(57)【要約】【課題】バックライトユニット等向けにフィルムをチップロール化し、チップ化されたフィルムの両面に貼られた保護フィルムや離形フィルムからチップ化したフィルムを取り出す二次加工工程等において、反射フィルムの層間剥離を防止し、優れたハンドリング性と高い反射特性を有する反射フィルムを提供せんとする。【解決手段】ポリエステル樹脂（Ａ）及び前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる熱可塑性樹脂（Ｂ）の少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なるポリエステル樹脂（Ｃ）と充填材とを含有する層Ｘを備え、下記（式１）を満たし、フィルム空隙率が３５％以上であり、かつ、前記層Ｘと前記層Ｙとの剥離強度が３５Ｎ／ｍ以上であることを特徴とする延伸フィルムを提案する。（式１）・・フィルム厚み（μｍ）×フィルム空隙率（％）／平均透過率（％）≧１６５０【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）及び前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる熱可塑性樹脂（Ｂ）との少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なるポリエステル樹脂（Ｃ）と充填材とを含有する層Ｘを備え、下記（式１）を満たし、フィルム空隙率が３５％以上であり、かつ、前記層Ｘと前記層Ｙとの剥離強度が３５Ｎ／ｍ以上であることを特徴とする延伸フィルム。
（式１）・・フィルム厚み（μｍ）×フィルム空隙率（％）／平均透過率（％）≧１６５０
【請求項２】
さらに、下記（式２）を満たす、請求項１に記載の延伸フィルム。
（式２）・・フィルム厚み（μｍ）×フィルム空隙率（％）≧３１００
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー及びジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の延伸フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂（Ｃ）が、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）及び前記ポリエステル樹脂（Ｃ）が、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂であって、ジオール成分の共重合比率が互いに異なるものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
【請求項８】
前記充填材が酸化チタンであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
【請求項９】
４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける平均反射率が９５％以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
【請求項１０】
ポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステル樹脂とポリエステル系熱可塑性エラストマー又はポリスチレン系熱可塑性エラストマーとの少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂と充填材とを含有する層Ｘとを積層してなる延伸フィルム。
【請求項１１】
ポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステル樹脂とポリエステル系熱可塑性エラストマーとの少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂と充填材とを含有する層Ｘとを積層してなる延伸フィルム。
【請求項１２】
前記層Ｙ中のポリエステル系熱可塑性エラストマー又はポリスチレン系熱可塑性エラストマーの含有量が５質量％〜３０質量％である請求項１０又は１１に記載の延伸フィルム。
【請求項１３】
ポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステル樹脂とジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂との少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂と充填材とを含有する層Ｘとを積層してなる延伸フィルム。
【請求項１４】
前記層Ｙ中のジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂の含有量が３０質量％〜５０質量％である請求項１３に記載の延伸フィルム。
【請求項１５】
ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂との少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂と充填材とを含有する層Ｘとを積層してなる延伸フィルム。
【請求項１６】
前記層Ｙ中のポリカーボネート樹脂の含有量が３０質量％〜６０質量％である請求項１５に記載の延伸フィルム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の延伸フィルムからなるロール体。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の延伸フィルムを備えてなる液晶表示装置。
【請求項１９】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の延伸フィルムを備えてなる照明装置。
【請求項２０】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の延伸フィルムを備えてなる装飾用物品。
【請求項２１】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の延伸フィルムの製造方法であって、
層Ｘと層Ｙとは、共押出により積層一体化された後、一軸又は二軸延伸されてなることを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸フィルム等に関し、例えば液晶表示装置、照明器具或いは照明看板等に用いる反射フィルムとして好適に使用することができる延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置をはじめ、照明器具或いは照明看板等多くの分野で反射材が使用されている。最近では、特に液晶ディスプレイの分野において装置の大型化及び表示性能の高度化が進み、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させることが求められている。そのために反射材に関しては、バックライトユニットの輝度向上及び輝度均一性の点から、より一層優れた光反射性（単に「反射性」ともいう）及び光拡散性(単に「拡散性」ともいう)が求められている。
【０００３】
高い反射性及び拡散性を示す反射材としては、例えば、樹脂に充填材を添加して形成されたフィルムを延伸することによって、フィルム内に微細な空隙を形成させ、光散乱反射を生じさせた白色フィルムが知られている。
【０００４】
この種の反射フィルムにおいて、光反射性は、ベース樹脂と充填材の屈折率差、ベース樹脂と空隙の屈折率差、並びに、充填材と空隙の屈折率差等で決定され、屈折率差が大きいほど高い光反射性を得ることができる。
【０００５】
この種の反射フィルムに関しては、例えば特許文献１には、屈折率が１．５２未満である樹脂と、酸化チタンとを含有する樹脂組成物Ａから成るＡ層を有する面積倍率が１．２未満の実質無延伸のフィルムであり、該酸化チタンは屈折率が２．５以上であって、該酸化チタン中のバナジウム含有量が５ｐｐｍ以下であり、かつ、該フィルムの５５０ｎｍの波長の光に対する反射率が９８．１％以上、かつ、８０℃で１８０分間処理を行った後の熱収縮率が縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）が共に−０．１％より大きく、１．０％未満であることを特徴とする反射フィルムが開示されている。
【０００６】
複数の層を積層してなる積層構造の反射フィルムに関し、特許文献２には、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの領域に吸収帯を持つ充填材を含有する白色フィルムの少なくとも反射使用面側に、屈折率の異なるベース樹脂からなる、少なくとも２種類以上の熱可塑性樹脂層を順番に繰り返し積層してなる構成を備え、波長４００ｎｍの光の反射率が７０％以上であり、且つ、波長５００〜７８０ｎｍの領域の光に対する反射率が当該全領域の波長にわたり５０％以下である樹脂積層体を、積層してなる反射フィルムが開示されている。
【０００７】
海島構造を有する層を備えた反射フィルムに関し、例えば特許文献３には、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び充填材を含有し、且つ空隙を有する反射層Ｘと、該反射層Ｘの表裏両側に配置され、２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えた反射層Ｙ、Ｙとの２種３層構造を備え、下記（式１）の左式で算出される厚み−空隙係数が下記（式１）を満たすことを特徴とする反射フィルムが開示されている。
（式１）・・フィルム全体の厚み（μｍ）×フィルムの空隙率（％）×反射層Ｘの厚み占有比（％）≧１３００
【０００８】
特許文献４には、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂（Ａ）と充填材とを含有し、一軸又は二軸延伸されてなる反射層Ｘと、熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる連続相（Ｉ）とこれと非相溶の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる分散相（ＩＩ）による海島構造を有し、一軸又は二軸延伸されてなる反射層Ｙとを備えた反射フィルムが開示されている。
