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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４９６５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「ハイクイック」の文字を横書きしてなり、第１類「地盤改良材，固化材，その他の化学剤」を指定商品として、平成９年８月１９日に登録出願され、その後、平成１０年１２月１６日付け手続補正書をもって、指定商品が「地盤改良剤，固化剤，その他の化学剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「ハイクイック」の文字よりなるところ、構成中前半部の「ハイ」の文字は商品の品質が高いことを表示するものとして一般に採択使用されているものであり、後半部の「クイック」の文字は、本願指定商品中の「地盤改良剤」・「固化剤」などの商品との関係についてみるに、「短時間で処理できる」の意味合いを容易に認識させるものであるから、これを本願指定商品中、上記商品に使用しても、全体として「高品質で短時間に処理できる」という商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標は、複合語ではあるが、「ハイクイック」の６文字が同書、同大、等間隔で配置され、いずれも軽重の差がなく、称呼するときも「ハイクイック」と調子よく一息で発音される一体不可分の商標であり、「ハイアンドクイック」でも「ハイかつクイック」でもあり得ない。
　つまり、商標に限らず複合語の文字に接した場合、人間の心理として、まず文字全体としての（つまり複合語としての）意味を理解しようとするのであり、決して分析的に構成単位にばらして、意味の羅列として理解しようとするのではないものである。
　これを本願商標についてみれば、まず「ハイ」は殆どの場合語頭に置かれ、高品質の○○、高級な××の如く形容詞としての使われ方をする。ところが、本願商標の場合、「ハイ」を冠される被修飾語たる「クイック」は、素早い、迅速な、との意味を有する英語として広く親しまれており、これでは直接理解可能な特定の意味を構成しなものである。
　つまり、「ハイクイック」の構成のもとでは、「ハイ」部分からは「高品質」の意味合いは直接的には感取されず、又「クイック」部分も本来の「迅速性」の意味は（意味不明確な「ハイ」を冠されて）弱められ、よって構成全体としては特定の意味を有しない造語と評価されるものである。
　さらに、本願指定商品の分野において、「品質が高く早く処理できる」との意味で「ハイ」と「クイック」が一体に組み合わされ、本願商標の様に使用されている事実も確認することができない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ハイクイック」の文字を横書きしてなるところ、「ハイ」の文字部分は、「（品質が）高い」の意のある英語の「ｈｉｇｈ」を、「クイック」の文字部分は、「素早い、急速な」の意のある英語の「ｑｕｉｃｋ」を表したものと認められるものであるから、指定商品との関係では、「品質が高く素早く処理できる化学剤」という商品の品質を表示するにすぎないものと理解、認識させるものである。
　ところで、昨今は、トンネル工事用に、急結性が強く、わき水があっても吹き付け工事ができる、モルタル、コンクリートへの急結効果が高い、湿った大岩盤に対しても良好な付着性がある、等の特徴があるセメント急結剤が市場で販売されている実情がある。
　しかして、本願商標の指定商品の化学剤の中には、「セメント急結剤」も含まれていることからして、「ハイクイック」の文字よりなる本願商標を指定商品「化学剤」に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、「品質が高く素早く処理できる化学剤」の如き意味合いを理解、認識させるものと判断するのが相当であるから、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質、効能を表示するに止まり、商品の自他識別の標識としての機能を果たし得ないものと認められる。
　したがって、本願商標は、全体として商品の品質を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものといわなければならないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であり、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、本願指定商品の分野において、「品質が高く早く処理できる」との意味で「ハイ」と「クイック」が一体に組み合わされ、本願商標のように使用されている事実も確認することができない、と主張しているが、本審決時における「ハイクイック」という語の持つ意味、指定商品との関係、組み合わせた語句との関係等を無視することはできないと言わざるを得ず、本願商標の識別力についての前示認定判断を覆すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１８２０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＯＮＴＥＣ」の欧文字を書してなり、平成１０年３月５日登録出願 、指定商品については、当審における平成１１年９月２７日付手続補正書をもって第９類「電子応用機械器具及びその部品」とする減縮補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２５８９３３０号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和６３年１２月１日登録出願、「Ｆｌｏｗｔｅｃ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具，電気材料」を指定商品として、平成５年１０月２９日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり「ＦＲＯＮＴＥＣ」の欧文字を書してなるものであるから、これよりは「フロンテック」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は「Ｆｌｏｗｔｅｃ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「フローテック」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両称呼を比較するに、両者はともに６音構成であって、異なるところは第２音「ロ」に続く音が「ン」であるか、長音（「ー」）であるかの差異にすぎず、前２音、後３音の音の配列をすべて同じくするものである。
　しかして、差異音「ン」は、単音としての響きの弱い鼻音であって前音の「ロ」の母音「ｏ」に吸収され易くそれ自体が明確には聴取し難いものであり、また、同じく長音（「ー」）も前音「ロ」の母音「ｏ」をやや伸ばした音の如く聴取され、それ自体は必ずしも明瞭に聴取され難い場合が少なくないものである。
