(57)【要約】【課題】一般的な保護管を用いて電線収容設備の側壁から斜めに電線を引き出すことができる電線収容設備における保護管の取付具を提供する。【解決手段】電線収容設備１０の側壁２４に形成された開口２６に装着され、かつ前記電線収容設備１０の内部から外部へ引き出される電線Ｋを通すための保護管４１を取り付ける取付具３０を備えており、前記取付具３０は、前記側壁２４に対して傾斜した姿勢で当該側壁２４の内面２４ｂよりも前記電線収容設備１０の外側に配置されかつ前記保護管４１を取り付けるための取付孔３６が形成された第１板部３１を有している。【選択図】図３
2019022290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線収容設備の側壁に形成された開口に装着され、かつ前記電線収容設備の内部から外部へ引き出される電線を通すための保護管を取り付ける取付具であり、
前記側壁に対して傾斜した姿勢で当該側壁の内面よりも前記電線収容設備の外側に配置されかつ前記保護管を取り付けるための取付孔が形成された第１板部を有している、電線収容設備における保護管の取付具。
【請求項２】
前記第１板部とは異なる方向で前記側壁に対して交差しかつ当該側壁の内面よりも前記電線収容設備の外側に配置された第２板部を有し、前記第２板部の外側の端部が前記第１板部の外側の端部に接続されている、請求項１に記載の電線収容設備における保護管の取付具。
【請求項３】
前記第１板部と前記第２板部との間に形成される空間を両側から塞ぐ閉塞板部をさらに有している、請求項２に記載の電線収容設備における保護管の取付具。
【請求項４】
前記開口の周縁における前記側壁の内面に係止する第１係止部を備えている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線収容設備における保護管の取付具。
【請求項５】
前記開口の周縁における前記側壁の外面に係止する第２係止部を備えている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線収容設備における保護管の取付具。
【請求項６】
前記電線収容設備の内部側から前記開口に装着される第１部品と、前記電線収容設備の外部側から前記開口に装着されかつ前記第１部品に結合される第２部品とを有し、前記第１部品が、前記開口の周縁における前記側壁の内面に係止する第１係止部を有し、前記第２部品が、前記開口の周縁における前記側壁の外面に係止する第２係止部を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線収容設備における保護管の取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設されるケーブルトラフ等の電線収容設備から電線を引き出すために、当該電線を通す保護管を電線収容設備に取り付けるための取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に都市部において、景観の向上や円滑な道路交通の確保を目的とする地中電線路の一種として、電力線や通信線などの複数種類の電線を地中に埋設して無電柱化するための、電線共同溝の整備が進められている。
電線共同溝とは、電線の設置及び管理を行う２以上の者の電線を収容するために、道路管理者が道路の地下に設ける施設のことをいう。また、電線共同溝は、一般部と特殊部とを有しており、このうち一般部は、電力、通信、放送事業者等の電線を収容する管路部分をいい、特殊部は、需要家への供給のための電線の分岐部や接続部等を総称していう。
【０００３】
例えば、特許文献１には、地中の比較的浅い層に埋設され、電線共同溝の一般部を構成するケーブルトラフが開示されている。このケーブルトラフはコンクリート製であり、長さ方向の両端部と上部とが開放したボックス本体と、ボックス本体の上部を塞ぐ蓋部材とを有する小型ボックスを長さ方向に複数個接続することによって構成されている。ボックス本体の内部には、複数本の電線を収容するための空間が形成される。
【０００４】
