(57)【要約】【課題】対象物の搬送速度を向上できる搬送装置を提供する。【解決手段】コントローラ１１０は、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂによって、セパレータ付き正極１１をＸ軸方向における正側へ押し出し、Ｙ軸方向へ、支持部２４Ａから離間するように押出部３４Ａｂ，３６Ａｂを移動させ、Ｘ軸方向における負側へ押出部３４Ａｂ，３６Ａｂを移動させ、Ｙ軸方向における支持部２４Ａ側へ押出部３４Ａｂ，３６Ａｂを移動させて押出前の状態へ復帰させる。これにより、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、セパレータ付き正極１１を押し出した後は、支持部２４ＡからＹ軸方向へ離間した位置を通過して、押出前の状態へ復帰する。従って、次に押し出されるセパレータ付き正極１１を支持した支持部２４Ａは、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂの復帰の完了を待たずに、押出可能な位置へ移動することができる。【選択図】図８
2019026410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される対象物を搬送する搬送装置であって、
供給される前記対象物を受け取り、前記対象物を支持する支持部と、
上下方向に延びるループ状をなし、その外周側に複数の前記支持部が取り付けられた循環部材と、
前記支持部から前記対象物を受容する受容部と、
前記支持部に支持された前記対象物を前記受容部に向けて押し出す押出部と、
前記搬送装置の制御を行う制御部と、を備え、
前記押出部は、前記支持部と前記受容部が並ぶ第１の方向、及び前記第１の方向と直交する第２の方向へ移動可能に構成され、
前記制御部は、
前記押出部によって、前記対象物を前記第１の方向における一方側へ押し出し、
前記第２の方向へ、前記支持部から離間するように前記押出部を移動させ、
前記第１の方向における他方側へ前記押出部を移動させ、
前記第２の方向における前記支持部側へ前記押出部を移動させて押出前の状態へ復帰させる、搬送装置。
【請求項２】
前記押出部は、複数の支持部に支持された複数の対象物を押し出し、
前記受容部は、受容した対象物を積層する積層部を複数備える、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記支持部に支持された前記対象物の前記第２の方向における位置決めを行う位置決めユニットを更に備え、
前記制御部は、
前記押出部が一の前記支持部に支持された前記対象物を押し出し、前記第２の方向へ離間した後、他の前記支持部を移動させて前記押出部により押出可能な位置に他の前記対象物を配置し、
前記位置決めユニットによって他の前記対象物の前記第２の方向における位置決めを行う、請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記支持部に支持された前記対象物の前記第２の方向における位置決めを行う位置決めユニットを更に備え、
前記制御部は、
前記押出部が一の前記支持部に支持された前記対象物を押し出し、前記第２の方向へ離間した後、前記位置決めユニットによって他の前記支持部に支持された他の前記対象物の前記第２の方向における位置決めを行い、
他の前記支持部を移動させて前記押出部により押出可能な位置に他の前記対象物を配置する、請求項１又は２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造ラインにおいて用いられる搬送装置として、特許文献１に記載されたものが知られている。この搬送装置では、上下方向に延びるループ状の循環部材に支持部が取り付けられている。また、支持部は、循環部材の一方側でコンベア装置から対象物を受け取り、循環部材の反対側で、他のコンベア装置に対象物を送出している。対象物を送出するとき、押出部は、支持部に支持された対象物を押し出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２０１５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような搬送装置においては、一段の支持部について押出部が対象物の押し出しを行った後、上段側の支持部及び対象物が押出部の手前側に移動する。これにより、押出部は次の対象物の押し出しを行う。このとき、上段側の支持部は、下段側の対象物を押し出した直後の押出部と新たな対象物との干渉を避けるため、当該押出部が元の位置に復帰するまで待機する必要がある。従って、当該待機時間を短縮することで、搬送装置の搬送速度を向上することが求められていた。
【０００５】
本発明は、対象物の搬送速度を向上できる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る搬送装置は、供給される対象物を搬送する搬送装置であって、供給される対象物を受け取り、対象物を支持する支持部と、上下方向に延びるループ状をなし、その外周側に複数の支持部が取り付けられた循環部材と、支持部から対象物を受容する受容部と、支持部に支持された対象物を受容部に向けて押し出す押出部と、搬送装置の制御を行う制御部と、を備え、押出部は、支持部と受容部が並ぶ第１の方向、及び第１の方向と直交する第２の方向へ移動可能に構成され、制御部は、押出部によって、対象物を第１の方向における一方側へ押し出し、第２の方向へ、支持部から離間するように押出部を移動させ、第１の方向における他方側へ押出部を移動させ、第２の方向における支持部側へ押出部を移動させて押出前の状態へ復帰させる。
【０００７】
この搬送装置において、対象物を押し出す押出部は、支持部と受容部が並ぶ第１の方向、及び第１の方向と直交する第２の方向へ移動可能に構成される。また、制御部は、押出部によって、対象物を第１の方向における一方側へ押し出し、第２の方向へ、支持部から離間するように押出部を移動させ、第１の方向における他方側へ押出部を移動させ、第２の方向における支持部側へ押出部を移動させて押出前の状態へ復帰させる。これにより、押出部は、対象物を押し出した後は、支持部から第２の方向へ離間した位置を通過して、押出前の状態へ復帰する。従って、次に押し出される対象物を支持した支持部は、押出部と対象物との干渉を回避した状態で、押出部の復帰の完了を待たずに、押出可能な位置へ移動することができる。これにより、押出部の復帰のための待機時間を短縮することが可能となり、搬送装置の搬送速度を向上することができる。
【０００８】
押出部は、複数の支持部に支持された複数の対象物を押し出し、受容部は、受容した対象物を積層する積層部を複数備えてよい。このように複数の積層部に対して複数の押出部で対象物を押し出す場合、搬送装置の搬送速度を向上する必要があるため、押出部の復帰のための待機時間を短縮することの効果がより顕著となる。
【０００９】
支持部に支持された対象物の第２の方向における位置決めを行う位置決めユニットを更に備え、制御部は、押出部が一の支持部に支持された対象物を押し出し、第２の方向へ離間した後、他の支持部を移動させて押出部により押出可能な位置に他の対象物を配置し、位置決めユニットによって他の対象物の第２の方向における位置決めを行ってよい。この場合、押出部の復帰の完了を待たずに、対象物の位置決め、及び押出可能な位置への対象物の移動を行うことができる。
