接する。
【０１１７】
切除機構１３は、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動する。また、切除機構１３が作動する際には、切除機構１３の作動の前に、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ベルト走行機構１１の作動が開始される。即ち、ベルト走行機構１１が作動してベルト輪状体１０６が周方向に走行している状態で、切除機構１３が作動する。尚、図１３においては、ベルト輪状体１０６が周方向に走行する方向について、矢印Ｃで示している。ベルト走行機構１１は、ベルト輪状体１０６におけるベルトプーリ２１に巻き掛けられている部分が、ベルトプーリ２１の外周に沿って上方から下方に向かって移動するように、ベルト輪状体１０６を周方向に走行させるように構成されている。
【０１１８】
そして、ベルト走行機構１１が作動した状態で切除機構１３が作動することで、切除機構１３は、支持部３３をベルトプーリ２１に巻き掛けられて走行するベルト輪状体１０６に向かって進出させる。これにより、切除機構１３は、第１カッター３１の第１直線刃３１ａを、走行するベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）のうちの一方に対して、当接させる。更に、同時に、切除機構１３は、第２カッター３２の第２直線刃３２ａを、走行するベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）のうちの他方に対して、当接させる。尚、切除機構１３が、第１及び第２カッター（３１、３２）をベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に当接させた状態では、一対の梁部（３６、３７）は、ベルト輪状体１０６における両角部（１１１、１１１）が切除されている部分に対して、その両側に配置される。
【０１１９】
また、切除機構１３は、周方向に走行するベルト輪状体１０６におけるベルトプーリ２１の外周に沿って走行する部分において、第１直線刃３１ａ及び第２直線刃３２ａを両角部（１１１、１１１）に対して当接させる。また、本実施形態では、切除機構１３は、第１直線刃３１ａの刃先部３１ｂと第２直線刃３２ａの刃先部３２ｂとを、水平方向に延びるベルトプーリ２１の回転軸２７と垂直な方向であって且つ水平な方向に沿ってベルト輪状体１０６に向かって進出させ、両角部（１１１、１１１）に当接させる。そして、切除機構１３は、第１直線刃３１ａの刃先部３１ｂと第２直線刃３２ａの刃先部３２ｂとが上方に向いた状態で、第１直線刃３１ａの刃先部３１ｂと第２直線刃３２ａの刃先部３２ｂとを両角部（１１１、１１１）に当接させる。これにより、ベルト輪状体１０６におけるベルトプーリ２１に巻き掛けられている部分であってベルトプーリ２１の外周に沿って上方から下方に向かって移動する部分の両角部（１１１、１１１）が、ベルトプーリ２１の走行とともに、第１直線刃３１ａ及び第２直線刃３２ａによって切除される。
【０１２０】
上記のように、切除機構１３は、走行するベルト輪状体１０６の外周側における両角部（１１１、１１１）に対して、第１カッター３１の第１直線刃３１ａ及び第２カッター３２の第２直線刃３２ａを当接させることで、両角部（１１１、１１１）を切除し、未加硫ゴムベルト１０９を形成するように構成されている。
【０１２１】
尚、図８乃至図１１、及び図１４（Ｂ）においては、第１カッター３１及び第２カッター３２によってベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）が切除され、未加硫ゴムベルト１０９が形成された状態が図示されている。ベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）が切除されて未加硫ゴムベルト１０９が形成されると、切除機構１３は、制御装置１４からの制御指令に基づいて、支持部３３を基台部４１側に退避させる。これにより、カッター機構１２が、ベルトプーリ２１に巻き掛けられた状態の未加硫ゴムベルト１０９から退避する。
【０１２２】
［制御装置］
図７、図８、及び図１３に示す制御装置１４は、未加硫ゴムベルト形成装置１において、ベルト走行機構１１及び切除機構１３の作動を制御する制御部として設けられている。前述の通り、ベルト走行機構１１及び切除機構１３は、制御装置１４からの制御指令に基づいて作動する。
【０１２３】
制御装置１４は、ＣＰＵ等のプロセッサ、メモリ、ユーザによって操作される操作パネル又は操作盤等の操作部、インターフェース回路、等を備えて構成されている。制御装置１４のメモリには、ベルト走行機構１１及び切除機構１３の作動を制御する制御指令を作成するためのプログラムが記憶されている。ユーザによって操作部が操作されることで、メモリから上記のプログラムがプロセッサによって読み出されて実行される。これにより、上記の制御指令が作成され、その制御指令に基づいて、ベルト走行機構１１及び切除機構１３が作動する。
【０１２４】
制御装置１４からの制御指令に基づいて、駆動ユニット２３の電動モータ２３ｂが回転し、ベルトプーリ２１が回転駆動される。そして、ベルトプーリ２１の回転に伴って、ベルトプーリ２２の回転動作及びベルト輪状体１０６の周回動作が行われる。これにより、ベルトプーリ２１及びベルトプーリ２２に巻き掛けられたベルト輪状体１０６が周方向に走行する。
【０１２５】
ベルト輪状体１０６の周回動作が開始されると、次いで、制御装置１４からの制御指令に基づいて、切除機構１３が作動し、カッター機構１２の支持部３３が、ベルトプーリ２１に巻き掛けられたベルト輪状体１０６に向かって進出する。これにより、カッター機構１２の第１カッター３１及び第２カッター３２が、走行するベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に当接し、両角部（１１１、１１１）が切除され、未加硫ゴムベルト１０９が形成される。
【０１２６】
尚、本実施形態では、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ベルト走行機構１１及び切除機構１３が作動する形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。未加硫ゴムベルト形成装置１において、制御装置１４が備えられておらず、ユーザによる操作に基づいて、ベルト走行機構１１及び切除機構１３が作動する形態が実施されてもよい。
【０１２７】
［未加硫ゴムベルトの形成方法］