また、特殊部として、作業者の手を挿入可能な内部空間を有するハンドホール等の電線収容ボックスが用いられることがある（例えば、特許文献２参照）。このハンドホールの側壁には、ダクトスリーブと呼ばれる管口部材（保護管）が取り付けられ、この管口部材を通して、ハンドホール内の電線が外部へ引き出されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０４１９８号公報
【特許文献２】特開２００１−３５９２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているようなケーブルトラフにおいては、収容された電線を道路に隣接している建物等の需要家に直接引き込むことが考えられている。この場合、ケーブルトラフの側壁に開口を形成し、この開口に、ハンドホールに用いられるような管口部材を取り付け、ケーブルトラフ内の電線を管口部材を通して外部へ引き出すことが考えられる。
【０００７】
しかし、電線には、許容される最小の曲げ半径が定められており、この最小曲げ半径以下で電線を湾曲させることはできない。したがって、ケーブルトラフの幅内で十分に電線を曲げることができない場合は、ケーブルトラフの側壁に直交する方向へケーブルを引き出すことができず、側壁に対して斜めにケーブルを引き出さざるを得ない。この場合、ケーブルトラフの側壁には斜めに開口を形成しなければならないので、側壁の貫通長さが長くなり、開口を形成するための作業が困難となる。また、斜めに形成された開口に一般的な管口部材を取り付けることができないため、斜め接続専用の特殊構造を有する管口部材が必要となり、汎用性が低下する。
【０００８】
また、ハンドホールには、電線の曲げ空間を十分に確保できない小型のものがあるため、ケーブルトラフと同様に側壁から斜めに電線を引き出さなければならないことがあり、上記と同様の問題が生じ得る。
【０００９】
本発明は、一般的な保護管を用いて、ケーブルトラフやハンドホール等の電線収容設備の側壁から斜めに電線を引き出すことができる、電線収容設備における保護管の取付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、電線収容設備の側壁に形成された開口に装着され、かつ前記電線収容設備の内部から外部へ引き出される電線を通すための保護管を取り付ける取付具であり、
前記側壁に対して傾斜した姿勢で当該側壁の内面よりも前記電線収容設備の外側に配置されかつ前記保護管を取り付けるための取付孔が形成された第１板部を有している。
【００１１】
この構成によれば、電線収容設備の側壁に形成された開口に取付具を装着し、この取付具の第１板部に保護管を取り付けることによって、側壁に対して傾斜した状態で保護管を配置することができる。そのため、電線収容設備の内部で電線を大きく曲げることができない場合であっても、電線を斜めに引き出すことができる。
また、取付具の第１板部が、側壁に対して傾斜した姿勢で配置されるので、側壁に対して開口を斜めに形成する必要が無くなり、開口を容易に形成することができる。また、保護管を特殊な構造とすることなく斜めに取り付けることができるので、一般的に使用される汎用品の保護管を用いることができる。
【００１２】
（２）前記取付具は、前記第１板部とは異なる方向で前記側壁に対して交差しかつ当該側壁の内面よりも前記電線収容設備の外側に配置された第２板部を有し、前記第２板部の外側の端部が前記第１板部の外側の端部に接続されていることが好ましい。
【００１３】
（３）前記取付具は、前記第１板部と前記第２板部との間に形成される空間を両側から塞ぐ閉塞板部をさらに有していることが好ましい。
このような構成によって、第１板部と第２板部との間に形成される空間を介して、電線収容設備内に水等が浸入するのを抑制することができる。
【００１４】
（４）前記取付具は、前記開口の周縁における前記側壁の内面に係止する第１係止部を備えていることが好ましい。
このような構成によって、取付具が開口から外部へ離脱しないように位置を規制することができる。
【００１５】