【００１０】
支持部に支持された対象物の第２の方向における位置決めを行う位置決めユニットを更に備え、制御部は、押出部が一の支持部に支持された対象物を押し出し、第２の方向へ離間した後、位置決めユニットによって他の支持部に支持された他の対象物の第２の方向における位置決めを行い、他の支持部を移動させて押出部により押出可能な位置に他の対象物を配置してよい。この場合、押出部の復帰の完了を待たずに、対象物の位置決め、及び押出可能な位置への対象物の移動を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、対象物の搬送速度を向上できる搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】電極積層装置を示す側面図である。
【図４】電極積層装置を示す平面図である。
【図５】電極積層装置の積層ユニット周辺の構成を示す拡大図である。
【図６】積層ユニットへ電極を積層する様子を示す拡大図である。
【図７】正極搬送ユニットの駆動機構を説明するための図である。
【図８】本実施形態に係る電極積層装置の押出ユニットの平面図である。
【図９】押出ユニットの動作を説明するための平面図である。
【図１０】押出ユニットの動作を説明するための平面図である。
【図１１】押出ユニットの動作を説明するための平面図である。
【図１２】押出ユニットの動作を説明するための平面図である。
【図１３】本実施形態に係る電極積層装置の押出ユニットによるセパレータ付き正極１１の押出動作、及びそれに関連する動作を説明するためのフロー図である。
【図１４】変形例に係るフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１５】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。また、電極組立体３の積層方向において、電極組立体３のガタツキを低減するために、電極組立体３とケース２との間の隙間に、数枚のスペーサが配置されている。スペーサの枚数は、電極組立体３の厚みに応じて適宜調整される。
【００１６】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００１７】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。複数の正極８より延びる複数のタブ１４ｂは、集箔された状態で導電部材１２に接続（溶接）され、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００１８】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００１９】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２０】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２１】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２２】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、積層体を形成する。この積層体を加圧することでセパレータ付き正極１１及び負極９を密着させた後、セパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２３】
次に、図３〜図７を参照して、本発明の実施形態に係る電極積層装置１００について説明する。図３は、電極積層装置１００を示す側面図である。図４は、電極積層装置１００の平面図である。図５は、電極積層装置１００の積層ユニット２２周辺の構成を示す拡大図である。図６は、積層ユニット２２へ電極を積層する様子を示す拡大図である。図７は、正極搬送ユニット２０Ａの駆動機構を説明するための図である。
【００２４】
図３〜図５に示すように、電極積層装置１００は、正極搬送ユニット２０Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂと、正極供給用コンベア２１Ａと、負極供給用コンベア２１Ｂと、積層ユニット２２と、を備えている。なお、電極積層装置１００に対してＸＹＺ座標系を設定する。Ｘ軸方向は、水平方向における一の方向を示す。Ｙ軸方向は、水平方向においてＸ軸方向と直交する方向を示す。Ｚ軸方向は、上下方向を示す。また、Ｘ軸方向における一方（図３においては紙面右側）を「正」とし、他方を「負」とする。Ｙ軸方向における一方（図３においては紙面表側）を「正」とし、他方を「負」とする。Ｚ軸方向における上側を「正」とし、下側を「負」とする。以降の説明においては、適宜ＸＹＺ座標系を用いて説明を行う場合がある。
【００２５】
正極搬送ユニット２０Ａは、セパレータ付き正極１１を貯めながら順次搬送するユニットである。正極搬送ユニット２０Ａは、循環部材２３Ａと、複数の支持部２４Ａと、駆動部２６Ａと、押出ユニット２７Ａと、位置決めユニット２９Ａと、を有している。
【００２６】
循環部材２３Ａは、上下方向に延びるループ状の部材であり、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面を有する。循環部材２３Ａの外周側には、一定間隔で複数の支持部２４Ａが循環部材２３Ａの全周にわたって設けられている。循環部材２３Ａは、上下に配置されたローラ２８Ａ，２８Ａ間に架け渡されている。ローラ２８Ａ，２８Ａは、Ｙ軸方向に延びる回転軸を有し、Ｙ軸方向の正側から負側を見て時計回りに回転する。すなわち、循環部材２３Ａの循環方向は、Ｙ軸方向の正側から負側を見て時計回りとなる。従って、循環部材２３Ａのうち、ローラ２８Ａ，２８ＡのＸ軸方向の負側において上下方向に延びる部分は、支持部２４Ａを上昇させる上昇区間として構成される。循環部材２３Ａのうち、ローラ２８Ａ，２８ＡのＸ軸方向の正側において上下方向に延びる部分は、支持部２４Ａを下降させる下降区間として構成される。
【００２７】
支持部２４Ａは、セパレータ付き正極１１を支持する部材である。支持部２４Ａは、循環部材２３Ａと共に循環経路を循環する。支持部２４Ａは、循環部材２３ＡのＸ軸方向の負側の上昇区間にて、正極供給用コンベア２１Ａからセパレータ付き正極１１を受け取る。支持部２４Ａは、循環部材２３ＡのＸ軸方向の正側の下降区間にて、積層ユニット２２へセパレータ付き正極１１を送出する。支持部２４Ａは、循環部材２３Ａに設けられたブラケット部３１Ａと、ブラケット部３１Ａを挟むように設けられた一対の板部３２Ａ，３２Ａと、によって構成される（特に図５参照）。支持部２４Ａが循環部材２３Ａの上昇区間または下降区間に配置されている状態では、板部３２Ａ，３２Ａは、循環部材２３Ａの外周面からＸ軸方向に延び、上下方向に互いに離間して対向している。セパレータ付き正極１１は、板部３２Ａ，３２Ａ間に、タブ１４ｂがＹ軸方向の負側に突出するように配置された状態で支持部２４Ａに支持される。板部３２Ａ，３２Ａの幅方向（Ｙ軸方向）における寸法は、セパレータ付き正極１１よりも小さい。従って、セパレータ付き正極１１が支持部２４Ａに支持された状態では、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向に対向する縁部１１ａ，１１ｂは、板部３２Ａ，３２ＡのＹ軸方向に対向する側縁部３２Ａａ，３２Ａｂからはみ出る。板部３２Ａ，３２Ａ間の隙間のうち、循環部材２３Ａ側の端部には、ブラケット部３１Ａの先端部を覆う緩衝部材３３Ａが設けられている。