次に、本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成方法について説明する。図１５は、本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成方法を示すチャート図である。図１５に示す本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法は、未加硫ゴム層（１０７、１０８）と心線１０４とを有するとともに周方向に対して垂直な断面が矩形状に形成された無端状のベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）を切除することで、ラップドＶベルト１００の素材としての未加硫ゴムベルト１０９を形成するための方法として構成されている。
【０１２８】
本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法は、前述の実施形態に係る未加硫ゴムベルト形成装置１が作動することで実施される。そして、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法は、図１５に示すように、ベルト輪状体巻き掛け工程Ｓ２０１、切除工程Ｓ２０２、未加硫ゴムベルト取り外し工程Ｓ２０３を備えて構成されている。ベルト輪状体巻き掛け工程Ｓ２０１が実施され、次いで、切除工程Ｓ２０２が実施され、その後に、未加硫ゴムベルト取り外し工程Ｓ２０３が実施される。これらの工程が終了することで、ベルト輪状体１０６から未加硫ゴムベルト１０９が形成されることになる。
【０１２９】
ベルト輪状体巻き掛け工程Ｓ２０１は、一対のベルトプーリ（２１、２２）の外周にベルト輪状体１０６が巻き掛けられる工程として、構成されている。
【０１３０】
ベルト輪状体巻き掛け工程Ｓ２０１においては、例えば、駆動ユニット２３及び支持ユニット（２４、２５、２６）によってベルトプーリ（２１、２２）が支持されていないオフライン状態において、ベルトプーリ（２１、２２）の外周にベルト輪状体１０６が巻き掛けられる。そして、外周にベルト輪状体１０６が巻き掛けられたベルトプーリ（２１、２２）が、回転軸（２７、２８）を介して、駆動ユニット２３及び支持ユニット（２４、２５、２６）に支持されるように、設置される。
【０１３１】
或いは、例えば、ベルト輪状体巻き掛け工程Ｓ２０１においては、ベルトプーリ（２１、２２）の支持ユニット（２４、２６）による支持が開放され、ベルトプーリ（２１、２２）が駆動ユニット２３及び支持ユニット２５によってそれぞれ片持ち状態で支持された状態で、ベルトプーリ（２１、２２）の外周にベルト輪状体１０６が巻き掛けられる。そして、ベルトプーリ（２１、２２）の外周にベルト輪状体１０６が巻き掛けられた後、ベルトプーリ（２１、２２）の支持ユニット（２４、２６）による支持が行われる。
【０１３２】
切除工程Ｓ２０２は、ベルト走行工程Ｓ２０４を含んで構成されている。そして、切除工程Ｓ２０２においては、ベルト走行工程Ｓ２０４が実施されている状態で、更に、切除機構１３を作動させる工程が実施されることで、ベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）が切除されて未加硫ゴムベルト１０９が形成される。
【０１３３】
ベルト走行工程Ｓ２０４は、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ベルト走行機構１１が作動することで、実施される。具体的には、ベルト走行工程Ｓ２０４においては、制御装置１４からの制御指令に基づいて、駆動ユニット２３の電動モータ２３ｂが回転し、ベルトプーリ２１が回転駆動される。そして、ベルトプーリ２１の回転に伴って、ベルトプーリ２２の回転動作及びベルト輪状体１０６の周回動作が行われる。これにより、ベルトプーリ２１及びベルトプーリ２２に巻き掛けられたベルト輪状体１０６が周方向に走行する。
【０１３４】
上記のように、ベルト走行工程Ｓ２０４は、複数のベルトプーリ（２１、２２）にベルト輪状体１０６が巻き掛けられた状態で、ベルトプーリ（２１、２２）を回転させ、ベルト輪状体１０６を周方向に走行させる工程として構成されている。
【０１３５】
そして、切除工程Ｓ２０２においては、ベルト走行工程Ｓ２０４が実施されている状態で、更に、切除機構１３を作動させる工程が実施される。具体的には、切除工程Ｓ２０２においては、制御装置１４からの制御指令に基づいて、切除機構１３が作動し、直線方向に沿って延びる刃がそれぞれ設けられた第１カッター３１及び第２カッター３２を支持する支持部３３が、走行するベルト輪状体１０６に向かって、進出する。これにより、第１及び第２カッター（３１、３２）が、走行するベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に当接し、両角部（１１１、１１１）が切除され、未加硫ゴムベルト１０９が形成される。
【０１３６】
上記のように、切除工程Ｓ２０２は、走行するベルト輪状体１０６の外周側における両角部（１１１、１１１）に対して、第１カッター３１及び第２カッター３３を当接させることで、両角部（１１１、１１１）を切除し、未加硫ゴムベルト１０９を形成する工程として構成されている。そして、切除工程Ｓ２０２においては、第１カッター３１が両角部（１１１、１１１）のうちの一方に当接し、第２カッター３２が両角部（１１１、１１１）のうちの他方に当接することで、両角部（１１１、１１１）が切除され、未加硫ゴムベルト１０９が形成される。
【０１３７】
ベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）が、ベルト輪状体１０６の全周に亘って切除され、未加硫ゴムベルト１０９が形成されると、制御装置１４からの制御指令に基づいて、切除機構１３が作動し、支持部３３が基台部４１側に退避する。これにより、カッター機構１２が、ベルトプーリ２１に巻き掛けられた状態の未加硫ゴムベルト１０９から退避する。これにより、切除工程Ｓ２０２が終了する。切除工程Ｓ２０２が終了すると、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ベルト走行機構１１及び切除機構１３の全ての作動が停止される。
【０１３８】
切除工程Ｓ２０２が終了して未加硫ゴムベルト１０９が形成されると、次いで、未加硫ゴムベルト取り外し工程Ｓ２０３が実施される。未加硫ゴムベルト取り外し工程Ｓ２０３では、ベルトプーリ（２１、２２）の外周に巻き掛けられた状態の未加硫ゴムベルト１０９が、ベルトプーリ（２１、２２）から取り外される。ベルトプーリ（２１、２２）から未加硫ゴムベルト１０９が取り外されることで、図１５に示す未加硫ゴムベルト形成方法は終了することになる。
