(57)【要約】【課題】本発明は、高温と低温の間で、その状態が液状とゲル状とに可逆的に変化する相溶組成物を提供することを課題とする。【解決手段】ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物であって、  ブロック共重合体化合物は、（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックａと、（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂとのブロック共重合体であり、重合体ブロックａを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が５０℃超１８０℃以下であり、重合体ブロックｂを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下であり、ブロック共重合体化合物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、相溶組成物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する相溶組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物であって、
前記ブロック共重合体化合物は、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックａと、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂとのブロック共重合体であり、
前記重合体ブロックａを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が５０℃超１８０℃以下であり、
前記重合体ブロックｂを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下であり、
前記ブロック共重合体化合物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
前記相溶組成物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する相溶組成物。
【請求項２】
さらに、ゲル状の前記相溶組成物が溶剤に溶解する請求項１記載の相溶組成物。
【請求項３】
さらに、ゲル状の前記相溶組成物が弾性体である請求項１又は２記載の相溶組成物。
【請求項４】
さらに、ゲル状の前記相溶組成物がチキソトロピック性を有する請求項１〜３のいずれか１項記載の相溶組成物。
【請求項５】
さらに、熱硬化性、光硬化性及び湿硬化性からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化性を有する請求項１〜４のいずれか１項記載の相溶組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の相溶組成物を配合してなる接着剤組成物。
【請求項７】
部材１及び部材２を含む複合構造物であって、
前記部材１及び前記部材２が請求項６記載の接着剤組成物を介して接着している複合構造物。
【請求項８】
前記部材１及び前記部材２がプレートであり、
前記部材１及び前記部材２が請求項６記載の接着剤組成物を介して接着して、前記部材１及び前記部材２が積層体を構成している請求項７記載の複合構造物。
【請求項９】
前記部材１及び前記部材２の一方の部材が、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、保護パネル、タッチパネル、ガラス又はプラスチック板であり、他の一方の部材が光透過性部材である請求項７又は８の複合構造物。
【請求項１０】
部材１及び部材２を含む複合構造物の製造方法であって、
請求項１記載の温度Ｔｃよりも高温の温度環境で、
前記部材１と前記部材２を、前記接着剤組成物を介して貼り合わせる工程１と、
前記工程１の後、前記温度環境を前記温度Ｔｃよりも低温の温度環境にして請求項７〜９のいずれか１項記載の複合構造物を得る工程２とを有する複合構造物の製造方法。
【請求項１１】
さらに、前記接着剤組成物に請求項２記載の溶剤を接触させて、前記部材１及び前記部材２の前記接着剤組成物を介しての接着を解除する工程３を含む、請求項１０記載の複合構造物の製造方法。
【請求項１２】
前記接着剤組成物に請求項２記載の溶剤を接触させて、及び／又は、前記温度環境を前記温度Ｔｃよりも高温の温度環境にして、前記部材１及び前記部材２の前記接着剤組成物を介しての接着を解除して、前記部材１と前記部材２とを離隔する、請求項７〜９のいずれか１項記載の複合構造物の解体方法。
【請求項１３】
部材１及び部材２を含む複合構造物の製造方法であって、
前記製造方法が、
請求項１記載の温度Ｔｃよりも低温の温度環境で、
前記部材１と前記部材２を、請求項３〜５のいずれか１項記載の相溶組成物を配合してなる請求項６記載の接着剤組成物を介して貼り合わせる工程１’と、
前記工程１’の後、前記接着剤組成物を熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて請求項７〜９のいずれか１項記載の複合構造物を得る工程２’とを有する複合構造物の製造方法。
【請求項１４】
部材１及び部材２を含む複合構造物の製造方法であって、
前記製造方法が、
請求項３〜５のいずれか１項記載の相溶組成物を配合してなる請求項６記載の接着剤組成物を熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて粘着硬化体を得る工程１”と、
前記部材１と前記部材２を、前記粘着硬化体を介して貼り合わせて請求項７〜９のいずれか１項記載の複合構造物を得る工程２”とを有する複合構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物、前記相溶組成物を含有する接着剤組成物、前記接着剤組成物が使用されている複合構造物並びに前記複合構造物の製造方法及び解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示体及び光学レンズ等の光学系デバイスの構成部材や、電子ペーパ及び電池等の電子系デバイスの構成部材を接着剤で固定し、場合により、その固定を解除できるようにすることを要請される場合がある。
【０００３】
その要請に対して、従来は、固定部分の硬化した接着剤を、加熱して流動化させたり、溶剤を接触させて膨潤させたり、水に浸漬して硬化した接着剤を部材から剥離する方法がとられていた（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１００８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されているような従来の接着剤の硬化体は、加熱しても十分に粘度が低減せず、溶剤や水に接触させても固体状態で残存するため、部材の結合を解除できても、一度硬化した接着剤を除去することは容易ではなかった。
【０００６】
本発明は、
高温と低温の間で、その状態が液状とゲル状とに可逆的に変化する相溶組成物、
高温下で液状となり容易に部材に塗工でき、低温下でゲル状となり部材同士を接着でき、再度高温にすると液状となって部材同士の接着を容易に解除できる接着剤組成物、
ゲル状となった接着剤組成物で接着された部材を含む複合構造物及びその製造方法、
並びに、
ゲル状となった接着剤組成物を、高温下で液状化して除去する前記複合構造物の解体方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
〔１〕ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物であって、
前記ブロック共重合体化合物は、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックａと、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂとのブロック共重合体であり、
前記重合体ブロックａを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が５０℃超１８０℃以下であり、
前記重合体ブロックｂを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下であり、
前記ブロック共重合体化合物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
前記相溶組成物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する相溶組成物、
〔２〕前項〔１〕記載の相溶組成物を配合してなる接着剤組成物、
〔３〕部材１及び部材２を含む複合構造物であって、
前記部材１及び前記部材２が前項〔２〕記載の接着剤組成物を介して接着している複合構造物、
〔４〕部材１及び部材２を含む複合構造物の製造方法であって、
前項〔１〕記載の温度Ｔｃよりも高温の温度環境で、
前記部材１と前記部材２を、前記接着剤組成物を介して貼り合わせる工程１と、
前記工程１の後、前記温度環境を前記温度Ｔｃよりも低温にして前項〔３〕記載の複合構造物を得る工程２とを有する複合構造物の製造方法、
〔５〕前記温度環境を前記温度Ｔｃよりも高温にして、前記部材１及び前記部材２の前記接着剤組成物を介しての接着を解除して、前記部材１と前記部材２とを離隔する、前項〔３〕記載の複合構造物の解体方法、
〔６〕部材１及び部材２を含む複合構造物の製造方法であって、
前記製造方法が、
前項〔１〕記載の温度Ｔｃよりも低温の温度環境で、
前記部材１と前記部材２を、ゲル状の前記相溶組成物が粘着性を有する弾性体で、かつ
熱硬化性、光硬化性及び湿硬化性からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化性を有する相溶組成物を配合してなる前項〔２〕記載の接着剤組成物を介して貼り合わせる工程１’と、
前記工程１’の後、前記接着剤組成物を熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて前項〔３〕記載の複合構造物を得る工程２’とを有する複合構造物の製造方法、及び、
〔７〕部材１及び部材２を含む複合構造物の製造方法であって、
前記製造方法が、
前項〔１〕記載の相溶組成物であって、ゲル状の前記相溶組成物が粘着性を有する弾性体であり、熱硬化性、光硬化性及び湿硬化性からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化性を有する相溶組成物を配合してなる前項〔２〕記載の接着剤組成物を熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて粘着硬化体を得る工程１”と、
前記部材１と前記部材２を、前記粘着硬化体を介して貼り合わせて前項〔３〕記載の複合構造物を得る工程２”とを有する複合構造物の製造方法である。
【０００８】
なお、温度Ｔの温度環境とは、相溶組成物の温度が温度Ｔになるような相溶化合物が存在する環境をいい、例えば、相溶組成物が室温に置かれていても、相溶組成物に接触したヒーターによって加温されて相溶組成物の温度が５０℃を超えれば、その場合の温度環境は５０℃超ということになる。以下では、「高温環境」及び「高温の温度環境」を「高温」ともいい、「低温環境」及び「低温の温度環境」を「低温」ともいう。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、
高温と低温の間で、その状態が液状とゲル状とに可逆的に変化する相溶組成物、
高温下で液状となり容易に部材に塗工でき、低温下でゲル状となり部材同士を接着でき、再度高温にすると液状となって部材同士の接着を容易に解除できる接着剤組成物、
ゲル状となった接着剤組成物で接着された部材を含む複合構造物及びその製造方法、
並びに、
ゲル状となった接着剤組成物を、高温下で液状化して除去する前記複合構造物の解体方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の相溶組成物の、０〜８０℃の範囲における貯蔵剛性率Ｇ‘と損失剛性率Ｇ“の測定結果である。
【図２】複合構造物の製造方法１の模式図である。
【図３】複合構造物の製造方法２の模式図である。
【図４】複合構造物の製造方法３の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔ブロック共重合体化合物〕
（化合物Ａ）
本発明におけるブロック共重合体化合物（以下、化合物Ａという）は、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックａと、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂとのブロック共重合体であり、
前記重合体ブロックａを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が５０℃超１８０℃以下であり、
前記重合体ブロックｂを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下であり、
前記ブロック共重合体化合物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さない。
【００１２】
重合体ブロックａを構成する（メタ）アクリレート単位は、それ単体で構成される重合物（以下、重合物ａという）のガラス転移温度が５０℃超１８０℃以下となる（メタ）アクリレート化合物が重合した際に形成される。なお、ガラス転移温度の安定性の観点から、重合物ａの重量平均分子量は、好ましくは１×１０５以上、より好ましくは１×１０５〜１×１０９、更に好ましくは１×１０５〜１×１０７である。
【００１３】
