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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０３３３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの態様よりなり、第３２類「飲料水，鉱泉水」を指定商品として、平成１０年１２月２日に登録出願されたものであるが、指定商品については平成１１年１２月３日付けの手続補正書をもって、第３２類「鉱泉水」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０１３２８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「πウォーター」の文字よりなり、第２９類「鉱泉水」を指定商品として、昭和６０年５月２７日に登録出願、同６３年１月２６日に設定登録され、その後、平成９年１１月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりであるところ、その構成は、「ミネラル」及び「ウォーター」の片仮名文字の間に黒塗り円形図形の中に「π」の文字をややデザインして白抜きで表してなるものである。
　そして、本願商標中の「π」の文字は、ギリシャ語の字母の一であり「パイ」と発音され、これは円周率の記号としても広く知られているものである。
　また、「π」の文字を介して前後の「ミネラル」及び「ウォーター」の語を一連にした「ミネラルウォーター」の語は、指定商品である「鉱泉水」を意味する語として知られており、商品名を表示したものと認められ、この部分には商品の出所表示としての機能はないものと認められる。
　そうすると、本願商標を称呼する場合には、全体として「ミネラルパイウォーター」の一連の称呼が生ずるほか、前記商品の出所表示機能のない語を省略して称呼する場合の多いことから、「π」の文字より「パイ」の称呼を生じ、さらには、前半部の「ミネラル」の語を省略して「π」の文字と後半部の「ウォーター」の片仮名文字より生ずる「パイウォーター」の称呼をも生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「πウォーター」の文字よりなるところ、「ウォーター」は「水」の意の語として知られ、指定商品との関係では識別力がない語であることから、引用商標からは「パイウォーター」の一連の称呼が生ずるほか、識別力のない「ウォーター」の語を省略して「π」の文字より「パイ」の称呼をも生ずると判断するのが相当である。そして、「π」の文字については、前記と同様に円周率の記号として広く知られているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるとしても、「パイウォーター」及び「パイ」の称呼において類似し、また、円周率の記号として知られているギリシャ語の「π（パイ）」の観念を同じくする類似の商標であって、かつ、本願商標は引用商標の指定商品と同一の商品について使用をするものであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　請求人は、登録例を挙げて本願商標は造語であって一体となって把握されるものであると述べている。
　しかし、本件は、登録例とは事案を異にするものであること、そして、本件については上記のとおり判断するのが相当であることから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４１７４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＥ　ＴＥＮＳＯＲ」の文字を横書きしてなり、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，半導体ウェハの測定機械器具，コンピューターディスクの測定機械器具，タイヤの測定機械器具，精密機械の測定機械器具，機械部品の測定機械器具」を指定商品として、アメリカ合衆国に１９９４年１２月１５日に商標出願した出願をもとにパリ条約による優先権主張をして、平成７年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　当審の引用商標
　本願商標に対して、「ＡＤＥ」の文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和６０年４月５日登録出願、平成６年６月２９日に設定登録された登録第２６７８０９７号商標（以下、「引用商標」という。）を引用して、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権者から、平成１３年２月１９日付けで本願商標に出願人名義人変更届が提出され、それが受理されているものである。
　その結果、本願商標の請求人と引用商標の商標権者が同一人となった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２６８４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
1 　本願商標
　本願商標は、「フィッシュボン」の標準文字よりなり、第１類「肥料」を指定商品として、平成９年６月１１日登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由 
　本願商標は、指定商品との関係では「魚の骨」を意味する「ｆｉｓｈ　ｂｏｎｅ」に通ずる「フィッシュボン」の文字を書してなるので、これを指定商品中、天然肥料の「骨粉」に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定し、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「フィッシュボン」の文字が、英語の「ｆｉｓｈ　ｂｏｎｅ」を想起させ、「魚の骨」の意味合いを看取させる場合があるとしても、指定商品中「骨粉」を意味する英語は、「ｂｏｎｅ　ｍｅａｌ」（ボーンミール）である。また、「骨」を意味する英語「ｂｏｎｅ」は、「ボーン」と発音され、「ボン」とは発音されないところからすれば、本願商標は、一種の造語を表した商標というのが相当である。