【０１３９】
［実施例］
次に、上述した実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び未加硫ゴムベルト形成方法によって未加硫ゴムベルト１０９を形成した本発明の実施例について説明する。本発明の実施例に係る未加硫ゴムベルト１０９として、ベルト輪状体１０６から、未加硫ゴムベルト形成装置１によって、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の１０個の未加硫ゴムベルト１０９と、実施例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０の１０個の未加硫ゴムベルト１０９と、を形成した。尚、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０と実施例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０とにおいては、未加硫ゴムベルト１０９の断面形状の寸法を変更して、それぞれ未加硫ゴムベルト１０９を形成した。そして、それぞれの実施例に係る未加硫ゴムベルト１０９において、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除量を測定した。
【０１４０】
図１６（図１６（Ａ）、図１６（Ｂ））は、本発明の実施例に関して、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除量について説明するための図である。尚、図１６（Ａ）は、ベルト輪状体１０６の断面図であって、ベルト輪状体１０６の周方向に垂直な断面を模式的に示す図である。また、図１６（Ａ）においては、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）を切除する第１直線刃３１ａ及び第２直線刃３２ａの位置を二点差線で示している。図１６（Ｂ）は、未加硫ゴムベルト形成装置１によって両角部（１１１、１１１）が切除されて形成された未加硫ゴムベルト１０９の断面図であって、未加硫ゴムベルト１０９の周方向に垂直な断面を模式的に示す図である。また、図１６（Ｂ）においては、両角部（１１１、１１１）の切除量（ＤＬ、ＤＲ）の寸法を両端矢印で示している。即ち、図１６（Ｂ）においては、両角部（１１１、１１１）のうちの一方の角部１１１の切除量ＤＬである左側切除量ＤＬの寸法、及び、両角部（１１１、１１１）のうちの他方の角部１１１の切除量ＤＲである右側切除量ＤＲの寸法を、それぞれ両端矢印で示している。尚、未加硫ゴムベルト１０９における左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲについては、未加硫ゴムベルト１０９の断面における寸法として規定しており、未加硫ゴムベルト１０９の厚み方向（径方向）における角部１１１の切除部分の長さ寸法であって未加硫ゴムベルト１０９の幅方向の端部における長さ寸法として規定している。
【０１４１】
また、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１０９の形成においては、周方向に垂直な断面における厚み方向の寸法が９．２ｍｍで幅方向の寸法が１３．２ｍｍのベルト輪状体１０６に対して、未加硫ゴムベルト形成装置１による両角部（１１１、１１１）の切除を行った。そして、未加硫ゴムベルト１０９における左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲの目標値を４．３ｍｍとして、未加硫ゴムベルト１０９の形成を行った。また、未加硫ゴムベルト形成装置１による未加硫ゴムベルト１０９の形成の際にベルト輪状体１０６を巻き掛けるベルトプーリ（２１、２２）としては、直径の寸法が１００ｍｍで、幅方向の寸法が２０ｍｍで、ベルトプーリ（２１、２２）の幅方向の中央部分におけるクラウン部（２１ａ、２２ａ）の盛り上がり量が１ｍｍのベルトプーリ（２１、２２）を用いた。
【０１４２】
また、実施例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０の未加硫ゴムベルト１０９の形成においては、周方向に垂直な断面における厚み方向の寸法が１９．０ｍｍで幅方向の寸法が４４．５ｍｍのベルト輪状体１０６に対して、未加硫ゴムベルト形成装置１による両角部（１１１、１１１）の切除を行った。そして、未加硫ゴムベルト１０９における左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲの目標値を７．７ｍｍとして、未加硫ゴムベルト１０９の形成を行った。また、未加硫ゴムベルト形成装置１による未加硫ゴムベルト１０９の形成の際にベルト輪状体１０６を巻き掛けるベルトプーリ（２１、２２）としては、直径の寸法が２００ｍｍで、幅方向の寸法が５０ｍｍで、ベルトプーリ（２１、２２）の幅方向の中央部分におけるクラウン部（２１ａ、２２ａ）の盛り上がり量が２．５ｍｍのベルトプーリ（２１、２２）を用いた。
【０１４３】
また、本発明の実施例との比較のため、特許文献２に開示された従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置によって、比較例に係る未加硫ゴムベルト１２１（後述の図１７（Ｂ）を参照）の形成も行った。比較例に係る未加硫ゴムベルト１２１として、ベルト輪状体１０６から、従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置によって、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の１０個の未加硫ゴムベルト１２１と、比較例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ２０の１０個の未加硫ゴムベルト１２１と、を形成した。尚、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０と比較例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０とにおいては、未加硫ゴムベルト１２１の断面形状の寸法を変更して、それぞれ未加硫ゴムベルト１２１を形成した。そして、それぞれの比較例に係る未加硫ゴムベルト１２１において、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除量を測定した。
