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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３３０７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲（１）に示すものとし、第９類に属する商品を指定商品として、平成１０年４月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については平成１１年６月３０日付手続補正書により「録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１３３４６４３号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、昭和４８年６月１９日に登録出願、その構成を別掲（２）に示すものとし、第２６類「書籍、雑誌、パンフレツト、その他本類に属する商品」を指定商品として同５３年５月１５日に設定登録され、その後、同６３年６月２２日及び平成１０年６月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第２５６９８０９号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、平成３年３月２８日に登録出願、その構成を別掲（３）に示すものとし、第２６類「印刷物（文房具に属するものを除く）、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として同５年８月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６３６６８５号の２商標（以下、「引用商標Ｃ」という。）は、平成２年５月９日に登録出願、その構成を別掲（４）に示すものとし、第２４類「おもちや、運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録された登録第２６３６６８５号商標を原登録商標とし、原登録商標について、その後、同１０年４月１３日に、分割移転登録があった結果、その指定商品を「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード」として登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の構成は、前記したとおり、籠字風でかつ立体的に「ミウ」の片仮名文字を表示し、「ミ」と「ウ」の中間下部に動物の足跡と思しき小さな黒塗りの図形を配し、その下部に「ＳＵＮＳＥＴ」の欧文字を書し、さらに、その下に「サンセット」の片仮名文字を籠字風に表示してなる（「サ」の字形横線は上記「ト」の文字上部まで引伸ばされている）ものである。
　しかして、構成中の「ミウ」の文字部分と「ＳＵＮＳＥＴ」「サンセット」の各文字部分とは文字の大きさが顕著に異なっていて、視覚上容易に分離し得るものであり、かつ、これら両文字の全体をもって特定の意味を有する成語とは認められず、ほかにこれを一体不可分のものとして把握しなければならない特別な事情があるものとも認められないものである。
　そうとすれば、簡易・迅速を旨とする取引の実際においては、適宜目につきやすく、あるいは、親しまれ易く称呼し易い部分をもって簡便に取引の目印とすることも決して少なくないというのが相当であるから、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は大書された「ミウ」の文字部分、あるいは、「日没」の観念で親しまれ使用されている「ＳＵＮＳＥＴ」「サンセット」の文字部分に着目し、それぞれより生ずる称呼又は観念をもって取引に資する場合も少なからずあるというべきである。
　したがって、本願商標は、構成中の「ミウ」の文字に相応して単に「ミウ」の称呼を生ずるものであり、また、同じく、「ＳＵＮＳＥＴ」「サンセット」の文字に相応して単に「サンセット」（日没）の称呼、観念も生ずるものといわなければならない。
（２）これに対して、引用商標Ａは、前記したとおりのものであって、「ＳＵＮＳＥＴ」の文字を筆記体風に綴ったものと容易に理解し得るものであるから、これに相応して、「サンセット」の称呼及び「日没」の観念が生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標Ａとは「サンセット」（日没）の称呼、観念を同じくする点において互いに紛らわしく、このほか外観の点を考慮しても、なお両者は類似のものといわなければならない。
（３）また、引用商標Ｂは、前記した構成のものであるから、「みゅう」の文字に相応して「ミュウ」の称呼が生ずるものである。
　しかして、引用商標Ｂにおける、拗音「ミュ」は母音「ｕ」を伴っており、これに重ねて「ウ」の母音が続くことから前音の母音が後音の母音に吸収され易く、そのため、「ミウ」に近い音として聴取されるものであり、また、これと逆に本願商標から生ずるといえる「ミウ」の称呼は、「ミ」（ｍｉ）の母音「ｉ」が後音の母音「ｕ」に吸収され易い関係上、「ミュウ」に近い音として聴取されるものであるから、結局、本願商標と引用商標Ｂとは称呼上互いに紛れ易く、外観、観念を考慮しても、なお両者は類似のものというべきである。
（４）さらに、引用商標Ｃは、前記した構成のものであるから、「ミュー」の文字に相応して「ミュー」の称呼が生ずるものである。
　しかして、この場合も本願商標と称呼において紛れ易いものであること前述（３）における場合と同様であって、また、外観、観念の点を考慮しても、なお、両者は類似のものといわざるを得ない。
（５）以上のとおり、本願商標と引用商標Ａ・Ｂ・Ｃの各商標とは商標においていずれも類似するものであり、かつ、本願の指定商品は、各引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　請求人は、本願商標は一連に把握・称呼・観念されるとして証拠方法を提出しているが、本願商標が分離して考察されるとした前記の認定は妥当であって、この点は、「商標はその構成部分全体によって他人の商標と識別すべく考案されているものであるから、みだりに、商標構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判定することは許されない。しかし、簡易、迅速をたつとぶ取引の実際においては、………しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、………この場合、一つの称呼、観念が他人の商標の称呼、観念と同一または類似であるとはいえないとしても、他の称呼、観念が他人の商標のそれと類似するときは、両商標はなお類似するものと解するのが相当である。」（最高裁判所第一小法廷　昭和３８年１２月５日判決　昭和３７（オ）９５３号　判例時報３６６号２６頁）との判示に照らしても是認されるものである。