　そして、本願商標を構成する「フィッシュボン」の文字が、指定商品の品質、原材料を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３５０１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＩＶＡＴＥ　ＳＴＯＣＫ」の文字を横書きしてなり、平成９年７月４日に登録出願、指定商品については、平成１１年３月１１日付けの手続補正書をもって、第３４類「葉巻きたばこ，シガリロ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２０６２０５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年７月１５日に登録出願、第２７類「フイルター付タバコ」を指定商品として平成２年１月３０日に設定登録、平成１２年１月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、外観上、アーケードを思わせる図形並びに「ＳＵＬＬＩＶＡＮ」及び「ＰＯＷＥＬＬ」の文字が極めて大きく顕著に表されており、その部分に看者の注意が惹かれること明らかである。そして、その他の構成要素についてみるに、その構成中の「ＰＲＩＶＡＴＥ　ＳＴＯＣＫ」の文字については、「ＰＲＩＶＡＴＥ」の文字が「個人的な、個人専用の」等の意味を有する語として、また、「ＳＴＯＣＫ」の文字が「貯蔵（品）、蓄え、標準的な」等の意味を有する語として親しまれたものであるところ、顕著に表された「ＳＵＬＬＩＶＡＮ」及び「ＰＯＷＥＬＬ」の文字の下に小さく、しかも、指定商品の「フイルター付タバコ」を意味し、自他商品の識別標識として機能するとは認め得ない「ＦＩＬＴＥＲ」の文字をその下段に繋げ、それと同じ書体と同じ大きさをもって表されているにすぎないものである。
　さらに、その他の仔細な文字をみても、顕著に表された文字と同じ「ＳＵＬＬＩＶＡＮ　ＰＯＷＥＬＬ」の文字を除くならば、「ＭＡＤＥ　ＷＩＴＨ　ＳＵＰＥＲＦＩＮＥ　ＶＩＲＧＩＮＩＡ　ＴＯＢＡＣＣＯＳ」の文字は「極上のバージニアタバコで製造した」旨を意味し、商品の原材料を表示するものであり、また、「ＴＨＥ　ＢＵＲＬＩＮＧＴＯＮ　ＡＲＣＡＤＥ」の文字は「バーリントン・アーケード（Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ　Ｈｏｕｓｅわきの高級商店街）」を意味し、「ＢＵＲＬＩＮＧＴＯＮ　ＡＲＣＡＤＥ　ＬＯＮＤＯＮ」の文字は「ロンドンのバーリントン・アーケード」を意味し、ともに商品の販売地を表示するものであるから、いずれも自他商品の識別標識としては機能し得ないものである。
　してみれば、たとえ、「ＰＲＩＶＡＴＥ　ＳＴＯＣＫ」の文字自体が自他商品の識別標識として機能し得ないということができないものであっても、かかる態様の下では、これに接する取引者又は需要者をして、アーケードを思わせる図形並びに「ＳＵＬＬＩＶＡＮ」及び「ＰＯＷＥＬＬ」の文字に注意を集中するとみるのが自然であり、「ＰＲＩＶＡＴＥ　ＳＴＯＣＫ」の文字部分については、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、「ＦＩＬＴＥＲ」の文字とともに指定商品である「フイルター付タバコ」を説明するものであるかの如く認識する程度にとどまり、殊更に、「ＰＲＩＶＡＴＥ　ＳＴＯＣＫ」の文字部分に注目し、そこから生じる「プライベートストック」の称呼をもって取引に当たるとは考え難いとするを相当とする。
　そうすると、引用商標より「プライベートストック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものであるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８０８９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品」、第９類「自動販売機，理化学機械器具，写真機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡」、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，時計，キーホルダー」、第１６類「紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），印刷物」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」、第２０類「クッション，うちわ」、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），水筒，アイスペール，植木鉢，化粧用具，貯金箱（金属製のものを除く。）」、第２４類「布製身の回り品」、第２５類「洋服，セーター類，靴下，靴下止め」、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと」、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，ハンバーガー，ウースターソース，砂糖，食塩，化学調味料，コーヒー豆，穀物の加工品」、第３１類「野菜（「茶の葉」を除く。），果実，種子類，苗」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」、第４２類「西洋料理を主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務して、平成１１年９月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については当審において平成１３年１月３１日付け手続補正書により、第９類「自動販売機，理化学機械器具，眼鏡」、第１４類「時計，キーホルダー」、第１６類「紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），印刷物」、第２０類「うちわ」、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），水筒，アイスペール，植木鉢，貯金箱（金属製のものを除く。）」