【０１４４】
図１７（図１７（Ａ）、図１７（Ｂ））は、比較例に関して、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除量について説明するための図である。尚、図１７（Ａ）は、ベルト輪状体１０６の断面図であって、ベルト輪状体１０６の周方向に垂直な断面を模式的に示す図である。また、図１７（Ａ）においては、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）を特許文献２に開示された従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置によって切除する際における従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置のスカイブカッター１２０の外周縁の位置を二点差線で示している。図１７（Ｂ）は、従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置によって両角部（１１１、１１１）が切除されて形成された未加硫ゴムベルト１２１の断面図であって、未加硫ゴムベルト１２１の周方向に垂直な断面を模式的に示す図である。また、図１７（Ｂ）においては、両角部（１１１、１１１）の切除量（ＤＬ、ＤＲ）の寸法を両端矢印で示している。即ち、図１７（Ｂ）においては、両角部（１１１、１１１）のうちの一方の角部１１１の切除量ＤＬである左側切除量ＤＬの寸法、及び、両角部（１１１、１１１）のうちの他方の角部１１１の切除量ＤＲである右側切除量ＤＲの寸法を、それぞれ両端矢印で示している。尚、未加硫ゴムベルト１２１における左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲについては、未加硫ゴムベルト１２１の断面における寸法として規定しており、未加硫ゴムベルト１２１の厚み方向（径方向）における角部１１１の切除部分の長さ寸法であって未加硫ゴムベルト１２１の幅方向の端部における寸法として規定している。
【０１４５】
また、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１２１の形成においては、周方向に垂直な断面における厚み方向の寸法が９．２ｍｍで幅方向の寸法が１３．２ｍｍのベルト輪状体１０６に対して、従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置による両角部（１１１、１１１）の切除を行った。そして、未加硫ゴムベルト１２１における左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲの目標値を４．３ｍｍとして、未加硫ゴムベルト１２１の形成を行った。また、従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置による未加硫ゴムベルト１２１の形成の際にベルト輪状体１０６を巻き掛けるベルトプーリとしては、直径の寸法が１００ｍｍで、幅方向の寸法が２０ｍｍで、ベルトプーリの幅方向の中央部分の盛り上がり量が０ｍｍのベルトプーリを用いた。
【０１４６】
また、比較例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０の未加硫ゴムベルト１２１の形成においては、周方向に垂直な断面における厚み方向の寸法が１９．０ｍｍで幅方向の寸法が４４．５ｍｍのベルト輪状体１０６に対して、従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置による両角部（１１１、１１１）の切除を行った。そして、未加硫ゴムベルト１２１における左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲの目標値を７．７ｍｍとして、未加硫ゴムベルト１２１の形成を行った。また、従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置による未加硫ゴムベルト１２１の形成の際にベルト輪状体１０６を巻き掛けるベルトプーリとしては、直径の寸法が２００ｍｍで、幅方向の寸法が５０ｍｍで、ベルトプーリの幅方向の中央部分の盛り上がり量が０ｍｍのベルトプーリを用いた。
【０１４７】
また、図１８は、本発明の実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０として形成した未加硫ゴムベルト１０９について、両角部（１１１、１１１）のそれぞれの切除量（ＤＬ、ＤＲ）を測定した結果を示す図である。尚、図１８では、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１０９の左側切除量ＤＬについて、実施例Ｎｏ．１からＮｏ．１０まで順番に実線の折れ線で結んだグラフで示している。また、図１８では、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１０９の右側切除量ＤＲについて、実施例Ｎｏ．１からＮｏ．１０まで順番に破線の折れ線で結んだグラフで示している。
【０１４８】
図１９は、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０として形成した未加硫ゴムベルト１２１について、両角部（１１１、１１１）のそれぞれの切除量（ＤＬ、ＤＲ）を測定した結果を示す図である。尚、図１９では、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１２１の左側切除量ＤＬについて、比較例Ｎｏ．１からＮｏ．１０まで順番に実線の折れ線で結んだグラフで示している。また、図１９では、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１２１の右側切除量ＤＲについて、比較例Ｎｏ．１からＮｏ．１０まで順番に破線の折れ線で結んだグラフで示している。
【０１４９】
