【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１１４１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く）」を指定商品として、平成８年１０月１日に登録出願されたものである。　
　
第２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国ニューヨーク州在の『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ』がラルフローレンのデザインに係る『ネクタイ、シャツ、ジャケット』等に使用し、我が国においても本願出願当時すでに『ポロプレーヤーマーク』と称し、需要者の間に広く認識されていた『乗馬中の人物がマレットを振りおろしていると思しき図形』の商標と酷似の図形であるから、出願人がこれを本願指定商品に使用するときは、恰も前記会社若しくはデザイナーの製造販売する商品又は前記会社若しくはデザイナーと何らかの関係のある者の取り扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
第３　請求人の主張の要点
　請求人は、審判請求書及び平成１２年６月２１日付け証拠調べ通知に対する同８月２１日付け意見書において、要旨以下のとおり主張した。
１　引用商標の図形は、（１）馬上に人が乗り、人は先端がＴ字型の棒を肩の上に振り上げて掲げており、顕著な躍動感ないしスピード感のない静止的な図形であり、（２）図形は極度に写実的でなく、多数の白抜き線で区切られた「印影」状態で描かれており、（３）馬及び人ともに左側のほぼ正面図形として描かれており、（４）馬の前足は地面からわずかに離れているが、両足とも概ね地面に接近した状態で描かれて構成されている。
　一方、本願商標は、（１）馬上に人が乗り、人は先端がＴ字型の棒を、地面にあるボールを打ち込むために振り下ろす直前の状態として描かれており、顕著に躍動感ないしスピード感があり、流動的な図形であり、（２）図形は引用商標の図形に比較すると極めて写実的であって、「印影」状態で描かれておらず、（３）馬及び人ともに右側側面図形として描かれており、（４）馬の後足は両足とも地面に接しているが、前足は両足とも地面から大きく離れている。
　このように引用商標の図形部分と本願商標とは、外観上、著しい相違があり、類似していない。離隔的観察手法によっても、取引者、需要者は、本願商標から引用商標の図形部分を連想、想起することはあり得ず、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品がラルフ・ローレン又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれはない。
２　証拠調べ通知書で指摘された証拠は、本願商標に係る指定商品第２４類に関する、「図形部分」の著名性の事実を立証する証拠ではない。また、引用商標の図形部分が、単独でも「ポロ」の略称で呼ばれているという事実も証明されていない。
３　証拠調べ通知書で掲げる証拠などから事実認定される周知、著名標章の図形は、上記１中、引用商標における（１）ないし（４）で概略特定される図形の外観であって、引用商標から共通項として抽出された「ポロプレーヤー」という観念及び「概念」における周知、著名性は証拠から証明されていない。
　「ポロ競技」は、我が国において馴染みの薄いスポーツであるならば、取引者、需要者が引用商標に含まれる図形をみて、これから「ポロプレーヤー」という「観念」を認識することはない。そして、引用商標に含まれる図形の周知、著名性は、「外観」上の周知、著名性に限定解釈されるべきであって、他の図形とを比較して観察するときに、その共通要素として「ポロプレーヤー」という「観念」を持ち出すことは妥当ではない。
　また、「ポロの略称」とは、「ポロ競技」の「ポロ」を示すものではなく、ラルフ・ローレンの「ポロ」を示している。そうだとすれば、引用商標に含まれる図形から生ずる略称も、ポロ競技としての「ポロ」ではなく、ラルフ・ローレンの「ポロ」である。よって、引用商標に含まれる図形から、共通項としての「ポロプレーヤー」の観念は生ずることはない。
　よって、引用商標の図形部分から「ポロプレーヤー」という共通要素を観念及び外観において引き出すことは失当であり、両商標の比較判断は、個別具体的に事実認定し、判断されるべきである。
　
第４　当審の判断
１　「ＰＯＬＯ」「ポロ」「Ｐｏｌｏ」の商標の周知、著名性について
　株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典　’８４ザ・ブランド」の記載によれば、次の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立し、ポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服のデザインにも進出、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。