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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第６９１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＥＢＬＵＥ」及び「アイスブルー」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３４類「たばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」を指定商品として、平成９年１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『薄青色、緑がかった淡い青色』を意味する『ＩＣＥＢＬＵＥ』の欧文字と『アイスブルー』の片仮名文字とを普通に用いられる方法で段併記してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは単に商品の品質（色彩）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＣＥＢＬＵＥ」の欧文字並びに該欧文字の表音と認められる「アイスブルー」の文字を書してなるところ、これらの文字の意味については、「コンサイスカタカナ語辞典第２版（発行所　株式会社三省堂）」によれば、「色調の一つ。緑がかった淡い青色。」とあり、また、「小学館ランダムハウス英和大辞典第二版（発行所　株式会社小学館）」には「薄青色（の）」と、「研究社新英和辞典第５版（発行所　株式会社研究社）」には「淡青色の」と記載されている。
　さらに、各種新聞記事をみると、例えば、１９９９年２月２７日の毎日新聞（東京夕刊）の９頁には、「［役立ち百貨事典］ＧＯＯＤＳ　早春のファッション／キレイ色で軽快に」の見出しの下に、「・・・ブラウスは白、ピンク、アイスブルー、黒の４色。」と、１９９９年３月２日の読売新聞（大阪朝刊）の１７頁には、「春夏新作ネクタイ　明るさと立体感　ジャカード素材、パステルカラー組み合わせ」の見出しの下に、「・・・アイスブルーを中心にイエロー、ピンク、グリーン、パープルなどの商品が売れている。」と、１９９９年１１月２５日の日経流通新聞の２２頁には、「首もと防寒具――毛皮製品の人気続く、冷房対策で通年使用も（売れ筋）」の見出しの下に、「人気の色はベビーピンクやアイスブルーといったソフトな色の人気が高いという。」と、１９９７年１０月２５日の日本経済新聞（朝刊）の３５頁には、「ハイテク・スケルトン――「見せること」で個性キラリ（ヒット直送便）」の見出しの下に、「・・・八月だけの限定で青みがかったスケルトン仕様のゲームボーイポケット、『アイスブルー』を発売した。」と、１９９６年１１月１２日の日経産業新聞の２０頁には、「ブリヂストンサイクル、衝撃吸収する自転車――中高生照準に発売」の見出しの下に、「色はシルバー、アイスブルーなど五色。」と、１９９６年８月７日の日経産業新聞の１８頁には、「ぺんてる、光沢素材使った筆記具ブランド」の見出しの下に、「ボールペンとシャープペンは、『アイスブルー』『ブロンズ』など軸の色に七色をそろえた。」と、１９９０年６月２６日の日経流通新聞の１７頁には、「価格変更簡単なプライスカード――日研工業（店舗機器ニューフェース）」の見出しの下に、「価格はカード本体の色で違い、ライトグリーン、パールピンク、アイスブルー、オフホワイトが各１個５４０円。」と、１９８６年５月１３日の日本経済新聞（朝刊）の３１頁には、「英皇太子夫妻、レセプションで、気さくに各界招待者と歓談」の見出しの下に、「・・・ダイアナ妃はアイスブルーのシルクのイブニングドレス。」と、２００１年３月１６日の日本食糧新聞には、「近畿コカと三笠コカ、強い刺激とそう快感の新『スプライト』発売」の見出しの下に、「パッケージは、従来品に比べスプライトの文字が際立つ骨太で力強い印象のロゴを採用。シルバーとアイスブルーを基調に、・・・」と、２０００年９月１４日の日刊工業新聞の１２頁には、「京セラ、デジタルカメラにアイスブルーなど２色を追加」の見出しの下に、「京セラは１５日からデジタルカメラ『ＫＹＯＣＥＲＡＦｉｎｅｃａｍ３３００』にアイスブルーとアクアピンクの２色を追加する。」と、１９９９年１２月１８日の繊研新聞の１頁には、「２００１年春夏カラー傾向　赤・ピンクが本命、色の勢い明らかに」の見出しの下に、「・・・二〇〇一年春夏には『アイスブルー、ラベンダーなどのペールカラーも注目』している。」と、１９９９年１１月２２日の静岡新聞（夕刊）の６頁には、「ゆとりの住空間・エクステリア入門（１４完）＝基本方針定め変化にも対応（松枝雅子／一級建築士）（生活）」の見出しの下に、「外壁はコーラル、アイスブルー、ミルクイエローの三色。」と、１９９９年５月２５日の静岡新聞（朝刊）の１５頁には、「情報ボックス＝松坂屋が夏制服を一新」の見出しの下に、「スーツは『ことしの注目色』（宣伝課）というアイスブルーを選んだほか・・・」と、１９９８年２月１４日の静岡新聞（朝刊）の９頁には、「商品ニューフェース＝ポーラ化粧品本舗がリップカラーの３色を追加」の見出しの下に、「ネイルカラーはアイスブルー、ピンクベージュ、パールローズの３色。」と、１９９９年８月１０日の北國・富山新聞（朝刊）の８頁には、「多色で周辺装置拡販、アイ・オー・データ機器（金沢市）、パソコンの意匠に対応」の見出しの下に、「・・・集線装置（ハブ）でアイスブルーやミントグリーンを採り入れ、ＣＣＤ（電荷結合素子）カメラやポケット・インターネット・モデム（信号変換装置）も半透明の本体にした。」と、１９９８年１２月１５日の化学工業日報の９頁には、「日本アイオメガ、英語版を国内先行発売、ＵＳＢ　Ｚｉｐドライブ」の見出しの下に、「・・・ｉＭａｃに合わせたアイスブルーのトランス・ルーセントボディーを採用している。」と、１９９８年１２月２日の化学工業日報の１３頁には、「日立マクセル、新ＭＯディスクを販売、高速回転対応」の見出しの下に、「・・・標準のダークグレーに加えて、アイスブルー、アップルグリーン、マリーゴールドの三色のカラーカートリッジを採用した。」と、１９９９年１１月２５日の日本工業新聞の２９頁には、「新商品コーナー：オカモトフットウェアのウォーキング靴」の見出しの下に、「春夏向けのニューカラーとしてブラック、ベージュ、アイスブルーが新たに登場。」と記載されている。
　これらの記載を総合的に勘案すると、「ＩＣＥＢＬＵＥ」及び「アイスブルー」の文字は、「薄青色」又は「緑がかった淡い青色」を意味し、各種商品において色彩を表示するために普通に使用されていると認めることができる。そして、これら新聞記事に関するほとんどの商品は、一般消費者を主な需要者とする商品であるが、その点では、本願の指定商品も、同様に、一般消費者を主な需要者にするものといえる。しかも、本願の指定商品も、例えば、たばこケース、灰皿などにおいては、様々な色彩を施し得る商品の特性を有している。