重合体ブロックｂを構成する（メタ）アクリレート単位は、それ単体で構成される重合物（以下、重合物ｂという）のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下となる（メタ）アクリレート化合物が重合した際に形成される。なお、ガラス転移温度の安定性の観点から、重合物ｂの重量平均分子量は、好ましくは１×１０５以上、より好ましくは１×１０５〜１×１０９、更に好ましくは１×１０５〜１×１０７である。
【００１４】
重合体ブロックａ又は重合体ブロックｂを構成可能な（メタ）アクリレート化合物としては、
好ましくは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；
メトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート；及び
ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ノルボルネン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環構造含有（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、ジエチルアクリルアミド等のアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも２種の化合物であり、
より好ましくは、メタクリル酸メチル（メチルメタクリレート）及びアクリル酸ｎ−ブチル（ブチルアクリレート）の組み合わせであって、
それぞれの化合物が単独で重合物を構成したときに示すＴｇに基づいて、重合体ブロックａ又は重合体ブロックｂの構成単位とする。
【００１５】
重合体ブロックａは、（メタ）アクリレート単位だけで構成されていることが好ましいが、０〜１５０℃の間で、化合物Ａが液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、後述する相溶化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体構造である。
【００１６】
重合体ブロックａ中の（メタ）アクリレート単位のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【００１７】
重合体ブロックｂは、（メタ）アクリレート単位だけで構成されていることが好ましいが、０〜１５０℃の間で、化合物Ａが液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、後述する相溶化合物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する限り、共重合可能な他の化合物単位が含まれていることが許容される、（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体構造である。
【００１８】
重合体ブロックｂ中の（メタ）アクリレート単位のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【００１９】
化合物Ａ中の重合体ブロックａ及びｂは、それぞれ重合物ａ及びｂとほぼ同等の重合構造を有すると考えられので、化合物Ａのガラス転移点は、重合物ａ及びｂのガラス転移点が含まれる温度範囲、即ち、５０℃超１８０℃以下の温度範囲と、−１００℃以上５０℃以下の温度範囲とにガラス転移温度を有することが好ましい。
【００２０】
（重合物ａ、重合物ｂ及び化合物Ａの調整条件）
重合物ａ、重合物ｂ及び化合物Ａのそれぞれについて、２００℃に設定した神藤金属工業株式会社製の油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力で０．５ｍｍ厚みにシート成形する。その後、動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×０．５ｍｍの短冊片を切り出す。
【００２１】
（ガラス転移点の測定条件）
セイコーインスツルメンツ社製動的粘弾性装置（ＤＭＳ６１００）を使用し、
引っ貼りモードにて、−１００℃〜２００℃の温度範囲（昇温速度３℃／分）、周波数１１Ｈｚなる条件で測定して得られたチャートにおける、
ｔａｎδのピーク温度を読み取って短冊片を構成する重合物ａ、重合物ｂ及び化合物Ａそれぞれのガラス転移点とする。
【００２２】
化合物Ａは、後述する液相溶組成物が液状−ゲル状転移性の観点から、
重合体ブロックｂの両末端に前記重合体ブロックａが結合したトリブロック構造を少なくとも１つ有することが好ましく、
トリブロック構造だけで構成されていることがより好ましいが、
０〜１５０℃の間で、化合物Ａが液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
後述する相溶組成物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する範囲で、
トリブロック構造以外の構造（例えば、重合体ブロックａと重合体ブロックｂが結合するジブロック構造）が含まれてよい。
【００２３】
上記観点から、化合物Ａ中のトリブロック構造のモル比は、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％、更に好ましくは９９〜１００モル％である。
【００２４】
化合物Ａとしては、市販品である「ＫＵＲＡＲＩＴＹ」（登録商標、クラレ社）（例えば、ＬＡ２１４０、ＬＡ２２５０、ＬＡ４２８５、ＬＡ２３３０、ＬＡ３２７０、ＬＡ１１１４、ＬＡ１８９２）を使用することができる。
【００２５】
（反応性がさらに付与された化合物Ａ）
化合物Ａは、後述するゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、重合体ブロックａと重合体ブロックｂとのブロック共重合体の末端又は側鎖に、ラジカル反応性基、カチオン反応性基、アニオン反応性基及び湿気反応性基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性官能基を有することによって反応性がさらに付与されていることが好ましい。
【００２６】
なお、本明細書では空気中の水分（湿気）によって重合反応する反応性基のことを湿気反応性基といい、硬化性組成物中の湿気反応性基の重合反応による硬化性組成物の硬化を湿硬化という。
【００２７】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、前述のラジカル反応性基としては、
好ましくは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、ウレタン（メタ）アクリレート、ビニル基、ビニルエーテル、アリルエーテル、マレイミド及び無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の、
より好ましくは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ウレタン（メタ）アクリレート及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種の、
更に好ましくは、（メタ）アクリレート及びウレタン（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のラジカル反応性基である。
【００２８】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、前述のカチオン反応性基としては、
好ましくは、エポキシ、オキセタン及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン反応性基である。
【００２９】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、前述のアニオン反応性基としては、好ましくはエポキシ、オキセタン及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオン反応性基である。
【００３０】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、前述の湿気反応性基としては、好ましくはイソシアネート基及び／又はアルコキシシリル基である。
【００３１】
〔媒質〕
（化合物Ｂ）
本発明における媒質（以下、化合物Ｂという）は、化合物Ａと相溶して、温度０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する本発明の相溶組成物（以下、相溶組成物ともいう）を構成する化合物である。
【００３２】
化合物Ｂとしては、化合物Ａとの相溶組成物が流動性を有することができる化合物を目安として選択するとよく、（メタ）アクリレート系モノマー、（メタ）アクリルアミド系モノマー等のラジカル重合性不飽和結合含有モノマー、可塑剤、溶剤などであってよい。
【００３３】
化合物Ａとの相溶組成物が流動性を有することができるモノマー化合物としては、
好ましくは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート；４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ノルボルネン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環構造含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルフォリン、ジエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
より好ましくは、イソデシルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート及び４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００３４】
化合物Ｂとして、後述するゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、ラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物を使用することが好ましい。
【００３５】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、ラジカル反応性化合物としては、
好ましくは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、ウレタン（メタ）アクリレート、ビニル基、ビニルエーテル、アリルエーテル、マレイミド及び無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の、
より好ましくは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ウレタン（メタ）アクリレート及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種の、
更に好ましくは、（メタ）アクリレート及びウレタン（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のラジカル反応性基（ラジカル反応の速度と安定性の観点からは好ましくは２官能以上の多官能）を有する反応性化合物である。
【００３６】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、カチオン反応性化合物としては、
好ましくは、エポキシ、オキセタン及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン反応性を有する反応性化合物である。
【００３７】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、アニオン反応性化合物としては、好ましくはエポキシ、オキセタン及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオン反応性化合物である。
【００３８】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、湿気反応性化合物としては、好ましくはイソシアネート基及び／又はアルコキシシラン基である。
【００３９】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、好ましくは、
ラジカル反応性基を有する化合物Ａとラジカル反応性化合物である化合物Ｂとの組合せ、
カチオン反応性基を有する化合物Ａとカチオン反応性化合物である化合物Ｂとの組合せ、
アニオン反応性基を有する化合物Ａとアニオン反応性化合物である化合物Ｂとの組合せ、及び、
湿気反応性基を有する化合物Ａと湿気反応性化合物である化合物Ｂとの組合せからなる群から選ばれる少なくとも１の組合せによって相溶性組成物を構成する。
【００４０】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点と相溶性組成物の利用し易さの観点から、相溶組成物は、反応性化合物の種類に応じて適切な重合開始剤を含有していることが好ましい。
【００４１】
