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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８９４９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＮＭＴＩ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１１年１０月１日に登録出願され、指定商品については、願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した、登録第３２８５５６１号商標（以下、「引用商標」という。)は、「ＮＭＴ」の文字を書してなり、平成６年９月５日に登録出願、同９年４月１８日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標及び引用商標は、上記に示すとおりの構成よりなるところ、これらは特定の意味合いを有する語とは見られないものであり、これらよりは、それぞれの構成文字に相応して「エヌエムティアイ」、「エヌエムテイ」の称呼が生ずるものというべきである。
　そこで、「エヌエムティアイ」と「エヌエムティ」の称呼を比較するに、両者は語尾における「アイ」の音の有無に明瞭な差違を有するものであるから、両者は称呼上区別し得るものである。
　また、両者の構成は上記に示すとおり、語尾における「Ｉ」の文字の有無に明瞭な差違を有することにより、看者に与える印象はかなり相違し、それぞれ異なったものとして記憶されるとみるのが相当であるから、時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものである。
　さらに、両商標よりは特定の観念を生じ得ないと判断するのが相当であるから、両者は観念上も区別し得るものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８３２００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＦＵＳＩＯＮ」と「フュージョン」の文字を二段に併記してなり、平成１１年９月１４日に登録出願され、指定商品については、願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３１７７８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＯＤＥＲＮＦＵＳＩＯＮ」の文字を書してなり、昭和６３年１２月６日に登録出願、平成３年６月２８日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、引用商標は、「ＭＯＤＥＲＮＦＵＳＩＯＮ」の文字を同書・同大・等間隔にまとまりよく一体的に表示しており、これより生ずると認められる「モダンフュージョン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「モダンフュージョン」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、引用商標より「フュージョン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９６８４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「あーるおーわかみず」の文字を書してなり、平成１０年１１月１０日に登録出願され、指定商品については、同１２年３月８日付手続補正書において、願書記載の指定商品を「清涼飲料」に補正されたものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２３００３５号商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年６月６日に登録出願、平成２年５月３１日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第２３７６４９９号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年６月７日に登録出願、平成４年１月３１日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、「あーるおーわかみず」の文字を同書・同大・等間隔にまとまりよく表示しており、これより生ずると認められる「アールオーワカミズ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、例え構成中の「あーるおー」の文字が商品の規格・種別等を表すための記号・符合として使用されるアルファベットの２文字「ＲＯ」に通ずる語であるとしても、かかる構成においては、商品の記号・符合を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとも言い難いところである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字の全体をもって一体のものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「アールオーワカミズ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「ワカミズ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３７７３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別記（１）に示すとおりの構成よりなり、平成１１年４月２７日に登録出願され、指定商品については、願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１１９０８３商標（以下「引用商標」という。）