【０００９】
特許文献５には、非晶性であるポリエステル系樹脂（Ａ）及び充填材を含有する反射層Ｘと、該反射層Ｘの表裏両側に配置され、２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えた反射層Ｙ、Ｙとを備えた反射フィルムであって、当該反射フィルムを７０℃で６０分間保持した後の収縮率が５％以下であり、かつ、１１５℃で３０分間保持した後の収縮率が２０％以下であることを特徴とする反射フィルムが開示されている。
【００１０】
特許文献６には、ポリエステル系樹脂（Ａ）及び充填材を含有し、且つ空隙を有する反射層Ｘと、該反射層Ｘの表裏両側に配置され、２種の樹脂（Ｂ）（Ｃ）からなる海島構造を備えており、空隙率が実質上ゼロである反射層Ｙ、Ｙとを備えた反射フィルムであって、貫孔強度が１４０Ｎ／ｍｍ〜１０００Ｎ／ｍｍであることを特徴とする反射フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−７７３１１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１３８７２号公報
【特許文献３】特開２０１６−２００７９２号公報
【特許文献４】特開２０１６−２００７９６号公報
【特許文献５】特開２０１６−２００７９５号公報
【特許文献６】特開２０１６−２００７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述のような２種３層の反射フィルムに関しては、層の主成分樹脂が異なる場合において層間の接着強度が不十分であり、フィルムをバックライトユニットの形状に打ち抜き加工及び粘着テープを貼り付けてチップロール化した場合、チップ化されたフィルムの両面に貼られた保護フィルムや離形フィルムからチップ化したフィルムを取り出す二次加工工程において、表裏層が中間層から剥離してしまう課題が指摘されることがあることが本発明者らの検討で明らかとなった。
【００１３】
このように、フィルム内に空隙を形成させることにより光散乱反射を付与した従来の反射フィルムでは、光反射性能と層間の接着強度との両立が困難であり、両性能を兼ね備える材料の開発が望まれているのが現状である。
【００１４】
そこで本発明は、優れた光反射性能を有すると共に、二次加工工程時におけるハンドリング性を高め、剥離等のトラブルが生じにくく、反射フィルムとして好適に用いることができる延伸フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の（Ｉ）〜（Ｖ）を開示する。
（Ｉ）ポリエステル樹脂（Ａ）及び前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる熱可塑性樹脂（Ｂ）との少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なるポリエステル樹脂（Ｃ）と充填材とを含有する層Ｘを備え、下記（式１）を満たし、フィルム空隙率が３５％以上であり、かつ、前記層Ｘと前記層Ｙとの剥離強度が３５Ｎ／ｍ以上であることを特徴とする延伸フィルム。
（式１）・・フィルム厚み（μｍ）×フィルム空隙率（％）／平均透過率（％）≧１６５０
【００１６】
（ＩＩ）ポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステル樹脂とポリエステル系熱可塑性エラストマー又はポリスチレン系熱可塑性エラストマーとの少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂と充填材とを含有する層Ｘとを積層してなる延伸フィルム。
【００１７】
（ＩＩＩ）ポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステル樹脂とポリエステル系熱可塑性エラストマーとの少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂と充填材とを含有する層Ｘとを積層してなる延伸フィルム。
【００１８】
（ＩＶ）ポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステル樹脂とジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂との少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂と充填材とを含有する層Ｘとを積層してなる延伸フィルム。
【００１９】
（Ｖ）ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂との少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂と充填材とを含有する層Ｘとを積層してなる延伸フィルム。
【発明の効果】
【００２０】
本発明が提案する延伸フィルムによれば、例えば、層Ｙと層Ｘのポリエステル樹脂が異なる場合においても、ポリエステル樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｃ）の種類等を調整することにより、層Ｘと層Ｙとの接着性を優れたものとすることができる。また同時に、フィルム厚みとフィルム空隙率を調整することにより、接着性を維持しつつ高い輝度を発現し、さらに反射率を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、実施の形態例に基づいて本発明を説明する。但し、本発明が次に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
[本延伸フィルム]
本発明の実施形態の一例に係る延伸フィルム（「本延伸フィルム」と称する）は、ポリエステル樹脂（Ａ）及び前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる熱可塑性樹脂（Ｂ）の少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なるポリエステル樹脂（Ｃ）と充填材とを含有する層Ｘを備える延伸フィルムである。
【００２３】
＜層Ｙ＞
層Ｙは、ポリエステル樹脂（Ａ）及び前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる熱可塑性樹脂（Ｂ）の少なくとも２種の樹脂からなり、さらに延伸されてなる層であるのが好ましい。
【００２４】
（ポリエステル樹脂（Ａ））
層Ｙを構成するポリエステル樹脂（Ａ）は、結晶性のポリエステル樹脂であることが好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）が結晶性のポリエステル樹脂であれば、延伸を行うと高分子鎖が配向しやすく、配向結晶化しやすくなるから、寸法安定性の観点から好ましい。
【００２５】
このような結晶性のポリエステル樹脂としては、特にその種類を限定するものではない。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリ−ε−カプロラクタム等のポリエステル樹脂等を挙げることができる。
これらの中でも、結晶性の芳香族ポリエステル樹脂であることが好ましく、特にポリエチレンナフタレートあるいはポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル樹脂であることが、高いガラス転移温度（Ｔｇ）や高い延伸性を有する観点から好ましい。
【００２６】
ポリエチレンナフタレートを使用する場合、該樹脂の質量平均分子量は、耐衝撃性や製膜性の観点から、３万以上であることが好ましく、４万以上であることがより好ましい。
【００２７】
上記ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度は、製膜性の観点から、０．５ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．６ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましい。
また、ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は７０℃〜１２０℃の範囲が好ましく、８０℃〜１２０℃の範囲であることがより好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が７０℃以上であれば、フィルムの剛性を保持することが容易となり、１２０℃以下であれば延伸が容易となるため好ましい。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の再昇温時の測定で求めることができる。
また、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、２４０℃〜３００℃の範囲が好ましく、２５０℃〜２９０℃の範囲であることがより好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の融点が２４０℃以上であれば、十分な耐熱性を付与することができ、３００℃以下であれば溶融押出時に、ポリエチレンナフタレート樹脂以外の共存する熱可塑性樹脂の熱分解を抑制しやすくなるため好ましい。なお、融点とは、ＤＳＣの再昇温時の測定により求められる吸熱ピークのピークトップの温度をいう。
【００２８】
なお、結晶性のポリエステル樹脂とは、一般に結晶融解ピーク温度（融点）が存在するとされるポリエステル樹脂を指し、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に準拠して行う示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において融点が観測されるポリエステル樹脂であって、いわゆる半結晶性の状態のものを包含する。逆に、ＤＳＣにおいて融点が観測されない熱可塑性樹脂を「非晶性」と称する。
【００２９】
