【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０９３７７００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第９３７７００号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和４１年９月２６日登録出願され、商標の構成を「ベルテック」の片仮名文字とし、指定商品を第１１類「電気通信機械器具」として、同４６年１１月２７日に設定の登録、該商標権は、昭和５６年１２月２５日及び平成４年１月２９日の両度に亘って存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　被請求人は、本件商標をその指定商品について使用した事実は存在しない。また、本件商標に係る商標登録原簿をみるに、専用使用権者若しくは通常使用権者の設定登録の事実はないから、使用権者の存在並びにそれによる本件商標の使用を推認させる根拠もない。したがって、本件商標は継続して過去３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品について使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第６号証の提出並びに人証の申し出を行っている。
　被請求人は、本件商標を過去３年以内に日本国内で使用していることを証明するために、以下の書証並びに人証の申出を行う。
（１）本件商標を使用していることの証明
　乙第１号証は、雑誌「ＧＯＬＤ　ＣＡＲ　トップ　’９６　ＣＡＲナビオーディオ最新カタログ」であり、この雑誌は全部の頁数が３２９頁あるので、当該掲載頁を抜粋して提出する。乙第２号証は、雑誌「ＣＡＲオーディオ．ナビ最新カタログ２０００」であり、この雑誌は全部の頁数が３３７頁あるので、当該掲載頁を抜粋して提出する。そして、前記乙第１号証の発行日時と当該乙第２号証の発行日時との間には業務上ないし当該指定商品の使用に継続性があり、過去３年以内に使用されていること明らかである。
（２）連合商標を使用していることの証明について
（ア）乙第３号証は、本件商標の連合商標である商標登録第９１４５２４号に係る登録原簿である。当該連合商標「ＢＥＬＴＥＫ」（以下、「連合商標」という。）の使用は、商標法第５０条２項の規定の効力を有する期間での使用である（改正法附則第１０条第２項）。
（イ）次に、連合商標の使用事実を証明する。
　乙第１号証の当該記載頁及び乙第２号証の製品掲載欄には連合商標「ＢＥＬＴＥＫ」が表示されている。
　乙第４号証は、本件商標の指定商品を掲載した商品カタログである。その裏表紙には、商標権者（被請求人）「ベルテック株式会社」及び通常使用権者「ベルテックインターナショナル株式会社」の表示並びに発行日（作成日）の１９９５年４月の日付が記載されている。そして、この表紙をはじめ各所に連合商標に係る「ＢＥＬＴＥＫ」の表示がされている。この商品カタログは１９９５年４月より長い期間商品販売用に使用し、本件審判請求の予告登録の３年前においても使用してきた実績がある。
　乙第５号証は、「ＳＯＬＩＤ　ＡＵＤＩＯ」の広告パンフレットであり、その表紙には連合商標「ＢＥＬＴＥＫ」と当該指定商品に該当する商品の使用が表示されるとともにその使用日付として、審判請求予告登録前の１９９９年３月が示され３年以内の使用を示している。
　乙第６号証は、被請求人の発行したカレンダーの抜粋であり、このカレンダーには、連合商標「ＢＥＬＴＥＫ」、指定商品の「ＣＡＲ　ＡＵＤＩＯ」、３年以内の使用を表示する「１９９７年」が表示されている。
　以上のとおり、被請求人は、本件商漂に係る連合商標も使用しており、商標法第５０条第２項によって、本件商標は取消理由は存在しない。
（３）結論
　上記各乙号証により明らかなように、被請求人は本件商標を過去３年以内に日本国内で使用している。また、人証によってもこのことが証明される。したがって、請求人の取消審判請求には理由がない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、商標の構成を「ベルテック」の片仮名文字とし、指定商品を第１１類「電気通信機械器具」とすること前記のとおりである。
　被請求人は、答弁書において、改正法附則第１０条第２項に基づく連合商標の使用をもって、本件商標を取消請求に係る商品について過去３年以内に日本国内で使用していることを証明するとして乙各号証を提出している。
　しかして、平成８年法律第６８号による改正商標法附則第１０条（取消審判についての経過措置）第２項（以下、「改正法附則」という。）は、「平成１２年３月３１日までに請求された新商標法第５０条第１項の審判については、旧商標法第５０条第２項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。」と定めている。この趣旨は、前記期限までにされる取消審判の請求、すなわち、登録商標についてその審判の請求前３年以内の不使用を理由にその登録の取消を求める審判については、当該取消請求に係る登録商標の使用に代えてその連合商標（旧法時存在した制度で新商標法の施行に伴い廃された。）の使用について主張・立証があれば、当該登録商標の使用を認めるとする措置と解される。
