(57)【要約】【課題】高強度でかつ耐久性に優れたコンクリートであって、流動性に優れ、鉄筋コンクリートの用途に適するコンクリートを提供する。【解決手段】（ａ）セメント、（ｂ）１〜５μｍの粒度を有する粒子を５０質量％以上の割合で含む無機粉末、（ｃ）細骨材、及び、（ｄ）粗骨材、を含み、かつ、０．３μｍ以下の粒度を有する粒子を５０質量％以上の割合で含むポゾラン質微粉末、を含まないコンクリートであって、（ａ）セメントと（ｂ）無機粉末の合計量中の（ｂ）無機粉末の体積割合が、２９〜４０％であり、単位粗骨材かさ容積が０．６０ｍ３／ｍ３以上であり、「ＪＩＳ  Ａ  １１５０：２０１４（コンクリートのスランプフロー試験方法）」に準じて測定したスランプフロー値が５５０ｍｍ以上である、コンクリート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）セメント、（ｂ）１〜５μｍの粒度を有する粒子を５０質量％以上の割合で含む無機粉末、（ｃ）細骨材、及び、（ｄ）粗骨材、を含み、かつ、０．３μｍ以下の粒度を有する粒子を５０質量％以上の割合で含むポゾラン質微粉末、を含まないコンクリートであって、上記セメントと上記無機粉末の合計量中の上記無機粉末の体積割合が、２９〜４０％であり、単位粗骨材かさ容積が、０．６０ｍ３／ｍ３以上であり、「ＪＩＳ  Ａ  １１５０：２０１４（コンクリートのスランプフロー試験方法）」に準じて測定したスランプフロー値が、５５０ｍｍ以上であることを特徴とするコンクリート。
【請求項２】
上記コンクリートを構成する全材料から粗骨材を除くモルタル部分における単位細骨材かさ容積が、０．５０〜０．６５ｍ３／ｍ３である請求項１に記載のコンクリート。
【請求項３】
上記コンクリートは、「ＪＩＳ  Ａ  １１０８：２００６（コンクリートの圧縮強度試験方法）」に準じて測定した材齢１日の圧縮強度が、６Ｎ／ｍｍ２以上のものである請求項１又は２に記載のコンクリート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリート、及び、鉄筋を含むことを特徴とする鉄筋コンクリート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート等の用途に用いるためのコンクリートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セメントと、セメントよりも粒度が小さい無機粒子（例えば、シリカフューム）を併用することによって、セメント組成物の物性（例えば、圧縮強度）を向上させうることが知られている。
例えば、セメント組成物がモルタルである場合の例として、特許文献１に、階段の一段を形成するためのプレキャスト階段部材であって、踏み面、段鼻および蹴上げ面を含む表側の部分を形成するための表面形成部分と、該表面形成部分の裏側に積層して形成されるセメント質硬化体部分とからなり、上記セメント質硬化体部分が、セメントと、ポゾラン質微粉末と、該ポゾラン質微粉末よりも大きな粒径を有する無機粉末（ただし、セメントを除く。）と、金属繊維、有機質繊維および炭素繊維から選ばれる一種以上の繊維と、細骨材と、減水剤と、水を含む組成物の硬化体であることを特徴とするプレキャスト階段部材が、記載されている。
特許文献１に、ポゾラン質微粉末の例として、シリカフューム等が記載されている。また、ポゾラン質微粉末よりも大きな粒径を有する無機粉末の例として、石灰石粉末等が記載されている。
【０００３】
また、セメント組成物がコンクリートである場合の例として、特許文献２に、セメント、シリカフューム、及び、上記シリカフュームに比べて大きな粒度を有するフィラーを少なくとも含む結合材と、細骨材と、粗骨材と、水を含むセメント組成物であって、上記セメント組成物中の上記粗骨材の割合が２０体積％以上であり、上記水／上記結合材の質量比が０．１８以下であるセメント組成物の硬化体である、圧縮強度が８０Ｎ／ｍｍ２以上のコンクリートからなり、かつ、厚さが１８〜１００ｍｍであることを特徴とする耐摩耗版が記載されている。
