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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３９２７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具）」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成８年１２月１２日に登録出願、指定商品については、同１１年６月２８日付け手続補正書をもって「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第７４６２１０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「コルト」の欧文字を横書きに表してなり、昭和４０年６月２１日に登録出願、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令の「商品の区分」（以下、「旧」という。）第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和４２年６月２９日に設定の登録がされ、その後三回に亘り存続期間の更新登録がされているものであり、登録第２６７３９６７号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年１０月２３日に登録出願、旧第２１類「装身具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年６月２９日に設定の登録がされているものであり、登録第２６７３９６８号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、引用Ｂ商標と同一の構成よりなり、同３年１０月２３日に登録出願、旧第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年６月２９日に設定の登録がされているものであり、登録第３２５０８６２号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、同５年６月２２日に登録出願、第２８類「運動用具」を指定商品として、同９年１月３１日に設定の登録がされているものであり、それぞれ現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、平成１１年６月２８日付け手続補正書により減縮補正された結果、引用Ａ商標及び引用Ｄ商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなったことを認め得るところである。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成文字に相応して「コルト」の称呼を生ずること明らかであり、これより特定の観念は認められない。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「ＯＬＴ」の文字とその「Ｌ」の上部から「Ｏ」の外部を経由して「Ｔ」の下部まで囲う太線の幾何図形よりなるものであるところ、その図形部分をもって特定の欧文字を想起させるものではなく、その図形部分を含めて文字部分を称呼、観念するものとは言い難いから、引用商標は、その構成文字に相応して「オーエルティー」又は「オールト」の称呼を生ずるものとみるのが相当であり、これより特定の観念は認められない。
　そうとすれば、両商標の称呼は相違する各音の音質の差、音構成の差により、それぞれを一連に称呼するも、その語調、語感が相違し、十分区別し得るものであり、観念においては比較することのできないものである。
　また、両商標は、別掲のとおりの構成よりみて外観上相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれからみても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３８２４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年７月16日登録出願、指定商品については、当審における同12年５月８日付手続補正書をもって願書記載の指定商品を、「第７類　射出成型機その他のプラスチック加工機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」と減縮補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第809625号商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。さらに、前記補正の結果、本願商標の指定商品は、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第1985191号商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　してみれば、上記の各登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８５２６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成６年８月２３日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、本願については、当審において指定商品を補正した結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６８３３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年６月24日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。　
　そして、その補正の結果、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標（登録第452848号及び同第492642号）の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　同じく、引用の登録商標（登録第2464308号）の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録がなされたことにより、本願商標の請求人（出願人）と引用登録商標の商標権者とは同一人になったものである