は、別記（２）に示すとおりの構成よりなり、平成７年８月３日に登録出願、同１０年２月２７日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、引用商標は、別記に示すとおりの構成よりなるところ、構成中で２行に縦書きしてなる「あんしん」と「二重丸」の文字は、二重輪郭内に、ほど良い大きさで、軽重の差なくそれぞれにまとまりよく表示されており、これより生ずると認められる「アンシンニジュウマル」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、引用商標中の文字部分からは、その構成文字に相応して、「アンシンニジュウマル」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、引用商標より「アンシン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２３８２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字にて「ＪＯＹＰＬＵＳ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年３月１６日に登録出願、その後、指定商品については、当審において平成１２年７月２５日付け手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　　　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）に示すとおりの登録商標（以下、（１）及び（２）を合わせて「引用商標」という。）を引用し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶したものである。
（１）登録第９３０４２３号商標は、「ジョイプラス」の文字と「ＪＯＹＰＬＵＳ」の文字とを併記してなり、昭和４４年８月２１日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４６年９月２３日に設定登録されたものである。
（２）登録第３３６８２４３号商標は、「ジョイプラス」の文字を横書きしてなり、平成７年９月２６日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１０年１月９日に設定登録されたものである。
　　　　　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品は、当審において、前記のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品とは抵触がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、引用商標と商標の類否について判断するまでもなく、その指定商品において抵触しないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第３３９８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願及び引用商標
　本願商標は、「ステリス」の文字を横書きしてなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成５年４月１日に平成３年商標登録願第１１０７４１号商標と連合商標として登録出願、その後、指定商品について、平成６年６月１日付け手続補正書により、「消毒・殺菌または微生物汚染除去用の装置およびシステム，外科・内科・歯科および死体安置装置および器具のすすぎ・微生物汚染除去・消毒・殺菌システムおよび装置，微生物汚染除去・消毒または殺菌の期間中に、これらの装置および器具を保持するためのトレーおよびコンテナ，前記システムおよび装置に用いる殺菌剤または消毒剤濃縮物を含有するカートリッジ，前記全ての装置およびシステム用の部品・付属品および補助品，その他の医療用機械器具」と補正されたものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７０２８３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＥＡＬＴＨ」の文字横書きしてなり、平成３年７月１７日に登録出願され、第１０類「カテーテル、カテーテル用ガイドワイヤー、その他の医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成７年１月３１に設定登録されたものである。
　　　
２．当審の判断
　本願商標は、「ステリス」の文字よりなるものであり、該文字に相応して「ステリス」の称呼を生ずるものであって特定の語義を有するものとして一般に知られ親しまれたものとは認められない造語よりなるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、「ＳＴＥＡＬＴＨ」の文字よりなるものであり、「こっそり行うこと、秘密」「ステルス」の称呼を生ずるものであるが、一般に知られた英語とは認め難く、「ｓｔｅａｌ（スチール）」「ｓｔｅａｍ（スチーム）」の英単語の発音に倣い、本願商標は「スチールス」の称呼を生ずる一種の造語というべきである。
　してみれば、本願商標より生ずる「ステリス」の称呼と引用商標より生ずる「スチールス」の称呼とは、その構成音の差、相違する音の音質、音感の差により、その語調、語感が相違し互いに紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、引用商標より「ステルス」の称呼を生じ「こっそり行うこと、秘密」の語義を有することを知る者は、英語の知識の比較的高い者というべきであって、本願商標と引用商標とがそれぞれより生ずる称呼において紛れるおそれがあるとしても、両者の構成文字の相違による外観の差及び本願商標が造語であることから観念については比較し得ないものであるところから、これらを総合勘案すれば、英語の知識が比較的高い者は、両者の外観及び観念の差が本願商標の付された商品と引用商標の付された商品との出所の混同を生ずることが少ないものというべきである。