、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと」、第３０類「茶，コーヒー及びココア，ハンバーガー，ウースターソース，砂糖，食塩，化学調味料，コーヒー豆，穀物の加工品」、第３１類「野菜（「茶の葉」を除く。），果実」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」、第４２類「西洋料理を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６１１３３５号商標、登録第１７６６６１１号商標、登録第２０１４４４７号商標、登録第２０３４３６０号商標、登録第２２９３３７４号商標、登録第３３１９８９８号商標、登録第４０２４５９９号商標、登録第４２８４１４６号商標及び登録第４２８９０６６号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品（指定役務）について前記１のとおり補正されたことにより、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品（役務）は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品（役務）になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６４７３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、標準文字により「レオロジー」の文字を書してなり、第３類「ガラス用洗浄剤、クレンザー、化粧せっけん、工業用せっけん、シャンプー、石油系合成洗剤、洗濯せっけん、ドライクリーニング剤、便器洗浄剤」を指定商品として、平成９年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、例えば、高分子学の領域においては、例えば『流動性を有する商品』の如く、物性を表す語として、多数の販売者から市販されている、高分子、界面活性剤、本願指定商品の品質の意味合いを容易に認識させる、英語の『ｒｈｅｏｌｏｇｙ』に通ずる、『レオロジー』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に指定商品の物性（流動性を有する商品）等の意味合いを把握し直感し看取させるに止まり、これを本願出願人が本願指定商品に使用しても、需要者、取引者をして、指定商品が何人かの業務に係る商品であるかを、認識することができず、なんら自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認めるを相当とする。
　したがつて、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「レオロジー」の文字を書してなるところ、該文字は「流動学、物体・流体の変形・流動を扱う科学」等の意味合いを有する英語「ｒｈｅｏｌｏｇｙ」に通ずる外来語であって、高分子、界面活性剤等の物性を表すために用いられる語であるとしても、これをもって直ちに、本願の指定商品の品質を具体的に表示しているものでもなく、原査定で説示するような「流動性を有する商品」を認識し得るともいえず、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、不特定多数の者により普通に使用されている事実は当審において調査するも発見することはできなかった。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであるから、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７８２２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第７類「バルブ，ストレーナ，セパレータ」を指定商品として、平成１０年９月１１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１２年４月５日付け手続補正書により、第７類「バルブ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６９９４１５号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「バイオフィルター」及び「ＢＩＯＦＩＬＴＥＲ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和３９年１０月５日に登録出願され、第９類「ろ過機及びその各部」を指定商品として昭和４１年２月１６日に設定登録されたものである。同じく、登録第７３４５８６号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ビオフィルター」の文字を横書きしてなり、昭和４０年９月８日に登録出願され、第９類「ろ過機及びその各部」を指定商品として昭和４２年２月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第２７０８７９９号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＢＩＯ−Ｘ」の文字を横書きしてなり、平成１年１１月２２日に登録出願、第９類「ろ過機、その他本類に属する商品」を指定商品として平成７年７月３１日に設定登録され、その後、指定商品中の「金属加工機械器具」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　そして、上記の登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が、引用商標１及び２と指定商品において類似するものとして商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）引用商標３は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＢＩＯ」の文字と後半の「Ｘ」の文字とは短めの横棒を介在して結合されており、全体として外観上まとまりよく一体的に構成され、また、これより生ずると認められる「バイオエックス」又は「ビオエックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＢＩＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標３より「バイオ」もしくは「ビオ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標３が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５４９１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服（ジーンズ製のものを除く。），ガーター（ジーンズ製のものを除く。），靴下止め（ジーンズ製のものを除く。），ズボンつり（ジーンズ製のものを除く。），バンド（ジーンズ製のものを除く。），ベルト（ジーンズ製のものを除く。），履物（ジーンズ製のものを除く。 ）」を指定商品として商標法第１０条第１項の規定によって平成１１年６月２９日に出願された平成１０年商標登録願第５４２０７号の分割出願として平成１１年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中『ジーンズ製の』の意味を持つ英語の『ＪＥＡＮＳ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、恰も『ジーンズ製の商品』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中後半の「ＣＡＪＥＡＮＳ」の文字部分は、構成各文字が一体に表され、しかも、これと前半の「ＣＯＭＭＥ」の文字とで構成される全体構成にあっても外観上まとまりがよく、かつ、軽重の差もなく一体に表現されており、また、これより生ずると認められる「コムサジーンズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ構成中に「ＪＥＡＮＳ」の文字を有するとしても、かかる構成にあっては特定の事項を表すものとは認識され難く、構成全体を一体のものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８０５２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年９月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７４１９４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年４月２７日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年５月２１日に設定登録されたものであり、同じく登録第４３９８９０７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１１年６月９日登録出願、第２５類「ズボン，パンツ」を指定商品として、同１２年７月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、別掲（２）及び別掲（３）のとおりの構成よりなるものであるところ、それぞれ、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり、その構成中の「キュッと」の文字部分のみを抽出して該商標から「キュット」の称呼をも生ずるものとするような必然性は認められないものである。
　したがって、引用各商標より「キュット」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３３９０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＥＲＲＹ　ＫＲＩＥＫ」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品して、平成１１年４月１６日登録出願、その後、当審において、指定商品を３２類「桜桃を使ったビール，桜桃を使った清涼飲料，桜桃を使った果実飲料，桜桃を使った野菜ジュース，桜桃を使った乳清飲料」及び第３３類「桜桃を使った洋酒，桜桃を使った果実酒，桜桃を使った薬味酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２４６０１５４号商標（以下、「引用１商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成１年７月６日登録出願、同４年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２４７９２２９号商標号商標（以下、「引用２商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成１年７月６日登録出願、同４年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用１商標及び引用２商標の類否について判断するに、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「ＣＨＥＲＲＹ　ＫＲＩＥＫ」の文字を横書きしてなるところ、本願商標の構成中の「ＣＨＥＲＲＹ」の文字部分は、「桜桃」等の意味合いを有し、良く知られている語であり、本願商標の指定商品との関係では、商品の品質、原材料を表示する語として使用されているものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そうとすれば、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない「ＣＨＥＲＲＹ」の文字を省略して、後半の「ＫＲＩＥＫ」の文字部分をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これより、「クリーク」の称呼を生じ、特定の語義を生じないものと認められる。
　他方、引用１商標及び引用２商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中、顕著に表された「ＢＥＡＶＥＲ」と「ＣＲＥＥＫ」の文字部分よりなるものであるところが、図形部分の中央に描かれたモノグラムが、「ＢＥＡＶＥＲ」の頭文字「Ｂ」と「ＣＲＥＥＫ」の頭文字「Ｃ」の文字を組み合わせて描いてなるものと認められることから、「ＢＥＡＶＥＲ」と「ＣＲＥＥＫ」の文字は、「ＢＥＡＶＥＲ　ＣＲＥＥＫ」と、一連一体のものと認められるものである。