　してみれば、本願商標と引用の各登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないか、又は同一人に帰したものとなったから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２３３０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、標準文字により平成１０年３月２３日登録出願、その中間にハイフン記号を介して「ＥＣＯーＳＰＥＣ」欧文字を表してなり、第１２類に属する商品を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
  原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第３２７９１９６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＥＸＰＥＣ」、「エクスペック」の各文字を二段書きに表してなり、第１２類に属する商品を指定商品とするものである。
　
３　当審の判断
　本願商標（「ＥＣＯーＳＰＥＣ」）は全体として造語とみられるところ、構成中前半の「ＥＣＯ」の文字部分は、その外観印象並びに連想作用よりして、昨今、生態学・環境保全等の要請から屡々社会的に用いられる「Ｅｃｏｌｏｇｙ（エコロジー）」又は「ＥＣＯ（エコ）」の語を容易に想起させるものといえる。そして、これよりは、「エコ（ー）スペック」の一連の称呼を生ずる。他方、引用商標は造語であって、片仮名文字部分に相応する「エクスペック」の称呼を自然とするものである。
　両称呼は、第２音の「コ（ー）」（ｋｏ）と「ク」（ｋｕ）に差異を有するところ、前者の音は母音（ｏ）の響きが強くそれ自体明瞭であるのに対し、後者の音は母音（ｕ）の響きが弱くかつ後続音（ス）の母音と連続する結果、それ自体の音の響きは不明瞭かつ微弱なものといえる。そして、この音の差異が両称呼の全体の語調・語感印象に与える影響は決して小さいということはできない。
　加えて、前記外観印象並びに観念的連想作用の違い等を考慮すれば、両者をそれぞれ一連に称呼しても、彼此聞き誤る虞はないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用各商標とを称呼上類似のものとすることはできないから、両者の指定商品の類否について判断するまでもなく、その理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１１１３８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　 本件審理に関し、職権をもって特許庁備付けの商標登録原簿を調査した結果、本件登録第２７１１１３８号商標（以下、「本件商標」という。）の商標権は、その商標登録の無効審判（平成９年審判第１３６６６号）の請求により、平成１１年６月１８日に商標登録を無効にすべき旨の審決がなされ、同１１年８月３０日に審決が確定し、同１１年１１月１０日に抹消の登録がされていることを確認し得た。そして、この審決の確定により、本件商標の商標権は、商標法第４６条２の規定によりはじめから存在しなかったものとみなされることになった。
　してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しない不適法なものであるから、商標法５６条において準用する特許法１３５条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成３年商標登録願第７４８０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３２類「ピザ及びピザのもと」を指定商品として、平成３年７月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、原審において、登録異議の申立てのあった結果、本願商標は、登録異議申立人が商品「冷凍ピザ」に使用している周知著名な別紙に表示したとおりの構成よりなる商標（以下、引用商標という。）と「ピッツァアンドピッツァ」の称呼を共通にする類似の商標であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するとして、その登録を拒絶したものである。
３　当審の判断
　請求人は、本願商標を構成する「ＰＩＺＺＡ＆ＰＩＺＺＡ」の文字部分は、一般に「ピザアンドピザ」と称呼されて、これよりは「ピッツァアンドピッツァ」の称呼は生じないと
文字部分を英語読み風にならって「ピッツァアンドピッツァ」と称呼される場合も決して少なくないというのが相当である。
　次に、引用商標が、登録異議申立人である明治乳業株式会社の業務に係る商品「冷凍ピザ」を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものとする原審の認定は、同人の提出に係る各書証に照らして妥当であり、また、引用商標は、「ピッツァアンドピッツァ」の文字部分に相応して、「ピッツァアンドピッツァ」の称呼を生ずるものとする認定＝も、その構成に照らし妥当である。
　そうとすると、本願商標よりは「ビッツァアンドビッツァ」の称呼をも生じ、引用商標よりは「ピッツァアンドピッツァ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、「ピッツァアンドビッツァ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、引用商標の使用に係る商品「冷凍ピザ」は、本願商標の指定商品に包含されるものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１８５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＥＭＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類（エレミ油を用いたものを除く。）