　したがって、これらを総合勘案すれば、本願商標は、引用商標と類似するものということはできず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　なお、本願商標は、平成８年改正商標法附則第４条の規定により、独立の商標として登録すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２７６４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、標準文字にて「ＦＯＡＭＰＡＲＴＮＥＲ」の文字を横書きしてなり、第１類、第１７類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年３月３１日に登録出願（パリ条約による優先権主張、１９９６年２月１９日、スイス）、その後、平成１２年２月７日付け手続補正書及び当審において平成１２年６月２６日付け手続補正書により、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分について、第２０類を削除し、第１類「化学品，原料プラスチック」及び第１７類「ゴム，プラスチック基礎製品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１６６３３７３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＯＯＭＰＡＲＴＮＥＲ」の文字と「ホームパートナー」の文字とを併記してなり、昭和５６年９月１日に登録出願され、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、昭和５９年２月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、当審において、前記のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品とは抵触がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、引用商標と商標の類否について判断するまでもなく、その指定商品において抵触しないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５８４３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＹＯＹＯ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年９月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１０年１１月１０日付け手続補正書をもって、第２５類「被服，履物」と補正されたものである。
　
２．原査定の引用商標
　登録第２３７３３１３号商標(以下「引用商標」という。)は、「よよ」の平仮名文字を書してなり、平成１年７月３日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）本類に属する商品」を指定商品として、同４年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり、「ＹＯＹＯ」の欧文字よりなるところ、該文字は、一般に親しまれている英語風の読みである「ヨーヨー」の称呼を生ずるほか、ローマ字読みの発音である「ヨヨ」の称呼で取引に当たる場合も決して少なくないというべきであって、これより、「ヨヨ」の称呼をも自然に生ずるとみるのを相当とするものである。
　他方、引用商標は、その構成上記のとおり、「よよ」の平仮名文字よりなるものであって、該文字に相応して「ヨヨ」の称呼を生ずること明らかなものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、観念において相違する点があるとしても、「ヨヨ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、原査定は、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４５９８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおり「ドライブレコーダー」の片仮名文字を書してなり、第１２類に属する商品を指定商品として、平成１０年６月３日登録出願、その後、指定商品については、原審において、平成１１年８月２３日付手続補正書をもって「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、運輸省や国内自動車メーカーが車載標準化を目指し、一部のドイツ車においてはすでに搭載されている運転記録装置を意味する『ドライブレコーダー』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中『運転記録装置搭載の自動車』に使用したときは、商品の品質（機構）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり「ドライブレコーダー」の文字を書してなるものであるところ、これを構成する「ドライブ」及び「レコーダー」の各文字部分は、それぞれ一般に「運転、運転すること」及び「録音機、記録装置」等の意味合いで、ともに世上親しまれている平易な外来語であって、全体として「運転の記録装置」の如き意味合いを容易に看取し得るものと認められる。
　ところで、該文字（語）は、財団法人日本自動車研究会のいわゆるインターネット情報「ドライブレコーダーとは」によれば（http://business1.plala.or.jp/drive/recorder.htm）、航空機に搭載されているフライトレコーダーの自動車版で、自動車（乗用車やトラックなど）が事故またはニアミス（急ハンドル、急ブレーキなど）をした場合、車両の速度、ハンドルやブレーキの操作などの危険な状態を記録することができる装置を表すものであることが認められる。そして、該装置についての運輸省による研究がすでに始められているとともに、該装置に関するホームページを開設し一般からの意見や要望を募集していることは新聞等により報道されており、また、運輸省の後押しによる先進安全自動車（Advanced　Safety　Vehicle）（略語「ＡＳＶ」）計画の一環として自動車関連各社において研究、開発が進められていることは、例えば、以下のような新聞記事情報や自動車関連分野におけるインターネットホームページ情報によりその状況の一端を知ることができる。
（ア）車の事故原因解明へドライブレコーダー　運輸省が研究開始………自動車事故の原因究明に使われるフライトレコーダーの自動車版「ドライブレコーダー」で、集めたデータを車両の改善に役立てる。（1999.02.18付　朝日新聞東京朝刊）
