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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５８６５２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
  １．本件商標
　本件登録第２５８６５２０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「イング」の片仮名文字と「ｉｎｇ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成３年４月１０日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
２．請求人の主張
  請求人は、「本件商標の指定商品中『被服』について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、甲第１号証乃至同第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「被服」について、継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消されるべきものである。
　答弁書添付の乙第２号証では、本件商標の使用時期を証明するものではないから、仕入伝票や物品受領書に示す品番の商品に本件商標が使用された証明とはならない。また、使用許諾契約書の条項に記載された本件商標の使用に係る証拠の提示もなく、アパレル業界においてその作成が通例となっている営業用のカタログやパンフレットの提示もない。さらに、織ネームに「・・・ｉｎｇ」と表示されているのにタッグには「イング」と表示されているので、これが本件商標の使用とは認められない。提出の乙各号証では使用を証明するに足りない。
　　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第４号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標はその指定商品中「被服」について、審判請求の日前３年間に日本国内において使用しているのでその一部を示す。
　被請求人は、小杉産業株式会社に対して、平成９年１０月１日から平成１３年１０月３０日までの間、商品「婦人用Ｔシャツ、ボデイシャツ、ポロシャツ」について、本件商標の使用の許諾をしている（乙第１号証の１乃至同２）。そして、本件商標は、前記小杉産業によって、商品「婦人用長袖Ｔシャツ」に登録と同一の態様あるいは社会通念上同一と認められる態様で使用されている。このことは乙第２号証乃至同第４号証の写真・仕入伝票・物品受領書により明らかである。　
　　
４．当審の判断
  被請求人の提出した乙第１号証の１乃至同号証の２（いずれも、商標使用許諾契約書写）によれば、被請求人は、東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号の小杉産業株式会社（以下、「通常使用権者」という。）に対して、平成９年１０月１日より同１３年９月３０日までの間、本件商標に関し、その指定商品中「婦人用のＴシャツ，ボディシャツ，ポロシャツ」について通常使用権の許諾をしていることが認められる。
　乙第２号証の１乃至同号証の３（いずれも写真）によれば、婦人用の長袖Ｔシャツと認められる商品の下げ札（タッグ）に、本件商標を構成する片仮名文字と同一構成の「イング」の文字が表示されていること、そして、当該タッグには、「綿　１００％」「サイズ　Ｍ」のほか、「４６２Ｐ７００１」の品番、「２２０」のサイズコード及び「小杉産業株式会社」の文字と図形の下に「コスギ」の文字を配した標章が表示されていることが認められる。さらに、上記長袖Ｔシャツの織ネームには「・・・ｉｎｇ」が表示されているが、「ｉｎｇ」は、本件商標とその称呼・観念を同じにしており、「・・・」が付記されたとしても別異のものとして認識されるものとも言い難いものであるから、前記商品には本件商標と社会通念上同一の商標が付されているというのを相当とするものである。
　また、乙第３号証（仕入れ伝票写）及び同第４号証（物品受領書写）によれば、１９９９年（平成１１年）９月１０日に、名古屋市の「トウヤマサンギヨウ」より通常使用権者に長袖Ｔシャツ１９６枚と１９０枚とが納入され、また、同年９月２２日に、通常使用権者によって「オダキュウ　ＯＸのミナミリンカン」店に長袖Ｔシャツ８枚ほかの納品がなされたことが認められる。そして、これら伝票及び受領書の品名の欄には、「ナガソデＴシ」あるいは「ナガソデＴシャツ」の記載とともに、上記商品のタッグに表示されたものと一致する「４６２Ｐ７００１」の品番、「２２０」のサイズコードが記載されている。
　以上によれば、前記年月日に本件商標を使用した商品の取引がなされたことを推認することができ、通常使用権者によって、本件商標が上記商品に使用されたと認め得るところである。
　そして、当該使用に係る商品は、取消の請求に係る指定商品「被服」に包含されるものである。
　してみれば、本件商標は、取消審判請求の登録前継続して３年以上、日本国内において、その請求に係る指定商品「被服」について使用されなかったものということはできない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　なお、請求人は、弁駁書において答弁書添付の証拠は本件商標の使用を証明するのに足るものではないとして種々述べているけれども、前述のとおり本件商標を使用していないとは認められないものであり、その主張によってはこれを覆し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４９２９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「ＷＨＡＴＭＡＮ」の文字を書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年５月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、平成１２年１２月１１日付の手続補正書により、第１６類「ろ紙，レンズ手入れ用紙，その他の紙類，紙製包装用容器，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，マーキング用孔開型板」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、その指定商品中に不明確な商品があるために、政令で定める商品の区分に従って第１６類の商品を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第７６４８４０号商標、登録第２３０１５８３号商標、登録第２４１７４０２号商標、登録第２６４２９７３号商標及び登録第３３５２１９６号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