(57)【要約】【課題】排気ガスの洗浄に使用された液状物質から水分を蒸発させた塊状体を液状物質の性状に関わらずに迅速に自動生成して、塊状体を生成するために要する労力を削減する減容化システム及び減容化方法を提供する。【解決手段】減容化システム１０は、容器１１、供給装置１２、加熱装置１３、パラメータ取得装置である撮像装置１４、及び制御装置２０を備え、供給装置１２による濃くする制御と加熱装置１３による加熱させる制御とを順次行うことを１サイクルとして液状物質３０を減容化する制御を行っている最中に、撮像装置１４が取得した画像Ｐｘに基づいて、制御装置２０により、液状物質３０から塊状体３１になるまでの変化の進行度合いを算出し、算出したその進行度合いに応じて塊状体３１が生成されたことを特定する制御を行い、その特定する制御で塊状体３１が生成されたことを特定するまでの間に減容化する制御を一回以上行う構成にした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスの洗浄に使用されることで少なくとも排気ガス成分を含む固形成分及び水分を含有してなる液状物質が供給される有底筒状の容器と、この容器にその液状物質を供給する供給装置と、この容器を加熱する加熱装置とを備え、前記加熱装置よる前記容器の加熱により前記液状物質から一部の水分を蒸発させて前記容器の底部の中央部に前記固形成分及び残りの水分が集塊した塊状体を生成し、前記液状物質を減容化する減容化システムにおいて、
前記加熱装置の加熱による前記液状物質から前記塊状体になるまでの変化の進行度合いに関するパラメータを逐次取得するパラメータ取得装置と、このパラメータ取得装置、前記供給装置、及び前記加熱装置に接続される制御装置とを備え、
前記制御装置により、前記供給装置に前記容器へ前記液状物質を供給させてその容器の中の前記固形成分の濃度を濃くする制御と、前記加熱装置に前記容器を加熱させる制御とを順次行うことを１サイクルとして前記液状物質を減容化する制御を行っている最中に、
前記パラメータ取得装置が取得した前記パラメータに基づいて、前記制御装置により、前記進行度合いを算出し、算出したその進行度合いに応じて前記塊状体が生成されたことを特定する制御を行い、その特定する制御で前記塊状体が生成されたことを特定するまでの間に前記減容化する制御を一回以上行う構成にしたことを特徴とする減容化システム。
【請求項２】
前記濃くする制御は、前記供給装置に前記液状物質を前記容器の所定の貯留量まで供給させる制御であり、前記加熱させる制御は、前記加熱装置に前記容器、前記容器及び前記加熱装置の間、又は、前記液状物質のうちのいずれか一つを所定の加熱温度に加熱させる制御であり、前記特定する制御は、前記加熱させる制御と並列に処理される制御である請求項１に記載の減容化システム。
【請求項３】
前記特定する制御で、前記加熱装置による加熱中に前記進行度合いが変化しない状態で、前記塊状体が生成されたことを特定不可能な場合に、前記制御装置により、前記濃くする制御を開始し、
前記濃くする制御で、前記液状物質が前記容器の前記貯留量まで供給されると、前記制御装置により、前記加熱させる制御及び前記特定する制御の両方の制御を開始する構成にした請求項２に記載の減容化システム。
【請求項４】
前記パラメータ取得装置が、前記パラメータとして前記底部おける前記液状物質から前記塊状体への変化過程の画像を逐次撮像する撮像装置で構成され、
前記進行度合いが、前記画像における前記液状物質から前記塊状体までの変化が進行することで増加する前記底部の露出面積から求まる値である請求項１〜３のいずれか１項に記載の減容化システム。
【請求項５】
前記容器は、その容器の内部のうちの少なくとも前記底部の色が前記液状物質及び前記塊状体と異なる色である請求項４に記載の減容化システム。
【請求項６】
排気ガスの洗浄に使用されたことで少なくとも排気ガス成分を含む固形成分及び水分を含有してなる液状物質から一部の水分を蒸発させて容器の底部の中央部に前記固形成分及び残りの水分が集塊した塊状体を生成して、前記液状物質を減容化する減容化方法において、
１サイクルとして、供給装置により、前記容器の所定の貯留量まで前記液状物質を供給して、前記容器の中の前記固形成分の濃度を濃くする工程と、加熱装置により、前記容器、前記容器及び前記加熱装置の間、又は、前記液状物質のうちのいずれか一つを所定の加熱温度に加熱する工程と、が順次行われて前記液状物質を減容化する工程と、
パラメータ取得装置により、前記加熱する工程における前記液状物質から前記塊状体に
なるまでの変化の進行度合いに関するパラメータを逐次取得し、取得したそのパラメータに基づいて、制御装置により、前記進行度合いを算出し、算出したその進行度合いに応じて前記塊状体が生成されたことを特定する工程と、を含み、
前記特定する工程で、前記塊状体が生成されたことを特定するまでの間に前記減容化する工程を一回以上行うことを特徴とする減容化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減容化システム及びその制御方法に関し、具体的には、排気ガスの洗浄に使用された後の排水から、排気ガス成分を含む塊状体を生成する減容化システム及び減容化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の主機から排出される排気ガスは、排気ガス処理装置（スクラバー）により海水などの洗浄水で洗浄されて浄化される。これに関して、排気ガス処理装置が排気ガスの洗浄に使用した排水を脱水して、排気ガス由来の固形成分を含む液状物質をタンクに貯留する排水処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６８５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明の発明者らは、タンクに貯留された液状物質には水分が多分に含まれていることに着目して、液状物質を加熱してその水分を蒸発させる減容化により、塊状体を生成する技術を見出した。この技術により、液状物質を貯留するタンクの容積を小さくすることが可能になる。また、生成された塊状体は、液状物質に比して省スペースで保管が可能になると共に、一塊であることから扱い易くなるという利点もある。
【０００５】