（イ）居眠り運転者に警報や振動　衝突しそうなら自動停止　トヨタが開発………・・・トヨタ自動車が、居眠り運転警報システムなど五つの安全技術を開発した。・・・このほか、飛行機のフライトレコーダーのように、事故前後の速度、ハンドルさばきやブレーキのかかりかたなどを記録、再現できる「ドライブレコーダー」などを搭載する技術も開発した。（1993.08.10付　同紙）
（ウ）自動車事故のデータ生かせ　運転記録装置、実用化へ　運輸省や警察庁が注目………◆安全教育にも活用・・・一つ一つの事故の教訓が十分に生かされてるとは言い難い。そこで、自動車に運転記録装置（ドライブレコーダー）を積んで、事故前後のデータを記録、原因解析や安全教育に役立てる研究も進められている。・・・運輸省では、１９９８年度の自動車検査登録特別会計で、１億円を計上、運転記録装置の開発に着手する。・・・海外では、ドイツのメーカーが数年前から一部の車に導入しはじめたが、国内でもトヨタ自動車が、一昨年、国やメーカーが協力して進める先進安全実験車（ＡＳＶ）の第１期計画で試作した。（1998.03.26付　読売新聞東京夕刊）
（エ）交通事故死５百人削減を　２０１０年目標に運技審　安全対策推進を答申………・・・事故の分析方法は、車の速度やハンドル、アクセル、ブレーキなどの運転操作状況を刻々と記録できる「ドライブレコーダー」を普及させ、原因調査に役立てることを要望。（1999.06.14付　共同通信）
（オ）運輸省、７−８月をめど営業車両でドライブレコーダー評価実験に着手（1999.07.01付　日刊工業新聞）
（カ）東京海上リスクとデータテック、コンサルティング会社を設立。自動車の挙動を解析………データ・テックが開発した自動車の事故分析、運行管理が可能な車載装置「セイフティレコーダ」を使い、自動車事故軽減や自動車維持コスト低減を・・・セイフティレコーダはフライトレコーダーの自動車版で、現在のドライブレコーダーをベースに大幅に機能を向上させた。（1998.12.29付　同紙）
（キ）ユニコなど異業種４社、車載型の録画装置を試作。事故前のデータを保持………ユニコなど異業種四社が取り組んでいる自動車搭載型映像録画システム「ドライブレコーダーシステム」の試作機が三月末にも完成するめどをつけた。（1994.03.10付　同紙）
（ク）【エレクトロニクスショー’99　vol．2】日産がITS実験車を展示………エレクトロニクスショー’99（10月5日〜9日）において日産自動車はITS実験車の実車を展示した。・・・ドライブレコーダーも搭載。・・・（http://auto.ascii24.com/auto24/issue/1999/1018/08miv_hk1009_02.html）
　以上によれば、「ドライブレコーダー」の文字（語）は、特に自動車関連業界において、より安全性の高い車両構造・装置の改善に役立つデータ収集を行うために車両に搭載される「運転記録装置」を指称するものとして容易に認識し、理解されるものであり、かつ、該意味合いの装置として普通一般に通用し得るものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品中の自動車並びにその部品及び付属品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、「運転記録装置が搭載された自動車」であること、すなわち、該商品の品質（構造・機能）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ、前記以外の自動車並びにその部品及び付属品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３１８８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、「デスクトップサービス」の文字を標準文字により表してなり、第３５類「コンピューターデータベースへの情報編集，コンピューターによる貨車の路線選定，コンピューターデータベースへの情報構築，コンピューターによるファイルの管理，会計，財務表の作成，原価分析，会計検査，簿記，経済予測，市場の調査，市場の研究，世論調査，税務書類の作成，事業の調査，事業の評価，競売，企業再配置，事業の管理及び組織に関する助言，専門的な事業に関する助言，事業の管理に関する援助，ホテルの事業の管理，芸能人の管理，羊毛の格付け，羊毛の値踏み，立木の値踏み，商業又は工業の管理に関する援助，人事管理に関する助言，人材募集，事業情報の提供，商業に関する情報の提供，統計的情報の提供，電話応答の代行（不在電話加入者のためのもの），新聞の予約購読の斡旋（他人のためのもの），書類の複製，職業紹介，輸出入業務の代行，給与支払名簿の作成，ワードプロセッサーによる文書の作成，秘書，転記，速記，タイプ打ち，広告，広告代理店，メールオーダーによる広告，広告資料の最新化，広告物の頒布，広告場所の賃貸，ビラ張り，商品の実演広告，ダイレクトメールによる広告，商品見本の配布，商業又は広告のための展示会の運営，広告又は販売促進のための模型製作，商業又は広告のための見本市の運営，屋外広告，広報，広告物の出版，広告文の作成，ラジオによる広告，販売促進（他人のためのもの），陳列窓の装飾，テレビジョンによる広告，事務用機器の賃貸，広告用具の賃貸，写真複写機の賃貸，感光式複写，能率技師」を指定役務として、平成９年６月３０日に登録出願されたものである。