、バスソルト、香水類、スキンクリーム、ボディーオイル、ローション、頭髪用化粧品、バスオイル、防臭用化粧品、日焼け用・日焼け止め用化粧品、その他の化粧品（エレミ油を用いたものを除く。）、芳香剤、その他の香料類（エレミ油を用いたものを除く。）、つけまつ毛、歯磨き、つや出し剤」を指定商品として、平成５年２月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、熱帯産のカンラン科、Ｃａｎａｒｉｕｍの木から採れる芳香性樹脂として知られている仏語「ｅｌｅｍｉ」を複数形とした「ｅｌｅｍｉｓ」を普通に用いられる域を脱しない程度をもって表してなるから、これを、エレミ油等を配合してなる商品、例えば「せっけん類、化粧品、香料類」に使用するときは、単に商品の原材料を表示するにすぎないものと認める。」旨認定、判断し、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　原査定に対して請求人は、本願商標は自他商品の識別機能を有している旨主張し、その理由として、本願商標「ＥＬＥＭＴＳ」の単数形として原査定において挙げた「ｅｌｅｍｉ」はフランス語であって、しかも本願商標「ＥＬＥＭＩＳ」はその複数形であるから需要者、取引者は「エレミ油」を想起しないし、また現在では「エレミ油」は天然香料として石鹸、化粧品の原料としては使用されておらず、最近の文献にも掲載されていない旨主張し、証拠として甲第１号証（化学大辞典）を提出して、また、指定商品を前掲１のように補正した。
　よって検討するに、本願商標は「ＥＬＥＭＩＳ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、我が国の指定商品に関係する
して「Ｅｌｅｍｉ」、「ｅｌｅｍｉ」等の各語が「エレミ」又は「エレミ油、エレミオイル」を意味し、石鹸、香水の香料として使用される旨掲載されていることが認められる（日本香料協会「香りの百科」（株）朝倉書店８９年５３頁以下、藤巻正生外「香料の辞典」（株）朝倉書店８０年３５３頁、黒澤路可「香りの事典　改訂版」フレグランスジャーナル社平成７年２６４頁）。また、英語としては、「ｅｌｅｍｉ」がその複数形「ｅｌｅｍｉｓ」としても使用されていることが認められ、そこには「香料に用いる」と解説されている（小学館発行「ＳＨＯＧＡＫＵＫＡＮ　ＲＡＮＤＡＭ　ＨＯＵＳＥ　ＥＮＧＬＩＳＨ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ」Ｖｏｌ．１昭和６０年　８１２頁）。
　本願に係る指定商品分野においては、フランス語が商標として採択、使用されていることはよく知られたことであり、加えて本願商標を構成する「ＥＬＥＭＩＳ」が英語としても使用されるに至っていることは前記のとおりであり、また、指定商品の取引者の中には石鹸、香料の原材料に係わる専門家も含まれること明らかである。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用する場合には、「ＥＬＥＭＩＳ」文字から「エレミ油」を認識させ、そのため該商品には香料としてエレミ油が含まれているものの如くその品質について誤認を生ずる虞れがあるときも少なくないとみるのが相当である。
　請求人は、現在では「エレミ油」は天然香料として石鹸、化粧品の原料としては使用されていないなどと主張、立証するところがあるが、出願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するには「品質の誤認の虞れ」があれば足り、また、現在では香料として全く使用されていないとの証拠もない。
　請求人は、その他述べるところがあるが前記の認定、判断に影響を及ぼすものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第９８１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「フィットスペーサー」の文字を書してなり、平成９年１月３１日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成１０年９月８日付提出の手続補正書により「土砂崩壊防止用金網その他の建築・構築用金網を一定間隔を保って固定するためのプラスチック製固定具，土砂崩壊防止用金網その他の建築・構築用金網を一定間隔を保って固定するためのゴム製固定具」と減縮補正しているものである。
　これに対し、原審における拒絶の理由とするところは、その構成中「スぺーサー」の文字が彰国社発行の建築大辞典によると「鉄筋コンクリート工事において、型枠の堰板と鉄筋、あるいは鉄筋同士の間隔を正しく保つために用いるモルタル製或いは鉄製などのブロックまたは器具」との記述より、恰も該商品が「モルタル製或いは鉄製」の如く商品の品質について誤認を生じるおそれがあるとして商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定し拒絶したものである。
　しかしながら、該スペーサーの材質は「モルタル製或いは鉄製」に限らず「プラスチック製」も存することは願書及び意見書に添付された商品カタログ及び建築関連書籍（井上建築材料辞典、図説建築用語辞典）から確認することができ、かつ、ゴム製商品も蓋然性を否定できないから、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　９９６５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　５年　９月２９日登録出願、指定商品は願書記載のとおりであったが、平成１２年５月２日付け手続補正書により「電球類及び照明用器具、金型予熱炉・遠赤外線コンベア炉・及びその他の工業用炉、火鉢類、ボイラー、加熱器、乾燥装置、家庭用電熱用品類、浴槽類、シーズヒーター、遠赤外線ヒーター、セラミックヒーター」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『八光商事株式会社』の文字を包含してなるから、いわゆる商号商標と認められるものであるところ、会社の商号は、その会社の法人格を表す唯一の名称であり、商号商標に接する取引者、需要者は、その商標が付された商品は、その商号の会社の業務に係るものと認識する。しかるところ、本願商標は出願人の商号（株式会社八光電機製作所）と異なる法人の名称よりなるものであるから、出願人がかかる商標をその指定商品に使用する場合には、取引者、需要者をして、あたかも『八光商事株式会社』の商号を有する会社の取り扱いに係る商品であるかのように商品の流通秩序を乱すおそれがあり、公共の利益に反し、公の秩序を乱すおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の出願人については、平成１２年１月１２日付け商標登録出願人名義変更届により、その名義が「株式会社八光電機製作所」から「八光商事株式会社」に変更されていることが認められる。