　そうとすれば、引用１商標及び引用２商標は、その構成文字全体に相応して、「小川のビーバー」の観念及びこれに相応して、「ビーバークリーク」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「クリーク」の称呼と引用１商標及び引用２商標より生ずる「ビーバークリーク」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められる本願商標と「小川のビーバー」の観念を生ずる引用１商標及び引用２商標とは、観念上、比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用１商標及び引用２商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ファイナル」の片仮名文字と「ＦＩＮＡＬ」の欧文字とを二段に左横書きしてなり、平成１１年１月８日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、同１２年３月２９日付手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正しているものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３１５１３３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｉ．Ｑ　ＦＩＮＡＬ」の文字を標準文字として、第９類「電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１０年１０月２３日に登録出願、同１１年９月１７日に設定登録されたものである。　
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、両者の構成はそれぞれ上記のとおりであるから、その外観については明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、両者の称呼、観念についてみるに、本願商標は上記のとおり、「ＦＩＮＡＬ」の欧文字と、「ファイナル」の片仮名文字とを二段に併記してなるものであるところ、各文字は、「最後の、決勝戦」等の意味を有する平易な英語あるいは外来語として一般によく知られる語であるから、これより「ファイナル」の称呼及び上記意味の観念を生じるものである。
　他方、引用商標はその構成上記のとおり、「Ｉ．Ｑ　ＦＩＮＡＬ」の文字等により構成されるところ、「Ｉ．Ｑ」と「ＦＩＮＡＬ」の文字間に僅かな間隔を有するといえども、その構成は一連にまとまりよく一体的に看取させるものであり、これより生ずる「アイキューファイナル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成前半の「Ｉ．Ｑ」の文字（語）は「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｑｕｏｔｉｅｎｔ」の略で 「知能指数」の意味を有する文字（語）として、また、同後半の「ＦＩＮＡＬ」の文字（語）は上記したの意味を有する語として、それぞれ一般によく知られる略語ないしは平易な英語であって、意味上において、両者間に軽重、主従の関係があるものといえないものである。そのほか、引用商標を「Ｉ．Ｑ」と「ＦＩＮＡＬ」の二つの部分に分け、「ＦＩＮＡＬ」の文字部分より生じる称呼のみをもって取引に資されるような格別の事情があるものとは認め得ない。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応して「アイキューファイナル」の称呼のみを生じ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語を表示したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標から生ずる「ファイナル」と、引用商標から生ずる「アイキューファイナル」の称呼とは、その構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼しても、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものである。さらに、観念についても上記したとおり、引用商標は特定の意味合いを有しない造語とみられるものであるから比較すべくもないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０６３３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＥＣＩＡＬ　ＲＥＣＩＰＥＳ」の欧文字（標準文字）よりなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、つけづめ、つけまつ毛、歯磨き」を指定商品として、平成９年４月１６日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　当審において、新たに本願拒絶の理由に引用した登録第４２０５６６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「レシピス」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成９年３月１４日登録出願、同１０年１０月３０日設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標は、「ＳＰＥＣＩＡＬ　