　これに対して、当審において、「本願商標は、その指定役務中、例えば『コンピューターデータベースへの情報編集、コンピューターによる貨車の路線選定、コンピューターデータベースへの情報構築、コンピューターによるファイルの管理』等のコンピューター関連の事務管理等について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、コンピューターシステム関連に関する運用管理サービスの意味合いをを理解・把握するものにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものであり、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の新たな拒絶理由を平成１２年６月１３日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何ら応答するところがない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３００７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「対話サービス」の文字を横書きしてなり、第４２類「人材派遣による孤独感・疎外感・孤立感・喪失感・不安感・恐怖感・寂しさ・挫折感・気持ちの落込み・生活や対人関係上の疲れ等の悩みを有する者（但し、精神科による治療を要する者を除く。）に対する、対話を通しての精神的な援助，対話を通しての精神的な援助，孤独感・疎外感・孤立感・喪失感・不安感・恐怖感・寂しさ・挫折感・気持ちの落込み・生活や対人関係上の疲れ等の悩みを有する者（但し、精神科による治療を要する者を除く。）に対する、対話を通しての精神的な援助に関する調査・研究及びコンサルティング」を指定商品として、平成９年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『向かい合って有益な奉仕・世話をする』等の意味を理解させる『対話サービス』の文字を書してなるところ、向かい合って（対面しながら）有益な会話をすることは多くの分野において日常的に行われているものであるが、日頃は普通の生活をしているが心の底に孤独感・疎外感・孤立感・不安感・気持の落ち込み・対人関係上の諸問題など多くの悩みを抱え込むことは老若男女を問わず起こり得ることであり、このような気持ちでいる者・陥った者に対して向かい合って話相手になり、今後の対応・解決策などを一緒に考えてやることは、指定役務との関係において極めて本質的なことと云え、指定役務に携わる現場において上記の役務が提供されている状況があることより、『対話しながら問題の解決に奉仕する役務』等であることを看取させるものであるから、これを本願指定役務について使用するときは、単に役務の内容（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「対話サービス」の文字よりなるところ、該文字中の「対話」は、「向かい合って話すこと。二人の人がことばを交わすこと。会話。」を意味する語であって、また、同じく「サービス」は、「奉仕。物質的生産過程以外で機能する労働。役務」を意味する日常親しまれている外来語である。そうすると、これらの文字（語）を連結してなる本願商標全体からは、「対話（会話）によるサービス」の意味合いが容易に想起されるものといえる。
　しかして、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、１９９５年６月３０日付日経産業新聞５頁には、「『仮想都市』に活気−買い物・会話楽しむ（テクノトレンド）」との見出しのもと「・・・インターネットの対話サービスを始めた。・・・ほかの利用者とテキストによるリアルタイムの対話ができる。」と、１９９５年１２月３日付日本経済新聞の朝刊７頁には、「米マイクロソフト、立体画像使いおしゃべり−パソコン通信ネット、専用ソフト作成。」の見出しのもと「表現力を高めることで会員増やＭＳＮを使った対話サービス事業を計画する企業の獲得を狙っている。」と、１９９６年６月２２日付日本経済新聞の地方経済面６頁　静岡には、「静岡県警、ホームページ対話型に改良。」との見出しのもと「パソコン通信を利用した対話サービスは・・・」と、また、１９９５年７月６日付朝日新聞の東京朝刊２０頁には、「高齢者に話し相手、心の相談の場　民間で有料システムの試み」との見出しのもと「社会の高齢化や核家族化で孤独な高齢者が増えている。そういう人たちの話し相手となり、心のケアをしようという試みが、民間で進められている。・・・日本在宅看護システム株式会社（東京都新宿区）・・・心のケアを行うコンサルタント事業は、六月から始めた。」と、１９９７年１１月９日付日本経済新聞の朝刊２７頁には、「話し相手、暮らしに張り、狭まる人間関係に不安−民間サービスなど登場（日曜版）」との見出しのもと「全国老人クラブ連合会（東京）では高齢者の話し相手事業に全国的に取り組んでいる。」とそれぞれ記述されていることが認められる。
　以上によれば、インターネットやパソコン通信により対話ができる「対話サービス」があること、また、高齢者等に話し相手や心のケアをするコンサルティング事業が行われている事実が認められる。
　上記実情からして、本願商標は、これをその指定役務について使用した場合には、対話を通しての精神的な援助やそのコンサルティングであることを容易に理解、認識させるに止まり、結局、役務の質を表示したものであって、自他役務の識別機能を有しないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１２６６０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年１２月８日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶したものであるところ、その拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、本願商標の指定商品と抵触する指定商品「医療機械器具」について、放棄による商標権の一部抹消の登録が平成１１年５月１４日にされていることを確認し得た。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１１３４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第３１類「飼料，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１０年２月１３日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年１０月２３日付差出の手続補正書をもって「飼料」に補正されたものである。
　そして、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１２３３９１４号商標及び同第１５９９８５１号商標の商標権は、その指定商品中「飼料」について、商標登録を取り消すべき旨の審決がなされ、いずれも確定しているものである。