しかし、液状物質の減容化に要する時間を短縮するために、液状物質を過剰に加熱すると液状物質が沸騰する、あるいは、液状物質に溶解していたガスが放散し、液状物質が容器から溢れる虞がある。また、液状物質を過剰に加熱すると加熱後の生成物が一塊にならずに回収が困難になる虞がある。それ故、液状物質の過剰加熱を防止しつつ、減容化に要する時間を短縮するには、液状物質を加熱する温度を上記の問題が生じない一定の温度に設定する必要があった。
【０００６】
液状物質を加熱する温度を一定の温度に設定すると、液状物質から塊状体を生成するには、液状物質を加熱する時間を調節する必要がある。しかしながら、液状物質の性状は、船舶の運行条件や遠心分離機で処理される時間に応じて変化する。それ故、適切な加熱時間を設定することができない。
【０００７】
その結果、液状物質の性状に対して加熱時間が短いと、加熱時間が経過した後の生成物に含有される水分の割合が多くなり、排気ガス由来の固形成分が分散して一塊にならずに、容器壁面に付着した状態になり、回収が困難になるという問題があった。また、液状物質の性状に対して加熱時間が長いと、加熱装置で消費されるエネルギーが無駄になることに加えて加熱装置が過負荷な状態になるという問題があった。このように、性状が一定しない液状物質から一塊の塊状体を生成するには、液状物質の性状に合わせて、その都度、加熱時間を調節して処理する必要があり、その処理には、多大な労力を要していた。
【０００８】
本発明の目的は、排気ガスの洗浄に使用された液状物質から水分を蒸発させた塊状体を液状物質の性状に関わらずに迅速に自動生成して、塊状体を生成するために要する労力を削減する減容化システム及び減容化方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明の減容化システムは、排気ガスの洗浄に使用されることで少なくとも排気ガス成分を含む固形成分及び水分を含有してなる液状物質が供給される有底筒状の容器と、この容器にその液状物質を供給する供給装置と、この容器を加熱する加熱装置とを備え、前記加熱装置による前記容器の加熱により前記液状物質から一部の水分を蒸発させて前記容器の底部の中央部に前記固形成分及び残りの水分が集塊した塊状体を生成し、前記液状物質を減容化する減容化システムにおいて、前記加熱装置の加熱による前記液状物質から前記塊状体になるまでの変化の進行度合いに関するパラメータを逐次取得するパラメータ取得装置と、このパラメータ取得装置、前記供給装置、及び前記加熱装置に接続される制御装置とを備え、前記制御装置により、前記供給装置に前記容器に前記液状物質を供給させてその容器の中の前記固形成分の濃度を濃くする制御と、前記加熱装置に前記容器を加熱させる制御とを順次行うことを１サイクルとして前記液状物質を減容化する制御を行っている最中に、前記パラメータ取得装置が取得した前記パラメータに基づいて、前記制御装置により、前記進行度合いを算出し、算出したその進行度合いに応じて前記塊状体が生成されたことを特定する制御を行い、その特定する制御で前記塊状体が生成されたことを特定するまで前記減容化する制御を一回以上行う構成にしたことを特徴とする。
【００１０】
上記の目的を達成する本発明の減容化方法は、排気ガスの洗浄に使用されたことで少なくとも排気ガス成分を含む固形成分及び水分を含有してなる液状物質から一部の水分を蒸発させて容器の底部の中央部に前記固形成分及び残りの水分が集塊した塊状体を生成し、前記液状物質を減容化する減容化方法において、１サイクルとして、供給装置により、前記容器の所定の貯留量まで前記液状物質を供給して、前記容器の中の前記固形成分の濃度を濃くする工程と、加熱装置により、前記容器、前記容器及び前記加熱装置の間、又は前記液状物質のうちのいずれかを所定の加熱温度に加熱する工程と、が順次行われて前記液状物質を減容化する工程と、パラメータ取得装置により、前記加熱する工程における前記液状物質から前記塊状体になるまでの変化の進行度合いに関するパラメータを逐次取得し、取得したそのパラメータに基づいて、制御装置により、前記進行度合いを算出し、算出したその進行度合いに応じて前記塊状体が生成されたことを特定する工程と、を含み、前記特定する工程で、前記塊状体が生成されたことを特定するまで、前記減容化する工程を一回以上行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液状物質から塊状体になるまでの変化の進行度合いに応じて塊状体が生成されたことを特定するまで、液状物質の減容化が一回以上繰り返されることで、容器の中の固形成分が濃くなっていく。それ故、液状物質の性状に関わらずに、最終的に容器の底部に一塊の塊状体を迅速に自動で生成することができる。これにより、液状物質の性状に応じて加熱温度や加熱時間を調節する手間を省くには有利になり、塊状体を生成するために要する労力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】減容化システムの実施形態を例示する構成図である。
【図２】図１の制御装置を例示するブロック図である。
【図３】図１の撮像装置が撮像した画像を例示する説明図であり、液状物質が気化し始めた状態を示す。
【図４】図１の撮像装置が撮像した画像を例示する説明図であり、塊状体が生成された状態を示す。
【図５】減容化方法の実施形態を例示するフロー図の一部である。
【図６】図５のＡから続く減容化方法を例示するフロー図の一部である。
【図７】図６のＢから続く減容化方法を例示するフロー図の一部である。
【図８】図７のＣから続く減容化方法を例示するフロー図の一部である。
【図９】図８のＤから続く減容化方法を例示するフロー図の一部である。
【図１０】液状物質又は塊状体を構成する主要素の相関を例示する三角グラフである。
【図１１】減容化が開始されてからの経過時間と検知色感知面積比との関係を例示する関係図である。
【図１２】減容化が開始されてからの経過時間と減容化率との関係を例示する関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、減容化システムの実施形態について説明する。なお、本明細書において、液状物質３０は、船舶の主機（例えば、ディーゼル機関）から排出された排ガスの洗浄に使用された排水を脱水することで生成されるものである。つまり、液状物質３０は、図示しない排気ガス処理装置（スクラバー）と排水処理装置との二つの装置により処理されたものである。この液状物質３０としては、含水率（湿量基準）９０％〜１００％程度のものが例示される。