特許文献２に、シリカフュームに比べて大きな粒度を有するフィラーの例として、石灰石粉末等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１９４９３号公報
【特許文献２】特開２０１７−２４９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、高強度でかつ耐久性に優れたコンクリートであって、流動性に優れ、鉄筋コンクリートの用途に適するコンクリートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、１〜５μｍの粒度を有する粒子を５０質量％以上の割合で含む無機粉末を、特定の量で含み、かつ、０．３μｍ以下の粒度を有する粒子を５０質量％以上の割合で含むポゾラン質粉末を含まないコンクリートであって、単位粗骨材かさ容積が０．６０ｍ３／ｍ３以上であり、かつ、「ＪＩＳ  Ａ  １１５０：２０１４（コンクリートのスランプフロー試験方法）」に準じて測定したスランプフロー値が５５０ｍｍ以上であるコンクリートによれば、上述の目的を達成しうることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
本発明は、以下の［１］〜［４］を提供するものである。
［１］  （ａ）セメント、（ｂ）１〜５μｍの粒度を有する粒子を５０質量％以上の割合で含む無機粉末、（ｃ）細骨材、及び、（ｄ）粗骨材、を含み、かつ、０．３μｍ以下の粒度を有する粒子を５０質量％以上の割合で含むポゾラン質微粉末、を含まないコンクリートであって、上記セメントと上記無機粉末の合計量中の上記無機粉末の体積割合が、２９〜４０％であり、単位粗骨材かさ容積が、０．６０ｍ３／ｍ３以上であり、「ＪＩＳ  Ａ  １１５０：２０１４（コンクリートのスランプフロー試験方法）」に準じて測定したスランプフロー値が、５５０ｍｍ以上であることを特徴とするコンクリート。
［２］  上記コンクリートを構成する全材料から粗骨材を除くモルタル部分における単位細骨材かさ容積が、０．５０〜０．６５ｍ３／ｍ３である、上記［１］に記載のコンクリート。
［３］  上記コンクリートは、「ＪＩＳ  Ａ  １１０８：２００６（コンクリートの圧縮強度試験方法）」に準じて測定した材齢１日の圧縮強度が、６Ｎ／ｍｍ２以上のものである、上記［１］または［２］に記載のコンクリート。
［４］  上記［１］〜［３］のいずれかに記載のコンクリート、及び、鉄筋を含むことを特徴とする鉄筋コンクリート。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコンクリートは、高強度であり、例えば、材齢１日で６Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮強度を発現することができる。
また、本発明のコンクリートは、従来の一般的な高流動コンクリートの単位粗骨材かさ容積の値（０．４８〜０．５９ｍ３／ｍ３程度）に比べて大きな単位粗骨材かさ容積の値（０．６０ｍ３／ｍ３以上）を有するにもかかわらず、緻密であり、塩害や凍害に対する抵抗性等の耐久性に優れており、例えば、鉄筋コンクリートの用途に用いた場合に、日光及び風雨の曝露下において、長期間に亘って、収縮によるひび割れ等の劣化現象を生じさせることがない。
また、本発明のコンクリートは、流動性に優れ、スランプフロー値が大きいため、鉄筋コンクリートの製造作業を容易かつ迅速に行うことができる。
さらに、本発明のコンクリートは、単位粗骨材量を増大させるための配合設計方法について検討した結果、得られたものであり、単位粗骨材量が大きいので、単位結合材量が減少し、特に、鉄筋コンクリートの用途に好適である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［１．コンクリートの材料］
