(57)【要約】【課題】新設建物の地下工事に要する時間及び手間を削減することが可能となる補強方法及び解体方法を提供すること。【解決手段】既存建物１００の既存杭１６１を解体する解体方法であって、新設建物の地下工事を行うための山留壁部を、既存建物１００の地下に設けられている地下壁部１１にて形成するステップと、既存建物１００の既存杭１６１よりも上方の既存建物１００の地上１階床部１２、地下１階床部１３、地下２階床部１４の少なくとも一部を除去することにより、既存建物１００の既存杭１６１を解体するための解体用開口部３４を形成するステップと、形成した解体用開口部３４を介して、地上１階床部１２、地下１階床部１３、及び地下２階床部１４よりも上方から解体装置４１にて既存杭１６１を解体するステップと、を含む。【選択図】図５
2019031856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の地下に設けられている地下壁部を補強する補強方法であって、
前記地下壁部を土圧に対して支持する支持手段を設けることにより、新設建物の地下工事を行うための山留壁部を前記地下壁部にて形成するステップ、
を含む補強方法。
【請求項２】
前記支持手段は、
前記地下壁部を支持する切梁と、
前記地下壁部に対する前記切梁の水平方向に沿った位置を調整する調整手段と、を備える、
請求項１に記載の補強方法。
【請求項３】
既存建物の地下障害物を解体する解体方法であって、
新設建物の地下工事を行うための山留壁部を、前記既存建物の地下に設けられている地下壁部にて形成するステップと、
前記地下障害物よりも上方の前記既存建物の除去対象床部材の少なくとも一部を除去することにより、前記地下障害物を解体するための解体用開口部を形成するステップと、
形成した前記解体用開口部を介して、前記除去対象床部材よりも上方から解体装置にて前記地下障害物を解体するステップと、
を含む解体方法。
【請求項４】
前記既存建物における前記解体装置が設けられる装置設置床部材を補強するステップ、を含む、
請求項３に記載の解体方法。
【請求項５】
前記山留壁部を前記地下壁部にて形成するステップは、前記地下壁部を土圧に対して支持する支持手段を設けることにより、前記山留壁部を前記地下壁部にて形成するステップ、を含む、
請求項３又は４に記載の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強方法、及び解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、旧建物の建替工事においては、旧建物の基礎杭や地下躯体等が、新建物の建設に対して障害物になる場合、山留壁部を地下に新たに形成した上で、当該障害物（つまり、基礎杭や地下躯体等）を解体して撤去する必要があり多大な手間と時間を要していた。すなわち、従来の山留壁部の形成は、例えば、旧建物の地下壁部の内側に内側壁及び当該内側壁を支持するバットレス（内側壁の支持体）を形成し、旧建物の地下壁部と内側壁との間にガラ材（例えば、解体ガラ等）を充填した上で、いわゆるＳＭＷ（Ｓｏｉｌ  Ｍｉｘｉｎｇ  Ｗａｌｌ）工法にて当該ガラ材と共に底盤を掘削して旧建物の地下壁部と内側壁との間にＳＭＷ連続壁を形成することにより行われていた。ところが、前述の内側壁及びバットレス、ＳＭＷ連続壁はコンクリートにて形成されていたので、固化するまでに比較的長い時間を要し、また、ガラ材の充填作業にも比較的長い時間を要し、また、ＳＭＷ連続壁を形成した後は、ガラ材を撤去する必要があり、このガラ材の搬入出が手間となっていた。
【０００３】
そこで、旧建物の建替工事に要する時間及び手間を削減させるための技術として、建物建て替え方法が知られていた（特許文献１）。この建物建て替え方法においては、旧建物の外周壁部の内側に擁壁部を形成し、この外周壁部と擁壁部との間に解体ガラ等を充填することにより山留壁部を形成した上で、新建物の建設を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６６０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような方法では、擁壁部の形成や解体ガラの充填等に比較的多大な時間と手間を要することになり、新建物に関する地下工事（つまり、旧建物の障害物の解体撤去等）に要する時間及び手間を削減する観点において改善の余地があった。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑み、新設建物の地下工事に要する時間及び手間を削減することが可能となる補強方法及び解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の補強方法は、既存建物の地下に設けられている地下壁部を補強する補強方法であって、前記地下壁部を土圧に対して支持する支持手段を設けることにより、新設建物の地下工事を行うための山留壁部を前記地下壁部にて形成するステップ、を含む。
【０００８】
請求項２に記載の補強方法は、請求項１に記載の補強方法において、前記支持手段は、前記地下壁部を支持する切梁と、前記地下壁部に対する前記切梁の水平方向に沿った位置を調整する調整手段と、を備える。