【００１４】
図１に例示するように、減容化システム１０は、船舶に搭載されて、液状物質３０から水分を蒸発させて排気ガス成分を由来とする固形成分が集塊した略一塊の塊状体３１を取り出すシステムである。塊状体３１としては、容器１１への付着が略無く、略円柱形状を成し、含水率（湿量基準）５％〜６０％程度のものが例示される。
【００１５】
減容化システム１０は、容器１１、供給装置１２、加熱装置１３（加熱装置１３ａ〜加熱装置１３ｃの全てを包含する）、撮像装置１４、換気装置１５、液面取得装置１６、温度取得装置１７、入力装置１８、表示装置１９、及び制御装置２０を備える。
【００１６】
容器１１は、供給装置１２により液状物質３０が供給可能で、且つ、加熱装置１３により直接的に加熱することが可能な金属製の容器である。容器１１は、上端が開口すると共に下端に底を有した有底筒状を成し、底部１１ａ、筒部１１ｂ、及び底部１１ａの縁１１ｃを有する。また、容器１１は、内部を覆うシート１１ｄを有する。容器１１としては、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ１６００：２０１７に規定される鋼製オープンヘッドドラムが例示される。
【００１７】
容器１１は、少なくとも底部１１ａの色が液状物質３０の色及び塊状体３１の色と異なることが好ましく、底部１１ａを含む容器１１の全表面の色が液状物質３０の色及び塊状体３１の色と異なることがより好ましい。本明細書において、色が異なるとは、色の三属性のうちの色相、彩度及び明度（輝度）の要素のうちのいずれかが異なることを示す。なお、容器１１の色と液状物質３０の色及び塊状体３１の色の関係は、色相において色相環の隣接色及び類似色を除いた関係が望ましく、彩度及び明度において差が大きい関係が望ましい。液状物質３０の色及び塊状体３１の色としては、色相において青や紫あるいはそれらの隣接色、彩度及び明度が低い色が例示され、容器１１の内部の色としては緑、黄色、赤、白あるいはそれらの隣接色、彩度及び明度が高い色が例示される。容器１１は、少なくとも底部１１ａの色が液状物質３０の色及び塊状体３１の色と異なることで、撮像装置１４で撮像した画像Ｐｘで液状物質３０や塊状体３１と容器１１の露出した面とが鮮明に区別可能になる。
【００１８】
シート１１ｄは、液状物質３０の色及び塊状体３１の色と異なる色を有ししたシートであり、容器１１の内部を隙間なく覆う形状が望ましく、例えば、容器１１と同様に上端が開口すると共に下端に底を有した有底筒状や袋状を成している。シート１１ｄは、容器１１を加熱した際に発火しない材料で構成されていればよく、例えば、フッ素樹脂シート、あるいは、フッ素樹脂がコーティングされたシートが例示される。容器１１の内部を交換可能なシート１１ｄで覆うことで、加熱する過程で容器１１の内部に液状物質３０や塊状体３１がこびりつくなどの汚れが生じても、シート１１ｄを交換することで汚れの影響を回避するには有利になる。また、容器１１からシート１１ｄを取り外す際に、シート１１ｄにより生成された塊状体３１を包むことで粉状の固形成分の飛散を防止しつつ、取り扱い性能を向上するには有利になる。
【００１９】
容器１１としては、底部１１ａの中央部が下方に向かって凸に窪んだ容器を用いてもよい。加熱する過程で底部１１ａの窪みに固形成分が集塊することで、塊状体３１の密度が高まり強度が強くなることで、崩れ難くなり、扱い易くなる。
【００２０】
また、容器１１としては、交換可能な容器を用いてもよい。交換可能な容器１１としては、港湾での入手性も高く、コストも安い鋼製オープンヘッドドラムが例示される。交換可能な容器１１を用いることで、生成された塊状体３１を取り出すことなく容器ごと交換することが可能になり、塊状体３１を取り出す工程を省くには有利になる。
【００２１】
容器１１は、注がれた液状物質３０を静置状態で保持可能に支持されることが望ましい例えば、容器１１が図示しない船舶に固定された支柱に吊り下げ支持されることで、支柱に対して揺動自在になり、船舶に揺れが生じても、注がれた液状物質３０の静置状態を保持可能な構成が例示される。
【００２２】
供給装置１２は、タンク１２ａ、ポンプ１２ｂ、バルブ１２ｃ、及び配管１２ｄを有する。供給装置１２は、タンク１２ａに貯留された液状物質３０をポンプ１２ｂにより圧送し、バルブ１２ｃを開くことで圧送された液状物質３０を容器１１に注ぎ入れて供給する装置である。供給装置１２は、タンク１２ａに貯留された液状物質３０を容器１１に注ぎ入れる際の流量を調節可能な構成であればよく、例えば、ポンプ１２ｂの代わりにタンク１２ａに圧縮空気を供給してタンク１２ａの内部を高圧にすることで液状物質３０を供給する装置でもよい。
【００２３】
加熱装置１３は、容器１１を介して、容器１１の内部の液状物質３０を間接的に加熱する装置である。加熱装置１３は、容器１１を加熱する部位により加熱状況を異ならせることが可能なように複数の加熱装置１３ａ〜加熱装置１３ｃから構成される。加熱装置１３ａは容器１１の底の全域を加熱する装置であり、加熱装置１３ｂは容器１１の筒部１１ｂの下部全周を加熱する装置であり、加熱装置１３ｃは容器１１の筒部１１ｂの上部全周を加熱する装置である。複数の加熱装置１３ａ〜加熱装置１３ｃにより液状物質３０を間接的に加熱する構成にすることで、液状物質３０の減容化が進行して、液状物質３０の液面が筒部１１ｂの下部に存在する場合に、加熱装置１３ｃによる加熱を停止することで、加熱装置１３で消費されるエネルギーを削減するには有利になる。但し、容器１１の深さが、加熱装置１３ｃによる加熱を停止することで容器１１の上部に水蒸気が滞留する深さの場合は、加熱装置１３ｃによる加熱を停止させない方がよい。
【００２４】
加熱装置１３としては、容器１１を介して容器１１の内部の液状物質３０を加熱することができればよく、熱源を電気とする電気ヒータ、並びに熱源を主機の冷却水や船舶で使用される蒸気などの排熱を利用する熱媒ヒータが例示される。
【００２５】