反応性化合物がラジカル反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくは、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ベンゾフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−メチルチオ］フェニル］−２−モルホリノプロパンー１−オン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、イソプロピルチオキサントン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタン、２，４−ジエチルチオキサントン、２ークロロチオキサントン、エチルアントラキノン、ベンゾフェノンアンモニウム塩、チオキサントンアンモニウム塩、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、１，４ジベンゾイルベンゼン、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２，２’ビス（ｏ−クロロフェニル）４，５，４’，５’−テトラキス（３，４，５−トリメトキシフェニル）１，２’−ビイミダゾール、２，２’ビス（ｏ−クロロフェニル）４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイル ビフェニル、４−ベンゾイルジフェニルエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、ｏ−メチルベンゾイルベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエチルエステル、活性ターシャリアミン、カルバゾール・フェノン系光反応開始剤化合物、アクリジン系光反応開始剤化合物、及び、トリアジン系光反応開始剤化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、
より好ましくは、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン及び／又は２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキシドである。
【００４２】
反応性化合物がカチオン反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくはアリールジアゾニウム塩、ジアリールハロニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリホスホニウム塩、鉄アレン錯体、チタノセン錯体及びアリールシラノールアルミニウム錯体からなる群から選ばれる少なくとも１種のイオン性光酸発生剤化合物、並びに／又は、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、燐酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン及びＮ−ヒドロキシイミドスルホナートからなる群から選ばれる少なくとも１種の非イオン性光酸発生剤化合物である。
【００４３】
反応性化合物がアニオン反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくは、１，１０−ジアミノデカン、４，４’−トリメチレンジピペラジン、カルバメート類化合物及びその誘導体、コバルト−アミン錯体類化合物、アミノオキシイミノ類化合物及びアンモニウムボレート類化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００４４】
反応性化合物が湿気反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくは、シラノール縮合触媒としてテトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、チタンテトラアセチルアセトナート及びビスアセチルアセトナトジイソプロポキシチタンからなる群から選ばれる少なくとも１種のチタン化合物、
ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫フタレート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノレート、ジブチル錫ジメチルマレエート、ジブチル錫ジエチルマレエート、ジブチル錫ジブチルマレエート、ジブチル錫ジオクチルマレエート、ジブチル錫ジトリデシルマレエート、ジブチル錫ジベンジルマレエート、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジエチルマレエート、ジオクチル錫ジオクチルマレエート、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチル錫ジノニルフェノキサイド、ジブテニル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫ジエチルアセトアセトナート、ジブチル錫オキサイドとシリケート化合物との反応物及びジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物からなる群から選ばれる少なくとも１種の４価の有機錫化合物、
アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートからなる群から選ばれる少なくとも１種の有機アルミニウム化合物、
ジルコニウムテトラアセチルアセトナートなどのジルコニウム化合物、
アミン系化合物、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルとアミン系化合物との反応物、飽和または不飽和の多価カルボン酸またはその酸無水物、カルボン酸化合物とアミン系化合物との塩など反応物、オクチル酸鉛、並びに、
イソシアネート反応触媒からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００４５】
イソシアネート反応触媒としては、
好ましくは、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン、Ｎ,Ｎ´,Ｎ´−トリメチルアミノエチルピペラジン、トリエチレンジアミン及びジメチルエタノールアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のアミン類化合物、
トリエチルホスフィンなどのトリアルキルホスフィン類化合物、
ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクトエート及びジブチル錫ジエチルヘキサノレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の有機スズ化合物、
ジ（２−エチルヘキサン酸）鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、並びに、ナフテン酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００４６】
（可塑剤）
化合物Ａとの相溶組成物が流動性を有することができる可塑剤としては、
好ましくは、ジブチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル；
アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジイソノニル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニル等の多価カルボン酸エステル；
安息香酸アルキル；
トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル；
トリメリット酸エステル；
（水添）ポリイソプレン、水酸基含有（水添）ポリイソプレン、（水添）ポリブタジエン、水酸基含有（水添）ポリブタジエン、ポリブテン等のゴム系ポリマー；
熱可塑性エラストマー；
石油樹脂；
脂環族飽和炭化水素樹脂；
テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；
ロジンフェノール等のロジン系樹脂；
不均化ロジンエステル系樹脂、重合ロジンエステル系樹脂、水添ロジンエステル系樹脂等のロジンエステル系樹脂；
キシレン樹脂；及び
アクリルポリマー、アクリルコポリマー等のアクリル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
より好ましくは、多価カルボン酸エステル及びロジンエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００４７】
化合物Ａに対して溶剤として作用する化合物Ｂとしては、
好ましくは、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコールなどのアルコール類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、ミネラルスピリット、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、メチルシクロヘキサン、スチレンなどの炭化水素類；
ジエチルエーテルなどのエーテル類；
酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル、炭酸プロピレンなどのエステル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの窒素類；
ブチルグリコール、メチルジグリコール、ブチルジグリコール、３−メチル−３−メトキシブタノール、テトラヒドロフランなどのグリコールエーテル類；
塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼンなどの塩素類；
ジメチルスルホキシド；アセトニトリル；ギ酸、酢酸等のカルボン酸類；及び水からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
より好ましくは、アルコール類、炭化水素類、エステル類及びケトン類からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
更に好ましくは、アセトン、ヘキサン、イソプロピルアルコール及び炭酸ジエチルからなる群から選ぶことができる。
【００４８】
化合物Ｂは、化合物Ａとの相溶組成物が流動性を有する化合物であるが、化合物Ａに対してある配合量までは、化合物Ａと相溶して０〜１５０℃の間でＴｃを有する相溶組成物を構成でき、その配合量を超えるとＴｃが０℃未満となり、室温が０℃を超えると相溶組成物であることができなくなり、化合物Ａが化合物Ｂに溶解した溶液になってしまう場合がある。このような場合、化合物Ｂは、Ｔｃが０〜１５０℃にある配合量のときは相溶組成物の媒質であり、Ｔｃが０℃未満になると相溶組成物の溶剤であることになる。
【００４９】
本発明における溶剤とは、溶剤と溶剤相溶組成物との混合組成物のＴｃが、その溶剤の配合量が一定量を超えると０℃未満になる化合物ということができる。従って、ラジカル重合性不飽和結合含有モノマーや可塑剤であっても、混合組成物のＴｃが、そのラジカル重合性不飽和結合含有モノマーや可塑剤の配合量が一定量を超えると０℃未満になれば、それらは本発明における溶剤であるとみなすことができる。
【００５０】
化合物Ｂの粘度は、化合物Ａと相溶して、温度０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する本発明の相溶組成物を製造できる範囲であればよいが、
化合物Ａとの相溶組成物を容易に製造する観点から、化合物Ｂの粘度は、
好ましくは０．００１〜１０Ｐａ・ｓであり、より好ましくは０．００１〜１Ｐａ・ｓであり、更に好ましくは０．００１〜０．５Ｐａ・ｓである。
【００５１】
なお、化合物Ｂがオリゴマー等の場合で温度Ｔｃよりも低温環境で高粘度又は固体の場合でも、温度Ｔｃよりも高温環境では低粘度になったり、低粘度の他の化合物Ｂには溶解したり、溶剤に溶解したりするので、これらを組合せて化合物Ａと混錬して相溶組成物を製造できる。
【００５２】
相溶組成物を、後述する接着剤組成物として使用する場合、部材への塗付性の観点から、液状の相溶組成物の粘度は、
好ましくは０．１〜１００Ｐａ・ｓであり、より好ましくは０．３〜５０Ｐａ・ｓであり、更に好ましくは０．５〜１０Ｐａ・ｓである。
【００５３】
なお、化合物Ｂ及び相溶組成物の粘度は、実施例に記載した測定条件で測定する。
【００５４】
〔相溶組成物〕
化合物Ａと化合物Ｂとが相溶してなる相溶組成物は、温度０〜１５０℃の間で、
化合物Ａは液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
相溶組成物は液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する組成物である。
【００５５】
温度Ｔｃは、相溶組成物の０〜１５０℃の範囲において、以下の条件で測定された貯蔵剛性率Ｇ‘と損失剛性率Ｇ“とが等しくなる温度とする。
相溶組成物の貯蔵剛性率Ｇ‘と損失剛性率Ｇ“は、
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、
コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％で、
１５０℃から０℃に向けて、２℃／分で冷却して測定した。
【００５６】
実施例１の相溶組成物の貯蔵剛性率Ｇ‘と損失剛性率Ｇ“について、温度０〜８０℃の範囲の測定結果を、図１に示す。
実施例１の場合、貯蔵剛性率Ｇ‘と損失剛性率Ｇ“とが等しくなる温度（貯蔵剛性率Ｇ‘曲線と損失剛性率Ｇ“曲線とが交わる温度）３９℃が、相溶組成物についての温度Ｔｃとなる。
【００５７】
相溶組成物は、
温度Ｔｃ以上（好ましくは温度Ｔｃよりも１０℃以上高温、より好ましくは温度Ｔｃよりも１５℃以上高温、更に好ましくは温度Ｔｃよりも２０℃以上高温）の温度では、大気圧下で水平なガラスプレート上に０．０１ｇ以上滴下すると自然流動する液状体であるが、
温度Ｔｃ未満（好ましくは温度Ｔｃよりも１０℃以上低温、より好ましくは温度Ｔｃよりも１５℃以上低温、更に好ましくは温度Ｔｃよりも２０℃以上低温）の温度では、大気圧下で水平なガラスプレート上に０．０１ｇ以上静置しても流動しないゲル状体である。
【００５８】