【００２８】
駆動部２６Ａは、循環部材２３Ａを回転させると共に、循環部材２３Ａを上下方向に移動させる。駆動部２６Ａは、循環部材２３Ａの上昇区間においては支持部２４Ａを上昇させ、循環部材２３Ａの下降区間においては支持部２４Ａを下降させる。
【００２９】
ここで、循環部材２３Ａを駆動する駆動機構６０について、図７を参照して説明する。駆動機構６０は、正極搬送ユニット２０Ａから、Ｙ軸方向の負側へ離間した位置に設けられる。駆動機構６０は、正極搬送ユニット２０Ａの上側のローラ２８Ａと回転軸を介して接続される駆動ギア６１と、正極搬送ユニット２０Ａの下側のローラ２８Ａと回転軸を介して接続される駆動ギア６２と、上下方向において駆動ギア６１と駆動ギア６２との間に配置される駆動ギア６３，６４と、駆動ギア６１，６２，６３，６４に架け渡されたタイミングベルト６８と、を備える。駆動ギア６３は、上下方向に配置された駆動ギア６１，６２よりもＸ軸方向の負側に配置されている。駆動ギア６３は、駆動部２６Ａのモータ（不図示）の駆動軸と接続されており、当該モータの回転に伴い、独立して回転する。駆動ギア６４は、上下方向に配置された駆動ギア６１，６２よりもＸ軸方向の正側に配置されている。駆動ギア６４は、駆動部２６Ａのモータ（不図示）の駆動軸と接続されており、当該モータの回転に伴い、独立して回転する。駆動ギア６３，６４は、支持フレーム（不図示）に支持されており、上下方向の位置は変動することなく固定されている。駆動ギア６１，６２は、モータとは接続されておらず、タイミングベルト６８を介した駆動ギア６３，６４の回転に伴い、上下方向へ移動するように、支持フレーム（不図示）に移動可能に支持されている。なお、駆動ギア６１と駆動ギア６２とは図示されないスライドフレームに回動可能に支持されており、駆動ギア６１と駆動ギア６２との間の上下方向の間隔は変動することなく固定されている。タイミングベルト６８は、上下方向及びＸ軸方向の四方に配置された駆動ギア６１，６２，６３，６４に架け渡され、且つ、複数の（ここでは４つ）のガイドローラ６６にガイドされることで、上下方向及びＸ軸方向に延びる略十文字状をなしている。
【００３０】
積層ユニット２２にセパレータ付き正極１１を積層するために、循環部材２３Ａの下降区間における支持部２４Ａを下降させる場合、駆動ギア６４が時計回りの回転方向ＲＤ１へ回転する。正極供給用コンベア２１Ａからセパレータ付き正極１１を順次受け取るために、循環部材２３Ａの上昇区間における支持部２４Ａを停止状態から上昇させる場合、駆動ギア６３が時計回りの回転方向ＲＤ２へ回転する。ここで、駆動ギア６３，６４の位置は固定されており、駆動ギア６１，６２の上下方向の間隔を一定とした状態で上下方向に移動可能であり、タイミングベルト６８の全長は不変である。従って、駆動ギア６４の回転方向ＲＤ１への回転速度が、駆動ギア６３の回転方向ＲＤ２への回転速度よりも速い場合（あるいは駆動ギア６３が停止している場合）、タイミングベルト６８を下側へ送り出す量が多くなることで、駆動ギア６１，６２は下側（方向ＢＤ１）へ移動する。このとき、駆動ギア６１，６２に連結されたローラ２８Ａ，２８Ａも循環部材２３Ａを回転させながら下側へ移動する。駆動ギア６３の回転方向ＲＤ２への回転速度が、駆動ギア６４の回転方向ＲＤ１への回転速度よりも速い場合（あるいは駆動ギア６４が停止している場合）、タイミングベルト６８を上側へ送り出す量が多くなることで、駆動ギア６１，６２は上側（方向ＢＤ２へ移動する。このとき、駆動ギア６１，６２に連結されたローラ２８Ａ，２８Ａも循環部材２３Ａを回転させながら上側へ移動する。なお、駆動ギア６１と駆動ギア６２の回転速度が同じときは、駆動ギア６１，６２は上下方向に動くことなく循環部材２３Ａを回転させる。
【００３１】
図３〜図５に示すように、押出ユニット２７Ａは、セパレータ付き正極１１を積層する積層エリアにおいて、複数（ここでは５つ）のセパレータ付き正極１１を積層ユニット２２に向けて同時に押し出すユニットである。押出ユニット２７Ａは、支持部２４Ａから積層ユニット２２へセパレータ付き正極１１を送出する。ここでは、押出ユニット２７Ａは、循環部材２３Ａの下降区間に対応する位置に設けられ、Ｘ軸方向の正側へ向けてセパレータ付き正極１１を送出する。押出ユニット２７Ａは、各支持部２４Ａで支持された複数のセパレータ付き正極１１を一緒に押す一対の押出部材３４Ａ，３６Ａと、この押出部材３４Ａ，３６ＡをＸ軸方向へ往復動させる駆動部７１Ａ，７２Ａと、押出部材３４Ａ，３６ＡをＹ軸方向へ往復動させる駆動部７３Ａ，７４Ａと、を有している。押出部材３４Ａは支持部２４Ａに対してＹ軸方向の負側に設けられる。押出部材３６Ａは、支持部２４Ａに対してＹ軸方向の正側に設けられる。押出部材３４Ａ，３６Ａは、上下方向に所定のピッチで設けられる押出部３４Ａｂ，３６Ａｂを有している。このような構成により、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、積層ユニット２２と支持部２４Ａとが並ぶ方向であるＸ軸方向（第１の方向）、及びＹ軸方向（第２の方向）の両方へ移動可能に構成されている。押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の負側の縁部１１ｃのうち、支持部２４Ａの側縁部３２Ａａ，３２Ａｂからはみ出た部分と当接する。押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、ｎ段当たりの支持部２４Ａに対して一つの間隔にて合計ｍ個設けられる。本実施形態では、ｎ＝４、ｍ＝５であるが、特に個数は限定されない。なお、押出ユニット２７Ａの構成の詳細については、後述する。
【００３２】
位置決めユニット２９Ａは、支持部２４Ａに支持されているセパレータ付き正極１１の位置決めを行うためのユニットである。位置決めユニット２９Ａは、セパレータ付き正極１１を積層ユニット２２に送出する前段階で、支持部２４Ａに対してセパレータ付き正極１１の位置決めを行う。位置決めユニット２９Ａは、循環部材２３Ａの下降区間に配置された支持部２４Ａに対して、Ｙ軸方向の負側に配置された位置決め部材４０Ａと、Ｙ軸方向の正側に配置された位置決め部材４１Ａと、を備える。位置決め部材４０Ａ，４１Ａは、セパレータ付き正極１１をＹ軸方向における両側から挟み込むようにして、Ｙ軸方向の位置決めを行う。なお、位置決め部材４０Ａ，４１Ａは、下降区間の複数の支持部２４Ａに支持された複数のセパレータ付き正極１１を一度に位置決めできるように、積層ユニット２２に対向する複数の支持部２４Ａにわたって上下方向に延びている（図３に示す仮想線を参照）。また、位置決め部材４０Ａ，４１Ａは、押出ユニット２７Ａと干渉しないように、位置決め後はＹ軸方向に退避可能である。