本発明のコンクリートの材料について説明する。
本発明のコンクリートを構成する材料の好ましい例として、（ａ）セメント、（ｂ）１〜５μｍの粒度を有する粒子を５０質量％以上の割合で含む無機粉末、（ｃ）細骨材、（ｄ）粗骨材、（ｅ）セメント混和剤、及び、（ｆ）水、を含み、かつ、０．３μｍ以下の粒度を有する粒子を５０質量％以上の割合で含むポゾラン質微粉末、を含まないものが挙げられる。
【００１０】
（ａ）セメント
セメントとしては、例えば、「ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０」に規定されている各種のポルトランドセメントや、白色セメントや、「ＪＩＳ  Ｒ  ５２１４」に規定されているエコセメント等が挙げられる。
なお、白色セメントは、白色ポルトランドセメントとも称される。
本発明のコンクリート１ｍ３当たりのセメントの量（単位セメント量）は、好ましくは４５０〜６５０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは５００〜６００ｋｇ／ｍ３である。
単位セメント量が４５０ｋｇ／ｍ３以上であると、コンクリートの強度（例えば、圧縮強度）、耐久性等の観点から、好ましい。
単位セメント量が６５０ｋｇ／ｍ３以下であると、粗骨材等の骨材の単位量が大きくなり、鉄筋コンクリートの用途により適するコンクリートが得られる等の観点から、好ましい。
【００１１】
（ｂ）１〜５μｍの粒度を有する粒子を５０質量％以上の割合で含む無機粉末
該無機粉末としては、例えば、バイオマス発電灰等の植物灰を処理及び粒度調整してなる粉末、石灰石粉末（炭酸カルシウム粉末の天然品）、炭酸カルシウム粉末の工業製品、けい石粉末、フライアッシュ、高炉スラグ微粉末等が挙げられる。これらは、一種を単独で、または、二種以上を組み合わせて使用することができる。
該無機粉末は、ポゾラン質粉末または水硬性粉末である必要がなく、ポゾラン質と水硬性のいずれにも該当しない粉末であっても、好適に用いることができる。
鉄筋コンクリートの用途における収縮の低減の観点からは、バイオマス発電灰等の植物灰を処理及び粒度調整してなる粉末、石灰石粉末（炭酸カルシウム粉末の天然品）、炭酸カルシウム粉末の工業製品、及び、フライアッシュが好ましく、バイオマス発電灰等の植物灰を処理及び粒度調整してなる粉末、石灰石粉末（炭酸カルシウム粉末の天然品）、及び、炭酸カルシウム粉末の工業製品が、より好ましい。
【００１２】
該無機粉末中の１〜５μｍの粒度を有する粒子の割合は、５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上である。
粒度が１μｍ未満の粒子の割合が大きいと、コンクリートの収縮が大きくなり、鉄筋コンクリートの用途への適性が低下する。粒度が５μｍを超える粒子の割合が大きいと、セメントの粒度範囲と重複する粒子の数が大きくなり、高強度、高耐久性等の性能が低下する。
該無機粉末の好ましい形態は、１〜４μｍの粒度を有する粒子を５０質量％以上（好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上）の割合で含むものである。
該無機粉末のさらに好ましい形態は、１〜３μｍの粒度を有する粒子を５０質量％以上（好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上）の割合で含むものである。
該無機粉末の特に好ましい形態は、１．５〜２．５μｍの粒度を有する粒子を５０質量％以上（好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上）の割合で含むものである。
【００１３】