ＲＥＣＩＰＥＳ」の文字を書してなるものであるところ、これを構成する前半部の「ＳＰＥＣＩＡＬ」の文字は、「特別」「格別」等を意味する語として化粧品を初め各種商品の品質を表示する語として普通に使用されているところである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、後半部の「ＲＥＣＩＰＥＳ」の文字部分にあるものと理解し、該「ＲＥＣＩＰＥＳ」の文字を捉え、これより生ずる「レシピス」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標よりは、全体の文字に相応して「スペシャルレシピス」の称呼を生ずるほか、「ＲＥＣＩＰＥＳ」の文字部分より、単に「レシピス」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「レシピス」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、これよりは「レシピス」の称呼を生ずること明かである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念が相違するとしても、「レシピス」の称呼を同じくする類似の商標といえ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０７４７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「スピードダイエット」の片仮名文字及び「ＳＰＥＥＤＤＩＥＴ」の欧文字文字を二段に横書きしてなり、第２９類「ギムネマシルベスタ葉抽出エキスを主成分とし、ビタミン類，各種ミネラル，脂肪酸及び食物繊維を添加して錠剤状に成型された加工食品，肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果物，乳製品，こんにゃく，豆乳，豆腐」を指定商品として、平成８年９月２６日に登録出願されたものである。
　　
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標『すぐにダイエット効果がある』の意を想起させる『スピードダイエット』と『ＳＰＥＥＤＤＩＥＴ』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを、所謂『健康食品』等を含む本願の指定商品に使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として本願を拒絶したものである。  
　　
３．当審の判断   
　本願商標は、「スピードダイエット」の片仮名文字及び「ＳＰＥＥＤＤＩＥＴ」の欧文字を二段に横書きにしてなるものであるが、その構成中、前半部の「スピード」「ＳＰＥＥＤ」の文字は、英語で「簡単な、早い」等を意味する語として、また、後半部の「ダイエット」「ＤＩＥＴ」の文字は、「（美容・体重調節などのための）規定食、やせるための低カロリー食」等を意味する語として、それぞれ日本語化して親しまれ使用されているところである。
　そうとすれば、「スピード」「ＳＰＥＥＤ」と「ダイエット」「ＤＩＥＴ」の各文字を「スピードダイエット」「ＳＰＥＥＤＤＩＥＴ」と一連に書してなる本願商標を、その指定商品中、「ギムネマシルベスタ葉抽出エキスを主成分とし、ビタミン類，各種ミネラル，脂肪酸及び食物繊維を添加して錠剤状に成型された加工食品」に使用したときは、該商品が「短期間にダイエットができる商品」であること、すなわち商品の品質を誇示しているにすぎないものと認められる。
　また、上記商品を取り扱う業界においては、「スピードダイエット」の文字を上記意味合いを表すものとして使用している事実もみられるところである。
　してみれば、本願商標を上記指定商品に使用しても、単に商品の品質（効能）を表示しているにすぎないものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４０４４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガーデニングデッキ」の文字を標準文字とし、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製建具、金属製金具、金属製建造物組立てセット、金属製の可搬式家庭用温室、金属製航路標識（発光式のものを除く。）、金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。）、犬用鎖、金属製のきゃたつ及びはしご、金属製のネームプレート及び標札、金属製郵便受け、金庫、金属製靴ぬぐいマット、金属製立て看板、金属製彫刻、金属製ブラインド」を指定商品として、平成９年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、いわゆるガーデニング（ベランダ園芸）に使用するデッキ専用の建築用の商品を認識させるにとどまる『ガーデニングデッキ』の片仮名文字を書してなるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ガーデニングデッキ」の文字よりなるところ、「ガーデニング」の文字は、「園芸、造園」（広辞苑第５版）、「庭づくりや植物の手入れのこと、最近では植物を植えたりすることも含む」（現代用語の基礎知識２０００年版）を意味する語であって、日常生活においてもその意味において普通に使用されているものである。
　さらに、「ガーデニングデッキ」について、株式会社ジーサーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、２０００年４月７日付け毎日新聞の東京版の朝刊１７頁の家庭欄に「ベランダと庭のガーデニング」という見出しの下、「・・・。しかも広い庭だけでなく、狭い庭やマンションのベランダ、屋上などで工夫されたガーデニングをいろいろ紹介している。例えばウッドデッキを手作りした例、防水シートで手作りした池、ベランダにレンガやタイルを敷き詰め変身させた例など、いずれも応用が利くものばかり。」の記事が掲載されている。