撮像装置１４は、パラメータ取得装置であり、下方に向いたレンズを有するカメラで構成され、パラメータとして容器１１の底部１１ａにおける液状物質３０から塊状体３１になるまで変化過程の画像Ｐｘ、Ｐｙを逐次取得する装置である。撮像装置１４は、画像Ｐｘ、Ｐｙとして所定の周期ごとの静止画を撮像する装置（周期が短時間の場合に画像Ｐｘ、Ｐｙは動画となる）であればよい。
【００２６】
パラメータ取得装置は、加熱装置１３の加熱による液状物質３０から塊状体３１までの変化の進行度合いに関するパラメータを取得する装置である。加熱装置１３により周囲から加熱される液状物質３０は、含有される水分が容器１１の底部１１ａの外側から中央部に向かって順に気化し、排気ガスを由来とする固形成分が互いに密着して略円柱形状の塊状体３１となる。つまり、底部１１ａにおける液状物質３０から塊状体３１に至るまでの変化が進行すると、容器１１を上方から下方に向かって視た場合に、底部１１ａの露出面積が外側から中央部に向かって順次増加することになる。そこで、液状物質３０から塊状体３１になるまでの変化の進行度合いは、その順次増加する底部１１ａの露出面積から求めることが可能となる。なお、露出面積は、塊状体３１に生じる亀裂も露出面積には含まれるものとする。そこで、本実施形態の減容化システム１０においては、底部１１ａにおける変化の過程の画像Ｐｘ、Ｐｙをパラメータとして取得し、その画像Ｐｘ、Ｐｙの画像解析により底部１１ａにおける露出面積を算出することで、変化の進行度合いを検出することが可能になる。
【００２７】
換気装置１５は、加熱装置１３の加熱により液状物質３０から生じた水蒸気を吸引して、容器１１の内部を換気することで、容器１１の内部やその周囲の環境を撮像装置１４に結露が生じない環境に維持する装置である。換気装置１５は、平面視で、容器１１の中央部に配置されることが望ましい。また、上述した加熱装置１３は、容器１１の内部の液状物質３０を間接的に加熱する機能に加えて、結露が生じない環境を維持する機能として容器１１の内部で生じた水蒸気を容器１１の内部の空気を温めることで系外に排出する機能を有する。
【００２８】
液面取得装置１６は、供給装置１２により容器１１に供給された液状物質３０の容量Ｑｘを取得する装置である。液面取得装置１６としては、液面レベルセンサやフロートスイッチが例示される。また、供給装置１２から容器１１に供給される液状物質３０の体積流量が略一定であれば、液面取得装置１６としては、供給装置１２から容器１１に液状物質３０が供給された経過時間を計測可能なタイマーも例示される。
【００２９】
温度取得装置１７は、容器１１、容器１１及び加熱装置１３の間、又は、容器１１の中の液状物質３０のうちのいずれか一つの温度Ｔｘを取得する装置である。この実施形態で、温度取得装置１７は、容器１１及び加熱装置１３の間の温度を取得する温度センサで構成される。温度取得装置１７としては、温度Ｔｘを取得できればよく、温度センサの他に加熱装置１３の消費電力量及びその消費時間から温度Ｔｘを予測する装置も例示される。但し、温度取得装置１７として容器１１の内部に存在する液状物質３０の温度を取得する装置を用いる場合に、液状物質３０の減容化が進行すると、その装置が液相の温度より気相の温度を計測することになり、加熱装置１３で余計に電力を費やすことになる。そこで、温度取得装置１７は、容器１１及び加熱装置１３の間の温度Ｔｘを取得する装置が好ましい。なお、液状物質３０の温度を取得する装置と、容器１１の温度Ｔｘを取得する装置とを併用してもよい。
【００３０】
入力装置１８は、作業者が数値やシステムの稼働開始を入力可能な装置である。表示装置１９は、入力装置１８から入力された数値や減容化システム１０における作業状況を表示可能な装置である。
【００３１】
図２に例示するように、制御装置２０は、各種情報処理を行うＣＰＵ、その各種情報処理を行うために用いられるプログラムや情報処理結果を読み書き可能な内部記憶装置、及び各種インターフェースなどから構成されるハードウェアである。制御装置２０は、供給装置１２（ポンプ１２ｂ、バルブ１２ｃ）、加熱装置１３、撮像装置１４、換気装置１５、液面取得装置１６、温度取得装置１７、入力装置１８、及び表示装置１９に通信可能に接続され、各機能要素として、減容化制御部２１及び特定部２２を有し、減容化制御部２１として高濃度制御部２３並びに加熱制御部２４を有する。各機能要素は、互いに独立したプログラムとして内部記憶装置に記憶されていて、適時、ＣＰＵにより実行されている。なお、各機能要素としては、プログラムの他にそれぞれが独立して機能するプログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）で構成されてもよい。
【００３２】
減容化制御部２１は、加熱装置１３による容器１１の加熱により液状物質３０から一部の水分を蒸発させて容器１１の底部１１ａの中央部に固形成分及び残りの水分が集塊した塊状体３１を生成して、液状物質３０を減容化する機能要素である。具体的に、減容化制御部２１は、高濃度制御部２３及び加熱制御部２４を有し、高濃度制御部２３による濃くする制御と加熱制御部２４による加熱させる制御とを順次行うことを１サイクルとし、塊状体３１を生成して液状物質３０を減容化する機能要素である。
【００３３】
高濃度制御部２３は、供給装置１２により容器１１に液状物質３０を供給してその容器１１の中の固形成分の濃度を濃くする制御を行う機能要素である。具体的に、高濃度制御部２３は、加熱装置１３による加熱中に液状物質３０から塊状体３１になるまでの変化の進行度合いが変化しない状態で、塊状体３１が生成されたことを特定不可能な場合に開始されて、供給装置１２のポンプ１２ｂやバルブ１２ｃを調節して液状物質３０を容器１１の所定の貯留量Ｑ１まで供給させる制御を行う機能要素である。
【００３４】
貯留量Ｑ１は、液状物質３０の容量Ｑｘの目標値であり、予め実験や試験により設定される値である。貯留量Ｑ１は、船舶の航行中に加熱装置１３により液状物質３０が加熱された場合に液状物質３０が容器１１から溢れ出ることを回避可能な値が好ましい。さらに、貯留量Ｑ１は、船舶の航行中に加熱装置１３により後述する加熱温度Ｔ１で液状物質３０が加熱された場合に、液状物質３０の性状に依らずに液状物質３０の沸騰や液状物質３０に溶解したガスの放散の発生を回避可能な値に値がより好ましい。
【００３５】