　そうすると、全６音中の中間の３音目におけるこれらの差異が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいい難く、したがって、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれが少なからずあるものといわなければならない。
　請求人は、本願商標からは「最先端の技術」なる観念を想起させ、また、引用商標からは「（盛んに）流出する技術」の観念を想起させることから、両商標が称呼において類似している部分があるとしても、需要者の間では明確に異なる商標であると認識されている旨主張する。
　しかしながら、両商標が特定の意味合いをもって親しまれているとする事情はなく、また、その証左も見出せないから、むしろ、両商標は何らの観念も想起させない造語よりなるものとみるのが相当である。
　そして、両商標が請求人の述べる意味合いをもって需要者間において判然と区別されていることを客観的に認め得る証左はないから、この点を述べる請求人の主張は妥当でなく採用することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において識別し得るものとはいい難く、また、互いの外観上の差異を考慮してもなお、称呼において類似する商標と判断するのが相当である。そして、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　３４８７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願の商標出願平成７年第３４８７７号商標（以下、「本願商標」という。）は、「ハンマープライス」の文字を横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具、ビリヤード用具、囲碁用具、将棋用具、さいころ、すごろく、ダイスカップ、ダイヤモンドゲーム、チェス用具、チェッカー用具、手品用具、ドミノ用具、マージャン用具、おもちゃ、人形、愛玩動物用おもちゃ、運動用具」を指定商品として、平成７年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、登録異議の申し立てがあった結果、原査定は、「本願商標は、登録異議申立人が製作し、放映している人気番組『ハンマープライス』と同じ文字よりなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、該商品があたかも登録異議申立人の業務に係る商品、あるいは同人と何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわねばならない。したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」との理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定および登録異議申立人の主張及び同人が提出した甲第１号証ないし甲第２５号証を総合勘案すると、登録異議申立人の製作に係る「とんねるずのハンマープライス」なるテレビ番組は、関西テレビ放送株式会社及び株式会社フジテレビジョンが、１９９５（平成７年）１月７日より放映を開始し、１９９８年（平成１０年）９月２６日までの約３年半放映して、視聴率も高く、「ハンマープライス」の略称でも呼ばれていたと認められる。
　しかし、同番組は、平成１０年９月２６日をもって放送が終了してから既に２年以上を経過しているものである。
　また、テレビ番組名として使用されたのは、「とんねるずのハンマープライス」であり、単なる「ハンマープライス」ではなかったし、テレビ番組名として使用のみであり、商標として使用されたものではない。
　そして、「ハンマープライス」は、一般的には、「オークションでの落札価格」を意味する語である。
　以上の事実によれば、現在においては、本願商標をその指定商品について使用した場合、取引者、需要者が、前記テレビ番組名を想起し、その商品が、登録異議申立人ひいて関西テレビ放送株式会社又は株式会社フジテレビジョンあるいは前記各法人と、経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同するおそれは、もはやないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものでないから、原査定の理由により、本願を拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　９３７８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　７年　９月１３日登録出願、第３４類「米国産でブレンドされたたばこ」を指定商品とするものである。
　そして、本願商標の指定商品については、当審において第３４類「米国産のたばこ」に補正されている。その結果、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号の規定に該当するとした原査定の拒絶の理由を解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５４４８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、標準文字にて「天乃しずく」の文字を横書きしてなり、第３０類「深海水，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），菓子及びパン，氷」及び第３２類「ビール，ミネラルウォーター，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１０年６月２６日に登録出願され、その後、当審において、平成１２年８月２２日付け手続補正書によりその指定商品並びに商品及び役務の区分を第５類「海水を原材料とする食品ミネラル」、第３０類「海水を原材料とする調味料，その他の調味料，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），菓子及びパン，氷」及び第３２類「ミネラルウォーター，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
　これに対して、原査定において、本願は、その指定商品中の第３０類「深海水」は、その内容及び範囲が不明確であるから、政令で定める商品の区分及び役務の区分に従って商品を指定したものと認められないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。さらに、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２６３６３９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「天の雫」の文字を横書きしてなり、平成４年１月１３日に登録出願され、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録されたものである。