【００３３】
負極搬送ユニット２０Ｂは、負極９を貯めながら順次搬送するユニットである。負極搬送ユニット２０Ｂは、正極搬送ユニット２０ＡからＸ軸方向の正側に離間した位置にて、正極搬送ユニット２０Ａと隣り合うように設けられている。負極搬送ユニット２０Ｂは、循環部材２３Ｂと、複数の支持部２４Ｂと、駆動部２６Ｂと、押出ユニット２７Ｂと、位置決めユニット２９Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂの支持部２４Ｂは、ブラケット部３１Ｂと、板部３２Ｂ，３２Ｂと、緩衝部材３３Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂの押出ユニット２７Ｂは、支持部２４Ｂで支持された負極９を押し出す押出部材３４Ｂ，３６Ｂと、押出部材３４Ｂ，３６ＢをＸ軸に往復動させる駆動部７１Ｂ，７２Ｂと、押出部材３４Ｂ，３６ＢをＹ軸方向に往復動させる駆動部７３Ｂ，７４Ｂと、を有している。また、押出部材３４Ｂ，３６Ｂは、押出部３４Ｂｂ，３６Ｂｂを有している。位置決めユニット２９Ｂは、位置決め部材４０Ｂと、位置決め部材４１Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂでは、循環部材２３Ａの循環方向が、Ｙ軸方向の正側から負側を見て反時計回りとなる。従って、循環部材２３Ａのうち、Ｘ軸方向の負側が下降区間となり、Ｘ軸方向の正側が上昇区間となる。また、負極搬送ユニット２０Ｂでは、押出ユニット２７Ｂが、Ｘ軸方向の負側へ向けて負極９を送出する。負極搬送ユニット２０Ｂのその他の構成については正極搬送ユニット２０Ａと同趣旨の構成を有するため、説明を省略する。
【００３４】
正極供給用コンベア２１Ａは、セパレータ付き正極１１を正極搬送ユニット２０Ａに向けて水平方向に搬送し、正極搬送ユニット２０Ａの支持部２４Ａにセパレータ付き正極１１を供給する。正極供給用コンベア２１Ａは、正極搬送ユニット２０Ａに対してセパレータ付き正極１１を一定の間隔で供給する。正極供給用コンベア２１Ａは、正極搬送ユニット２０Ａに対して、Ｘ軸方向の負側に設けられる。正極供給用コンベア２１Ａは、正極搬送ユニット２０Ａの循環部材２３Ａの上昇区間に対応する位置にて、支持部２４Ａへセパレータ付き正極１１を供給する。
【００３５】
負極供給用コンベア２１Ｂは、負極９を負極搬送ユニット２０Ｂに向けて水平方向に搬送し、負極搬送ユニット２０Ｂの支持部２４Ｂに負極９を供給する。負極供給用コンベア２１Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂに対して負極９を一定の間隔で供給する。負極供給用コンベア２１Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂに対して、Ｘ軸方向の正側に設けられる。負極供給用コンベア２１Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂの循環部材２３の上昇区間に対応する位置にて、支持部２４Ｂへ負極９を供給する。
【００３６】
積層ユニット２２は、正極搬送ユニット２０Ａと負極搬送ユニット２０Ｂとの間に配置されている。積層ユニット２２は、正極搬送ユニット２０Ａから送出されたセパレータ付き正極１１及び負極搬送ユニット２０Ｂから送出された負極９を受け取って、積層するユニットである。積層ユニット２２は、積層部５１と、壁部５２Ａ，５２Ｂと、仕切板５３Ａ，５３Ｂと、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと、受け部材５６Ａ，５６Ｂと、を備える。
【００３７】
積層部５１は、正極搬送ユニット２０Ａから送出されたセパレータ付き正極１１及び負極搬送ユニット２０Ｂから送出された負極９を積層させる部分である。積層部５１は、ＸＹ平面と平行に拡がる矩形状の板部材によって構成されている。積層部５１のＹ軸方向における寸法は、電極１１，９よりも小さい。積層部５１は、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂの複数の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂ，３４Ｂｂ，３６Ｂｂに対応する位置に複数設けられている。また、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂ，３４Ｂｂ，３６Ｂｂはｎ段当たりの支持部２４Ａ，２４Ｂに対して一つの間隔で、合計ｍ個設けられている。よって、積層部５１もｎ段当たりの支持部２４Ａ，２４Ｂに対して一つの間隔で、合計ｍ個設けられている。なお、積層部５１は図示されない支持構造によって支持されている。支持構造は、積層部５１のＹ軸方向の正側の縁部のうち、受け部材５６Ａ，５６Ｂ付近の部分を、当該受け部材５６Ａ，５６Ｂと干渉しないように、それぞれ支持する。支持構造は、上下方向に延びる一対の基体部と、基体部から積層部５１の支持位置に向けてそれぞれ延びる支持部を備える。
【００３８】
壁部５２Ａは、正極搬送ユニット２０Ａと積層部５１との間に設けられる。壁部５２Ａは、ＹＺ平面と平行をなし、上下方向に延びている。壁部５２Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂと積層部５１との間に設けられる。壁部５２Ｂは、ＹＺ平面と平行をなし、上下方向に延びている。壁部５２Ａには、セパレータ付き正極１１を積層部５１側へ送出するためのスリット５５Ａが形成されている（図５参照）。スリット５５Ａは、上下方向において、正極搬送ユニット２０Ａの複数の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂと対応する位置に複数形成されている。壁部５２Ｂには、負極９を積層部５１側へ送出するためのスリット５５Ｂが形成されている（図５参照）。スリット５５Ｂは、上下方向において、負極搬送ユニット２０Ｂの複数の押出部３４Ｂｂ，３６Ｂｂと対応する位置に複数形成されている。なお、スリット５５Ａは、スリット５５Ｂよりも上下方向において、支持部２４Ａ，２４Ｂの一段分だけ高い位置に形成されている。なお、壁部５２Ａ，５２Ｂは、図示されない支持構造によってそれぞれ支持されている。各支持構造は、上下方向に延びる基体部と、基体部から壁部５２Ａ，５２Ｂに向けてそれぞれ延びる支持部と、を備えている。なお、当該支持構造は、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと干渉しないように、当該位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ付近に設けられる。
【００３９】