　そうすると、原査定の拒絶の理由は解消したことが明らかである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２８７５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、１９９５年９月２２日アメリカ合衆国においてなした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成７年１２月１１日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、平成１２年４月１７日付提出の手続補正書をもって、補正しているものである。
　当審において、「指定商品は、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品中『クリーニングヘッド・シャフト・予め準備されたクリーニング媒体およびオペレータインターフェイスを組み込んだ印刷業において使用される自動クリーニングシステム』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」と認定して、新たな拒絶理由を通知したものである。
　そして、その指定商品について前記補正の結果、明確ではない指定商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、前記の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　９７２９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成７年９月２０日登録出願され、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　そして、本願商標は、原査定の拒絶の理由中、商標法第３条第１項第３号によって、拒絶をすべきものとすることはできず、また、上記の補正の結果、同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は解消したものと認め得るものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１２４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、平成９年２月４日登録出願されたものであるが、指定商品については、同１１年１２月１日付けの手続補正書により「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第２２１６０７４号商標及び同第２２８６８４４号商標（以下「原審引用各商標」という。）の商標権は、職権をもって当庁備付けの商標登録原簿を調査したところ、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録がなされていることを確認し得た。してみれば、本願商標の請求人（出願人）と原審引用各商標の商標権者とは同一人になったものである。
　また、本願の指定商品が、上記の如く減縮補正されたことにより、その補正後の指定商品と当審において引用した登録第２１８８７１４号商標の指定商品とは非類似のものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原審及び当審の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１１４１８１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１１４１８１５号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和４５年１２月２４日に登録出願され、「マーサ」の片仮名文字を横書きしてなり、第２１類「ヘアネット、かもじ、髪心、まげ、つけかつら、たぼみの、入れ毛、ねがけ、手がら、結びリボン、元結、かばん類、袋物、造花、化粧用具」を指定商品として昭和５０年８月７日に設定登録、昭和６０年１０月１７日及び平成８年１月３０日にそれぞれ商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、「ヘアネット、かもじ、髪心、まげ、つけかつら、たぼみの、入れ毛、ねがけ、手がら、結びリボン、元結、かばん類、袋物及び造花」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、上記請求に係る指定商品について、被請求人他、いかなる者によっても継続して３年以上我が国において使用された事実を発見することはできなかった。
　よって、本件商標は、その指定商品中、請求に係る指定商品について、商標法第５０条第１項の規定により登録を取り消されるべきである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証を提出している。
（１）乙第１号証の印刷証明書には、印刷会社により、添付のリーフレットを平成９年８月２０日付で印刷して被請求人へ納品したことが証明されている。
　印刷証明書に添付のリーフレットは、「モアフレールシリーズ」と題され、掲載されたかつらの一つに本件商標である「マーサ」の文字が明瞭に表示されている。
（２）宣伝広報部責任者の陳述書（乙第２号証）によれば、被請求人会社は、営業部、支店で女性用かつらや身飾品等を販売するほか、全国の主要百貨店、直営店、化粧品店等で販売しており、このリーフレット「モアフレールシリーズ」は、主としてこれらの百貨店や化粧品店或いは直営店向けに作成されているものである。
（３）乙第３号証は東京都多摩市にある百貨店、乙第４号証は千葉県松戸市の美容室、乙第５号証は東京都大田区の化粧品店の証明書であり、これらには、当該販売店におけるリーフレット「モアフレールシリーズ」の配布状況、「モアフレールシリーズ」に掲載の「マーサ」の販売状況等が示されている。