　してみれば、本願商標は、その需要者をして、「薄青色」又は「緑がかった淡い青色」の色彩、すなわち、商品の品質を認識させるにとどまるとみるを相当とするから、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０３９３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアトゥーワントゥー」及び「ＡＱＵＡ　２１２」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１４類「貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，時計」を指定商品として、平成８年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４００２６５号商標は、「ＡＱＵＡ」及び「アクア」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５０年８月２７日に登録出願、第２７類「紙巻煙草および葉巻煙草のフイルター」を指定商品として昭和５４年１１月３０日に設定登録、その後、平成２年２月１９日及び平成１１年６月２９日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第４１１３２８９号商標は、「ＡＱＵＡ」の文字を横書きしてなり、平成８年５月１０日に登録出願、第１４類「時計」を指定商品として平成１０年２月１３日に設定登録がなされたものである。（以下、これらをあわせて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は「アクアトゥーワントゥー」及び「ＡＱＵＡ　２１２」の文字を書してなるところ、その下段の後半部に「２１２」の数字を含んでなるが、数字は商品の規格、品番等を表す記号又は符号として類型的に使用されているものであり、たとえ、上部に「トゥーワントゥー」の片仮名文字があるとしても、その片仮名文字も下段の数字の読みを表すものとして数字に併記されたとみられることから、後半部の「トゥーワントゥー」及び「２１２」の文字部分は、少なくとも、前半部の「アクア」及び「ＡＱＵＡ」の文字部分ほど強力に自他商品の識別標識として機能するとは言い難いものである。しかも、本願商標の全体より生ずる「アクアトゥーワントゥー」の称呼は、簡潔と言えるものではなく、数字を含めた全体で特定の意味合いを表していると認めることもできない。
　してみれば、本願商標は、取引者又は需要者をして、「アクアトゥーワントゥー」の一連の称呼のほかに、前半部の「アクア」及び「ＡＱＵＡ」の文字部分に相応して、「アクア」の称呼をもって取引に当たる場合も少なくないものとみるを相当とする。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して「アクア」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標は「アクア」の称呼を共通にする称呼上類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似の関係にあることから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録することができない。
　なお、請求人は過去の登録例及び審決例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、請求人が示す登録例及び審決例は本件と事案を異にするものであり、同一に論ずることができないことから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４１９６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「大本山永平寺御用達豆腐」の漢字を縦書きしてなり、第２９類「豆腐，胡麻どうふ」を指定商品として、平成８年１２月１６日登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点　
　本願商標は、福井県にある曹洞宗大本山永平寺の許可を得て納めている豆腐の意を認識させる「大本山永平寺御用達豆腐」の文字を書してなるものであるから、指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
第３　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願商標は、登録すべきものとする旨の審決
２　請求の理由
（１）本願商標「大本山永平寺御用達豆腐」は、全体として大本山永平寺と特別の人的関係にある御用商人が取り扱う豆腐あるいは胡麻豆腐というイメージを醸し出す。
　すなわち、本願商標「大本山永平寺御用達豆腐」が付された「豆腐」「胡麻豆腐」には、大本山永平寺と特別の人的関係にある業者が製造した安心できる商品であるとの品質保証がなされている。その意味で、本願商標は、品質機能がある。
　したがって、本願商標は、特定の業者によって提供された商品であることを示す出所表示機能のある商標であり、商標法第３条第１項第３号に規定する品質表示に該当しない。
（２）商標法第３条第１項第３号にいう「商品の品質」とは、使用目的に適合する商品の質的特性であって、社会通念上当該商品が一般に備えていると需要者に認知されている共通の資質を意味する（東京高裁昭和３９年（行ケ）１３８号昭和４０年４月２７日判決）。
　しかして、本願商標は、需要者の社会通念上、その指定商品との関係において観念される商品一般が有する共通の品質、効能、形状等をいうものとは全く無関係であって、それは、大本山永平寺と本件請求人（出願人）との特別な人的関係がある事実を表示している。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表示した標章のみからなる商標に該当しない。
　却って、「大本山永平寺御用達豆腐」と適法に允可を受けた本件請求人は、全く允可を受けていない競業者が本願商標と同一又は類似の商標を使用する不正競争行為から保護されるべきであり、競業秩序を確立して不正競争を防止しようとする商標法の趣旨に適合する。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　
第４　当審の判断
１　本願商標の識別性について
