(57)【要約】【課題】物品の移載時において、収納部における物品の位置を規制する規制部材と物品搬送装置の移載部とが互いに干渉することを抑制可能な物品収納棚を実現する。【解決手段】物品収納棚１は、収納部１３Ｓを有し、収納部１３Ｓは、物品載置面１３Ｆに載置された物品Ｃの位置を規制する複数の規制部材２を有している。物品載置面１３Ｆには、係合凹部１４が設けられ、規制部材２は、本体部２３と、係合凹部１４に係合する係合突部２６と、を有している。一対の規制部材２が、物品載置面１３Ｆに載置された物品Ｃに対して幅方向Ｗの両側に隣接して配置され、本体部２３は、移載部７２の移動軌跡と鉛直方向Ｚ視で重複すると共に、物品載置面１３Ｆよりも上方で、且つ、移動軌跡よりも下方に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が収納される収納部を有する物品収納棚であって、
前記収納部は、物品が載置される物品載置面と、前記物品載置面に載置された物品の位置を規制する複数の規制部材と、を有し、
物品を搬送する物品搬送装置の移載部が、前記物品載置面の奥行方向に出退移動して前記物品載置面に物品を移載することができるように、前記収納部が構成され、
前記物品載置面に複数の係合凹部が設けられ、
前記規制部材は、本体部と、当該本体部から突出すると共に前記係合凹部に係合する係合突部と、を有し、
鉛直方向視で前記奥行方向に直交する方向を幅方向として、一対の前記規制部材が、前記物品載置面に載置された物品に対して前記幅方向の両側に隣接して配置され、
前記本体部は、前記移載部の移動軌跡と鉛直方向視で重複すると共に、前記物品載置面よりも上方で、且つ、前記移動軌跡よりも下方に配置される、物品収納棚。
【請求項２】
複数の前記規制部材が、前記奥行方向の異なる位置に配置されている、請求項１に記載の物品収納棚。
【請求項３】
前記規制部材のそれぞれに対応する１つ又は複数の前記係合凹部が、前記幅方向及び前記奥行方向の少なくとも一方に沿って規則的に複数配列されている、請求項１又は２に記載の物品収納棚。
【請求項４】
前記規制部材は、前記係合突部を複数備え、
複数の前記係合突部は、前記奥行方向に並んで配置されると共に、前記本体部における前記幅方向の中心位置から偏って配置されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の物品収納棚。
【請求項５】
前記規制部材は、当該規制部材の向きを識別可能な識別部を更に有している、請求項４に記載の物品収納棚。
【請求項６】
前記本体部は、前記奥行方向の両端部のそれぞれに、前記奥行方向の中心位置から前記奥行方向の両端のそれぞれに向かうに従って前記幅方向に狭まる幅方向テーパ部を有している、請求項１から５のいずれか一項に記載の物品収納棚。
【請求項７】
前記本体部は、前記奥行方向の両端部のそれぞれに、前記奥行方向の中心位置から前記奥行方向の両端のそれぞれに向かうに従って鉛直方向に狭まる鉛直方向テーパ部を有している、請求項１から６のいずれか一項に記載の物品収納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品が収納される収納部を有する物品収納棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献１（特開２０１６−６０６２４号公報）には、物品〔Ｗ〕を収納可能な収納部を有する物品収納棚〔１〕が開示されている。物品〔Ｗ〕は、物品収納棚〔１〕の幅方向に沿って設けられた走行レール〔８〕を走行する物品搬送装置〔２〕によって搬送され、収納部に移載される。物品搬送装置〔２〕は、物品収納棚〔１〕の奥行方向に出退移動する移載部〔１５〕を有しており、この移載部〔１５〕によって収納部に物品〔Ｗ〕を移載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６０６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような物品収納棚においては、物品搬送装置の作動に伴う振動によって、収納部に収納されている物品が適正な位置からずれることがある。そこで、収納部における物品の位置ずれを規制するため、収納部に規制部材を配置することが考えられる。これにより、物品搬送装置の作動に伴う振動による物品の位置ずれを規制することができる。
【０００５】
上記のような規制部材を収納部に配置した場合、物品搬送装置の移載部が物品収納棚の奥行方向に沿って出退移動する際に、移載部と規制部材とが干渉すると、適切に物品を移載できない移載不良を起こす可能性があった。そのため当該規制部材を配置することによる物品収納棚の収納効率の低下を抑制しつつ、物品搬送装置の移載部の動作範囲及び当該移載部により移載される物品の移動範囲と干渉しないような規制部材の位置及び形状とする必要がある。しかしながら、既存の物品収納棚は、このような条件を満たす規制部材を備えたものばかりではなかった。
【０００６】
上記実状に鑑みて、物品搬送装置の移載部の動作範囲及び当該移載部により移載される物品の移動範囲と干渉せず、物品収納棚の収納効率の低下も抑制でき、物品の位置ずれを適切に規制することができる規制部材を備えた物品収納棚の実現が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る物品収納棚は、
物品が収納される収納部を有する物品収納棚であって、
前記収納部は、物品が載置される物品載置面と、前記物品載置面に載置された物品の位置を規制する複数の規制部材と、を有し、