　また、インターネットのホームページにおける「ガーデニングデッキ」に関する情報サイトをみるに、「中国電力株式会社」（http://www.web-sanin.co.jp/co/tyuden/tyuden4.htm）と題する情報サイトには、「玄関ホールを入ると、高さ６ｍのシンボルツリーを中心に据えた巨大なガーデニングデッキがお出迎えします。ハーブの香りを醸し出すウッドベンチや自然体験テレビでおくつろぎ下さい。」が掲載され、「ガーデニングデッキ（ステージ）及び花壇のご案内」（http://www.jin.ne.jp/arex/hp1-10.htm）と題する情報サイトには、「緑のデッキ・・・リビングから段差なく庭に出ることが出来ます。園芸療法やバリアフリーガーデンにも対応。どなたにも自然を身近に感じるガーデニングライフを演出。」が掲載され、「Gate City OHSAKI・トピックス」（http://www.gatecity.co.jp/topics/event_gardening0703.html）と題する情報サイトには、「ゲートシティ大崎のガーデニングデッキを爽やかに彩ってくれた、５０組のコンテナガーデンの中から、いよいよ入賞作品が発表。夫婦で、家族で、友達で・・・・・我が作品を、丹誠こめて育ててこられた参加者の方々で、会場はいっぱいになった。」が掲載され、「パートナー建築事務所　お住まいいただいている方のページ　PART3」（http://www.lamoo.co.jp/otakuhoumon/users5.htm）と題する情報サイトには、「・・・・・たとえば、ダイニングからガーデニングデッキへの出口に引き戸を使いたくないと言ったら、すぐに図面を引き直してくれたり、・・・」が掲載されている。
　以上の実情よりすれば、最近、ベランダ或いは庭のガーデニングにおいて、木材等を敷き詰めて「デッキ」を作り、そこに植物を植えたり、又は、庭造りの工夫をしたものが存することが窺えるところであり、このガーデニングに関するデッキを「ガーデニングデッキ」と称していることが、認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中、金属製金具及び金属製建造物組立てセット等の「ガーデニングデッキ」の資材として使用される商品に使用しても、取引者、需要者は、商品の用途、品質を表示したものと理解するにとどまり、それをもって、自他商品の識別標識とは認識しないというのが相当であり、また、前記ガーデニングデッキ用資材以外の商品に使用するときには商品の品質についての誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４９１８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＮＳａｖｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第３７類「電気工事，電気通信工事，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」を指定役務として平成８年５月８日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由　
　本願商標は、指定役務との関係では「閉式ネットワークあるいは企業内統合通信網を修理又は保守をして助ける人」の意味合いを容易に認識させる「ＬＡＮＳａｖｅｒ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中「前記に照応する役務」に使用するときは、役務の質（内容）を表示したものにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
第３　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願商標は、登録すべきものとする旨の審決
２　請求の理由
　「ＬＡＮ」と「Ｓａｖｅｒ」の二語が、役務についてはもとより、工事、修理一般の役務について、その質を表すものとして、本願商標のように組み合わせて使用されている例は見当たらない。特に、「Ｓａｖｅｒ」の語は、その持つ意味から「何かを救う人」の意味を有し、そのような意味の類推によって「何かを救う役務」を暗示することはあり得ても、取引の実際において、特定の役務を直接表すものとして使用されていることはない。「Ｓａｖｅｒ」の動詞形である「Ｓａｖｅ」が、通常の日本人にとって「救う」という意味がなじみがなく、「Ｓａｖｅｒ」の表現は擬人的表現であるため、ある特定の役務を直接示すことにはならず、間接的、比喩的に暗示するにすぎない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　
第４　当審の判断
　本願商標は、「ＬＡＮＳａｖｅｒ」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字よりみて、「ＬＡＮ」は「Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の略語であり、企業内情報通信網（ホストコンピュータと各種端末機・電話・ファクシミリなどの情報システムを光ファイバーなどを利用して通信ネットワークで結合、社内の情報通信を高速でシステム的に行なおうとするもの）を、また、「Ｓａｖｅｒ」は「Ｓａｖｅ」（救う、助ける）の名詞形を認識させる英語の二語よりなるものと認められる。そして、これら二語を結合させた「ＬＡＮＳａｖｅｒ」の文字よりなる本願商標は、「ＬＡＮを助ける人（もの）」の意味合いを想起させるもではあっても、特定の具体的な役務を意味する語とは認められないばかりでなく、指定役務を取り扱う取引者、需要者の間において特定の役務の質（内容）を表す文字として使用されている事実を発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、原査定が認定する意味合いを暗示するものではあっても、指定役務の質（内容）を表示するものではなく、また、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとし、本願を拒絶した原査定は、誤りであり、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２５４８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デコラ」の片仮名文字を書してなり、第１０類に属する商品を指定して、平成７年３月１７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１１年５月２４日付の手続補正書により「綿棒」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５０６１８０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「デコラ」の片仮名文字を上段に、「ＤＥＣＯＬＡ」の欧文字を下段に、それぞれ横書きしてなり、昭和３１年８月２４日登録出願、第１６類（昭和３５年政令第１９号による改正前の商標法施行令に基づく商品区分、以下「旧々商品類別」という。）「護謨、『エボナイト』、『ガタペルチヤ』、『ラバーサブスチチユート』、及び他類に属しないその軟質製品」を指定商品として、昭和３２年７月３０日に設定登録され、同５２年１２月８日、同６２年１１月１７日及び平成９年５月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、その構成、指定商品はそれぞれ上記したとおりであって、両商標からは、その構成文字に相応して、ともに「デコラ」の称呼が生ずること明らかであり、両商標はその称呼において類似する商標といえるところ、請求人も両標標が類似するとの原査定の認定・判断について争ってはいない。