（４）以上述べたように、本件審判の取消請求に係る商品中の「つけかつら」について、本件商標と実質上同一の機能を果たし得ると認められる商標「マーサ」が、昭和４９年以降現在に至るまで、日本国内において、被請求人によって使用されている事実は明らかであるから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録を取消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る印刷会社の「証明書」（乙第１号証）によると、同証明書添付の「モアフレールシリーズ」と記載された「かつら」のリーフレットと認められる印刷物は、平成９年８月２０日に２０００部印刷され被請求人に納品されたものであって、同リーフレットの「ＭＡＣＨＩＮＥ」「軽くて、自然な・・・・・機械植え」と記載された欄に掲載された女性の写真の下部に「マーサ」の文字が表示されていることが認められる。
　また、被請求人会社の宣伝広報担当者の「陳述書」（乙第２号証）によれば、「マーサ」を掲載したリーフレット「モアフレールシリーズ」は、主として百貨店、美容材料商、化粧品店及び直営店用の手引き或いはガイド用に平成９年８月２０日に２０００部作成した旨が陳述されており、乙第３号証ないし同第５号証の百貨店、美容室、化粧品店の各「証明書」には、それぞれ平成１０年に開催した大売り出しの際に該リーフレットを配布した旨、また、その際「マーサ」の商標を付した「かつら」を販売したと記憶している旨等が証明されている。
　以上を総合すれば、被請求人は、平成９年から同１０年にかけて「マーサ」の商標を付した「かつら」のリーフレット「モアフレールシリーズ」を頒布し、同リーフレット掲載の「マーサ」商標の「かつら」は、百貨店、美容室等を通じて販売されたものであることを推認することができる。
　してみれば、本件商標は、商標権者により、本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国において、本件審判の取消請求に係る指定商品に属する商品「かつら」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３０８９５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第2308954号商標(以下、「本件商標」という。)は、別記に示すとおりの構成よりなり、第30類「饅頭」を指定商品として、昭和62年12月28日に登録出願、平成3年5月31日に登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標についての登録を取り消す、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第1号証及び同第2号証を提出した。
　本件商標の指定商品「饅頭」についてあらゆる方向から調査しても、本件審判請求前3年以内の間に、日本国内において本件商標が被請求人により使用された事実を見出せない。
　そして、その登録原簿謄本に示されるように、本商標権には、専用使用権又は通常使用権のいずれも登録されておらず、被請求人以外の者が、被請求人から本件商標の指定商品「饅頭」について通常使用権の許諾を受けて、本件商標を本件審判請求前3年以内に日本国内において使用した事実も認められない。
　したがって、本件商標は、商標法第50条第1項の規定に該当し、取り消されるべきものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし同第6号証を提出した。  
　被請求人は、昭和62年に、広島胡子神社の11月20日の「胡子大祭」に合わせて行われる広島市の三大祭りの1つである「胡子講祭り」に協賛して、その縁起物として、恵比寿の顔をかたどった「饅頭」を「繁盛饅頭」の名称で販売することを企画し、有限会社やまだ屋(所在地:広島県佐伯郡宮島町835-1)に商品「饅頭」の製造を依頼し、「胡子講祭り」開催期間中に、被請求人の広島店(所在地:広島県広島市中区胡町5番1号)において販売したものであり、以後毎年、その時期に商標「繁盛饅頭」を使用した商品「饅頭」を販売している。
　乙第1号証は、本件商標を使用している商品「饅頭」が平成10年11月18日〜11月20日に、被請求人の広島店で販売されたことを立証するためのチラシ広告写である。
　乙第2号証は、乙1号証が平成10年のチラシ広告であることを立証するための平成11年9月14日付けの被請求人の登記簿の現在事項一部証明書である。
　乙第3号証は、商品「饅頭」の包装箱に本件商標を使用している事実を立証するための写真である。
　乙第4号証は、乙第3号証に示す包装箱に張り付けるための本件商標を印刷したシールである。
　乙第5号証は、乙第4号証を「饅頭」製造会社(有限会社やまだ屋)へ納品したことを立証するシール印刷会社(株式会社ベルテック)からの平成9年11月19日付けの納品書写である。
　乙第6号証は、商品「饅頭」の包装箱に本件商標と同一性を有する商標を使用している事実を立証するための写真である。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第1号証ないし同第6号証(チラシ広告の写し、饅頭包装箱の写真、本件商標を印刷したシール、シール印刷会社からの納品書写し)によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において、指定商品「饅頭」に本件商標あるいは本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを認めることができる。
　請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４１３５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年５月１８日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において、第１６類「雑誌，新聞」と補正しているものである。　