（１）本願商標は、「大本山永平寺御用達豆腐」の漢字を縦書きしてなるところ、その構成中、前半部の「大本山永平寺」の文字は、福井県にある曹洞宗の大本山永平寺を、中間部の「御用達」の文字は、「許可を得て納めている、御用商人」を、後半部の「豆腐」の文字は、本願指定商品の関係では、商品の普通名称である「豆腐」を認識させるものである。
　そうすると、上記各文字を「大本山永平寺御用達豆腐」と一連に表示した本願商標は、全体として「大本山永平寺の許可を得て、同寺に納めている豆腐製造業者が造った豆腐」の意味合いを生ずるものであって、本願商標をその指定商品「豆腐，胡麻どうふ」に使用するときは、「大本山永平寺の許可を得て、同寺に納めている豆腐製造業者が造った豆腐と同じ豆腐」であること、すなわち、商品「豆腐」の品質を表示したものとみるのが相当である。
　そして、請求人も請求書において『本願商標「大本山永平寺御用達豆腐」が付された「豆腐」「胡麻豆腐」には、大本山永平寺と特別の人的関係にある業者が製造した安心できる商品であるとの品質保証がなされている』と記載しており、請求人においても、本願商標が、その内容に照らして、その指定商品「豆腐，胡麻どうふ」の品質を表示したものであることを自認しているところである。本願商標が商品の品質表示に該当しないとする請求人の主張は、理由がない。
（２）請求人は、「大本山永平寺御用達豆腐」と適法に允可を受けた本件請求人は、全く允可を受けていない競業者が本願商標と同一又は類似の商標を使用する不正競争行為から保護されるべきであると主張する。
　しかしながら、登録出願された商標が、商標法第３条第１項各号に掲げる商標に該当するときは、商標登録を受けることができないものであり、本願商標は、前示のとおり商品の品質を表示したものであり、商標法第３条第１項第３号に該当するから、請求人の主張する事由をもって、拒絶の理由を免れることはできない。
（３）請求人が本願商標を登録すべきものとして挙示する審決等の例は、本件と事案を異にするものであるから、本件には適切な例とはならない。
２　結語
　以上のとおりであり、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６３７５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），印刷物，青写真複写機，あて名印刷機，印字用イン
クリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として、平成８年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、形式等を表すための記号、符号として取引上類型的に使用されている欧文字２文字「ＱＶ」と「ＡＬＢＵＭ」の文字を「ー（ハイフン）」で連結してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、「アルバム」に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標であると認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の文房具に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｑ」のみをやや大きく表した「ＱＶ」と「ＡＬＢＵＭ」の欧文字をハイフン（‐）で介した「ＱＶ‐ＡＬＢＵＭ」の文字を横書きしてなるところ、両欧文字部分は、ハイフンにより視覚上分離して看取されるばかりでなく、全体として特定の意味合いを有するものとは認められず、他に常に一連一体のものとして把握しなければならない特段の理由も見出し得ないものである。
　ところで、一般に欧文字の２文字は、各種商品の規格、型式、品番等を表示するための記号・符号として、取引上普通に使用されていることはすでに顕著な事実として認められるものである。
　そして、本願指定商品中の「アルバム」についても同様であり、例えば、「ＭＳ‐１６００、ＭＬ‐２０００、ＭＲ‐１６００」のように欧文字の２文字が商品の品番として使用されていることからすれば、本願商標の前半部分「ＱＶ」の文字は「Ｑ」の文字がやや大きく表されているとはいえ、この程度の表し方では、上記の記号・符号の一類型として認識されるにすぎないというべきであり、後半部分の「ＡＬＢＵＭ」の文字は、「アルバム」の意味を有する英語として一般に親しまれているものと認められる。
　そうすると、本願商標「ＱＶ‐ＡＬＢＵＭ」に接する需要者、取引者は、「ＱＶ」の文字を商品の規格等を表示する記号・符号を表すものとして、また、「ＡＬＢＵＭ」の文字を商品「アルバム」を表すものとしてそれぞれ理解、把握するに止まり、全体として自他商品の識別標識として認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であるといわざるを得ないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当し、アルバム以外の文房具に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消す限りでない。
　なお、請求人は、本願商標は同書、同大、等間隔で一体的に構成された一種の造語と判断されるのが適当で、あくまで「キューブイアルバム」と一連に把握されること、ハイフンは「ＱＶ」と「ＡＬＢＵＭ」の両語を結合して一体不可分の関係を表す働きがあること、「Ｑ」の文字が他に比べて大きく表示されているのは、全体が一連一体であることを表す働きをするものであることから、これを特段の理由もなく分離して観察されるのは妥当でなく、十分に識別力を有するものである。