　してみれば、本願商標は、上記の引用登録商標と指定商品において互いに抵触しないものとなったから、これを引用して商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６５３３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＳＡＮＤ」の欧文字を標準文字として横書きしてなり、平成９年１０月６日登録出願、指定商品については、第１１類に属する願書記載の商品を平成１１年３月８日付の手続補正書により「粒を敷きつめた水及び廃水処理用フィルター，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー」と縮減補正しているものである。
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶したものであるところ、該引用に係る登録商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求があった結果、指定商品中の一部の指定商品についての登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録がされていることが認められる。
　そして、該審決及び上記補正の結果、本願の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６４５８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「カルタ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１０年７月２９日登録出願、指定商品は平成１０年１１月２５日付けの手続補正書により、第４２類「紙及び紙製品の企画・開発（歌留多に適した紙及び紙製品の企画・開発を除く），デザインの考案に関する助言（歌留多のデザインの考案に関する助言を除く）」に補正されたものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　１５４７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲したとおり「ＭＯＲＩＴＡ」の欧文字（同文字中の「Ｉ」のみは赤色で表されている。）を表してなり、第７類「金属二次製品加工機械器具，荷役機械器具，包装用機械器具，風水力機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成６年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、ありふれた氏と認められる「森田」に通じる「ＭＯＲＩＴＡ」のローマ文字をいまだ普通の域を脱しない程度に書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。』として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の構成並びにその指定商品は、前記したとおりのものであるところ、請求人は、請求の理由において、「本願商標は、建築廃材・廃車等の種々のスクラップを切断処理する金属二次製品加工機械器具（商品名：ギロチンプレス等）に永年使用しており、特に廃材処理業者等の分野において著名であって、本願商標を付した商品は、その需要者、取引者間においては、直ちに本件請求人（登録出願人）の製品であると認識せしめる程度に周知されている」と述べ、甲第１号証及び甲第２号証の１乃至同１２（第三者に係る周知証明書、請求人会社に係る登記簿謄本、定款、会社パンフレット、新聞広告、製品パンフレット等）の書証を提出したものである。
（２）上記請求人の主張並びにその提出証拠を検討したところ、それらによってはなお本願商標の登録適格要件の主張・立証は不十分であるとして、請求人に対しその回答又は関連資料の提出のための期間を指定して下記文面による審尋書（平成１２年５月１６日付）を発したところ、所定の期間を経過するも、請求人は何ら回答するところがなかった。
＜審尋書（要旨）＞
　請求人提出の甲第１号証、甲第２号証の１乃至同１２及び原審において提出された３葉の製品パンフレット（甲第３号証の１乃至同３）の各書証を検討するに、つぎの点においてなお不十分であり、それら書証をもって請求人の主張を理由づけるものとは認め難い。よって、摘示した各点について、事情説明を含め明確に回答をし、或いは必要な証拠資料の提出を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（ア）本願商標は、「ＭＯＲＩＴＡ」の欧文字よりなるところ、構成中「Ｉ」のみは赤色で着色されていることが明らかであって、第三者による証明書等はこれと同一と認め得る商標に基づき作成されるべきものとされるから、法第３条第２項の手続要件に照らし適切でない。
　この点において、甲第１号証（大阪商工会議所に係る証明書）及び甲第２号証の４ないし同９に係る書証は不適切である。なお、新聞等の広告記事に関しては当該写真掲載の機械（以下、「本件商品」という。）自体に表示された商標の構成態様について補足説明を要する。また、甲第１号証は本件商品の記載がなく証明の対象を特定し得ないものであるから、すでにこの点において適切さを欠くものである。
（イ）製品パンフレット（甲第２号証の３、同１０、同１１、同１２）及び原審において提出された製品パンフレット（甲第３号証の１ないし同３）は、有力な証拠と認め得るところ、これらパンフレットの作成時期、作成部数等が必ずしも明らかでなく、また、その頒布の地域、期間等も不明であるから、それら印刷物をもって本願商標の本件商品への使用実績を客観的に明らかにし得るものとはいえない。よって、この点に関する資料の補充又は補足説明を求める。
（ウ）法第３条第２項の適用の可否に当たっては、通常の場合、その使用に係る商品のみに具体的に限定されるべきものと解されるところ、本願は、出願当初の指定商品について、全く減縮補正等の手続がされていないから、この点において本願商標はすでにその拒絶を免れないものと認められる。
　なお、本件商品は、この間提出された資料をみる限り、「金属スクラップ処理機械器具」と判断される。