物品を搬送する物品搬送装置の移載部が、前記物品載置面の奥行方向に出退移動して前記物品載置面に物品を移載することができるように、前記収納部が構成され、
前記物品載置面に係合凹部が設けられ、
前記規制部材は、本体部と、当該本体部から突出すると共に前記係合凹部に係合する係合突部と、を有し、
鉛直方向視で前記奥行方向に直交する方向を幅方向として、一対の前記規制部材が、前記物品載置面に載置された物品に対して前記幅方向の両側に隣接して配置され、
前記本体部は、前記移載部の移動軌跡と鉛直方向視で重複すると共に、前記物品載置面よりも上方で、且つ、前記移動軌跡よりも下方に配置される。
【０００８】
本構成によれば、一対の規制部材が、物品載置面に載置された物品に対して幅方向の両側に隣接して配置されると共に、規制部材の本体部が物品載置面よりも上方に配置されるため、物品の位置ずれを規制部材によって適切に規制することができる。また、本構成によれば、一対の規制部材が、物品載置面に載置された物品に対して幅方向の両側に隣接して配置されると共に、規制部材の本体部が移載部の移動軌跡よりも下方に配置されるため、物品載置面の奥行方向に出退移動する移載部の動作範囲及び当該移載部により移載される物品の移動範囲に、規制部材が干渉しないようにできる。更に、本構成によれば、規制部材の本体部が移載部の移動軌跡と鉛直方向視で重複するように配置されるため、移載部の移動軌跡を空けておくために物品を配置できない物品載置面の領域を利用して規制部材を効率的に配置することができる。よって、規制部材を配置することによる物品収納棚の収納効率の低下を抑制することができる。
【０００９】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】物品収納棚を備える自動倉庫の概略斜視図
【図２】奥行方向視における移載部と規制部材との位置関係を示す図
【図３】鉛直方向視における移載部と規制部材との位置関係を示す図
【図４】第１規制部材の上面斜視図
【図５】第１規制部材の下面斜視図
【図６】第１規制部材の四面図
【図７】第２規制部材の上面斜視図
【図８】第２規制部材の下面斜視図
【図９】第２規制部材の四面図
【図１０】規制範囲幅の調整に関する説明図
【図１１】規制範囲幅の調整に関する説明図
【図１２】規制範囲幅と物品種類との対応関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．第１実施形態
第１実施形態に係る物品収納棚について図面を参照して説明する。以下では、物品収納棚が、物品の入出庫を自動的に行う自動倉庫に適用される場合を例に説明する。
【００１２】
図１に示す自動倉庫１００は、物品Ｃを搬送する物品搬送装置７と、当該物品搬送装置７を挟んで対向する一対の物品収納棚１と、を備えている。なお、本実施形態の説明では、物品収納棚１に関する方向として、物品搬送装置７の走行方向に沿う方向すなわち物品収納棚１の前面に沿う方向を幅方向Ｗとする。また、鉛直方向Ｚ及び幅方向Ｗの双方に直交する方向すなわち物品収納棚１の奥行きに沿う方向を奥行方向Ｌとする。また、一対の物品収納棚１のそれぞれの奥行方向Ｌに沿って、物品搬送装置７側を手前側Ｌ１、その反対側を奥側Ｌ２とする。以下では、特に言及しない限り、一対の物品収納棚１の一方を対象として説明する。
【００１３】
物品収納棚１は、物品Ｃが収納される収納部１３Ｓを有している。本実施形態では、物品収納棚１は、奥行方向Ｌに互いに所定間隔をあけて配置される複数の支柱１１と、物品収納棚１の幅方向Ｗにおいて隣り合う一対の支柱１１の間に設けられる梁１２と、当該梁１２に支持される棚板１３と、を有している。そして、幅方向Ｗにおいては、収納部１３Ｓは、隣り合う一対の支柱１１の間に形成されている。なお、梁１２には、物品収納棚１の手前側Ｌ１において幅方向Ｗに隣り合う一対の支柱１１の間に設けられる手前側Ｌ１の梁１２と、物品収納棚１の奥側Ｌ２において幅方向Ｗに隣り合う一対の支柱１１の間に設けられる奥側Ｌ２の梁１２と、が含まれる。そして、本実施形態では、下記のように、手前側Ｌ１の梁１２は、物品搬送装置７の走行レール７３と一体的に設けられている。
【００１４】
収納部１３Ｓは、物品Ｃが載置される物品載置面１３Ｆと、当該物品載置面１３Ｆに対する物品Ｃの出し入れが行われる出入部１５と、を有している。物品載置面１３Ｆは、棚板１３の上面により構成される。また、物品載置面１３Ｆに対する物品Ｃの出し入れは、収納部１３Ｓの奥行方向Ｌに沿って行われる。本実施形態では、物品収納棚１は、棚板１３を、幅方向Ｗに沿って並ぶように複数有しており、物品載置面１３Ｆは、幅方向Ｗに並ぶ複数の棚板１３のそれぞれの上面により構成されている。出入部１５は、物品収納棚１の前面の開口部、すなわち、支柱１１が存在しない前面部分である。本実施形態では、出入部１５は、幅方向Ｗに隣り合う一対の支柱１１の間であって、鉛直方向Ｚに隣り合う一対の梁１２の間（最上段の棚板１３については最上段の梁１２の上方）に形成される。
【００１５】
物品載置面１３Ｆに対する物品Ｃの出し入れは、物品搬送装置７によって行われる。収納部１３Ｓは、物品Ｃを搬送する物品搬送装置７の移載部７２が、物品載置面１３Ｆの奥行方向Ｌに出退移動して物品載置面１３Ｆに物品Ｃを移載することができるように構成されている。図示の例では、物品収納棚１の前面に沿って、収納部１３Ｓよりも手前側Ｌ１に、物品搬送装置７が走行するための走行レール７３が設けられている。走行レール７３は、幅方向Ｗに沿って延在しており、本実施形態では、物品収納棚１の手前側Ｌ１の梁１２と一体的に設けられている。そして、物品搬送装置７は、走行レール７３上を走行することで幅方向Ｗに沿って移動することができる。これにより、物品搬送装置７は、物品Ｃを幅方向Ｗに沿って搬送可能であると共に、物品収納棚１の幅方向Ｗの各所において、収納部１３Ｓに対して物品Ｃを移載可能となっている。
