(57)【要約】【課題】シート搬送動作の安定性を確保しながらシワの発生を低減する。【解決手段】シート搬送装置（１３０）は、第１搬送手段（１２１）と、第１搬送手段（１２１）の下流に配置される第２搬送手段（１３１）と、第１搬送手段（１２１）の状態を切換可能な切換手段（１４０）と、を備える。第１の坪量を有するシートを搬送する場合、第１搬送手段（１２１）の第１搬送部材（１２１ａ）及び第２搬送部材（１２１ｂ）が当接した状態で第２搬送手段（１３１）によるシートの搬送が開始される第１モードが実行される。第１の坪量より小さい第２の坪量を有するシートを搬送する場合、第１搬送部材（１２１ａ）及び第２搬送部材（１２１ｂ）が離間した状態で第２搬送手段（１３１）によるシートの搬送が開始される第２モードが実行される。【選択図】図３
2019026452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ回転可能な第１搬送部材及び第２搬送部材を有し、前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材によってシートを挟持してシート搬送方向に搬送可能な第１搬送手段と、
前記シート搬送方向において前記第１搬送手段の下流に配置され、シートの前記シート搬送方向における下流端に当接することでシートの斜行を補正可能、かつシートを挟持して前記シート搬送方向に搬送可能な第２搬送手段と、
前記第１搬送手段を、前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材が当接する第１状態と、前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材が離間する第２状態とに切換可能な切換手段と、
シートの前記シート搬送方向における下流端が前記第２搬送手段に当接した後、前記第１搬送手段が前記第１状態にある状態で前記第２搬送手段によるシートの搬送を開始させる第１モードと、シートの前記シート搬送方向における下流端が前記第２搬送手段に当接した後、前記第１搬送手段が前記第２状態にある状態で前記第２搬送手段によるシートの搬送を開始させる第２モードと、を実行可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、第１の坪量を有するシートを搬送する場合に前記第１モードを実行し、前記第１の坪量より小さい第２の坪量を有するシートを搬送する場合に前記第２モードを実行するように前記切換手段を制御する切換動作を実行可能である、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記シート搬送方向において第１の長さを有するシートを搬送する場合、前記切換動作によってシートの坪量に応じて前記第１モード又は前記第２モードを実行し、前記シート搬送方向において前記第１の長さより小さい第２の長さを有するシートを搬送する場合、前記第１モードを実行する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シート搬送方向において前記第１搬送手段の上流に配置され、シートを前記第１搬送手段に向けて搬送する上流側搬送手段を備え、
前記制御手段は、前記第２モードを実行する場合、前記第１搬送手段が前記第２状態にある状態で前記上流側搬送手段にシートを搬送させることで、前記シート搬送方向におけるシートの下流端を前記第２搬送手段に当接させる、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１モードを実行する場合、前記シート搬送方向におけるシートの下流端が前記第２搬送手段に当接してから、前記第１状態にある前記第１搬送手段によって第１の搬送量でシートを搬送させた後に前記第２搬送手段によるシートの搬送を開始させ、
前記第２モードを実行する場合、前記シート搬送方向におけるシートの下流端が前記第２搬送手段に当接してから、前記上流側搬送手段によって前記第１の搬送量より大きい第１の搬送量でシートを搬送させた後に前記第２搬送手段によるシートの搬送を開始させる、
ことを特徴とする、請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２モードを実行する場合、前記第１搬送手段が前記第１状態にある状態で前記シート搬送方向におけるシートの下流端を前記第２搬送手段に当接させた後、前記第２搬送手段によるシートの搬送を開始させる前に、前記切換手段によって前記第１搬送手段を前記第２状態に切換える、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
第１方向及び前記第１方向の反対の第２方向に回転可能な駆動モータを備え、
前記駆動モータが前記第１方向に回転する場合、前記第１搬送手段が回転駆動され、
前記駆動モータが前記第２方向に回転する場合、前記切換手段によって前記第１搬送手段の状態が切換わる、
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第１搬送手段を回転駆動する第１駆動手段と、
前記切換手段を作動させる第２駆動手段と、を備え、
前記制御手段が前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段を独立に制御可能である、
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記第２搬送手段は、ニップ部においてシートを挟持して搬送可能なローラ対であり、前記ニップ部において前記シート搬送方向におけるシートの下流端に当接することでシートの斜行を補正する、
ことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第２搬送手段から送り出されたシートに画像を形成する画像形成手段を備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等に用いられるシート搬送装置には、シートの先端をローラ対のニップ部やシャッタ部材に突き当てることでシートの斜行を補正するものがある。例えば、特許文献１には、搬送ローラ対から送り出されるシートの先端を停止状態のレジストレーションローラ対のニップ部に当接させて、搬送ローラ対とレジストレーションローラ対との間でシートを撓ませることで斜行補正を行う構成が記載されている。
【０００３】
一方、記録媒体として用いられるシートの多様化に対応するため、シート搬送装置は様々なサイズのシートを搬送することが求められている。シートを安定して搬送するためには、常に少なくとも１つの搬送ローラ対その他の搬送手段によってシートを挟持している必要があるため、上流側と下流側の搬送手段の間隔は狭まる傾向がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３４５２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成で、搬送ローラ対とレジストレーションローラ対の間隔を狭く設定する程、斜行補正後のシートにはレジストレーションローラ対の付近において大きな面外変形が生じる傾向がある。シートの面外変形が生じている状態でレジストレーションローラ対がシートの搬送を開始すると、変形を生じている部分がローラ対のニップ部に挟まれてシワが発生する可能性がある。一方、シートの面外変形を低減させてシワの低減を図る構成を検討した際に、シート搬送動作の安定性が低下することがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、シート搬送動作の安定性を確保しながらシワの発生を低減可能なシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るシート搬送装置は、それぞれ回転可能な第１搬送部材及び第２搬送部材を有し、前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材によってシートを挟持してシート搬送方向に搬送可能な第１搬送手段と、前記シート搬送方向において前記第１搬送手段の下流に配置され、シートの前記シート搬送方向における下流端に当接することでシートの斜行を補正可能、かつシートを挟持して前記シート搬送方向に搬送可能な第２搬送手段と、前記第１搬送手段を、前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材が当接する第１状態と、前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材が離間する第２状態とに切換可能な切換手段と、シートの前記シート搬送方向における下流端が前記第２搬送手段に当接した後、前記第１搬送手段が前記第１状態にある状態で前記第２搬送手段によるシートの搬送を開始させる第１モードと、シートの前記シート搬送方向における下流端が前記第２搬送手段に当接した後、前記第１搬送手段が前記第２状態にある状態で前記第２搬送手段によるシートの搬送を開始させる第２モードと、を実行可能な制御手段と、を備え、前記制御手段は、第１の坪量を有するシートを搬送する場合に前記第１モードを実行し、前記第１の坪量より小さい第２の坪量を有するシートを搬送する場合に前記第２モードを実行するように前記切換手段を制御する切換動作を実行可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るシート搬送装置によれば、シート搬送動作の安定性を確保しながらシワの発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示に係る画像形成装置の概略図。
【図２】実施例１に係る斜行補正装置の概略図であって、レジ前ローラ対が当接した状態を表す。
【図３】実施例１に係る斜行補正装置の概略図であって、レジ前ローラ対が離間した状態を表す。
【図４】実施例１に係るレジ前ローラ対の駆動機構を示す斜視図であって、レジ前ローラ対が当接した状態を表す。
【図５】実施例１に係るレジ前ローラ対の駆動機構を示す斜視図であって、レジ前ローラ対が離間した状態を表す。
【図６】実施例１においてレジ前ローラ対を回転駆動する際の駆動機構の模式図。
【図７】実施例１においてレジ前ローラ対の離間機構を動作させる際の駆動機構の模式図。
【図８】実施例１に係る斜行補正装置の制御構成を示すブロック図。
【図９】実施例１に係る斜行補正装置の制御方法を表すフローチャート。
【図１０】実施例２に係るレジ前ローラ対の駆動機構を示す斜視図であって、レジ前ローラ対が離間した状態を表す。
【図１１】実施例２に係る斜行補正装置の制御構成を示すブロック図。