ポリエチレンナフタレートとしては、市販品を用いることもできる。例えば、テオネックスＴＮ８０６５Ｓ（ポリエチレンナフタレートのホモポリマー、帝人(株)製、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ）、テオネックスＴＮ８０６５ＳＣ（ポリエチレンナフタレートのホモポリマー、帝人(株)製、固有粘度０．５５ｄｌ／ｇ）、テオネックスＴＮ８７５６Ｃ（ポリエチレンナフタレートとポリエチレンテレフタレートのコポリマー、帝人(株)製、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ）等を好ましい例として挙げることができる。
【００３０】
ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレートとしては、市販品を用いることもできる。例えば、ＳＫＹＰＵＲＡ（ＳＫケミカル社製）等を好ましい例として挙げることができる。
【００３１】
（熱可塑性樹脂（Ｂ））
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）と異なる熱可塑性樹脂であれば特にその種類を限定するものではないが、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂から選択される樹脂であれば、ポリエステル樹脂（Ｃ）との良好な接着性を付与できる面から好ましい。なお、熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリエステル樹脂（Ａ）と異なるとは、熱可塑性樹脂（Ｂ）を構成するモノマーの少なくとも１種の化学構造が、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するモノマーのそれと異なることをいう。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂：
熱可塑性樹脂（Ｂ）の内、ポリカーボネート樹脂を選択する場合、ポリカーボネート樹脂としては、二価フェノールと、ホスゲン、炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とを反応させることによって製造するものを挙げることができる。例えば、塩化メチレン等の溶媒中において、二価フェノールとホスゲン等のカーボネート前駆体との反応により、あるいは溶媒の存在下又は不存在下、二価フェノールと炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とのエステル交換反応等によって得ることができる。
二価フェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられ、好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系化合物、特にビスフェノールＡを挙げることができる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル又はハロホルメート等が挙げられ、例えば、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、二価のフェノールのジハロホルメート及びそれらの混合物が挙げることができる。
【００３３】
なお、ポリカーボネート樹脂は、前記二価フェノールの１種を用いたホモポリマーであってもよく、また２種以上を用いたコポリマーであってもよい。さらに、多官能性芳香族化合物を前記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。さらには、各種のポリカーボネート樹脂の２種以上の混合物であってもよい。
【００３４】
ポリエステル系熱可塑性エラストマー：
熱可塑性樹脂（Ｂ）の内、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを選択する場合は、ポリエステル系ブロック共重合体を主成分としたポリエステル系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００３５】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、ハードセグメントが芳香族ポリエステルブロックで、ソフトセグメントが脂肪族ポリエーテルブロックで構成されるポリエステル・エーテル型のブロック共重合体がより好ましく、脂肪族ポリエーテルブロックが、主としてポリアルキレンエーテルグリコールからなるものがさらに好ましい。
【００３６】
芳香族ポリエステルブロックを構成するジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−又は２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステルが例示でき、また低分子量グリコール又はそのエステル形成性誘導体としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香族ジオールが例示できる。これらの成分はそれぞれ１種又は２種以上を含有していてもよい。
【００３７】
脂肪族ポリエーテルブロックの主成分であるポリアルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロック又はランダム共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとのブロック又はランダム共重合体等の炭素数１〜８、好ましくは炭素数２〜６のポリアルキレンエーテルグリコールが挙げられ、中でもポリテトラメチレンエーテルグリコールが好ましい。 
【００３８】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と低分子量グリコール又はそのエステル形成性誘導体とからポリエステルオリゴマーを生成し、このポリエステルオリゴマーに、所定分子量のポリアルキレンエーテルグリコールを所定量混合し、錫触媒等で共重合することにより製造することができ、市販品を用いることもできる。例えば、テファブロック（三菱ケミカル（株）製）、ハイトレル（東レ・デュポン（株）製）、ペルプレン（東洋紡績（株）製）等を好ましい例として挙げることができる。
【００３９】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマー：
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、特に限定はなく従来公知のものを使用すればよいが、例えば、芳香族ビニル化合物の重合体ブロックａと共役ジエン系化合物の重合体ブロックｂとのブロック共重合体又はその水素添加物が挙げられる。水素添加物とは、主にブロックｂ中の不飽和結合数が水素化により減少したブロック共重合体である。ブロックａ及びブロックｂの配列は、線状であってもよいし、分岐していてもよい。また、一部に芳香族ビニル化合物と共役ジエン系化合物とのランダム共重合部分に由来するランダム鎖を含んでいてもよい。これら構造の中でも、線状構造のものが好ましく、ａ−ｂ−ａ型のトリブロック構造のものが、耐衝撃性の点で特に好ましく、該トリブロック構造のものはａ−ｂ型のジブロック構造のものを含んでいてもよい。
【００４０】
上述した芳香族ビニル化合物−共役ジエン系ブロック共重合体又はその水素添加物のうち、芳香族ビニル化合物重合体ブロックａを構成する単量体である芳香族ビニル化合物としては、好ましくはスチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、１−１−ジフェニルスチレンであり、さらに好ましくは、スチレンである。また、共役ジエン系化合物重合体ブロックｂを構成する単量体である共役ジエン系化合物は、好ましくは１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピレリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−１，３−ブタジエンであり、より好ましくは、１，３−ブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせである。
ブロック共重合体又はその水素添加物の中でも、水素添加物が熱安定性の点から好ましく使用され、このようなブロック共重合体の水素添加物としては、共役ジエン系化合物重合体ブロックｂを構成する単量体である共役ジエン系化合物が、１，３−ブタジエンであるスチレン／エチレン／ブチレン／スチレン系エラストマー（ＳＥＢＳ）や、共役ジエン系化合物が２−メチル−１，３−ブタジエンであるスチレン／エチレン／プロピレン／スチレン系エラストマー（ＳＥＰＳ）等が市販されており、容易に入手可能である。中でも、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン系エラストマーであることがより好ましく、前記エラストマーを酸変性したエラストマーであると更に好ましい。
【００４１】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、市販品を用いることもできる。例えば、タフテック（旭化成（株）製）等を好ましい例として挙げることができる。
【００４２】
ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂：
熱可塑性樹脂（Ｂ）の内、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂を選択する場合は、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂を選択すればよい。例えばスピログリコール、イソソルビド、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選ばれる少なくとも１種の脂環構造を有するジオール成分を有する樹脂を挙げることができる。中でも透明性及び優れた柔軟性を備えている点から、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを有するポリエステル樹脂が好ましい。