図２０は、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０に係る未加硫ゴムベルト１０９及び比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０に係る未加硫ゴムベルト１２１について、両角部（１１１、１１１）のそれぞれの切除量（ＤＬ、ＤＲ）の測定値の差の絶対値を対比して示す図である。尚、図２０では、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１０９のそれぞれにおける左側切除量ＤＬと右側切除量ＤＲとの差（左右差）の絶対値について、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０まで順番に実線の折れ線で結んだグラフで示している。また、図２０では、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の未加硫ゴムベルト１２１のそれぞれにおける左側切除量ＤＬと右側切除量ＤＲとの差（左右差）の絶対値について、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０まで順番に破線の折れ線で結んだグラフで示している。
【０１５０】
また、図２１は、本発明の実施例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０として形成した未加硫ゴムベルト１０９について、両角部（１１１、１１１）のそれぞれの切除量（ＤＬ、ＤＲ）を測定した結果を示す図である。尚、図２１では、実施例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０の未加硫ゴムベルト１０９の左側切除量ＤＬについて、実施例Ｎｏ．１１からＮｏ．２０まで順番に実線の折れ線で結んだグラフで示している。また、図２１では、実施例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０の未加硫ゴムベルト１０９の右側切除量ＤＲについて、実施例Ｎｏ．１１からＮｏ．２０まで順番に破線の折れ線で結んだグラフで示している。
【０１５１】
図２２は、比較例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０として形成した未加硫ゴムベルト１２１について、両角部（１１１、１１１）のそれぞれの切除量（ＤＬ、ＤＲ）を測定した結果を示す図である。尚、図２２では、比較例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０の未加硫ゴムベルト１２１の左側切除量ＤＬについて、比較例Ｎｏ．１１からＮｏ．２０まで順番に実線の折れ線で結んだグラフで示している。また、図２２では、比較例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０の未加硫ゴムベルト１２１の右側切除量ＤＲについて、比較例Ｎｏ．１１からＮｏ．２０まで順番に破線の折れ線で結んだグラフで示している。
【０１５２】
図２３は、実施例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０に係る未加硫ゴムベルト１０９及び比較例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０に係る未加硫ゴムベルト１２１について、両角部（１１１、１１１）のそれぞれの切除量（ＤＬ、ＤＲ）の測定値の差の絶対値を対比して示す図である。尚、図２３では、実施例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０の未加硫ゴムベルト１０９のそれぞれにおける左側切除量ＤＬと右側切除量ＤＲとの差（左右差）の絶対値について、実施例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０まで順番に実線の折れ線で結んだグラフで示している。また、図２３では、比較例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０の未加硫ゴムベルト１２１のそれぞれにおける左側切除量ＤＬと右側切除量ＤＲとの差（左右差）の絶対値について、比較例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０まで順番に破線の折れ線で結んだグラフで示している。
【０１５３】
図１８に示すように、本発明の実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０に係る未加硫ゴムベルト１０９については、左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲの値が、いずれも、目標値の４．３ｍｍに近似した値となった。更に、図２０に示すように、本発明の実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０に係る未加硫ゴムベルト１０９については、左側切除量ＤＬと右側切除量ＤＲとの差（左右差）の絶対値の値も非常に小さい値となった。一方、図１９に示すように、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０に係る未加硫ゴムベルト１２１については、左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲの値が、いずれも、大きくばらつく結果となった。そして、目標値の４．３ｍｍから非常に大きく乖離した値となる例も見られる結果となった。更に、図２０に示すように、比較例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０に係る未加硫ゴムベルト１０９については、左側切除量ＤＬと右側切除量ＤＲとの差（左右差）の絶対値の値も相当に大きな値となった。
【０１５４】
また、図２１に示すように、本発明の実施例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０に係る未加硫ゴムベルト１０９については、左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲの値が、いずれも、目標値の７．７ｍｍに近似した値となった。更に、図２３に示すように、本発明の実施例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０に係る未加硫ゴムベルト１０９については、左側切除量ＤＬと右側切除量ＤＲとの差（左右差）の絶対値の値も非常に小さい値となった。一方、図２２に示すように、比較例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０に係る未加硫ゴムベルト１２１については、左側切除量ＤＬ及び右側切除量ＤＲの値が、いずれも、大きくばらつく結果となった。そして、目標値の７．７ｍｍから非常に大きく乖離した値となる例も見られる結果となった。更に、図２３に示すように、比較例Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．２０に係る未加硫ゴムベルト１０９については、左側切除量ＤＬと右側切除量ＤＲとの差（左右差）の絶対値の値も相当に大きな値となった。