（５）前記取付具は、前記開口の周縁における前記側壁の外面に係止する第２係止部を備えていることが好ましい。
このような構成によって、取付具が開口から内部へ離脱しないように位置を規制することができる。
【００１６】
（６）前記取付具は、前記電線収容設備の内部側から前記開口に装着される第１部品と、前記電線収容設備の外部側から前記開口に装着されかつ前記第１部品に結合される第２部品とを有し、前記第１部品が、前記開口の周縁における前記側壁の内面に係止する第１係止部を有し、前記第２部品が、前記開口の周縁における前記側壁の外面に係止する第２係止部を有していることが好ましい。
この構成によれば、取付具が第１部品と第２部品とからなり、それぞれ側壁の内面に係止する第１係止部と、側壁の外面に係止する第２係止部とを有しているので、これら第１係止部と第２係止部とによって側壁を挟んだ状態で、取付具を固定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一般的な保護管を用いて電線収容設備の側壁から斜めに電線を引き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る保護管の取付具を適用したケーブルトラフの斜視図である。
【図２】ケーブルトラフの横断面図である。
【図３】小型ボックスの側壁の水平断面図である。
【図４】取付具の斜視図である。
【図５】取付具の正面図及び平面図である。
【図６】取付具の側面図である。
【図７】保護管を構成する管口部材を示す側面図（一部断面図）である。
【図８】ケーブルトラフに保護管を取り付ける手順を示す説明図である。
【図９】ケーブルトラフに保護管を取り付ける手順を示す説明図である。
【図１０】第２の実施形態に係る取付具の平面図である。
【図１１】取付具の斜視図である。
【図１２】保護管を構成するキャップ部材を示す側面図（一部断面図）である。
【図１３】ケーブルトラフに保護管を取り付ける手順を示す説明図である。
【図１４】ケーブルトラフに保護管を取り付ける手順を示す説明図である。
【図１５】取付具の変形例を示す平面図である。
【図１６】取付具の使用形態の変形例を示すケーブルトラフの横断面図である。
【図１７】比較例に係る小型ボックスの側壁の水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る保護管の取付具を適用したケーブルトラフの斜視図である。図２は、ケーブルトラフの横断面図である。
本実施形態では、電線収容設備であるケーブルトラフ１０に保護管４１，４３が取り付けられている。このケーブルトラフ１０は、電線共同溝の一般部を構成する小型トラフであり、浅層埋設方式により歩道等の道路Ｒの下方における比較的浅い層に埋設される。ケーブルトラフ１０の内部には、長手方向に沿って延びる収容空間Ｓが形成され、この収容空間Ｓに複数本の電線Ｋが収容されている。なお、本明細書において、幅方向とは、ケーブルトラフ１０の長手方向（電線共同溝の延長方向）に直交する水平な方向をいう。
【００２０】
ケーブルトラフ１０は、略直方体形状に形成されたプレキャストコンクリート製の小型ボックス１１を長手方向に複数個接続してなる。小型ボックス１１は、ボックス本体２１と、蓋部材２２とから構成されている。
ボックス本体２１は、底壁２３と、この底壁２３の幅方向両端から上方へ立ち上がる一対の側壁２４とを有し、断面形状がほぼコの字状に形成されている。したがって、ボックス本体２１は、長手方向の両端と上端とにおいて開放されている。
【００２１】
蓋部材２２は、ボックス本体２１の全幅及び全長と略同一の全幅及び全長を有するコンクリート製の板材からなる。そして、蓋部材２２は、ボックス本体２１における一対の側壁２４の上端に載置されることによって、ボックス本体２１の上端の開口を塞いでいる。小型ボックス１１は、ボックス本体２１の上端の開口を蓋部材２２によって塞ぐことで断面形状がほぼ「口」字状（矩形状）に形成されている。
【００２２】