【００１６】
本実施形態では、収納部１３Ｓは、鉛直方向Ｚに沿う複数段に亘って設けられている。図１に示すように、自動倉庫１００には、鉛直方向Ｚに沿って昇降して、複数段の収納部１３Ｓのそれぞれに対応する高さに物品Ｃを搬送可能なリフタ９が設けられている。例えばリフタ９は、鉛直方向Ｚに沿って延びるマストと、モータにより駆動されて当該マストに沿って昇降する物品載置台と、を備える。
【００１７】
また、リフタ９と物品収納棚１との間には、両者の間で物品Ｃを搬送する中継コンベヤ８が設けられている。中継コンベヤ８は、複数段の収納部１３Ｓのそれぞれに対応して複数段に設けられており、物品Ｃを載置した状態で当該物品Ｃを幅方向Ｗに沿って搬送する。例えば中継コンベヤ８は、ローラコンベヤやベルトコンベヤなどにより構成される。図示の例では、物品収納棚１、中継コンベヤ８、及びリフタ９が、奥行方向Ｌで物品搬送装置７を挟んで一対設けられている。但し、このような構成に限定されることなく、物品収納棚１、中継コンベヤ８、及びリフタ９は、物品搬送装置７の搬送経路に対して一方側にだけ設けられていても良い。
【００１８】
図１に示す自動倉庫１００では、リフタ９、中継コンベヤ８、及び物品搬送装置７によって、物品Ｃの入出庫が行われる。但し、リフタ９や中継コンベヤ８などの搬送装置については必須の構成ではなく、また反対に、リフタ９や中継コンベヤ８に加えて他の搬送装置（或いは人）によって物品Ｃの入出庫が行われても良い。
【００１９】
図１に示すように、収納部１３Ｓは、幅方向Ｗに沿って複数の物品Ｃを収納可能に構成されている。ここで、上述のように、物品搬送装置７が走行するための走行レール７３は、物品収納棚１の手前側Ｌ１の梁１２と一体的に設けられている。そのため、物品搬送装置７の作動に伴って物品収納棚１が振動することがあり、この振動よって収納部１３Ｓに収納されている物品Ｃが適正な位置からずれることがある。
【００２０】
そこで、図１に示すように、収納部１３Ｓは、物品載置面１３Ｆに載置された物品Ｃの位置を規制する複数の規制部材２を有している。そして、規制部材２は、物品載置面１３Ｆよりも上方に突出するように設けられており、一対の規制部材２が、物品載置面１３Ｆに載置された物品Ｃに対して幅方向Ｗの両側に隣接して配置されている。これにより、幅方向Ｗに隣り合う一対の規制部材２の間に、物品載置面１３Ｆに載置される物品Ｃの位置を規制する規制範囲Ｒが規定される。そのため、物品収納棚１に振動が生じた場合であっても、物品Ｃを、位置ずれさせることなく幅方向Ｗで隣り合う一対の規制部材２の間に留めておくことができる。
【００２１】
物品Ｃは、物品搬送装置７によって、幅方向Ｗで隣り合う一対の規制部材２の間（規制範囲Ｒ）に移載される。図１に示すように、本実施形態では、物品搬送装置７は、物品Ｃを載置した状態で当該物品Ｃを幅方向Ｗに沿って搬送する台車７１を備えている。詳細な説明は省略するが、例えば台車７１は、走行用モータによって駆動されて走行レール７３上を転動する車輪を有している。これにより、台車７１は、幅方向Ｗに沿って移動することができる。
【００２２】
図１〜３に示すように、物品搬送装置７は、収納部１３Ｓとの間で物品Ｃを移載する移載部７２を備えている。移載部７２は、奥行方向Ｌに沿って出退移動自在に構成された移載アーム７２Ａを備えている。図示の例では、移載アーム７２Ａは、台車７１に固定される固定フレーム７２ａ（図２参照）と、当該固定フレーム７２ａに支持されて奥行方向Ｌに沿って移動自在な中間アーム７２ｂと、当該中間アーム７２ｂに支持されて奥行方向Ｌに沿って移動自在であると共に物品Ｃを保持する保持アーム７２ｃと、を有している。中間アーム７２ｂと保持アーム７２ｃとは、互いに連動するように構成され、不図示の出退用モータによって駆動される。
【００２３】
本実施形態では、保持アーム７２ｃは、物品Ｃにフック７２ｄを引掛けることにより物品Ｃを移載方向（奥行方向Ｌ）に保持するように構成されている。そのため、フック７２ｄは、保持アーム７２ｃに対して幅方向Ｗにおける物品Ｃ側に突出した突出状態と、保持アーム７２ｃに対して幅方向Ｗにおける物品Ｃ側に突出しない非突出状態と、に状態変更可能に設けられている。ここでは、保持アーム７２ｃのそれぞれに一対のフック７２ｄが設けられ、これら一対のフック７２ｄは、物品Ｃの奥行方向Ｌの長さ以上の間隔で奥行方向Ｌに離れて配置されている。具体的には、保持アーム７２ｃにおける奥行方向Ｌの両端部に、フック７２ｄが設けられている。フック７２ｄは、奥行方向Ｌに沿う軸心まわりに旋回自在となるように保持アーム７２ｃに支持されており、奥行方向Ｌ視で移載対象の物品Ｃと重複する突出状態と、重複しない非突出状態と、に状態変更される。フック７２ｄは、例えば、不図示の旋回用モータによって駆動される。
【００２４】
また、移載部７２は、上記のような移載アーム７２Ａを一対備えている。一対の移載アーム７２Ａは、物品Ｃの幅方向Ｗの長さ以上の間隔で幅方向Ｗに離れて配置されている。
【００２５】