【０１５５】
従って、図１９及び図２０と、図２２及び図２３とに示す通り、従来技術に係る未加硫ゴムベルト形成装置によってスカイブ処理を行って未加硫ゴムベルト１２１を形成すると、両角部（１１１、１１１）の切除量（ＤＬ、ＤＲ）が未加硫ゴムベルト１２１の幅方向で大きくばらついてしまい易いことが確認された。そして、両角部（１１１、１１１）のうちの一方が過大に切除され、両角部（１１１、１１１）のうちの他方が過小に切除されてしまい易いことが確認された。尚、比較例のように、両角部（１１１、１１１）の切除量（ＤＬ、ＤＲ）のばらつきが大きく生じた状態で形成された未加硫ゴムベルト１２１に外被布が被覆されて金型内で加硫されると、金型内での加硫時における断面形状の変化に伴い、心線の並びの乱れ、或いは、断面寸法の過不足が、生じ易くなる。また、ラップドＶベルトにおいて、断面寸法の不足が生じると、プーリを走行する際にプーリ溝の奥側に落ち込んでしまい易く、小プーリ径走行と同等の条件となり、屈曲条件が厳しくなってしまい、耐屈曲性能が低下することになる。このため、ラップドＶベルトの品質の低下を招いてしまうことになる。また、ラップドＶベルトにおいて、断面寸法が過大となると、曲げ難くなるため、耐屈曲性能が低下することになる。このため、ラップドＶベルトの品質の低下を招いてしまうことになる。よって、比較例の未加硫ゴムベルト１２１からラップドＶベルトが形成される場合、ラップドＶベルトの品質の低下を招き易くなってしまう。
【０１５６】
一方、図１８及び図２０と、図２１及び図２３とに示す通り、未加硫ゴムベルト形成装置１によってスカイブ処理を行って未加硫ゴムベルト１０９を形成すると、両角部（１１１、１１１）の切除量（ＤＬ、ＤＲ）の差が非常に小さく、両角部（１１１、１１１）の切除量（ＤＬ、ＤＲ）の未加硫ゴムベルト１０９の幅方向でのばらつきを大幅に抑制できることが確認された。よって、未加硫ゴムベルト形成装置１によると、スカイブ処理の際にベルト輪状体１０６の走行が不安定な状態となってしまうことを抑制して安定した状態でベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）を切除することができることが確認された。尚、実施例のように、両角部（１１１、１１１）の切除量（ＤＬ、ＤＲ）のばらつきが非常に小さい状態で形成された未加硫ゴムベルト１０９に外被布１０１が被覆されて金型内で加硫される場合は、心線の並びの乱れ及び断面寸法の過不足は生じ難くなる。このため、実施例の未加硫ゴムベルト１０９からラップドＶベルト１００が形成される場合、ラップドＶベルト１００の品質の低下が生じてしまうことが抑制されることになる。
【０１５７】
［実施形態の作用効果］
本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１によると、ベルト輪状体１０６を周方向に走行させるベルト走行機構１１、及び、カッター機構１２を駆動する切除機構１３が作動し、ベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）が切除されるスカイブ処理が行われ、未加硫ゴムベルト１０９が形成される。また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、ベルト走行工程Ｓ２０４を含む切除工程Ｓ２０２が実施され、ベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）が切除されるスカイブ処理が行われ、未加硫ゴムベルト１０９が形成される。そして、本実施形態によると、直線方向に沿って延びる刃（３１ａ、３２ａ）がそれぞれ設けられた第１カッター３１及び第２カッター３２が、周方向に走行するベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に当接することで、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）が切除される。よって、スカイブ処理時に、円周方向に延びる刃が外周縁に設けられたスカイブカッターではなく、直線方向に沿って延びる刃（３１ａ、３２ａ）が設けられた第１及び第２カッター（３１、３２）によって、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除が行われる。このため、未加硫ゴムベルト１０９の外周側の部分の両側面の形状が、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置によって未加硫ゴムベルトが形成される際のような円弧状に湾曲した面形状となることがない。即ち、即ち、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によって未加硫ゴムベルト１０９が形成されると、未加硫ゴムベルト１０９の周方向に対して垂直な断面の形状は、直線部分のみで区画された形状となる。より具体的には、未加硫ゴムベルト１０９の周方向に対して垂直な断面の形状は、矩形状の断面部分と台形状の断面部分とが組み合わされた断面形状となる。
【０１５８】
従って、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によって形成された未加硫ゴムベルト１０９の周囲が外被布で被覆されて形成された未加硫ベルト成形体の断面形状も、同様に、直線部分のみで区画された形状であって、矩形状の断面部分と台形状の断面部分とが組み合わされた断面形状となる。このため、未加硫ベルト成形体が、直線部分のみで区画された断面形状の金型の凹溝に嵌め込まれて加硫される場合において、金型内での加硫時における断面形状の変化が複雑なものとなることが抑制される。これにより、ベルト輪状体１０６の外周側の両角部（１１１、１１１）を切除するスカイブ処理を行って未加硫ゴムベルト１０９を形成する際における両角部（１１１、１１１）の切除量を正確に設定することが容易となる。