ケーブルトラフ１０内の収容空間Ｓには、複数本の電線Ｋが収容されている。収容空間Ｓに収容された電線Ｋは、ボックス本体２１の側壁２４から外部に引き出して道路に隣接する建物等の需要家に直接引き込まれる引込線とされている。なお、本実施形態の電線Ｋは、さや管Ｐ内に通された状態で収容されているが、さや管Ｐに通さずに直接的に小型ボックス１１の収容空間Ｓに収容されていてもよい。また、電線Ｋは、さや管Ｐから取り出した状態で小型ボックス１１の外部へ引き出されてもよいし、さや管Ｐとともに小型ボックス１１の外部へ引き出されてもよい。
【００２３】
ケーブルトラフ１０を構成する一部の小型ボックス１１の側壁２４には、管口部材４１が取り付けられている。この管口部材４１は、小型ボックス１１の側壁２４を通過して引き出される電線Ｋを保護している。また、管口部材４１には、需要家に到るまでの間で電線Ｋを保護する延長管４３が接続されている。したがって、管口部材４１及び延長管４３は共に保護管を構成している。また、管口部材４１は、取付具３０を介して側壁２４に取り付けられている。以下、取付具３０について詳細に説明する。
【００２４】
図３は、小型ボックス１１の側壁２４の水平断面図である。図４（ａ）は、取付具３０を正面側から見た斜視図、（ｂ）は、取付具３０を背面側から見た斜視図である。
図２及び図３に示すように、取付具３０は、小型ボックス１１の側壁２４に形成された開口２６に装着され、小型ボックス１１の側壁２４に対して斜めに電線Ｋを引き出すために用いられる。電線Ｋには、その太さ等に応じて許容される曲げ半径（最小曲げ半径）が定められている。そのため、側壁２４の近くに配置された電線Ｋを当該側壁２４から引き出そうとした場合、最小曲げ半径以下で湾曲させることができないので、側壁２４に対して直交する方向に電線Ｋを引き出すことができず、当該側壁２４に対して傾斜した状態で引き出さざるを得ない。このような場合に、本実施形態の取付具３０を用いることによって側壁２４に対して斜めに電線Ｋを引き出すことが可能となっている。
【００２５】
なお、図１に示すように、小型ボックス１１の側壁２４には、部分的に厚さを薄くしたノックアウト部２４ａが設けられており、このノックアウト部２４ａを利用して開口２６を形成することで、設置現場において容易に開口２６を形成することが可能となる。
【００２６】
取付具３０は、図３及び図４に示すように、第１板部３１と、第２板部３２と、閉塞板部３３と、係止板部（第１係止部）３４と、押さえ部材（第２係止部）３５とを有する。第１板部３１及び第２板部３２は、略同一形状の矩形状の板材であり、両者は一側辺において互いに接続されている。また、第１板部３１と第２板部３２との相対角度は、約９０度とされている。
【００２７】
第１板部３１には、当該第１板部３１を貫通する円形状の取付孔３６が形成され、この取付孔３６に管口部材４１が取り付けられる。
閉塞板部３３は、略三角形状の板材であり、第１板部３１及び第２板部３２の上下側辺に接着され、第１板部３１と第２板部３２との間に形成される略三角形の空間を上下両側から塞いでいる。
【００２８】
係止板部３４は、第２板部３２が接続された一側辺とは反対側の第１板部３１の他側辺と、第１板部３１が接続された一側辺とは反対側の第２板部３２の他側辺とに接続されている。係止板部３４は、矩形状の板材からなり、第１板部３１及び第２板部３２との相対角度が略１３５°とされている。
また、第１板部３１及び一方の係止板部３４と、第２板部３２及び他方の係止板部３４とは、線対称形状に形成されている。また、第１板部３１、第２板部３２、及び係止板部３４は、一枚の板材を屈曲することによって構成されている。
【００２９】
押さえ部材３５は、上側の閉塞板部３３の上面と、下側の閉塞板部３３の下面とにそれぞれ取り付けられたナット部材３５ａと、このナット部材３５ａに螺合されるボルト部材３５ｂとを有している。ナット部材３５ａは、略Ｌ字形状のブラケット３５ｃを介して閉塞板部３３に取り付けられている。
【００３０】
図５（ａ）は、取付具３０の正面図、図５（ｂ）は、取付具３０の平面図である。図６は、取付具３０の側面図である。