【００４３】
ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂は、脂環構造を有するジオール成分をジオール成分中のモル比で５％〜５０％の割合で含有するのが好ましく、中でも１０％以上或いは４５％以下、その中でも１５％以上或いは４０％以下の割合で含有するのがさらに好ましい。
【００４４】
ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、本延伸フィルムの耐熱性や層Ｘとの共延伸性付与の点から９０℃〜１３０℃であるのが好ましく、中でも９５℃以上或いは１２５℃以下、その中でも１００℃以上或いは１２０℃以下であるのが、特に好ましい。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の再昇温時の測定により測定することができる。
【００４５】
（ポリエステル樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有割合）
層Ｙは、ポリエステル樹脂（Ａ）と前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる熱可塑性樹脂（Ｂ）の少なくとも２種の樹脂を含んでいればよく、その含有割合は特に限定するものではない。また、層Ｙは、ポリエステル樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）以外の他の熱可塑性樹脂を含有しても構わない。
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリカーボネート樹脂の場合は、ポリエステル樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）及び必要に応じて含有されるその他の樹脂成分の合計１００質量％中、ポリカーボネート樹脂が３０質量％〜６０質量％であることが好ましく、４０〜５０質量％であることがより好ましい。
熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリエステル系熱可塑性エラストマー又はポリスチレン系熱可塑性エラストマーである場合は、ポリエステル樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）及び必要に応じて含有されるその他の樹脂成分の合計１００質量％中、ポリエステル系熱可塑性エラストマー又はポリスチレン系熱可塑性エラストマーが５質量％〜３０質量％であることが好ましく、１０質量％〜２５質量％であることがより好ましい。
熱可塑性樹脂（Ｂ）がジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂である場合は、ポリエステル樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）及び必要に応じて含有されるその他の樹脂成分の合計１００質量％中、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂が３０質量％〜５０質量％であることが好ましく、３５質量％〜４５質量％の範囲であるのがより好ましい。このような含有質量比であれば、光学特性や延伸性を維持しつつ、後述の層Ｘに含まれるポリエステル樹脂（Ｃ）との接着性を向上させることがより容易となる。
【００４６】
（その他成分）
層Ｙは、分散性を向上させる目的で、必要に応じて相溶化剤等の添加剤を含有してもよい。
【００４７】
相溶化剤としては、層Ｙにおけるポリエステル樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の種類に応じて慣用の相溶化剤から選択することができ、例えば、エポキシ基を持つ樹脂、オキサゾリン環を持つ樹脂、アズラクトン基を持つ樹脂から選ばれた少なくとも１つの樹脂と、スチレン系樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリアミドから選ばれた少なくとも１つの樹脂とからなるブロックコポリマー、あるいはグラフトコポリマーを挙げることができる。
【００４８】
相溶化剤を添加する場合の含有割合は、ポリエステル樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して０．１質量部〜２０質量部、好ましくは０．２質量部〜１５質量部、特に０．２質量部〜１０質量部、さらに好ましくは１質量部〜１０質量部である。
【００４９】
また、前記相溶化剤以外の添加剤として、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、一般に樹脂組成物に配合される添加剤を適宜添加できる。前記添加剤としては、成形加工性、生産性及び本延伸フィルムの諸物性を改良・調整する目的で添加される、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤又は着色剤等の添加剤を挙げることができる。具体的には、「プラスチックス配合剤」のＰ１５４〜Ｐ１５８に記載されている酸化防止剤、Ｐ１７８〜Ｐ１８２に記載されている紫外線吸収剤、Ｐ２７１〜Ｐ２７５に記載されている帯電防止剤としての界面活性剤、Ｐ２８３〜Ｐ２９４に記載されている滑剤等を挙げることができる。
【００５０】
（配向性又は延伸）
層Ｙは、少なくとも一方向に延伸され配向されていることが好ましく、中でも流れ方向（「ＭＤ」又は「縦方向」とも称する）と幅方向（「ＴＤ」又は「横方向」とも称する）の二軸方向に延伸され配向されていることがさらに好ましい。
延伸操作等により、層Ｙを形成する樹脂を配向結晶化しやすくなるから、寸法安定性の観点から好ましい。
【００５１】
層Ｙの延伸倍率としては、フィルムのＭＤ及び／又はＴＤに２〜９倍延伸されてなるものが好ましく、中でも３倍以上或いは８倍以下延伸されてなるものがさらに好ましい。
【００５２】
＜層Ｘ＞
層Ｘは、前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なるポリエステル樹脂（Ｃ）と充填材を含有し、一軸又は二軸延伸されてなる反射層であるのが好ましい。
【００５３】
（ポリエステル樹脂（Ｃ））
ポリエステル樹脂（Ｃ）は、前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる熱可塑性樹脂であればよい。なお、ポリエステル樹脂（Ｃ）がポリエステル樹脂（Ａ）と異なるとは、ポリエステル樹脂（Ｃ）を構成するモノマーの少なくとも１種の化学構造が、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するモノマーのそれと異なることをいう。
ポリエステル樹脂（Ｃ）としては、例えばジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂を挙げることができる。但し、これに限定するものではない。
熱可塑性樹脂（Ｃ）として、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂を用いることにより、他のポリエステル樹脂を用いた場合に比べて、より均一な大きさ及び形の空隙をより均一に分散させることができ、光反射性をさらに高めることができる。また、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂は、低い屈折率、優れた透明性及び優れた柔軟性を備えていると共に高いＴｇを有するという点でも好ましい。
ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂としては、例えばスピログリコール、イソソルビド、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選ばれる少なくとも１種の脂環構造を有するジオール成分を有する樹脂を挙げることができる。
【００５４】
但し、ガラス転移温度（Ｔｇ）や屈折率を調整する観点から、上記樹脂以外に、その他のポリエステル樹脂や添加剤を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
ポリエステル樹脂（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００℃〜１３０℃であるのが好ましく、中でも１０５℃以上或いは１２５℃以下、その中でも１１０℃以上或いは１２０℃以下であるのが特に好ましい。なお、ポリエステル樹脂（Ｃ）のＴｇは、ポリエステル樹脂（Ａ）と同様の方法で測定することができる。
【００５６】
ポリエステル樹脂（Ｃ）は、層Ｙの前記ポリエステル樹脂（Ａ）とのガラス転移温度の差が１５℃以下である熱可塑性樹脂であるのが好ましい。
層Ｘが、前記ポリエステル樹脂（Ａ）とのガラス転移温度の差が１５℃以下であるポリエステル樹脂（Ｃ）を主成分樹脂として含有する層であれば、後述するように、層Ｘと層Ｙとを共押出して積層することができるから、本延伸フィルムの生産効率を高くすることができる。
かかる観点から、前記ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｃ）のガラス転移温度の差（絶対値）は１５℃以下であるのが好ましく、中でも１３℃以下、その中でも１１℃以下であるのが特に好ましい。
【００５７】
（充填材）
層Ｘは、充填材を含有することで、ポリエステル樹脂（Ｃ）との屈折率差による屈折散乱のほか、充填材の周囲に形成される空洞との屈折率差による屈折散乱、さらに充填材の周囲に形成される空洞と充填材との屈折率差による屈折散乱等からも光反射性を得ることができる。
【００５８】
層Ｘに用いる充填材としては、無機質微粉体、有機質微粉体等を挙げることができる。
【００５９】
無機質微粉体としては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等を挙げることができる。これらは、いずれか１種又は２種以上を混合して用いることができる。