【０００９】
請求項３に記載の解体方法は、既存建物の地下障害物を解体する解体方法であって、新設建物の地下工事を行うための山留壁部を、前記既存建物の地下に設けられている地下壁部にて形成するステップと、前記地下障害物よりも上方の前記既存建物の除去対象床部材の少なくとも一部を除去することにより、前記地下障害物を解体するための解体用開口部を形成するステップと、形成した前記解体用開口部を介して、前記除去対象床部材よりも上方から解体装置にて前記地下障害物を解体するステップと、を含む。
【００１０】
請求項４に記載の解体方法は、請求項３に記載の解体方法において、前記既存建物における前記解体装置が設けられる装置設置床部材を補強するステップ、を含む。
【００１１】
請求項５に記載の解体方法は、請求項３又は４に記載の解体方法において、前記山留壁部を前記地下壁部にて形成するステップは、前記地下壁部を土圧に対して支持する支持手段を設けることにより、前記山留壁部を前記地下壁部にて形成するステップ、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の補強方法によれば、地下壁部を土圧に対して支持する支持手段を設けることにより、新設建物の地下工事を行うための山留壁部を既存建物の地下壁部にて形成することで、例えば、既存建物の地下壁部を山留壁部として用いることができるので、山留壁部を形成する時間及び手間を削減することができ、新設建物の地下工事に要する時間及び手間を削減することが可能となる。特に、例えば、コンクリートによるバットレスを形成したり、ガラ材を用いたりする必要がないので、バットレスを形成するコンクリートの固化を待つ必要がなく、また、ガラ材の搬入出が不要となるので、また、ガラ材と共に底盤を掘削する必要がないので、新設建物の地下工事に要する時間及び手間を削減することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の補強方法によれば、地下壁部に対する切梁の水平方向に沿った位置を調整することにより、例えば、切梁を用いて確実に土圧を支持することができるので、安全性を確保することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の解体方法によれば、新設建物の地下工事を行うための山留壁部を既存建物の地下壁部にて形成することにより、例えば、既存建物の地下壁部を山留壁部として用いることができるので、山留壁部を形成する時間及び手間を削減することができ、新設建物の地下工事に要する時間及び手間を削減することが可能となる。また、上方から解体装置にて地下障害物を解体することにより、例えば、解体装置を下方に下す必要がないので、新設建物の地下工事に要する時間及び手間を一層削減することが可能となる。特に、例えば、コンクリートによるバットレスを形成したり、ガラ材を用いたりする必要がないので、バットレスを形成するコンクリートの固化を待つ必要がなく、また、ガラ材の搬入出が不要となるので、また、ガラ材と共に底盤を掘削する必要がないので、新設建物の地下工事に要する時間及び手間を削減することが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の解体方法によれば、既存建物における解体装置が設けられる装置設置床部材を補強することにより、例えば、解体装置が設けられて装置設置床部材が崩壊することを防止することができるので、安全性を確保することが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の解体方法によれば、地下壁部を土圧に対して支持する支持手段を設けることにより、例えば、支持手段を用いて確実に土圧を支持することができるので、安全性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係る既存建物と建設予定の新設建物を示す平面図である。
【図２】既存建物の断面図である。
【図３】切梁等が設けられた状態の既存建物の断面図である。
【図４】解体用開口部が形成された状態の既存建物の断面図である。
【図５】既存杭を取り除いている状態の既存建物の断面図である。
【図６】既存杭が取り除かれた状態の既存建物の断面図である。
【図７】撤去方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る補強方法、及び解体方法の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、補強方法、及び解体方法に関する。
【００２０】
ここで、「補強方法」とは、既存建物の地下に設けられている地下壁部を補強する方法であり、例えば、地下壁部を土圧に対して支持する支持手段を設けることにより、新設建物の地下工事を行うための山留壁部を地下壁部にて形成するステップを含む方法である。
【００２１】