　また、請求人は、本願商標から「夕暮れの猫」の観念が生ずると主張しているが、本願商標からそのような観念が生ずるとの証左はなく、客観性に欠けるその主張は採用できない。さらに、提出された甲号証の事例は本件とは商標の構成を異にするものであって本件類否判断の基準とするのは必ずしも適切でないから、それら事例をもって、前記認定を左右するものとはいえない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０８０７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年４月１８日登録出願、指定商品及び指定役務については、当審において平成１０年１２月７日付け手続補正書をもって、第９類「電子応用機械器具及びその部品」第３８類「移動体電話による通信、テレックスによる通信、電子計算機端末による通信、電報による通信、電話による通信、ファクシミリによる通信、無線呼出し、電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正したものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０１９１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＬＡＺＥＲＷＡＹ」の欧文字を書してなり、平成９年４月３日に登録出願、指定商品については第１２類に属するとした願書記載の商品を当審における平成１１年４月２日付手続補正書により「レーザーナビゲーション付き無人搬送車」と補正したものである。
　してみると、本願の補正後の前記商品は、平成９年１２月５日付物件提出書と合わせみれば、政令で定める商品の区分第１２類に属する荷役機械器具の範疇になる商品と認められ、当該補正により商標法第６条第２項の要件を具備するに至ったものというのが相当である。
　また、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０６５１３８号商標は、「ＬＡＳＥＲＷＡＶＥ」の欧文字と「レーザーウェーブ」片仮名文字を上下二段に書した構成からなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年７月３１日に登録出願、昭和６３年７月２２日に設定登録、その後存続期間の更新登録がなされ現に有効に存続しているものであるところ、その指定商品中には本願の前記した荷役機械器具の範疇に属する商品と同一又は類似の商品は存しないものであるから、商品において抵触しない係る引用登録商標をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　してみれば、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１０７８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＥＴＰＲＯ」の欧文字と「ダイエットプロ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成９年２月３日に登録出願、第９類に属する願書記載の商品を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において請求人（出願人）に示した拒絶の理由は、要旨つぎのとおりである。
《拒絶の理由１》
　本願商標は、「健康増進や体重調節を目的とする療法を指導するプロの指導方法」を理解させるものであるから、本願商標をその指定商品中「録画済みビディオディスク及びビディオテープ」に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
《拒絶の理由２》
　本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２２９３６５６号商標は、昭和６３年５月１０日に登録出願、「ＤＩＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、これを構成する「ＤＩＥＴＰＲＯ」と「ダイエットプロ」の各文字は、同じ書体、同じ大きさにより各々一連に表されているものであり、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、その構成各文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然であり、原審説示の如き上記意味合いを理解、認識するものと俄に認め難く、また、前記各文字がその指定商品中「録画済みビディオディスク及びビディオテープ」のいずれの商品についても、その品質（内容）を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由１は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
（２）さらに、その構成文字の全体より生じると認められる「ダイエットプロ」の称呼もさほど冗長なものでなく、一気一連に称呼し得るものであって、そのほか本願商標の構成中「ＤＩＥＴ」と「ダイエット」の各文字のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情は存しないものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標との類似を述べる原査定の拒絶の理由２は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　その他、両商標を類似のものとすべき事由は見出せない。
　したがって、本願商標については、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由２によっても拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４７０００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字にて「トーコー・フィルコン」の文字を横書きしてなり、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，セメント及びその製品，セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成１１年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）に示すとおりの登録商標（以下（１）及び（２）に係る登録商標を合わせて「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２４６７６６５号商標は、「東工」の文字を横書きしてなり、平成１年７月２７日に登録出願され、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第２６９７４０３号商標は、別掲に示すとおり、幾何図形の下部に「ＴＯＫＯ」の文字を横書きした構成よりなり、平成３年３月４日に登録出願され、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、平成６年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「トーコー・フィルコン」の文字よりなるものであり、該構成文字は、同書、同体にて軽重の差がなく表されてなり、該構成中の後半の「フィルコン」の文字部分を省略し、前半の「トーコー」の文字部分をもって取引にあたるとみるべき特段の理由は見出せず、また、該構成文字に相応して生ずる「トーコーフィルコン」の称呼も淀みなく称呼し得るものものであって、必ずしも冗長なものとも認められないから、本願商標は、構成文字全体をもって把握、認識され、該構成文字に相応して「トーコーフィルコン」の称呼を生ずるものというべきである。