　そして、本願の指定商品が前記のとおり補正された結果、本願の指定商品は、その内容及び範囲が明確になったものであり、かつ、本願商標と引用商標とは、その商標の類否について判断するまでもなく、両者は、その指定商品において互いに抵触しないものと認められる。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６７０８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの構成よりなり、第９類に属する商品を指定商品として平成９年１０月１３日登録出願、その後指定商品については、平成１１年３月３日付手続補正書により、「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１７９０４０号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しその登録がされているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　　２４２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「Ｐｈｏｔｏｎ　ｍｉｃｒｏＧＵＩ」の欧文字を書してなり、１９９５年７月１３日にカナダ国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条の規定により優先権を主張して、第１１類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク及び同磁気テープ、その他の周辺機器を含む。）、その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成８年１月１２日登録出願されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２３００６１号商標について、商標登録原簿をみると、上記の登録商標の商標権者と出願人（請求人）とは、同一人となつたことを確認できた。
　してみれば、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５９６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＢＰ」の文字を横書きしてなり、第２９類「乳製品，食用油脂」を指定商品として、平成８年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原審において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２５１９６３４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＦＶＰ」の文字を横書きしてなり、第３１類「調味料、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１２月１７日に登録出願され、同５年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　そこで、この両商標の類否について判断するに、それぞれの構成よりみて、本願商標は「エフビーピイ」、引用商標は「エフブイピイ」の称呼を生ずること明らかであり、両称呼は第３音及び第４音において音質を異にする「ビー」と「ブイ」の差異を有するものである。
　そして、両商標はともに欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるもので、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえるから、発音上のかかる事情と前述の音の差異とを考え合わせれは、両商標は称呼上相紛れることなく十分区別し得るものというを相当とする。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観・観念においても相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼・外観・観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、前記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５２５２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成７年５月２６日登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第２６９７７５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＩＶＡ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ―ド、これらの部品及び附属品に属する商品」を指定商品として、昭和６３年１０月２１日登録出願、平成６年１０月３１日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９７７５８号商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求があった結果、指定商品中の「釣り具」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品となったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「オープンキャリー」の文字を標準文字とし、平成１１年１月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年１１月１２日付の手続補正書により縮減補正されているものである。
　そして、本願商標は、その構成文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然であり、特に補正された指定商品との関係において、「オープンキャリー」の文字がその品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されるものとは認められない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７６０６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　９年１１月１１日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」，第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ウエットティッシュ，合成繊維の紙製ウエットティッシュ，紙製ハンカチ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む。），使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ」，第２１類「使い捨て化粧パフ・その他の化粧用具（電気式歯ブラシを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋」を指定商品とするものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８８４９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標及び引用商標