移載部７２は、台車７１から収納部１３Ｓへ物品Ｃを移載する場合は、保持アーム７２ｃに設けられた一対のフック７２ｄのうち手前側Ｌ１のフック７２ｄを突出状態として、一対の移載アーム７２Ａを収納部１３Ｓの側（奥側Ｌ２）へ突出させる。なお、上記のとおり、一対の物品収納棚１のそれぞれの奥行方向Ｌに沿って、物品搬送装置７側が「手前側Ｌ１」、その反対側が「奥側Ｌ２」である。すなわち、奥行方向Ｌにおける「手前側Ｌ１」と「奥側Ｌ２」とは、物品収納棚１のそれぞれが備える収納部１３Ｓの中での手前側と奥側とを指す。これにより、物品Ｃは、一対のフック７２ｄに押されて、収納部１３Ｓに向かって移動する。また反対に、移載部７２は、収納部１３Ｓから台車７１へ物品Ｃを移載する場合は、まず、保持アーム７２ｃに設けられた一対のフック７２ｄの双方を非突出状態として、一対の移載アーム７２Ａを収納部１３Ｓの側（奥側Ｌ２）へ突出させる。これにより、保持アーム７２ｃにおける奥行方向Ｌの両端部に設けられた一対のフック７２ｄのうち奥側Ｌ２のフック７２ｄを、物品Ｃよりも奥側Ｌ２に配置する。次に、移載部７２は、当該奥側Ｌ２のフック７２ｄを突出状態とし、その後、一対の移載アーム７２Ａを台車７１の側（手前側Ｌ１）に引き込む。これにより、物品Ｃは、一対のフック７２ｄに引かれて、台車７１に向かって移動する。
【００２６】
なお、図１及び３に示すように、物品載置面１３Ｆにおける規制部材２よりも奥側Ｌ２の領域には、当該物品載置面１３Ｆから上方に突出するストッパ１３ａが設けられている。これにより、収納部１３Ｓに移載される物品Ｃが奥行方向Ｌに位置ずれすることを規制できる。本実施形態では、ストッパ１３ａは、物品載置面１３Ｆを構成する複数の棚板１３のそれぞれに設けられている。また、ストッパ１３ａは、棚板１３と一体的に形成されており、ここでは、棚板１３の一部を切り欠いて上方に折り曲げることにより形成されている。
【００２７】
以上のように、移載部７２は、幅方向Ｗにおける適正位置で奥行方向Ｌに沿って出退移動することで、幅方向Ｗにおいて隣り合う一対の規制部材２の間（規制範囲Ｒ）に物品Ｃを移載する。そこで、図２及び３に示すように、規制部材２は本体部２３を有し、当該本体部２３は、移載部７２の移動軌跡と鉛直方向Ｚ視で重複すると共に、物品載置面１３Ｆよりも上方で、且つ、移載部７２の移動軌跡よりも下方に配置される。本体部２３が物品載置面１３Ｆよりも上方に配置されることにより、物品載置面１３Ｆに載置される物品Ｃを、位置ずれしないよう規制範囲Ｒにおいて適切に規制することができる。そして、本体部２３が、移載部７２が出退移動する際の移動軌跡よりも下方に配置されることにより、出退移動する移載部７２に規制部材２の上方を通過させることができる。従って、出退移動する移載部７２と規制部材２とが干渉することを抑制できる。
【００２８】
規制部材２は、物品載置面１３Ｆに対して着脱自在に設けられている。図２に示すように、物品載置面１３Ｆには、複数の係合凹部１４が設けられている（図２中の拡大図参照）。そして、規制部材２は、本体部２３から突出すると共に係合凹部１４に係合する係合突部２６を有している。係合突部２６が係合凹部１４に係合することで、規制部材２が物品載置面１３Ｆに取り付けられる。本実施形態では、係合凹部１４は、物品載置面１３Ｆを構成する棚板１３を、鉛直方向Ｚに貫通する貫通孔として形成されている。但し、このような構成に限定されることなく、係合凹部１４は、棚板１３を貫通せず、単に鉛直方向Ｚの窪みとして形成されていても良い。
【００２９】
図３に示すように、本実施形態では、複数の規制部材２が、奥行方向Ｌの異なる位置に配置されている。そして、奥行方向Ｌの同じ位置に配置され、物品Ｃに対して幅方向Ｗの両側に隣接して配置される一対の規制部材２の組が、奥行方向Ｌに離間して複数組（図示の例では２組）配置されている。より具体的には、幅方向Ｗで隣り合う一対の規制部材２の組が、奥行方向Ｌにおける手前側Ｌ１及び奥側Ｌ２の双方に配置されている。但し、このような構成に限定されることなく、幅方向Ｗで隣り合う一対の規制部材２は、互いに奥行方向Ｌの異なる位置に配置されていても良い。そして、そのような一対の規制部材２の組が、１つの物品Ｃに対して１組又は複数組配置される。
【００３０】
次に、規制部材２の詳細な構成について、図２〜６を参照して説明する。なお、図６は、鉛直方向Ｚ、幅方向Ｗ、及び奥行方向Ｌの各方向視における規制部材２の形状を示している。上述のように、規制部材２は、物品載置面１３Ｆに対して着脱自在に構成されると共に、本体部２３と、当該本体部２３から突出する係合突部２６と、を有している。以下では、規制部材２が物品載置面１３Ｆに配置された状態を基準に、方向（鉛直方向Ｚ、奥行方向Ｌ、幅方向Ｗ）を定義するものとする。
【００３１】
本体部２３は、奥行方向Ｌを長手方向とする板状に形成されている。換言すれば、本体部２３の奥行方向長さ２３Ｌは、その幅方向長さ２３Ｗよりも長く形成されている。また、本体部２３の下面は、規制部材２が物品載置面１３Ｆに配置された状態で当該物品載置面１３Ｆに当接する。ここでは、本体部２３の下面は、物品載置面１３Ｆに沿う平面状に形成された平面部分を有している。
【００３２】
係合突部２６は、本体部２３の下面から下方に突出するように形成されている。係合突部２６は、規制部材２が物品載置面１３Ｆに配置された状態で係合凹部１４に挿入されて当該係合凹部１４に係合する。図示の例では、係合突部２６は、先端側から本体部２３側へ向かうに従って当該係合突部２６の径方向外側への突出量が大きくなるテーパ状に形成されていると共に、径方向内側に押圧されることによって引退するように揺動する係合爪２６ａを有している。これにより、係合突部２６が係合凹部１４に挿入される際には、係合爪２６ａが係合凹部１４の内周面に押圧されて径方向内側に引退し、係合爪２６ａが棚板１３に形成された係合凹部１４としての貫通孔を貫通した後に径方向外側に突出する。これにより、係合爪２６ａが棚板１３の裏面側に突出することで、係合突部２６が係合凹部１４から抜けないように係合され、規制部材２が棚板１３に取り付けられる。