【０１５９】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、スカイブ処理時に、円周方向に延びる刃が外周縁に設けられたスカイブカッターではなく、直線方向に沿って延びる刃（３１ａ、３２ａ）が設けられた第１及び第２カッター（３１、３２）が、走行するベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に当接する。よって、周方向に走行する矩形状の断面のベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に対して直線方向に延びる刃（３１ａ、３２ａ）が押し付けられるため、ベルト輪状体１０６の走行が不安定な状態となってしまうことが抑制される。このため、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、スカイブ処理の際にベルト輪状体１０６の走行が不安定な状態となってしまうことを抑制して安定した状態でベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）を切除することができる。
【０１６０】
従って、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、スカイブ処理の際のベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除量を正確に設定することが容易であり、スカイブ処理の際にベルト輪状体１０６の走行が不安定な状態となってしまうことを抑制して安定した状態でベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）を切除することができる。
【０１６１】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、支持部３３に対して、第１カッター３１の第１直線刃３１ａの両端部と第２カッター３２の第２直線刃３２ａの両端部とが固定されることで、第１及び第２カッター（３１、３２）が支持部３３に支持される。このため、第１直線刃３１ａにおける両端部以外の部分と第２直線刃３２ａにおける両端部以外の部分とを、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除のために用いることができる。これにより、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除のために第１直線刃３１ａの大部分と第２直線刃３２ａの大部分とを有効的に用いることができる。また、支持部３３をベルト輪状体１０６に向かって進出させた際にベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）における一方を第１直線刃３１ａで切除し他方を第２直線刃３２ａで切除する構造を、第１直線刃３１ａ及び第２直線刃３２ａの両端部を支持部３３に固定した簡素な構造によって、構成することができる。
【０１６２】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、それぞれの両端部が支持部３３に固定された第１直線刃３１ａ及び第２直線刃３２ａは、Ｖ字状に並んだ状態で、支持部３３に支持される。そして、支持部３３がベルト輪状体１０６に向かって進出することで、Ｖ字状に配置された第１直線刃３１ａ及び第２直線刃３２ａによって、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）が切除される。このため、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に対してベルト幅方向における対象な位置で第１直線刃３１ａ及び第２直線刃３２ａを当接させることを容易に行うことができ、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）を略均等に切除することを容易に行うことができる。
【０１６３】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、第１直線刃３１ａの両端部と第２直線刃３２ａの両端部とが固定されて第１及び第２カッター（３１、３２）を支持する支持部３３の構造を、一対の梁部（３６、３７）とそれらの一端側を架橋して一体に連結する連結部３８とを有する簡素な形状で構成することができる。
【０１６４】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、ベルトプーリ２１の回転中心軸線に垂直で且つベルトプーリ２１の幅方向の中心位置を通る平面Ｐに対して、第１直線刃３１ａが成す角θ１の大きさと、第２直線刃３２ａが成す角θ２の大きさとが、同じに設定される。このため、切除機構１３によって、第１直線刃３１ａ及び第２直線刃３２ａをベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に当接させることで、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）から略同一断面形状で略同一断面積の部分を容易に切除することができる。よって、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）をベルト輪状体１０６の幅方向において対称な形状で正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルト１０９を容易に形成することができる。
【０１６５】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、第１カッター３１及び第２カッター３２が、走行するベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）に対して、ベルトプーリ２１の外周に沿って走行する部分において当接し、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）が切除される。このため、ベルト輪状体１０６におけるベルトプーリ２１の外周に沿って安定した状態で走行する部分において第１カッター３１及び第２カッター３２による切除作業を効率よく容易に行うことができる。