　これに対して、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであり、該構成中の「東工」又は「ＴＯＫＯ」の文字部分に相応して、それぞれ「トーコー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる称呼において紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、本件商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなり、その外観及び観念において類似の商標とすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４５７８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＲＡＤＩＯＢＡＧＧＹ」の欧文字を書してなり、平成８年１２月２４日に登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、本願商標を構成する各文字は同書体、同じ大きさをもって等間隔に表されていて視覚上一体的に看取されるばかりでなく、これより生じるとみられる「ラジオバギー」の称呼も格別冗長に亘るものでもなく一気一連にに称呼できるものである。しかして、たとえ構成中の「ＲＡＤＩＯ」の文字部分より「無線放送の一形式、電波によって音声番組を放送局から聴取者に送るもの、またはその受信機器」を想起する場合があるとしても、かかる構成にあっては、直ちに特定の商品の用途、品質等を具体的に表示するものとはいい難く、むしろ、全体として一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然であって、かつ、これより称呼上は前記一連の称呼のみをもって取引に資される固有の商標とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より単に「バギー」の称呼が生じるということはできないから、これを理由に本願商標と「ＢＵＧＧＹ」の欧文字を書してなる引用登録商標とを類似のものとすることはできない。このほか、本願商標と引用登録商標とを類似のものとする事由は見出せない。
　さらに、本願商標は、全体として一体不可分の造語というべきこと前述のとおりであって、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいえないから、本願商標をその指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本願商標については、商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号及び同第４条第１項第１１号に該当するもとする原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１０８６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標　
　本願商標は、「モバイナルナビ」の文字を標準文字とし、平成９年４月２５日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，コンパクトディスクプレーヤー、その他の電気通信機械器具，コンピュータ用プログラムを記憶させたＣＤーＲＯＭ，画像処理装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，コンパクトディスクプレーヤー，録音済みコンパクトディスク，その他のレコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」に補正されたものである。
　
２　原審の拒絶理由
　原審において、「本願商標は、指定商品との関係から移動式のカーナビゲーション機器の意味合いを看取させる「モバイルナビ」の片仮名文字を書してなるにすぎず、これを指定商品中、例えば「自動車経路誘導装置または、自動車経路誘導装置を組み込んだ商品」に使用するときは、商品の品質、用途表示と認識されるにとどまるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当番の判断　　
　本願商標は、「モバイナルナビ」の文字よりなるものであって、原審説示のように「モバイルナビ」の文字よりなるものでないことは明らかである。
　しかして、「モバイナルナビ」の文字よりは、特定の意味を有しない造語よりなるものと認識、理解されるものであり、これを殊更、分離して見なければならない特段の理由も見あたらない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質、用途等を表示したものということはできないし、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４５６０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「スケルトン」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第６類「金属製のきゃたつ及びはしご」及び第２１類「なべ類，やかん」を指定商品して、平成１１年５月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１２年６月１６日付け手続補正書において、第２１類「なべ類，やかん」と補正されたものである。
　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スケルトン』の文字を書してなるところ、これは「骨組み」の意味を有する語としてよく知られた語であるから、本願商標をその指定商品中の骨組みそのものからなる商品ということもできる『金属製のきゃたつ及びはしご』に使用しても、需要者は何人の業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」と認定した。
　　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記のとおり補正されたものであり、その結果、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願についてを拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１５２８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「リードラップ」の文字を横書きしてなり、平成１１年１２月１７日に登録出願され、指定商品については願書記載の指定商品を平成１２年６月１５日付の手続補正書において縮減補正しているものである。