相溶組成物は、温度Ｔｃの前後（好ましくはＴｃ±１０℃の温度範囲、より好ましくはＴｃ±１５℃の温度範囲、更に好ましくはＴｃ±２０℃の温度範囲）の温度で、ゲル状体と液状体に可逆的に変化する。
【００５９】
相溶組成物をゲル状で使用できる温度範囲が広く、あまり高温で液状にする必要がないという観点から、温度Ｔｃは、好ましくは１０〜１００℃、より好ましくは２０〜９０℃、更に好ましくは３０〜８０℃である。
【００６０】
温度Ｔｃは、
重合物ａのＴｇが高い（メタ）アクリレート単位でブロック重合体ａを構成するか、化合物Ｂの配合比率を少なくすると、高温側に設定でき、
重合物ａのＴｇが低い（メタ）アクリレート単位でブロック重合体ａを構成するか、化合物Ｂの配合比率を大きくすると、低温側に設定できる。
【００６１】
例えば、相溶組成物を後述する接着剤組成物として使用した場合、
温度Ｔｃより高温で液状の相溶組成物を部材上に塗工し、相溶組成物を介して部材同士を貼合せて、温度Ｔｃより低温にすると、部材同士は、ゲル状の相溶組成物を介して安定に接着されるが、再び、温度Ｔｃより高温にすると、相溶組成物がゲル状から液状に変化するため、部材同士を容易に分離した状態にすることができる。
【００６２】
（相溶組成物粘弾性体）
相溶性組成物は、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、化合物Ａ（好ましくは、反応性がさらに付与された化合物Ａ）、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組合せ）並びに重合開始剤を含有することが好ましい（以下、化合物Ａ（好ましくは、反応性がさらに付与された化合物Ａ）、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組合せ）並びに重合開始剤を含有するゲル状の相溶性組成物を相溶組成物粘弾性体ともいう）。
【００６３】
相溶組成物粘弾性体は、後述する複合構造物を構成する部材上に貼り合わせるためのシートを構成できる程度の弾性及び強度（以下、これらをまとめて粘弾性特性ともいう）を有することが好ましく、このような粘弾性特性を有する相溶組成物粘弾性体は、粘着シートとして使用できる適度の粘性を伴う。
【００６４】
シートを構成できる程度の弾性率として、室温（２５℃）おいて、好ましくは０．３〜１０００ｋＰａ、より好ましくは０．５〜５００ｋＰａ、更に好ましくは０．５〜２００ｋＰａであり、
室温（２５℃）おいて、弾性率が０．３ｋＰａ未満の場合は、温度Ｔｃ−２０℃において、好ましくは０．５〜５００ｋＰａ、より好ましくは１〜２００ｋＰａである。
【００６５】
なお、相溶組成物粘弾性体の弾性率は、実施例に記載した測定条件で測定する。
【００６６】
シートを構成できる程度の伸びとして、
好ましくは１０〜１０００％、より好ましくは３０〜８００％、更に好ましくは５０〜５００％であり、
シートを構成できる程度の破壊強度として、
好ましくは１×１０２〜１×１０7Ｐａ、より好ましくは１×１０２〜１×１０６Ｐａ、更に好ましくは１×１０３〜１×１０５Ｐａである。
【００６７】
なお、相溶組成物粘弾性体の伸びと破断強度は、ダンベル引張試験によって測定することができる。具体的には、相溶組成物粘弾性体の弾性率が室温（２５℃）で０．３Ｐａ以上の場合は室温（２５℃）で、０．３Ｐａ未満の場合は温度Ｔｃ−２０℃で、以下の条件で測定できる。
【００６８】
（１）相溶組成物粘弾性体を温度Ｔｃ＋２０℃で液状にした後ダンベルの型に流し込み温度Ｔｃ未満の温度に冷却（実際は室温）して厚み１ｍｍのダンベル試験片を作製する。
（２）ダンベル試験片を引張試験機（ミネベア製テクノグラフ、ＴＧ−２ｋＮ）にて１０ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で引張り、測定結果から伸び率及び破断強度を読み取る。
【００６９】
相溶組成物粘弾性体は、上述の粘弾性特性を有する場合、例えば、相溶組成物粘弾性体でシートを形成すると、実施例に記載した測定条件で○と評価できる程度の粘着性を有する粘着シートを構成することができる。
【００７０】
相溶組成物粘弾性体はこの粘着性によって、例えば、粘着シートを構成したときに、粘着シートを部材の表面に安定して貼合わせることができる。
【００７１】
相溶組成物粘弾性体は後述する複合構造物を製造するに際して、以下のような課題を解決することができる。
【００７２】
例えば、光学部品又は光学製品等である複合構造体を構成する一対のプレート状部材が粘着シート、硬化性液状接着剤等の接着剤を介して貼り合わせられた積層体として以下を挙げることができる。
【００７３】
（１）フラットパネル（２Ｄ）ディスプレイ周辺部材：
（１−１）破損したガラスの飛散を防止するための飛散防止フィルムと保護ガラスを粘着シートで貼り合わせた積層体；
（１−２）液晶パネルの破損防止および光反射防止のための保護パネルと液晶パネルを粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせた積層体；
（１−３）機能性部材を粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせて積層したタッチセンサーパネル（フィルム）；
（１−４）複数の光学フィルムを粘着シートで貼り合わせて積層したバックライト。
【００７４】
（２）立体パネル（２．５Ｄ、３Ｄ）保護パネル・ディスプレイ。
（３）破損ガラスの飛散防止および衝撃強度改善のために粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせた建築用の防犯ガラスや安全ガラス。
（４）受光面材と裏面材の封止のために粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせた太陽電池モジュール。
（５）強度改善のために粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせた包装用フィルム。
【００７５】
上記のような積層体の製造で使用される従来の粘着シートは、硬化性液状接着剤に比べて、厚みが均一、製造工程が簡便、他の部材への汚染が少ないという利点があるが、以下のような課題を有する：
（Ａ）基材に段差がある場合に気泡が残りやすい。
（Ｂ）リペアが困難である。
（Ｃ）薄いシートの取り扱いが困難である。
（Ｄ）溶剤型粘着剤は厚いシートの作成が困難であるため、耐衝撃性が必要な車載用途での使用に対応が困難である。
【００７６】
上記のような積層体の製造で使用される従来の２段階硬化型粘着シートは、部材に粘着させた段階では、架橋点の少ない低弾性の粘着シートであるため基材段差に追従して気泡が残りにくく、低接着強度のため従来品よりもリペアが容易であり、貼り合せた後、光および熱で硬化することで架橋が進行し、本来の強度を発現するという利点があるが以下のような課題がある。
（Ｅ）粘着シートの厚みに対して部材側の段差が相対的に大きい、例えば、貼り合わせ厚みが薄い場合や段差が大きい場合に積層体の貼り合わせの困難性が解消しない。
（Ｆ）段差吸収のために低弾性化すると粘着シートの取り扱いが困難になる。
【００７７】
上記のような積層体の製造で使用される従来の硬化性液状接着剤は、液状であるため基材段差由来の気泡の心配がなく、部材の厚み公差もキャンセルできるという利点があるが、以下のような課題を有する．
（Ｇ）貼り合わせた時に接着範囲から流れ出すため他部材への汚染や搬送時のアライメントズレの管理がし難い。
【００７８】
接着工法の観点から、従来の接着剤の課題の解決が試みられている。
（ａ）硬化性液状接着剤の塗工域の外周にダムを形成樹脂の流れ出しを抑止する。
（ｂ）流れてきた硬化性液状接着剤を光で硬化して止める。
（ｃ）外周を封止された基板間に、例えば真空引きで液硬化性液状接着剤を注入する。
（ｄ）チキソ性を付与した硬化性液状接着剤を用いる（ステンシル方式）。
（ｅ）部材上に均一に硬化性液状接着剤の層を形成したあとＵＶを照射して流動性を制御してから貼り合せる。
（ｆ）基材の段差を硬化性液状接着剤でキャンセルした後、粘着シートで貼り合せる。
（ｇ）粘着シート上に硬化性液状接着剤を滴下してから貼り合せる。
【００７９】
しかし、これらの工法にも以下のような課題がある。
（Ｈ）工法（ａ）は、ダムの形状が半円状となるためダムの外側に樹脂欠損（空隙）ができる、用いたダムと硬化性液状接着剤によっては境界線が発生して、ダムと硬化性液状接着剤の界面で剥離しやすい。
（Ｉ）工法（ｂ）は、流れてきた樹脂を光で硬化して止める方法は、光が照射できない箇所の流れ出しを止めることができないため、基材の形状や材質に制限がある。
（Ｊ）工法（ｃ）はプロセスが複雑な上に注入工程のタクトタイムの管理が困難である。
（Ｋ）工法（ｄ）は工程が複雑になり、チキソ付与剤にフィラーを使用する場合が多く、外観不良（フィラー凝集、気泡）による歩留まり低下する。
（Ｌ）工法（ｅ）は、流れ出しと気泡と強度を考慮した流動性の制御が困難である。
例えば、以下の困難が発生しうる：
・基材に形成した液状の層は表面張力の影響を受けて端部に盛り上がりが発生するため、貼りあわせ前に層の流動性を低下（硬化）させすぎると、貼り合せた時に盛り上りの段差箇所に気泡が発生する；
・貼りあわせる時、端部の盛り上りがキャンセルされるまで厚み方向に押し込んで貼り合せる必要があるが、層の流動性を低下させすぎた場合はプレスバックによる強度低下が生じ、反対に流動性を残しすぎた場合は流れ出しが発生する；
・ダム方式と同様に樹脂端部が半円状となるため、基材構造によっては外側に樹脂欠損（空隙）が生じうる。
（Ｍ）工法（ｆ）は、液状樹脂組成物および粘着シートが必要であり、工程が複雑なうえ液状樹脂組成物と粘着シートの界面での剥離が発生しやすい。
（Ｎ）工法（ｇ）は、液状樹脂組成物および粘着シートが必要であり、工程が複雑で、液状で貼り合わせるためはみ出しも発生しやすく、さらに液状樹脂組成物と粘着シートの界面での剥離が発生しやすい。
【００８０】
以上から、従来の粘着シートおよび硬化性液状接着剤では、近年要請の高まる、デザイン性を求めて遮光印刷部の狭い保護パネルやディスプレイを用いた積層体や、２．５Ｄや３Ｄ形状の保護パネルやディスプレイを用いた積層体を製造するにあたり下の課題を有する。
（Ｏ）デザイン形状に追従し、気泡がなく、樹脂の流れ出しなく貼り合わせることが困難である。
【００８１】
相溶組成物粘弾性体を、温度Ｔｃ以上の高温環境で一方の部材上に塗工すれば、液状であるため段差がある場合でも段差をキャンセルすることができ、その後、急激に温度Ｔｃ未満の低温環境まで冷却して相溶組成物粘弾性体をゲル状にすれば、盛り上がりや肩落ちが小さい相溶組成物粘弾性体の層を一方の部材上に形成することができる。
温度Ｔｃ未満の低温環境のまま、相溶組成物粘弾性体の層で被覆された一方の部材と他方の部材とを貼り合せれば、相溶組成物粘弾性体の層はゲル状であるため流れ出しの少ない積層体を得ることができる。
【００８２】
さらに、上記の積層体を構成する相溶組成物粘弾性体の層に加熱、光照射及び加湿からなる群から選ばれる少なくとも１の処理をして、相溶組成物粘弾性体の層を熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて、液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さない硬化体にすることで、硬化した相溶組成物粘弾性体の層が温度Ｔｃ以上の高温環境でも流動性のない粘弾性体のままとなり、上記の積層体は高温においても安定な積層形態を維持することができる。
【００８３】
また、温度Ｔｃ未満の低温環境で、ゲル状の相溶組成物粘弾性体を、一方の部材の表面と他方の部材の表面に沿うような成形粘弾性体とし、成形粘弾性体を加熱、光照射及び加湿からなる群から選ばれる少なくとも１の処理をして、熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて、液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さない粘着硬化体とする。
【００８４】
なお、成形粘弾性体は、ゲル状の相溶組成物粘弾性体と同じ粘弾性特性と液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する。
【００８５】
例えば、一対の部材がプレート状であれば、相溶組成物粘弾性体をシート状の成形粘弾性体とし、加熱、光照射及び加湿からなる群から選ばれる少なくとも１の処理をして、熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて、液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さないシート状の粘着硬化体とし、これを粘着シートとして使用することができる。
【００８６】
更に、液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さないシート状の粘着硬化体は、相溶組成物粘弾性体における反応性化合物や可塑剤の種類や配合を調整して弾性の程度を制御できるので、ロール状に巻ける程度の弾性に調整することも、ロール状に巻けないほど硬くすることも、薄いシートも成形することも可能であり、前述したように肩落ち、角立ちの小さいシートが成形できるため、プレスバックや欠損のない貼り合わせが可能となる。
【００８７】
相溶組成物粘弾性体によれば厚みの大きなシート状の成形粘弾性体を得ることができるので、結果として粘着硬化体からなる厚みの大きな積層体を得ることができる。
【００８８】
以上のように、物理ゲルと考えられる相溶組成物粘着粘弾性体又は粘着硬化体を利用して、光学部品又は光学製品等である複合構造体を構成する一対のプレート状部材を、相溶組成物粘弾性体を温度Ｔｃ未満の低温環境でシート状に成型して得られる成形粘弾性体からなる粘着シートを介して貼り合わせて（必要に応じて、熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて粘着硬化体からなる粘着シートにして）積層体を形成することで、上記課題（Ａ）〜（Ｏ）からなる群より選ばれる少なくとも１以上の課題を解決することができる。