加熱制御部２４は、加熱装置１３に容器１１に供給された液状物質３０を間接的に加熱させる制御を行う機能要素である。具体的に、加熱制御部２４は、供給装置１２により容器１１に液状物質３０が貯留量Ｑ１まで供給されると開始されて、加熱装置１３の通電量や熱媒量を調節して容器１１及び加熱装置１３の間を所定の加熱温度Ｔ１に加熱させる制御を行う機能要素である。
【００３６】
加熱温度Ｔ１は、容器１１及び加熱装置１３の間の温度Ｔｘの目標値であり、予め実験や試験により設定される値である。加熱温度Ｔ１は、加熱された液状物質３０に含まれる炭素分が燃え出さない値が好ましい。また、加熱温度Ｔ１は、加熱された液状物質３０から大部分の水分が蒸発して塊状体３１が生成されたときにその塊状体３１における裂け目やひび割れ（クラック）の発生を回避可能な値が好ましい。さらに、加熱温度Ｔ１は、炭素分が燃え出さない、且つクラックの発生を回避可能な値で、貯留量Ｑ１の液状物質３０に含まれる水分を最短で蒸発可能な値がより好ましい。
【００３７】
特定部２２は、撮像装置１４が取得した画像Ｐｘ、Ｐｙに基づいて、液状物質３０から塊状体３１になるまでの変化の進行度合いを算出し、算出した進行度合いに応じて塊状体３１が生成されたことを特定する制御を行う機能要素である。具体的に、特定部２２は、加熱制御部２４が行う加熱させる制御が開始されると同時に開始される。次いで、特定部２２は、撮像装置１４が逐次取得した底部１１ａおける変化過程の画像Ｐｘにおける液状物質３０から塊状体３１までの変化が進行することで増加する底部１１ａの露出面積から進行度合いを求める。次いで、特定部２２は、求めた進行度合いに応じて塊状体３１が生成されたことを特定する制御を行う機能要素である。特定部２２は、画像Ｐｘにおける容器１１の底部１１ａが露出することで現れる色を検知色として検知する画像処理を行う機能要素である。
【００３８】
図３及び図４に例示するように、容器１１が加熱装置１３により底部１１ａに加えて筒部１１ｂも加熱されることで、液状物質３０は、底部１１ａの外側から中心部に向かって水分が気化し、底部１１ａの露出面積が底部１１ａの外側から中心部に向かって拡大していく。また、撮像装置１４から容器１１の底部１１ａまでの距離に比して撮像装置１４の撮像範囲Ｒ１を広くすると、反射光などのノイズにより鮮明な画像Ｐｘ、Ｐｙを取得することができない。加えて、容器１１の上方に設置される換気装置１５が、平面視で容器１１の中央部に配置されることで、中央部付近は換気装置１５が系外に排出する水蒸気により鮮明な画像Ｐｘ、Ｐｙを取得することができない。
【００３９】
そこで、撮像装置１４の撮像範囲Ｒ１は、容器１１の底部１１ａのうちの少なくとも縁１１ｃが映る範囲が好ましく、底部１１ａの縁１１ｃの全周のうちの一部のみが含まれる範囲がより好ましい。撮像装置１４の撮像範囲Ｒ１を底部１１ａの縁１１ｃの全周のうちの一部のみが含まれる範囲に設定すると、反射光や水蒸気のノイズにより画像Ｐｘ、Ｐｙが不鮮明になることを回避しつつ、塊状体３１になるまでの変化の過程を確実に取得することができる。
【００４０】
一方で、撮像装置１４により上記のような撮像範囲Ｒ１を撮像した画像Ｐｘ、Ｐｙには、底部１１ａの外側に存在するシート１１ｄや容器１１の筒部１１ｂも映ることになる。それ故、画像Ｐｘ、Ｐｙの全域を対象として画像処理を施すと、特定部２２がシート１１ｄや筒部１１ｂが占有する面積も底部１１ａの露出面積に換算する場合があり、誤検知の要因となり得る。
【００４１】
そこで、撮像した画像Ｐｘ、Ｐｙに監視範囲Ｒ０を設定することが望ましい。監視範囲Ｒ０は、上記で規定した撮像範囲Ｒ１を更に狭めて、液状物質３０、塊状体３１、及び底部１１ａ以外を略認識しない範囲が好ましく、液状物質３０、塊状体３１、及び底部１１ａ以外が略存在しない箇所で、容器１１の内径Ｌ１の半分の値以下の値を一片の長さＬ２とする正方形に囲われた範囲がより好ましい。
【００４２】
特定部２２は、液状物質３０及び塊状体３１の色と異なる底部１１ａの色を検知色とし、画像Ｐｘに画像処理を施して監視範囲Ｒ0内でその検知色が感知された合計の面積として検知色感知面積（図３及び図４の斜線領域の面積）Ａｘを算出する。特定部２２は、入力装置１８から入力された監視範囲Ｒ０の面積を初期値Ａ０とし、算出した検知色感知面積Ａｘを初期値Ａ０で除算した値を百分率で表した感知面積比ＰＶｘに基づいて液状物質３０から塊状体３１が生成されたことを特定する。
【００４３】
図５〜図９に例示するように、減容化システム１０を用いた減容化方法は、入力装置１８により各種の値が入力されると開始されて、最終的に塊状体３１の生成が特定されて終了する方法である。この減容化方法は、固形成分の濃度を濃くする制御及び加熱させる制御の１サイクルが繰り返し行われるに連れて容器１１の内部の固形成分の濃度が濃くなり、最終的に容器１１の底部１１ａの中心部に塊状体３１を生成することが可能な方法である。
【００４４】
なお、本開示における「以上」、「以下」は対象となる値を含むものとし、「より多い（大きい）」、「より少ない」（小さい）は対象となる値を含まないものとする。
【００４５】
図５に例示するように、入力装置１８により各種の値（初期値Ａ０、後述する判定値ＰＶ１、回数Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、間隔ｔ１、ｔ２）が入力されると、高濃度制御部２３は、供給装置１２のポンプ１２ｂの駆動を開始すると共にバルブ１２ｃの開度を調節して、液状物質３０の容器１１への供給を開始する（Ｓ１１０）。このとき、バルブ１２ｃは、全
開側の開度に調節される。次いで、高濃度制御部２３は、液面取得装置１６により容器１１に供給された液状物質３０の容量Ｑｘを取得する（Ｓ１２０）。次いで、高濃度制御部２３は、取得した容量Ｑｘが貯留量Ｑ１以上になったか否かを判定する（Ｓ１３０）。このステップで容量Ｑｘが貯留量Ｑ１よりも少ないと判定すると（Ｓ１３０：ＮＯ）、高濃度制御部２３は、供給装置１２による液状物質３０の容器１１への供給を継続する（Ｓ１１０）。一方、容量Ｑｘが貯留量Ｑ１以上になったと判定すると（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、高濃度制御部２３は、供給装置１２のバルブ１２ｃの開度を調節して、液状物質３０の容器１１への供給を停止する（Ｓ１４０）。このとき、ポンプ１２ｂの駆動が停止され、バルブ１２ｃの開度が全閉の開度に調節される。