【図１２】実施例２に係る斜行補正装置の制御方法を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る画像形成装置について説明する。画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、及び複合機を含み、外部ＰＣから入力された画像情報や原稿から読取った画像情報に基づいて、記録媒体として用いられるシートに画像を形成する。記録媒体として用いられるシートには、用紙及び封筒等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用のプラスチックフィルム、並びに布が含まれる。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成部１５０を収容する装置本体１００Ａと、装置本体１００Ａの上方に配置され原稿から画像情報を読取る画像読取装置３００と、を備える。画像形成手段の一例である画像形成部１５０は、４つの画像形成ユニットＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫ及び中間転写ベルト１５５を含む、中間転写タンデム方式の構成を備える。画像形成部１５０は、画像形成ユニットＰＹ〜ＰＫによって形成したトナー像を中間転写ベルト１５５を介してシートＳに転写する。各画像形成ユニットＰＹ〜ＰＫの構成は、現像に用いるトナーの色が異なる以外は基本的に同様であるため、イエローの画像形成ユニットＰＹを例にして画像形成ユニットの構成及びトナー像の形成動作について説明する。
【００１２】
画像形成ユニットＰＹに対してトナー像の形成が要求されると、感光体である感光ドラム１５１が回転駆動され、帯電装置が感光ドラム１５１の表面を一様に帯電させる。装置本体１００Ａの下部に設けられた露光装置１５２は、画像情報に基づくレーザ光を感光ドラム１５１に照射してドラム表面を露光し、感光ドラム１５１に静電潜像を形成する。そして、現像装置１５３から供給されたトナーによって静電潜像が可視化（現像）されることで、感光ドラム１５１の表面にトナー像が形成される。
【００１３】
同様にして、画像形成ユニットＰＭ，ＰＣ，ＰＫにおいても、感光ドラム上に対応する色のトナー像が形成される。各画像形成ユニットＰＹ〜ＰＫによって形成されたトナー像は、一次転写ローラ１５４により、感光ドラム１５１から中間転写体である中間転写ベルト１５５に一次転写される。感光ドラム１５１に残留したトナー等の付着物は、各画像形成ユニットＰＹ〜ＰＫに設けられたクリーニング装置によって除去される。
【００１４】
中間転写ベルト１５５は、二次転写内ローラ１５６、テンションローラ１５７、及び張架ローラ１５８に巻き回されており、図中反時計回り方向に回転駆動される。中間転写ベルト１５５に担持されたトナー像は、二次転写内ローラ１５６に対向する二次転写ローラ１５９と中間転写ベルト１５５との間に形成される二次転写部においてシートＳに二次転写される。中間転写ベルト１５５に残留したトナー等の付着物は、ベルトクリーニング装置によって除去される。トナー像を転写されたシートＳは、定着装置１６０へ受け渡される。定着装置１６０は、シートＳを挟持して搬送する定着ローラ対及びシートＳを加熱する熱源を有し、シートＳを搬送しながらトナー像に熱及び圧力を付与する。これにより、トナーが溶融・固着してシートＳに定着する。
【００１５】
このような画像形成プロセスに並行して、カセット給送部１１０又は手差し給送部１１５からシートＳへ向けてシートＳを給送する給送動作が実行される。カセット給送部１１０は、シート支持手段としての給送カセット１１１と、給送カセット１１１からシートＳを給送する給送ユニット１１２とを含む。また、手差し給送部１１５は、シート支持手段の他の例である手差しトレイ１１６と、手差しトレイ１１６にセットされたシートＳを給送する給送ユニット１１７とを含む。給送ユニット１１２，１１７は、シートＳを送り出す給送ローラ１１２ａ，１１７ａと、給送ローラ１１２ａ，１１７ｂによって搬送されるシートＳを他のシートから分離する分離ローラ１１２ｂ，１１７ｂとを含む。なお、給送ユニット１１２，１１７はシートＳを給送するシート給送手段の一例であり、分離パッド方式やエア給送方式等の他の給送機構に置き換えてもよい。
【００１６】
給送ユニット１１２，１１７によって給送されるシートＳは、引抜ローラ対１１３，１１９を介して斜行補正装置１３０に搬送される。斜行補正装置１３０は、詳しくは後述するように、シートＳの斜行を補正し、画像形成部１５０による画像形成プロセスの進捗に合わせたタイミングでシートＳを二次転写部に送り込む。
【００１７】
二次転写部及び定着装置１６０を通過することで画像を形成されたシートＳは、シート排出部１７０の排出パス１７２に受け渡され、排出ローラ対１７１によって装置本体１００Ａと画像読取装置３００との間に設けられた排出トレイ１８０へと排出される。両面印刷を行う場合は、反転ローラ対である排出ローラ対１７１によってシートＳがスイッチバック搬送されて両面搬送部１９０に受け渡され、搬送ローラ対１９３により両面パス１９２を介して搬送される。そして、再び斜行補正装置１３０に到達したシートＳは、画像形成部１５０によって裏面に画像を形成された後、排出ローラ対１７１によって排出トレイ１８０に排出される。
【実施例１】
【００１８】
次に、実施例１に係る斜行補正装置１３０の構成及び動作について説明する。図２及び図３は斜行補正装置１３０の概略図であり、図２はレジ前ローラ対１２１の当接状態に、図３はレジ前ローラ対１２１の離間状態に対応する。
【００１９】
図２及び図３に示すように、斜行補正装置１３０は、レジストレーションローラ対（以下、レジローラ対）１３１と、その上流に配置されたレジ前ローラ対１２１と、さらにその上流に配置された引抜ローラ対１１９と、を含むシート搬送装置である。以下、引抜ローラ対１１９、レジ前ローラ対１２１、及びレジローラ対１３１を介して順にシートが移動する方向をシート搬送方向とする。
【００２０】