　本願商標は、「ＥＫＩＴＡＮ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１０年１０月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１１年１２月１５日付け手続補正書において、願書記載の指定商品及び指定役務を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池、電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」に補正されたものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１４６２８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「エキダン」の文字を横書きしてなり、昭和６１年４月１７日に登録出願、平成１年６月２３日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　
２．当審の判断　
　本願商標及び引用商標は、それぞれの構成文字に相応して前者より「エキタン」の称呼が生じ、後者より「エキダン」の称呼が生ずるものである。そして、両者の称呼を比較すると、両称呼は、第３音目において「タ」と「ダ」の音に差異を有し、次に続く音（末尾音）が共に弱音の「ン」であることから、前音の「タ」と「ダ」が強く発音され、かつ、その音質上「タ」の音は清音で澄んだ響きを伴うのに対し、「ダ」の音は濁音で重々しい強い響きを伴うという特徴がある。しかも、両者の全体の構成音数が末尾の弱音（ン）を含めて４音という比較的短いことをも併せ考えると、この差異の称呼全体に及ぼす影響は大きいものというべきであるから、両者を一連に称呼したとしても、全体としての音調・音感において相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし、外観及び観念において類似するものでもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４９７７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「検印くん」の文字を書してなり、平成８年５月９日に登録出願されたものであるが、指定役務については、同１２年３月２１日付け手続補正書において、願書記載の指定役務を「検印システム用電子計算機プログラムの貸与」に補正されたものである。
　そして、この補正の結果、本願商標についての原査定の拒絶の理由は解消したものと認め得るところである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６０３４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成９年９月１９日に登録出願され、第３２類「ハワイ産の容器入り飲料水　清涼飲料　果実飲料」を指定商品されたものであるが、指定商品については、同１１年４月２８日の手続補正書において、「ハワイ産の容器入り飲料水　ハワイ産の清涼飲料　ハワイ産の果実飲料」と補正され、同１１年７月３０日の手続補正書において、「ハワイ産の容器入り飲料水　ハワイ産の清涼飲料」と補正され、また、同１１年８月２日の手続補正書において、「ハワイ産の飲料水　ハワイ産の清涼飲料」と補正され、更に、同１２年６月１４日付けの手続補正書において、「ハワイ産の飲料水」と補正されたものである。
　そして、本願商標については、上記のとおり補正された結果、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　　　２４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲（１）に示すものとし、平成５年１月７日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く。）、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として出願公告されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由と引用商標
（１）原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「本願商標は、大書し図案化されてなる『ＧＷ』の部分とその横下に表されてなる『ＳＰＯＲＴ』の欧文宇部分とは、大きさは勿論、構成態様においても著しく相違するものであるから、簡易迅速を旨とする商取引場裡にあっては、読み易き『ＳＰＯＲＴ』の文字部分に注目し、該部分より生ずる『スポート』の称呼をもって取引に資される場合も、決して少なくないものと判断するのが相当である。他方、引用商標より『スポート』の称呼を生ずること明らかである。してみれば、本願商標は、引用商標と『スポート』の称呼を同一にする互いに類似の商標であり、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品が、互いに同一若しくは類似の商品であることも明らかである。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
（２）原査定が本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１２５８６８号商標は、その構成を別掲（２）に示すものとし、大正９年１１月１１日に登録出願、第３６類「被服、手巾、釦鈕及装身用「ピン」類一切」を指定商品として、同１０年２月２４日に登録され、その後、昭和１５年４月１８日、同３５年９月３０日、同５６年７月３１日及び平成３年４月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされ現に権利が存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、その構成中の「ＳＰＯＲＴ」の文字部分は、「スポーツ」を意味する平易な英語であり、この「スポーツ」の語も日常的に親しまれて使用されている外来語でもある。
　そして、該「スポーツ」の語と本願指定商品の関係をみるに、スポーツシャツ、スポーツウエア、スポーツシューズと称される運動向きの商品等が存するところである。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ＳＰＯＲＴ」の文字部分は、運動に適した商品であることを理解、認識させる商品の機能・特性等を表示したものとみるのが相当であって、この文字部分は自他商品の識別標識としての機能を有しないか、もしくはその機能が極めて弱い部分というべきであるから、それ自体が単独で自他商品の識別標識と目されるとみるのは困難といわなければならない。