【００８９】
相溶性組成物は、液状時の部材への塗付性及びゲル状時の部材同士の接着性並びに相転移性の観点から、化合物Ａ１００質量部に対して、化合物Ｂの質量部は、好ましくは２００〜１０００質量部、より好ましくは２５０〜８００質量部である。
【００９０】
相溶性組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、粘弾性特性の観点から、化合物Ｂ中の反応性化合物の含有割合は、好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは２５〜７０質量％、更に好ましくは３０〜６０質量％である。
【００９１】
相溶性組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、加える重合開始剤は、少なくとも化合物Ａ及び化合物Ｂの合計に対して、好ましく１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、更に好ましくは２．５〜７．５質量％である。
【００９２】
（チキソトピック相溶性組成物）
液晶表示体及び光学レンズ等の光学系デバイスの構成部材や、電子ペーパ及び電池等の電子系デバイスの構成部材を接着剤で固定する際に、接着剤の流出や糸引きなどによる汚染が生じないことと、特定の枠内に均一に塗付されることとが要請される場合がある。
【００９３】
この要請に対して、糸ひきのし難いチキソトロピー性を有する接着剤を使用することが試みられているが、光学系デバイスや電子系デバイスの構成部材に光透過性を要請される光透過性部材が接着剤として含まれる場合、接着剤のチキソトロピー性を付与するために、金属酸化物微粒子等のフィラーを添加すると、光学透明性を維持することが困難になり、オイルゲル化剤を添加しても、光学系デバイスや電子系デバイス用途の精密な流動性制御に対応できるチキソトロピー性を付与することが困難である。
【００９４】
本発明の相溶性組成物は、化合物Ａおよび化合物Ｂを選択すると、さらにゲル状体においてチキソトロピー性を有する相溶性組成物（以下、チキソトロピック相溶性組成物ともいう）を構成し、さらに光学透明性と両立するチキソトロピック相溶性組成物を構成することができる。
【００９５】
相溶性組成物が相溶性とチキソトロピー性を有するという観点から、相溶性組成物中、化合物Ａ１００質量部に対して、化合物Ｂは好ましくは１００〜１０００質量部、より好ましくは１２０〜６００質量部を配合する。
チキソトロピック相溶性組成物がチキソトロピー性を有するとは、チキソトロピック相溶性組成物が剪断応力を受けると（剪断速度を速くすると）粘度が低下し、剪断応力が解除されると（剪断速度を遅くすると）粘度が回復し流動が抑制される粘弾性特性を有することをいう。
【００９６】
相溶性組成物のゲル状体におけるチキソトロピック性は、
基準となる剪断速度０．１（ｓｅｃ−１）におけるチキソトロピック相溶性組成物の粘度η０．１（Ｐａ・ｓ）と、剪断速度１（ｓｅｃ−１）におけるチキソトロピック相溶性組成物の粘度η１（Ｐａ・ｓ）との比ｘ１＝η０．１／η１と、
基準となる剪断速度１（ｓｅｃ−１）におけるチキソトロピック相溶性組成物の粘度η１（Ｐａ・ｓ）と、剪断速度１０（ｓｅｃ−１）におけるチキソトロピック相溶性組成物の粘度η１０（Ｐａ・ｓ）との比ｘ２＝η１／η１０とを尺度にすることができる。
【００９７】
ｘ１及びｘ２が１より大きい（好ましくは１．２以上の）チキソトロピック相溶性組成物を、例えば後述する接着剤組成物として使用すると、スリットコーターを使用して所定の範囲を面塗布したときに、チキソトロピック相溶性組成物は、スリットコーターから押出されているときは適度に流動し、押出された後は流動が止まるため、所定の範囲からの流出や糸引きなどによる汚染が生じ難く、所定の範囲に均一に塗付することが可能となる。
【００９８】
このようなチキソトロピック相溶性組成物の塗付性および塗布形状保持の観点から、
η０．１は、好ましくは１０〜１００００Ｐａ・ｓ、より好ましくは３０〜５０００Ｐａ・ｓ、更に好ましくは５０〜３０００Ｐａ・ｓであり、
η１は、好ましくは１０〜１０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは２０〜７００Ｐａ・ｓ、更に好ましくは３０〜５００Ｐａ・ｓであり、
η１０は、好ましくは３〜５００Ｐａ・ｓ、より好ましくは５〜３００Ｐａ・ｓ、更に好ましくは５〜１５０Ｐａ・ｓであり、
ｘ１は、好ましくは１．１〜２０、より好ましくは１．２〜１５、更に好ましくは１．２５〜１０である。
ｘ２は、好ましくは１．１〜２０、より好ましくは１．２〜１５、更に好ましくは１．２５〜１０である。
【００９９】
（チキソトロピック相溶性組成物の透明性）
チキソトロピック相溶性組成物は、チキソトロピー性を有するように化合物Ａと化合物Ｂとが相溶してなるだけでなく、０．３ｍｍの厚みにおけるＨＡＺＥ値１．０以下である。
【０１００】
ＨＡＺＥ値は、チキソトロピック相溶性組成物の全光線透過率における、拡散透過率の割合を表す。
【０１０１】
例えば、光学材料用にチキソトピー性を有する接着剤組成物を使用する場合、従来の接着剤組成物はチキソトピー性を付与するのに、硬化性を有する樹脂組成物にフィラーを添加していたが、添加されたフィラーによって光散乱を生じるため、ＨＡＺＥ値が増大し、樹脂組成物を構成する樹脂の全光線透過性に基づく透明性を低下させる。
【０１０２】
一方、チキソトロピック相溶性組成物は、フィラーを添加しなくても、化合物Ａと化合物Ｂとが相溶してなる樹脂組成物だけでチキソトピー性を確保できるので、ＨＡＺＥ値を増大させる要因がなく、チキソトロピック相溶性組成物を構成する樹脂の全光線透過性に基づく透明性をあまり損なわずに活かすことができる。
【０１０３】
従って、チキソトロピック相溶性組成物は、ＨＡＺＥ値を１．０以下、好ましくは０．７以下、より好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．３以下、更に好ましくは０．２以下の透明性を確保できる。
【０１０４】
〔溶剤〕
相溶組成物を溶解する溶剤を選ぶことができる。
溶剤に溶解する相溶組成物は、例えば、相溶組成物を後述する接着剤組成物として使用した場合、温度Ｔｃよりも高温にしなくても、ゲル状の相溶組成物を介して接着された部材同士を、ゲル状の相溶組成物に溶剤を接触させて相溶組成物を溶解して、固形分を残すことなくゲル状の相溶組成物を除去することで、部材同士を分離した状態にすることができる。
【０１０５】
相溶組成物を溶解する溶剤としては、
好ましくは、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコールなどのアルコール類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、ミネラルスピリット、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、メチルシクロヘキサン、スチレンなどの炭化水素類；
ジエチルエーテルなどのエーテル類；
酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル、炭酸プロピレンなどのエステル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの窒素類；
ブチルグリコール、メチルジグリコール、ブチルジグリコール、３−メチル−３−メトキシブタノール、テトラヒドロフランなどのグリコールエーテル類；
塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼンなどの塩素類；
ジメチルスルホキシド；アセトニトリル；ギ酸、酢酸等のカルボン酸類；及び水からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
より好ましくは、アルコール類、炭化水素類、エステル類及びケトン類からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
更に好ましくは、アセトン、ヘキサン、イソプロピルアルコール及び炭酸ジエチルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、である。
【０１０６】
相溶組成物は、化合物Ａ及び化合物Ｂの相溶性（温度０〜１５０℃の間で、化合物Ａは液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、相溶組成物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有するという性状）を阻害しない範囲で、後述するような化合物Ｂ以外の添加剤を任意に配合することができ、その場合の化合物Ｂ以外の添加剤の配合量は、配合物の全質量中、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜３０質量％である。
【０１０７】
〔接着剤組成物〕
本発明の相溶組成物は、液状で部材に塗工して、ゲル状にすると部材への付着力に優れるため、部材同士を接着するための接着剤組成剤として好適に使用できる。
【０１０８】
本発明の接着剤組成物（以下、接着剤組成物ともいう）は、本発明の相溶組成物を配合してなるため相溶組成物を含有し、部材への塗付性と、部材同士の安定した接着の観点から、温度Ｔｃの前後の温度（好ましくはＴｃ±１０℃の温度範囲、より好ましくはＴｃ±１５℃の温度範囲、更に好ましくはＴｃ±２０℃の温度範囲）をまたいで、ゲル状体と液状体に可逆的に変化する（接着剤組成物が前述の変化を有することを相転移性ともいう）。
【０１０９】
接着剤組成物は、液状時の部材への塗付性及びゲル状時の部材同士の接着性（以下、まとめて、接着性ともいう）並びに相転移性を阻害しない範囲で、例えば、酸化防止剤、濡れ剤、界面活性剤、イオン性液体、消泡剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機、有機各種フィラー、ポリマー等の添加剤を含めることができる。
【０１１０】
接着剤組成物は、含有する相溶組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、さらに、相溶組成物粘弾性体の好適粘弾性特性を有する。
【０１１１】
相溶組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、接着剤組成物は、接着性、相転移性及び粘弾性特性を阻害しない範囲で、例えば、酸化防止剤、濡れ剤、界面活性剤、イオン性液体、消泡剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機、有機各種フィラー、ポリマー等の添加剤を含めることができる。
【０１１２】
なお、接着剤組成物中の添加剤とは、相溶組成物中に配合される添加剤と、相溶組成物と共に配合される添加剤を併せたものをいう。
【０１１３】
接着剤組成物は、部材への塗工性の観点から、液状の相溶組成物の粘度が、好ましくはＴｃ＋１０℃以上の温度範囲（より好ましくはＴｃ＋１５℃以上の温度範囲、更に好ましくはＴｃ＋２０℃以上の温度範囲）で、
好ましくは１００Ｐａ・ｓ以下であり、より好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下であり、更に好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下である。
【０１１４】
接着剤組成物は、接着性及び相転移性の観点から、接着剤組成物全量に対して、相溶組成物に配合される化合物Ａ及びＢの合計量は、
好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％である。
【０１１５】
〔複合構造物〕
本発明の複合構造物（以下、複合構造物ともいう）は、部材１及び部材２を含み、部材１及び部材２が接着剤組成物を介して接着している構造物である。
【０１１６】
部材１及び部材２が接着剤組成物を介して接着しているとは、部材１と部材２の表面が接着剤組成物を間に挟んで接着剤組成物に接触して接着している（部材１と部材２の接着剤組成物の近傍の相対的位置が固定されている）ことをいう。
【０１１７】
複合構造物において、部材１及び２を接着している接着剤組成物が、さらに、その接着剤組成物が、例えば、温度Ｔｃよりも高温にして接着剤組成物を液状にして除去したり、温度Ｔｃよりも低温のままで接着剤組成物に溶剤を接触して接着剤組成物を溶解除去したりして、部材１及び２の接着を解除することを予定している場合、部材１及び部材２が接着剤組成物を介しての接着を仮固定といい、部材１及び２の接着を解除することを予定して使用される場合の接着剤組成物を仮固定剤ともいう。
【０１１８】
前記部材１及び前記部材２がプレートである場合は、例えば、
好ましくは部材１及び部材２の厚み方向の面が接着剤組成物を介して接着又は仮固定されるか、より好ましくは部材１及び部材２のプレート面が接着剤組成物を介して接着又は仮固定されるかして、
部材１及び部材２が前記接着剤組成物を介して接着して、部材１及び部材２が積層体を構成していてもよい。
【０１１９】
プレートは表裏面の面積に比べて厚みの薄い構造物であるが、板状でもよく、薄膜状でもよく、平面状でも曲面状でもよい。
【０１２０】
本発明の複合構造物としては、以下が例示できる。
（１）各種フィルム等の光学部材を備える液晶表示体であって、光学部材が接着又は仮固定されて積層体等を構成している液晶表示体。
【０１２１】
（２）液晶セルを備える液晶表示体であって、液晶セル内が接着又は仮固定されている液晶表示体。
【０１２２】
（３）ウエハーなどの表面平滑性を要する物品を基材上に複数個仮固定して、表面加工を同時に行い、基材を除去して使用する。
【０１２３】