品が前記１のとおり補正された結果、指定商品は明確なものになり、また、原審において本願商標の拒絶の理由として引用した登録商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項及び商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２７５２７９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２７５２７９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「アウトロー」の片仮名文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成６年７月１２日に登録出願、同９年４月４日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人の引用する登録第２４５６７４２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＵＲＦ　ＯＵＴＬＡＷ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「シヤツ，半ずぼん，その他のずぼん，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年４月２６日に登録出願、同４年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
（１）本件商標と引用商標とは称呼上類似する
　本件商標は、「アウトロー」と称呼される。これに対して、引用商標は一連に称呼されるときは「サーフ　アウトロー」と称呼されるが、前者の「サーフ」は「打ち寄せる波，寄せ波，サーフィン」の意味を有するのに対して、後者の「アウトロー」は、「無法者」の意味を有し、必ずしも一体不可分のものとすべき特段の必然性を見出し得ない。
　よって、引用商標からも「アウトロー」の称呼が生じるのが自然である。又、両者の指定商品は同一又は類似の関係にある。
（２）本件商標と引用商標とは外観において類似する
　本件商標の片仮名文字「アウトロー」は、我が国における英語の普及度からすると、英語の「無法者」の意味を有する英文字「ＯＵＴＬＡＷ」を類推し、想起することは容易であり、自然である。外観類似の判断においては、商標全体に対する考察をすべきであるところ、引用商標は「ＯＵＴＬＡＷ」が独立して自他商品識別機能を有する程顕著である。
　従って、該商品の取引者や需要者が両商標に接したとき、明らかに誤認混同を生じる。
（３）本件商標と引用商標とは観念において類似する
　観念においても、商標の全体を観察した上で、一見して世人に与えられる観念に従って判断すべきであるところ、両商標とも「無法者」の観念が生じる。
　よって、両商標は観念上も誤認混同を生じ、両商標は類似する。
　
４　被請求人の主張
　 被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として参考資料１ないし４６を提出した。
（１）本件商標と引用商標について
　本件商標は、「アウトロー」の文字より「アウトロー」の称呼を生ずる。
　一方、引用商標は、「ＳＵＲＦ　ＯＵＴＬＡＷ」文字より、「サーフアウトロー」の称呼を生ずる。「サーフアウトロー」の称呼は実質６音よりなり特に冗長ではないため、一連の称呼「サーフアウトロー」のみを生ずる。
　本件商標より生ずる称呼「アウトロー」と引用商標より生ずる称呼「サーフアウトロー」とは語頭に実質２音の相違があるから、両商標は非類似である。
　更に、請求人の主張するように、本件商標「ＯＵＴＬＡＷ」は「無法者」等の意味を観念させるが、引用商標「ＳＵＲＦ　ＯＵＴＬＡＷ」からは特定の観念を即座に生じさせるものではなく、辞書・辞典を参照することによってはじめてその文字（単語）構成から「波乗り遊び（サーフィン）をする無法者」等を理解させる語であり、観念の上でも両商標が取引者又は需要者に誤認・混同を生じさせることはない。
（２）引用商標「ＳＵＲＦ　ＯＵＴＬＡＷ」について
　請求人は、引用商標「ＳＵＲＦ　ＯＵＴＬＡＷ」の「ＳＵＲＦ」部分について一体不可分のものとすべき特段の理由はない旨を主張している。
　しかしながら、引用商標の「ＳＵＲＦ」部分が、「寄せ波、波乗りをする」等を意味する英語であるとしても、特定の商品又は商品の品質等を表示するものでもなく、英文字表記では単語（文字）間にわずかな間隔（スペース）を取るのが通常であり、各文字部分は軽重の差なく左右にバランスよく配置されていることから、一体的に表示したものと判断するのが妥当である。
　なお、「ＳＵＲＦ／サーフ」の文字とその他の文字からなる商標が一体不可分であると判断された登録例及び商標とその商標を含む別の商標とが互いに非類似であると判断された審決例は複数存在する。
　
５　当審の判断　
（１）請求人は、請求の理由において、前記３のとおり主張しているが、適用条文を明らかにしていない。
　しかしながら、請求人の主張を総合勘案すれば、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである、とする無効理由と認め得るから、この点について判断する。
（２）本件商標は、「アウトロー」の片仮名文字に相応し「アウトロー」（無法者）の称呼、観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＳＵＲＦ　ＯＵＴＬＡＷ」の欧文字よりなるところ、「ＳＵＲＦ」の語が「打ち寄せる波、波乗りをする」等の意味を有し、「ＯＵＴＬＡＷ」の語が前記した意味を有するものとしても、両語は一連一体に書され「ＯＵＴＬＡＷ」の文字部分を、殊更、分離観察してみなければならない特段の理由はないから、本件商標は、全体の文字に相応し「サーフアウトロー」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　しかして、本件商標より生ずる称呼「アウトロー」と引用商標より生ず称呼「サーフアウトロー」の称呼とは、前半部において「サーフ」の音の有無の差異を有するものであるから、互いに聴別し得るものである。
　次に、観念についてみるに、本件商標は、前記したとおり「無法者」の観念を生ずるのに対し、引用商標は特定の観念を生じさせるものとは言い難く、一連の造語よりなるものと認識、理解されるというのが相当であるから、観念においても相紛れるおそれのないものである。