また、「ＱＶ」が品番、形式等を表すための記号として取引の実際で用いられている事実も発見できない旨主張しているが、本願商標については前記のように判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０４７６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レースサポート」の文字を横書きしてなり、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」を指定商品として、平成６年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、登録異議申立てのあった結果、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第７０６１１３号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「サポート」の文字と「ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字を二段に横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和３９年９月８日登録出願、同４１年５月６日設定登録、その後、昭和５１年１０月７日、同６１年５月２１日及び平成８年６月６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１８６３５７９号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字と「サポート」の文字を二段に横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和５９年６月２５日登録出願、同６１年５月３０日設定登録、その後、平成８年８月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２２２３２７７号商標（以下、「引用３商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年１月２２日登録出願、平成２年４月２３日設定登録、その後、平成１１年１２月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標との類否について判断するに、本願商標は、「レースサポート」の文字を横書きしてなるところ、「レース」の文字部分は、指定商品（ワイシャツ類、下着）との関係では、「糸を編み、組み合わせ、より合わせるなどして、種々の透かし模様を作った布地」の意味のある英語「ｌａｃｅ」の表音と認められるものであり、商品の品質、素材を表すものと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を果たさない「レース」の文字を省略して、後半の「サポート」の文字部分をもって、取り引きに当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これより、「サポート」の称呼、及び「サポート」より、良く知られた英語の「ｓｕｐｐｏｒｔ」を想起し、「支持」の観念を連想させるものと認められるものである。
　他方、引用１商標は、「サポート」の文字と「ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字を二段に横書きしてなり、引用２商標は、「ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字と「サポート」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、「サポート」の文字に相応して、「サポート」の称呼、及び「支持」の観念を生ずること明らかである。また、引用３商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字を横書きしてなるものと容易に認識できるものであるから、これよりは、該文字に相応して、「サポート」の称呼、及び「支持」の観念を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標とは、外観において差異を有するとしても、称呼及び観念を共通にし、全体として互いに紛れるおそれがある類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　請求人は、「サポート」の文字を第三者も使用している旨主張しているが、引用１商標の商標権者が使用許諾をしているものであって、通常の第三者の使用の事実ではなく、商品の品質等を表示するものでもないから、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７３６１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「楽ちんリフト」の文字を書してなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成８年７月３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１０年１月２３日付の手続補正書により、「昇降機、エレベーター」と補正されたものである。
　
２　当審の拒絶理由
　当審において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録第３１１２６９６号商標は、「らくちん」の文字を書してなり、第６類「鉄及び鋼、非鉄金属及びその合金、建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製建具、金属製建造物組立てセット、金属製ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。）、金属製包装用容器、金属製荷役用パレット、荷役用ターンテーブル、荷役用トラバーサー、金属製の可搬式家庭用温室、金属製航路標識（発光式のものを除く。）、金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。）、てんてつ機、金属製管継ぎ手、金属製フランジ、犬用鎖、金属製工具箱、金属製のきゃたつ及びはしご、金属製のネームプレート及び標札、金属製郵便受け、金庫、金属製靴ぬぐいマット、金属製ブラインド、アイゼン、カラビナ、金属製飛び込み台、ハーケン」を指定商品として、平成４年９月７日に登録出願され、同８年１月３１日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおりであって、その構成中、後半の「リフト」の文字は「昇降機、起重機」の外来語表記として、この種の業界をはじめ、一般によく知られ用いられているものである。
　そうとすると、本願商標を補正後の指定商品に使用する場合、これに接する取引者・需要者をして、本願商標にあっては、該「リフト」の文字部分は、商品自体を表示したものと認識、把握するにすぎないから、前半の「楽ちん」の文字部分をもって自他商品の識別標識として理解し、これより生ずる「ラクチン」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当であるから、本願商標は、単に「ラクチン」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成より「ラクチン」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願及び引用の両商標は、「ラクチン」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の補正後の指定商品「昇降機、エレベーター」と引用商標の指定商品中「金属製荷役用パレット、荷役用ターンテーブル、荷役用トラバーサー」は、ともに「荷役機械器具」に属する類似の商品である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録することができない。