　そして、本願商標は、「リードラップ」の文字が同一書体で一連に表されているものであって、これより直ちに特定の観念を生ずるものとは認められないから、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これがその指定商品について、その品質を表示するものとして取引者・需要者に認識されるものとは認められない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　さらに、本願商標の指定商品については、補正された結果、原査定において拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と前記の引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由により、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５３９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字にて「ＭＵＳＣＬＥ　ＰＯＷＥＲ」の文字を横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１１年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『強力なもの、高性能なもの』の意を認識させる『ＭＵＳＣＬＥ　ＰＯＷＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＭＵＳＣＬＥ　ＰＯＷＥＲ」の文字よりなるものであり、該構成中の「ＭＵＳＣＬＥ」の文字部分が「筋肉、筋力」等の語義を有する語であり、「ＰＯＷＥＲ」の文字部分が「力、体力」等の語義を有する語として知られているとしても、本願商標「ＭＵＳＣＬＥ　ＰＯＷＥＲ」が原審認定の「強力なもの、高性能なもの」を意味するものとして一般に知られ親しまれているものとは認められず、また、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標が商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実は発見できなかったものであるから、本願商標は、一種の造語よりなるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、何ら、商品の品質を普通に用いられる方法で表してなるものでなく、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものといわざるを得ない。
　
４．むすび
　本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３５８０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＶＡＳＯＴＯＰ」の文字を書してなり、平成１０年４月３０日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品とするものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中の「薬剤」について請求人（出願人）が分割譲渡により取得し、その分割移転の登録が平成１２年４月２１日付けでなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品中、上記分割移転に係る商標権以外の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るところである
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６２８１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標及び引用商標
　本願商標は、標準文字にて「リヴァンス」の文字を横書きしてなり、第２０類、第２１類、第２４類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年７月１５日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、その後、平成１２年３月１０日付け手続補正書において、第２０類「家具，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，クッション，座布団，まくら，マットレス，買物かご，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），植物の茎支持具，すだれ，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。）」、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），洋服ブラシ，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，紙タオル取り出し用金属製箱，せっけん用ディスペンサー，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，香炉，ガラス製又は陶磁製の置物」、第２４類「布製身の回り品，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，織物製トイレットシートカバー」及び第４２類「飲食物の提供」と補正されたものである。
２．引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２１９２９５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「リバーン」の文字を横書きしてなり、昭和６２年９月２９日に登録出願され、第１９類「台所用品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録されたものである。
３．当審の判断
　上記引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１１年１１月２８日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が同１２年８月２日になされていることを確認し得た。したがって、上記引用商標の存在を理由として、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２３８６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成９年６月４日に登録出願され、指定商品及び指定役務については願書記載の指定商品及び指定役務を当審において縮減補正しているものである。　
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものと認め得るところである。