「既存建物」とは、既に建設されている建物であって地下構造物を有する建物であり、具体的には、１つのみの建物、複数の建物等を含むものであり、例えば、オフィスビル、病院、学校、集合住宅、及び一戸建て住宅等を含む概念である。「地下壁部」とは、既存建物の地下に設けられているものであり、例えば、壁自体、あるいは、壁の外側に既に形成されている既存建物のための山留壁部等を含む概念である。
【００２２】
「支持手段」とは、地下壁部を土圧に対して支持するものであり、具体的には、地下壁部に土圧（つまり、地下の土による圧力）にて印加される荷重を引き受けるもの、あるいは、当該荷重に抗する力を地下壁部に印加するものであり、例えば、後述する切梁、及び調整手段等を含む概念である。
【００２３】
「新設建物」とは、新たに建設される建物であって地下階を有する建物であり、具体的には、１つのみの建物、複数の建物等を含むものであり、また、既存建物の地下構造物の内部に対応する位置に新設建物用地下壁部の少なくとも一部が形成されるものであり、例えば、オフィスビル、病院、学校、集合住宅、及び一戸建て住宅等を含む概念である。「新設建物用地下壁部」とは、新設建物の地下に設けられるものであり、例えば、壁自体等を含む概念である。
【００２４】
「山留壁部」とは、土の崩壊を防ぐために用いられるものであり、具体的には、建物の地下部分において土圧を支持するものであり、例えば、新設建物の地下工事を行うために形成されるものである。「新設建物の地下工事」とは、新設建物を建設するために地下にて行うことが必要な工事であり、例えば、地下障害物の解体、地下構造物の解体、又は地下構造物の建設等を含む概念である。「地下障害物」とは、地下工事を行うために障害となるものであり、例えば、既存建物の一部（一例としては、杭（つまり、既存杭）等）、あるいは、既存建物とは異なる埋設物（例えば、岩等）を含む概念である。「地下障害物の解体」とは、地下障害物を壊すことであり、例えば、地下障害物を壊すことのみ、地下障害物を壊して撤去すること等を含む概念である。
【００２５】
また、「解体方法」とは、既存建物の地下障害物を解体する方法であり、例えば、新設建物の地下工事を行うための山留壁部を、既存建物の地下に設けられている地下壁部にて形成するステップと、地下障害物よりも上方の既存建物の除去対象床部材の少なくとも一部を除去することにより、地下障害物を解体するための解体用開口部を形成するステップと、形成した解体用開口部を介して、除去対象床部材よりも上方から解体装置にて地下障害物を解体するステップとを含む方法である。
【００２６】
「除去対象床部材」とは、自己の少なくとも一部が除去される既存建物の床部材であり、具体的には、地下障害物よりも上方に設けられているものであり、例えば、高さ方向において地下障害物と解体装置との間に設けられているものである。「解体用開口部」とは、地下障害物を解体するために除去対象部材に形成される開口部であり、例えば、解体装置が地下障害物にアクセスするルートを形成するものである。「解体装置」とは、地下障害物を解体するための装置であり、具体的には、地下障害物の上方から当該地下障害物を解体及び撤去を行うものであり、例えば、公知の全旋回オールケーシング工法（ＣＤ工法）にて地下障害物を解体及び撤去する公知の装置（つまり、全集回転掘削機）（以下、ＣＤ機）、あるいは、公知の多機能大口径削孔工法（ＢＧ工法）にて地下障害物を解体及び撤去する公知の装置（つまり、一般的にＣＤ機よりも小型となっている多目的掘削機）（以下、ＢＧ機）等の任意の装置を含む概念である。また、この「解体装置」は、例えば、装置設置床部材に設けられる。「装置設置床部材」とは、既存建物における解体装置が設けられる床部材であり、具体的には、地下障害物よりも上方に設けられているものである。
【００２７】
そして、以下に示す実施の形態では、「既存建物」が地下２階分の地下構造物を有する建物であり、「地下障害物」が既存建物の一部である既存杭であり、「解体装置」がＣＤ機であり、「装置設置床部材」が既存建物の地上１階床部であり、「除去対象床部材」が地上１階床部、地下１階床部及び地下２階床部である場合において、本願の補強方法及び解体方法の概念を用いて地下障害物を撤去する場合について説明する。
【００２８】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２９】
（構成）
まず、本実施の形態に係る補強方法及び解体方法が適用される建物等について説明する。図１は、本実施の形態に係る既存建物と建設予定の新設建物を示す平面図であり、図２は、既存建物の断面図であり、図３は、切梁等が設けられた状態の既存建物の断面図であり、図４は、解体用開口部が形成された状態の既存建物の断面図であり、図５は、既存杭を取り除いている状態の既存建物の断面図であり、図６は、既存杭が取り除かれた状態の既存建物の断面図である。
【００３０】