　そして、請求人は、本願商標の指定商品「綿棒」は、引用商標の指定商品とは類似しない旨主張しているので、以下、両商標の指定商品の類否について検討する。
　しかして、旧々商品類別は、その類別標の構成（１〜７０類）並びに各類所属の商品の例示よりして、原材料主義、生産者主義を原則としていたものと解される。そして、同商品類別第１６類は、「護謨、『エボナイト』、『ガタペルチヤ』、『ラバーサブスチチユート』及他類ニ属セサル其ノ軟質製品」と定められているように、この類には、ゴム、ゴム製品等、軟質合成樹脂（プラスチック）製品ほか他類に属しない軟質製品を包括する類と解されるから、この中には軟質製品の一である「軟質プラスチックス製のほ乳器、乳首」が含まれることは明らかといわなければならない。
　そして、「軟質プラスチックス製のほ乳器、乳首」は、主として薬局、薬店で販売される商品であり、また、本願の指定商品「綿棒」も主として薬局、薬店で販売される商品である。
　そして、「軟質プラスチックス製のほ乳器、乳首」も「綿棒」もともに一般家庭でも使用される衛生用品であって、また、「綿棒」は乳幼児の体の衛生や調子を保つためにもよく使われるものであるから、それらの商品の需要者層も共通にする場合が多いといえるものである。
　このような取引の実情に徴すれば、商標において類似することが明らかな本願と引用の両商標が前記それぞれの指定商品について使用された場合、需要者は、商品の出所について誤認、混同を来すおそれが少なからずあるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は互いに類似の商品と判断するのが相当である。
　したがって、両商品が類似しない旨述べる請求人の主張は採用できない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２５３４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「かんたんパック」の文字を横書きしてなり、第３類「鼻の角質層や汚れを除去するパック用化粧品」を指定商品として、平成９年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『かんたんパック』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、本願指定商品との関係において、『かんたん』の文字は『手軽・容易である』の意を認識させるものであり、『パック』の文字は『顔などに栄養剤等を塗り皮膚を整える美容法』を指称する語として一般的に使用されているものであるから、このような商標をその指定商品に使用しても、単に『鼻の角質層や汚れを除去するための手軽なパック用化粧品』であるという商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「かんたんパック」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成中前半部の「かんたん」の文字は、「簡単」を平仮名文字で、後半部の「パック」の文字は、その指定商品との関係からみて「美容法の一。卵・小麦粉・果汁などを練り合わせたパック剤を塗り、肌の水分の蒸発を防ぎ、清潔にして血行をよくし、ひきしめる。」（広辞苑参照）を意味する外来語として親しまれている「ｐａｃｋ」を片仮名文字でそれぞれ表示したものであって、全体として「簡単にパックができる」ことの意味合いを容易に理解させるといい得るものである。
　そして、新聞記事などにおいても、例えば、「夏が近づく今ごろは、皮脂の分泌が活発化するため、女性にとっては毛穴の汚れが気になる季節。シーバム（毛穴の汚れ）を除去するタイプのパックが人気を集めている。・・・は、パックが比較的簡単に済む点が評価を高めたようだ。・・・シーバム除去タイプのパックについても消費者は『使い方の簡単さ』を重視している。」（日経流通新聞、１９９５年６月１０日）、「また、テープではなく『鼻パック』も、今夏の大ヒット商品ー。小鼻に張ってはがすだけで、毛穴に詰まった皮脂汚れ（角栓）がすっきり取れる。これまでの角栓除去パックは数千円台と高く、しかも面倒だったが、６００円と安く、シート状の簡単パックに人気が集まっている。花王が４月に発売するや、一週間で売り切れ、・・・」（日刊スポーツ、１９９６年８月６日）、「フェイスパックは、旭化成工業の開発した生地に、温泉などに含まれるイオウや繭を構成するたんぱく質を配合した製品で、水、ぬるま湯に浸すだけで簡単に使えるのが特徴。１１月からは従来品に加え、鼻などの部分パック用の商品などをそろえる。」（日経流通新聞、１９９６年１０月２４日）等の記載が認められる。
　してみれば、パック用化粧品が通常使用後にはがすなど面倒な作業が必要で手間もかかるため、より簡便さが求められる商品である点も併せ考慮すれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「簡単にパックができること」、即ち、「手間がかからず手軽に使用できるパック用化粧品」であることを表示したと把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものといわざるを得ないから、結局、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人が挙げる登録例、公告例（甲第１号証ないし同第９号証）は、いずれも本件とは事案を異にするものであるから、これに基づく主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。