引抜ローラ対１１９は、引抜モータによって駆動される引抜駆動ローラ１１９ａ及び引抜従動ローラ１１９ｂからなり、手差し給送部１１５の給送ユニット１１７（図１参照）から受取ったシートＳをシート搬送方向に搬送する。レジ前ローラ対１２１は、レジ前駆動ローラ１２１ａ及びレジ前従動ローラ１２１ｂからなり、後述するように、離間機構１４０によってローラ対のニップ部を離間可能に構成される。レジローラ対１３１は、レジ駆動ローラ１３１ａ及びレジ従動ローラ１３１ｂからなり、シートＳを挟持して二次転写部へ向けて搬送する。
【００２１】
また、斜行補正装置１３０には、レジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１の間の検知位置でシートＳを検知可能な検知手段として、レジ検知センサ１３２が配置されている。レジ検知センサ１３２は、例えばシート搬送路に光を照射してシートＳからの反射光を検知可能な反射型の光電センサ、又はシート搬送路に突出するフラグの回動を検知可能な透過型の光電センサを用いることができる。
【００２２】
レジ前ローラ対１２１は、回転可能な第１搬送部材及び第２搬送部材の間にシートを挟持して搬送可能な第１搬送手段に相当する。レジローラ対１３１は、シートの前端、つまりシート搬送方向における下流端に当接することでシートの斜行を補正可能、かつシートを挟持して搬送可能な第２搬送手段に相当する。また、以下の説明では、引抜ローラ対１１９を第１搬送手段の上流に配置される上流側搬送手段の例として説明するが、カセット給送部１１０からのシートを搬送する引抜ローラ対１１３も上流側搬送手段の他の例である。
【００２３】
本実施例に係る画像形成装置１００は、装置本体１００Ａの内部を上方に搬送されるシートＳに対して画像を形成する垂直搬送型（図１参照）の構成である。そして、装置本体１００Ａの側面に配置される手差し給送部１１５から給送されるシートＳは、湾曲したシート搬送路を介して二次転写部へ向かって搬送される。即ち、図２に示すように、シート搬送路を構成する搬送ガイド１２６は、シート搬送方向に直交する幅方向から視た場合に、引抜ローラ対１１９とレジローラ対１３１との間で略水平方向から略上下方向に向かって湾曲した形状を有する。
【００２４】
特に、搬送ガイド１２６は、レジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１との間において湾曲形状の外側（図中左方）に向かって張り出した第１ガイド部１２６ａを有する。第１ガイド部１２６ａは、これに対向する第２ガイド部１２６ｂとの間にシートＳのループ状の撓み（以下、ループ）Ｌ１を許容するループ空間を形成している。一般に、シートＳに形成させるループＬ１を大きく設定すると、シートＳがある程度大きく斜行していたとしても斜行を取除くことが可能となる。そのため、ループ空間の広さは、手差し給送部１１５又はその他の部位から斜行補正装置１３０に送られるシートに生じ得る斜行を十分に取除けるように広く設定される。
【００２５】
ところで、記録媒体として用いられるシートの多様化に伴い、画像形成装置に用いられるシート搬送装置は様々なサイズのシートを安定して搬送可能であることが求められている。具体的には、シート搬送方向における搬送ローラ対同士の間隔を狭く設定し、小さなシート（例えば、はがき）が上流側の搬送ローラ対から下流側の搬送ローラ対に確実に受け渡されるように構成される。本実施例の場合も、シート搬送方向におけるレジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１の間隔は、画像形成装置１００がサポートする最小のシートより短くなるように構成されている。
【００２６】
しかしながら、このようにレジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１の間隔が狭まる構成では、レジローラ対１３１がシートＳの搬送を開始する際にシートＳのシワが発生する懸念があった。即ち、レジローラ対１３１が回転を開始する前の状態では、シートＳの前端がレジローラ対１３１のニップ部に突き当てられて、レジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１の間のループ空間にシートＳが比較的大きなループＬ１を形成する。この状態では、レジローラ対１３１の付近でシートＳの面外変形が生じていることがあり、レジローラ対１３１が回転を開始した際に、面外変形を生じている部分がレジローラ対１３１に挟まれてシートＳにシワが生じることがあった。このようなシートのシワは、面外変形が生じやすい剛性の低い（コシの弱い）シートを搬送する場合に生じる懸念が大きかった。
【００２７】
そこで、本実施例では、レジ前ローラ対１２１を必要に応じて離間させることで、レジローラ対１３１がシートＳの搬送を開始する際のシワの発生を低減している。以下、レジ前ローラ対１２１の離間機構１４０の構成について図４〜図７を用いて説明する。図４及び図５はレジ前ローラ対１２１の離間機構１４０を示す斜視図であり、図４はレジ前ローラ対１２１の当接状態に、図５はレジ前ローラ対１２１の離間状態に対応する。図６及び図７は離間機構１４０の動作を説明するための模式図である。
【００２８】
離間機構１４０は、レジ前駆動ローラ１２１ａ及びレジ前従動ローラ１２１ｂが当接する当接状態と、レジ前駆動ローラ１２１ａ及びレジ前従動ローラ１２１ｂが離間する離間状態とを切換可能である。即ち、離間機構１４０は、第１搬送手段を、第１搬送部材及び第２搬送部材が当接する第１状態と、第１搬送部材及び第２搬送部材が離間する第２状態とに切換可能な切換手段の一例である。
【００２９】