　なお、請求人は、上記拒絶理由の通知に対し、抵触する商品についての譲渡交渉準備中であるので、猶予を求める旨の意見書を提出したが、その後相当の期間を経過するも何らの手続もなされていないものである。そして、ほかに本件審理の進行を猶予すべき事情は認められないから、これを待たずに結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　１１８７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
　 本願商標は、「ジャン フランコ アルマーニ」の片仮名文字と「ＧＩＡＮ ＦＲＡＮＣＯ ＡＲＭＡＮＩ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１８類「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、かばん金具、がま口口金、傘」を指定商品として、平成６年２月１０日に登録出願されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「本願商標は、イタリアの服飾デザイナーとして世界的に知られているジョルジョ アルマーニ（ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ）及び同人の設立に係る関連会社等（以下、申立人等という。）がその取扱いに係る商品『紳士服』等に使用し、取引者、需要者の間に広く認識されている『ＡＲＭＡＮＩ／アルマーニ』の文字をその構成中に有してなるものであるから、本願商標その指定商品について使用するときは、前記実情よりして該商品が申立人等あるいは同人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
  
３　請求人の主張の要点
　本願商標を構成する「ジャン フランコ アルマーニ／ＧＩＡＮ ＦＲＡＮＣＯ ＡＲＭＡＮＩ」は、上段の文字は同じ書体、同じ大きさで、また、下段の文字は同じ間隔で書記されているものであるから、本願商標は、「ジャンフランコアルマーニ」と一連に称呼される商標である。また、本願商標を称呼した場合、淀みなく「ジャンフランコアルマーニ」と称呼し、その意味を推考したとき、イタリア人の名前であろうと推察させるものであるから、フルネームで称呼し、理解されるものと判断するのが妥当である。
　本願商標の登録出願前に使用されている商標は、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」であって、「ＡＲＭＡＮＩ」「アルマーニ」が商標と使用され著名となっている事実はない。
　本願商標の指定商品と「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」が使用されている商品「衣料」とは、材料、製造過程、流通等をみても両商品間に関連性は認められない。
　したがって、本願商標と申立人等の使用に係る商標とは非類似であり、本願商標は著名な標章を含むものではなく、また、両商標の商品間には何らの関連性も認められないから、商標法第４条第１項第１５号には該当しないものである。
　
４　当審の判断
　原審における登録異議の申立てにおいて、申立人が提出した証拠（甲第１号証ないし同第３５号証）を総合勘案するに、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」（我が国では、「ジョルジョ アルマーニ」又は「ジョルジオ アルマーニ」と片仮名表記されている。）は、イタリアの服飾デザイナーであり、「ＡＲＭＡＮＩ」、「アルマーニ」とも略称され、また、同人のデザインした商品は「紳士服、婦人服、ジャケット、ネクタイ、帽子」等の広範囲のファッション関連商品に及ぶということができる。そして、これらの商品は、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」、「ジョルジョ・アルマーニ」、「ジョルジオ・アルマーニ」の各文字をからなる商標（ブランド）を使用した商品として紹介され、我が国においては、遅くとも本願商標の登録出願時までには、これらの商品の取引者、需要者の間において広く認識され、その状態は現在も継続しているものと認めるのが相当である。
　また、同人は、若者向けの普及版ブランド（いわゆる「兄弟ブランド」）として「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」、「エンポリオ・アルマーニ」（以下、前記の商標と併せて単に「ＡＲＭＡＮＩ」商標という。）を同様にファッション関連商品に使用し、これも取引者、需要者の間において広く知られているということができる。
　そして以上のことは、例えば、「服飾辞典」（昭和５４年３月５日第１刷文化出版局発行）、「田中千代服飾事典」（１９８１年４月２５日新増補第１刷同文書院発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月２５日株式会社講談社発行）、「男の一流品大図鑑’８５年版」（昭和５９年１２月１日株式会社講談社発行）、「世界の一流品大図鑑’８５年版」（昭和６０年５月２５日株式会社講談社発行）、「Ｈａｎａｋｏ」（１９８８年１１月２４日号株式会社マガジンハウス発行）、「英和商品名辞典」（１９９０年第１刷株式会社研究社発行）、「世界の一流品大図鑑’９８」（１９９８年５月３０日株式会社講談社発行）、「外国周知商標集（伊編）」（独立行政法人工業所有権総合情報館備え付け）のそれぞれの「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」、「ジョルジョ・アルマーニ」、「ジョルジオ・アルマーニ」、「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」、「エンポリオ・アルマーニ」に関する記述、掲載事項、紹介記事等により十分に裏付けられるところである。