本発明のコンクリート１ｍ３当たりの上記無機粉末（ｂ）の量（本明細書中、単位無機粉末量という。）は、好ましくは１６０〜３５０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは１７０〜３００ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは２００〜２５０ｋｇ／ｍ３である。
単位無機粉末量が１６０〜３５０ｋｇ／ｍ３であると、コンクリートの流動性（例えば、スランプフロー、材料分離抵抗性）、強度（例えば、圧縮強度）、耐久性等の観点から、好ましい。
セメントと上記無機粉末（ｂ）の合計量中の上記無機粉末（ｂ）の体積割合は、２９〜４０％、より好ましくは２９〜３７％である。
該体積割合が２９〜４０％であると、特に、水セメント比が小さい場合（例えば、水セメント比が２５％以下の場合）に、優れたワーカビリティ（作業性）と、高強度及び高耐久性と、鉄筋コンクリートの用途における高い適性、のすべてを達成することができる。
【００１４】
（ｃ）細骨材
細骨材としては、例えば、川砂、山砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂（けい砂）、またはこれらの中から選択される二種以上の混合物等が挙げられる。
本発明のコンクリート１ｍ３当たりの細骨材の量（単位細骨材量）は、好ましくは４５０〜７００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは５００〜６５０ｋｇ／ｍ３である。
単位細骨材量が４５０ｋｇ／ｍ３以上であると、鉄筋コンクリートの用途により適するコンクリートが得られる等の観点から、好ましい。
単位細骨材量が７００ｋｇ／ｍ３以下であると、コンクリートのワーカビリティ等の観点から、好ましい。
本発明において、細骨材としては、細骨材を構成する全粒体の９０質量％以上の粒体が、目開き５ｍｍの篩を通過するものであればよく、例えば、最大粒度を特定の値（例えば、２．５ｍｍ）以下に定める必要がない。このため、本発明においては、特殊な細骨材を用いる必要がなく、汎用の細骨材を用いることができる。
【００１５】
コンクリートを構成する全材料から粗骨材を除くモルタル部分における単位細骨材かさ容積は、好ましくは０．５０〜０．６５ｍ３／ｍ３、より好ましくは０．５８〜０．６３ｍ３／ｍ３である。
該単位細骨材かさ容積が０．５０ｍ３／ｍ３以上であると、鉄筋コンクリートの用途により適するコンクリートが得られる等の観点から、好ましい。
該単位細骨材かさ容積が０．６５ｍ３／ｍ３以下であると、コンクリートのワーカビリティ等の観点から、好ましい。
【００１６】
（ｄ）粗骨材
粗骨材としては、例えば、川砂利、山砂利、陸砂利、海砂利、砕石、またはこれらの中から選択される２種以上の混合物等が挙げられる。
本発明のコンクリート１ｍ３当たりの粗骨材の量（単位粗骨材量）は、好ましくは８００〜１，３００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは８５０〜１，２００ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは９００〜１，１００ｋｇ／ｍ３である。
単位粗骨材量が８００ｋｇ／ｍ３以上であると、鉄筋コンクリートの用途により適するコンクリートが得られる等の観点から、好ましい。
単位粗骨材量が１，３００ｋｇ／ｍ３以下であると、コンクリートのワーカビリティ等の観点から、好ましい。
【００１７】
本発明において、単位粗骨材かさ容積は、０．６０ｍ３／ｍ３以上、好ましくは０．６１〜０．６９ｍ３／ｍ３、より好ましくは０．６２〜０．６８ｍ３／ｍ３、特に好ましくは０．６３〜０．６７ｍ３／ｍ３である。
単位粗骨材かさ容積が０．６０ｍ３／ｍ３未満であると、単位水量及び単位セメント量が大きくなり、コンクリートの収縮や水和熱が大きくなるので、大型の鉄筋コンクリートの用途に適するコンクリートを製造することが困難となる。