【０１６６】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、ベルトプーリ（２１、２２）には、幅方向中央部分にかけて径方向外側に向かって盛り上がるクラウン部（２１ａ、２２ａ）が設けられている。これにより、ベルトプーリ（２１、２２）の外周に沿って走行するベルト輪状体１０６は、ベルトプーリ（２１、２２）の幅方向中央部の位置で走行する部分において、張力が大きくなり、速度も速くなる。このため、ベルト輪状体１０６がベルトプーリ（２１、２２）の幅方向の中央から僅かでもずれて走行し始めると、すぐに、ベルトプーリ（２１、２２）の幅方向の中央側へ走行位置を戻す力が作用する。即ち、ベルトプーリ（２１、２２）に巻き掛けられて周方向に走行するベルト輪状体１０６に対しては、常時、ベルトプーリ（２１、２２）の外周におけるベルト輪状体１０６の走行位置をベルトプーリ（２１、２２）の幅方向の中央側へ寄せようとする力が作用することになる。このため、ベルトプーリ（２１、２２）の幅方向中央位置を中心としてベルト輪状体１０６を安定した状態で走行させることができる。これにより、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）の切除位置が、ベルト輪状体１０６の幅方向にばらついてしまうことを容易に抑制することができる。このため、ベルト輪状体１０６の両角部（１１１、１１１）をベルト輪状体１０６の幅方向において対称な位置で正確に切除して正確な断面形状の未加硫ゴムベルト１０９を容易に形成することができる。
【０１６７】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。例えば、次のような変形例が実施されてもよい。
【０１６８】
（１）前述の実施形態では、第１直線刃の両端部と第２直線刃の両端部とが、一体に設けられた支持部に対して固定された形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。支持部が、第１支持部材と第２支持部材とを有し、第１支持部材に第１直線刃の両端部が固定され、第２支持部材に第２直線刃の両端部が固定される形態が実施されてもよい。
【０１６９】
（２）前述の実施形態では、第１直線刃と第２直線刃とが、Ｖ字状に並んだ状態で、支持部に固定されている形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。第１直線刃と第２直線刃とが、Ｖ字状以外の配置形態で並んだ状態で、支持部に固定されている形態が実施されてもよい。例えば、第１直線刃と第２直線刃とが、互いに離間した位置に配置されるとともに、ベルトプーリの回転中心軸線に垂直で且つベルトプーリの幅方向の中心位置を通る平面に対して面対称な位置に配置された状態で、支持部に固定されている形態が実施されてもよい。
【０１７０】
（３）前述の実施形態では、第１カッター及び第２カッターが、鉄鋼材料等の金属材料で形成された形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。第１カッター及び第２カッターが、セラミック材料で形成された形態が実施されてもよい。また、表面にコーティング層が設けられた多層断面構造を有する第１カッター及び第２カッターの形態が実施されてもよい。また、第１カッター及び第２カッターが、直線方向に沿って延びる刃として、ワイヤーによって構成された刃を有する形態が実施されてもよい。直線方向に沿って延びる刃を構成するワイヤーとしては、例えば、炭素鋼製の金属線であるピアノ線として構成された芯線を有するとともに、この芯線の表面にダイヤモンド砥粒が電着により固定されたダイヤモンドワイヤー等を用いることができる。
【０１７１】
（４）前述の実施形態では、走行するベルト輪状体の外周側における両角部に対して、  直線方向に沿って延びる刃がそれぞれ設けられた第１カッター及び第２カッターを当接させることで、両角部を切除し、未加硫ゴムベルトを形成する、切除機構及び切除工程の形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。走行するベルト輪状体の内周側における両角部に対して、直線方向に沿って延びる刃がそれぞれ設けられた第１カッター及び第２カッターを当接させることで、両角部を切除し、未加硫ゴムベルトを形成する、切除機構及び切除工程の形態が実施されてもよい。
【０１７２】
（５）前述の実施形態では、一対のベルトプーリにベルト輪状体が巻き掛けられた状態で、ベルトプーリを回転させ、ベルト輪状体を周方向に走行させるベルト走行機構及びベルト走行工程の形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。３つ以上のベルトプーリにベルト輪状体が巻き掛けられた状態で、ベルトプーリを回転させ、ベルト輪状体を周方向に走行させるベルト走行機構及びベルト走行工程の形態が実施されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明は、未加硫ゴムベルト形成装置、及び未加硫ゴムベルト形成方法に関して、広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１７４】
１                未加硫ゴムベルト形成装置
１１              ベルト走行機構
１２              カッター機構
１３              切除機構
２１、２２        ベルトプーリ
３１              第１カッター
３１ａ            第１直線刃（刃）
３２              第２カッター
３２ａ            第２直線刃（刃）
３３              支持部
１０６            ベルト輪状体
１０９            未加硫ゴムベルト
１１１            角部
【図１】
2019123231.tif 000003
【図２】
2019123231.tif 000004
【図３】
2019123231.tif 000005
【図４】
2019123231.tif 000006
【図５】
2019123231.tif 000007
【図６】
2019123231.tif 000008
【図７】
2019123231.tif 000009
【図８】
2019123231.tif 000010
【図９】
2019123231.tif 000011
【図１０】
2019123231.tif 000012
【図１１】
2019123231.tif 000013
【図１２】
2019123231.tif 000014
【図１３】
2019123231.tif 000015
【図１４】
2019123231.tif 000016
【図１５】
2019123231.tif 000017
【図１６】
2019123231.tif 000018
【図１７】
2019123231.tif 000019
【図１８】
2019123231.tif 000020
【図１９】
2019123231.tif 000021
【図２０】
2019123231.tif 000022
【図２１】
2019123231.tif 000023
【図２２】
2019123231.tif 000024
【図２３】
2019123231.tif 000025