　しかして、本願商標は、「ジャン フランコ アルマーニ」及び「ＧＩＡＮ ＦＲＡＮＣＯ ＡＲＭＡＮＩ」の文字よりなるところ、これは、外国人の特定の者の名前として知られているとはいえないものであるから、外国人の名前として常に一連に称呼されるものとは認められず、むしろ、前記の事情からすれば、構成中の「アルマーニ」及び「ＡＲＭＡＮＩ」の各文字に注意を惹かれるということができる。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「アルマーニ」、「ＡＲＭＡＮＩ」の各文字を有するものと容易に認識させるものであり、前記のように我が国において、遅くとも本願商標の登録出願時までに、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジョ アルマーニ）のデザインに係る商品を表示するものとして「ＡＲＭＡＮＩ」商標が紳士服、婦人服等のファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められる以上、かかる取引者、需要者が本願商標に接した場合には「アルマーニ」、「ＡＲＭＡＮＩ」の各文字部分に着目して商品の出所について識別するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をファッション関連の商品と認め得る「かばん類、袋物」を含む本願の指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、イタリアの著名なデザイナーである「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジョ アルマーニ）のデザインに係る商品を表示するものとして広く知られる「ＡＲＭＡＮＩ」商標を連想、想起し、同人又は同人の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品（「ＡＲＭＡＮＩ」商標の兄弟ブランドに係る商品）であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれが少なからずあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１００４８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「システム増毛」の文字を横書きしてなり、平成７年９月３０日に登録出願、指定商品については、平成１０年６月２４日付けの手続補正書をもって、第２６類「つけかつら，毛髪結付用人工毛（医療用のものを除く。），毛髪植毛用人工毛（医療用のものを除く。）」と補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『システム化した増毛』の意味合いを認識する『システム増毛』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中『つけかつら，毛髪結付用人工毛（医療用のものを除く。），毛髪植毛用人工毛（医療用のものを除く。）』に使用しても、例えば、だんだんと増やすようなシステム化した増毛方法を採用したかつら、又は前記商品に使用される人工毛を認識するものであり、商品の品質・用途を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「システム増毛」の文字を書してなるところ、これよりは「システムとなった（システム化された）増毛」といった意味合いが容易に看取し得るものである。
　そして、本願指定商品に関連する業界においては、各種の増毛法が研究・開発され、一般にも紹介されるとともに、抜け毛に悩む者等のために、要望に応じて実際に増毛施術も行われており、その中には、システムとなった（すなわち段階的な）増毛方法を、盛んに広告・宣伝しているものも少なからず見受けられるところである。
　しかして、こうした施術に用いられる重要なものとして「つけかつら，人工毛」等があり、これらの商品は、それぞれの段階、規格に応じて、製造販売等されているというのが実情である。
　してみれば、本願商標をその指定商品「つけかつら，毛髪結付用人工毛（医療用のものを除く。），毛髪植毛用人工毛（医療用のものを除く。）」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「システム化した増毛のためのもの（商品）」といった意味合い、すなわち、商品の品質、用途、効果等を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　１３５７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「完全攻略本」の文字を左横書きしてなり、平成６年２月１６日（平成１年商標登録願第１００２１４号商標の分割出願、遡及出願日平成１年９月４日）に登録出願、指定商品については、平成１０年４月１日付手続補正書により、第１６類「テレビゲーム機用ゲームの遂行方法の解説を主たる内容とする叢書」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『完全攻略本』の文字を書してなるが、今日においてはテレビゲーム機用の各種ソフトウェアについてどのようにすればそのゲームを遂行し得るかを解説した書籍（いわゆる『攻略本』）が多数出版されていることからすれば、これを本願指定商品中テレビゲーム機用のソフトウェアについて著された叢書に使用するときは、著作物の内容すなわちテレビゲームを完全に遂行する方法が記述されている叢書であることを表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「完全攻略本」の文字よりなるところ、構成文字中「完全」の文字は、「足りないところがないこと」の意を有し、また、「攻略」の文字は、「敵地などをせめとること」の意を有し、さらに、「本」の文字は、「書籍、書物」の意を有する語として、それぞれよく知られていることより、これらを結合してなる「完全攻略本」の文字からは、全体として、「完全に攻略するための本」の意味合いを容易に看取させるものである。
　そして、本願の指定商品を取扱う業界においては、いわゆるテレビゲームの解説本が「攻略本」と称され、多数出版されているのが実情である。
　そうすると、本願商標を補正後の指定商品「テレビゲーム機用ゲームの遂行方法の解説を主たる内容とする叢書」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「当該ゲームを完全に攻略するための本」といった意味合いを容易に想起し、それより、単に、商品の品質（内容、目的）を表示したものと認識するに止まり、自他商品識別標識としての機能を有するものとは把握しないとみるのが相当である。