【００４６】
図６に例示するように、供給装置１２による液状物質３０の容器１１への供給が停止する（Ｓ１４０）と、加熱装置１３による加熱させる制御と塊状体３１が生成されたことを特定する制御との両方の制御が開始されて、それらの両方の制御が並列に処理される。
【００４７】
加熱させる制御において、加熱制御部２４は、加熱装置１３により間接的に容器１１に供給された液状物質３０の加熱を開始する（Ｓ２１０）。次いで、加熱制御部２４は、温度取得装置１７により容器１１及び加熱装置１３の間の温度Ｔｘを取得したか否かを判定する（Ｓ２２０）。温度取得装置１７が温度Ｔｘを取得できないと（Ｓ２２０：ＮＯ）、加熱制御部２４は、表示装置１９にエラーを表示させる（Ｓ２３０）。
【００４８】
一方、温度取得装置１７が温度Ｔｘを取得すると（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、加熱制御部２４は、取得した温度Ｔｘが加熱温度Ｔ１に等しいか否かを判定する（Ｓ２４０）。このステップで温度Ｔｘが加熱温度Ｔ１に等しくないと判定すると（Ｓ２４０：ＮＯ）、加熱制御部２４は、加熱装置１３の熱量を調節して、温度Ｔｘを加熱温度Ｔ１に近づけるように調節する（Ｓ２５０）。このステップで、温度Ｔｘが加熱温度Ｔ１よりも低い場合に、加熱装置１３の熱量を増加し、温度Ｔｘが加熱温度Ｔ１よりも高い場合に、加熱装置１３の熱量を減少する。
【００４９】
一方、温度Ｔｘが加熱温度Ｔ１に等しくなったと判定すると（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、加熱制御部２４は、後述する特定する制御でフラグが立った状態（ｆｌａｇ：ＯＮ）か否かを判定する（Ｓ２６０）。このステップで判定されるフラグの状態は、特定する制御で塊状体３１が生成されたことが特定された場合に立った状態（ｆｌａｇ：ＯＮ）になり、特定されない場合に降りた状態（ｆｌａｇ：ＯＦＦ）になる。フラグが立った状態と判定すると（Ｓ２６０：ＹＥＳ）、加熱制御部２４は、加熱装置１３の加熱を停止して（Ｓ２７０）、この減容化方法は完了する。なお、減容化方法が完了した場合に、表示装置１９に完了を作業者に対して報知する表示をさせるとよく、別の装置で光や音を発生させて報知してもよい。一方、フラグが立っていない（降りた）状態と判定すると（Ｓ２６０：ＮＯ）、加熱制御部２４は、加熱装置１３による加熱を継続する（Ｓ２１０）。
【００５０】
図７に例示するように、特定する制御において、特定部２２は、タイマー機能により時間ｔｘの経過をカウントする（Ｓ３１０）。次いで、特定部２２は、カウントした時間ｔｘが前回カウントした時間ｔ（ｘ−１）から入力装置１８により入力された間隔ｔ１が経過したか否かを判定する（Ｓ３２０）。このステップでは、前回のステップＳ３３０〜Ｓ３７０が行われてから間隔ｔ１が経過したか否かを判定する。前回から間隔ｔ１が経過していないと判定すると（Ｓ３２０：ＮＯ）、再度、時間ｔｘの経過をカウントする。一方、前回から間隔ｔ１が経過したと判定すると（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、特定部２２は、撮像装置１４により撮像された画像Ｐｘを取得する（Ｓ３３０）。次いで、特定部２２は、画像Ｐｘに画像処理を施して、感知面積比ＰＶｘを算出する（Ｓ３４０）。次いで、特定部２２は、算出した感知面積比ＰＶｘが前回算出された感知面積比ＰＶ（ｘ−１）に対して変化が無いか否かを判定する（Ｓ３５０）。このステップでは、今回の感知面積比ＰＶｘと前回の感知面積比ＰＶ（ｘ−１）との差が標準誤差の範囲に収まる場合に変化が無いと判定し、その差が標準誤差の範囲から外れた場合に変化があると判定するとよい。
【００５１】
今回の感知面積比ＰＶｘが前回の感知面積比ＰＶ（ｘ−１）に対して変化が無いと判定すると（Ｓ３５０：ＹＥＳ）、特定部２２は、判定した回数Ｃｘをカウントする（Ｓ３６０）。次いで、特定部２２は、カウントした回数Ｃｘが入力装置１８により入力された第一判定回数Ｃ１以上になったか否かを判定する（Ｓ３７０）。判定した回数Ｃｘが第一判定回数Ｃ１以上になったと判定すると、特定部２２は、これまでカウントした回数Ｃｘをリセット（ゼロに）して（Ｓ３８０）、図７の「Ｃ」に進む。一方、判定した回数Ｃｘが第一判定回数Ｃ１よりも少ないと判定すると、特定部２２は、ステップＳ３１０へ戻り、再度、ステップＳ３１０からの工程を繰り返す。
【００５２】
今回の感知面積比ＰＶｘが前回の感知面積比ＰＶ（ｘ−１）に対して変化が有ると判定すると（Ｓ３５０：ＮＯ）、特定部２２は、これまでカウントした回数Ｃｘをリセット（ゼロに）して（Ｓ３９０）、ステップＳ３１０へ戻り、再度、ステップＳ３１０からの工程を繰り返す。
【００５３】
図８に例示するように、特定部２２は、タイマー機能により時間ｔｙの経過をカウントする（Ｓ４１０）。次いで、特定部２２は、カウントした時間ｔｙが前回カウントした時間ｔ（ｙ−１）から入力装置１８により入力された間隔ｔ２が経過したか否かを判定する（Ｓ４２０）。このステップでは、前回のステップＳ４３０〜ステップＳ４７０、あるいはステップＳ４３０〜ステップＳ４４０が行われてから間隔ｔ２が経過したか否かを判定する。前回から間隔ｔ２が経過していないと判定すると（Ｓ４２０：ＮＯ）、再度、時間ｔｙの経過をカウントする。一方、前回から間隔ｔ２が経過したと判定すると（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、特定部２２は、撮像装置１４により撮像された画像Ｐｙを取得する（Ｓ４３０）。次いで、特定部２２は、画像Ｐｙに画像処理を施して、感知面積比ＰＶｙを算出する（Ｓ４４０）。次いで、特定部２２は、算出した感知面積比ＰＶｙが入力装置１８により入力された判定値ＰＶ１以上になったか否かを判定する（Ｓ４５０）。
【００５４】
判定値ＰＶ１は、予め実験や試験により求められる値であり、液状物質３０から塊状体３１が生成されたことを判定可能な値に設定されることが好ましく、塊状体３１を構成する固形成分である煤、塩（ボウ硝などのナトリウム化合物）、及び油（潤滑油や燃料の未燃分）の相関が図１０に例示する範囲に収まったことを判定可能な値に設定されることがより好ましい。なお、本明細書において塩とは、酸由来のアニオンと塩基由来のカチオンとがイオン結合した化合物のことを示す。