単位粗骨材かさ容積が０．６９ｍ３／ｍ３以下であると、コンクリートのワーカビリティ等の観点から、好ましい。
単位粗骨材かさ容積（ｍ３／ｍ３）とは、単位粗骨材量（ｋｇ／ｍ３）を、単位体積を有する空間内に粗骨材のみを収容したときの粗骨材の質量（ｋｇ／ｍ３）で除した値をいう。
【００１８】
（ｅ）セメント混和剤
セメント混和剤としては、例えば、リグニン系、オキシカルボン酸系等の、減水剤またはＡＥ減水剤や、ナフタレンスルホン酸系、メラミン系、ポリカルボン酸系等の、高性能減水剤または高性能ＡＥ減水剤が挙げられる。これらのうち、減水効果が大きくスランプ保持性能の高い高性能減水剤または高性能ＡＥ減水剤が好ましい。特に、ポリカルボン酸系の高性能減水剤または高性能ＡＥ減水剤が、好ましい。
セメント混和剤の配合量は、セメント混和剤の種類によって異なるが、セメント１００質量部に対して、原液換算（液状の場合）で、好ましくは０．５〜１０質量部である。
セメント混和剤がポリカルボン酸系の高性能減水剤または高性能ＡＥ減水剤である場合、セメント混和剤の配合量は、セメント１００質量部に対して、原液換算（液状の場合）で、好ましくは１〜５質量部である。
なお、減水剤は、液状と粉末状のいずれでも使用することができる。
【００１９】
（ｆ）水
水量は、水とセメントの質量比（水／セメントの比）として、０．２７以下、好ましくは０．２６以下、より好ましくは０．２５以下、特に好ましくは０．２４以下である。
該質量比の下限値は、コンクリートの良好なワーカビリティ（作業性）を確保する観点から、好ましくは０．１７以上、より好ましくは０．１８以上、特に好ましくは０．１９以上である。
【００２０】
本発明のコンクリートは、０．３μｍ以下の粒度を有する粒子を５０質量％以上の割合で含むポゾラン質微粉末を含まないものである。
該ポゾラン質微粉末としては、シリカフューム等が挙げられる。
本発明では、該ポゾラン質微粉末を用いない場合であっても、高強度でかつ耐久性に優れ、しかも、ワーカビリティ（作業性）に優れたコンクリートを製造することができる。
このため、本発明では、該ポゾラン質微粉末を用いないことによるコンクリートの製造コストの低減を図ることができる。また、本発明では、該ポゾラン質微粉末を用いないことで、鉄筋コンクリートの用途により好適なコンクリートを得ることができる。
本発明のコンクリートの好ましい一例として、（ａ）セメント、（ｂ）１〜５μｍの粒度を有する粒子を５０質量％以上の割合で含む無機粉末、（ｃ）細骨材、（ｄ）粗骨材、（ｅ）セメント混和剤、及び、（ｆ）水、のみを含む組成物からなるものが挙げられる。
【００２１】
［２．コンクリートの物性］
（ａ）スランプフロー値
本発明のコンクリートのスランプフロー値は、「ＪＩＳ  Ａ  １１５０：２０１４（コンクリートのスランプフロー試験方法）」に準じて測定した値（コンクリートの練上がり直後の値）として、５５０ｍｍ以上、好ましくは６００ｍｍ以上、より好ましくは６５０ｍｍ以上、特に好ましくは６８５ｍｍ以上である。
該値が５５０ｍｍ以上であると、高強度でかつ耐久性に優れ、また、鉄筋コンクリートの用途に適するコンクリートを得ることができる。
該スランプフロー値の上限値は、スランプフロー値が過大であると、材料分離が生じるおそれがあることから、好ましくは８５０ｍｍ以下、より好ましくは８３０ｍｍ以下、特に好ましくは８００ｍｍ以下である。
【００２２】
（ｂ）圧縮強度
本発明のコンクリートの材齢１日の圧縮強度は、「ＪＩＳ  Ａ  １１０８：２００６（コンクリートの圧縮強度試験方法）」に準じて測定した値として、好ましくは６Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは８Ｎ／ｍｍ２以上、さらに好ましくは９Ｎ／ｍｍ２以上、さらに好ましくは１０Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは１５Ｎ／ｍｍ２以上である。