（４）防眩ミラー，電子ペーパ，電池又はコンデンサー等の電解液を用いるデバイスであって、電極やセパレータ、集電体等の部材が接着又は仮固定されているデバイス。仮固定剤として使用する場合、溶解した接着剤組成物が電解液に混入しても電解液の性能が阻害されないように接着剤組成物の構成化合物を選択することが好ましい。
【０１２４】
（５）光学レンズを研磨するための研磨装置であって、光学レンズと光学レンズの固定支持台が仮固定された研磨装置。
【０１２５】
（６）光学レンズ等の原材料を複数個仮固定して所定の形状に機械的加工を行った後接着剤を除去して各々を部品として使用する。
【０１２６】
（７）フラットパネル（２Ｄ）ディスプレイ周辺部材：
（７−１）破損したガラスの飛散を防止するための飛散防止フィルムと保護ガラスを粘着シートで貼り合わせた積層体；
（７−２）液晶パネルの破損防止および光反射防止のための保護パネルと液晶パネルを粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせた積層体；
（７−３）機能性部材を粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせて積層したタッチセンサーパネル（フィルム）；
（７−４）複数の光学フィルムを粘着シートで貼り合わせて積層したバックライト。
【０１２７】
（８）立体パネル（２．５Ｄ、３Ｄ）保護パネル・ディスプレイ。
（９）破損ガラスの飛散防止および衝撃強度改善のために粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせた建築用の防犯ガラスや安全ガラス。
（１０）受光面材と裏面材の封止のために粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせた太陽電池モジュール。
（１１）強度改善のために粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせた包装用フィルム。
【０１２８】
複合構造物は、通常、温度Ｔｃ以下で接着剤組成物がゲル状である状態で使用される。
【０１２９】
温度Ｔｃ以下での接着性の観点から、部材１及び２の材質は、ガラス、ＰＥＴ、ＴＡＣ、ＣＯＰ、ポリイミド、ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、塩化ビニル、ＰＶＡ、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコン、グラファイト、アルミニウム、銅、ＳＵＳ等が好ましく、部材の表面に有機ハードコート層や無機ハードコート層が処理されていても良く、導電性を持たせるためにＩＴＯやＩＺＯ、カーボンナノチューブなどの透明導電性材料が処理されていても良く、電極や配線材料として表面に銀、銅などの金属がパターニングされていても良い。
【０１３０】
複合構造体が、例えば、好ましくは、部材１及び／又は部材２がプレート状である相溶組成物粘弾性体を介した積層体の場合、より好ましくは、近年、フラットパネル（２Ｄ）の中でもよりデザイン性の要求される遮光印刷部の狭い保護パネルやディスプレイを用いた積層体や、フラットパネル（２Ｄ）に加えてデザイン性がより要請される２．５Ｄや３Ｄ形状の保護パネルやディスプレイを用いた積層体は、相溶組成物粘弾性体がデザイン形状に追従し、部材１及び部材２と部材の間に気泡がなく、樹脂の流れ出しもない状態で貼り合わせられている。
【０１３１】
従って、複合構造体が、好ましくは部材１及び／又は部材２がプレート状である相溶組成物粘弾性体を介した積層体の場合、より好ましくは部材１又は部材２の一方が、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、保護パネル、タッチパネル、ガラス又はプラスチック板であり、もう一方が光透過性部材である場合の相溶組成物粘弾性体を介した積層体は、相溶組成物粘弾性体がデザイン形状に追従し、部材１及び部材２と部材の間に気泡がなく、樹脂の流れ出しもない状態で貼り合わせられている。
【０１３２】
〔複合構造物の製造方法〕
（製造方法１）
複合構造物は、
温度Ｔｃよりも高温の温度環境で、
部材１と部材２を、接着剤組成物を介して貼り合わせる工程１と、
工程１の後、温度環境を温度Ｔｃよりも低温にして複合構造物を得る工程２とを含む製造方法（以下、製造方法１ともいう）で得ることができる。
【０１３３】
製造方法１では、第１工程では接着剤組成物は液状であるので、
部材１及び部材２の接着部位に液状になった接着剤組成物を容易に塗工でき、
工程２では、塗工された接着剤組成物はゲル状になって、部材１及び部材２を接着又はあり固定できる。
【０１３４】
第１工程では、接着剤組成物は、ディスペンサー、ジェットディスペンサー、インクジェット、スリットコーター、ダイコーター、スクリーン印刷等使用して、それぞれの方法にとって好適な粘度の温度で塗工することが好ましい。
【０１３５】
複合構造物が最終の仕様において、部材１及び部材２の接着が解除されていることが予定されている場合、複合構造物の製造方法には、さらに、工程２の後に、さらに、接着剤組成物に溶剤を接触させて、及び／又は、温度環境を前記温度Ｔｃよりも高温にして、部材１及び部材２の接着剤組成物を介しての接着を解除する工程３を含むことが好ましい。
【０１３６】
（製造方法２）
相溶組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、複合構造物は、
温度Ｔｃよりも低温の温度環境で、
部材１と部材２を、相溶組成物粘弾性体を配合してなる接着剤組成物を介して貼り合わせる工程１’と、
工程１’の後、当該接着剤組成物を熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて粘着弾性体を介して貼り合わされた部材１及び部材２を含む複合構造物を得る工程２’とを含む製造方法で得ることができる（以下、製造方法２ともいう）。
【０１３７】
製造方法２の工程１’における接着剤組成物は、例えばＴｃよりも高温環境で接着剤組成物を液状にした後に冷却してゲル状にする工程で、予め所定の形状（好ましくは、シート状）に成形しておいてもよいし、その工程を、部材１又は部材２の表面で行ってもよい。
【０１３８】
製造方法２は、接着剤組成物が相溶組成物粘弾性体に由来する粘弾性特性により、上述したように課題（Ａ）〜（Ｏ）からなる群から選ばれる少なくとも１の課題を解決することができ、例えば、好ましくは複合構造体が部材１及び／又は部材２がプレート状である相溶組成物粘弾性体を介した積層体の場合、より好ましくは部材１及び部材２の少なくとも一方がプレート状である相溶組成物粘弾性体を介した積層体の場合、更に好ましくは、近年、フラットパネル（２Ｄ）の中でもよりデザイン性の要求される遮光印刷部の狭い保護パネルやディスプレイを用いた積層体や、フラットパネル（２Ｄ）に加えてデザイン性がより要請される２．５Ｄや３Ｄ形状の保護パネルやディスプレイを用いた積層体を製造する際に、相溶組成物粘弾性体がデザイン形状に追従し、部材１及び部材２と部材の間に気泡がなく、樹脂の流れ出しもない状態で貼り合わせることが可能となる。
【０１３９】
（製造方法３）
相溶組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、複合構造物は、
前記製造方法が、
本発明の相溶組成物粘弾性体を含む接着剤組成物を熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて粘着硬化体を得る工程１”と、
部材１と部材２を、粘着硬化体を介して貼り合わされた部材１及び部材２を含む複合構造物を得工程２”とを有する複合構造物の製造方法でも得ることができる（以下、製造方法３ともいう）。
【０１４０】
製造方法３の工程１”では、例えば接着剤組成物をＴｃよりも高温環境で液状にした後に冷却してゲル状にする工程で、予め所定の形状（好ましくは、シート状）に成形して得た相溶組成物粘弾性体を使用してもよいし、その工程を、部材１又は部材２の表面で行ってもよい。
【０１４１】
製造方法３で、工程２”は、工程１”で予め所定の形状（好ましくは、シート状）に成形して得た成形粘弾性体を予め光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて所定の形状（好ましくは、シート状）の粘着硬化体としてもよいし、工程１”で部材１又は部材２の表面に得た予め所定の形状（好ましくは、シート状）の成形粘弾性体をそのまま部材１又は部材２の表面で光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせてもよい。
【０１４２】
製造方法３によれば、予め粘着硬化体を製造して、例えば粘着シートとして使用できるため、部材に遮光部分があっても粘着シート全体は硬化しており、従来の硬化性液状接着剤のように、塗工後ぬれ拡がることがなく、塗工制度の制御が容易である。
【０１４３】
また、相溶組成物が温度Ｔｃよりも高温で思うように粘度が下がらない場合、または温度Ｔｃよりも過剰に高温にしないと粘度が下がらない場合、製造方法３を適用することで、温度Ｔｃ未満の低温の環境のまま粘着硬化体の粘弾性効果を利用することが可能となる。
【０１４４】
従って、製造方法２も、接着剤組成物が相溶組成物粘弾性体及び粘着硬化体に由来する粘弾性特性により、上述したように課題（Ａ）〜（Ｏ）からなる群から選ばれる少なくとも１の課題を解決することができ、例えば、好ましくは複合構造体が部材１及び／又は部材２がプレート状である相溶組成物粘弾性体を介した積層体の場合、より好ましくは部材１及び部材２の少なくとも一方がプレート状である相溶組成物粘弾性体を介した積層体の場合、更に好ましくは、近年、フラットパネル（２Ｄ）の中でもよりデザイン性の要求される遮光印刷部の狭い保護パネルやディスプレイを用いた積層体や、フラットパネル（２Ｄ）に加えてデザイン性がより要請される２．５Ｄや３Ｄ形状の保護パネルやディスプレイを用いた積層体を製造する際に、相溶組成物粘弾性体がデザイン形状に追従し、部材１及び部材２と部材の間に気泡がなく、樹脂の流れ出しもない状態で貼り合わせることが可能となる。
【０１４５】
〔複合構造物の製造過程におけるリペア調整〕
従来は、製造方法２における工程１’と工程２’の間において、相溶組成物粘弾性体の代わりに従来の粘着シートを使用していたために、部材の段差由来の気泡が残り易く、この気泡を除去するために工程１’と工程２’の間でリペアする必要が生じる場合があったが、製造方法２によれば、例えば、段差が存在する基材上にＴｃ温度以上で相溶組成物粘弾性体を塗布することで段差をキャンセルすることができ、相溶組成物粘弾性体シートを形成したものを段差が存在する基材に貼り合わせた場合においては、相溶組成物粘弾性体シートの粘着性、強度及び弾性により、組成物粘弾性体シートが部材の段差を有する形状に追従するため、部材の段差由来の気泡が残り難くなり、リペアの頻度を大幅に減らすことが可能となる。
【０１４６】
相溶組成物粘弾性体シートの段差をキャンセルする効果は、貼り合わせる基材上で相溶組成物粘弾性体シートを形成して貼り合せる場合、及び、予め組成物粘弾性体シートを形成して基材上に貼りわせる場合のちらでも好適に発現される。
【０１４７】
また、製造方法２において工程１’と工程２’の間でリペアする場合であっても、温度Ｔｃ以上の高温環境でリペアすれば、相溶組成物粘弾性体は液状となるため容易にリペアすることが可能となる。
【０１４８】
〔複合構造物の解体方法〕
工程２で得られた複合構造物は、接着剤組成物に溶剤を接触させて、及び／又は、温度環境を前記温度Ｔｃよりも高温にして、部材１及び部材２の接着剤組成物を介しての接着を解除して、前記部材１と前記部材２とを離隔することで、複合構造物の解体を容易にすることができる。
【実施例】
【０１４９】
〔化合物原料〕
（１）化合物Ａ
重合体ブロックａがメチルメタクリレートで構成され、
重合体ブロックｂがブチルアクリレートで構成された、
重合体ブロックａ-重合体ブロックｂ-重合体ブロックａのトリブロック共重合体化合物及び重合体ブロックａ-重合体ブロックｂのジブロック共重合体化合物を使用した。
（１−１）化合物ａ１：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ２１４０（登録商標、クラレ社）
（１−２）化合物ａ２：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ２２５０（登録商標、クラレ社）
（１−３）化合物ａ３：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ２３３０（登録商標、クラレ社）
（１−４）化合物ａ４：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ４２８５（登録商標、クラレ社）
（１−５）化合物ａ５：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ１８９２（登録商標、クラレ社製）
（１−６）化合物ａ６：ＫＵＲＡＲＩＴＹ  ＬＡ１１１４（登録商標、クラレ社製）
【０１５０】
重合体ブロックａ及び重合体ブロックｂの合計質量中、重合体ブロックａが、
ＬＡ２１４０では約２０質量％、ＬＡ２２５０では約３０質量％、
ＬＡ２３３０では約２０質量％、ＬＡ４２８５は約５０質量％、
ＬＡ１８９２では約５０質量％、ＬＡ１１１４は約１０質量％であり、
ＬＡ２１４０、ＬＡ２２５０、ＬＡ２３３０、ＬＡ４２８５はトリブロック体、
ＬＡ１８９２、ＬＡ１１１４はジブロック体で、
分子量はＬＡ２３３０＞ＬＡ２１４０＝ＬＡ２２５０＝ＬＡ４２８５＝ＬＡ１１１４＝ＬＡ１８９２である。
【０１５１】
（２）重合物ａ及びｂのガラス転移温度
（２−１）ブチルアクリレートの重合物（重合物ａ）のガラス転移温度：−２５℃
（２−２）メチルメタクリレートの重合物（重合物ｂ）のガラス転移温度：１４０℃
【０１５２】
（３）化合物Ｂ
（３−１）化合物ｂ１：イソデシルアクリレート（サートマー社製、ＳＲ３９５）