【００５５】
図１０に例示するように、液状物質３０あるいは塊状体３１を構成する成分のうち固形成分は、煤、塩、及び油である。図１０は、それらの固形成分の相関を質量分率の比を用いた三角グラフで示している。例えば、煤の質量分率の比は、液状物質３０あるいは塊状体３１における煤の質量分率（ｗｔ％）を固形成分の各質量分率の合計（煤の質量分率＋塩の質量分率＋油の質量分率）で除算した値である。
【００５６】
つまり、回収可能な塊状体３１は、煤、塩、及び油の相関が図中の斜線の領域に収まる場合に生成される。具体的に、容器１１への付着が略無く、略円柱形状を成し、含水率（湿量基準）５％〜６０％程度の塊状体３１は、煤の質量分率の比が０．５８〜１．００の範囲、且つ、塩の質量分率の比が０〜０．２４の範囲、且つ、油の質量分率の比が０〜０．４２の範囲である場合に生成される。
【００５７】
感知面積比ＰＶｙが判定値ＰＶ１より小さいと判定すると（Ｓ４５０：ＮＯ）、図８の「Ｄ」へ進む。一方、感知面積比ＰＶｙが判定値ＰＶ１以上と判定すると（Ｓ４５０：Ｙ
ＥＳ）、特定部２２は、感知面積比ＰＶｙが判定値ＰＶ１以上と判定した回数Ｃｙをカウントする（Ｓ４６０）。次いで、特定部２２は、カウントした回数Ｃｙが入力装置１８により入力された第二判定回数Ｃ２以上になったか否かを判定する（Ｓ４７０）。判定した回数Ｃｙが第二判定回数Ｃ２以上になったと判定すると（Ｓ４７０：ＹＥＳ）、特定部２２は、判定した回数Ｃｙをリセット（ゼロに）すると共にフラグを立てた状態（ｆｌａｇ：ＯＮ）にして（Ｓ４８０）、フラグを立てた状態であることを加熱制御部２４に指示する（図５の「Ｅ」に進む）。つまり、このステップでは、特定部２２が液状物質３０から塊状体３１が生成されたことを特定したことを加熱制御部２４に伝達している。
【００５８】
特定部２２でフラグを立てた状態にした場合に、加熱制御部２４は、ステップＳ２６０からステップＳ２７０へ進み、加熱装置１３の加熱を停止して（Ｓ２７０）、この制御方法が完了する。一方、判定した回数Ｃｙが第二判定回数Ｃ２よりも少ないと判定すると（Ｓ４７０：ＮＯ）、特定部２２は、ステップＳ４１０へ戻り、再度、ステップＳ４１０からの工程を繰り返す。
【００５９】
図９に例示するように、感知面積比ＰＶｙが判定値ＰＶ１より小さいと判定すると、特定部２２は、感知面積比ＰＶｙが判定値ＰＶ１より小さいと判定した回数Ｃｚをカウントする（Ｓ５１０）。次いで、特定部２２は、カウントした回数Ｃｘが入力装置１８により入力された第三判定回数Ｃ３以上になったか否かを判定する（Ｓ５２０）。判定した回数Ｃｚが第三判定回数Ｃ３より小さいと判定すると（Ｓ５２０：ＮＯ）、特定部２２は、ステップＳ４１０へ戻り、再度、ステップＳ４１０からの工程を繰り返す。
【００６０】
一方、判定した回数Ｃｚが第三判定回数Ｃ３以上になったと判定すると（Ｓ５２０：ＹＥＳ）、特定部２２は、判定した回数Ｃｚをリセット（ゼロに）すると共にフラグを降ろした状態（ｆｌａｇ：ＯＦＦ）を維持して（Ｓ５３０）、濃くする制御を行うことを高濃度制御部２３に指示する（図４の「Ｇ」に進む）。つまり、このステップでは、特定部２２が液状物質３０から塊状体３１が生成されたことを特定できないことを高濃度制御部２３に伝達している。
【００６１】
次いで、高濃度制御部２３は、再度、ステップＳ１１０からの工程を繰り返す。なお、このとき、加熱装置１３による加熱は行われたままである。
【００６２】
図１１及び図１２に、性状の異なる液状物質３０を上記の減容化方法で減容化した実施例を示す。ここで、３０Ａを排気ガス由来の固形成分の含有量が多い液状物質とし、３０Ｂを液状物質３０Ａに比して固形成分の含有量が少ない液状物質とする。また、それぞれの減容化方法において、初期値Ａ０、判定値ＰＶ１、回数Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、間隔ｔ１、ｔ２はそれぞれ同一の値とする。
【００６３】
図１１に例示するように、液状物質３０Ａは、減容化方法が開始されると順調に減容化が進行し、時間ｔ３で塊状体３１が生成されたことが特定されて、加熱装置１３の加熱が停止し、生成された塊状体３１を取り出し可能な状態になった。一方、図１２に例示するように、液状物質３０Ｂは、減容化方法が開始されて、時間ｔ４で加熱装置１３による加熱中に変化の進行度合いが変化しない状態で、塊状体３１が生成されたことを特定不可能な場合になり、濃くする制御が開始された。そして、その後の時間ｔ５で塊状体３１が生成されたことが特定されて、加熱装置１３の加熱が停止し、生成された塊状体３１を取り出し可能な状態になった。
【００６４】
液状物質３０Ａあるいは液状物質３０Ｂから生成された塊状体３１は、固形成分の質量分率の比が図１０に例示する範囲に収まっていた。つまり、一回の減容化方法において塊状体３１が生成されない場合でも、繰り返し減容化方法を行うことで、液状物質３０の濃
度、つまり、主要素である煤、塩、及び油の濃度が図１０に示される範囲に収まったときに、回収可能な塊状体３１が生成されることになる。
【００６５】
なお、この実施例において、生成された塊状体３１が取り出し可能な状態になったときの感知面積比ＰＶｘが判定値ＰＶ１よりも大きくなっているが、液状物質３０の性状によっては、生成された塊状体３１が取り出し可能な状態になったときの感知面積比ＰＶｘと判定値ＰＶ１とが略等しくなる場合もある。
【００６６】
以上のとおり、減容化システム１０は、液状物質３０から塊状体３１になるまでの変化の進行度合いに応じて塊状体３１が生成されたことを特定するまで、液状物質３０の減容化が一回以上繰り返されることで、容器１１の中の固形成分が濃くなっていく。それ故、液状物質３０の性状に関わらずに、最終的に容器１１の底部１１ａに一塊の塊状体３１を迅速に自動で生成することができる。これにより、液状物質３０の性状に応じて加熱温度や加熱時間を調節する手間を省くには有利になり、塊状体３１を生成するために要する労力を削減することができる。
【００６７】