なお、図１においては、３つの既存建物１００を取り壊して１つの新設建物２００を建設することを示しており、説明の便宜上、既存建物１００の外形を実線で示し、建設予定の新設建物２００の外形を２点鎖線で示している。また、図２においては、図１の領域Ａｒ１の断面図を図示しており、特に、地上部分が取り壊された状態の既存建物１００を図示しており、（ａ）にて、正面断面図を図示しており（ハッチングは便宜上省略）、（ｂ）にて、平面断面図を図示しており、また、（ａ）は、（ｂ）におけるＢ−Ｂ矢印に向かってみた状態を示しており、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ矢印に向かって状態を示している（図３〜図６の（ａ）及び（ｂ）も同様である）。また、図１〜図６に示すＸ―Ｙ―Ｚ方向が互いに直交する方向であり、具体的には、Ｚ方向が垂直方向であって、Ｘ方向及びＹ方向が垂直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上方（平面）と称し、−Ｙ方向を下方（底面）と称し、−Ｙ方向を正面側と称し、＋Ｙ方向を背面側と称して説明する。
【００３１】
そして、以下では、補強方法及び解体方法の適用対象例、既存建物の構成、既存建物に適用される要素の構成について説明する。
【００３２】
（構成‐補強方法及び解体方法の適用対象例）
まず、補強方法及び解体方法の適用対象例について説明する。本願の補強方法及び解体方法は、図１に示すように、既存建物１００の壁よりも当該既存建物１００の内側に新設建物２００の壁が設けられる領域に適用することができ、例えば、３つの既存建物１００の壁１００ａ〜１００ｄと対向する領域であり、且つ、３つの既存建物１００の内側の領域に適用することができる。ここでは、例えば、図１の領域Ａｒ１に着目して説明する。
【００３３】
（構成‐既存建物の構成）
次に、既存建物１００について説明する。なお、既存建物１００については、公知の建物を含む任意の建物と同様にして構成することができるので、ここでは、本願の特徴に特に関連する構成のみについて説明する。図２の既存建物１００は、例えば、地下壁部１１地上１階床部１２、地下１階床部１３、地下２階床部１４、底盤部１５、及び既存杭１６を備える。
【００３４】
（構成‐既存建物の構成‐地下壁部）
図２の地下壁部１１は、既存建物１００の地下に設けられているものである。この地下壁部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、水平方向（Ｘ軸方向）において既存建物１００の内外を相互に区分しているものであり、また、高さ方向（Ｚ軸方向）にわたって設けられているものである。
【００３５】
（構成‐既存建物の構成‐地上１階床部）
図２の地上１階床部１２は、装置設置床部材であり、また、除去対象床部材である。この地上１階床部１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、高さ方向（Ｚ軸方向）において既存建物１００の地上１階部分と地下１階部分を相互に区分しているものであり、また、水平方向（ＸＹ平面に平行な方向）にわたって設けられているものである。
【００３６】
（構成‐既存建物の構成‐地下１階床部）
図２の地下１階床部１３は、除去対象床部材である。この地下１階床部１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、高さ方向（Ｚ軸方向）において既存建物１００の地下１階部分と地下２階部分を相互に区分しているものであり、また、水平方向（ＸＹ平面に平行な方向）にわたって設けられているものである。
【００３７】
（構成‐既存建物の構成‐地下２階床部）
図２の地下２階床部１４は、除去対象床部材である。この地下２階床部１４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、高さ方向（Ｚ軸方向）において既存建物１００の地下２階部分と地下２階部分よりも下の部分を相互に区分しているものであり、また、水平方向（ＸＹ平面に平行な方向）にわたって設けられているものである。
【００３８】
（構成‐既存建物の構成‐底盤部）
図２の底盤部１５は、既存建物１００の底を形成しているものである。この底盤部１５の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、高さ方向（Ｚ軸方向）において既存建物１００の内外を相互に区分しているものであり、また、水平方向（ＸＹ平面に平行な方向）にわたって設けられているものである。
【００３９】
（構成‐既存建物の構成‐既存杭）
図２の既存杭１６は、既存建物１００を支持するものである。この既存杭１６の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、底盤部１５から下方（−Ｚ方向）に向かって突出しているものであり、また、複数の既存杭１６１〜１６５を備えるものである。なお、ここでは、図示されている既存杭１６１〜１６５のうちの図面最左側の既存杭１６１が、新設建物２００の地下工事を行うために障害となることとし、当該既存杭１６１を解体する場合について説明する（つまり、既存杭１６１が地下障害物になる場合について説明する）。
【００４０】
（構成‐既存建物に適用される要素の構成）