これらの中でも、シートを構成するポリエステル樹脂（Ｃ）との屈折率差を考慮すると、屈折率の大きいものが好ましく、屈折率が１．６以上である、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン又は酸化亜鉛を用いることが特に好ましい。
【００６０】
中でも、酸化チタンは、他の充填材に比べて屈折率が顕著に高く、ポリエステル樹脂との屈折率差が顕著に大きいため、他の充填材を使用した場合よりも少ない配合量で優れた反射性を得ることができる。さらに、酸化チタンを用いることにより、反射層の厚みを薄くしても高い光反射性を得ることができる。
従って、少なくとも酸化チタンを主成分として含む充填材を用いるのがより好ましく、この場合、酸化チタンの量は、無機充填材の合計質量の３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。充填材として有機充填材と無機充填材とを組み合わせて使用する場合は、その合計質量の３０質量％以上とするのが好ましく、５０質量％とすることがより、８０質量％以上とすることがさらに好ましい。
【００６１】
無機質微粉体の樹脂への分散性を向上させるために、充填材の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用してもよい。
【００６２】
他方、上記の有機質微粉体としては、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等を挙げることができ、これらのうちのいずれか１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、無機質微粉体と有機質微粉体とを組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
層Ｘにおける充填材は、平均粒径（Ｄ５０）が０．０５μｍ〜１５μｍであることが好ましく、中でも０．１μｍ以上或いは１０μｍ以下であるのがより好ましい。充填材の平均粒径（Ｄ５０）が０．０５μｍ以上であれば、ポリエステル樹脂（Ｃ）への分散性が低下しにくく、均質なシートが得られる。他方、充填材の平均粒径（Ｄ５０）が１５μｍ以下であれば、ポリエステル樹脂（Ｃ）と充填材との界面が緻密に形成されて、反射性をさらに高めることができる。
【００６４】
前記層Ｘにおいて、ポリエステル樹脂（Ｃ）と充填材との含有割合（質量部）は、光反射性、機械的強度及び生産性等の観点から、ポリエステル樹脂（Ｃ）を含む樹脂成分：充填材＝２０：８０〜８０：２０であるのが好ましい。充填材の含有量が、ポリエステル樹脂（Ｃ）を含む樹脂成分８０質量部に対して２０質量部以上であれば、ベース樹脂と充填材との界面の面積を充分に確保することができ、反射層に高反射性を付与することができる。他方、充填材の含有量がポリエステル樹脂（Ｃ）を含む樹脂成分２０質量部に対して８０質量部以下であれば、反射シートに必要な機械的強度を確保することができる。
かかる観点から、前記層Ｘにおいて、ポリエステル樹脂（Ｃ）を含む樹脂成分：充填材は２０：８０〜８０：２０であるのが好ましく、３０：７０〜７０：３０、中でも４０：６０〜６０：４０質量部であるのが特に好ましい。
【００６５】
（延伸又は配向性）
層Ｘは少なくとも一方向に延伸され配向されていることが好ましく、中でもＭＤ及びＴＤの二軸方向に延伸され配向されていることがさらに好ましい。
この際、層Ｘの延伸倍率としては、ＭＤ及び／又はＴＤに２〜９倍延伸されてなるものが好ましい。中でも、反射特性を付与する観点から、ＭＤ及び／又はＴＤに２．５〜８倍延伸されてなるものがより好ましく、３〜６倍延伸されてなるものがさらに好ましい。
【００６６】
（空隙）
層Ｘは空隙を有する層であることが好ましい。
層Ｘの空隙は、偏平した楕円状構造又は線状構造であるのが好ましい。前記の楕円状構造又は線状構造を付与することで、充填材と空隙の界面を平面方向に広く、同時に厚み方向に対して多数形成できるため、層Ｘに高い反射性を付与することができる。
【００６７】
層Ｘに空隙を形成させる方法としては、例えば、少なくとも一軸方向に延伸させることによる方法や、発泡性粒子を添加し、溶融押出することによってフィルム内部にて発泡させる方法のほか、不活性ガスを高圧で溶解させ、その後、圧力を開放することにより多孔質層を形成させる方法等を挙げることができる。なお、これらの方法の何れか一種の方法を採用してもよいし、複数の方法を組み合わせて採用してもよい。
中でも、少なくとも一軸方向に延伸させることによる方法が、偏平した楕円状構造又は線状構造を形成しつつ高い空隙率を得られ、層Ｘに高い反射性を付与する観点から好ましい。
【００６８】
上記したように、本発明においては、ポリエステル樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及びポリエステル樹脂（Ｃ）の組み合わせは、後述のフィルム空隙率、剥離強度及び厚み−空隙−透過係数を満たすものであれば特に限定されないが、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）の組み合わせであることが、層Ｘと層Ｙとの接着性と輝度・反射率等の光学特性との両立の観点からより好ましい。
【００６９】
（ｉ）層Ｙを構成するポリエステル樹脂（Ａ）がポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステル樹脂であり、熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリエステル系熱可塑性エラストマー又はポリスチレン系熱可塑性エラストマーであることが好ましい。前記層Ｙ中のポリエステル系熱可塑性エラストマー又はポリスチレン系熱可塑性エラストマーの含有量は５質量％〜３０質量％であることが好ましく、１０質量％〜２５質量％であることがより好ましい。
この場合、層Ｘを構成するポリエステル樹脂（Ｃ）が、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂であることがより好ましい。
【００７０】
（ｉｉ）層Ｙを構成するポリエステル樹脂（Ａ）がポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステル樹脂であり、熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリエステル系熱可塑性エラストマーであることが好ましい。前記層Ｙ中のポリエステル系熱可塑性エラストマーの含有量は５質量％〜３０質量％であることが好ましく、１０質量％〜２５質量％であることがより好ましい。
この場合、層Ｘを構成するポリエステル樹脂（Ｃ）が、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂であることがより好ましい。
【００７１】
（ｉｉｉ）層Ｙを構成するポリエステル樹脂（Ａ）がポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステル樹脂であり、熱可塑性樹脂（Ｂ）がジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂であることが好ましい。前記層Ｙ中のジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂の含有量は３０質量％〜５０質量％であることが好ましく、３５質量％〜４５質量％であることより好ましい。
層Ｘを構成するポリエステル樹脂（Ｃ）が、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂であることがより好ましい。
この場合、熱可塑性樹脂（Ｂ）及びポリエステル樹脂（Ｃ）が、ジオール成分の共重合比率が互いに異なるものであることが、さらに好ましい。
【００７２】
（ｉｖ）層Ｙを構成するポリエステル樹脂（Ａ）がポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル樹脂であり、熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリカーボネート樹脂であることが好ましい。前記層Ｙ中のポリカーボネート樹脂の含有量は３０質量％〜６０質量％であることが好ましく、４０質量％〜５５質量％であることがより好ましい。
この場合、層Ｘを構成するポリエステル樹脂（Ｃ）が、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂であることがより好ましい。
【００７３】
＜本延伸フィルムの形状＞
本延伸フィルムは、層Ｙと層Ｘを備えるものであり、その製造方法は特に限定されないが、層Ｙと層Ｘとが、共押出により積層一体化された構成であるのが特に好ましい。
【００７４】
この際、必要に応じて他の層Ｐを適宜導入してもよい。例えば、力学特性向上のため金属板や樹脂板と重ね合わせたり、液晶表示装置内に組み込むために粘接着層を一体化させたりすることができる。
例えば、Ｙ／Ｘの２層構成の他にも、Ｙ／Ｘ／Ｐ、Ｙ／Ｘ／Ｙ等の３層構成、Ｙ／Ｘ／Ｐ／Ｘ、Ｙ／Ｘ／Ｐ／Ｙ、Ｙ／Ｘ／Ｙ／Ｐ等の４層構成、Ｙ／Ｘ／Ｐ／Ｘ／Ｙ等の５層構成とすることもできる。また、積層構成とするにあたり、各層の樹脂組成に関しては同一であっても異なっていてもよい。中でも、Ｙ／Ｘ／Ｙ等の３層構成とすることが、生産性と光学特性及び力学特性の両立の点から好ましい。
【００７５】
（厚み）
本延伸フィルムの厚みは、４０μｍ〜１０００μｍであるのが好ましい。本延伸フィルムの厚みが４０μｍ以上であれば、十分な反射率と機械的強度を得ることができ、１０００μｍ以下であれば十分な実用面の取扱い性を有することができる。
かかる観点から、本延伸フィルムの厚みは、４０μｍ〜１０００μｍであるのが好ましく、中でも５０μｍ以上或いは８００μｍ以下、その中でも６０μｍ以上或いは４００μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００７６】
（層厚み比）
本延伸フィルムの厚みに対し、前記層Ｙの合計厚みが５％〜４０％を占めるのが好ましく、中でも１０％以上或いは３５％以下、その中でも１５％以上或いは３０％以下を占めるのがさらに好ましい。
【００７７】