本発明においては、蒸気養生等の促進養生を行わなくても材齢１日で脱型することができるため、給熱に必要なエネルギーが不要であり、設備も含めて、コンクリートの製造コストの低減を図ることができる。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例によって本発明を説明する。
［実施例１］
（Ａ）材料
以下の材料を用いた。
ａ）白色セメント（太平洋セメント社製、ブレーン比表面積：３，８４０ｃｍ２／ｇ）
ｂ）炭酸カルシウム粉末（炭酸カルシウムの含有率：９９質量％以上、太平洋プレコン社が製造した試作の工業製品、１．８〜２．３μｍの粒度を有する粒子を９０質量％以上の割合で含むもの）
ｃ）細骨材（川砂、０．０７５〜５．０ｍｍの粒度を有するものを９５質量％以上の割合で含むもの、単位容積質量：１．６６ｇ／リットル、実積率：６５．７％）
ｄ）粗骨材（砕石、５〜２０ｍｍの粒度を有するものを９５質量％以上の割合で含むもの、単位容積質量：１．５９ｇ／リットル、実積率：６０．２％）
ｅ）セメント混和剤（ポリカルボン酸系の高性能減水剤、商品名：マスターグレニウム  ＳＰ８ＨＵ、製造元：ＢＡＳＦ社、液状物）
ｆ）水
【００２４】
（Ｂ）コンクリートの調製
コンクリート１ｍ３当たり、白色セメントの量が５３８ｋｇ、炭酸カルシウム粉末の量が２２０ｋｇ、細骨材の量が６２２ｋｇ、粗骨材の量が１０４９ｋｇ、水の量が１０７ｋｇとなり、かつ、セメント混和剤の原液の量が、白色セメントと炭酸カルシウム粉末の合計量１００質量部に対して２．７質量部（白色セメント１００質量部に対して３．８質量部）となるように、これらの材料を混合し混練して、コンクリートを調製した。
なお、このコンクリートは、水／（白色セメント＋炭酸カルシウム粉末）の質量比が０．１４１で、水／白色セメントの質量比が０．１９９で、炭酸カルシウム粉末／（白色セメント＋炭酸カルシウム粉末）の体積割合が３２．５％のものであった。
このコンクリートの単位粗骨材かさ容積は、０．６６ｍ３／ｍ３であった。また、このコンクリートを構成する全材料から粗骨材を除くモルタル部分における単位細骨材かさ容積は、０．６２ｍ３／ｍ３であった。
【００２５】
（Ｃ）コンクリートのスランプフロー値の測定
調製したコンクリートについて、「ＪＩＳ  Ａ  １１５０：２０１４（コンクリートのスランプフロー試験方法）」に準じて、スランプフロー値（練上がり直後のコンクリートを対象にした値）を測定した。
その結果、スランプフロー値は、６０８ｍｍであった。
なお、上述の「（Ｂ）コンクリートの調製」において、粗骨材の量（１０４９ｋｇ）を小さくして、単位粗骨材かさ容積（０．６６ｍ３／ｍ３）を小さくした場合、スランプフロー値は、６０８ｍｍよりも大きくなる。
【００２６】
（Ｄ）コンクリートの圧縮強度の測定
調製したコンクリートについて、「ＪＩＳ  Ａ  １１０８：２００６（コンクリートの圧縮強度試験方法）」に準じて、材齢１日、７日及び５６日の各圧縮強度を測定した。
その結果、材齢１日、７日及び５６日の圧縮強度は、各々、５８Ｎ／ｍｍ２、９５Ｎ／ｍｍ２、及び、１１１Ｎ／ｍｍ２であった。
【００２７】
（Ｅ）コンクリートの透気係数の測定
調製したコンクリートの耐久性を評価するために、コンクリート表層部の透気係数を測定した。
具体的には、ダブルチャンバー（トレント）式による透気性試験を行い、コンクリート（材齢：７日）の表層部分の透気係数を測定した。
その結果、透気係数は、気中養生と水中養生のいずれにおいても、測定限界値以下（測定表示最小値目盛り：０．００１×１０−１６ｍ２）であった。
この結果は、調製したコンクリートが、優れた耐久性（鉄筋コンクリートにおける鉄筋の腐食等が生じにくいこと）を有することを示している。
【００２８】
（Ｆ）コンクリートの凍結融解試験
調製したコンクリートの耐久性を評価するために、コンクリートの凍結融解試験を行った。