次に、既存建物１００に適用される要素の構成について説明する。既存建物１００に適用される要素とは、後述する撤去方法を実行することにより、既存建物１００に設けられる要素、あるいは、既存建物１００に対して用いられる要素であり、例えば、図４の切梁３１、位置調整装置３２、切梁固定部３３、解体用開口部３４、図５の補強床３５、補強柱３６、及び解体装置４１を備える。なお、切梁３１、位置調整装置３２、及び切梁固定部３３の組み合わせは、例えば、地下１階部分及び地下２階部分に各々設けられるが、相互に同様な構成であるので、地下１階部分のものについて主に説明する。また、解体用開口部３４は、地上１階床部１２、地下１階床部１３、及び地下２階床部１４に各々設けられるが、相互に同様な構成であるので、地下１階床部１３のものについて主に説明する。
【００４１】
（構成‐既存建物に適用される要素の構成‐切梁）
図４の切梁３１は、支持手段であり、具体的には、地下壁部１１を支持するものである。この切梁３１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、水平方向（Ｘ軸方向）において地下壁部１１と切梁固定部３３との間の隙間に設けられているものであり、また、水平方向（Ｘ軸方向）において延在している棒状のものであり、また、金属製のものであり、また、一例としては、いわゆるＨ鋼である。
【００４２】
（構成‐既存建物に適用される要素の構成‐位置調整装置）
図４の位置調整装置３２は、支持手段であり、具体的には、地下壁部１１に対する切梁３１の水平方向（Ｘ軸方向）に沿った位置を調整する調整手段である。この位置調整装置３２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、水平方向（Ｘ軸方向）において切梁３１と切梁固定部３３との間に設けられているものであり、また、隣接する切梁３１の水平方向（Ｘ軸方向）に沿った位置を調整する調整機構を備えるものである。また、この位置調整装置３２は、一例としては、公知のジャッキ（つまり、対象物の下に置かれてその物を支えたり、持ち上げたりするために使われる機械装置）の技術を用いて構成される調整機構を採用して構成されているものである。
【００４３】
（構成‐既存建物に適用される要素の構成‐切梁固定部）
図４の切梁固定部３３は、切梁３１を支持するものであり、具体的には、既存建物１００における地下壁部１１以外の一部に固定されているものである。この切梁固定部３３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図４（ｂ）に示すように、水平方向（Ｙ軸方向）に沿って延在しているスラブの如きものであり、また、地下１階床部１３等に固定されているものであり、また、金属製又はコンクリート製等の強固なものである。なお、切梁固定部３３については、既存建物１００に適用される要素としてここでは説明したが、既存建物１００に新たに設けることを要さずに既存建物１００の一部分（例えば、既存建物の躯体の一部等）を切梁固定部３３の如き要素として用いることができる場合、この一部分にて切梁固定部３３と同様な機能を発揮するように構成してもよい。
【００４４】
（構成‐既存建物に適用される要素の構成‐解体用開口部）
図４の解体用開口部３４は、地下障害物を解体するために除去対象部材に形成される開口部であり、例えば、図５の解体装置４１のケーシング部４１１が既存杭１６１にアクセスするルートを形成するものである。この解体用開口部３４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、解体装置４１おけるケーシング部４１１よりも大径の開口であり、また、円形の開口である。
【００４５】
（構成‐既存建物に適用される要素の構成‐補強床）
図５の補強床３５は、装置設置床部材を補強する床部材補強手段であり、例えば、荷重を水平方向（ＸＹ平面に平行な方向）において分散させるものである。この補強床３５の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、地上１階床部１２における少なくとも解体装置４１が載置される部分に設けられるものであり、また、水平方向（ＸＹ平面に平行な方向）にわたって設けられるものである。また、この補強床３５は、一例としては、コンクリートにて形成される補強床、鋼板、あるいは、その他の任意の補強床として構成することができるが、ここでは、鋼板として構成されているものとする。
【００４６】
（構成‐既存建物に適用される要素の構成‐補強柱）
図５の補強柱３６は、装置設置床部材を補強する床部材補強手段であり、例えば、荷重を高さ方向（Ｚ軸方向）において支持するものである。この補強柱３６の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、既存建物１００に複数設けられものであり、また、高さ方向（Ｚ軸方向）に延在しているものである。また、この補強柱３６は、一例としては、いわゆる強力サポート（例えば、既存建物１００の地下１階部分及び地下２階部分各々に設けられて高さ方向（Ｚ軸方向）において延在して支持する金属製の伸縮及び固定自在の棒状機器）、あるいは、高さ方向（Ｚ軸方向）において地下２階床部１４から地上１階床部１２に連続的に延在する（縦断する）仮設柱として構成することができるが、ここでは、強力サポートとして構成されているものとする。