他方、層Ｘの合計厚みは、６０％〜９５％を占めるのが好ましく、中でも６５％以上或いは９０％以下、その中でも特に７０％以上或いは８５％以下を占めるのがさらに好ましい。
【００７８】
各層の厚み比が上記範囲であれば、本延伸フィルムに高い反射率を付与することができる。 
【００７９】
＜本延伸フィルムの物性＞
（平均反射率）
本延伸フィルムは、測定波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率が９５％以上であることが好ましい。前記平均反射率が９５％以上であることにより、フィルムの反射特性を担保することができる。
かかる理由により、本延伸フィルムにおける、測定波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率は、９６％以上であることがさらに好ましく、９７％以上であることが特に好ましい。
このような反射性能を有するものであれば、反射材として良好な反射特性を示し、この反射材を組み込んだ液晶ディスプレイ等はその画面が十分な明るさを実現することができる。なお、平均反射率は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００８０】
（平均透過率）
本延伸フィルムは、測定波長４００ｎｍ〜７００ｎｍでの平均透過率が２％以下であるのが好ましく、中でも１．８％以下、その中でも１．５％以下であるのがさらに好ましい。これにより、反射面の裏側の光の透過を抑制でき、光隠蔽性に優れた延伸フィルムを得ることができる。なお、平均透過率は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００８１】
（フィルム空隙率）
本延伸フィルムは、フィルム空隙率が３５％以上である。空隙率が３５％以上であっても、用いる樹脂種、フィルムの製造条件等を適切に選択することにより、層Ｘと層Ｙとの剥離強度を良好に維持し、加えて、高い輝度及び反射率を達成することができる。フィルム空隙率は、高い輝度及び反射率を達成しやすい点から、好ましくは３８％以上、より好ましくは４０％以上である。
【００８２】
（厚み−空隙−透過係数）
本延伸フィルムは、下記（式１）の左式で算出される厚み−空隙−透過係数が（式１）を満たすものである。厚み−空隙−透過係数は、好ましくは１７００〜６０００、より好ましくは１９００〜５０００、さらに好ましくは２０００〜４０００である。このような範囲に厚み−空隙−透過係数を調整することにより、より高い光学特性を有する延伸フィルムとなりやすい。
（式１）フィルム厚み（μｍ）×フィルム空隙率（％）／平均透過率（％）≧１６５０
【００８３】
（厚み−空隙係数）
さらに、本延伸フィルムは、下記（式２）の左式で算出される厚み−空隙係数が（式２）を満たすものである。厚み−空隙係数は、好ましくは３５００〜６０００、より好ましくは４０００〜５０００である。このような範囲に厚み−空隙係数を調整することにより、十分な光学特性を有する延伸フィルムとなりやすい。
（式２）フィルム厚み（μｍ）×フィルム空隙率（％）≧３１００
【００８４】
（剥離強度）
本延伸フィルムは、層Ｘと層Ｙとの剥離強度が３５Ｎ／ｍ以上である。中でも３６Ｎ／ｍ以上、その中でも３７Ｎ／ｍ以上であるのが好ましい。これにより、チップ化されたフィルムの両面に貼られた保護フィルム及び離形フィルムからチップ化したフィルムを取り出す二次加工時におけるフィルム剥離工程において、層Ｘと層Ｙが剥離しにくく、ハンドリングに優れた延伸フィルムを得ることができる。なお、剥離強度は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００８５】
また、本延伸フィルムの層Ｙと層Ｘの界面は、平滑でなく前述の層厚み比を満たす範囲で厚み変動を伴う界面の荒れが生じていることが好ましい。界面荒れを有することで、層Ｙと層Ｘの接触面積が増大し、剥離強度をより増大させることができる。
【００８６】
＜本延伸フィルムの形態＞
本延伸フィルムの形態は特に限定するものではなく、板状、シート状、フィルム状その他の形態であってもよい。例えば、本延伸フィルムをロール状に巻いてロール体とすることができる。
【００８７】
＜本延伸フィルムの製造方法＞
本延伸フィルムの製造方法としては、特に制限されるものではなく、公知の方法を採用することができる。以下に、積層構成を備えた本延伸フィルムの製造方法について、一例を挙げて説明する。ただし、下記製造方法に何ら限定されるものではない。
【００８８】
本延伸フィルムの製造方法の一例として、層Ｙ形成用樹脂組成物及び層Ｘ形成用樹脂組成物を調製し、共押出により層Ｘ及び層Ｙ，Ｙを積層一体化した後、一軸又は二軸延伸して作製する方法を挙げることができる。
【００８９】
（層Ｘ形成用樹脂組成物の調製）
ポリエステル樹脂（Ｃ）に充填材及び必要に応じてその他の樹脂や添加剤を予め配合しておく。具体的には、ポリエステル樹脂（Ｃ）に充填材、その他酸化防止剤等を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、一軸又は二軸押出機等を用いて、樹脂の流動開始温度以上の温度で混練することにより、層Ｘ形成用の樹脂組成物を得ることができる。
また、ポリエステル樹脂（Ｃ）、充填材等を別々のフィーダー等により所定量を添加して混練することにより得ることができる。
また、ポリエステル樹脂（Ｃ）とその他の酸化防止剤等を予めに高濃度に配合したいわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチとポリエステル樹脂（Ｃ）や充填材とを混合して所望の濃度に調整することもできる。
【００９０】
（層Ｙ形成用樹脂組成物の調製）
ポリエステル樹脂（Ａ）及び前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる熱可塑性樹脂（Ｂ）に、必要に応じて相溶化剤、酸化防止剤等を添加し層Ｙの樹脂組成物とする。具体的にはリボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、一軸又は二軸押出機等を用いて、樹脂の流動開始温度以上の温度で混練することにより、得ることができる。
また、ポリエステル樹脂（Ａ）及び前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる熱可塑性樹脂（Ｂ）とその他の相溶化剤や酸化防止剤等を予めに高濃度に配合したいわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチとポリエステル樹脂（Ａ）及び前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合して所望の濃度に調整することもできる。
【００９１】
(共押出)
次に、このようにして得られた層Ｘ形成用樹脂組成物、及び、層Ｙ形成用樹脂組成物を乾燥させた後、共にそれぞれ別の押出機に供給し、それぞれ所定の温度以上に加熱して溶融させる。
押出温度等の条件は、各層に用いる熱可塑性樹脂により異なるが、いずれの樹脂を用いる場合においても分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要である。例えば、各層において、上述の例に挙げた熱可塑性樹脂を用いる場合には、前記層Ｘ形成用樹脂組成物の押出温度は２５０℃〜２９０℃であることが好ましい。前記層Ｙ形成用樹脂組成物の押出温度は、使用する樹脂の融点、ガラス転移温度、分解温度等を考慮して、適宜調整すればよい。
その後、溶融した各樹脂組成物を２種２層用若しくは２種３層用のＴダイに合流させ、Ｔダイのスリット状の吐出口から積層状に共押出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。他の層Ｐを導入する場合は、３種５層用のＴダイに合流させ、同様にキャストシートを形成する。
【００９２】
（延伸）
次に、少なくとも一軸方向に延伸するのが好ましい。
延伸方向としては、ＭＤとＴＤのいずれかの方向でも両方向でもよい。但し、本延伸フィルムの有する特性をより効果的に発現させるためには、ＭＤ及びＴＤ両方向に延伸し、フィルムを配向させること好ましい。延伸することにより、層Ｘでは、ポリエステル樹脂（Ｃ）と充填材の界面が剥離して空隙が形成され、シートの白化が進行して、フィルムの光反射性を高めることができる。
【００９３】
なお、ＭＤ、ＴＤ両方向にフィルムを配向させる方法としては、上述の延伸による方法以外にも、例えば、Ｔダイキャスト法において製膜する際に、引き取り速度（キャストロールの速度）を速くすることによってＭＤにドラフトをかけた後にＴＤに延伸する方法、インフレーション法によって製膜する際に、引き取り速度を速くすることによってＭＤにドラフトをかけた後にＴＤに延伸する方法等を例示できる。
中でも、製膜安定性や生産効率化を考慮する場合には、上述の通りＴダイキャスト法によって製膜したシートを、ＭＤ及びＴＤに二軸延伸する方法を選択することが好ましい。
【００９４】
このように二軸延伸することにより、層Ｘ形成用樹脂組成物におけるポリエステル樹脂（Ｃ）と充填材との界面の剥離面積が増大し、シートの白化がさらに進行し、その結果、フィルムの光反射性をさらに高めることができる。
また、二軸延伸するとフィルムの収縮方向の異方性が少なくなるので、フィルムに耐熱性を向上させることができ、またフィルムの機械的強度を増加させることもできる。
【００９５】
延伸方法は、引っ張り延伸法、ロール間延伸法、ロール圧延法、その他の方法のいずれを採用してもよい。
延伸温度は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度から（Ｔｇ＋５０℃）の範囲内の温度とするのが好ましい。延伸温度がこの範囲であれば、反射率を向上させつつ、延伸時に破断することなく安定して延伸を行うことができる。かかる観点から、延伸温度は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度から（Ｔｇ＋４０℃）の範囲内であることがより好ましく、（Ｔｇ＋３０℃）の範囲内であることがさらに好ましい。