取付具３０を装着するために小型ボックス１１の側壁２４に形成される開口２６は、取付具３０の上下の閉塞板部３３の間隔よりも若干大きい高さと、第１板部３１及び第２板部３２を合わせた幅（図５の左右方向の幅）よりも若干広い横幅とを有する矩形状の開口とされている。
【００３１】
取付具３０の第１板部３１及び第２板部３２は、開口２６内に配置されている。そして、第１板部３１と第２板部３２との接続部分（屈曲部分）が最も外側に配置され、開口２６から突出している。係止板部３４は、開口２６よりも左右外側に突出し、側壁２４の内面２４ｂに当接することによって係止している。また、押さえ部材３５のボルト部材３５ｂの先端部は、開口２６の上方と下方とにおいて側壁２４の外面２４ｃに当接することによって係止している。したがって、取付具３０は、係止板部３４と押さえ部材３５とによって側壁２４を挟み込むことで、開口２６に装着されている。
【００３２】
なお、図６に示すように、開口２６と取付具３０との間にできる隙間には、パテや接着材等の間詰め材４５が充填され、当該隙間から小型ボックス１１内に水等が浸入しないように防水されている。
【００３３】
図７は、保護管を構成する管口部材４１の側面図（一部断面図）である。
管口部材４１は、合成樹脂製の管であり、その外周には螺旋状の凹凸部４１ａが形成されている。この管口部材４１の基端部には結合部材４２が取り付けられる。結合部材４２は、合成樹脂製の管であり、外周に螺旋状の突条部４２ａが形成されている。結合部材４２の軸方向の一端には、径方向外方に突出する鍔部４２ｂが形成されている。また、管口部材４１の先端部には、延長管４３を連結するための連結部４１ｂが設けられている。これらの管口部材４１，結合部材４２、及び延長管４３は、全て電線Ｋを保護するための保護管を構成している。
【００３４】
図７（ｂ）に示すように、取付具３０の第１板部３１に形成された取付孔３６には、管口部材４１と結合部材４２とが取り付けられる。具体的には、取付孔３６に挿入された結合部材４２の外周に管口部材４１の内周をねじ込むことによって管口部材４１及び結合部材４２が取付具３０に取り付けられる。
【００３５】
次に、ケーブルトラフ１０の小型ボックス１１に取付具３０を装着し、さらに取付具３０に管口部材４１を取り付ける手順について説明する。
図８（ａ）に示すように、まず、小型ボックス１１の側壁２４に開口２６を形成する。具体的には、ケーブルトラフ１０の設置現場において、側壁２４に形成されたノックアウト部２４ａをグラインダー等の工具を用いて矩形状にくり抜き（切断位置を符号Ｃで示す）、開口２６を形成する。
【００３６】
次いで、図８（ｂ）に示すように、小型ボックス１１の外側から開口２６内に取付具３０の一側部を挿入し、続けて他側部も開口２６内に挿入する。その後、図９（ａ）に示すように、側壁２４の内面２４ｂに係止板部３４を当接させて係止し、押さえ部材３５におけるナット部材３５ａにボルト部材３５ｂを螺合する。そして、ボルト部材３５ｂの先端部を開口２６の上下周縁部に当接させて係止し、取付具３０を側壁２４の開口２６に装着する。
【００３７】
そして、図９（ｂ）に示すように、小型ボックス１１の内側から取付具３０の取付孔３６（図７（ｂ）参照）に結合部材４２を挿入し、小型ボックス１１の外側から結合部材４２に管口部材４１を螺合し、取付具３０に管口部材４１及び結合部材４２を取り付ける。
その後、管口部材４１の先端に延長管４３（図３参照）を接続し、小型ボックス１１内の電線Ｋを結合部材４２、管口部材４１、及び、延長管４３を通して外部へ引き出し、道路に隣接する建物等に電線Ｋを引き込む。
【００３８】
以上に説明した本実施形態では、ケーブルトラフ１０の小型ボックス１１の側壁２４に開口２６を形成し、この開口２６に取付具３０を装着し、この取付具３０に保護管としての管口部材４１及び結合部材４２を取り付けている。取付具３０は、小型ボックス１１の側壁２４に対して傾斜した姿勢の第１板部３１を備え、この第１板部３１に管口部材４１及び結合部材４２が取り付けられるので、側壁２４に対して開口２６を斜め方向ではなく垂直方向に形成することができる。したがって、側壁２４に開口２６を容易に形成することができる。
【００３９】