仕切板５３Ａは、スリット５５Ａから積層部５１側へ送出されたセパレータ付き正極１１を積層部５１の上方で一時的に保持する部材である。仕切板５３Ｂは、スリット５５Ｂから積層部５１側へ送出された負極９を積層部５１の上方で一時的に保持する部材である。仕切板５３Ａ，５３Ｂに電極１１，９が載せられたら、仕切板５３Ａ，５３Ｂは、積層部５１と対向する位置からＹ軸方向の負側へ引き抜かれるように移動する（図４に示す状態）。このとき、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、仕切板５３Ａ，５３Ｂ上に載置された電極１１，９を引き抜き方向に支持する。これによって、仕切板５３Ａ，５３Ｂを引き抜く際に、電極１１，９が仕切板５３Ａ，５３Ｂと共に移動することを防止できる。仕切板５３Ａ，５３Ｂが引き抜かれた後、電極１１，９は下方へ向けて落下し、積層部５１上に積層される。
【００４０】
位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、積層部５１上に積層される電極１１，９の位置決めを行う部材である。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、積層部５１に対してＹ軸方向の負側に配置される。また、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、前述のように、仕切板５３Ａ，５３Ｂを引き抜く際に電極１１，９の位置決めも行う。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、上下方向に延びる基体部５４Ａａ，５４Ｂａと、基体部５４Ａａ，５４Ｂａに上下方向に所定のピッチで設けられた押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂと、を備える。位置決め部材５４Ａの押し部５４Ａｂは、電極１１，９のＹ軸方向の負側の縁部１１ａ，９ａのうち、壁部５２Ａ寄りの部分を押さえる。位置決め部材５４Ｂの押し部５４Ｂｂは、電極１１，９のＹ軸方向の負側の縁部１１ａ，９ａのうち、壁部５２Ｂ寄りの部分を押さえる。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、基体部５４Ａａ，５４Ｂａ及び押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂを位置決め方向（Ｙ軸方向）へ往復動させる駆動部（不図示）を備えている。押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂが積層部５１に積層された電極１１，９の縁部１１ａ，９ａを押さえる時、受け部材５６Ａ，５６Ｂが電極１１，９の反対側（Ｙ軸方向の正側）の縁部１１ｂ，９ｂを受ける。なお、仕切板５３Ａ，５３Ｂが電極１１，９を載置させる状態（図６の状態）では、仕切板５３Ａ，５３ＢのＸ軸方向の寸法は、押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂ間のＸ軸方向の寸法よりも大きい。ただし、引き抜かれる際、仕切板５３Ａ，５３ＢはＸ軸方向に縮むことで、押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂ間の隙間の寸法よりも小さくなる（図４の状態）。このような伸縮機構は、仕切板５３Ａ，５３ＢをそれぞれＸ軸方向へ互いにスライド可能な二枚板の構成とすることで実現できる。
【００４１】
受け部材５６Ａ，５６Ｂは、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂが積層部５１上に積層される電極１１，９の位置決めを行う時に、押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂに押される電極１１，９を受ける部材である。受け部材５６Ａ，５６Ｂは、積層部５１に対してＹ軸方向の正側に配置される。受け部材５６Ａ，５６Ｂは、複数の積層部５１にわたって上下方向に延びる柱状の部材によって構成される。受け部材５６Ａは、電極１１，９のＹ軸方向の正側の縁部１１ｂ，９ｂのうち、壁部５２Ａ寄りの部分を受ける。受け部材５６Ｂは、電極１１，９のＹ軸方向の正側の縁部１１ｂ，９ｂのうち、壁部５２Ｂ寄りの部分を受ける。受け部材５６Ａ，５６Ｂは、図示されない駆動部に接続されており、Ｘ軸方向の往復動が可能である。ここで、積層部５１のＹ軸方向の正側には、当該積層部５１に積層された電極１１，９の積層体を取り出す取出ユニット５９が設けられている。取出ユニット５９は、積層部５１上の積層体をＹ軸方向の正側に引き出す。従って、取出ユニット５９が積層体を引き出すとき、受け部材５６Ａ，５６Ｂは、電極１１，９に対してＸ軸方向における外側へ移動することで、積層体との干渉を回避する。
【００４２】
電極積層装置１００は、コントローラ１１０を備えている。コントローラ１１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力インターフェース等から構成されている。コントローラ１１０は、上述した駆動部２６Ａ，２６Ｂを制御する搬送制御部と、積層ユニット２２の駆動部を制御する積層制御部と、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂの駆動部を制御する押出制御部と、位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂの駆動部を制御する位置決め制御部と、を有している。コントローラ１１０は、装置内の各センサからの検知信号、及びＲＯＭに保存されたプログラムに基づき制御内容を決定し、各制御部を介して、各駆動部を駆動制御する。なお、コントローラ１１０は、一つの処理装置によって構成されていなくともよく、複数の処理装置によって構成されてよい。例えば、電極積層装置１００の構成要素に対して独立した処理装置が設けられており、各処理装置は、各種センサの検出信号に基づいて、他の構成要素との動作タイミングを合わせてよい。
【００４３】
次に、電極積層装置１００の動作について説明する。電極１１，９が支持された支持部２４Ａ，２４Ｂが最下端のスリット５５Ａ，５５Ｂの位置まで移動すると、積層ユニット２２側の支持部２４Ａ、２４Ｂは停止し、正極搬送ユニット２０Ａの位置決めユニット２９Ａは支持部２４Ａに支持されたセパレータ付き正極１１のＹ軸方向の位置決めを行い、負極搬送ユニット２０Ｂの位置決めユニット２９Ｂは支持部２４Ｂに支持された負極９のＹ軸方向の位置決めを行う。次に、正極搬送ユニット２０Ａの押出ユニット２７Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂの押出ユニット２７Ｂは、同時に電極１１，９を押し出す。これにより、各電極１１，９は、仕切板５３Ａ，５３Ｂ上へ同時に送出される（図６参照）。次に、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂが電極１１，９を支持した状態で、仕切板５３Ａ，５３Ｂの引き抜きが行われる。これによって、電極１１，９は同時に積層部５１上に積層される。積層部５１上に電極１１，９が積層されたら、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ、及び受け部材５６Ａ，５６Ｂは、積層部５１上で電極１１，９のＹ軸方向の位置決めを行う。その後、循環部材２３Ａ，２３Ｂと共に支持部２４Ａ，２４Ｂが移動し、同様の動作が繰り返される。