延伸倍率は、特に限定するものではない。例えば、ＭＤ及び／又はＴＤに２〜９倍するのが好ましい。延伸倍率が、ＭＤ及び／又はＴＤに２倍以上であれば、層Ｘにおけるポリエステル樹脂（Ｃ）と充填材との界面の剥離面積が増大し、より多数の空隙を形成することができるため好ましい。また、配向が付与され、一方、ＭＤ及び／又はＴＤに９倍以下であれば、フィルムの破断を抑制できるため、好ましい。かかる観点から、好ましくはＭＤ及び／又はＴＤに２．５〜８倍、特にＭＤ及び／又はＴＤに３〜６倍とするのが好ましい。
【００９６】
延伸したシートは、耐熱性及び寸法安定性を付与するべく、熱処理するのが好ましい。熱処理温度は、使用する樹脂にもよるが、上述の例に挙げた樹脂組成物を使用する場合には、１２０℃〜１７０℃、中でも１３０℃以上或いは１６０℃以下とするのがさらに好ましい。熱処理に要す処理時間は、好ましくは１秒〜５分である。
【００９７】
本延伸フィルムは、フィルム空隙率が３５％以上であり、層Ｘと層Ｙとの剥離強度が３５Ｎ／ｍ以上であり、前記（式１）で算出される厚み−空隙−透過係数が１６５０以上を満たすものである。このような延伸フィルムは、上述した本延伸フィルムの製造条件を適宜調整することにより製造可能である。特に、層Ｘにおいては、用いる樹脂種と充填材種（粒径、形状、表面処理法）の選択と、共押出及び延伸の条件を適宜調整することによって、空隙率や、厚み−空隙−透過係数の調整がより容易となる。
【００９８】
また、剥離強度を上述の強度値にする手段としては、層Ｙにおいて、ポリエステル樹脂（Ａ）及び前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる熱可塑性樹脂（Ｂ）として用いる樹脂の組み合わせ・含有割合を、層Ｘに用いるポリエステル樹脂（Ｃ）を考慮して、適宜調整することが挙げられる。特に、熱可塑性樹脂（Ｂ）にポリカーボネート樹脂、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー及びジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を選択し、これらを所定量使用する方法を採用することが好ましいが、この方法に限定するものではない。
【００９９】
＜第２〜５実施態様＞
また、本発明では、以下に記載の層Ｘ及び層Ｙの組み合わせを採用した延伸フィルムをも提供する。
【０１００】
すなわち、第２実施態様は、
ポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステル樹脂とポリエステル系熱可塑性エラストマー又はポリスチレン系熱可塑性エラストマーとの少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂と充填材とを含有する層Ｘとを積層してなる延伸フィルムである。
前記層Ｙ中のポリエステル系熱可塑性エラストマー又はポリスチレン系熱可塑性エラストマーの含有量は５質量％〜３０質量％であることが好ましく、１０質量％〜２５質量％であることが、層Ｘと層Ｙとの接着性と輝度・反射率等の光学特性との両立の観点からより好ましい。
【０１０１】
第３実施態様は、
ポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステル樹脂とポリエステル系熱可塑性エラストマーとの少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂と充填材とを含有する層Ｘとを積層してなる延伸フィルムである。
前記層Ｙ中のポリエステル系熱可塑性エラストマーの含有量は５質量％〜３０質量％であることが好ましく、１０質量％〜２５質量％であることが、層Ｘと層Ｙとの接着性と輝度・反射率等の光学特性との両立の観点からより好ましい。
【０１０２】
第４実施態様は、
ポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステル樹脂とジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂との少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂と充填材とを含有する層Ｘとを積層してなる延伸フィルムである。
前記層Ｙ中のジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂の含有量は３０質量％〜５０質量％であることが好ましく、３５質量％〜４５質量％であることが、層Ｘと層Ｙとの接着性と輝度・反射率等の光学特性との両立の観点からより好ましい。
【０１０３】
第５実施態様では、
ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂との少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂と充填材とを含有する層Ｘとを積層してなる延伸フィルムである。
前記層Ｙ中のポリカーボネート樹脂の含有量は３０質量％〜６０質量％であることが好ましく、４０質量％〜５５質量％であることが、層Ｘと層Ｙとの接着性と輝度・反射率等の光学特性との両立の観点からより好ましい。
【０１０４】
上記第２〜５実施態様において、用いる樹脂、充填材、延伸フィルムの製造方法等の詳細は、前記第１実施態様におけるものと共通するので、ここでは説明を省略する。
【０１０５】
＜用途＞
本延伸フィルムを利用することにより、本延伸フィルムを反射フィルムとして備えてなる液晶表示装置、照明装置、装飾用物品等を構成することができる。
【０１０６】
＜用語の説明＞
一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６９００（１９９４））、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【０１０７】
本発明において、「主成分」と表現した場合には、「主成分」とは当該成分中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占める意を包含する。また、２種類以上の樹脂が主成分を構成する場合、各樹脂の当該成分中の割合は１０質量％以上、好ましくは２０質量％以上、特に好ましくは３０質量％以上である。
【０１０８】
また、本発明において「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
さらにまた、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【実施例】
【０１０９】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
【０１１０】
＜測定及び評価方法＞
先ずは、実施例・比較例で得たサンプルの各種物性値の測定方法及び評価方法について説明する。
【０１１１】
（１）厚み
得られた延伸フィルムの全厚みについては、１／１０００ｍｍのダイヤルゲージにて、面内を不特定に２５箇所測定しその平均を厚みとした。
【０１１２】
（２）フィルム空隙率
延伸前のフィルムの密度（「未延伸フィルム密度」と表記する）と、延伸後のフィルムの密度（「延伸フィルム密度」と表記する）を測定し、下記式に代入してフィルムの空隙率（％）を求めた。
空隙率（％）＝｛（未延伸フィルム密度−延伸フィルム密度）／未延伸フィルム密度｝×１００
【０１１３】
（３）平均反射率の評価方法
分光光度計（「Ｕ−３９００Ｈ」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、アルミナ白板を１００％とした時の反射率を、波長３００ｎｍ〜８００ｎｍにわたって０．５ｎｍ間隔で測定し、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける平均反射率を得た。測定はフィルムのＭＤ及びＴＤの両方向について実施した。得られた測定値をもとに各波長領域及びＭＤとＴＤの両方向における平均値を計算し、この値を平均反射率（％）とした。実製品として使用する場合、この平均反射率が９５％以上であることが好ましい。
【０１１４】
（４）平均透過率の評価方法
分光光度計（「Ｕ−３９００Ｈ」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長３００ｎｍ〜８００ｎｍにわたって０．５ｎｍ間隔で測定し、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける平均透過率（％）を得た。なお、測定前にアルミナ白板を標準板として校正を行った。実製品として使用する場合、この平均透過率が２％以下であることが好ましい。
【０１１５】
（５）厚み−空隙−透過係数
（１）、（２）及び（４）で得られた厚み、フィルム空隙率及び平均透過率を用いて、下記の式１から、厚み−空隙率−透過係数を算出した。
（式１）・・フィルム厚み（μｍ）×フィルム空隙率（％）／平均透過率（％）
【０１１６】
（６）厚み−空隙係数
（１）と（２）で得られた厚みとフィルム空隙率を用いて、下記の式２から、厚み−空隙係数を算出した。
（式２）・・フィルム厚み（μｍ）×フィルム空隙率（％）
【０１１７】
（７）平均輝度の測定方法
液晶ディスプレイ（「プラスワン  型番：ＬＣＤ８０００Ｖ」、（株）センチュリー製）より液晶部を取り出し、バックライトユニットのフィルム構成が輝度向上フィルム／拡散フィルム１／プリズムフィルム１／プリズムフィルム２／拡散フィルム２／導光板／反射フィルムとなる様に組み替えたディスプレイ装置を作製した。このディスプレイの反射フィルムとして本反射フィルムを使用し、暗室下にてディスプレイ正面より４５ｃｍ離れた位置におけるディスプレイの９点平均輝度を輝度計（「ＣＡ−２０００」コニカミノルタ（株）製を用いて測定した。実製品として使用する場合、この平均輝度が１６００ｃｄ／ｍ２であることが好ましい。
【０１１８】
（８）剥離強度の評価方法
本延伸フィルムの層Ｘと層Ｙの剥離強度について、次の通り測定を実施した。
本延伸フィルムの任意の３カ所からＭＤ５０ｍｍ×ＴＤ２５ｍｍの短冊状にサンプルをそれぞれ切出し、短冊のＭＤ２０ｍｍ範囲をテープ剥離させ、層Ｘと層Ｙを部分剥離させたサンプルを作製した。