（エ）提出された証拠資料を全般的にみると、本件商品の生産台数、生産時期ないしはその販売数量、販売地域等が明らかでなく、かつ、その取引の具体的状況を示す取引書類等の提示もなく、さらに、本件商品に係る業界シェア等の客観的状況も明らかでない。また、一部業界紙への広告掲載は認められるとしても、広告活動の全般的な状況も必ずしも明らかでない。そして、本願商標の本件商品への使用に関し、公的機関、同業者組合及び同業者等による証明を含め第三者による証明も十分なものとはいえない。
（３）結語
　上記（１）に述べた請求人の主張に対して行った上記（２）の求釈明は、本件審判の審理を進める上で必要な手続であって正当なものといわなければならない。
　そして、これに対して、請求人は何ら応答するところがなく、本願商標の登録適格性ないしは法第３条第２項の適用要件についてその可否を判断することができないものであるから、結局、本願商標を商標法第３条第１項第４号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１１６６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第25類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く），乗馬靴」を指定商品として、平成８年10月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同10年２月16日付けの手続補正書により「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第2678295号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコクラブ」及び「ＥＣＫＯＣＲＡＢ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年３月18日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６年６月29日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、鳥の親子とおぼしき図形と、その下に「ＥＣＯ-ＣＬＵＢ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の文字部分は、図形部分と重なり合うことなく離れて表されていることから、視覚上、図形部分と分離して看取されるばかりでなく、その図形と文字の相互間には、観念上これらを常に不可分一体のものとして把握しなければならない格別の事情は認め難いものである。
　かかる構成にあっては、図形及び文字の両部分がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当であり、本願商標は、「ＥＣＯ-ＣＬＵＢ」の文字部分から生ずる称呼をもって取引に資される場合が少なくないというべきであるから、該文字部分に相応して「エコクラブ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成からなるものであり、「エコクラブ」及び「ＥＣＫＯＣＲＡＢ」の文字から「エコクラブ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、それぞれから生ずる称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第11号に該当するものであるとする原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１５９４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「地球にやさしい」の文字を横書きしてなり、第25類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く），乗馬靴」を指定商品として、平成８年10月16日に登録出願されたものである。
２．原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『地球にやさしい』の文字よりなるところ、近年においては地球環境保護が強く叫ばれ、本願の指定商品においても『エコロジーファッション』と称される、ごみ減量化や環境汚染防止の効果を期待される再生繊維や製造過程における廃液のでない繊維等が開発され、地球にやさしい商品であることを特徴とした宣伝・販売が行われていることよりすれば、これに接する需要者は、前記特徴を備えたものであると理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであると認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、「地球にやさしい」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものである。
　ところで、1989年(平成元年)より環境庁の指導のもとに、その外郭団体である財団法人日本環境協会は、商品の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、環境に優しくありたいと願う消費者による商品の選択を促すことを目的とした事業のための日常生活を伴う環境への負担の低減などを通じて環境保全に役立つと認められる商品に対して、いわゆる「エコマーク」を付させている。このエコマークのデザインは、両手で優しく地球を包み込んだ図柄とその上にエコマークの趣旨である「ちきゅうにやさしい」の文字を配してなるものである。
　そして、該「エコマーク」は、「情報知識imidas'99」(株式会社集英社発行)の「エコマーク」の項(669頁)の記載によれば、「EUやアメリカなど35ヶ国にそれぞれのエコマーク制度があり、我が国でも環境庁の指導の下、財団法人日本環境協会が89年から実施し、98年１月末現在、72類型2,213商品が認定されている。」となっている。
　しかして、地球温暖化オゾン層の破壊、砂漠化など緊急を要する壮大な地球規模の環境問題に対処するため、行政、生産者及び消費者が一体となり、環境を汚さず、環境を改善し、捨てても環境を汚さないという環境に配慮したあらゆる分野の商品の開発、商品化に努めている実情がある。