図４及び図５に示すように、離間機構１４０は、レジ前従動ローラ１２１ｂの回転軸１２１ｄと、レジ前ローラ対１２１の駆動源であるレジ前駆動モータ１４５との間に介在している。離間機構１４０は、離間ギヤ１４６、離間伝達軸１４８、カム１４９、レバー１２７、姿勢決めバネ１２８、離間軸１４１、離間アーム１４２、及び離間センサ１２９を含む。
【００３０】
離間ギヤ１４６及びカム１４９は離間伝達軸１４８に支持され、離間ギヤ１４６がレジ前駆動モータ１４５によって回転駆動されることで一体的に回転可能である。カム部材であるカム１４９は、離間軸１４１に設けられたレバー１２７を押圧することで、離間軸１４１を回動させる。離間軸１４１に接続される姿勢決めバネ１２８は、レバー１２７をカム１４９に押し付けるように離間軸１４１を付勢している。離間軸１４１に取付けられた揺動部材である離間アーム１４２は、レバー１２７の移動に伴って揺動し、レジ前従動ローラ１２１ｂの回転軸１２１ｄをレジ前駆動ローラ１２１ａに対して接近及び離間する方向に移動可能である。離間センサ１２９は、離間軸１４１に設けられたフラグ部１４１ａを検知可能な透過型の光電センサであり、レジ前ローラ対１２１の当接状態（図４）及び離間状態（図５）に対応する離間軸１４１の回転角度を検知可能である。なお、離間センサ１２９はレジ前ローラ対１２１の当接・離間を検知可能な位置検知手段の一例であり、例えばレジ前従動ローラ１２１ｂの回転軸１２１ｄの位置を検知する構成に置換えてもよい。
【００３１】
また、図３に示すように、レジ前ローラ対１２１は、レジ前従動ローラ１２１ｂの回転軸１２１ｄと、画像形成装置１００の枠体に対して固定された板金１４４と、の間に設けられた弾性部材である加圧バネ１４３によって加圧されている。加圧バネ１４３は、第２搬送部材を付勢して第１搬送部材に押圧する付勢手段の一例であり、レジ前ローラ対１２１の当接状態における当接圧（ニップ圧）を規定する。
【００３２】
図６及び図７に示すように、レジ前駆動モータ１４５の出力ギヤ１４５ａは、レジ前駆動ローラ１２１ａの駆動軸１２１ｃに取付けられたレジ前駆動ギヤ１４７及び上記離間ギヤ１４６の両方に噛合っている。以下、レジ前駆動モータ１４５の回転方向を、出力軸の方向から視て時計回りの方向をＣＷ方向と表し、その反対である反時計回りの方向をＣＣＷ方向と表す。レジ前駆動ギヤ１４７には、出力ギヤ１４５ａがＣＷ方向に回転するときにのみレジ前駆動モータ１４５の駆動力を駆動軸１２１ｃに伝達するワンウェイクラッチ機構が設けられている。また、離間ギヤ１４６には、出力ギヤ１４５ａがＣＣＷ方向に回転するときにのみレジ前駆動モータ１４５の駆動力を離間伝達軸１４８に伝達するワンウェイクラッチ機構が設けられている。
【００３３】
レジ前駆動モータ１４５がＣＷ方向（第１方向）に回転する場合、レジ前駆動ギヤ１４７を介して駆動軸１２１ｃに駆動力が伝達され、レジ前ローラ対１２１が回転駆動される。このとき、離間伝達軸１４８には駆動力が伝達されず、離間機構１４０は作動しない。一方、レジ前駆動モータ１４５がＣＣＷ方向（第２方向）に回転する場合、離間ギヤ１４６を介して離間伝達軸１４８に駆動力が伝達され、離間機構１４０によってレジ前ローラ対１２１の当接状態と離間状態とが切換わる。このとき、駆動軸１２１ｃには駆動力が伝達されず、レジ前ローラ対１２１は回転駆動されていない状態となる。このように、本実施例に係るレジ前ローラ対１２１の駆動構成は、駆動モータであるレジ前駆動モータ１４５の回転方向を切換えることで、レジ前ローラ対１２１の回転駆動と離間機構１４０の駆動とを切換可能である。
【００３４】
次に、レジ前ローラ対１２１が当接している状態及び離間している状態における、斜行補正装置１３０でのシートの挙動について、図２及び図３を用いて説明する。
【００３５】
レジ前ローラ対１２１が当接状態にある場合、図２に示すように、引抜ローラ対１１９によって搬送されてきたシートＳは、当接状態のレジ前ローラ対１２１によって挟持されて搬送される。そして、シートＳの前端が停止状態のレジローラ対１３１のニップ部に当接した後、レジ前ローラ対１２１が所定量回転することで、レジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１との間でシートＳのループＬ１が形成される。このとき、シートＳの前端がレジローラ対１３１のニップ部に倣うようにして、シート前端の斜行が補正される。
【００３６】
一方、レジ前ローラ対１２１が離間状態にある場合、図３に示すように、引抜ローラ対１１９によって搬送されてきたシートＳは、離間状態のレジ前ローラ対１２１を通過してレジローラ対１３１に到達する。そして、シートＳの前端が停止状態のレジローラ対１３１のニップ部に当接した後、引抜ローラ対１１９が所定量回転することで、引抜ローラ対１１９とレジローラ対１３１との間でシートＳのループＬ２が形成される。即ち、この状態では、レジ前ローラ対１２１が当接状態にある場合に比べて、シートＳを挟持しているローラ対の間隔が広がる。そして、第１ガイド部１２６ａ及び第２ガイド部１２６ｂの間のループ空間だけでなく、引抜ローラ対１１９とレジ前ローラ対１２１の間のシート搬送路もシートのループＬ２を許容する空間として利用される。このため、レジ前ローラ対１２１が当接状態である場合に比べて、シートＳの面外変形が緩和されることになる。
【００３７】