【００３３】
規制部材２のそれぞれは、係合突部２６を複数（本例では２つ）備えている。そして、複数の係合突部２６は、奥行方向Ｌに並んで配置されると共に、本体部２３における幅方向Ｗの中心位置ＷＣから偏って配置されている。説明を加えると、複数の係合突部２６は、奥行方向Ｌの異なる位置であって、且つ、幅方向Ｗの同じ位置に配置されており、奥行方向Ｌ視で重複している。そして、係合突部２６を本体部２３における幅方向中心位置ＷＣから偏って配置することにより、本体部２３における一対の幅方向端部２３Ｅのうち一方を、係合突部２６までの距離が小さい幅狭側端部２３Ｅａとして、本体部２３における一対の幅方向端部２３Ｅのうち他方を、係合突部２６までの距離が大きい幅広側端部２３Ｅｂとしている。つまり、幅狭側端部２３Ｅａから係合突部２６までの幅方向Ｗの距離は、幅広側端部２３Ｅｂから係合突部２６までの幅方向Ｗの距離よりも小さい。
【００３４】
上述のように、幅方向Ｗで隣り合う一対の規制部材２によって、両者の間には、物品Ｃの位置を規制する規制範囲Ｒが規定される。そして、規制範囲Ｒの幅である規制範囲幅ＷＲは、一対の規制部材２における幅方向Ｗの間で互いに対向する幅方向端部２３Ｅによって定まる。より具体的には、規制範囲幅ＷＲは、幅方向Ｗに隣接する一対の規制部材２における、幅方向Ｗに対向する一対の本体部２３の対向面（幅方向端部２３Ｅの面）の間隔により定まる。本実施形態では、規制部材２は、幅方向Ｗに反転することによりその向きを変更し、幅狭側端部２３Ｅａと幅広側端部２３Ｅｂとの位置を幅方向Ｗで入れ替え可能に構成されている。これにより、１種類の規制部材２を使用しつつ、規制範囲幅ＷＲを変更することができる。
【００３５】
例えば、一対の規制部材２の双方を、幅方向Ｗの内側（他方の規制部材２に近い側）に幅狭側端部２３Ｅａが位置するように配置することで、当該一対の規制部材２の幅方向Ｗにおける間隔、すなわち規制範囲幅ＷＲを広くすることができる。また、例えば図２に示すように、一対の規制部材２の双方を、幅方向Ｗの内側に幅広側端部２３Ｅｂが位置するように配置することで、当該一対の規制部材２の幅方向Ｗにおける間隔、すなわち規制範囲幅ＷＲを狭くすることができる。これにより、大きさや形状が異なる複数種類の物品Ｃに応じて、規制範囲幅ＷＲを調整することができ、物品載置面１３Ｆに載置された物品Ｃの位置ずれを適切に規制することができる。
【００３６】
図４及び６等に示すように、本実施形態では、規制部材２は、当該規制部材２の向きを識別可能な識別部２７を更に有している。識別部２７は、本体部２３に設けられており、規制部材２が物品載置面１３Ｆに配置された状態で、幅狭側端部２３Ｅａ及び幅広側端部２３Ｅｂの位置が識別できるように構成されている。説明を加えると、通常、規制部材２が物品載置面１３Ｆに配置された状態では、上方から見て係合突部２６が本体部２３によって隠れるため、本体部２３における係合突部２６の位置が分かりにくく、幅狭側端部２３Ｅａ及び幅広側端部２３Ｅｂの位置が識別しにくくなる。しかし、本実施形態のように識別部２７を設けたことで、規制部材２の向きを識別し易くなり、ひいては、規制部材２が物品載置面１３Ｆに配置された状態でも、幅狭側端部２３Ｅａ及び幅広側端部２３Ｅｂの位置を容易に識別できるようになっている。
【００３７】
ここで、識別部２７は、本体部２３を上方から見て、幅狭側端部２３Ｅａと幅広側端部２３Ｅｂとの一方が、他方に対して幅方向Ｗのいずれの側にあるかを識別できる識別標章である。このような識別標章としては、例えば、文字、図形、記号、模様、色彩、或いはこれらの一部又は全部の組み合わせ等が用いられる。例えば、本体部２３の上面における幅狭側端部２３Ｅａの側と、当該上面における幅広側端部２３Ｅｂの側と、のそれぞれに、互いに異なる文字が表示されることにより、識別部２７が構成される。図示の例では、本体部２３の上面における幅狭側端部２３Ｅａの側に「Ａ」の文字が表示され、幅広側端部２３Ｅｂの側に「Ｂ」の文字が表示されている。但し、このような構成に限定されることなく、本体部２３の上面に表示される文字は任意に設定することができ、また、文字以外にも例えば「○」や「△」などの記号や各種図形等が表示されていても良い。更には、文字や記号に限らず、本体部２３の上面における幅狭側端部２３Ｅａの側と幅広側端部２３Ｅｂの側とで、異なる色彩を付すことにより、識別部２７を構成しても良い。
【００３８】
本実施形態では、本体部２３は、奥行方向Ｌの両端部のそれぞれに、奥行方向Ｌの中心位置ＬＣの側から奥行方向Ｌの両端のそれぞれに向かうに従って幅方向Ｗに狭まる幅方向テーパ部２４を有している。図示の例では、幅方向テーパ部２４は、幅方向Ｗの両側面のそれぞれに形成された一対の幅方向テーパ面２４Ｆを有している。一対の幅方向テーパ面２４Ｆは、本体部２３における奥行方向中心位置ＬＣから奥行方向Ｌの端に向かうに従って互いに接近するように傾斜している。この幅方向テーパ部２４により、移載部７２が台車７１から収納部１３Ｓへ物品Ｃを移載する場合に、物品Ｃの幅方向Ｗの位置ずれを、幅方向テーパ面２４Ｆに沿って矯正する等、物品Ｃの幅方向Ｗの位置が適切な位置となるように案内することができる。
【００３９】
