(57)【要約】【課題】鋼矢板の表面から部材が突出する高さを可能な限り抑えつつ、鋼矢板を長手方向に機械的に連結する。【解決手段】本発明のある観点によれば、第１の鋼矢板１０Ａおよび第２の鋼矢板１０Ｂを長手方向に連結するための継手構造２０が提供される。継手構造２０は、第１の鋼矢板１０Ａの側面に形成される第１の凹凸部２１Ａと、第１の鋼矢板１０Ａおよび第２の鋼矢板１０Ｂの側面に沿って延び、第１の凹凸部２１Ａに係合する板状連結部材２２とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の鋼矢板および第２の鋼矢板を長手方向に連結するための継手構造であって、
前記第１の鋼矢板の側面に形成される第１の凹凸部と、
前記第１の鋼矢板および前記第２の鋼矢板の側面に沿って延び、前記第１の凹凸部に係合する板状連結部材と
を含む継手構造。
【請求項２】
前記板状連結部材は、前記第１の鋼矢板の側面に沿った方向で前記第１の凹凸部に係合する、請求項１に記載の継手構造。
【請求項３】
前記第１の凹凸部は、前記第１の鋼矢板の側面に形成される第１の突起部であり、
前記板状連結部材は、前記第１の突起部に対応する形状の第１の切抜部を有する、請求項２に記載の継手構造。
【請求項４】
前記継手構造は、前記第２の鋼矢板の側面に形成される第２の突起部をさらに含み、
前記板状連結部材は、前記第１の切抜部に加えて前記第２の突起部に対応する形状の第２の切抜部を有する、請求項３に記載の継手構造。
【請求項５】
前記板状連結部材は、前記第２の鋼矢板の側面に接合される、請求項３に記載の継手構造。
【請求項６】
前記第１の凹凸部は、前記第１の鋼矢板の側面に接合される第１の櫛板状部材によって形成され、
前記板状連結部材は、前記第２の鋼矢板の側面に接合される第２の櫛板状部材である、請求項２に記載の継手構造。
【請求項７】
前記第１の凹凸部は、前記第１の鋼矢板の側面に形成される第１の開口部であり、
前記板状連結部材は、前記第１の開口部に対応する形状の第１の延出部を有する、請求項１または請求項２に記載の継手構造。
【請求項８】
前記継手構造は、
前記第２の鋼矢板の側面に形成される第２の開口部と、
前記長手方向に沿って前記第１の鋼矢板の端面から延び、前記第１の開口部に連続する第１の開削部と、
前記長手方向に沿って前記第２の鋼矢板の端面から延び、前記第２の開口部に連続する第２の開削部と
をさらに含み、
前記板状連結部材は、前記第２の開口部に対応する形状の第２の延出部と、前記第１の開削部および前記第２の開削部に対応する形状であり前記第１の延出部および前記第２の延出部にそれぞれ連続する本体部とをさらに有する、請求項７に記載の継手構造。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の継手構造を含む、鋼矢板構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼矢板の継手構造、および継手構造を含む鋼矢板構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼矢板は、土木建築工事において、土留めや止水のための鋼矢板壁を構築するために広く利用されている。例えば橋桁の下などで、必要とされる鋼矢板の長さに対して施工空間の高さに制約がある場合には、複数の鋼矢板を長手方向に連結して地盤に打設する。しかしながら、従来のように現場溶接によって鋼矢板同士を接合する場合、溶接工程にかかる時間が長いために、工期全体が長くなってしまうという問題が生じていた。
【０００３】
そこで、特許文献１では、鋼矢板の表面から突出する補強鋼板同士をボルトおよびナットを用いて固着することによって、鋼矢板を長手方向に機械的に連結する技術が提案されている。これによって、鋼矢板を連結するための現場溶接が不要になり、工期を短縮できる。また、特許文献１には、上記のような補強鋼板が鋼矢板壁の壁厚の範囲に収まるように配置することで、打設抵抗の増大を抑制することについても記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３８２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように鋼矢板壁の壁厚の範囲に収めたとしても、鋼矢板の表面から補強鋼板が突出していることによる打設抵抗の増大がなくなるわけではない。また、鋼矢板の表面から突出した補強鋼板は、鋼矢板とともに地中に打設されるときに大きな抵抗を受け、変形または損傷する可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、鋼矢板の表面から部材が突出する高さを可能な限り抑えつつ、鋼矢板を長手方向に機械的に連結することが可能な、新規かつ改良された鋼矢板の継手構造、および継手構造を含む鋼矢板構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある観点によれば、第１の鋼矢板および第２の鋼矢板を長手方向に連結するための継手構造が提供される。継手構造は、第１の鋼矢板の側面に形成される第１の凹凸部と、第１の鋼矢板および第２の鋼矢板の側面に沿って延び、第１の凹凸部に係合する板状連結部材とを含む。