ここで、シート搬送路を構成する搬送ガイド１２６の形状は、レジ前ローラ対１２１の上流側においてシートＳの下面を支持して下方への垂れ下がりを抑制可能となるように設定されている。具体的には、幅方向から視てレジ前ローラ対１２１のニップ部を通る接線Ｔ１が、レジ前ローラ対１２１の上流側で、搬送ガイド１２６の下側ガイド面１２６ｕに対して上方から交差するように配置される。また、レジ前ローラ対１２１の上流側におけるシート搬送路の幅（シート厚さ方向の間隔）の最大値は、レジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１の間のシート搬送路の最大幅、つまりループ空間の幅より小さく設定されている。
【００３８】
仮に、離間状態のレジ前ローラ対１２１と引抜ローラ対１１９の間でシートＳが大きく垂れ下がるような構成の場合、引抜ローラ対１１９がシートを送り出す力の一部が垂れ下がった部分の撓みとして吸収されてしまう。この場合、シートＳの前端をレジローラ対１３１のニップ部に押し当てる力が不足し、斜行補正機能が低下する可能性がある。一方、本実施例では下側ガイド面１２６ｕによってシートＳの下側の面が支持された状態でシートＳの突き当てが行われるため、斜行補正機能を実際上十分な程度に確保することができる。
【００３９】
以下、斜行補正装置１３０によるシート搬送動作の制御方法について、図８及び図９を用いて説明する。
【００４０】
図８に示すように、画像形成装置１００には、制御手段の一例である制御部２０１が搭載されている。制御部２０１は、プログラム及びデータを一時的又は永続的に記憶するメモリ２０４と、プログラムを実行可能な演算装置としての中央処理装置（ＣＰＵ）２０３とを含む。制御部２０１は、上記離間センサ１２９及びレジ検知センサ１３２の他に、液晶パネル及び各種のボタンを含みユーザーインターフェースとして機能する操作部２０２からの入力信号を受取っている。制御部２０１は、アクチュエータであるレジ駆動モータ１３３、レジ前駆動モータ１４５、及び引抜モータ１２０を駆動制御することにより、斜行補正装置１３０の動作を制御する。
【００４１】
ＣＰＵ２０３は、メモリ２０４から読み出したプログラムを実行することにより、図９に示すフローチャートの各工程の機能を実現する。まず、画像形成装置１００の操作部２０２を介してユーザによって入力された、記録媒体として使用するシートＳの情報が取得される（Ｆ１０１）。ここで入力される情報としては、例えばシートＳのサイズや坪量などが挙げられる。情報入力後にユーザが操作部２０２を介してプリントジョブの実行を指示したことを検知すると（Ｆ１０２）、シートＳのサイズ及び坪量に応じた制御（Ｆ１０３〜Ｆ１１４）が開始される。
【００４２】
まず、シート搬送方向におけるシートＳのサイズ（以下、単にシートの長さとする。）が閾値となる長さＸ［ｍｍ］よりも大きいかどうかが判定される（Ｆ１０３）。シートＳがＸ［ｍｍ］より短い場合、レジ前ローラ対１２１を当接させる必要があると判断される。シートＳの長さがＸ［ｍｍ］以上である場合には、シートＳの坪量に基づいてレジ前ローラ対１２１の離間の要否が判断される（Ｆ１０４）。即ち、第１の坪量を有するシートを搬送する場合にはレジ前ローラ対１２１を当接状態とし、第１の坪量より小さい第２の坪量を有するシートを搬送する場合にはレジ前ローラ対１２１を離間状態とする。具体的には、シートＳの坪量が閾値となるＭ［ｇｓｍ］よりも小さい場合にレジ前ローラ対１２１を離間させる必要があると判断され、シートＳの坪量がＭ［ｇｓｍ］以上である場合はレジ前ローラ対１２１を当接させることが決定される。
【００４３】
レジ前ローラ対１２１を当接させる場合、離間センサ１２９がＯＦＦとなるように、必要に応じてレジ前駆動モータ１４５がＣＣＷ方向に駆動される（Ｆ１０５，Ｆ１０６）。一方、レジ前ローラ対１２１を離間させる場合、離間センサ１２９がＯＮとなるように、必要に応じてレジ前駆動モータ１４５がＣＣＷ方向に駆動される（Ｆ１０７，Ｆ１０８）。これにより、離間機構１４０のカム１４９が回転し、レバー１２７及び離間軸１４１を介して離間アーム１４２が揺動することでレジ前従動ローラ１２１ｂがレジ前駆動ローラ１２１ａに対して相対移動する。そして、離間センサ１２９の検知信号に基づいてレジ前駆動モータ１４５が停止することで、レジ前ローラ対１２１が当接状態及び離間状態のいずれかに設定される。
【００４４】
レジ前従動ローラ１２１ｂが位置決めされた後に、シートＳの給送動作が開始され（Ｆ１０９）、レジ前駆動モータ１４５がＣＷ方向に回転してレジ前ローラ対１２１が回転駆動される（Ｆ１１０）。なお、レジ前ローラ対１２１が当接状態にある場合にのみレジ前駆動モータ１４５をＣＷ方向に駆動してもよく、レジ前ローラ対１２１が当接状態にある場合も回転駆動することで搬送抵抗の低減を図ってもよい。
【００４５】
その後、シートＳの前端がレジローラ対１３１に突き当たることでシートＳのループが形成され、シートＳの斜行が補正される（Ｆ１１１〜Ｆ１１３）。具体的には、レジ検知センサ１３２によってシートＳの前端が検知された後もレジ前ローラ対１２１又は引抜ローラ対１１９の駆動が一定時間継続されることで、シートＳのループが形成される。
【００４６】
このとき、レジ前ローラ対１２１が離間状態である場合、レジ前ローラ対１２１が当接状態である場合に比べて余分にシートＳの搬送が行われる（Ｆ１１３）ことで、相対的に大きなループが形成される。言い換えると、レジ前ローラ対１２１の当接状態（第１状態）では、レジローラ対１３１にシートＳが当接してからレジ前ローラ対１２１によって第１の搬送量でシートＳが搬送されることでシートＳのループが形成される。一方、レジ前ローラ対１２１の離間状態（第２状態）では、レジローラ対１３１にシートＳが当接してから引抜ローラ対１１９によって第１の搬送量より大きい第２の搬送量でシートＳが搬送されることでシートＳのループが形成される。これにより、シートＳを挟持するローラ対の間隔が広がる第２状態においても、斜行補正に有効なレジ前ローラ対１２１とレジローラ対１３１の間のループを確保することができ、第１状態と同程度の精度で斜行補正を実現することができる。