　更に、外観についてみるに、本件商標は、片仮名文字よりなるのに対し、引用商標は、欧文字よりなるものであるから、明らかに外観上区別し得るものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、その称呼、観念、外観のいづれの点においても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものでないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６５７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＶｉｌｌａｇｅＨｉ−ＦｉＤｉｓｃ」の欧文字と「ヴィレッジハイファイディスク」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第９類「レコード，録音済みの磁気カード・磁気シート・磁気テープ・コンパクトディスク・光磁気ディスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク」を指定商品として、平成１１年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３１７７７９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＶＩＲＡＧＥ」の欧文字と「ヴィラージュ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ―ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和６３年１１月１０日に登録出願、平成３年６月２８日に設定登録され、同１３年７月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否についてみるに、前記の構成のとおり、本願商標は、「ＶｉｌｌａｇｅＨｉ−ＦｉＤｉｓｃ」の欧文字と「ヴィレッジハイファイディスク」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであり、引用商標は、「ＶＩＲＡＧＥ」の欧文字と「ヴィラージュ」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであるから、外観においては明らかに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、両商標の称呼、観念についてみるに、本願商標は、その構成中、「Ｖｉｌｌａｇｅ」及び「ヴィレッジ」の文字（語）は、「村」を意味する平易な英語及びカタカナ語であり、「Ｈｉ−ＦｉＤｉｓｃ」及び「ハイファイディスク」も、原音を忠実に再生する度合いの高いこと、またはその装置を表す英語「ｈｉｇｈ　ｆｉｄｅｌｉｔｙ」の略語と認識され、また「Ｄｉｓｋ」及び「ディスク」の文字部分は「表面が磁化された回転円盤」等の意味を有し、本願の指定商品との関係においては「レコード，録音済みのコンパクトディスク」等を表す語として認識されるものであって、商品の品質を表す語と理解されるものであるから、本願商標の自他商品識別力を有する部分は「Ｖｉｌｌａｇｅ」及び「ヴィレッジ」の文字にあり、これより単に「ヴィレッジ」の称呼をも生じ、「村」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、「ＶＩＲＡＧＥ」の欧文字と、「ヴィラージュ」の片仮名文字を、上下二段に書してなるものであるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標においては、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生じる称呼がその商標より生じる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、「ヴィラージュ」の称呼のみを生じるものと認められる。
　しかして、本願商標から生じる「ヴィレッジ」と、引用商標から生じる「ヴィラージュ」の両称呼を対比すると、第１音の「ヴィ」の音を共通にするが、第２音以下の「レッジ」と「ラージュ」の音の差異を有するものであるから、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、その語調・語感が異なり相紛れるおそれはないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６８４１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＴＡＳＹ　ＲＥＣＯＲＤＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字を標準文字にて書してなり、第９類「ＥＰレコード，ＬＰレコード，録音済みのコンパクトディスク，ビデオカメラ，ビデオディスクプレーヤー，ビデオテープレコーダー，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品とし、１９９８年３月４日アメリカ合衆国における商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、本願商標は、登録第２６９４１８３号商標、同第３０６９５８７号商標、同第３０６９５８８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する、との新たな拒絶理由を開示したものである。　
　
３　当審の判断
　引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１３年７月１８日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用各商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した当審の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２５１３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チェックプリンター　刻み名人」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第１６類「紙類，印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として平成１０年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９８３６９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＥＣＰＲＩＮＴＥＲ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年９月２８日登録出願、第１１類「電子計算機用プリンター、電気通信端末機用プリンター、プリンター付電話機」を指定商品として昭和６２年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「チェックプリンター　刻み名人」の文字よりなるところ、「チェックプリンター」の文字と「刻み名人」の文字の間にある一文字分のスペースにより外観上二つに分離してみえるものであって、「チェックプリンター」と「刻み名人」の各語は、共に特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。