具体的には、人工海水中で、コンクリート（材齢：７日、寸法：１０ｃｍ×１０ｃｍ×４０ｃｍ）について、凍結融解試験（凍結融解繰返しサイクル：６００回）を行い、凍結融解繰返しサイクルが０回の場合（凍結融解を行わない場合）と、凍結融解繰返しサイクルが６００回の場合について、相対動弾性係数（凍結融解繰返しサイクルが０回の場合の相対動弾性係数を基準（１００％）としたときの百分率）及び質量減少率の各々の値を測定した。
その結果、凍結融解繰返しサイクルが増加しても、相対動弾性係数及び質量は増加する傾向を示し、凍結融解繰返しサイクルを６００回与えた場合でも、劣化は認められなかった。これらの結果は、調製したコンクリートが、優れた耐久性（凍結融解抵抗性に優れていること）を有することを示している。
【００２９】
［実施例２］
（Ａ）材料
以下の材料を用いた。
ａ）普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製、ブレーン比表面積：３，３４０ｃｍ２／ｇ）
ｂ）炭酸カルシウム粉末（実施例１と同じもの）
ｃ）細骨材（川砂、０．０７５〜５．０ｍｍの粒度を有するものを９５質量％以上の割合で含むもの、単位容積質量：１．５５ｇ／リットル、実積率：５９．８％）
ｄ）粗骨材（砕石、５〜１５ｍｍの粒度を有するものを９０質量％以上の割合で含むもの、単位容積質量：１．５８ｇ／リットル、実積率：５９．８％）
ｅ）セメント混和剤（実施例１と同じもの）
ｆ）水（実施例１と同じもの）
【００３０】
（Ｂ）コンクリートの調製
炭酸カルシウム粉末／（普通ポルトランドセメント＋炭酸カルシウム粉末）の体積割合は、３３．５％に定めた。コンクリートを構成する全材料から粗骨材を除くモルタル部分における単位細骨材かさ容積は、０．６１ｍ３／ｍ３に定めた。水／普通ポルトランドセメントの質量比は、０．１９２に定めた。セメント混和剤の原液の量は、普通ポルトランドセメントと炭酸カルシウム粉末の合計量１００質量部に対して２．５質量部となる量に定めた。
以上の条件下で、単位粗骨材かさ容積の値を、０．６３ｍ３／ｍ３、０．６４ｍ３／ｍ３、０．６５ｍ３／ｍ３、０．６６ｍ３／ｍ３、０．６７ｍ３／ｍ３、０．６８ｍ３／ｍ３と変えて、これら各値を有するコンクリート（６種類）を調製した。
【００３１】
（Ｃ）コンクリートのスランプフロー値の測定
調製したコンクリート（６種類）について、実施例１と同じ方法で、スランプフロー値を測定した。
その結果、単位粗骨材かさ容積が０．６３ｍ３／ｍ３、０．６４ｍ３／ｍ３、０．６５ｍ３／ｍ３、０．６６ｍ３／ｍ３、０．６７ｍ３／ｍ３、０．６８ｍ３／ｍ３であるコンクリートのスランプフロー値は、各々、６５０ｍｍ、６７５ｍｍ、６７３ｍｍ、６６０ｍｍ、６４５ｍｍ、５８５ｍｍであった。
この結果から、単位粗骨材かさ容積が０．６７ｍ３／ｍ３を超えると、ワーカビリティが急激に低下することがわかる。ただし、単位粗骨材かさ容積が０．６８ｍ３／ｍ３であっても、スランプフロー値は、５８５ｍｍであり、本発明で規定する「５５０ｍｍ以上」を満たしている。
【００３２】
（Ｄ）コンクリートの圧縮強度の測定
調製したコンクリート（６種類）について、実施例１と同じ方法で、材齢１日及び２日の各圧縮強度を測定した。
その結果、調製したコンクリート（６種類）間で大きな差は見られず、調製したコンクリート（６種類）の平均値として、材齢１日及び２日の各圧縮強度は、各々、６０Ｎ／ｍｍ２、及び、７３Ｎ／ｍｍ２であった。
【００３３】
（Ｅ）コンクリートの透気係数の測定
調製したコンクリート（６種類）について、実施例１と同じ方法で、コンクリート表層部の透気係数を測定した。
その結果、コンクリート（６種類）の透気係数は、気中養生と水中養生のいずれにおいても、測定限界値以下（測定表示最小値目盛り：０．００１×１０−１６ｍ２）であった。
【００３４】
（Ｆ）コンクリートの凍結融解試験
調製したコンクリート（６種類）について、実施例１と同じ方法で、コンクリートの凍結融解試験を行った。