更に、本実施形態では、本体部２３は、奥行方向Ｌの両端部のそれぞれに、奥行方向中心位置ＬＣの側から奥行方向Ｌの両端のそれぞれに向かうに従って鉛直方向Ｚに狭まる鉛直方向テーパ部２５を有している。図示の例では、鉛直方向テーパ部２５は、その上面に、物品載置面１３Ｆに対して傾斜した鉛直方向テーパ面２５Ｆを有している。鉛直方向テーパ面２５Ｆは、本体部２３における奥行方向中心位置ＬＣから奥行方向Ｌの端に向かうに従って下方に向かうように傾斜している。なお、鉛直方向テーパ部２５の下面は、物品載置面１３Ｆに沿うように構成されており、本例では、水平面に沿って形成されている。この鉛直方向テーパ部２５により、移載部７２が台車７１から収納部１３Ｓへ物品Ｃを移載する場合に、当該物品Ｃの幅方向Ｗの位置がずれていたことによって物品Ｃが本体部２３に干渉した場合であっても、当該物品Ｃを鉛直方向テーパ面２５Ｆに沿って本体部２３に乗り上げさせることができる。これにより、物品Ｃと規制部材２との干渉に起因する移載不良が発生する可能性を低減できる。
【００４０】
ここで、物品収納棚１は、物品載置面１３Ｆに対して、異なる種類の規制部材２を選択的に配置可能に構成されている。本実施形態では、物品収納棚１は、幅方向長さ２３Ｗが互いに異なる第１規制部材２１と第２規制部材２２とを選択的に配置可能に構成されている。図４〜６に示される上述の規制部材２は、第１規制部材２１である。そして、図７〜９に示される規制部材２は、第１規制部材２１よりも幅方向長さ２３Ｗが短く構成された第２規制部材２２である。図示の例では、第２規制部材２２は、幅狭側端部２３Ｅａから係合突部２６までの幅方向Ｗの距離と、幅広側端部２３Ｅｂから係合突部２６までの幅方向Ｗの距離との双方について、第１規制部材２１よりも短く形成されている。このような幅方向長さ２３Ｗの長さ以外は、第１規制部材２１と第２規制部材２２とは、同様に構成されている。従って、第２規制部材２２についての詳細な説明は省略する。なお、この物品収納棚１において、第１規制部材２１と第２規制部材２２とを混在させて配置することもできる。
【００４１】
また、本実施形態では、規制部材２のそれぞれに対応する１つ又は複数の係合凹部１４が、幅方向Ｗ及び奥行方向Ｌの少なくとも一方に沿って規則的に複数配列されている。そして、規制部材２の係合突部２６を係合させる係合凹部１４を複数の係合凹部１４の中から選択することで、規制部材２が物品載置面１３Ｆに配置される位置を幅方向Ｗ及び奥行方向Ｌの少なくとも一方について変更できる。図１０及び図１１等に示すように（図１も参照）、本実施形態では、規制部材２のそれぞれに対応する一対の係合凹部１４の組が、幅方向Ｗに沿って規則的に複数組（図示の例では３組）配列されている。これにより、規制範囲幅ＷＲを変更することが可能となっている。図１０及び図１１に示す例では、幅方向Ｗに沿って並ぶ複数の係合凹部１４は、幅方向Ｗの内側から順に、α位置、β位置、及びγ位置の、３つの位置に設けられている。但し、このような構成に限定されることなく、複数の係合凹部１４は、幅方向Ｗに沿って４つ以上の位置に設けられていても良い。なお、本例では、規制部材２のそれぞれに対応する一対の係合凹部１４の組は、奥行方向Ｌには複数配列されておらず、規制部材２の奥行方向Ｌの位置は変更できない。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係る物品収納棚１では、規制部材２が配置される向きの変更、規制部材２の種類の変更、及び、各規制部材２の係合突部２６が係合する係合凹部１４の変更のうち、少なくとも１つの変更によって、規制範囲幅ＷＲを調整可能に構成されている。
【００４３】
以下、規制範囲幅ＷＲの調整について詳細に説明する。以下の説明では、規制部材２が配置される向きに関し、幅方向Ｗで隣り合う一対の規制部材２において、互いに他方の規制部材２に近い側（幅方向Ｗの内側）に幅狭側端部２３Ｅａ、すなわち識別部２７の表示「Ａ」が位置する向きを「Ａ向き」と称し、当該幅方向Ｗの内側に幅広側端部２３Ｅｂ、すなわち識別部２７の表示「Ｂ」が位置する向きを「Ｂ向き」と称する。
【００４４】
例えば図１０は、規制部材２の種類として第１規制部材２１が用いられ、当該第１規制部材２１の向きがＡ向きであり、当該第１規制部材２１の係合突部２６がα位置の係合凹部１４に係合している状態を示している。この状態では、規制範囲幅ＷＲが第１規制範囲幅ＷＲ１となる。第１規制範囲幅ＷＲ１は、例えば図１２に示すように、大きさや形状（より詳細には幅方向長さ）が異なる複数種類の物品Ｃのうち第１物品種類Ｃ１に最も適した幅となっている。換言すれば、第１規制範囲幅ＷＲ１となるように配置された一対の規制部材２の幅方向Ｗの間に第１物品種類Ｃ１の物品Ｃを移載することで、物品載置面１３Ｆに載置される当該第１物品種類Ｃ１の物品Ｃの位置を適切に規制することができる。
【００４５】
また、例えば図１１は、規制部材２の種類として第１規制部材２１が用いられ、当該第１規制部材２１の向きがＢ向きであり、当該第１規制部材２１の係合突部２６がβ位置の係合凹部１４に係合している。この状態では、規制範囲幅ＷＲが第５規制範囲幅ＷＲ５となる。第５規制範囲幅ＷＲ５は、例えば図１２に示すように、第５物品種類Ｃ５に最も適した幅となっている。換言すれば、第５規制範囲幅ＷＲ５となるように配置された一対の規制部材２の幅方向Ｗの間に第５物品種類Ｃ５の物品Ｃを移載することで、物品載置面１３Ｆに載置される当該第５物品種類Ｃ５の物品Ｃの位置を適切に規制することができる。
【００４６】