　この点について、当庁備え付けの商標登録原簿をみるに、被請求人が本件商標の連合商標であるとする登録第９１４５２４号商標（以下、「本件連合商標」という。）は、本件商標と相互に連合商標となっていたものであり、また、商標の構成を「ＢＥＬＴＥＫ」とするものであることが認められる（乙第３号証の１及び同２）。
　したがって、本件審判の請求（予告登録日：平成１１年９月１６日）前３年以内である平成８年９月１６日から同９年３月３１日までの間における本件連合商標の使用についてその主張・立証が十分にされたとすれば、仮に本件商標自体の使用がなくとも、不使用による登録の取消を免れるものと解される。
　そこで、被請求人提出に係る乙号証について、さらに検討する。
（１）乙第１号証は、株式会社交通タイムス社平成８年１月発行の「ＧＯＬＤ　ＣＡＲ　トップ　’９６ＣＡＲナビオーディオ最新カタログ」なるいわゆるカー用品関連の雑誌抜粋写しと認められるところ、該雑誌の製品目録（目次）及びメーカーリスト中にそれぞれ「ＢＥＬＴＥＫ」の標章及び「ベルテックインターナショナル株式会社」（以下、「関連会社」という。）の見出し表示がされ、同２６０乃至２６２頁には、関連会社に係るいわゆるカーオーディオ用品が「ＢＥＬＴＥＫ」商標のもと具体的に収載・紹介されていることが認められる。そして、関連会社が本件商標の通常使用権者であることを容易に推測させるものである。
（２）乙第２号証は、株式会社交通タイムス社平成１２年１月発行の「ＣＡＲＴＯＰ　ムック　ＣＡＲＡＵＤＩＯ２０００ＣＡＴＡＬＯＧ」なるカー用品関連の雑誌抜粋写しと認められるところ、該雑誌の製品目録（目次）及びメーカーリスト中にそれぞれ「ＢＥＬＴＥＫ」及び「関連会社」の表示があり、同２５７頁には、関連会社に係るいわゆるカーオーディオ用品が「ＢＥＬＴＥＫ」商標のもと具体的に収載・紹介されていることが認められる。
（３）乙第４号証は、１９９５年４月発行の被請求人会社「ベルテック株式会社」及び関連会社両社の作成名義の「ＢＥＬＴＥＫ」商標に係るＡ４版全１６頁のカーオーディオ総合カタログであって、その取り扱いに係るいわゆるカーオーディオ用品（ＣＤプレーヤー、ラジオカセットプレーヤー、スピーカーほか）を写真入りで逐一詳細に解説を施した営業用の総合カタログと認められる。
（４）乙第５号証は、１９９９年（平成１１年）３月発表、同８月発売予定とする被請求人会社に係る半導体を主構成とするソリッドオーディオなる小型・軽量オーディオ機器の製品カタログと認められる。同カタログは、当該製品の仕様・設計について解説を施すとともに、同掲載の現物写真前面に「ＢＥＬＴＥＫ」商標の表示が認められる。
（５）乙第６号証は、被請求人の制作・頒布に係る１９９７年（平成９年）版「ＢＥＬＴＥＫ」製品の販促用カレンダー見本と認められる。
　以上によれば、これら乙号証に表示されオーディオ機器について使用されていた「ＢＥＬＴＥＫ」商標は、本件商標の連合商標というべき本件連合商標と社会通念上同一のものであって、被請求人又はその通常使用権者は本件連合商標をその取り扱いに係るオーディオ機器について本件審判の請求前３年以内に使用していたものと認められる。
　そして、たとえ、乙第１号証（カタログ雑誌）及び乙第４号証（総合カタログ）の掲載時期又は発行時期が本件審判の請求（予告登録日：平成１１年９月１６日）前３年以内のものでないとしても、特に、総合カタログ（乙第３号証）は、作成当時より少なくとも数年間はその販売活動の枢要な営業指針として用いられ或いは頒布されたであろうこと、また、これらカーオーディオ製品（ＣＤプレーヤー、ラジオカセットプレーヤー、スピーカーほか）が同カタログに基づき「ＢＥＬＴＥＫ」商標のもと市場の流通に供されたであろうことを十分に窺わせるものであって、この点に関し、同カタログに基づき上記の各製品を数カ年に亘って販売活動を継続した旨述べる被請求人の主張を裏付けるものといえる。
　また、平成１２年１月発行の雑誌広告（乙第２号証）及び１９９９年（平成１１年）初頭の発行とみられるオーディオ機器カタログ（乙第４号証）その他の乙号証に示される各点を総合勘案するに、被請求人又はその関連会社に係る「ＢＥＬＴＥＫ」（ベルテック）製品は、本件審判の請求前３年以内であって、かつ、前述改正法附則において定められた期限内である平成９年３月３１日までの間において「ＢＥＬＴＥＫ」商標のもと市場の流通に供されていたであろうことを十分推認させるものであって、この認定を左右するに足りる証拠はない。
　そうすると、本件連合商標は、被請求人会社又はその通常使用権者と認められる関連会社により、本件審判の請求前３年以内でかつ前記改正法附則において定める期限内に日本国内においてその指定商品中に含まれる各種オーディオ機器について使用されていたものと認め得るものであるから、被請求人の申し出に係る証拠調を行うまでもなく、被請求人は、本件商標の指定商品についての使用を客観的に証明し得たものというべきである。
　請求人は、被請求人の上記答弁に対して、弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。