　そして、その補正の結果、原審において本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶理由については、解消したものと認められるものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　９７３２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、指定役務については願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成６年９月２８日に登録出願されたものであるが、指定役務については、その後、平成１１年５月２６日付けの手続補正書において、第３５類「経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供」に補正されているものである。
　これに対し、原査定は、「本願の指定役務中「商標戦略の助言及び指導,商標の評価」は第４２類に属する役務であるから、商標法施行令で定める商品及び役務の区分第３５類に属さない役務を包含しているものである。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」として拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０２３１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年９月１２日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、平成１１年１２月２４日及び同１２年４月７日付手続補正書により減縮補正しているものである。　
  そして、上記補正の結果、当審における拒絶の理由は解消したものと認め得るところである。　
  その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　　５３４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「Ｃｏｔｔｏｎ　Ｉｎ　Ｆｉｅｌｄ」の欧文字を表してなり、平成８年１月２５日登録出願、「綿織物製の被服、綿織物製のベルト、綿織物製の靴」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２７１５６７３号商標は、昭和６１年２月２２日登録出願、「ＣＯＴＴＯＮＦＩＥＬＤ」の欧文字を表してなり、「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標（「Ｃｏｔｔｏｎ　Ｉｎ　Ｆｉｅｌｄ」）は前記構成よりなるところ、構成中前半の「Ｃｏｔｔｏｎ」及び同後半の「Ｉｎ　Ｆｉｅｌｄ」の各文字部分は、それぞれ「木綿、綿布、綿糸」、「農家の周囲の畑」の意味合いの英語として、比較的容易に理解されるといえるものである。そして、構成中の「Ｃｏｔｔｏｎ」の文字部分は当該商品の原材料、品質を表示したものと容易に認識し理解されるものといえるから、本願商標は、構成文字の全体に相応して生ずる「コットンインフィールド」又は後半の「Ｉｎ　Ｆｉｅｌｄ」の文字に相応する「インフィールド」の称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、全体として「綿畑」なる意味合いの語として容易に理解され、以て、その構成文字に相応する「コットンフィールド」の称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　そこで、両者の全体の称呼を比較するに、両称呼は、中間部分において「イン」の音の有無に差異を有するため、前者の場合は、全体として抑揚を伴って流暢な語調として聴取されるのに対し、後者の場合は、比較的短く簡潔な語調として聴取されるものといえるから、この語感・印象において、両者は必ずしも紛れ得るものとはいい難く、かつ、前記した両商標の意味上（観念）の相違並びにその外観も考慮の入れて全体的に比較考量すれば、両者は互いに区別し得る非類似の商標と判断するのが相当である。
　このほか、本願商標と引用商標とを称呼において紛れ得るとすべき点はなく、ほかに両者を類似のものとすべき事由は見出せない。
　そうすると、本願商標と引用商標とを類似のものとすることはできないから、これを理由に本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第１３２４９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標　
　本願商標は、別掲したとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品として平成４年６月２９日に登録出願されたものである。　
　
第２　原査定の引用商標　
　商標登録異議の申立てがあった結果、原査定が本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６９９９６３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＴＯＭＭＹ　ＪＥＡＮＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年８月２７日に登録出願、第１７類「ジーンズ製被服，ジーンズ製の布製身回品，ジーンズ製寝具類」を指定商品として、平６年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
第３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、両者は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上は互いに区別しうる差異を有するものである。　
　つぎに、称呼についてみるに、本願商標は前記のとおりの構成よりなるものであるところ、ほぼ同じ大きさの文字をもって全体としてまとまりよく一体的に書されてなるものであり、これより生ずる一連の「ラトーミ」の称呼も冗長ではなく、よどみなく称呼し得るものであって、また、他にその構成中の「ＴＯＨＭＩ」の文字部分のみ独立して認識されるとみるべき特段の事由は見出せないものであるから、本願商標からは「ラトーミ」の一連の称呼を生ずるものというのが相当である。　