また、取付具３０の第１板部３１は、側壁２４に対して傾斜した姿勢で配置されるので、この第１板部３１に管口部材４１を取り付けるだけで、管口部材４１が側壁２４に対して傾斜して配置される。そのため、管口部材４１や結合部材４２を斜めに接続するために特殊な形状に形成する必要がなく、管口部材４１及び結合部材４２として一般的に使用されている汎用品を用いることができる。
【００４０】
図３に示すように、取付具３０における第１板部３１及び第２板部３２は、小型ボックス１１の側壁２４の内面２４ｂよりも外側に配置され、側壁２４の内面２４ｂよりも内部側へは張り出していない。そのため、小型ボックス１１内のスペースが取付具３０によって侵食されることがなく、電線Ｋを収容するための収容空間Ｓを広く確保することができる。
【００４１】
図１７は、比較例に係る管口部材１４１を取り付けた小型ボックス１１の側壁２４を示す水平断面図である。
この比較例では、小型ボックス１１の側壁２４に対して斜めに開口１２６が形成され、この開口１２６に対して、基端面１４１ａが斜めに傾斜した特殊構造の管口部材１４１が装着されている。この例においては、管口部材１４１の基端面１４１ａが側壁２４の内面２４ｂに沿って配置されているので、電線Ｋの曲げスペースを小型ボックス１１内のみで確保しなければならず、側壁２４からある態度離れた（距離Ｌ）電線Ｋしか管口部材１４１を通して外部に引き出すことができない。また、小型ボックス１１内には、通常電線Ｋがぎっしりと収容されているため、小型ボックス１１内で電線を取り回すスペースを確保し難い。
【００４２】
図３に示す本実施形態の場合、側壁２４の開口２６内において、取付具３０の第１板部３１及び第２板部３２の間に平面視三角形状の空間Ａが形成され、当該空間Ａを電線Ｋを曲げるためのスペースとして利用することができる。したがって、側壁２４の近傍に配置された電線Ｋであっても好適に管口部材４１を通して外部へ引き出すことができる。
【００４３】
［第２の実施形態］
図１０は、第２の実施形態における取付具の平面図、図１１は、取付具の斜視図である。本実施形態の取付具５０は、第１部品５０Ａと、第２部品５０Ｂとの２部品によって構成されている。第１部品５０Ａは、第１板部５１Ａ、第２板部５２Ａ、及び係止板部５４を備えており、これらは、第１の実施形態の取付具３０における第１板部３１、第２板部３２、及び係止板部３４と略同一の構造を有している。第１板部５１Ａ及び第２板部５２Ａには、それぞれ取付孔５６Ａが形成されている。
【００４４】
第２部品５０Ｂは、第１板部５１Ｂ、第２板部５２Ｂ、閉塞板部５３、及び押さえ部材５５を備えている。第１板部５１Ｂ及び第２板部５２Ｂは、第１部品５０Ａにおける第１板部５１Ａ及び第２板部５２Ａと略同一の形状であり、約９０°の相対角度で屈曲されている。第２部品５０Ｂの第１板部５１Ｂ及び第２板部５２Ｂは、第１部品５０Ａの第１板部５１Ａ及び第２板部５２Ａの外側に重ね合わされている。第２部品５０Ｂの第１板部５１Ｂ及び第２板部５２Ｂには、それぞれ取付孔５６Ｂが形成され、各取付孔５６Ｂは、第１板部５１Ｂ及び第２板部５２Ｂに重ね合わせられた第１板部５１Ａ及び第２板部５２Ａの取付孔５６Ａに連通される。
【００４５】
閉塞板部５３は、略三角形状の板材であり、第１板部５１Ｂと第２板部５２Ｂとの間に形成される略三角形状の空間を上下両側から閉塞する。押さえ部材５５は、第１の実施形態における押さえ部材３５と略同一の構成であり、ナット部材５５ａ、ボルト部材５５ｂ、及びブラケット５５ｃを備え、上下の閉塞板部５３に取り付けられている。
【００４６】
各第１板部５１Ａ，５１Ｂに形成された取付孔５６Ａ，５６Ｂには、第１の実施形態と同様に管口部材４１及び結合部材４２が取り付けられるが、第２板部５２Ｂ，５２Ｂに形成された取付孔５６Ａ，５６Ｂには、図１２に示されるような、キャップ部材４４と結合部材４２とが取り付けられる。結合部材４２は、管口部材４１に取り付けられるものと同一部品である。キャップ部材４４は、円筒形状に形成されかつ螺旋状の凹凸部４４ａ１が形成された円筒部４４ａと、円筒部４４ａの一端部を閉塞する閉塞板４４ｂとを有する。そして、円筒部４４ａの他端部側の内面に結合部材４２の突条部４２ａをねじ込むことで、キャップ部材４４と結合部材４２とが結合される。