　また、商標登録原簿の記載に徴すれば、原査定において拒絶の理由に引用した登録第２１１３１０４号商標、登録第２１３２２６５号商標、登録第２１５０５１０号商標及び登録第２２８５２８７号商標の商標権は、登録の抹消により閉鎖となっているものである。さらに、同じく登録第１９５７５９８号商標、登録第１９５７５９９号商標、登録第４２６１２０１号商標、登録第４２６６４２６号商標、登録第４２６９３１９号商標及び登録第４２６９３２０号商標の各商標権は、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録がなされているものである。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなり、また、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４５０８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年商標登録願第１３４８０２号（平成８年１２月２日登録出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成１０年６月１日に登録出願され、第９類「グラファイト・銀・銅・ウラニウム・青銅・銅又はその被覆体より成る放電加工機の電極」を指定商品とするものである。
　そして、原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶したものであるところ、該引用に係る登録商標の指定商品は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条所定の「商品の区分」（以下、「旧類別」という。）第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品とするものである。
　そこで、本願と引用商標の指定商品についてみるに、本願の指定商品は前記のとおり「・・・放電加工機の電極」とするものであり、放電加工機における部品附属品というべき放電点火式又は圧電点火式に用いる電極と認められる商品であって、放電加工機の属したところの旧類別第９類産業機械器具の範疇に含まれる商品と認め得るものである。
　してみれば、引用商標の指定に係る旧類別における商標法施行規則別表に例示列挙されているところの第１１類「電気材料」に属する部品の特定な領域から電気的機能を取り出し、他の電気的接続を行う導体的構成部品等である「電極」とは、その用途、構造及び取引系統が異なる非類似の商品といわなければならない。
　その他、本願の係る指定商品と引用商標の指定商品間において同一又は類似の商品は見出せない。
　そうすると、本願商標と引用商標との類似を述べる原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２０３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１月１１日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、その後、平成１２年６月２２日付け手続補正書において、第４２類「デザインの考案，電子計算機による計算処理，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機を動作させるために必要なソフトウエアの貸与」と減縮補正されたものである。
　　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりである（以下（１）ないし（５）を一括して「引用商標」という。）。（１）登録第３２１０７３２号商標は、別掲の（１）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月２４に登録出願され、第３８類「回線リセール」を指定役務として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。（２）登録第３２１６２１５号商標は、別掲の（２）に示すとおりの構成よりなり、平成４年７月１７日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。（３）登録第４０１０４１５号商標は、「ＣＩ」の文字と「ＮＥＴ」の文字とをハイフンで結合した「ＣＩ−ＮＥＴ」の構成よりなり、平成６年３月２４日に登録出願され、第３８類「電子計算機端末による通信」を指定役務として、平成９年６月１３日に設定登録されたものである。（４）登録第４０５０２８８号商標は、「ＳａｉＮｅｔ」の文字と「彩ネット株式会社」の文字とを併記してなり、平成７年７月１９日に登録出願され、第３８類「電子計算機端末による通信」を指定役務として、平成９年８月２９日に設定登録されたものである。（５）登録第４２４３８０７号商標は、別掲の（３）に示すとおりの構成よりなり、平成９年１１月１２日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），電子計算機用プリンター，ワードプロセッサ，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年２月２６日に設定登録されたものである。
　　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、上記１．のとおり、第４２類「デザインの考案，電子計算機による計算処理，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機を動作させるために必要なソフトウエアの貸与」と減縮補正されたものである。その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務とは抵触しないものとなったと認め得るところであるから、本願商標と引用商標の類否について判断するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４２０４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成１０年５月２０日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品とするものである。
２　原査定の拒絶理由　
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３３０１１５０号商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成６年４月４日に登録出願、第１２類「航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，タイヤのトレッドラバー」を指定商品として、平成９年５月９日に設定登録されたものである。
　そして、原査定は本願商標は、全体として親しまれた一連の観念を有しないこと、視覚上、欧文字「Ｇ」を三角形に模した図形と「ＧＲＥＥＮ」の文字とが分離されること、「ＧＲＥＥＮ」が成語でありかつ親しまれた語であることから、「ＧＲＥＥＮ」の部分の「グリーン」の称呼によって、取引に当たるものとみるのが相当である。他方、引用商標は、その構成中に顕著に「ＧＲＥＥＮ」文字を書してなるから、その構成部分に相応して「グリーン」の称呼が生ずる。してみると、本願商標と引用登録商標は、「グリーン」の称呼を共通にする類似の商標であると認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は別掲のとおり、特異な創造的形象の図形として印象づけられる「Ｇ」の欧文字一字を三角形状に象った図形とその右横側に「ＧＲＥＥＮ」の文字とを列なる構成からなるものである。