【００４７】
（構成‐既存建物に適用される要素の構成‐解体装置）
図５の解体装置４１は、地下障害物を解体して撤去する解体撤去手段である。この解体装置４１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、前述のＣＤ機であり、公知のＣＤ機として構成することができるものであるが、一例としては、ケーシング部４１１及び不図示のハンマーグラブ部を備えるものである。ケーシング部４１１は、円筒状の部分であり、ケーシング部４１１の下端（−Ｚ方向）の縁に沿って回転するカッターを備えており、当該カッターを回転させることにより掘削（又は、地下障害物の解体）を行うことが可能となっているものである。不図示のハンマーグラブ部は、ケーシング部４１１の内部に設けられている物であり、ケーシング部４１１の内部にて地下障害物を解体したり保持したりすることが可能となっているものである。
【００４８】
（撤去方法）
次に、このように構成される既存建物１００に適用される撤去方法について説明する。図７は、撤去方法のフローチャートである。「撤去方法」とは、補強方法及び解体方法であり、例えば、既存建物１００の地下に設けられている地下壁部１１を補強し、地下障害物である既存杭１６１を解体する方法である。ここでは、特に、図２〜図６に示すように、既存建物１００の地上部分が取り壊された後に、既存杭１６１を解体して撤去する場合について説明する。
【００４９】
まず、図７のＳＡ１において既存建物１００の地下部分に切梁３１を設置する。具体的には任意であるが、例えば、図３の地下１階部分に切梁固定部３３を設けた上で、切梁固定部３３と地下壁部１１との間に切梁３１及び位置調整装置３２を設けることにより、設置する。この場合、地下壁部１１に土圧（つまり、地下の土による圧力）にて印加される荷重が、切梁３１を介して、既存建物１００における地下壁部１１以外の部分に分散されることになるので、既存建物１００の周りの土圧を支持する山留壁部が地下壁部１１にて形成されることになる。なお、例えば、このＳＡ１が「山留壁部を地下壁部にて形成するステップ」に相当する。
【００５０】
図７に戻って、ＳＡ２において切梁３１の水平方向（Ｘ軸方向）に沿った位置を調整する。具体的には任意であるが、例えば、図３の地下１階部分の位置調整装置３２の調整機構を操作することにより、切梁３１を地下壁部１１に押し付けることにより当該地下壁部１１を強固に支持し、土圧による地下壁部１１への水平荷重を既存建物１００における地下壁部１１以外の部分に移し替える。
【００５１】
図７に戻って、ＳＡ３において解体用開口部３４を形成する。具体的には任意であるが、例えば、図４の地上１階床部１２及び地下１階床部１３の少なくとも一部を除去することにより、既存杭１６１を解体するための解体用開口部３４を形成する。詳細には、地上１階床部１２及び地下１階床部１３に高さ方向（Ｚ軸方向）において既存杭１６１の上方（＋Ｚ方向）に対応する一部を、作業者の手作業にて斫ることにより、あるいは、他の任意の手法（例えば、専用装置にて自動的に斫る手法）にて斫ることにより解体用開口部３４を形成することができるが、ここでは、例えば、作業者の手作業にて斫ることにより解体用開口部３４を形成する。なお、このＳＡ３が、例えば、「解体用開口部を形成するステップ」に相当する。
【００５２】
図７に戻って、ＳＡ４において、ＳＡ１〜ＳＡ３と同様な処理を、既存建物１００の地下階部分全てについて、繰り返し行い、図４に示すように、各地下階部分に切梁３１、位置調整装置３２、及び切梁固定部３３を設け、また、地上１階床部１２、地下１階床部１３、及び地下２階床部１４に解体用開口部３４を形成する。
【００５３】
図７に戻って、ＳＡ５において補強柱（支保工）３６を形成する。具体的には任意であるが、例えば、図５の既存建物１００の地下１階部分及び地下２階部分に補強柱３６を設置して形成する。なお、例えば、このＳＡ５及び後述のＳＡ６が「装置設置床部材を補強するステップ」に相当する。
【００５４】
図７に戻って、ＳＡ６において補強床３５を形成する。具体的には任意であるが、例えば、図５の補強床３５を地上１階床部１２の上に載置して固定することにより、補強床３５を形成する。
【００５５】
図７に戻って、ＳＡ７において解体装置４１を設置する。具体的には任意であるが、例えば、図５の解体装置４１を自走させて補強床３５の上に設置する。
【００５６】
図７に戻って、ＳＡ８において既存杭１６１を解体する。具体的には任意であるが、例えば、解体用開口部３４を介して解体装置４１のケーシング部４１１を通すことにより、当該ケーシング部４１１の下端（−Ｚ方向）を底盤部１５に押し当てた状態で当該底盤部１５を掘削して、不図示のハンマーグラブ部を用いて既存杭１６１を解体した上で、当該既存杭１６１を撤去し、また、図６に示すようにケーシング部４１１自体も撤去する（つまり、地上１階床部１２、地下１階床部１３、及び地下２階床部１４よりも上方から解体装置４１にて既存杭１６１を解体して撤去する）。なお、このＳＡ８が「地下障害物を解体するステップ」に相当する。これにて、撤去方法を終了する。
【００５７】