そして、本願商標は、その構成文字全体に照応して「チェックプリンターキザミメイジン」の称呼を生ずると認められるが、この称呼は長音を含めて１４音と冗長なものであるから、簡易迅速を要求される取引においては、前半の「チェックプリンター」の文字部分を捉え、これを称呼して取引に資する場合が少なくないものと認められるから、これより「チェックプリンター」の称呼をも生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＴＥＣＰＲＩＮＴＥＲ」の文字よりなるところ、これは特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、構成文字に照応して「テックプリンター」の称呼を生ずると認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「チェックプリンター」の称呼と引用商標から生ずる「テックプリンター」の称呼を比較すると、両称呼は、称呼を識別する際に重要な要素を占める語頭の「チェ」と「テ」の音に差異を有し、かつ、「チェック」の音は、「小切手、チェック模様、照合する」の意味合いの「チェック（ｃｈｅｃｋ）」を、「テック」の音は「テクニカル、テクノロジー」の略称としての「テック（ｔｅｃｈ．）」を想起させるといえるものであるから、互いに相紛れるおそれはないといえるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は「チェックプリンター」と「テックプリンター」の称呼において類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　３２１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「味覚はじめ」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成９年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、味覚の最初の体験であることを理解させる『味覚はじめ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、はじめて母乳、ミルク以外の味を覚える時期の乳幼児向けの食品、例えば口当たり良く裏ごししたり、乳幼児向けの味付けをした野菜及び果物、加工卵、乳製品、カレー・シチュー、豆腐等に使用しても、単に商品の用途・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「味覚はじめ」の文字を横書きにしてなるところ、該文字よりは、原査定説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、これが本願指定商品に含まれる特定の商品の品質、用途等を、直接的かつ具体的に表示しているものとは認められないばかりでなく、当審において職権をもって調査したけれども、食品を取扱う業界において、該文字が商品の品質、用途等を表示するものとして、普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、用途等を表すものではなく、一種の造語を表したものと認められるものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。
 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１１４５６７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１１４５６７号の指定商品中「第２５類　被服」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第３１１４５６７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成４年１１月１８日に登録出願、第２５類「履物，運動用特殊靴，被服，運動用特殊衣服」を指定商品として、同８年１月３１日に設定登録がなされたものである。
　
２．請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の登録無効に引用する登録第１５１２４６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ユニスター」の片仮名文字よりなり、昭和５３年４月３日に登録出願、第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として同５７年５月２５日に設定登録、その後、平成４年８月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第４号証を提出している。
（１）本件商標は、請求人所有の登録第１５１２４６５号商標と類似する商標であって、その商標登録に係る指定商品のうち「被服」と同一の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
（２）以上のとおり、本件商標は、その指定商品のうち「被服」について、商標法第４６条の規定により登録の無効を免れないものである。
　
４．被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の主張に対して何ら答弁していない。
　
５．当審の判断
　本件商標と引用商標の類否について判断するに、本件商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、上段に書された欧文字は、その構成中の一部がやや図案化されているとしても、全体としては「ＵＮＩ・ＳＴＡＲ」の構成よりなるものと特定できる程度のものであり、かつ、前記文字の読みと認められる下段の「ユニ・スター」の文字が存することから、本件商標からは「ユニスター」の称呼が生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ユニスター」の文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「ユニスター」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本件商標と引用商標とは、「ユニスター」の称呼を共通にする類似の商標である。
　そして、本件商標の指定商品中「被服」は、引用商標の指定商品に包含されているものと認められる。
　してみれば、本件商標は、その指定商品中「被服」については、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものである。