【００４７】
その後、レジローラ対１３１と、その上流側のローラ対（１１９，１２１）の回転を同時に開始することで、斜行が補正された状態のシートＳが二次転写部へ送り出される（Ｆ１１４）。このとき、レジ前ローラ対１２１が当接状態のときは、シートＳがレジ前ローラ対１２１に挟持されて搬送されるため、レジローラ対１３１によるシートＳの搬送が補助される。そして、シートＳは二次転写部において画像を転写された後、排出トレイへと排出され（Ｆ１１５）、プリントジョブが終了する（Ｆ１１６）。
【００４８】
このように、本実施例では、シート情報に基づいてレジ前ローラ対１２１を離間状態と当接状態とに切換える切換動作（Ｆ１０４〜Ｆ１０８）により、レジローラ対１３１がシートの搬送を開始する時点でシートを挟持するローラ間の距離が変更される。言い換えると、第１搬送手段を第１状態として第２搬送手段のシート搬送を開始させる第１モードと、第１搬送手段を第２状態として第２搬送手段のシート搬送を開始させる第２モードとが、シートの坪量に応じて選択される。
【００４９】
これにより、面外変形を生じ易い薄いシートについては、第１搬送手段によるシートの挟持が解放された状態で第２搬送手段によるシートの搬送が開始されるため、第２搬送手段の付近におけるシートの面外変形を緩和してシワの発生を抑制することができる。一方、剛性が高く、搬送抵抗が大きくなる傾向のある厚いシートについては、第２搬送手段と共に第１搬送手段がシートを挟持して搬送するため、シート搬送の安定性を確保することができる。
【００５０】
また、このような切換動作はシート搬送方向のサイズが比較的大きい第１の長さのシートについて行われ、サイズが比較的小さい第２の長さのシートについては、レジ前ローラ対１２１が当接状態に設定される（Ｆ１０３，Ｆ１０５，Ｆ１０６）。これにより、小さなシートも安定して搬送可能となる。なお、レジローラ対１３１の駆動開始時にレジ前ローラ対１２１が離間状態に設定されていれば、シートが小さい場合（Ｆ１０３：Ｎｏ）及びシートの坪量が小さい場合（Ｆ１０４：Ｎｏ）の斜行補正装置１３０の動作（第２モード）が同一である必要はない。
【００５１】
（変形例）
本実施例では、レジローラ対１３１のニップ部にシートＳの前端を突き当てることでシートＳの斜行を補正しているが、レジローラ対の付近に配置されたシャッタ部材にシートＳの前端を突き当てる構成としてもよい。その場合、シャッタ部材を退避させてシートＳがレジローラ対に挟持されることでレジローラ対によるシートの搬送が可能となるが、少なくともシートＳの搬送が開始される前にレジ前ローラ対を離間させておくことで、シワの発生を抑制することができる。
【実施例２】
【００５２】
次に、実施例２に係るシート搬送装置である斜行補正装置について、図１０〜図１２を用いて説明する。図１０は本実施例に係るレジ前ローラ対１２１の駆動構成を示す斜視図である。図１１は本実施例に係る斜行補正装置の制御構成を示すブロック図である。図１２は本実施例における斜行補正装置の制御方法を示すフローチャートである。以下、実施例１と共通する要素には同符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図１０及び図１１に示すように、本実施例では、レジ前ローラ対１２１を回転駆動するためのレジ前駆動モータ１４５とは別に、離間機構１４０を作動させるための離間動作モータ３０１が設けられている。第１駆動手段としてのレジ前駆動モータ１４５は、レジ前駆動ギヤ１４７を介してレジ前駆動ローラ１２１ａの駆動軸１２１ｃを回転駆動する。第２駆動手段としての離間動作モータ３０１は、離間機構１４０のカム１４９と一体に回転するカム付ギヤ３０２を回転させることで離間機構１４０を作動させ、離間アーム１４２を介してレジ前従動ローラ１２１ｂの回転軸１２１ｄを移動させる。制御部２０１は、レジ前駆動モータ１４５及び離間動作モータ３０１の駆動状態を独立に制御可能である。
【００５４】
本実施例における斜行補正装置の制御方法について、図１２のフローチャートに沿って説明する。まず、画像形成装置１００の操作部２０２を介して、ユーザによって入力された記録媒体として使用するシートＳの情報が取得される（Ｆ２０１）。情報入力後にユーザが操作部２０２を介してプリントジョブの実行を指示したことが検知されると（Ｆ２０２）、離間センサ１２９がＯＦＦとなるように離間動作モータ３０１が必要に応じて駆動される（Ｆ２０３，Ｆ２０４）。これにより、シートＳの給送が開始される前にレジ前ローラ対１２１が当接状態に設定される。
【００５５】
その後、シートＳの給送動作が開始され（Ｆ２０５）、レジ前駆動モータ１４５によってレジ前ローラ対１２１が回転駆動される（Ｆ２０６）。その後、シートＳの前端がレジローラ対１３１に突き当たることでシートＳのループが形成され、シートＳの斜行が補正される（Ｆ２０７）。具体的には、レジ検知センサ１３２によってシートＳの前端が検知された後もレジ前ローラ対１２１の駆動が一定時間継続されることで、シートＳのループが形成される。
【００５６】