その結果、調製したコンクリート（６種類）について、実施例１と同じ傾向が見られた。このことは、調製したコンクリートが、優れた耐久性（凍結融解抵抗性に優れていること）を有することを示している。
【００３５】
［実施例３］
白色セメントをエコセメントに変更し、炭酸カルシウム粉末／（エコセメント＋炭酸カルシウム粉末）の体積割合を３１％に定め、コンクリートを構成する全材料から粗骨材を除くモルタル部分における単位細骨材かさ容積を０．６１ｍ３／ｍ３に定め、水／エコセメントの質量比を０．２０３に定め、単位粗骨材かさ容積を０．６５ｍ３／ｍ３または０．６６ｍ３／ｍ３に定めた以外は実施例１と同様にして、コンクリート（２種類）を調製した。
調製したコンクリート（２種類）について、実施例１と同じ方法（ただし、練上がり直後の値に加えて、４０分後及び６０分後の各値も測定）で、スランプフロー値、及び、材齢１日の圧縮強度を測定した。
【００３６】
その結果、単位粗骨材かさ容積が０．６５ｍ３／ｍ３である場合、スランプフロー値は、練上がり直後で６８５ｍｍ、４０分後で６７０ｍｍ、６０分後で５８０ｍｍであった。
また、単位粗骨材かさ容積が０．６６ｍ３／ｍ３である場合、スランプフロー値は、練上がり直後で６５０ｍｍ、４０分後で６４８ｍｍ、６０分後で５９０ｍｍであった。
これらの結果から、単位粗骨材かさ容積が０．６５〜０．６６ｍ３／ｍ３であっても、練上がり時から６０分後のスランプフロー値として、５８０〜５９０ｍｍという大きな値を得ていることがわかる。
また、材齢１日の圧縮強度は、単位粗骨材かさ容積が０．６５ｍ３／ｍ３、０．６６ｍ３／ｍ３の各場合について、各々、１３．２Ｎ／ｍｍ２、９．７Ｎ／ｍｍ２であった。
【００３７】
［実施例４］
単位粗骨材かさ容積を０．６５ｍ３／ｍ３に定め、水／普通ポルトランドセメントの質量比を０．１９５、０．２０５または０．２１５に定めた以外は実施例２と同様にして、コンクリート（３種類）を調製した。
調製したコンクリート（３種類）について、実施例２と同じ方法（ただし、練上がり直後の値に加えて、３０分後及び６０分後の各値も測定）で、スランプフロー値、及び、材齢１日の圧縮強度を測定した。
水／普通ポルトランドセメントの質量比が０．１９５、０．２０５、０．２１５である場合のスランプフロー値は、練上がり直後で、各々、６８０ｍｍ、７３５ｍｍ、８００ｍｍであり、３０分後で、各々、６０５ｍｍ、７３０ｍｍ、７４０ｍｍであり、６０分後で、各々、４８５ｍｍ、６３０ｍｍ、６２０ｍｍであった。
【００３８】
これらの結果から、単位粗骨材かさ容積が０．６５ｍ３／ｍ３であり、かつ、水／普通ポルトランドセメントの質量比が０．１９５〜０．２１５であっても、練上がり時から３０分後のスランプフロー値として、６０５〜７４０ｍｍという大きな値を得ていることがわかる。特に、水／普通ポルトランドセメントの質量比が０．２０５〜０．２１５の場合には、練上がり時から６０分後のスランプフロー値として、６２０〜６３０ｍｍという大きな値を得ていることがわかる。
また、材齢１日の圧縮強度は、調製した３種類のコンクリートのいずれにおいても、１６〜３５Ｎ／ｍｍ２の範囲内であった。
【００３９】
［実施例５］
単位粗骨材かさ容積を０．６５ｍ３／ｍ３に定め、水／普通ポルトランドセメントの質量比を０．２１５に定め、コンクリートを構成する全材料から粗骨材を除くモルタル部分における単位細骨材かさ容積を０．５９ｍ３／ｍ３に定めた以外は実施例２と同様にして、コンクリート（１種類）を調製した。
調製したコンクリートについて、実施例２と同じ方法で、スランプフロー値を測定した。その結果、スランプフロー値は、８２０ｍｍであった。
このコンクリートを用いて、３０ｍｍ×６００ｍｍ×６００ｍｍの鉄筋コンクリート平板を作製したところ、材料分離もなく、材齢１日の圧縮強度が１７Ｎ／ｍｍ２である鉄筋コンクリート平板を脱型して得ることができた。
なお、実施例１〜５におけるコンクリートの調製時に、材料分離は見られなかった。