　してみれば、本願商標より「スポート」の称呼を生ずるということはできないから、本願商標より「スポート」の称呼が生ずるとし、そのうえで本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものでなく、取消しを免れ得ない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３８４９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハローサービス」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、平成９年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、新たに、「本願商標は、『ハローサービス』の文字（標準文字によるもの）よりなるが、『ハローサービス』という語は、紀陽銀行や滋賀銀行が顧客の電話による口座の残高照会、入出金明細などの問い合わせに応えるサービスを意味する語として使用しており、また、大阪ガス株式会社も電話などによる顧客からの問い合わせに応えるサービス体制をハローサービスと称している事実が認められる（添付資料参照）。以上の事実からすると、本願商標をその指定役務について使用した場合、需要者は、『電話による問い合わせに応えてくれるサービス』を意味する語として理解するに止まり、識別標識としての商標とは思わないため、何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号該当し、登録することができない。」との拒絶の理由を通知した。
　
４　請求人の意見
　請求人は、「ハローサービス」だけで、直ちに「電話による問い合わせに応えてくれるサービス」と需要者が認識することはあり得ない、本願商標は、その指定役務に使用した場合、需要者は何人の業務に係る役務であるかを認識することができ、商標登録を受けることができる適格性を有しており、商標法第３条第１項第６号に該当するものでない旨、主張している。
　
５　当審の判断
　請求人は、前記４のように主張するが、「ハローサービス」という語（言葉）は、当審において調査した限りにおいても、紀陽銀行、滋賀銀行及び大阪ガス株式会社が電話などによる顧客からの問い合わせに応えるサービス体制をいう名称として使用している事実が認められることは、前記２の拒絶の理由に示したおりである。なお、「ハローサービス」という言葉は、サービス提供者（企業）の従業員が、顧客のところに直接顔を出してその要望などを聞くサービス体制をいう名称として使用されている事実もある。
　そして、「ハローサービス」という言葉は、このように不特定の者が、そのサービス体制の名称として使用しているため、これを本願の指定役務について使用した場合、需要者は、何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものといわざるをえず、前記２の拒絶の理由は、妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４２６６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１０年５月２２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４０７９０６７号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年２月２８日に登録出願され、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成９年１１月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成、後掲に示すとおり「ＬＩＬＩＯ」の欧文字と「リリオ」の片仮名文字とを上下二段に併記してなるものであるから、本願商標は、その構成文字に相応し「リリオ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、その構成、後掲に示すとおり、やや図案化された「ＬＩＬＩＯ」の欧文字とこれに比して極めて小さく「ＰＯＲＴＳＡＩＤ」の欧文字をその上段に配した構成文字からなるものであって、かかる構成において「ＬＩＬＩＯ」の文字と「ＰＯＲＴＳＡＩＤ」の文字とは、視覚上分離して看取されるばかりでなく、観念上もこれら各文字を常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しない。
　そうすると、引用商標に接する取引者・需要者は、「ＰＯＲＴＳＡＩＤ」の欧文字に比して顕著に表示してある「ＬＩＬＩＯ」の文字部分に強く印象つけられ、該文字部分より生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが商取引の実際に照らして相当である。
　してみれば、本願商標からは、全体の構成文字に相応して「ポートサイドリリオ」の一連の称呼を生ずるほか、「ＬＩＬＩＯ」の文字部分に相応して単に「リリオ」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「リリオ」の称呼を同じくする類似の商標であり、このほか全体の外観及び観念上の差異を考慮してもなお、両者は類似の商標というべきである。
　そして、本願商標と引用商標の指定商品はともに「被服」を含むものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４５８５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２５類「履物，運動用特殊靴，運動用特殊衣服，被服（和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」を指定商品として、平成１０年６月１日に登録出願され、その後、同１２年３月２日付け手続補正書において、その指定商品を「運動用特殊靴，運動用特殊衣服，被服（和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」と補正されたものである。
　一方、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１８０５４９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおり構成よりなり、平成９年２月２４日に登録出願され、第２５類「履物」を指定商品として、平成１０年８月２１日に設定登録されたものであるが、本願商標の指定商品が上記のとおり補正された結果、本願商標と引用商標とは、その商標の類否について判断するまでもなく、その指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６９６３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｏｍｅｐａｇｅｈｏｌｄｅｒ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶理由
　当審において、新たに拒絶理由通知書をもって、請求人（出願人）に対して、期間を指定して意見を述べる機会を与えて示した本願商標の拒絶理由は、要旨次のとおりである。
『本願商標は「Ｈｏｍｅｐａｇｅｈｏｌｄｅｒ」の文字を標準文字により表してなるところ、「Ｈｏｍｅｐａｇｅ」の文字と「ｈｏｌｄｅｒ」の文字が結合されたものと容易に理解されるものである。