　なお、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項に該当する旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２号証（枝番を含む）を提出している。
  しかしながら、上記書証の「完全攻略本」なる標章の掲載方法、使用方法は、本願商標の文字の他に、対象となるゲーム名（図形を含む）等の文字・図形部分を有してなるものであり、本願商標のみが単独で自他商品の識別標識として機能し、これが識別力を有するに至ったと認めるのは困難というべきである。したがって、該「完全攻略本」の使用例はいずれも当該ゲーム解説本の内容表示として、理解、認識されるにとどまるものであって、いずれも自他商品識別標識として機能する態様で使用されているものとは認められない。
　してみれば、請求人が提出した全証拠を総合勘案しても、本願商標は請求人のみが永年使用した結果、これが取引者、需要者間に広く知られるに至っているものとは認め難く、本願商標が商標法第３条第２項に該当するという請求人の主張は認めることができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２２２２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおり「ＴｒｕｅＴｙｐｅ」の欧文字を書してなり、第９類「録画済み光学ディスク，録画済みＣＤ―ＲＯＭディスク，録画済みビデオディスク及びビデテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」を指定商品として、平成９年３月３日に登録出願されたものである。
　               
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『トゥルータイプフォントの書体の文字を収録した商品』であることを認識させる『ＴｒｕｅＴｙｐｅ』の英文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば『トゥルータイプフォントの書体の文字を収録した録画済みＣＤ−ＲＯＭ』等、上記文字に照応する商品に使用するときには、単に商品の品質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＴｒｕｅＴｙｐｅ」の文字を書してなるものであるところ、該語（文字）は、例えば、「現代用語の基礎知識２００１」によれば、「ＴｒｕｅＴｙｐｅ（トゥルータイプ）は、パソコン等の画面に表示したり、印刷に使うフォントのひとつで、輪郭線情報を記録したアウトラインフォントの代表的なものである。」旨記載され、また、インターネット提供「アスキーデジタル用語辞典」によれば、「ＴｒｕｅＴｙｐｅ（トゥルータイプ）は、アウトラインフォントフォーマットのひとつ。Apple社とMicrosoft社が開発した。大きなサイズでもギザギザ（ジャギー）のない美しい文字で画面表示や印刷ができる。MacintoshやWindowsが標準で採用している。日本語用は漢字TrueTypeと呼び、漢字Talk 7.1以降システムに付属している。・・・」旨記載されているように、情報・メディア関連の商品との関係においては、主に、パソコンで使用するフォント（文字態様）の種類名のひとつとして理解され、広く一般に使用されていることが認められる。
　そして、この「ＴｒｕｅＴｙｐｅ（トゥルータイプ）」フォントは、前記に示すように、パソコンのＯＳに標準的に搭載されているほか、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に当該フォントを記憶させた商品が広く一般に販売・取引されていることは、以下の日本経済新聞各記事により充分窺われるところである。
★大日本スクリーン、ウィンドウズ用新フォント４種（1998.12.22）
　【京都】大日本スクリーン製造はウィンドウズ用トゥルータイプフォント「千都フォントライブラリー」シリーズの新書体「ヒラギノ明朝体４・６・８」（一万九千八百円）など四種を発売した。・・・
★キヤノン、９５対応フォントなどＣＤ―ＲＯＭで発売（1996.05.02）
　キヤノンは八日、「ウィンドウズ９５版トゥルータイプ」に対応する五十七書体などを収めたＣＤ―ＲＯＭ「フォントギャラリートゥルータイプ　デラックスＣＤ２お買得パック」を発売する。・・・
★富士通、オリジナルフォント、パッケージソフトに（1995.10.18）
　富士通はウィンドウズ対応の字体集「フォントシティ・トゥルータイプ・コレクション」を十一月二日に発売する。・・・ＣＤ―ＲＯＭのみで、標準価格は九千八百円。・・・
★日本ＩＢＭ、最新ＯＳ日本語版を発売――使用メモリー５メガバイト。
（1995.2.17）
　日本アイ・ビー・エムは十六日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ＯＳ／２」の最新版「ＯＳ／２Ｗａｒｐ（ワープ）バージョン３日本語版」を発売した。・・・文字を滑らかに印字する「トゥルータイプ」フォント九書体も備えた。
　ところで、本願の指定商品中の「録画済み光学ディスク、録画済みＣＤ−ＲＯＭ」には、例えば、辞書や書籍等の文字情報を記録した、いわゆる、電子出版物が含まれるものと解されるところ、これらは、主としてパソコンを介し使用されるものであって、そして、これら電子出版物の中には、表示用フォントとして「ＴｒｕｅＴｙｐｅ（トゥルータイプ）」を格納した商品が実際に販売されていることが、例えば、以下のいわゆるインターネットホームページ情報により認められる。
★ＣＤ−ＲＯＭ版『新潮文庫の１００冊』には、表示用のフォント（TrueType）を一書体バンドルする。電子出版物はどうあるべきかを考えていったときに、その回答の一つとし・・（www.voyager.co.jp/EBpress/field/s110.html）
★・・秀英体TrueTypeフォント」を大日本印刷からライセンスを受け，自社製品にバンドルすることとした。秀英体TrueTypeフォントのバンドルは新潮社の電子ブック「新潮文庫の100冊シリーズ」などに続くもの。同社では1月24日・・（www.zdnet.co.jp/macweek/9701/ga0128_expand.）