　そして、この点を述べる請求人の主張に対して、被請求人は何ら反論するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、結論掲記の商品について、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００６６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒａｐｉｘ」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第１類「写真材料」を指定商品として、平成１１年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４１４５３４号商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第２４３３１５１号商標（以下「引用２商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用１商標及び引用２商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部「写真材料，写真機械器具」について商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定登録が引用１商標については、平成１３年９月５日、引用２商標については、平成１３年８月８日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用１商標及び引用２商標の指定商品と抵触しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４６７１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「風街ＰＯＲＴＯ」「かぜまちポルト」の各文字を上下二段に書してなり、平成９年８月７日に登録出願、指定商品及び指定役務については、願書記載の指定商品及び指定役務を、当審において同１１年７月３０日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，電子計算機及び周辺機器又は事務用機械機器の導入に関する情報の提供，有線及び無線の通信ネットワークを利用して行う商品の販売に関する情報の提供」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，データ通信に関する情報の提供（有線及び無線の通信ネットワークを利用して行う情報の提供を含む。），人工衛星による通信，電子メール通信，電子計算機端末の通信ネットワークの提供，付加価値通信網による通信」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，科学技術に関するセミナー又はシンポジウムの企画及び運営」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，ルームクーラーの貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，通信ネットワークを利用して行う電子計算機及び電子計算機用プログラムの遠隔監視」と補正してなるものである。 
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３０４０４７３号商標及び同第４０１６２９０号商標（以下、「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、本願商標の願書に記載の指定商品及び指定役務中には、不明確な記載があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めることができないものがあるから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務とは類似しないものとなった。
　さらに、前記１の補正によって、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとの拒絶の理由も解消された。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、また、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３３７１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＷＡＩＩＡＮ　ＭＡＪＥＳＴＹ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３０類の願書記載のとおりの指定商品を指定して、平成９年７月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年９月１１日付け手続補正書により、第３０類「ハワイ産のキャンディー，ハワイ産のチョコレート，ハワイ産のクッキー，ハワイ産のスナック菓子，ハワイ産のチョコレートでおおわれたナッツ菓子，ハワイ産のその他の菓子及びパン，ハワイ産のコーヒー及びココア，ハワイ産のコーヒー豆，ハワイ産の茶，ハワイ産の調味料，ハワイ産の香辛料，ハワイ産の食品香料（精油のものを除く。）」と減縮補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　『本願商標は、その構成中に「ハワイの」の意味のある「ＨＡＷＡＩＩＡＮ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、「ハワイ産のキャンディー，ハワイ産のチョコレート，ハワイ産のクッキー，ハワイ産のスナック菓子，ハワイ産のチョコレートでおおわれたナッツ菓子，ハワイ産のその他の菓子及びパン，ハワイ産のコーヒー及びココア，ハワイ産のコーヒー豆，ハワイ産の茶，ハワイ産の調味料，ハワイ産の香辛料，ハワイ産の食品香料（精油のものを除く。）」以外の商品に使用するときには、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨の拒絶の理由を相当の期間を指定して通知した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商標法第４条第１項１６号に該当するものとした拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０８４８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＤＩＡ　ＧＵＡＲＤ」の文字を横書きしてなり、第４１類の願書記載のとおりの指定役務を指定して、１９９５年４月１９日付けフランス国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成７年１０月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１３年９月３日付け手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー・討論会又は会議の企画・運営又は開催，文化又は教育のための展示会の企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付き証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽の演奏又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，オーバーヘッドプロジエクターの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，ビデオデッキの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，録画済み磁気ディスクの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，絵画の貸与，美術用モデルの提供」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　『指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものですから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務中、「教育，訓練，娯楽，ラジオ又はテレビジョン放送による娯楽，スポーツ及び文化活動，演芸・映画・ビデオ映画・テレビ用映画・テレビ番組・報道・ディベート・録画済みビデオテープ又は録画済みビデオディスクの制作，美術用モデル，録画済みビデオテープ・録画済みビデオディスク・映写フィルム・録音済み磁気テープ・レコード・ビデオデッキ・映写機・プロジェクター及びその附属品・デコーダー・エンコーダー・劇場又は映画館の設備及び什器の貸与，教育又は娯楽のための競技会の企画又は運営，プログラム・放送・ディベート又は報道の準備」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４１類の商品を指定したものと認めることもできない。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　なお、上記の役務を含む指定役務が下記の役務であるならば、そのように補正したときは、この限りではない。
「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー・討論会又は会議の企画・運営又は開催，文化又は教育のための展示会の企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの製作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行、及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付き証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽の演奏又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，オーバーヘッドプロジェクターの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，ビデオデッキの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，録画済み磁気ディスクの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械 器具の貸与，遊戯用器具の貸与，絵画の貸与，美術用モデルの提供」
　また、「デコーダーの貸与」については、「衛星通信用デコーダーの貸与」は、第３８類に、「有線テレビジョンのデコーダーの貸与」は、第４１類に属する役務であるから留意されたい。
　追って、「ラジオ又はテレビジョン放送による娯楽，報道・ディベートのビデオディスクの制作，デコーダー・エンコーダー・劇場又は映画館の設備及び什器の貸与，プログラム・放送・ディベート又は報道の準備」については、指定役務が不明であるから、カタログ、説明書等意見書をもって、指定役務の内容及び範囲を詳細に説明されたい。』旨の拒絶の理由を相当の期間を指定して通知した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８８３９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「CERAMIC MUSEUM」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１１年１０月１日に登録出願されたものである。   　
  　
２　原査定の拒絶の理由の要点      　　
　原査定は、「本願商標は、『陶器の美術館』の意味合いを想起する『CERAMIC MUSEUM』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、上記テーマを内容とする書籍、カタログ、パンフレットなどについて使用する場合は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
    　             　
３　当審の判断
　本願商標は、「CERAMIC MUSEUM」と書してなるものであるが、全体としては「陶磁器の美術館」の意味合いを想起させるものであるとしても、指定商品との関係よりみて、これに接する取引者、需要者が直ちに商品の品質等を具体的に表すものとして認識するとは言い難いものである。また、該文字が、本願指定商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見い出せない。　   　
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中の「書籍、カタログ、パンフレット」について使用しても、自他商品の識別力を有するものであり、その他の商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３１４０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キノコパワー」の文字（標準文字による。）