　他方、引用商標は前記のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＪＥＡＮＳ」の文字部分がその指定商品との関係において、品質（原材料）を表示するものと認められるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「ＴＯＭＭＹ」の文字部分にあるから、引用商標は、一連の「トミージーンズ」の称呼を生ずるほか、「ＴＯＭＭＹ」の文字部分より「トミー」の称呼をも生ずるものである。　
　そこで、本願商標から生ずる「ラトーミ」の称呼と引用商標から生ずる「トミージーンズ」及び「トミー」の称呼とを比較するに、「ラトーミ」の称呼と「トミージーンズ」とは、その音構成に顕著な差異を有するものであり、また、「ラトーミ」の称呼と「トミー」の称呼とは、称呼における識別上極めて重要な要素と認められる語頭において「ラ」の音の有無及び長音の位置が中間と末尾という差異を有するものであるから、３音及び４音という比較的短い両称呼において、該差異が両称呼に与える影響はきわめて大きく、これらをそれぞれ一連に称呼しても全体の語調・語感が相違し十分聴別しうるものである。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上相紛れるおそれのない商標と認められるものである。　
　また、観念においても、本願商標は、特定の意味合いを生じない造語と認められものであるから、引用商標とは比較すべくもないものである。　
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観、観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。　
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２７６４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年１１月１３日登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年９月２９日付け手続補正書をもって第１８類「皮革，模造の革，獣皮，かばん類，傘，ステッキ」と縮減補正されたものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品中、原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第２１３１３８１号及び登録第２３０４４５０号商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　また、原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第２１８１３５２号商標については、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「かばん類及びこれに類似する商品」についてその登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１２年２月９日付けをもって、その抹消登録がなされているものである。
　してみれば、上記の各登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８８４８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、平成６年８月３１日登録出願、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、指定商品については、当審における同１２年６月１６日付手続補正書をもって願書記載の指定商品を、第１類「印刷回路製造用のメッキ用化学品」と補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１１１０６９号商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２１２７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲（１）に示すものとし、第１１類「ユニットバス」を指定商品とし、商標法第１０条第１項の規定によるもの（みなし出願日平成７年１１月２２日）として、平成９年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０９３０７７号商標（以下「引用商標」という。）は、その構成を別掲（２）に示すものとし、昭和５１年１２月２０日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、昭和６３年１１月３０日に登録され、その後、平成１０年１１月１０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、上記した構成のものであって、平仮名の「ゆ」の文字に次いで、長音を「〜」状に表し、これに「らんど」の文字を結合した構成よりなるものである。これに対して、引用商標は、上記した構成のものであって、アルファベットの「Ｕ」の文字と片仮名「ラント」の文字とをハイフンを介して表示してなるものである。
　しかして、商標の類否は、その外観、称呼、観念を総合的に考察して判断されるべきであるところ、両者は、その外観上極めて顕著な差異を有するものであり、外観上、互いに明らかに異なる印象を与えるものである。
　次に、その観念についてみるに、両商標からは、直ちに特定の観念を生ずるとはいえないものの、本願商標について、その指定商品との関係で考察するに、「ゆ」の文字は「湯」を想起させ、「らんど」の文字は親しまれて使用されている外来語の「ランド」を想起させることで、全体として「湯の国」のごとき意味合いを連想させ、引用商標との印象上の識別をすることができるものとみるのが相当である。
　さらに、称呼についてみるに、両者がともに５音であって、相違音が末尾の濁音と清音の差であるとはいえ、「ド」の音が有声の破裂音であって、強く響くように発音されることで、無声の破裂音である「ト」の音とは、聴覚上の印象をいささか異にするものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その称呼において近似するといえるものの、その外観において顕著な差を有し、観念において識別が可能な印象を与えるものであることから、これらを総合的に観察、対比して考察すれば、その称呼が近似することのみをもって両商標が類似するということはできないものとみるべきである。