　そして、前半の「Ｈｏｍｅｐａｇｅ」の文字（語）は、「ホームページ」の読みで、「インターネットにおけるワールド・ワイド・ウェッブ（ＷＷＷ）上のサイトの最初のページ。サイトにあるデータを総称して呼ぶ場合もある。」、及び後半の「ｈｏｌｄｅｒ」の文字（語）は、「ホルダー」の読みで、「支えるもの。挟むもの。」（１９９８年１１月１１日株式会社岩波書店発行「広辞苑第五版」）との意味を有するものとして広く一般に知られている語と認めることができる。
　また、本願商標の指定商品と密接に関連するコンピュータ用語について「ｈｏｌｄｅｒ」に関するものをみると、例えば、英和コンピュータ用語大辞典第2版(日外アソシエーツ株式会社1996年7月22日発行)」の「ｈｏｌｄ」の項には「保留する，保持する［一般：取っておく，支える，制する，考える］」との記載、及び同解説欄には「記憶装置（main　storage）上にある記憶位置（location）の内容（データ）をどこか他のロケーションに保存しておくこと．こうしておくと，後でそのデータを再度元のロケーションへ戻して使用することができる．」との記載が認められ、これに「ｅｒ」を付加した「ｈｏｌｄｅｒ（ホルダー）」の文字（語）は、「保存しておくところ」の意味合いを容易に認識されるものといわなければならない。
　さらに、いわゆるインターネットで情報を公開しているサイトをみると、インターネット上において、ホームページをどこか他のロケーションに保存し、利用している場所をホルダーと称している事実を認めることができる。
　してみると、「Ｈｏｍｅｐａｇｅｈｏｌｄｅｒ」の文字からなる本願商標は、前記事情よりして、「ホームページを保存しておくところ（場所）」の意味合いを容易に理解、認識させるにすぎず、それ以上に何らかの意味合いを看取させるものとはいえない。
　したがって、本願商標をその指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いを理解、把握して取り引きに当たるものであって、ホームページの保存（ホルダー）についての利用環境に関することを、その機能、用途としたソフトウェア（プログラム）、又は前記ソフトを内蔵した機械器具であると理解するに止まるというのが相当であるから、結局、本願商標は商品の品質を表示したものといわざるを得ない。してみれば、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用をするときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。』
　
３　当審の判断
　本願商標は、これをその指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、ホームページの保存（ホルダー）についての利用環境に関することを、その機能、用途としたソフトウェア（プログラム）、又は前記ソフトを内蔵した機械器具であること、いわゆる、商品の品質あるいは用途を表示するものとして理解するに止まり、それをもって商品の出所の識別標識とは認識し得ないものであって、前記商品以外の商品について使用をするときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある旨示した先の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　そして、先の拒絶の理由に対して、請求人（出願人）からは何らの意見、応答するところもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　６５８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおり「ＰＣ　Ｄ．Ｉ．Ｙ．」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１０年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『自分で部品をそろえて組み立てたコンピュータ』といった意味合いを表すものと認められる『ＰＣ　Ｄ．Ｉ．Ｙ．』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中『電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは、単に『オリジナルのコンピュータ及びそのための部品』の如き意味合いを表すにすぎず、商品の品質を表示したものと認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本件について、職権により証拠調をしたところ、「ＰＣ　ＤＩＹ」が「自作パソコン」を意味する語として業界等において使用されている事実を発見したので、その証拠調の結果を請求人に通知して意見を申し立てる機会を与えたが、何らの応答もない。
　そして、本願商標を構成する「ＰＣ　Ｄ．Ｉ．Ｙ．」の文字と「自作パソコン（自分で部品をそろえて組み立てるパソコン）」を意味する語として業界等で使用されている「ＰＣ　ＤＩＹ」は、実質的に同じ語を表すものといえる。
　そうすると、前記２の原査定の認定判断は、妥当と認められるものであり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９５５６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、西暦１９９５年３月１６日フランス国においてした商標登録出願に基づいて優先権を主張し、平成７年９月１４日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、当審において「洗濯せっけん，その他のせっけん類，精油，合成香料，その他の香料類，ヘアーローション，その他の化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き」と減縮補正しているものである。
　そして、本願の指定商品が上記の如く減縮補正された結果、補正後の指定商品と引用登録第２４４８７９４商標の指定商品とは非類似のものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０９６００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年１０月２３日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、当審において「電子応用機械器具〔電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）を除く〕」と減縮補正しているものである。　