そして、この撤去方法を終了した後の施工処理は任意であるが、例えば、撤去方法を実行することにより形成された開口（つまり、解体用開口部３４、底盤部１５を解体装置４１のケーシング部４１１にて掘削することにより底盤部１５に形成された開口）を介して、既存杭１６１が撤去された位置にＳＭＷのコンクリート柱を設けて、当該コンクリート柱の上端にＨ鋼を設けた上で、当該Ｈ鋼に横矢板を設けて、更に、この横矢板と地下壁部１１との間の隙間にコンクリートを打設することにより強固な山留壁部を新たに形成してもよい。
【００５８】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、地下壁部１１を土圧に対して支持する切梁３１及び位置調整装置３２を設けることにより、新設建物２００の地下工事（具体的には、新設建物２００を建設するために既存建物１００の既存杭１６１を解体して撤去する工事）を行うための山留壁部を既存建物１００の地下壁部１１にて形成することで、例えば、既存建物１００の地下壁部１１を山留壁部として用いることができるので、山留壁部を形成する時間及び手間を削減することができ、新設建物２００の地下工事に要する時間及び手間を削減することが可能となる。特に、例えば、コンクリートによるバットレスを形成したり、ガラ材を用いたりする必要がないので、バットレスを形成するコンクリートの固化を待つ必要がなく、また、ガラ材の搬入出が不要となるので、また、ガラ材と共に底盤を掘削する必要がないので、新設建物２００の地下工事に要する時間及び手間を削減することが可能となる。
【００５９】
また、地下壁部１１に対する切梁３１の水平方向に沿った位置を調整することにより、例えば、切梁３１を用いて確実に土圧を支持することができるので、安全性を確保することが可能となる。
【００６０】
また、新設建物２００の地下工事を行うための山留壁部を既存建物１００の地下壁部にて形成することにより、例えば、既存建物１００の地下壁部１１を山留壁部として用いることができるので、山留壁部を形成する時間及び手間を削減することができ、新設建物の地下工事に要する時間及び手間を削減することが可能となる。また、上方（＋Ｚ方向）から解体装置４１にて既存杭１６１を解体することにより、例えば、解体装置４１を下方（−Ｚ方向）に下す必要がないので、新設建物２００の地下工事に要する時間及び手間を一層削減することが可能となる。特に、例えば、コンクリートによるバットレスを形成したり、ガラ材を用いたりする必要がないので、バットレスを形成するコンクリートの固化を待つ必要がなく、また、ガラ材の搬入出が不要となるので、また、ガラ材と共に底盤を掘削する必要がないので、新設建物の地下工事に要する時間及び手間を削減することが可能となる。
【００６１】
また、既存建物１００における解体装置４１が設けられる地上１階床部１２を補強することにより、例えば、解体装置４１が設けられて地上１階床部１２が崩壊することを防止することができるので、安全性を確保することが可能となる。
【００６２】
また、地下壁部１１を土圧に対して支持する切梁３１及び位置調整装置３２を設けることにより、例えば、切梁３１及び位置調整装置３２を用いて確実に土圧を支持することができるので、安全性を確保することが可能となる。
【００６３】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００６５】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【００６６】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。特に、切梁３１及び補強柱３６の設置個数については、実施の形態で図示したものよりも多くしてもよく、少なくしてもよい。
【００６７】
（位置調整装置の位置について）
また、上記実施の形態においては、位置調整装置３２を切梁３１の切梁固定部３３側に設ける場合について説明したが、これに限らず、位置調整装置３２を切梁３１の地下壁部１１側に設けてもよいし、位置調整装置３２を切梁３１の両側に設けてもよい。
【００６８】
（解体装置について）
また、上記実施の形態においては、解体装置４１としてＣＤ機のみを用いる場合について説明したが、これに限らず、ＢＧ機のみを用いてもよいし、あるは、ＣＤ機及びＢＧ機を混在させて用いてもよい。また、解体装置４１については、地上１階床部１２の上に設けるのみでなく、下すことが可能である場合には、地下１階床部１３、あるいは、地下２階床部１４に下して用いてもよい。
【００６９】
（撤去方法について）
また、図７の撤去方法の任意のステップを組み替えたり、削除したり、あるいは、他のステップを追加してもよい。具体的には、例えば、解体用開口部３４を設けたとしても崩壊の可能性が無い場合には、つまり、地下壁部１１に支持手段を設けずに地下壁部１１にて土圧を支持できる場合には、ＳＡ１及びＳＡ２を省略して、地下壁部１１に支持手段を設けずに解体用開口部３４を形成して解体を行ってもよい。また、例えば、解体装置４１を設置したとしても崩壊の可能性が無い場合には、ＳＡ５及びＳＡ６を省略して補強を行わずに、解体装置４１を設置してもよい。
【００７０】