（３−２）化合物ｂ２：４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート（Ｒａｈｎ社製、ｇｅｎｏｍｅｒ１１１９）
（３−３）化合物ｂ３：４−ヒドロキシブチルアクリレート（日本化成社製、４−ＨＢＡ）
（３−４）化合物ｂ４：ジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレート（ＢＡＳＦ社製、ＤＩＮＣＨ）
（３−５）化合物ｂ５：安息香酸アルキル（アルキルの炭素原子数１２〜１６）（Ｌｉｐｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製、Ｌｉｐｏｎａｔｅ  ＮＥＢ）
（３−６）化合物ｂ６：水添ロジンエステル（荒川化学工業社製、ＫＥ−３１１）
（３−７）化合物ｂ７：エポキシ系エステル（４，５−エポキシ−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（２−エチルヘキシル））（ＤＩＣ社製、Ｗ１５０）
（３−８）化合物ｂ８：不均化ロジンエステル（荒川化学社製、ＭＥ−Ｄ）
（３−９）化合物ｂ９：トリエチレングリコール  ビス（２−エチルヘキサノエート）（Ｐｒｏｖｉｒｏｎ社製、Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ１７８３）
【０１５３】
（４）化合物Ｂ１（ラジカル反応性２官能化合物及び多官能化合物）
（４−１）化合物ｂ１−１：ＰＰＧウレタンアクリレート（ＫＳＭ社製、ＵＡ１００００Ｂ）
（４−２）化合物ｂ１−２：脂肪族ウレタンアクリレート（ダイセル・オルネクス社製、ＥＢ２７０）
（４−３）化合物ｂ１−３：１．９−ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学社製、１，９−ＮＤＡ）
（４−４）化合物ｂ１−４：ポリブタジエンウレタンアクリレート（日本曹達、ＴＥ−２０００）
（４−５）化合物ｂ１−５：ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学社製、Ａ−ＴＭＭＴ）
（４−６）化合物ｂ１−６：ウレタンアクリレート（日本合成社製、ＵＶ７６０５Ｂ）
【０１５４】
（５）化合物Ｂ２（ラジカル反応性モノマー化合物）
（５−１）化合物ｂ２−１：４−ヒドロキシブチルアクリレート（日本化成社製、４−ＨＢＡ）
（５−２）化合物ｂ２−２：ラウリルアクリレート（共栄社化学社製、ＬＡ）
（５−３）化合物ｂ２−３：イソデシルアクリレート（サートマー社製、ＳＲ３９５）
（５−４）化合物ｂ２−４：イソボルニルアクリレート（日本化薬社製、ＲＭ−１００２）
（５−５）化合物ｂ２−５：４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート（Ｒａｈｎ社製ｇｅｎｏｍｅｒ１１１９）
（５−６）化合物ｂ２−６：ペンタメチルピペリジルメタクリレ−ト（日立化成社製、ＦＡ−７１１ＭＭ）
【０１５５】
（６）その他の化合物
（６−１）化合物ｒ１（ｂ１−４）：ポリブタジエンウレタンアクリレート（日本曹達社製、ＴＥ−２０００）
（６−２）化合物ｒ２：ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（日立化成社製、ＦＡ５１２Ｍ）
（６−３）化合物ｒ３：２−ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学社製、ＨＯ−２５０）
（６−４）化合物ｒ４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、Ｉ−１８４）
（６−５）化合物ｒ５：アクリルポリマー（東亞合成社製、ＵＰ１１１０）
（６−６）化合物ｒ６：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルーフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、Ｉ−ＴＰＯ）
（６−７）化合物ｒ７：ポリウレタンアクリレート（日本合成社製、ＵＶ３６３０ＩＤ８０）
（６−８）化合物ｒ８（ｂ４）：ジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレート（ＢＡＳＦ社製、ＤＩＮＣＨ）
（６−９）化合物ｒ９（ｂ６）：水添ロジンエステル（荒川化学工業社製、ＫＥ−３１１）
（６−１０）化合物ｒ１０（ｂ２−１）：４−ヒドロキシブチルアクリレート（日本化成社製、４−ＨＢＡ）
（６−１１）化合物ｒ１１（ｂ２−３）：イソデシルアクリレート（サートマー社製、ＳＲ３９５）
【０１５６】
〔相溶条件〕
（１）実施例１
化合物ａ１を１００ｇ及び化合物ｂ１を４００ｇ評量して、容器（材質ＳＵＳ３１６製、容量２０００ｍｌ）に充填し、８０℃、大気圧下で、スリーワンモーター（新東科学社製）を使用して２００回転／分で３６０分間攪拌して、相溶組成物を得た。
（２）実施例２〜２３及び３４〜３９
化合物ａ１及び化合物ｂ１を、表１、２及び４記載の化合物に置き換えて、表１、２及び４記載の配合で、実施例１と同様にして実施例２〜２３及び３４〜３９の相溶組成物を製造した。
【０１５７】
〔測定項目〕
実施例１〜２３及び３４〜３９の相溶組成物に対して、以下の物性を測定した。
（１）ブチルアクリレートの重合物（重合物ａ）及びメチルメタクリレートの重合物（重合物ｂ）のガラス転移点。
（２）相溶組成物の液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）
（３）相溶組成物の粘度が１Ｐａ・ｓ以下となる温度。
（４）溶剤溶解性
（５）２５℃、剪断速度１（ｓｅｃ−１）における粘度η１（Ｐａ・ｓ）
（６）２５℃、剪断速度１０（ｓｅｃ−１）における粘度η１０（Ｐａ・ｓ）
（７）ＨＡＺＥ値
【０１５８】
表１に結果を示す。
【０１５９】
〔粘度の測定条件〕
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％で、１５０℃から０℃に向けて、２℃／分で冷却して測定した。Ｔｃ以上の温度領域で測定された複素粘度の数値を粘度とした。
【０１６０】
〔粘度η１（Ｐａ・ｓ）と粘度η１０（Ｐａ・ｓ）の測定条件〕
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、２５℃にて、せん断速度を０．０１（ｓｅｃ−１）から１００（ｓｅｃ−１）まで変化させて測定した。
【０１６１】
〔弾性率の測定条件〕
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％で、１５０℃から０℃に向けて、２℃／分で冷却して測定した。２５℃で測定された貯蔵剛性率の数値を弾性率とした。ただし、２５℃において弾性率が０．３ＭＰａ以下の場合は温度Ｔｃ−２０℃における貯蔵剛性率を弾性率とした。
【０１６２】
〔粘着性の測定条件〕
（１）Ｔｃより２０℃高い温度で液状相溶組成物とし、離型処理されたＰＥＴフィルム（ニッパ社製、Ｊ０Ｌ、５０μｍ）上に、後述するディスペンサー１を用いて、幅３ｃｍ、長さ４ｃｍ、厚さ０．１５ｍｍの液層にして室温（２５℃）、又は２５℃において弾性率が０．３ＭＰａ以下の場合は温度Ｔｃ−２０℃まで冷却して成形粘弾性体としてのシートを製造する。
（２）湿度４０〜６０％、室温（２５℃）又は２５℃において弾性率が０．３ＭＰａ以下の場合は温度Ｔｃ−２０℃で、後述するガラス基板２上に密着させて貼り合わせた後、ＰＥＴフィルムを剥離する。
（３）湿度４０〜６０％、室温（２５℃）又は２５℃において弾性率が０．３ＭＰａ以下の場合は温度Ｔｃ−２０℃で、シートが貼られたガラス基板２を、シートが下側になるように空中に水平に静置する。
水平に静置して５分経過後に、粘着シートが落下しなければ○、
水平に静置して５分経過後に、粘着シートが落下すればば×、
とした。
（４）なお、ガラス基板２の表面は、試験前にアセトンに浸漬して清浄後、乾燥してから使用する。
【０１６３】
〔溶剤溶解性の測定条件〕
実施例１〜２３及び３４〜３９の相溶組成物のそれぞれに、
溶剤としてアセトン（関東化学社製、特級）を使用して、
ゲル状の相溶組成物０．０２ｇに溶剤を０．７８ｇ加え、２５℃、遮光環境下で２４時間静置する処理をして、以下のように判断した：ゲル状の相溶組成物の残留物の有無を目視で確認し、
ゲル状の組成物の残留物がないと確認された場合、溶剤溶解性は○；
ゲル状の組成物の残留物があると確認された場合、溶剤溶解性は×。
【０１６４】
〔ＨＡＺＥ値の測定条件〕
実施例３４〜３９の相溶組成物のそれぞれについて、
２．５ｃｍ×３．８ｃｍ×１ｍｍｔのガラスの両端に０．３ｍｍｔのスペーサーを貼り、相溶組成物を挟んでメタルハライドランプ（アイグラフィックス社製、コンベアタイプ）にて、２５０ｍＷ／ｃｍ２、３０００ｍＪ／ｃｍ２で相溶組成物を硬化させた。ヘイズメーター（日本電食工業社製、ＮＤＨ５０００）にて測定し、全光透過率と拡散透過率の比を求めた。
【０１６５】
〔複合構造物と比較構造物の製造〕
（１）複合構造物の製造
図２を参照しながら説明する。
スライドガラス１（プレート状の部材１）（１）のプレート面上に厚さ２００μｍのスペーサー（３）を設置したものを１４組用意して（図２（２−１（平面図））（２−２（正面図））、
１４枚のスライドガラス１上に、実施例１〜１４のゲル状相溶組成物（４）のそれぞれを、スパーテルを用いて０．０１５ｇ採取、設置し（図２（２−３））、
Ｔｃより２０℃高い温度に設定されたホットプレート上で３０秒加温後、スライドガラス１上で相溶組成物が液状相溶組成物（５）になったことを目視で確認し（図２（２−４））、
もう一枚のスライドガラス２（プレート状の部材２）（２）のプレート面を貼り合わせ（工程１）、さらに３０秒そのまま放置してから（図２（２−５））、
ホットプレートから取り外すことで温度環境（２５℃）まで温度を下げて、
スライドガラス１とスライドガラス２がそれぞれの組成物を介して積層する積層体（複合構造物）を得た（工程２）（図２（２−６））。
【０１６６】
（２）比較構造物の製造
複合構造物の製造の工程１で、比較組成物を介して貼り合わされたスライドガラス１とスライドガラス２に、紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、比較組成物を硬化させ、スライドガラス１とスライドガラス２が相溶組成物の硬化体を介して積層する積層体（比較構造物）を得た。
【０１６７】
〔複合構造物の高温下での解体〕
複合構造物の製造で得たスライドガラス１とスライドガラス２がそれぞれの相溶組成物を介して積層する積層体を、Ｔｃより２０℃高い温度に設定したホットプレートに載せ、１分間放置後、積層体のスライドガラス１とスライドガラス２とは手指による軽い剥離操作で離隔でき、積層体を解体することができた（剥離した際に、相溶組成物はいずれも液状だった）。
【０１６８】
比較構造物の製造で得た比較構造物を、１００℃に設定したホットプレートに載せ、５分間放置したが、相溶組成物の硬化体は固体のままで積層体のスライドガラス１とスライドガラス２とを軽い博衛操作では離隔することができなかった。
【０１６９】
〔複合構造物の溶剤の接触による解体〕
複合構造物の製造で得たスライドガラス１とスライドガラス２がそれぞれの相溶組成物を介して積層する積層体を、アセトンに浸漬し、６０分間放置した。
その後、積層体を剥離したら、積層体は容易に剥離し解体することができた（剥離した際に、相溶組成物はいずれも溶解して液状だった）。
【０１７０】
比較構造物の製造で得た比較構造物を、アセトンに浸漬し、６０分間放置しても、相溶組成物の硬化体は硬化したまま、あるいは膨潤しただけで、積層体のスライドガラス１とスライドガラス２とを軽い剥離操作では離隔することができなかった。
【０１７１】
〔積層体製造試験〕
（１）用具
（１−１）ガラス基板１（プレート状の部材１）
外周２ｍｍ、厚み５０μｍの遮光印刷（帝国インク社製  ＧＬＳ−ＨＦ）を施した縦６０×横８０×厚み０．８ｍｍのガラス基板を使用した。
（１−２）ガラス基板２（プレート状の部材２）
縦６０×横８０×厚み０．８ｍｍの透明なガラス基板を使用した。
（１−３）ディスペンサー１
フラットノズル（ムサシエンジニアリング社製、ＳＨＯＴ  ＭＡＳＴＥＲ  ３００）を使用した。
（１−５）ディスペンサー２
ノードソン社製  ＰＩＣＯＪＥＴ  ＰＶバルブを使用した。
（１−６）紫外線照射装置
コンベア型紫外線照射装置（アイグフィック社製、メタルハライドランプ）を使用した。
【０１７２】
（２）製造条件
（２−１）実施例２４〜３３（図３を参照）
表２記載の実施例１５〜２３の相溶組成物粘弾性体（接着剤組成物）を、
Ｔｃより２０℃高い温度で液状相溶組成物（１０）とし、それぞれ、ガラス基板１（６）上にディスペンサー１（９）を用いて、厚さ０．１５ｍｍの液層にして室温（２５℃）まで冷却して成形粘弾性体（１１）の層に成形した。
Ｔｃよりも低温である室温（２５℃）で、それぞれの成形粘弾性体（１１）が形成されたガラス基板１（６）をガラス基板２（７）上に載せて、ガラス基板１（６）及びガラス基板２（７）を成形粘弾性体（１１）を介して貼り合わせた硬化前の積層体を製造した（工程１’）。
硬化前の積層体を、紫外線照射装置（１５）を用いてピーク照度４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量６０００ｍＪ／ｃｍ２（オーク社製  波長３５０ｎｍ）、反応率１００％で光硬化させて、ガラス基板１及びガラス基板２を粘着硬化体（１２）の層（粘着硬化体）を介して貼り合わせて実施例２４〜３２の積層体（複合構造物）（１３）を得た（工程２’）。
【０１７３】
（２−２）実施例４０（図３を参照）
実施例２４において、実施例１５の相溶組成物粘弾性体（接着剤組成物）を、実施例３４のチキソトロピック相溶性組成物に置き換えて、同様にして実施例４０の積層体（複合構造物）を得た。
【０１７４】
（２−３）比較例３
表２記載の実施例１５〜２３の相溶組成物粘弾性体（接着剤組成物）を、表２記載の比較例２の比較組成物に置き換えて、室温（２５℃）で塗布した以外は実施例１５〜２３と同様の条件で比較例３の積層体を得た。