　そして、本願の指定商品が上記の如く減縮補正された結果、補正後の指定商品と引用登録第２５９００８１商標の指定商品とは非類似のものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１０４３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「真珠力」の文字を標準文字とし、平成１０年１２月２４日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、「真珠力」の文字を書してなるところ、近時、真珠の成分である炭酸カルシウムが、健康維持・増進を目的として、カルシウム剤等の薬剤、或いはカルシウムを主材とする加工食品に、また、同成分であるコンキオリン（蛋白質）には、肌に潤いを与え、その健やかさを保つ働きがあるため化粧品に、それぞれ使用されている実情があることに加え、「力」の文字が商品の品質、効用を誇称するために採択・使用されることの多い語であることを併せ考慮すれば、全体として「真珠の効用」の意味合いを端的に表したものと認識されるものであるから、これをその指定商品中「健康維持・増進を目的とする商品、または、肌に潤いを与え、その健やかさを保つ働きをする商品、例えば、カルシウム剤等の薬剤、カルシウムを主材とする錠剤状の加工食品、コンキオリン（蛋白質）を含有する化粧品」等に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標は、上記のとおり「真珠力」の僅か３文字を同書、同大、等間隔に表してなる点よりして、「真珠力」全体で一語を形成しているものとみるのが自然であるから、たとえ、原査定説示の如く、真珠に含まれる成分が薬剤、加工食品、化粧品に利用されるものとしても、これを「真珠」と「力」に分離して観察すべきではなく、全体で格別の観念を有しない一種の造語よりなるものというべく、これより直ちに特定の商品の品質、効能等を具体的に表したものとみるのは困難といわなければならない。
　したがって、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８９７００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すずなりなっちゃん」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，即席みそ汁，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，凍り豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１０年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２２１８６４９号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「なっちゃん」の文字と「納ちゃん」の文字を二段に横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、乾燥納豆、その他の加工食料品」を指定商品として、昭和６２年６月５日に登録出願、平成２年３月２７日に設定登録、平成１１年１１月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４２０４７８５号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「鈴成り」の文字を横書きしてなり、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，お茶漬けのり，ふりかけ」を指定商品として、平成８年１２月１１日に登録出願され、平成１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４２０４７８６号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「鈴成り」の文字を横書きしてなり、第３０類「米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，おにぎり，菓子及びパン，酒かす」を指定商品として、平成８年１２月１１日に登録出願され、平成１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用１ないし３商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用１ないし３商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼と観念についてみると、本願商標は、「すずなりなっちゃん」の文字を横書きしてなるところ、前半の「すずなり」の文字と後半の「なっちゃん」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成され、特に軽重の差を見出すことはできないものであり、観念上も全体として人名の愛称を表示したものと把握することのできるものである。また、これより生ずると認められる「スズナリナッチャン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「すずなり」及び「なっちゃん」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標はその構成文字に相応して、「スズナリナッチャン」の称呼のみを、「すずなりなっちゃん」という人名の愛称の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用１商標は、「なっちゃん」の文字と「納ちゃん」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「ナッチャン」及び「オサムチャン」の称呼を、「なっちゃん」及び「納ちゃん」という人名の愛称の観念を生ずるものと認められる。また、引用２商標及び引用３商標は、「鈴成り」の文字を横書きしてなり、該文字に相応して、「スズナリ」の称呼を生ずるものと認められ、観念については、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「スズナリナッチャン」の称呼と観念、引用１ないし３商標より生ずる「ナッチャン」又は「スズナリ」の称呼と観念を比較すると、本願商標と引用１商標の構成は、上記のとおりであるから、その音数、構成音において著しい差異を有するものであり、両商標は、称呼上及び観念上、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用２商標及び引用３商標の構成は、上記のとおりであるから、その音数、構成音において著しい差異を有するものであり、各商標は、称呼上、互いに相紛れるおそれのないものであり、観念については、比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用１ないし３商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１０６４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「氷筍」の文字を標準文字とし、第３０類に属する商品を指定商品として、平成１１年２月８日に登録出願、指定商品については、その後提出された手続補正書をもって「菓子及びパン」と補正されたものである。
　しかして、本願商標を構成する「氷筍」の文字は、「地表にできる筍の形状をした氷の固まり」を意味する語であることは認められるが、その故をもっては、本願商標の指定商品の品質、形状等を表示するものと解し得ないばかりでなく、「氷筍」の文字がその品質、形状等を表示するものとして取引者、需要者の間に認識されているとすべき事実も見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。