　以上によれば、「ＴｒｕｅＴｙｐｅ（トゥルータイプ）」の文字（語）は、情報・メディア関連の業界において、パソコン等の画面に表示したり、印刷に使うフォントのひとつで、輪郭線情報を記録したアウトラインフォントの代表的なものであって、該フォントは、パソコンを介して使用する「文字情報を記録した光学ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ」等の商品に広く普及しつつあるというのが実情である。そして、「ＴｒｕｅＴｙｐｅ（トゥルータイプ）」の文字（語）は、この種商品の利用分野において、取引上普通に用いられ、かつ、一般に通用しているものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品中、例えば、「ＴｒｕｅＴｙｐｅ（トゥルータイプ）」の書体（フォント）による文字情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ」について使用した場合、取引者・需要者は、これを商品の品質（機能）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第16号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１０３２０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１１０３２０号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１１０３２０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「エキナセア」と「Ｅｃｈｉｎａｃｅａ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成８年６月１２日に登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、同１０年２月６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１３号証を提出している。
　Ｅｃｈｉｎａｃｅａは、北アメリカに分布する多年草であって、古くからヘビの咬傷や化膿した傷の治療薬としてアメリカインディアンやアメリカの開拓者に尊重されていたものであり、今日ではその優れた抗菌効果により主に皮膚病の治療薬として利用されているほか、免疫力を増強させることから、ウィルス性感染症にも効果があるとされている。
　Ｅｃｈｉｎａｃｅａは、また植物図鑑、ハーブ・薬草関係の書籍、植物療法の書籍、いわゆる健康食品関係の雑誌・新聞等に紹介され、その特性を利用した薬剤関係の特許出願もされている。
　この事実に照らせば「Ｅｃｈｉｎａｃｅａ」は、世上既に広く知られた存在であるといえる。
　また、近年健康への関心が高まるにつれ、いわゆる健康食品がブームになり、古くから体に良いとされていた薬草又はハーブを原材料とした多種多様な健康食品又は健康飲料が販売されるようになった。
　特に、「Ｅｃｈｉｎａｃｅａ」は、厚生省の「ハーブに関する検討会」で米国側代表から、欧米健康食品市場に流通し、調査で売れ筋となった品目リストに掲載され、米国の健康食品の中でも注目を集める存在となっている。したがって、「Ｅｃｈｉｎａｃｅａ」の語の附された健康食品又は健康飲料に接する需要者及び取引者は、これをもって「Ｅｃｈｉｎａｃｅａ」を原材料とした健康食品等であると認識するであろうことは予測するに難くない。
　してみれば、本件商標が指定商品中「Ｅｃｈｉｎａｃｅａ　を原材料とした又は主成分とする清涼飲料等」に使用された場合には、商品の原材料及び品質を表示するにすぎないものであり、また、上記商品以外の商品に使用された場合には、商品の品質について誤認を生じるおそれがあることは明らかである。
　審査において「エキナセア／Ｅｃｈｉｎａｃｅａ」商標及び「エキナシア」商標が拒絶されていることは、請求人の主張を裏づけるものである。
　以上の如く、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定によりその登録は無効とされるべきである。
　
３　被請求人は、本件審判請求に対して何ら答弁するところがない。
　
４　当審の判断
（１）本件商標は、前記のとおり「エキナセア」及び「Ｅｃｈｉｎａｃｅａ」の両文字よりなるところ、申立人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　「エキナセア（Ｅｃｈｉｎａｃｅａ）」は、北アメリカに分布する多年草であって（甲第１号証：昭和６１年４月２０日北隆館発行「原色世界植物大圖鑑」参照）、古くからヘビの咬傷や化膿した傷の治療薬としてアメリカのインディアンや開拓者に尊重されていたハーブであり。今日では、抗菌効果、免疫機構を向上させる効果などがあることから、浄血薬、扁桃炎、歯肉の炎症の治療薬、傷や潰瘍の治療薬、刺傷、咬傷の治療薬などに利用されている（甲第２号証：１９９０年５月２０日小学館発行「ハーブ大全」参照）。
　「エキナセア抽出物、抽出物の製造方法及びそれらを含む製剤」を発明の名称とする特許出願など、「エキナセア（Ｅｃｈｉｎａｃｅａ）」の特性を利用したと推認し得る特許出願がされている（甲第８号証：ＰＡＴＯＬＩＳ検索資料）。
　平成９年７月１５日（株）ヘルスビジネスマガジン社発行「ヘルスライフビジネス」に、「欧米ハーブ市場で人気の１１５成分提出」、「第２回『ハーブ検討会』でリスト提示」の見出しのもとに、厚生省の「ハーブに関する検討会」で、米国側代表から欧米健康食品市場で流通し、調査で売れ筋となった品目のリストを提示、として、該品目リストに「Ｅｃｈｉｎａｃｅａ（エキナシア）」の品名が掲載されている旨が記載されている。
　以上の外、植物図鑑、ハーブ・薬草関係の書籍、アロマセラピー、植物療法関係の書籍、健康食品関係の雑誌・新聞などに「エキナセア（Ｅｃｈｉｎａｃｅａ）」が薬効のある植物として紹介されている。
　以上の事実を総合すれば、本件商標の登録査定の時には、既に「エキナセア（Ｅｃｈｉｎａｃｅａ）」は、薬効のある植物として薬剤に利用され、また、その効果ゆえに欧米において健康食品に利用されていたものということができる。昨今のわが国における健康食品ブームといえる実状を考慮すれば、健康食品における上記欧米における事情はわが国においても異なるところはなかったものと推認することができる。
　上記健康食品における事情からすれば、本件商標がその指定商品に使用された場合、これに接した取引者、需要者は、これをエキナセア（Ｅｃｈｉｎａｃｅａ）を利用した商品であることを表したものと理解し、自他商品の識別標識とは認識しないものと判断せざるを得ないから、本件商標は、その指定商品中、上記商品に使用するときは商品の品質、原材料を表示するに止まり、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号に該当し、その登録を無効にすべきものである。
　よって、審判費用については、商標法５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。