そのころからその名前は我が国服飾業界において知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレイヤーの図形の各商標（以下「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、株式会社洋品界昭和５５年４月１５日発行「海外ファッションブランド総覧１９８０年版」における「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報株式会社昭和５９年９月２５日発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略　’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述並びに昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、例えば、株式会社スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、「世界の一流品大図鑑　’７９年版」（株式会社講談社　昭和５４年５月発行）、別冊チャネラー「ファッションブランド年鑑　’８０」（株式会社チャネラー　同５４年９月発行）、「男の一流品大図鑑　’８１年版」（株式会社講談社　同５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑　’８０年版」（株式会社講談社　同５５年６月発行）、「世界の一流品大図鑑　’８１年版」（株式会社講談社　同５６年６月発行）、前記「舶来ブランド事典　’８４ザ・ブランド」、「流行ブランド図鑑」（株式会社講談社　同６０年５月発行）のそれぞれにおいて、眼鏡については、前記の「世界の一流品大図鑑　’８０年版」、「ファッションブランド年鑑　’８０」、「男の一流品大図鑑　’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）及び及び東京地方裁判所の判決（平成８年特（わ）１５１９号、平成９年３月２４日言渡）があるほか、上記商標の周知性を認めた判決として、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第２５０号、同第２５１号、同第２５２号、同第２６７号、同第２９０号（以上平成１１年１２月１６日言渡）、同第２６８号、同２８９号（以上１１年１２月２１日言渡）等がある。
　さらに、引用商標を模倣した偽ブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨が、例えば、平成１年５月１９日付朝日新聞夕刊、同４年９月２３日付読売新聞（東京版）朝刊、同５年１０月１３日付読売新聞（大阪版）朝刊、同１０年６月８日付朝日新聞夕刊等において報道され、これらの記事中では引用商標が「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ＰＯＬＯ」等と称されている。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ＰＯＬＯ」と略称され、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として、遅くとも本願の登録出願時までには既に我が国において取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は、本願商標の出願時はもとより、現在においても継続しているというのが相当である。
２　商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、本願商標と引用商標の図形部分の描き方は相違するが共にポロプレーヤーを表してなるものである。
　また、本願商標の指定商品は、布製身の回り品、敷き布、布団カバー、布団側、まくらカバー、カーテン、テーブル掛け等を含むものであって、全て生活に関連する商品であるところ、身につけるものはもとより、インテリア製品も含めトータルでファッション化する傾向にある昨今にあっては、これらの商品と引用商標が使用されている被服類及び眼鏡類とは少なからぬ関係を有するものといえる。
　他方、上記のとおり、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして需要者間に広く認識されている引用商標は、「ポロ（競技プレーヤー）」の観念及び「ポロ」の称呼を生ずるものといえる。
　そうとすると、上記認定のとおり、我が国において遅くとも本願商標の登録出願時までには引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されていたという取引の実情を考慮すると、本願商標は、その指定商品に使用する場合には、引用商標と構成上相違する点があるとしても、時と処を別にしてこれに接する取引者、需要者は、前記した実情から、本願商標のポロプレーヤーの図形より、上記周知、著名な引用商標を連想、想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
３　請求人の主張について
　本願商標と引用商標には、その構成に係る図形に請求人主張のような相違があるが、本願商標のポロ競技者の図形と引用商標のポロプレーヤーの図形とは、ポロ競技者が馬上からＴ字状の棒（マレット）を持ち、これを上から振り下ろさんとする様子において共通し、類似性があるものと認められる。そして、引用商標は、ザ・ポロ・ローレン・カンパニー・パートナーシップが被服類に長年使用し、本願商標の登録出願前には既に周知、著名な商標になっていたことを、以上認定した事実に合わせ考えれば、本願商標と引用商標との間の請求人主張の前記差異点は、微差にすぎないものと認められる。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者に対して、引用商標と相紛らわしい印象を与えるものとなっており、ラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品と混同を生じさせるおそれがある商標であること、上記認定のとおりである。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
４　まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものとするとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。