　したがって、本願商標と引用商標が、その称呼において類似するとの理由をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０００２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成１０年１１月２０日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において縮減補正しているものである。
　これに対し、原査定は、『本願商標は、その構成中に「植物のカエデ、モミジ」を意味する英語「ＭＡＰＬＥ」の欧文字及びその表音「メイプル」の片仮名文字を書してなるから、これに照応する書籍に使用する場合には、その商品の品質（内容）を表示するにすぎない。また、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じるおそれがあるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する』として拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質を表示する標章とは認められず、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったといえるものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　９８８２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、平成７年９月２５日に登録出願、「メグリア」の片仮名文字及び「ＭＥＧＬＩＡ」の欧文字を上下二段に表してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１９７７８２号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和６２年１０月１５日に登録出願され、「ＭＩＧＬＩＡ」の欧文字及び「ミレア」の片仮名文字を上下二段に表してなり、（旧）第９類「保安用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１２月２５日に設定の登録、該権利は、同１２年１月１８日存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、それぞれ前記した構成よりなるところ、本願商標は「メグリア」の称呼を自然とするのに対して、引用商標は、片仮名文字部分より「ミレア」の称呼を生ずるほか、同仮名文字が必ずしも欧文字部分を含めた同商標の自然的称呼とはいい難いことから、該欧文字より生ずるとみられる「ミグリア」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「メグリア」と引用商標より生ずる「ミグリア」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼の識別上重要な位置を占める語頭において「メ」と「ミ」の差異を有し、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいい難いものであり、また、両商標の外観印象の相違も考慮すれば、それぞれを一連に称呼したとしても、必ずしも紛れ得るものということはできない。このほか、本願商標と引用商標とを称呼において類似のものとする点はなく、ほかに、両商標を類似のものとすべき理由も見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その指定商品の類否について論ずるまでもなく、商標において区別し得るものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものでなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない、
　その他、本願を拒絶すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　５６８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポルテ」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成７年６月９日登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１６１１４６２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ダイイチパンポルテ」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和５１年５月７日登録出願、昭和５８年８月３０日に登録設定され、平成５年１２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、「ポルテ」の文字を横書きしてなり、これより「ポルテ」の称呼を生じること明らかである。
　他方、引用商標は、「ダイイチパンポルテ」の文字を横書きしてなるところ、これが常に一体のものとして認識される特段の事由がないばなりでなく、「ダイイチパン」の文字部分は権利者の商号の略称として、また、同社の取扱いに係る商品全般にわたって使用されている代表的な出所標識（ハウスマーク）として、世間一般に知られているものであることは顕著な事実である。
　そうすれば、引用商標は、構成全体より生じる「ダイイチパンポルテ」、そして代表的出所標識である「ダイイチパン」の文字より「ダイイチパン」の称呼が生じるほか、個別の商品表示とみられる「ポルテ」の文字より、単に「ポルテ」の称呼も生じるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ポルテ」の称呼を共通にする類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の点において異なる点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含しているものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。