【００４７】
次に、ケーブルトラフ１０の小型ボックス１１に対して取付具５０を取り付け、さらに取付具５０に対して管口部材４１及びキャップ部材４４を取り付ける手順について説明する。
図１３（ａ）に示すように、まず、小型ボックス１１の側壁２４に開口２６を形成する。この手順は、図８（ａ）を用いて説明した第１の実施形態と同様である。
そして、図１３（ｂ）に示すように、取付具５０における第１部品５０Ａの第１板部５１Ａ及び第２板部５２Ａを、小型ボックス１１の内側から開口２６内に挿入する。そして、係止板部５４を側壁２４の内面２４ｂに当接させて係止する。
【００４８】
次いで、図１３（ｃ）に示すように、取付具５０における第２部品５０Ｂを、小型ボックス１１の外側から第１部品５０Ａにおける第１板部５１Ａ及び第２板部５２Ａの外側に覆い被せ、第２部品５０Ｂの第１板部５１Ｂ及び第２板部５２Ｂを、第１部品５０Ａの第１板部５１Ａ及び第２板部５２Ａに重ね合わせる。
【００４９】
その後、図１４（ａ）に示すように、取付具５０における第１板部５１Ａ，５１Ｂに形成された取付孔５６Ａ，５６Ｂに、管口部材４１及び結合部材４２を取り付ける。
次いで、図１４（ｂ）に示すように、取付具５０における第２板部５２Ａ，５２Ｂに形成された取付孔５６Ａ，５６Ｂに、キャップ部材４４及び結合部材４２を取り付ける。
【００５０】
このように、管口部材４１と結合部材４２とを結合し、キャップ部材４４と結合部材４２とを結合することによって、取付具５０における第１部品５０Ａと第２部品５０Ｂとが互いに連結される。また、取付具５０における第１板部５１Ａ，５１Ｂと第２板部５２Ａ，５２Ｂとの双方ともが、管口部材４１と結合部材４２、及び、キャップ部材４４と結合部材４２とにより連結されるので、第１部品５０Ａと第２部品５０Ｂとを強固に連結することができる。
【００５１】
その後、図１４（ｃ）に示すように、押さえ部材５５におけるナット部材５５ａにボルト部材５５ｂを螺合し、ボルト部材５５ｂの先端を側壁２４の外面２４ｃに当接させて係止する。これにより、取付具５０は、第１部品５０Ａの係止板部５４と第２部品５０Ｂの押さえ部材５５とによって側壁２４を挟み込むことで、開口２６に装着されている。
【００５２】
本実施形態の取付具においても第１の実施形態の取付具と略同様の作用効果を奏する。また、本実施形態の取付具５０は、第１部品５０Ａと第２部品５０Ｂとの２部品によって構成されているので、各部品を側壁２４の内外から簡単に装着することができる。
ただし、本実施形態の取付具５０は、２部品を要することから、第１の実施形態の取付具３０と比べて部品点数が多く、構造が複雑となる。したがって、この点においては第１の実施形態の取付具３０の方が有利である。
【００５３】
［取付具の変形例］
図１５は、取付具の変形例を示す平面図である。
図１５（ａ）に示す取付具３０は、第１板部３１が第２板部３２よりも平面視で長く形成されたものである。また、第１板部３１は、側壁２４の内面２４ｂに対して第１実施形態よりも緩やかに傾斜、例えば略３０°で傾斜している。このような変形例によって、第１板部３１に対してより大径の管口部材４１を取り付けることができ、さらに、電線Ｋの引き出し方向をより側壁２４に対して垂直な方向に近づけることができる。
【００５４】
図１５（ｂ）に示す取付具５０は、第２の実施形態と同様に第１部品５０Ａと第２部品５０Ｂとを備え、これらの第１板部５１Ａ，５１Ｂが、第２板部５２Ｂ，５２Ｂよりも平面視で長く形成されたものである。また、第１板部５１Ａ，５１Ｂは、側壁２４の内面２４ｂに対して第２の実施形態よりも緩やかに傾斜、例えば略３０°で傾斜している。第２部品５０Ｂは、その両側部に係止板部５４Ｂを備えている。第１部品５０Ａの係止板部５４Ａが側壁２４の内面２４ｂに当接して係止するのに対して、第２部品５０Ｂの係止板部５４Ｂは、側壁２４の外面２４ｃに当接して係止する。したがって、第１、第２部品５０Ａ，５０Ｂは、各係止板部５４Ａ、５４Ｂによって側壁２４を内外から挟んだ状態で固定される。