【００４４】
押出ユニット２７Ａ，２７Ｂ、正極搬送ユニット２０Ａ及び負極搬送ユニット２０Ｂの動作について説明する。まず、積層ユニット２２と対向する全ての支持部２４Ａ，２４Ｂに電極１１，９が存在する状態（図５に示す状態）から順に説明を行う。上述のように、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、ｎ段当たりの支持部２４Ａ，２４Ｂに対して一つの間隔にて、合計ｍ個の押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂを有する。押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、支持部２４Ａ，２４Ｂに支持された電極１１，９のうち、ｍ個の電極１１，９を押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂで押し出す押出動作を実行する。次に、駆動部２６Ａ，２６Ｂは、押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂに対して循環部材２３Ａ，２３Ｂを支持部２４Ａ，２４Ｂの１段分、循環方向へ移動させる第１の移動動作を実行する。当該第１の移動動作が完了したら、支持部２４Ａ，２４Ｂ及び循環部材２３Ａ，２３Ｂは停止する。次に、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、第１の移動動作の後、ｍ個の電極１１，９を押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂで押し出す押出動作を実行する。駆動部２６Ａ，２６Ｂ及び押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、このような第１の移動動作及び（二回目以降の）押出動作を（ｎ−１）回実行する。なお、これらの動作の繰り返しにより、支持部２４Ａ，２４Ｂ及び循環部材２３Ａ，２３Ｂの移動と停止が複数回繰り返される。（ｎ−１）回目の押出動作（図６に示す押出動作）が完了すると、積層ユニット２２と対向する全ての支持部２４Ａ，２４Ｂの電極１１，９の送出が完了する。その後、駆動部２６Ａ，２６Ｂは、押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂに対して循環部材２３Ａ，２３Ｂを支持部２４Ａ，２４Ｂの｛ｍ×ｎ−（ｎ−１）｝段分、循環方向へ移動させる第２の移動動作を実行する。その後、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂ、正極搬送ユニット２０Ａ及び負極搬送ユニット２０Ｂは、同趣旨の動作を繰り返す。なお、積層部５１は、新たな電極１１，９が追加される度に、これらの電極１１，９の厚み分だけ下方へ僅かに移動する。また、正極搬送ユニット２０Ａの押出ユニット２７Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂの押出ユニット２７Ｂとは、同時に電極１１，９の送出を行ったが、タイミングをずらしてもよい。
【００４５】
次に、図８〜図１４を参照して、本実施形態に係る電極積層装置（搬送装置）１００の押出ユニット２７Ａ，２７Ｂについて更に詳細に説明する。ただし、押出ユニット２７Ｂは、押出ユニット２７ＡとＸ軸方向における正負が逆である点以外は、押出ユニット２７Ａと同趣旨の構成を有し、同趣旨の動作を行う。よって、以降の説明では、押出ユニット２７Ａのみについて説明を行う。図８は、本実施形態に係る電極積層装置１００の押出ユニット２７Ａの平面図である。図９〜図１２は、押出ユニット２７Ａの動作を説明するための平面図である。図１３は、本実施形態に係る電極積層装置１００の押出ユニット２７Ａによるセパレータ付き正極１１の押出動作、及びそれに関連する動作を説明するためのフロー図である。図１４は、変形例に係るフロー図である。
【００４６】
まず、図８を参照して、押出ユニット２７Ａの構成について説明する。なお、ここでは、セパレータ付き正極１１を押し出す直前の状態を基準として、押出ユニット２７Ａの構成を説明する。前述のように、押出ユニット２７Ａは、押出部材３４Ａ，３６Ａと、Ｘ軸方向の駆動部７１Ａ，７２Ａと、Ｙ軸方向の駆動部７３Ａ，７４Ａと、を有している。
【００４７】
押出部材３４Ａ，３６Ａは、駆動部７１Ａ，７２ＡによってＸ軸方向に進退するロッド部３４Ａａ，３６Ａａと、ロッド部３４Ａａ，３６Ａａの先端に設けられた押出部３４Ａｂ，３６Ａｂと、を有している。ロッド部３４Ａａは、支持部２４ＡからＹ軸方向の負側へ離間した位置にて、Ｘ軸方向に延びている。ロッド部３４Ａａは、Ｘ軸方向の正側の端部において支持部２４Ａ側、すなわちＹ軸方向の正側に屈曲している。押出部３４Ａｂは、ロッド部３４Ａａの屈曲部分の先端に形成されている。押出部３４Ａｂは、ロッド部３４Ａａの屈曲部分の先端からＹ軸方向の正側に延びている。押出部３４Ａｂは、セパレータ付き正極１１の縁部１１ｃのうち、支持部２４Ａからはみ出た部分と当接可能であり、且つ、支持部２４Ａの側縁部３２Ａａから離間する位置まで延びている。ロッド部３６Ａａは、支持部２４ＡからＹ軸方向の正側へ離間した位置にて、Ｘ軸方向に延びている。ロッド部３６Ａａは、Ｘ軸方向の正側の端部において支持部２４Ａ側、すなわちＹ軸方向の負側に屈曲している。押出部３６Ａｂは、ロッド部３６Ａａの屈曲部分の先端に形成されている。押出部３６Ａｂは、ロッド部３６Ａａの屈曲部分の先端からＹ軸方向の負側に延びている。押出部３６Ａｂは、セパレータ付き正極１１の縁部１１ｃのうち、支持部２４Ａからはみ出た部分と当接可能であり、且つ、支持部２４Ａの側縁部３２Ａｂから離間する位置まで延びている。
【００４８】
駆動部７１Ａ，７２Ａは、ロッド部３４Ａａ，３６Ａａを介して押出部３４Ａｂ，３６ＡｂをＸ軸方向へ往復動させる。駆動部７１Ａ，７２Ａは、ロッド部３４Ａａ，３６Ａａを進退させるシリンダなどによって構成される。駆動部７１Ａ，７２Ａがロッド部３４Ａａ，３６Ａａを伸ばすことにより、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂはセパレータ付き正極１１を積層ユニット２２の積層部５１へ押し出す（図９参照）。また、駆動部７１Ａ，７２Ａは、接続部材７５Ａ，７６Ａを介して駆動部７３Ａ，７４Ａと接続されている。駆動部７３Ａ，７４Ａは、接続部材７５Ａ，７６Ａ、駆動部７１Ａ，７２Ａ、及びロッド部３４Ａａ，３６Ａａを介して押出部３４Ａｂ，３６ＡｂをＹ軸方向へ往復動させる。駆動部７３Ａ，７４Ａは、Ｙ軸方向へ延びる接続部材７５Ａ，７６Ａを進退させるシリンダなどによって構成される。駆動部７３Ａ，７４Ａが接続部材７５Ａ，７６Ａを縮めることにより、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは支持部２４Ａから離間するように移動する（図１０参照）。
【００４９】