図１２に示すように、本実施形態では、規制部材２の種類、規制部材２が配置される向き、各規制部材２の係合突部２６が係合する係合凹部１４の位置、の各条件に応じて規制範囲幅ＷＲが設定される。よって、収納部１３Ｓに収納される物品Ｃの種類に応じて、規制範囲幅ＷＲを設定すると良い。ここで、物品Ｃの種類によっては、規制部材２の種類、規制部材２が配置される向き、各規制部材２の係合突部２６が係合する係合凹部１４の位置、のいずれか一つ以上を、幅方向Ｗにおける一方側と他方側とで異ならせても良い。例えば、規制範囲Ｒを規定する一対の規制部材２の一方を、幅方向Ｗの内側に幅狭側端部２３Ｅａが位置するように配置すると共に、他方を、幅方向Ｗの内側に幅広側端部２３Ｅｂが位置するように配置しても良い。また、幅方向Ｗにおける一方側と他方側とで規制部材２の種類を異ならせたり、係合突部２６が係合する係合凹部１４の位置を異ならせたりしても良い。
【００４７】
２．その他の実施形態
次に、物品収納棚のその他の実施形態について説明する。
【００４８】
（１）上記の実施形態では、規制部材２の本体部２３が、奥行方向Ｌを長手方向とする板状に形成されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、規制部材２の本体部２３は、幅方向Ｗを長手方向とする板状に形成されていても良い。或いは、本体部２３は、当該本体部２３の奥行方向長さ２３Ｌと幅方向長さ２３Ｗとが同一の長さに形成され、鉛直方向Ｚ視で正方形状に形成されていても良い。或いは、本体部２３が、鉛直方向Ｚ視で円形状、楕円形状、三角形状等、他の形状に形成されていても良い。
【００４９】
（２）上記の実施形態では、規制部材２のそれぞれに対応する１つ又は複数の係合凹部１４が、幅方向Ｗに沿って規則的に複数配列されているが、奥行方向Ｌには複数配列されていない例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、規制部材２のそれぞれに対応する１つ又は複数の係合凹部１４は、奥行方向Ｌに沿って規則的に複数配列されていると共に幅方向Ｗには複数配列されていない構成としても良いし、また、幅方向Ｗおよび奥行方向Ｌの双方に沿って規則的に複数配列されている構成としても良い。
【００５０】
（３）上記の実施形態では、規制部材２のそれぞれが、係合突部２６を複数備えている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、規制部材２は、係合突部２６を１つのみ備えていても良い。この場合、例えば、規制部材２の本体部２３が円盤状に形成され、係合突部２６が円盤状の本体部２３の中心部分に配置されている構成とすると好適である。このような構成であれば、例えば移載中の物品Ｃが規制部材２に接触して規制部材２が回転した場合であっても、規制部材２における物品Ｃの位置を規制する面の位置が変化しないようにできる。
【００５１】
（４）上記の実施形態では、当該規制部材２の向きを識別可能な識別部２７を有している例について説明したが、規制部材２が識別部２７を備えない構成であっても良い。
【００５２】
（５）上記の実施形態では、規制部材２の本体部２３が、奥行方向Ｌの両端部のそれぞれに、幅方向テーパ部２４及び鉛直方向テーパ部２５を有している例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、本体部２３は、奥行方向Ｌにおける一方の端部に、幅方向テーパ部２４及び鉛直方向テーパ部２５のいずれか一方又は双方を有していても良い。また、本体部２３は、幅方向テーパ部２４及び鉛直方向テーパ部２５のいずれか一方のみを有し、或いはこれらの双方を有しない構成であっても良い。
【００５３】
（６）上記の実施形態では、例えば図３に示すように、１つの物品Ｃに対して、幅方向Ｗの両側で且つ奥行方向Ｌの２箇所の合計４箇所に規制部材２が配置される構成を例として説明した。このような配置としたことにより、上記実施形態の構成では、最小限の規制部材２を用いた簡素な構成で、物品Ｃの位置ずれを適切に抑制することができている。しかし、規制部材２の配置はこれには限定されず、物品の大きさや形状等に応じて、規制部材２の数及び配置を適宜設定することができる。例えば、１つの物品Ｃに対して４箇所に規制部材２を配置する場合であっても、奥行方向Ｌの手前側Ｌ１と中央部、或いは中央部と奥側Ｌ２といったように、奥行方向Ｌの一方に偏らせて配置してもよい。或いは、１つの物品Ｃに対して幅方向Ｗの一方側では手前側Ｌ１に規制部材２を配置し、幅方向Ｗの他方側では奥側Ｌ２に規制部材２を配置する等であってもよい。また例えば、３つ以上の規制部材２を奥行方向Ｌに沿って一列に並べて配置してもよい。この場合において、複数の規制部材２を隙間なく配列してもよいし、一定の間隔を空けて配列してもよい。
【００５４】
（７）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００５５】
３．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した物品収納棚の概要について説明する。
【００５６】
物品が収納される収納部を有する物品収納棚であって、
前記収納部は、物品が載置される物品載置面と、前記物品載置面に載置された物品の位置を規制する複数の規制部材と、を有し、
物品を搬送する物品搬送装置の移載部が、前記物品載置面の奥行方向に出退移動して前記物品載置面に物品を移載することができるように、前記収納部が構成され、
前記物品載置面に複数の係合凹部が設けられ、
前記規制部材は、本体部と、当該本体部から突出すると共に前記係合凹部に係合する係合突部と、を有し、
鉛直方向視で前記奥行方向に直交する方向を幅方向として、一対の前記規制部材が、前記物品載置面に載置された物品に対して前記幅方向の両側に隣接して配置され、