を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１０年４月１３日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『きのこによるききめ・効力』を容易に認識  させる『キノコパワー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中『きのこを使用した商品』に使用したときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「キノコパワー」の文字よりなるところ、これより原査定が述べるような意味合いを看取する場合があるとしても、該文字は、一連の造語を表した商標と認められ、その指定商品の品質を具体的に直接表示したものとはいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、該「キノコパワー」の語が、「食品」を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表わすものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これを本願指定商品中の「きのこを使用した商品」に使用しても、商品の品質を表示するものではなく自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これを上記商品以外の商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０８７６４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
 本件登録第１０８７６４７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＷＯＲＫ」の欧文字と「ワーク」の片仮名文字を上下二段に横書きした構成よりなり、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和４７年６月７日に登録出願、昭和４９年９月９日に設定登録され、その後、２回に亘る存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により本件商標の指定商品中、「はき物及びその部品及び附属品」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由等を次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２号証を提出している。
　本件商標は、請求人の調査によれば、商標権者あるいは使用権者によって継続して３年以上日本国内において、少なくとも「はき物及びその部品及び附属品」について使用されている事実がないので取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１４号証を提出している。
（１）被請求人は、「Ｗｏｒｋ」の欧文字を使用した商品「作業靴」を、乙第１号証に示すように、１９９６年ないし１９９９年の４年間において、男子用（ＰＤ３８４グレーないしＰＤ９１７シロ）の１１種類が小計４８，３３２足、女子用（ＬＰＤ９７４ピンクないしＬＰＤ９０５ＴＳ）の１０種類が小計２５，８９４足、合計で７４，２２６足を出荷した実績を有する。
（２）「Ｗｏｒｋ」の欧文字と、この欧文字を使用する商品を指す「Ｓｎｅａｋｅｒ」の欧文字とを２段に表示し、かつ、該「Ｗｏｒｋ」の右上に丸アール記号の印を表示し、また、「ワークスニーカー」の片仮名文字、「スニーカータイプの作業靴」の文字、「Ｍ」の肉太文字と、その下に「ミドリ安全」の肉細文字、被請求人の会社名である「ミドリ安全株式会社」の文字、「発砲ポリウレタン表底作業靴」の文字、及び「短靴」の文字がそれぞれ表示されている個装函を１９９６年６月ないし２０００年５月に男子用４５９，１００枚、及び女子用１０５，４００枚が、東京都足立区関原２丁目４５番３号所在の株式会社小宮紙器から被請求人に納入された事実がある（乙第３号証）。
（３）被請求人は、１９９７年及び１９９８年に乙第３号証に示した男子用の個装函であって、デザイン表示部には、「ＰＤ９１４Ａ白」、サイズ表示部には、「２５1/2ＥＥＥ」が表示された個装函で包装したスニーカータイプの作業靴を愛知県宝飯群御津町左脇浜字２号地１番２所在の株式会社愛知ニコンに納入した事実がある（乙第４号証及び乙第５号証）。
（４）被請求人は、１９９７年及び１９９８年に乙第３号証に示した女子用の個装函であって、デザイン表示部には、「ＬＰＤ９７４ブルー」、サイズ表示部には「２３1/2ＥＥＥ」が表示された個装函で包装したスニーカータイプの作業靴を埼玉県入間市大字狭山ケ原字松原１０８番地２所在のスリーポンド物流株式会社に納入した事実がある（乙第６号証及び乙第７号証）。
（５）被請求人は、１９９８年及び１９９９年に乙第３号証に示した男子用の個装函であって、デザイン表示部には、「ＰＤ９１４Ａ白」、サイズ表示部には、「２５1/2ＥＥＥ」が表示された個装函で包装したスニーカータイプの作業靴を宇都宮市雀宮町５８５番地所在の宇都宮機器株式会社に納入した事実がある（乙第８号証及び乙第９号証）。
（６）被請求人は、１９９８年及び１９９９年に乙第３号証に示した女子用の個装函であって、デザイン表示部には，「ＬＰＤ９０４Ａピンク」、サイズ表示部には「２３1/2ＥＥＥ」が表示された個装函で包装したスニーカータイプの作業靴を千葉県印薦郡富里町御料４９８番地所在の成田空港環境整備株式会社に納入した事実がある（乙第１０号証及び乙第１１号証）。
（７）被請求人は、１９９８年及び１９９９年に乙第３号証に示した女子用の個装函であって、デザイン表示部には、「ＬＰＤ９０４Ａブルー」、サイズ表示部には、「２８1/2ＥＥＥ」が表示された個装函で包装したスニーカータイプの作業靴を名古屋市中村区太閤通５一７所在の大門ゴムに納入した事実がある（乙第１２号証及び乙第１３号証）。
（８）以上のとおり、本件商標は、被請求人が日本国内において１９９６年６月以降、商品「はき物」について継続して使用しているものであること明白である。　
　
４　当審の判断
（１）被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象商品について所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した、（ア）本件商品の個装函の納入されたことを証明した書面（乙第３号証）及び（イ）この個装函で包装したスニーカータイプの作業靴を納品したことを証明した書面（乙第４号証ないし乙第１３号証）の記載に照らせば、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標をもって、取消請求に係る指定商品中の「作業靴」について使用してたものと認め得るものである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、平成１２年１２月８日付提出の期間延長請求書をもって、弁駁書提出の期間について１ヶ月間の延長を請求しているが、その後、相当の期間を経過するも弁駁書の提出がない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、本件審判の取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことができない。
  よって、結論のとおり審決する。