　他方、引用登録商標は別掲のとおり、大きくアウトライン風に描いた「Ｘ」の欧文字一字に重ねる如く「ＧＲＥＥＮ」の文字を配した構成よりなるものである。
　ところで、「ＧＲＥＥＮ」の文字は、「緑」、「緑色」の意味を有する英語として一般に親しまれているばかりでなく、両者の指定商品における例えば「自動車」等の商品について、その車体の色彩を表示するものとして普通に使用されていることは、この種商品の取引の実際に照らして明かなところである。
　そうすると、本願商標及び引用登録商標の構成中「ＧＲＥＥＮ」の文字部分は、商品の色彩表示というべく、それ自体が単独に商品の識別の機能を有するものとはいい難いものである。つまり、引用登録商標は「ＧＲＥＥＮ」の文字と他の構成要素とが結合された構成により、全体として自他商品の識別力を有するものとして登録されたものと推認せざるを得えない。
　してみれば、両商標が単に「グリーン」（緑、緑色）の如き称呼・観念をもって取引に資されるとみるのは困難であって、その合理的必然性は見出せないから、両商標の類否についてはこの部分を捨象して判断するのが相当である。
　したがって、「グリーン」の称呼において、本願商標と引用登録商標とを類似とする原査定の拒絶の理由をもっては、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。このほか、両商標を類似のものとすべき事由はない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２３１８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「Ｉ　ＣＡＲＥ」の文字を書してなり、平成９年３月６日（パリ条約による優先権主張１９９６年９月６日アメリカ合衆国）登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした引用に係る商標は、黒塗り矩形内に横長楕円を白抜きした如き図形内に「ＩＫＥＡ」の文字を書した構成よりなるものであり、原査定はこれより「アイケア」の称呼が生じるもの認定し本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標の係る構成からは「アイケア」の称呼が生じることは認められるとしても、該引用に係る商標の文字部分「ＩＫＥＡ」のつづりからは、特定の語義を有する外国語を表したものと認めらず、かつ、我が国で一般に親しまれた英語における読みをしても「アイケア」の称呼が生じるものとはいい難く、むしろそのつづりがローマ字になるものと看取して「イケア」の称呼が生じるというのが自然である。
　そうすると、該引用に係る商標より「アイケア」の称呼が生じるということはできないから、これを理由に本願商標と引用に係る商標とを類似のものとすることはできない。このほか、両商標を類似のものとすべき事由は見出せない。
　してみれば、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７０２１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字にて「エメール」の文字を横書きしてなり、願書に記載したとおりの第９類及び第２８類に属する商品を指定商品として、平成１１年８月６日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年４月５日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消化器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，スキーワックス，釣り具」と補正されたものである。
　　　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、以下（１）ないし（４）に示す登録商標（以下これらを合わせて「引用商標」という。）を引用して、本願商標は、引用商標と類似し、その指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶したものである。
（１）登録第１５６５８０６号商標は、「エミール」の文字を横書きしてなり、昭和５４年６月１日に登録出願され、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、昭和５８年２月２５日に設定登録されたものである。
（２）登録第２０４５７３３号商標は、「ＥＭＩＬＥ」の文字と「エミール」の文字とを併記してなり、昭和５９年１２月１２日に登録出願され、第１２類「自転車、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年５月２６日に設定登録されたものである。
（３）登録第２３６５３８８号商標は、「エミール」の文字を横書きしてなり、平成１年８月５日に登録出願され、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録されたものである。
（４）登録第２４７２１５６号商標は、「エミール」の文字を横書きしてなり、平成１年８月５日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。
　　　
３．当審の判断
　本願商標は、「エメール」の文字よりなり、該構成文字に相応して、「エメール」の称呼を生ずるものであり、特定の語義を有するものとして一般に知られたものとは認めれない一種の造語よりなるものである。
　これに対して、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであり、該構成文字に相応して「エミール」の称呼を生ずるものであり、特定の語義を有するものとして一般に知られ親しまれたものとは認められない一種の造語よりなるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エメール」の称呼と引用商標より生ずる「エミール」の称呼とを比較するに、両者は、ともに長音を含めて僅か４音より構成され、第２音目と第３音目において「メー（ｍｅｅ）」と「ミー（ｍｉｉ）」の音にその差異を有するものであり、「メ（ｍｅ）」と「ミ（ｍｉ」）」の母音「エ（ｅ）」と「イ（ｉ）」が近似した音であるとしても、該音が長音を伴って発音されるものであり、その音質、音感が相違するものであるから、両者の称呼全体を一連に称呼した場合、該差異音の差が称呼に及ぼす影響は大きく、その語調、語感が相違し、互いに紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その外観及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４８１７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，その他の事業の管理，財務書類の作成又は監査若しくは証明，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次，書類の複製．