【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３０９４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、東京都所在の株式会社ニコルが、その取扱いに係る商品（例えば、ジャケット、スカートなど）に使用する『ＮＩＣＯＬＥ』の文字を有するものであるから、これを本願指定商品について使用する場合、あたかもそれが上記の者の業務に係る商品又はその者と何らかの関係がある者の商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の要点
　請求人は、以下の趣旨の主張を述べ、その証拠方法として、甲第１号証ないし同第１２号証を提出した。
　本願商標の一部に「ＮＩＣＯＬＥ」の文字が含まれていることは確かであるが、ファッション関係のデザイナーやブランドの場合、たとえば、「Ｎｉｃｏｌｅ　Ｓｔ　Ｇｉｌｌｅｓ」と「ＮＩＣＯＬＥ　ＦＡＲＨＩ」や「ＮＩＣＯＬＥ　ＭＩＬＬＥＲ」のように、他人の別商標であるにもかかわらず、姓か名のどちらか一方が同一の例は珍しくないものである。また、姓か名のどちらか一方を強調するのは適当でない。
　そして、「ＮＩＣＯＬＥ」は、欧米人のありふれた名前であって、特定のデザイナーズ・ブランドと決めつけることはできない。また、特許庁の過去の審査、審決例でも一体のものとして判断された例が多い。
　本願商標は、請求人自身の関係するフランスのファッション・デザイン事務所「ＣＯＮＣＥＲＴ」社のデザイナーが創作したブランド名である。
　さらに、日本においても「ＮＩＣＯＬＥ」は一般に欧米のありふれた名前であるとの認識が高い。したがって、本願商標は商品の出所の混同は生じない。
　
４　当審の判断
（１）引用商標の周知著名性について
　原査定において引用する「ＮＩＣＯＬＥ」の文字よりなる商標（以下「引用商標」という。）は、その字音に相当する「ニコル」の文字とともに、東京都渋谷区上原３丁目２２番５号に本社を置く法人「株式会社ニコル」（以下「（株）ニコル」という。）が、自己の取扱いに係る商品「被服」等に使用して、本願商標の登録出願前から、取引者・需要者間に広く認識されている商標といえる。
　そして、このことは、当審において行った職権による証拠調べの結果、以下の事実により裏付けられる。
　（ア）「Ｆａｓｈｉｏｎ　Ｙｅａｒｂｏｏｋ（おしゃれ年鑑’９０春夏編）」（１９９０年３月１５日（株）マガジンハウス発行）の第３２８頁には、「ｎｉｃｏｌｅ」、「ニコル」の記事が掲載されていること。
　（イ）「装苑」（１９９３年１０月号）（１９９３年１０月１日（株）文化出版局発行）の、第５３，５８，７８，８０，８１，１２１，２１２頁には、「ニコル」の服飾デザインが紹介されていること。
　（ウ）「Ｃｈａｎｎｅｌｌｅｒ」（１９９３年９月１日付第４３３号）（（株）チャネラー発行）の、第５０〜５１頁には、注目新ブランドを検証する・メンズ編「ムッシュニコルドゥゼェム（ニコル）」の記事が掲載されていること。
　（エ）「１９９６ファッション・ブランド年鑑」（（株）チャネラー１９９５年１１月１０日発行）の、２０２〜２０３頁には、「（株）ニコル」の項目に、代表者：松田光弘、年商：２００億円（平成５年８月期）、（ブランド名）「ニコル」（ＮＩＣＯＬＥ）、（服種）スーツ、ジャケット、ワンピース、コート、スカート、パンツ、ブラウス、セーター、Ｔシャツ、アクセサリー、靴の記事が掲載されていること。
　（オ）「ファインボーイズ２０００年１１月号」（（株）日之出出版２０００年１１月１０日発行、通巻第１７５号）に、「２つのニコルの最新アイテムカタログ」との掲載がなされていること。
　（カ）インターネット・ホームページ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｃｏｌｅ−ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／Ｎｗｅｂ／０＿ｃｏｍｐａｎｙ＿ｐｒｏｆｉｌｅ／ｃｏｍｐａｎｙ＿ｐｒｏｆｉｌｅ．ｈｔｍｌには、（株）ニコルの記事が掲載されていること。  
　（キ）インターネット・ホームページ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｃｏｌｅ−ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／Ｎｗｅｂ／１＿ｎｅｗｓ／ｎｅｗｓ．ｈｔｍｌ「Ｎｉｃｏｌｅ［Ｎｅｗｓ］１」（ニコルオリジナル・オンラインマガジン）には、２０００年に３０周年を迎えたＮＩＣＯＬＥ。との記載があり、Ｔシャツをはじめバッグ等に「ＮＩＣＯＬＥ」「ニコル」の標章が掲載されていること。