上記サンプルを使用し、引張試験機（（株）インテスコ製「ＩＭ―２０ＳＴ」）を用いて、速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離２０ｍｍの条件下で１８０度剥離試験を行い、サンプル剥離開始後から完全剥離寸前における最も安定した荷重値を読み取り、剥離強度を算出した。実製品として使用する場合、この剥離強度が３５Ｎ以上であることが好ましい。
【０１１９】
（９）二次加工時のフィルム剥離工程における不具合耐性
本延伸フィルムの二次加工時において、離形フィルムから粘着テープ付きの本延伸フィルムを剥離する剥離工程における不具合耐性の度合いについて、次の通り評価を実施した。
本延伸フィルムをＭＤ１２０ｍｍ、ＴＤ６０ｍｍに切出し、幅１ｍｍの両面テープ（（株）寺岡製作所製「７０７Ｎ」）を本延伸フィルムのＭＤ及びＴＤのそれぞれ４辺の端部に沿って貼り、二次加工時のフィルムを模したサンプルを作製した。
続いて、上記サンプルを厚さ２ｍｍのポリカーボネート製平滑板に貼り合せた。さらに上記サンプルの４か所の頂点に１８ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン（株）製）を貼り、セロハンテープを前記頂点からサンプルの対角方向へ剥がすフィルム剥離工程を実施し、サンプルの４辺の頂点において前記のフィルム剥離時に層Ｘと層Ｙとの層間剥離や層破壊によるフィルムの破れが生じるかを試験し、下記基準にて判断した。
なお、セロハンテープのみが上記サンプルから剥離する場合は、再度セロハンテープをサンプルに貼り直し、繰り返しフィルム剥離工程を実施した。ただし、少なくとも５回以上にわたって繰り返し前述のフィルム剥離工程を実施してもセロハンテープのみが上記サンプルから剥離する場合は、層Ｘと層Ｙとの層間剥離及び層破壊によるフィルムの破れが生じないものとして取り扱った。
【０１２０】
◎：フィルム剥離工程を行った際、層Ｘと層Ｙとの剥離や層破壊によるフィルムの破れが生じない。
〇：フィルム剥離工程を行った際、層Ｘと層Ｙとの剥離や層破壊によるフィルムの破れが１カ所生じる。
△：フィルム剥離工程を行った際、層Ｘと層Ｙとの剥離や層破壊によるフィルムの破れが２カ所生じる。
×：フィルム剥離工程を行った際、層Ｘと層Ｙとの剥離や層破壊によるフィルムの破れが３カ所以上生じる。
【０１２１】
＜実施例１＞
ポリエステル樹脂（Ａ）としてのポリエチレンナフタレート樹脂(平均屈折率：１．６４６、Ｔｇ：１１８℃、Ｔｍ：２６１℃、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ、質量平均分子量５万、固有複屈折率：正、以下「Ａ１」と表記）と、ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる熱可塑性樹脂（Ｂ）として、ポリエステル系熱可塑性エラストマーであるテファブロックＢ１７００Ｎ（三菱ケミカル（株）製、以下「Ｂ１」と表記)とをそれぞれ８５：１５の質量混合比で配合し、十分混合した後、混練部が２８０℃で加熱された二軸押出機を用いてペレット化し、層Ｙ形成用樹脂組成物を作製した。
【０１２２】
ポリエステル樹脂（Ｃ）として、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル系樹脂（２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール３４．５ｍｏｌ％、Ｔｇ：１１７℃、以下「Ｃ１」と表記)のペレットと、酸化チタン（ルチル型、比重４．１ｇ／ｃｍ３、ＴｉＯ２量：９６％以上、平均粒径Ｄ５０：０．３１μｍ）とを４０：６０の質量割合で混合した後、酸化防止剤−１として（株）ＡＤＥＫＡ製ホスファイト系酸化防止剤アデカスタブＰＥＰ―３６及び酸化防止剤−２としてフェノール系酸化防止剤アデカスタブＡＯ−８０を混合質量１００質量部に対してそれぞれ０．１質量部添加し、二軸押出機を用いて溶融混練及びペレット化して層Ｘ形成用樹脂組成物を作製した。
【０１２３】
上記層Ｘ形成用樹脂組成物及び層Ｙ形成用樹脂組成物をそれぞれ、２６０℃と２７５℃にそれぞれ加熱された押出機Ａ、Ｂに供給し、各押出機において溶融混練した後、２７５℃に加熱された２種３層用のＴダイに合流させ、表面層Ｙ／中間層Ｘ／表面層Ｙの３層構成になるようにシート状に押出し、ロール温度８０℃のキャストロールにて冷却固化して、積層シートを得た。
得られたキャストシートを、予熱ロール、延伸ロール、冷却ロールからなる縦延伸機にて、予熱温度１２０℃〜１３０℃、延伸温度１３３℃、冷却温度１１０℃〜８０℃にて、延伸ロール間でのロール速度差によりＭＤに２．５倍延伸した。
その後、得られた縦延伸フィルムを、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンからなるテンターにて、予熱１４０℃、延伸１３３℃、熱処理１３０℃にてＴＤに３倍延伸した後に３％弛緩をして延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示す。
＜実施例２＞
実施例１に記載の層Ｙ形成用樹脂組成物にさらにポリエステル樹脂「Ａ１」を混合し、ポリエチレンナフタレート樹脂とポリエステル系熱可塑性エラストマー「Ｂ１」の比率を質量比で９０：１０に調整したものを使用した。
実施例１に記載の層Ｘ形成用樹脂組成物及び前記調整済みの層Ｙ形成用樹脂組成物をそれぞれ、２６０℃と２８０℃にそれぞれ加熱された押出機Ａ、Ｂに供給し、各押出機において溶融混練した後、２７０℃に加熱された２種３層用のＴダイに合流させ、表面層Ｙ／中間層Ｘ／表面層Ｙの３層構成になるようにシート状に押出し、ロール温度６５℃のキャストロールにて冷却固化して、積層シートを得た。
得られたキャストシートを、予熱ロール、延伸ロール、冷却ロールからなる縦延伸機にて、予熱温度１２０℃、延伸温度１４１℃、冷却温度７０℃にて、延伸ロール間でのロール速度差によりＭＤに３倍延伸した。
その後、得られた縦延伸フィルムを、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンからなるテンターにて、予熱１３７℃、延伸１３７℃、熱処理１３０℃にてＴＤに３．５倍延伸した後に６．５％弛緩をして延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１２４】
＜実施例３＞
実施例２において、層Ｘ形成用樹脂組成物にポリエステル樹脂「Ａ４」をさらに混合し、ポリエステル樹脂「Ａ４」と酸化チタンの質量比率を４９：５１に調整し、キャストロール温度を７５℃にし、ＭＤの延伸倍率を３．２５倍とした以外は、実施例２と同様にして延伸フィルムを作製した。得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１２５】
＜実施例４＞
実施例１において、層Ｙ形成用樹脂組成物におけるポリエステル系熱可塑性エラストマー「Ｂ１」を、ジオール成分として脂環構造を有するポリエステル樹脂（２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール２１ｍｏｌ％、Ｔｇ：１０７℃、以下「Ｂ２」と表記)のペレットに変更し、「Ａ１」と「Ｂ２」の質量混合比を６０：４０とし、縦延伸機における予熱温度を１２０℃、ＭＤの延伸倍率を２倍とし、テンターの延伸温度を１３１℃とした以外は実施例１と同様にして延伸フィルムを作製した。得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１２６】
＜実施例５＞
実施例２において、層Ｙ形成用樹脂組成物の代わりにポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート樹脂であるＳＫＹＰＵＲＡ  １６３１（ＳＫケミカル社製、以下「Ａ２」と表記）、とポリカーボネート樹脂であるユーピロン  Ｅ２０００（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、以下「Ｂ３」と表記）とをそれぞれ５０：５０の質量混合比で配合して十分混合した後に押出機Ｂに供給し、ＭＤに２倍延伸し、ＴＤに２．５倍延伸した以外は実施例２と同様に延伸フィルムを作製した。得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１２７】
＜比較例１＞
実施例１において、層Ｙ形成用樹脂組成物におけるポリエステル系熱可塑性エラストマー「Ｂ１」を、フッ素系樹脂のエチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂（平均屈折率：１．３７９５、Ｔｍ：２２７℃）に変更し、さらにポリエステル樹脂「Ａ１」を混合して、ポリエチレンナフタレート樹脂とエチレン−テトラフルオロエチレン系樹脂の比率を８０：２０に調整した。押出機Ｂの押出温度を２９０℃とし、２種３層用のＴダイの温度を２８０℃とし、キャストロールのロール温度を１３０℃とし、縦延伸機の予熱温度を１２０℃〜１３５℃、延伸温度を１３５℃、冷却温度を１２０℃〜８０℃とし、ＭＤに３倍延伸し、ＴＤに３．９倍延伸し、３．５％弛緩をした以外は実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。得られた延伸フィルムの評価結果を表１に示す。
【０１２８】
【表１】
2019031059.tif 000002
【０１２９】
上記実施例及びこれまで本発明者らが行ってきた試験結果から、ポリエステル樹脂（Ａ）及び前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なる熱可塑性樹脂（Ｂ）の少なくとも２種の樹脂からなる層Ｙと、前記ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なるポリエステル樹脂（Ｃ）と充填材とを含有する層Ｘを備え、下記（式１）を満たし、フィルム空隙率が３５％以上であり、かつ、層Ｘと層Ｙとの剥離強度が３５Ｎ／ｍ以上であることを満たせば、高い反射率及び輝度といった優れた反射特性を有し、かつ二次加工工程時における反射フィルムの層間剥離を防止するといった優れたハンドリング性を有する反射フィルムを得られることが分かった。
（式１）・・フィルム厚み（μｍ）×フィルム空隙率（％）／平均透過率（％）≧１６５０