具体的に、減容化システム１０は、液状物質３０を加熱する時間では無く、液状物質３０から塊状体３１になるまでの変化の進行度合いにより塊状体３１が生成されたことを特定する。それ故、船舶の運行条件や遠心分離機で処理される時間に応じて液状物質３０の性状が変化しても、塊状体３１が生成されたことを特定するまで、減容化制御を繰り返し行って、最終的に塊状体３１を生成することができる。
【００６８】
つまり、塊状体３１を生成する過程で、生成物に含有される水分の割合が多くなり、排気ガス由来の固形成分が分散して一塊にならずに、容器１１の底部１１ａや筒部１１ｂに付着した状態になった場合に、再度、液状物質３０が供給されて加熱されて減容化することで、生成物を塊状体３１として回収することができる。また、塊状体３１を生成する過程で、早期に塊状体３１が生成された場合に、即座に加熱装置１３による加熱を停止することで、加熱装置１３が過負荷な状態にならずに、加熱装置１３で消費されるエネルギーの削減には有利になる。
【００６９】
また、加熱装置１３の加熱に掛かるコストは、液状物質３０に対して凝集剤を用いて固形化するシステムの凝集剤に掛かるコストに比して安価である。それ故、減容化システム１０は、液状物質３０に対して凝集剤を用いて固形化するシステムに比してランニングコストの削減には有利になる。また、容器１１の容量を大きくすれば、一度に大量の液状物質３０を減容化することもできる。
【００７０】
減容化システム１０は、濃くする制御が供給装置１２に液状物質３０を容器１１の所定の貯留量Ｑ１まで供給させる制御であり、加熱させる制御が加熱装置１３に容器１１に供給された液状物質３０を所定の加熱温度Ｔ１に加熱させる制御であり、特定する制御が加熱させる制御と並列に処理される制御である。貯留量Ｑ１及び加熱温度Ｔ１のそれぞれは、上述したとおり、実験や試験により求められて、塊状体３１を自動で生成する上で最適化された値である。それ故、塊状体３１を生成する過程で生じていた種々の問題を解消しつつ、迅速に自動で塊状体３１を生成するには有利になる。例えば、貯留量Ｑ１の液状物質３０の温度Ｔｘが加熱温度Ｔ１により略一定に維持されることで、液状物質の沸騰やガスの放散を回避しつつ、含有する水分を迅速に気化させることが可能になる。
【００７１】
減容化システム１０は、同じ判定を複数回行うことが望ましい。例えば、図７に示すステップＳ３１０〜ステップＳ３９０の工程は、画像Ｐｘに映る生成物に変化が無い状態を確認する工程である。つまり、その工程を経てから画像Ｐｘに映る生成物は加熱させる制御により含有した水分の大部分が気化した状態であり、その性状を精度良く特定するには
有利になる。また、図８に例示するステップＳ４１０〜ステップＳ４８０の工程は、画像Ｐｘに映る生成物の状態を確認する工程である。その工程により、生成物の状態が、干からびて粒径が過小な粉状の状態、底部１１ａの全体に密着した状態、あるいは、略一塊の状態のいずれの状態になっているかを精度良く特定するには有利になる。また、図９に例示するステップＳ５１０〜ステップＳ５３０（ステップＳ４１０〜Ｓ４５０も含む）の工程は、供給する制御を行うための最終確認をする工程である。以上のように、判定を複数回行うことにより、画像Ｐｘへのノイズの影響を排除して、各判定の結果の精度を向上し、最終的な生成物として略一塊の塊状体３１を生成することができる。
【００７２】
なお、減容化システム１０は、特定する制御として、図８に示すステップＳ４３０〜ステップＳ４５０の工程のみで塊状体３１が生成されたことを特定することも可能である。
【００７３】
既述した実施形態の減容化システム１０は、船舶の主機から排出された排気ガスの洗浄に使用した排水を脱水した液状物質を減容化するシステムであるが、本開示はこれに限定されない。例えば、減容化システム１０は、工場に設置されるボイラから排出される排気ガス成分を由来とする固形成分を含有する液状物質を減容化するシステムに適用することもできる。
【００７４】
既述した実施形態の減容化システム１０は、入力装置１８により初期値Ａ０、判定値ＰＶ１、回数Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、間隔ｔ１、ｔ２が入力される構成にしたが、それらの値は制御装置２０に予め設定されていてもよい。また、初期値Ａ０は、撮像装置１４の撮像範囲Ｒ１に応じて変更することが望ましく、初期値Ａ０の入力の際に撮像装置１４が撮像した画像Ｐｘ、Ｐｙと監視範囲Ｒ０との関係を表示装置に表示させて、その表示を確認しながら入力するとよい。また、撮像装置１４の撮像範囲Ｒ１が船舶の運航中に変化しないように、撮像装置１４と容器１１との相対位置を維持することが望ましい。例えば、撮像装置１４が、容器１１を静置状態で保持可能に支持する支柱に支持されるように構成するとよい。
【００７５】
減容化システム１０は、船舶の運航条件（エンジン負荷、運航時間、燃料の性状）や処理状況（排気ガス処理装置での洗浄水の性状、排水処理装置における遠心分離機の稼働時間）、あるいは環境状況（環境温度や湿度）をパラメータ化し、判定値ＰＶ１や各判定における繰り返しの回数Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３及び間隔ｔ１、ｔ２を補正するようにしてもよい。なお、入力装置１８により入力される値は、容器１１の容量や加熱装置１３の熱量によっても左右される値でもある。
【００７６】
既述した実施形態の減容化システム１０は、ステップＳ１１０〜ステップＳ１４０までの工程が濃くする制御であり、ステップＳ２１０〜ステップＳ２７０までの工程が加熱させる制御であり、ステップＳ１１０〜ステップＳ２７０までの工程が減容化する制御である。また、減容化システム１０は、ステップＳ３１０〜Ｓ５３０までの工程が特定する制御である。なお、特定する制御において、塊状体３１の生成が特定できない場合で、濃くする制御を行うときに、加熱させる制御を停止するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０  減容化システム
１１  容器
１２  供給装置
１３  加熱装置
１４  撮像装置（パラメータ取得装置）
２０  制御装置
３０  液状物質
３１  塊状体
【図１】
2019181370.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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