　（ク）インターネット・ホームページ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｃｏｌｅ−ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／Ｎｗｅｂ／４＿ｏｒｉｇｉｎａｌ／ｓｈｏｐ＿　ｎｉｃｏｌｅ／．ｈｔｍｌ（ニコルオリジナル・オンラインマガジン）には、「ＮＩＣＯＬＥ」標章を使用している全国２１個所の専門店が紹介されていること。また、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｃｏｌｅ−ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／Ｎｗｅｂ／４＿ｏｒｉｇｉｎａｌ／ｓｈｏｐ／ｓｈｏｐ＿ｓｅｄｕｃｔｉｏｎ．ｈｔｍｌのサイトには、「ＳＥＤＵＣＴＩＯＮ　ｄｅ　ＮＩＣＯＬＥ」の標章を使用している全国３９個所の専門店が紹介されていること。また、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｃｏｌｅ−ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／Ｎｗｅｂ／４＿ｏｒｉｇｉｎａｌ／ｓｈｏｐ／ｓｈｏｐ＿ｂｏｕｔｉｑｕｅ．ｈｔｍｌには、「ＢＯＵＴＩＱＵＥ　ｎｉｃｏｌｅ」の標章を使用している全国３８個所の専門店が紹介されていること。
　（ケ）ウィメンズ・ウェア・デイリー・ジャパン２０００年７月１７日号、インターネット・ホームページ、ｆｉｌｅ：／／Ｃ：￥Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｆｉｌｅｓ￥ＩＮｉｎｊａ４￥Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　Ｆｉｌｅｓ￥０００７１７．ｈｔｍｌ及びｆｉｌｅ：／／Ｃ：￥Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｆｉｌｅｓ￥ＩＮｉｎｊａ４￥Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　Ｆｉｌｅｓ￥ｎｏｎｓｅｃ．ｈｔｍｌには、「デザイナー松田光弘（１９３４年生）によって、１９６７年ブティック・ニコル、１９７１年（株）ニコルを設立。「マダムニコル」「ムッシュニコル」「ニコルクラブ」など人気ブランドを展開、商品のリニューアル等を通してブランドルネッサンスを図っていることが掲載されていること。同じく、インターネット・ホームページ、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｆｄ．ｏｒ．ｊｐ／ｃｏｌｌｅｃｔ／９７ｓｓ／ｓｃｈｅｄｕｌｅＴ．ｈｔｍｌ及びｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｆｄ．ｏｒ．ｊｐ／ｃｏｌｌｅｃｔ／ｓｃｈｅｄｕｌｅＴ．ｈｔｍｌのサイトに、「ＭＡＤＡＭＥ　ＮＩＣＯＬＥ」、「ニコルギャラリー」の文字とともに、（株）ニコル代表の「松田光弘」のデザイナー名が掲載されていること。
　以上の事実を総合勘案すれば、本願商標の出願時、引用商標は、（株）ニコルの取り扱いに係る商品を表示するものとして、被服等の商品分野の取引者・需要者の間において、広く認識されていたものと認められ、かつその状態は現在においても継続しているものと認められる。
（２）出所の混同を生ずるおそれについて
　（ア）本願商標は、別掲のとおりの構成のものであり、「ＮＩＣＯＬＥ ＧＥＲＡＲＤ」の文字を構成中に有しているものである。そして、この文字部分のみでも自他商品の識別標識として機能すると認められるところ、この文字部分は、「ＮＩＣＯＬＥ」と「ＧＥＲＡＥＲＤ」の間がやや空いていることが明らかであり、欧文字２語からなるものと看取させるものである。
　（イ）本願商標は、その全体をもって、例えば、著名なデザイナーの姓名を表しているなど、特定の知られた意味内容を認識させ、一連不可分に認識されるものとは認められない。
　（ウ）本願商標の欧文字構成前半の「ＮＩＣＯＬＥ」の文字部分と、前記の周知著名な引用商標「ＮＩＣＯＬＥ」の綴りが同一である。
　（エ）引用商標の使用商品は「被服」等であり、ファッション関連の商品といえるところ、本願指定商品中には、「被服」及び、トータルルックあるいはトータルファッションの面からみて、それと互いに密接な関係のある「ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、仮装用衣服、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」が含まれている。
　以上を総合すれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、取引者・需要者は、本願商標の構成中、欧文字部分前半の「ＮＩＣＯＬＥ」の文字部分より、周知著名な引用商標「ＮＩＣＯＬＥ」を想起し、その商品が、（株）ニコルあるいは同人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同するおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。