駆動部７１Ａ，７２Ａ，７３Ａ，７４Ａは、コントローラ１１０に接続されており、当該コントローラ１１０の制御信号に基づいて駆動する。なお、コントローラ１１０は、循環部材２３Ａ，２３Ｂを介して支持部２４Ａ，２４Ｂを駆動させる駆動部２６Ａ，２６Ｂを制御する搬送制御部１１１と、積層ユニット２２の駆動部を制御する積層制御部１１２と、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂの駆動部７１Ａ，７２Ａ，７３Ａ，７４Ａを制御する押出制御部１１３と、位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂの駆動部を制御する位置決め制御部１１４と、を有するものとして、以降の説明を行う。
【００５０】
次に、図１３と共に図８〜図１２を参照し、押出ユニット２７Ａによるセパレータ付き正極１１の押出動作、及びそれに関連する動作について説明する。なお、図１３では、押出ユニット２７Ａの動作、及びそれに関連する動作との関係性の理解を容易とするため、押出ユニット２７Ａがセパレータ付き正極１１を押し出す直前の状態（図８に示す状態）から説明を開始するものとする。
【００５１】
まず、押出制御部１１３は、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂによって、セパレータ付き正極１１をＸ軸方向における正側（第１の方向における一方側）へ押し出す、押出動作を実行する（ステップＳ１０）。押出制御部１１３は、駆動部７１Ａ，７２Ａを制御して、ロッド部３４Ａａ，３６ＡａをＸ軸方向の正側へ伸ばす。このとき、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、セパレータ付き正極１１の縁部１１ｃと当接した状態（図８に示す状態）から、当該当接状態を保ったまま、Ｘ軸方向の正側へ向かって積層ユニット２２の壁部５２Ａ付近まで移動する（図９に示す状態）。これにより、支持部２４Ａに支持されていたセパレータ付き正極１１は、積層部５１へ送出される。
【００５２】
次に、押出制御部１１３は、Ｙ軸方向（第２の方向）へ、支持部２４Ａから離間して広がるように押出部３４Ａｂ，３６Ａｂを移動させる、広がり動作を実行する（ステップＳ２０）。押出制御部１１３は、駆動部７３Ａ，７４Ａを制御して、接続部材７５Ａ，７６ＡをＹ軸方向へ縮める。このとき、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、セパレータ付き正極１１を押し出し終えた状態（図９に示す状態）から、Ｙ軸方向において支持部２４Ａから所定距離だけ遠ざかった位置まで移動する（図１０に示す状態）。このとき、押出部３４Ａｂは、支持部２４Ａ上で位置合わせされた状態のセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂよりもＹ軸方向における負側の位置まで移動する。押出部３６Ａｂは、位置合わせされた状態のセパレータ付き正極１１の縁部１１ｂよりもＹ軸方向における正側の位置まで移動する。
【００５３】
次に、押出制御部１１３は、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂを移動させ、押出前の状態へ復帰させる、戻り動作を実行する（ステップＳ３０）。押出制御部１１３は、駆動部７１Ａ，７２Ａを制御して、ロッド部３４Ａａ，３６ＡａをＸ軸方向の負側へ縮める。このとき、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、支持部２４ＡからＹ軸方向へ離間した状態を保ったままＸ軸方向の負側へ向かって元の位置まで移動する（図１１に示す状態）。また、押出制御部１１３は、駆動部７３Ａ，７４Ａを制御して、接続部材７５Ａ，７６ＡをＹ軸方向へ伸ばす。このとき、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、支持部２４Ａから離間した状態（図１１に示す状態）から、セパレータ付き正極１１を押し出し可能な状態（図１２に示す状態）へ復帰する。
【００５４】
ここで、搬送制御部１１１は、Ｓ２０の広がり動作が行われた後、循環部材２３Ａを駆動させることで他の支持部２４Ａ（例えば、一段上の支持部２４Ａ）を移動させて、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂにより押出可能な位置に新たなセパレータ付き正極１１を配置する（ステップＳ４０）。このとき、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂに対応する段に対し、セパレータ付き正極１１が押し出された後の支持部２４Ａ（図１０に示す支持部２４Ａ）に代えて、新たなセパレータ付き正極１１を支持した他の支持部２４Ａ（図１１に示す支持部２４Ａ）が配置される。なお、図１３では、Ｓ４０の動作は、Ｓ３０の動作の開始後、完了前に実行されている。すなわち、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂが元の位置に復帰するための移動を行っている間に、新たなセパレータ付き正極１１が搬送されている。ただし、Ｓ２０の動作によって押出部材３４Ａ，３６Ａが新たなセパレータ付き正極１１と干渉しない位置まで退避した後であれば、どのようなタイミングでＳ４０の動作が実行されてもよい。
【００５５】
Ｓ４０の動作の後、位置決め制御部１１４は、位置決めユニット２９Ａによって新たなセパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置決めを行う（ステップＳ５０）。位置決め制御部１１４は、位置決め部材４０Ａ，４１Ａの駆動部４０Ａｂ，４１Ａｂを制御することで、新たなセパレータ付き正極１１をＹ軸方向における両側から位置決め部４０Ａａ，４１Ａａで挟み込む（図１２参照）。なお、Ｓ５０の動作は、押出部材３４Ａ，３６Ａが位置決め部材４０Ａ，４１Ａと干渉しない位置まで退避した後であれば、どのようなタイミングで実行されてもよい。また、位置決めユニット２９Ａは、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向のみの位置決めを行ったが、Ｘ軸方向の位置決めを行うための機構を追加してもよい。Ｓ５０の動作が完了した後、再びＳ１０から動作が繰り返される。
【００５６】
なお、図１４に示すように、Ｓ５０の動作がＳ４０の動作よりも先に実行されてよい。すなわち、Ｓ２０の広がり動作が行われた後、位置決め制御部１１４は、位置決めユニット２９Ａによって新たなセパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置決めを行う（ステップＳ５０）。このときの位置決めユニット２９Ａは、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂに対応する段よりも上側の段にて、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置決めを行う。その後、搬送制御部１１１は、循環部材２３Ａを駆動させることで他の支持部２４Ａを移動させて、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂにより押出可能な位置に新たなセパレータ付き正極１１を配置する（ステップＳ４０）。なお、Ｓ５０及びＳ４０の動作は、押出部材３４Ａ，３６Ａが位置決め部材４０Ａ，４１Ａと干渉しない位置まで退避した後に実行される。