【００５５】
図１５（ｃ）に示す取付具３０は、第１板部３１の構造が第１の実施形態と同様であるが、第２板部３２の構造が第１の実施形態とは異なり、略Ｌ字形状に形成されている。具体的には、側壁２４の内面２４ｂに対して直交する部分３２ｂと平行な部分３２ａとで略Ｌ字形状に形成されている。この変形例では、第１板部３１と第２板部３２との間に形成される空間をより広く形成することができ、外部へ引き出そうとする電線Ｋと取付具３０との干渉を確実に防止することができる。
【００５６】
なお、各変形例における取付具３０，５０は、上記第１，第２の実施形態で説明したような閉塞板部３３，５３や押さえ部材３５，５５を備えていなくてもよい。この場合、例えば、図１５（ａ）及び（ｃ）の変形例では、取付具３０を側壁２４に対してパテや接着材により接着することで固定することができる。
【００５７】
［取付具の使用形態の変形例］
取付具は、以下に説明するような形態で使用することも可能である。図１６は、取付具の使用形態の変形例を示すケーブルトラフの横断面図である。
図１６に示す取付具３０は、図３に示す取付具３０を約９０度回転させた状態で、小型ボックス１１の側壁２４の開口２６に装着されている。より具体的には、取付具３０は、管口部材４１が取り付けられる第１板部３１が上側に配置され、第２板部３２が下側に配置されるように側壁２４の開口２６に装着されている。そして、管口部材４１は、側壁２４に対して斜め上方向に傾斜した姿勢に配置されている。
【００５８】
本変形例は、例えば、電線を引き込む建物等の需要家がケーブルトラフに接近しているために、電線を水平に引き出すスペースを確保できない場合に有用である。
なお、本変形例では、平面視において管口部材４１が側壁２４に対して直交した姿勢となるが、小型ボックス１１の底壁２３から管口部材４１までの間で上下方向の高さが確保されるため、この高さを利用して電線Ｋを大きく曲げて管口部材４１から電線Ｋを引き出すことができる。
【００５９】
また、他の変形例として、管口部材４１が側壁２４に対して上下方向及び水平方向の双方において傾斜した姿勢に配置されるように、側壁２４の開口２６に取付具３０を装着してもよい。
【００６０】
なお、今回開示した実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での全ての変更が含まれる。
例えば、本発明の取付具が適用される電線収容設備は、上述のようなケーブルトラフ１０（小型ボックス１１）に限らず、ハンドホール等であってもよい。また、電線Ｋの収容空間と排水空間との双方を備えた側溝ブロックであってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０      ：ケーブルトラフ（電線収容設備）
１１      ：小型ボックス
２４      ：側壁
２４ｂ    ：内面
２４ｃ    ：外面
２６      ：開口
３０      ：取付具
３１      ：第１板部
３２      ：第２板部
３３      ：閉塞板部
３４      ：係止板部（第１係止部）
３５      ：押さえ部材（第２係止部）
３６      ：取付孔
４１      ：管口部材（保護管）
４２      ：結合部材（保護管）
４３      ：延長管（保護管）
５０      ：取付具
５０Ａ    ：第１部品
５０Ｂ    ：第２部品
５１Ａ    ：第１板部
５１Ｂ    ：第１板部
５２Ａ    ：第２板部
５２Ｂ    ：第２板部
５３      ：閉塞板部
５４      ：係止板部（第１係止部）
５４Ａ    ：係止板部（第１係止部）
５４Ｂ    ：係止板部（第２係止部）
５５      ：押さえ部材（第２係止部）
５６Ａ    ：取付孔
５６Ｂ    ：取付孔
Ｋ        ：電線
Ｓ        ：収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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