　そして、本願指定商品との関係においても、「地球に優しいファッションショー」「素材は植物繊維」と題し、ジャガイモやトウモロコシなどのデンプンから取り出した繊維を使った世界初のファッションショー・・・(平成９年11月20日付毎日新聞地方版20頁参照)、「地球にやさしいファッション」を考えようという「スマートコレクション99」の中で、新聞紙を張り合わせたワンピース(平成11年２月２日付毎日新聞８頁及び同３日付繊研新聞２頁参照)、使用済みのペットボトルを回収してフレーク化して繊維を作り、フリースやバッグ、紳士のドレスシャツ等が商品化された。・・・(平成12年２月２日付繊研新聞11頁参照)、「使用済みのペットボトルから作られた再生ポリエステル100％」「地球にやさしい素材のリサイクルウェア」と説明されたブレザー等の商品(http://www.miya.or.jp/~kuratani/p20-jnp00.htm)等が紹介されている。
　そうとすれば、本願商標は、「エコマーク」に表示されている「ちきゆうにやさしい」の文字に通ずる「地球にやさしい」の文字からなるところ、「エコマーク」及び該マークに表示されている「ちきゆうにやさしい」の文字や「地球にやさしい」若しくは「地球に優しい」等の文字は、上述したとおり、我が国国民間において環境汚染防止に関する用語として広く知られ、かつ、本願指定商品との関係においても密接なつながりを有するものということができる。
　してみれば、「地球にやさしい」の文字が広く使用され、認識されているとともに、環境汚染防止の効果を期待される再生繊維等が開発、商品化され、かつ、地球にやさしい商品であることを特徴とした宣伝・販売が広く行われていると認められる以上、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記特徴を備えた商品であると理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められ、自他商品の識別機能を有しないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消す限りではない。
　なお、請求人は、過去における登録例、審決例を多数挙げて種々述べているが、その登録例は本願商標とは構成態様を異にするものであるばかりでなく、本願商標は上記認定判断を妥当とするものであることに照らし、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３１２６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類「上海料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，日本料理を主とする飲食物（焼肉・しゃぶしゃぶ・すき焼きを含む）の提供，西洋料理を主とする飲食物（焼肉・ステーキを含む）の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成７年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務の関係においては上海料理を表す『上海』の文字と、点心料理品である肉まんじゅうを指す『小籠包』（中国南部は『小籠包』、同北部は『小籠包子』という）の文字を一連に書してなるにすぎず、これを指定役務に使用しても、『上海の本場物の飲茶品の肉まんじゅう料理の提供』（近頃は冷凍された点心料理品も輸入されている）であることの役務の質の表示にとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「上海小籠包」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成中前半の「上海」の文字は、例えば、（株）三省堂発行「コンサイス地名辞典」改訂版及び（株）岩波書店発行「広辞苑」第５版等に掲載されており、これらの掲載内容を総合すると、「上海」は、中国長江の河口近く、黄浦江下流部にある中央政府直轄の大都市であり、中国における金融・貿易・商工業の中心地としても有名なことが確認できるところであり、また、中国料理の四大系統の一つで、中国東部、揚子江下流一帯と東シナ海沿岸の上海、揚州、蘇州、杭州などの料理の総称である「上海料理」の名称にも使用されているものである。そうとすれば、飲食物を提供する役務において、「上海」の表示があれば「上海料理」と何らかの関係があると認識する場合が決して少なくないものである。
　また、後半の「小籠包」の文字は、（社）全国調理師養成施設協会発行「改訂調理用語辞典」（５２４頁）の「シヤオロンパオ〔小籠包〕」の項に「小型の肉まんじゅう。豚皮を煮出した濃厚な煮こごりを加えた肉あんを、小麦粉の皮で包んで蒸す。煮こごりが溶けたあつあつのスープが中に含まれているのを、針しょうが入りの酢につけて食べる。上海地方の代表的な点心。」と掲載されているものである。
　現に、「小籠包（シャオロンパオ）」が料理の名称を指す語として使用されていることは、例えば、１９９７年５月２７日付け日刊スポーツ（１９頁）に「中国・上海の名物料理「小篭包（ショーロンポオ）」を味わえる店が横浜駅にオープンした。・・・ギョーザやシューマイと並ぶ点心の一種だが、本場の小篭包を看板にしている店は少ない。」、また、１９９７年１０月７日付け日本経済新聞（朝刊１５頁）の「中国で点心を本格生産　大手商社　冷凍品、日本に輸出」の見出しの記事中に「・・・からこのほどエビギョーザ、小ロンパオ、桃型まんじゅうなど九品を輸入、スーパーに総菜コーナー用商材として供給した。」などと掲載されていることより明らかである。
　前記した実情よりすれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する需要者は、「上海地方の代表的な料理である小型の肉まんじゅうの提供」なる意味合いをもって、役務の質（内容）を表示したものと理解するにとどまり、自他役務を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務中、上記料理（小型の肉まんじゅう）の提供について使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、前記役務以外の役務に使用した場合は、役務の質（内容）についての誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。