そして、レジローラ対１３１の回転駆動が開始される前に、シート情報に応じてレジ前ローラ対１２１の状態を変更する制御（Ｆ２０９〜Ｆ２１３）が実行される。即ち、本実施例において第２モードを実行する場合、第１搬送手段が第１状態にある状態でシートの前端を第２搬送手段に当接させた後、第２搬送手段によるシートの搬送を開始させる前に、第１搬送手段を第２状態に切換える。判断条件は実施例１と同様であり、シートＳの長さが閾値（Ｘ［ｍｍ］）以上である場合、又はシートＳの長さが閾値未満かつシートＳの坪量が閾値（Ｍ［ｇｓｍ］）以上である場合、レジ前ローラ対１２１を当接状態とすることが決定される（第１モード）。一方、シートＳの長さが閾値以上かつシートＳの坪量が閾値未満である場合、レジ前ローラ対１２１を離間状態とすることが決定される。レジ前ローラ対１２１を当接させる場合、離間センサ１２９がＯＦＦとなるように、必要に応じて離間動作モータ３０１が駆動される（Ｆ２１１）。一方、レジ前ローラ対１２１を離間させる場合、離間センサ１２９がＯＮとなるように、必要に応じて離間動作モータ３０１が駆動される（Ｆ２１３）。
【００５７】
レジ前ローラ対１２１が当接状態から離間状態に切換わると、シートＳを挟持しているローラ間の距離が広がるため、特に薄いシートにおける面外変形が緩和される。即ち、実施例１ではレジローラ対１３１にシートＳを突き当てる前にレジ前ローラ対１２１を離間状態としていたが、本実施例のように突き当て後にレジ前ローラ対１２１を離間状態に切換えても、シワの原因となり得るシートＳの面外変形を抑制可能である。また、搬送ガイド１２６によってシートＳの垂れ下がりが抑制される（図３参照）ことから、シートＳの前端がレジローラ対１３１のニップ部からずれて斜行前の傾きに近付くことを防ぐことができる。
【００５８】
その後、レジローラ対１３１と、その上流のレジ前ローラ対１２１及び引抜ローラ対１１９の回転を同時に開始することで、斜行が補正された状態のシートＳが二次転写部へ送り出される（Ｆ２１４）。このとき、レジ前ローラ対１２１が当接状態のときは、シートＳがレジ前ローラ対１２１に挟持されて搬送されるため、レジローラ対１３１によるシートＳの搬送が補助される。そして、シートＳは二次転写部において画像を転写された後、排出トレイへと排出され（Ｆ２１５）、プリントジョブが終了する（Ｆ２１６）。
【００５９】
このように、本実施例においても、シート情報に基づいてレジ前ローラ対１２１を離間状態と当接状態とに切換える切換動作（Ｆ２０９〜Ｆ２１３）により、レジローラ対１３１がシートの搬送を開始する際にシートを挟持しているローラ間の距離が変更される。言い換えると、第１搬送手段を第１状態として第２搬送手段のシート搬送を開始させる第１モードと、第１搬送手段を第２状態として第２搬送手段のシート搬送を開始させる第２モードとが、シートの坪量に応じて選択される（Ｆ２０９）が行われる。これにより、面外変形を生じ易い薄いシートについてシワの発生を抑制すると共に、剛性の高い厚いシートについてシート搬送の安定性を確保することができる。
【００６０】
なお、本実施例では、レジ前ローラ対１２１を回転駆動するレジ前駆動モータ１４５（第１駆動手段）と、離間機構１４０を作動させる離間動作モータ３０１（第２駆動手段）とが別個に設けられている。このため、レジ前ローラ対１２１を回転駆動しつつ、同時に離間機構１４０を作動させることができ、例えば、シートのループが形成される途中でレジ前ローラ対１２１を当接状態から離間状態に切換えることができる。即ち、図１２のフローチャートにおいて、ステップＦ２０６で開始されたレジ前駆動モータ１４５の回転が停止する前に、離間動作モータ３０１を回転（Ｆ２１１，Ｆ２１３）させてもよい。また、レジ前駆動モータ１４５の回転を停止させずに、所定量のループが形成されたタイミングでレジローラ対１３１の駆動を開始する、所謂ノンストップレジストレーション動作を行うことができる。
【００６１】
（他の実施形態）
上記実施例１，２では、シート搬送装置の例として二次転写部の上流に配置される斜行補正装置について説明したが、本技術は他のシート搬送装置に適用してもよい。例えば画像形成装置の装置本体から排出されたシートに穴あけ等の処理を施すシート処理装置において、シートの斜行を補正しつつシートを搬送する装置として用いることができる。また、中間転写タンデム方式の画像形成部１５０（図１参照）は画像形成手段の一例であり、例えばインクジェット方式の画像形成装置におけるシート搬送装置に本技術を適用してもよい。
【００６２】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００，１３０…シート搬送装置（斜行補正装置、画像形成装置）／１１３，１１９…引抜ローラ対（上流側搬送手段）／１２１…第１搬送手段（レジ前ローラ対）／１２１ａ…第１搬送部材（レジ前駆動ローラ）／１２１ｂ…第２搬送部材（レジ前従動ローラ）／１３１…第２搬送手段（レジローラ対）／１４０…切換手段（離間機構）／１４５…第１駆動手段、駆動モータ（レジ前駆動モータ）／１５０…画像形成手段（画像形成部）／３０１…第２駆動手段（離間動作モータ）／Ｆ１０４〜Ｆ１０８，Ｆ２０９〜Ｆ２１３…切換動作
【図１】
2019026452.tif 000003
【図２】
2019026452.tif 000004
【図３】
2019026452.tif 000005
【図４】
2019026452.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019026452.tif 000009
【図８】
2019026452.tif 000010
【図９】
2019026452.tif 000011
【図１０】
2019026452.tif 000012
【図１１】
2019026452.tif 000013
【図１２】
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