【０１７５】
（２−４）実施例３３（図４を参照）
表２記載の実施例２３の相溶組成物粘弾性体（接着剤組成物）を、Ｔｃより２０℃高い温度で液状相溶組成物（１０）とし、ガラス基板１（６）上にディスペンサー１（９）を用いて、厚さ０．１５ｍｍの液層にして室温（２５℃）まで冷却して成形粘弾性体（１１）の層に成形した。
室温（２５℃）で、成形粘弾性体（１１）が形成されたガラス基板１（６）を、紫外線照射装置（１５）を用いてピーク照度４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量６０００ｍＪ／ｃｍ２（オーク社製３５０ｎｍ）、反応率は９５％で成形粘弾性体を光硬化させて粘着硬化体（１２）にする（工程１”）。
室温（２５℃）減圧下で、粘着硬化体（１２）が形成されているガラス基板１（６）をガラス基板２（７）と粘着硬化体（１２）を介して貼り合わされた実施例３３の積層体（複合構造物）（１４）を得た（工程２”）。
【０１７６】
（２−５）比較例４
ガラス基板１上にディスペンサー１を用いて、室温（２５℃）で、表２記載の比較例２の比較組成物を厚さ０．１５ｍｍに形成した後、３６５ＬＥＤランプ（ＨＯＹＡ社製）を用いて照度１００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間２ｓｅｃ、反応率３０％で光硬化し、流動性を低下させた一次硬化体を得た。
減圧下で、一次硬化体を形成したガラス基板１を、一次硬化体を介してガラス基板２と貼り合わせた積層体を得た。
積層体に、さらに、紫外線照射装置を用いてピーク照度４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量６０００ｍＪ／ｃｍ２（オーク社製  波長３５０ｎｍ）で硬化させて比較例４の積層体を得た。
【０１７７】
（２−６）比較例５
比較例４における一次硬化体製造時の光硬化条件を、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間５ｓｅｃ、反応率６０％に変更し、比較例４と同手順で比較例５の積層体を得た。評価用試験片を作成した。
【０１７８】
（２−７）比較例６
比較例４における一次硬化体製造時の光硬化条件を、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１０ｓｅｃ、反応率９５％に変更し、比較例４と同手順で比較例５の積層体を得た。評価用試験片を作成した。
【０１７９】
（２−８）比較例７
ガラス基板の外周にジェットディスペンサー２を用いて、表２記載の比較例２の比較組成物を幅１ｍｍ×高さ０．２ｍｍに描画し、３６５ＬＥＤランプ（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ社製）を用いて照度１００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間５ｓｅｃで硬化し、ダムを形成した。
ガラス基板１上にディスペンサー１を用いて、表２記載の比較例２の比較組成物を塗布した後、減圧下で、ガラス基板１上の比較例２の比較組成物を介してガラス基板２と貼り合わせ、組成物の厚みを０．１５ｍｍになるように圧力をかけて調整して硬化前の比較積層体を得た。
硬化前の比較積層体を、紫外線照射装置を用いてピーク照度４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量６０００ｍＪ／ｃｍ２（オーク社製  波長３５０ｎｍ）で光硬化させて比較例７の積層体を得た。
【０１８０】
（２−９）比較例８
表２記載の比較例２の比較組成物をＰＥＴ製離型フィルム上に塗布し、別のＰＥＴ製離型フィルムを貼り合わせ、０．１５ｍｍのスペーサーを用いて、粘着組成物の厚みが０．１５ｍｍになるように調整して硬化前の積層物を得た。
硬化前の積層物を紫外線照射装置を用いてピーク照度４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量６０００ｍＪ／ｃｍ２（オーク社製  波長３５０ｎｍ）で硬化させた後、６０×８０ｍｍにカットして粘着シートとした。
ガラス基板１上に粘着シートを貼り付けた後、減圧下で、ガラス基板１上の粘着シートを介してガラス基板２を貼り合わせた試験片を、さらにオートクレーブ（東都テック社製ＰＢＤ−２０）にて気圧０．５ＭＰａ、温度５０℃、時間３０分処理して比較例８の積層体を得た。
【０１８１】
（３）積層状態の評価
実施例２４〜３３及び４０の積層体と、比較例３〜８の積層体について、目視および顕微鏡を使用して以下の基準で評価した。
【０１８２】
（３−１）積層後の組成物流れ出し
実施例２４〜３３については、
積層体中の粘着硬化体又は比較組成物硬化体の最短位置が、
ガラス基板１上に形成した相溶組成物粘弾性体又は比較組成物液槽の最端位置から、
変化していない場合に○、外側に広がっている場合に×  とした。
【０１８３】
実施例４０については、部材１及び部材２の接着状態を目視した。
実施例４０の積層体の場合は、工程１’で塗布した部分から樹脂組成物が流動して外側へ流れることなく貼り合わされていた。
【０１８４】
（３−２）面内気泡
積層体中の粘着硬化体又は比較組成物硬化体の領域に気泡が、
存在しない場合に○、存在している場合に×  とした。
【０１８５】
（３−３）段差気泡
それぞれの積層体を８０℃のオーブンに２５０時間入れたのち、印刷段差の気泡有無を観察し、印刷段差上に気泡が、存在しない場合に○、存在している場合に×  とした。
【０１８６】
【表１】
2019189871.tif 000002
【０１８７】
【表２】
2019189871.tif 000003
【０１８８】
【表３】
2019189871.tif 000004
【０１８９】
【表４】
2019189871.tif 000005
【符号の説明】
【０１９０】
１  スライドガラス１（部材１）
２  スライドガラス２（部材２）
３  スペーサー
４  ゲル状相溶組成物
５  液状相溶組成物
６  ガラス基板１（部材１）
７  ガラス基板２（部材２）
８  遮光印刷部分
９  ディスペンサー１
１０  液状相溶組成物
１１  成形粘弾性体
１２  粘着硬化体
１３  硬化前の積層体
１４  実施例３３の積層体
１５  紫外線照射装置
【図１】
2019189871.tif 000006
【図２】
2019189871.tif 000007
【図３】
2019189871.tif 000008
【図４】
2019189871.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物であって、
前記ブロック共重合体化合物は、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックａと、
（メタ）アクリレート単位を主体とする重合体ブロックｂとのブロック共重合体であり、
前記重合体ブロックａを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が５０℃超１８０℃以下であり、
前記重合体ブロックｂを構成する（メタ）アクリレート単位だけで構成される重合物のガラス転移温度が−１００℃以上５０℃以下であり、
前記ブロック共重合体化合物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
前記相溶組成物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有し、
Ｔｃ以上の高温環境とＴｃ以下の低温環境とが存在する（但し、高温環境と低温環境が同じ温度になることはない）工程で使用される相溶組成物。
【請求項２】
さらに、ゲル状の前記相溶組成物が溶剤に溶解する請求項１記載の相溶組成物。
【請求項３】
さらに、ゲル状の前記相溶組成物が弾性体である請求項１又は２記載の相溶組成物。
【請求項４】
さらに、ゲル状の前記相溶組成物がチキソトロピック性を有する請求項１〜３のいずれか１項記載の相溶組成物。
【請求項５】
さらに、熱硬化性、光硬化性及び湿硬化性からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化性を有する請求項１〜４のいずれか１項記載の相溶組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の相溶組成物を配合してなる接着剤組成物。
【請求項７】
部材１及び部材２を含む複合構造物であって、
前記部材１及び前記部材２が請求項６記載の接着剤組成物を介して接着している複合構造物。
【請求項８】
前記部材１及び前記部材２がプレートであり、
前記部材１及び前記部材２が請求項６記載の接着剤組成物を介して接着して、前記部材１及び前記部材２が積層体を構成している請求項７記載の複合構造物。
【請求項９】
前記部材１及び前記部材２の一方の部材が、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、保護パネル、タッチパネル、ガラス又はプラスチック板であり、他の一方の部材が光透過性部材である請求項７又は８の複合構造物。
【請求項１０】
部材１及び部材２を含む複合構造物の製造方法であって、
請求項１記載の温度Ｔｃよりも高温の温度環境で、
前記部材１と前記部材２を、前記接着剤組成物を介して貼り合わせる工程１と、
前記工程１の後、前記温度環境を前記温度Ｔｃよりも低温の温度環境にして請求項７〜９のいずれか１項記載の複合構造物を得る工程２とを有する複合構造物の製造方法。
【請求項１１】
さらに、前記接着剤組成物に請求項２記載の溶剤を接触させて、前記部材１及び前記部材２の前記接着剤組成物を介しての接着を解除する工程３を含む、請求項１０記載の複合構造物の製造方法。
【請求項１２】
前記接着剤組成物に請求項２記載の溶剤を接触させて、及び／又は、前記温度環境を前記温度Ｔｃよりも高温の温度環境にして、前記部材１及び前記部材２の前記接着剤組成物を介しての接着を解除して、前記部材１と前記部材２とを離隔する、請求項７〜９のいずれか１項記載の複合構造物の解体方法。
【請求項１３】
部材１及び部材２を含む複合構造物の製造方法であって、
前記製造方法が、
請求項１記載の温度Ｔｃよりも低温の温度環境で、
前記部材１と前記部材２を、請求項３〜５のいずれか１項記載の相溶組成物を配合してなる請求項６記載の接着剤組成物を介して貼り合わせる工程１’と、
前記工程１’の後、前記接着剤組成物を熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて請求項７〜９のいずれか１項記載の複合構造物を得る工程２’とを有する複合構造物の製造方法。
【請求項１４】
部材１及び部材２を含む複合構造物の製造方法であって、
前記製造方法が、
請求項３〜５のいずれか１項記載の相溶組成物を配合してなる請求項６記載の接着剤組成物を熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて粘着硬化体を得る工程１”と、
前記部材１と前記部材２を、前記粘着硬化体を介して貼り合わせて請求項７〜９のいずれか１項記載の複合構造物を得る工程２”とを有する複合構造物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
（２）重合物ａ及びｂのガラス転移温度
（２−１）ブチルアクリレートの重合物（重合物ｂ）のガラス転移温度：−２５℃
（２−２）メチルメタクリレートの重合物（重合物ａ）のガラス転移温度：１４０℃
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
〔測定項目〕
実施例１〜２３及び３４〜３９の相溶組成物に対して、以下の物性を測定した。
（１）ブチルアクリレートの重合物（重合物ｂ）及びメチルメタクリレートの重合物（重合物ａ）のガラス転移点。
（２）相溶組成物の液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）
（３）相溶組成物の粘度が１Ｐａ・ｓ以下となる温度。
（４）溶剤溶解性
（５）２５℃、剪断速度１（ｓｅｃ−１）における粘度η１（Ｐａ・ｓ）
（６）２５℃、剪断速度１０（ｓｅｃ−１）における粘度η１０（Ｐａ・ｓ）
（７）ＨＡＺＥ値
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
〔弾性率の測定条件〕
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％で、１５０℃から０℃に向けて、２℃／分で冷却して測定した。２５℃で測定された貯蔵剛性率の数値を弾性率とした。ただし、２５℃において弾性率が０．３ｋＰａ以下の場合は温度Ｔｃ−２０℃における貯蔵剛性率を弾性率とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
〔粘着性の測定条件〕
（１）Ｔｃより２０℃高い温度で液状相溶組成物とし、離型処理されたＰＥＴフィルム（ニッパ社製、Ｊ０Ｌ、５０μｍ）上に、後述するディスペンサー１を用いて、幅３ｃｍ、長さ４ｃｍ、厚さ０．１５ｍｍの液層にして室温（２５℃）、又は２５℃において弾性率が０．３ｋＰａ以下の場合は温度Ｔｃ−２０℃まで冷却して成形粘弾性体としてのシートを製造する。
（２）湿度４０〜６０％、室温（２５℃）又は２５℃において弾性率が０．３ｋＰａ以下の場合は温度Ｔｃ−２０℃で、後述するガラス基板２上に密着させて貼り合わせた後、ＰＥＴフィルムを剥離する。
（３）湿度４０〜６０％、室温（２５℃）又は２５℃において弾性率が０．３ｋＰａ以下の場合は温度Ｔｃ−２０℃で、シートが貼られたガラス基板２を、シートが下側になるように空中に水平に静置する。
水平に静置して５分経過後に、粘着シートが落下しなければ○、
水平に静置して５分経過後に、粘着シートが落下すればば×、
とした。
（４）なお、ガラス基板２の表面は、試験前にアセトンに浸漬して清浄後、乾燥してから使用する。