（支持手段について）
また、上記実施の形態においては、切梁３１及び位置調整装置３２の両方にて地下壁部１１を支持する場合について説明したが、これに限らず、切梁３１のみにて支持してもよい。また、例えば、切梁３１を用いずに、いわゆるバックアンカーを地下壁部１１に打ち込むことにより、地下壁部１１を支持してもよい。このように構成した場合、バックアンカーが支持手段に相当する。
【００７１】
（付記）
付記１の補強方法は、既存建物の地下に設けられている地下壁部を補強する補強方法であって、前記地下壁部を土圧に対して支持する支持手段を設けることにより、新設建物の地下工事を行うための山留壁部を前記地下壁部にて形成するステップ、を含む。
【００７２】
付記２の補強方法は、付記１に記載の補強方法において、前記支持手段は、前記地下壁部を支持する切梁と、前記地下壁部に対する前記切梁の水平方向に沿った位置を調整する調整手段と、を備える。
【００７３】
付記３の解体方法は、既存建物の地下障害物を解体する解体方法であって、新設建物の地下工事を行うための山留壁部を、前記既存建物の地下に設けられている地下壁部にて形成するステップと、前記地下障害物よりも上方の前記既存建物の除去対象床部材の少なくとも一部を除去することにより、前記地下障害物を解体するための解体用開口部を形成するステップと、形成した前記解体用開口部を介して、前記除去対象床部材よりも上方から解体装置にて前記地下障害物を解体するステップと、を含む。
【００７４】
付記４の解体方法は、付記３に記載の解体方法において、前記既存建物における前記解体装置が設けられる装置設置床部材を補強するステップ、を含む。
【００７５】
付記５に記載の解体方法は、付記３又は４に記載の解体方法において、前記山留壁部を前記地下壁部にて形成するステップは、前記地下壁部を土圧に対して支持する支持手段を設けることにより、前記山留壁部を前記地下壁部にて形成するステップ、を含む。
【００７６】
（付記の効果）
付記１に記載の補強方法によれば、地下壁部を土圧に対して支持する支持手段を設けることにより、新設建物の地下工事を行うための山留壁部を既存建物の地下壁部にて形成することで、例えば、既存建物の地下壁部を山留壁部として用いることができるので、山留壁部を形成する時間及び手間を削減することができ、新設建物の地下工事に要する時間及び手間を削減することが可能となる。特に、例えば、コンクリートによるバットレスを形成したり、ガラ材を用いたりする必要がないので、バットレスを形成するコンクリートの固化を待つ必要がなく、また、ガラ材の搬入出が不要となるので、また、ガラ材と共に底盤を掘削する必要がないので、新設建物の地下工事に要する時間及び手間を削減することが可能となる。
【００７７】
付記２に記載の補強方法によれば、地下壁部に対する切梁の水平方向に沿った位置を調整することにより、例えば、切梁を用いて確実に土圧を支持することができるので、安全性を確保することが可能となる。
【００７８】
付記３に記載の解体方法によれば、新設建物の地下工事を行うための山留壁部を既存建物の地下壁部にて形成することにより、例えば、既存建物の地下壁部を山留壁部として用いることができるので、山留壁部を形成する時間及び手間を削減することができ、新設建物の地下工事に要する時間及び手間を削減することが可能となる。また、上方から解体装置にて地下障害物を解体することにより、例えば、解体装置を下方に下す必要がないので、新設建物の地下工事に要する時間及び手間を一層削減することが可能となる。特に、例えば、コンクリートによるバットレスを形成したり、ガラ材を用いたりする必要がないので、バットレスを形成するコンクリートの固化を待つ必要がなく、また、ガラ材の搬入出が不要となるので、また、ガラ材と共に底盤を掘削する必要がないので、新設建物の地下工事に要する時間及び手間を削減することが可能となる。
【００７９】
付記４に記載の解体方法によれば、既存建物における解体装置が設けられる装置設置床部材を補強することにより、例えば、解体装置が設けられて装置設置床部材が崩壊することを防止することができるので、安全性を確保することが可能となる
【００８０】
付記５に記載の解体方法によれば、地下壁部を土圧に対して支持する支持手段を設けることにより、例えば、支持手段を用いて確実に土圧を支持することができるので、安全性を確保することが可能となる。
【符号の説明】
【００８１】
１１  地下壁部
１２  地上１階床部
１３  地下１階床部
１４  地下２階床部
１５  底盤部
１６  既存杭
３１  切梁
３２  位置調整装置
３３  切梁固定部
３４  解体用開口部
３５  補強床
３６  補強柱
４１  解体装置
１００  既存建物
１００ａ  壁
１００ｂ  壁
１００ｃ  壁
１００ｄ  壁
１６１  既存杭
１６２  既存杭
１６３  既存杭
１６４  既存杭
１６５  既存杭
２００  新設建物
４１１  ケーシング部
Ａｒ１  領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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