【００５７】
次に、本実施形態に係る電極積層装置１００の作用・効果について説明する。
【００５８】
この電極積層装置１００において、セパレータ付き正極１１を押し出す押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、支持部２４Ａと積層ユニット２２が並ぶＸ軸方向、及びＹ軸方向へ移動可能に構成される。また、コントローラ１１０は、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂによって、セパレータ付き正極１１をＸ軸方向における正側へ押し出し、Ｙ軸方向へ、支持部２４Ａから離間するように押出部３４Ａｂ，３６Ａｂを移動させ、Ｘ軸方向における負側へ押出部３４Ａｂ，３６Ａｂを移動させ、Ｙ軸方向における支持部２４Ａ側へ押出部３４Ａｂ，３６Ａｂを移動させて押出前の状態へ復帰させる。これにより、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、セパレータ付き正極１１を押し出した後は、支持部２４ＡからＹ軸方向へ離間した位置を通過して、押出前の状態へ復帰する。従って、次に押し出されるセパレータ付き正極１１を支持した支持部２４Ａは、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂとセパレータ付き正極１１との干渉を回避した状態で、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂの復帰の完了を待たずに、押出可能な位置へ移動することができる。これにより、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂの復帰のための待機時間を短縮することが可能となり、電極積層装置１００の正極搬送ユニット２０Ａの搬送速度を向上することができる。
【００５９】
複数の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、複数の支持部２４Ａに支持された複数のセパレータ付き正極１１を押し出し、積層ユニット２２は、受容したセパレータ付き正極１１を積層する積層部５１を複数備えてよい。このように複数の積層部５１に対して複数の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂでセパレータ付き正極１１を押し出す場合、電極積層装置１００の正極搬送ユニット２０Ａの搬送速度を向上する必要があるため、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂの復帰のための待機時間を短縮することの効果がより顕著となる。
【００６０】
支持部２４Ａに支持されたセパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置決めを行う位置決めユニット２９Ａを更に備え、コントローラ１１０は、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂが一の支持部２４Ａに支持されたセパレータ付き正極１１を押し出し、Ｙ軸方向へ離間した後、他の支持部２４Ａを移動させて押出部３４Ａｂ，３６Ａｂにより押出可能な位置に新たなセパレータ付き正極１１を配置し、位置決めユニット２９Ａによって新たなセパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置決めを行ってよい。この場合、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂの復帰の完了を待たずに、セパレータ付き正極１１の位置決め、及び押出可能な位置へのセパレータ付き正極１１の移動を行うことができる。
【００６１】
支持部２４Ａに支持されたセパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置決めを行う位置決めユニット２９Ａを更に備え、コントローラ１１０は、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂが一の支持部２４Ａに支持されたセパレータ付き正極１１を押し出し、Ｙ軸方向へ離間した後、位置決めユニット２９Ａによって他の支持部２４Ａに支持された新たなセパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置決めを行い、他の支持部２４Ａを移動させて押出部３４Ａｂ，３６Ａｂにより押出可能な位置に新たなセパレータ付き正極１１を配置してよい。この場合、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂの復帰の完了を待たずに、セパレータ付き正極１１の位置決め、及び押出可能な位置へのセパレータ付き正極１１の移動を行うことができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上記実施形態又は上記変形例に限定されない。
【００６３】
例えば、上記実施形態では、シート状のワークの具体例として電極（負極９又はセパレータ付き正極１１）について説明したが、電極以外の物品が対象物とされてもよい。例えば、カードなどを対象物として採用してもよい。
【００６４】
また、図３〜図７に示す電極積層装置の構成は一例に過ぎず、各構成要素の構成はこれらに限定されるものではない。従って、各構成要素の構成を適宜変更してもよく、一部の構成要素を省略してもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、受容部として積層ユニットを例示したが、対象物を受容可能なものであればどのようなものを採用してもよく、例えば搬送コンベア、シューターなどであってもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、支持部に支持された電極をＹ軸方向に位置決めする位置決め部が設けられていた。当該位置決め部は、Ｙ軸方向のみならず、Ｘ軸方向の位置決めを行う機構を備えていてもよい。また、位置決め部自体を省略してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
９…負極（対象物）、１１…セパレータ付き正極（対象物）、２２…積層ユニット（受容部）、２３Ａ，２３Ｂ…循環部材、２４Ａ，２４Ｂ…支持部、２７Ａ，２７Ｂ…押出ユニット（押出部）、２９Ａ，２９Ｂ…位置決めユニット、３４Ａｂ，３６Ａｂ，３４Ｂｂ，３６Ｂｂ…押出部、５１…積層部、１００…電極積層装置（搬送装置）、１１０…コントローラ（制御部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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