前記本体部は、前記移載部の移動軌跡と鉛直方向視で重複すると共に、前記物品載置面よりも上方で、且つ、前記移動軌跡よりも下方に配置される。
【００５７】
本構成によれば、一対の規制部材が、物品載置面に載置された物品に対して幅方向の両側に隣接して配置されると共に、規制部材の本体部が物品載置面よりも上方に配置されるため、物品の位置ずれを規制部材によって適切に規制することができる。また、本構成によれば、一対の規制部材が、物品載置面に載置された物品に対して幅方向の両側に隣接して配置されると共に、規制部材の本体部が移載部の移動軌跡よりも下方に配置されるため、物品載置面の奥行方向に出退移動する移載部の動作範囲及び当該移載部により移載される物品の移動範囲に、規制部材が干渉しないようにできる。更に、本構成によれば、規制部材の本体部が移載部の移動軌跡と鉛直方向視で重複するように配置されるため、移載部の移動軌跡を空けておくために物品を配置できない物品載置面の領域を利用して規制部材を効率的に配置することができる。よって、規制部材を配置することによる物品収納棚の収納効率の低下を抑制することができる。
【００５８】
ここで、
複数の前記規制部材が、前記奥行方向の異なる位置に配置されていると好適である。
【００５９】
本構成によれば、物品の位置ずれを奥行方向の複数箇所で規制できる。従って、物品載置面に載置された物品の姿勢が、奥行方向に対して傾くように位置ずれすることを抑制できる。
【００６０】
また、
前記規制部材のそれぞれに対応する１つ又は複数の前記係合凹部が、前記幅方向及び前記奥行方向の少なくとも一方に沿って規則的に複数配列されていると好適である。
【００６１】
本構成によれば、規制部材の位置を、幅方向及び奥行方向の少なくとも一方について変更することができる。これにより、例えば、物品の大きさ及び形状や、物品載置面上での物品の載置位置に合せて、適切な位置に規制部材を配置することが容易となっている。
【００６２】
また、
前記規制部材は、前記係合突部を複数備え、
複数の前記係合突部は、前記奥行方向に並んで配置されると共に、前記本体部における前記幅方向の中心位置から偏って配置されていると好適である。
【００６３】
幅方向における物品の規制範囲は、幅方向に隣接する一対の規制部材における、幅方向に対向する一対の本体部の対向面の間隔により定まる。本構成によれば、規制部材の向きを幅方向に反転させることにより、本体部における幅方向に対向する対向面の位置を変更することができる。従って、同一の規制部材を用いつつ、幅方向における物品の規制範囲を変更することができる。更に、本構成によれば、各規制部材について、奥行方向に並ぶ複数の係合突部が物品載置面の係合凹部にそれぞれ係合するため、規制部材に物品が接触した場合であっても、規制部材が物品載置面に沿って回転することを抑制できる。よって、物品の位置ずれをより適切に規制することができる。
【００６４】
また、上記のように、複数の前記係合突部が前記本体部における前記幅方向の中心位置から偏って配置されている構成において、
前記規制部材は、当該規制部材の向きを識別可能な識別部を更に有していると好適である。
【００６５】
本構成によれば、幅方向における物品の規制範囲を変更するために、規制部材の向きが反転して配置される可能性がある場合において、規制部材の向きを容易に識別することが可能となる。
【００６６】
また、
前記本体部は、前記奥行方向の両端部のそれぞれに、前記奥行方向の中心位置から前記奥行方向の両端のそれぞれに向かうに従って前記幅方向に狭まる幅方向テーパ部を有していると好適である。
【００６７】
本構成によれば、物品搬送装置の移載部によって物品載置面に物品を移載する際に、当該物品の幅方向の位置がずれていた場合であっても、幅方向テーパ部によって物品の幅方向の位置が適切な位置となるように案内することができる。
【００６８】
また、
前記本体部は、前記奥行方向の両端部のそれぞれに、前記奥行方向の中心位置から前記奥行方向の両端のそれぞれに向かうに従って鉛直方向に狭まる鉛直方向テーパ部を有していると好適である。
【００６９】
本構成によれば、物品搬送装置の移載部によって物品載置面に物品を移載する際に、当該物品の幅方向の位置がずれていたことによって物品が規制部材に干渉した場合であっても、当該物品を鉛直方向テーパ部により案内して規制部材に乗り上げさせることができる。これにより、物品と規制部材との干渉に起因する移載不良が発生する可能性を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本開示に係る技術は、物品が収納される収納部を有する物品収納棚に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１        ：物品収納棚
２        ：規制部材
７        ：物品搬送装置
１３Ｆ    ：物品載置面
１３Ｓ    ：収納部
１４      ：係合凹部
２３      ：本体部
２４      ：幅方向テーパ部
２５      ：鉛直方向テーパ部
２６      ：係合突部
２７      ：識別部
７２      ：移載部
Ｃ        ：物品
Ｌ        ：奥行方向
ＬＣ      ：奥行方向中心位置
Ｗ        ：幅方向
ＷＣ      ：幅方向中心位置
Ｚ        ：鉛直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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