速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、平成９年８月１２日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願に係る指定役務中には、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることのできない法人（監査法人を除く）である出願人が、業として行うことを禁止されている役務『財務書類の監査若しくは証明』が含まれている。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の審判請求人（出願人）の提出に係る審判請求書に添付の証拠方法第１号証ないし同第７号証によれば、出願人は、国際的な会計事務所であり、日本においては、出願人と提携関係にある「三優監査法人」が、本願商標を使用して監査業務を行っていることが認められる。そして、「三優監査法人」は、日本で公認会計士事務所の許可を受けて監査業務を行っており、また、その提携関係は、該法人が行う業務が実質的に出願人の業務とみることができる関係にあるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、出願人の業務に係る役務について使用するものであるから、本願商標を商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２８６５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲した構成からなり、第９類「フラッシュ用光拡散防止具」を指定商品として、平成９年６月１７日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『フラッシュ用光拡散防止具』と記載された商品を指定商品としているところ、写真機械との関係では、発光器に例えば笠状器具を取り付けて光の調整をすることが普通に行われており、しかも、光の拡散を防止するのにも適していると考えられる被写体がある前方以外の方向を覆うかの如き形状より構成されている点を踏まえるならば、その指定商品の形状のひとつであろうと容易に想起させるものであることから、これを指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、同法第３条第２項の適用も否定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）　平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであって、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは、前示したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品・役務を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感に関わる形状は、未だ、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係ない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、意匠法等により保護されている形状について重ねて又はその権利消滅後商標登録することは、知的財産権制度全体に不合理な結果をもたらすことになる。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、その構成から明らかなように、奥行きのある扇形の光の反射笠部及びカメラ取付部からなるものであって、フラッシュ用光拡散防止具の一形態を表すものであるから、これを指定商品「フラッシュ用光拡散防止具」に使用しても、取引者、需要者は、単に、指定商品自体、すなわち、フラッシュ用光拡散防止具と認識するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、その指定商品に使用したときは、指定商品の形状を表示するにすぎないものというべきである。
（３）（イ）請求人は、本願商標に係るフラッシュ用光拡散防止具は、幌馬車をイメージしたユニークな形態である旨主張する。
　しかしながら、前示認定のとおり、本願商標に係るフラッシュ用光拡散防止具は、奥行きのある扇形の反射笠部及びその下部のカメラ取付部からなるものであって、全体として観察するときは、フラッシュ用光拡散防止具の基本的な特徴を備え、その一形態を表示したものであるというべきものである。そして、前記奥行きのある扇形の反射笠部はストロボから発する光を自在にコントロールするために採択された形状と認められるものである（第１２号証）。
　そうとすれば、本願商標は、請求人主張のような特徴的な形状からなるものであっても、それがフラッシュ用光拡散防止具の本質的な機能に関わるものである以上、これに接する取引者、需要者は、当該商品フラッシュ用光拡散防止具の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
（ロ）請求人は、本願商標は日本を含めて世界的に販売され、広告されているから商標法第３条第２項の規定により登録されるべきである旨主張し、第１号証ないし第１８号証を提出している。
　しかしながら、請求書及び各号証によれば、請求人に係るフラッシュ用光拡散防止具がわが国において販売されていることは窺われるとしても、同フラッシュ用光拡散防止具は、「ＬＵＭＩＱＵＥＳＴ」「ルミクエスト」の商標の下で販売されていること、そして、発売開始時期が１９９５年であること及び販売数が各暦年一万台未満であることが認められる。
　してみれば、請求人提出の各号証等によっては、本願商標に係るフラッシュ用光拡散防止具の形状が、その形状のみをもって、請求人の業務に係る商品として、商標法第３条第２項の規定を満たす程には、取引者、需要者の間において、認識されるに至っているものとは認め難いといわなければならない。
　また、請求人の調査によれば、本願商標に係る形状のフラッシュ用光拡散防止具が他の企業によって生産、販売している事実があるということであるから、この点においても、本願商標について、商標法第３条第２項の規定を適用することは妥当でないというべきである。
（ハ）なお、立体的形状からなる商標であっても、商品又はその包装の形状をもって構成されるものについては、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであることなど、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「・・・指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること・・・」としている（前掲答申Ｐ３１参照）。
　４　結論
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。