【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２５２００号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２２５２００号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２２５２００号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡｉｒＢｕｓ」の文字（標準文字）を書してなり、平成９年９月１１日に登録出願、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効にする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第２４号証を提出した。
　本件商標は、商標法第４条第１項第１５号、同第１９号及び同第８号の規定に違反して登録されたものであるから，同法第４６条の規定により無効とされるべきものである。
（１）本件商標が商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録された理由について、
　請求人は甲第２号証ないし同第６号証として示す登録商標を所有する者であって、甲第２号証の１として示す登録第１８０６６２１号商標は、円輪郭と円弧からなる幾何的図形と「ＡｉｒＢｕｓ」の欧文字からなり、第１２類「航空機、その部品」を指定商品とし、昭和５６年８月１９日出願、同６０年９月２７日登録されたものである。甲第３号証の１として示す登録第２７２０５７３号商標は「ＡｉｒＢｕｓ」の欧文字からなり、第１２類「航空機、その部品及び附属品」を指定商品とし、昭和６２年７月２２日出願、平成９年４月１８日登録されたものである。
　しかして、請求人「ダイムラークライスラー　エアロスペース　エアバス　ゲゼルシャフトミット　ベシュレンクテル　ハフツング」（旧名称「ダイムラーベンツ　エーロスペース　エアバス　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクチル　ハフツング）が「エアバス・インダストリー」（「ＡＩＲＢＵＳ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥ」はヨーロッパ各国の協同で設立された会社であり、「エアバス社」とも言われている。）の構成員であること及びエアバス・インダストリーの商標登録を受け得る者（登録名義人）であることが甲第７号証の２及び同第１１号証の２によっても明らかなところである。
　そして、航空機についての商標「ＡｉｒＢｕｓ」が我が国の他、アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア等３５ケ国以上の多数国にその登録がされている（平成７年３月現在で「ＡＩＲＢＵＳ」の商標登録出願がされいる国のリストが甲第１１号証の１３ないし同号証の１７である）ところであり、航空機についての商標「ＡｉｒＢｕｓ」は、例えば「ボーイング社」の「ＢＯＥＩＮＧ」、「ロッキード社」の「ＬＯＣＫＨＥＥＤ」の如く、「エアバス・インダストリー社」の航空機についての全世界における著名な商標となっているところであり、このことは甲第７号証ないし同第１０号証、甲第１２号証ないし同第１７号証、同第１８号証の２、同第２２号証及び同第２３号証によっても明らかである。
　一方、航空機が生産される場合に電気通信機械器具及び電子応用機械器具が必要不可欠の商品（機器）であることはいうまでもないところであって、航空機は電気通信機械器具及び電子応用機械器具と極めて密接な関係にあることは明らかである。
　したがって、航空機について使用された結果、全世界に著名になっている登録商標「ＡｉｒＢｕｓ」と同一の構成に係る本件商標「ＡｉｒＢｕｓ」は、これを当該商標権者がその指定商品「電気通信機械器具及び電子応用機械器具」に使用するときは、その商品が恰もエアバス・インダストリーの構成員である請求人又はエアバス・インダストリ一社の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものである。してみると、本件商標の登録は商標法第４条第１項第１５号の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである。
（２）本件商標が商標法第４条第１項第１９号の規定に違反して登録された理由について、
　本件商標は、前述のとおり、エアバス・インダストリー（ＡＩＲＢＵＳ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥ）の業務に係る航空機を表示するものとして全世界の需要者の間に広く認識されている商標「ＡｉｒＢｕｓ」と同一の商標であるから、これを本件商標の商標権者が自己の業務に係る商品「電気通信機械器具及び電子応用機械器具」（航空機と密接な関係にある）に使用しようとして採択したことは他人の商標の著名性を自己の利益に利用しようとしたもので、いわゆるフリーライドであって、不正な目的によるものといわざるをえない。
　したがって、本件商標の登録は商標法第４条第１項第１９号の規定に違反してなされたものであるから、取り消されるべきものである。
（３）本件商標が商標法第４条第１項第８号の規定に違反して登録された理由について、
　請求人が「ＡＩＲＢＵＳ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥ」（エアバス・インダストリ一社）の構成員であることは前述したとおりで、甲第７号証の２（下段に記述されている）によっても明らかなところであり、「ＡＩＲＢＵＳ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥ」なる名称が「ＢＯＥＩＮＧ」（ボーイング社）や「ＬＯＣＫＨＥＥＤ」（ロッキード社）と共に全世界に著名であることは改めて述べるまでもないが、この名称は甲第７号証ないし同第１０号証に説明され、また甲第１２号証ないし同第２３号証に表示されているように使用され、これと並行して「ＡＩＲＢＵＳ」又は「エアバス」の文字がその略称をあらわすものとしても使用され、これも亦全世界の人々に広く知られているところである。
　しかして、本件商標「ＡｉｒＢｕｓ」が「エアバス」の称呼を生ずるものであることは明らかであり、これは「ＡＩＲＢＵＳ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥ」（エアバス・インダストリー）の略称をあらわす「ＡＩＲＢＵＳ」から生ずる「エアバス」の称呼に合致するものであるから、本件商標は他人の名称の著名な略称を表すものといわざるをえないものであって、その他人の承諾を得ていないものである。したがって、本件商標は商標法第４条第１項第８号の規定に違反してなされたものでもあるから、取り消されるべきものである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、２に対し何等答弁していない。
　　
４　当審の判断
　本件商標「ＡｉｒＢｕｓ」の文字は、「エアバス・インダストリー社」の業務に係る航空機を表すものとして使用されており、同社の製造する航空機は、わが国をはじめ、世界各国の航空会社によって、採用されている事実が認められる。
　ところで、航空機「ＡｉｒＢｕｓ」の開発にあたっては、１９６９年の独仏政府による共同開発プロジェクト計画の契約に端を発し、その後、オランダ、スペイン、英国等がプロジェクトに次々と参加を表明し、その都度わが国においても話題となり、注目されている。
　そして、本件審判の請求人である「ダイムラークライスラー　エアロスペース　エアバス　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツング」は、上記プロジェクトに当初から参加し、「エアバス・インダストリー社」の構成員である（甲第１１号証の２）でばかりでなく、「ＡｉｒＢｕｓ」の商標、商号は、同社に由来するものであり、商品「航空機」について、わが国の外、米国、英国等３５カ国以上の国々に商標登録出願がなされている（甲第１１号証の１３ないし１７）。また、同社は、「エアバス・インダストリー社」に該商標の排他的使用権を付与している（甲第１１号証の３）。
　してみると、「ＡｉｒＢｕｓ」は、「エアバス・インダストリー社」の製造に係る航空機を表すものとして、取引者・需要者間において、広く認識されているものと認められる。
　他方、本件商標は、「ＡｉｒＢｕｓ」の文字よりなるものであって、その指定商品は、航空機製造において何らかの関係を有する第９類に属する「電気通信機械器具、電子応用機械器具およびその部品」を指定するものであるから、本件商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者は、該商品が請求人、若しくは、請求人と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本件商標については、その余の無効事由につき判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。