上記の構成では、第１の鋼矢板の側面に形成される第１の凹凸部と、第１の鋼矢板および第２の鋼矢板の側面に沿って延びる板状連結部材との係合によって第１の鋼矢板と第２の鋼矢板とを機械的に連結することで、鋼矢板の表面から継手構造の部材が突出する高さを抑えることができる。
【０００８】
上記の継手構造において、板状連結部材は、第１の鋼矢板の側面に沿った方向で第１の凹凸部に係合してもよい。
この場合、第１の凹凸部は、第１の鋼矢板の側面に形成される第１の突起部であり、板状連結部材は、第１の突起部に対応する形状の第１の切抜部を有してもよい。
さらに、この場合、継手構造は、第２の鋼矢板の側面に形成される第２の突起部をさらに含み、板状連結部材は、第１の切抜部に加えて第２の突起部に対応する形状の第２の切抜部を有してもよい。あるいは、板状連結部材は、第２の鋼矢板の側面に接合されてもよい。
【０００９】
また、上記の継手構造において、前記第１の凹凸部は、前記第１の鋼矢板の側面に接合される第１の櫛板状部材によって形成され、前記板状連結部材は、前記第２の鋼矢板の側面に接合される第２の櫛板状部材であってもよい。
【００１０】
また、上記の継手構造において、第１の凹凸部は、第１の鋼矢板の側面に形成される第１の開口部であり、板状連結部材は、第１の開口部に対応する形状の第１の延出部を有してもよい。
この場合、継手構造は、第２の鋼矢板の側面に形成される第２の開口部と、長手方向に沿って第１の鋼矢板の端面から延び、第１の開口部に連続する第１の開削部と、長手方向に沿って第２の鋼矢板の端面から延び、第２の開口部に連続する第２の開削部とをさらに含み、板状連結部材は、第２の開口部に対応する形状の第２の延出部と、第１の開削部および第２の開削部に対応する形状であり第１の延出部および第２の延出部にそれぞれ連続する本体部とをさらに有してもよい。
【００１１】
また、本発明の別の観点によれば、上記のいずれかの継手構造を含む鋼矢板構造体が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上で説明したように、本発明によれば、鋼矢板の表面から部材が突出する高さを可能な限り抑えつつ、鋼矢板を長手方向に機械的に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る継手構造を含む鋼矢板壁の一部を示す斜視図である。
【図２】図１に示された継手構造を拡大して示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る継手構造において利用可能な外れ止め部材の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る継手構造において利用可能な外れ止め部材の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る継手構造において利用可能な外れ止め部材の例を示す図である。
【図６】突起部および板状連結部材の形状に関する第１の実施形態の変形例を示す図である。
【図７】突起部および板状連結部材の形状に関する第１の実施形態の変形例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る継手構造の適用例を示す図である。
【図９】図８に示された例における設計例について説明するための図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る継手構造の別の適用例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る継手構造のさらに別の適用例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る鋼矢板の継手構造を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る鋼矢板の継手構造を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る鋼矢板の継手構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る継手構造を含む鋼矢板壁の一部を示す斜視図である。図１に示されるように、鋼矢板構造体の一例である鋼矢板壁１は、複数のハット形鋼矢板１０を継手構造２０によって長手方向（図中のｚ方向）に連結するとともに、両側部に形成される継手１１の連結によって幅方向（図中のｘ方向）にも連結したものである。それぞれの鋼矢板１０は、フランジ１２、ウェブ１３、およびアーム１４を含む。以下の説明では、これらの各部を構成する鋼矢板１０の表面、具体的にはフランジ１２およびアーム１４では鋼矢板壁１の壁厚方向（図中のｙ方向）に向いた面を、鋼矢板１０の側面ともいう。同様に、鋼矢板１０の長手方向に向いた面を、鋼矢板１０の端面ともいう。鋼矢板１０の長手方向の連結部では、それぞれの鋼矢板１０の端面が突合される。この連結部付近でフランジ１２の側面に設けられる継手構造２０は、突起部２１および板状連結部材２２を含む。なお、後述する例のように、アーム１４の側面にも継手構造２０が設けられてもよい。
【００１６】
図２は、図１に示された継手構造を拡大して示す図である。図２に示されるように、継手構造２０は、鋼矢板１０Ａ（第１の鋼矢板）と鋼矢板１０Ｂ（第２の鋼矢板）とを長手方向に連結する。継手構造２０は、鋼矢板１０Ａのフランジ１２の側面に形成される突起部２１Ａ（第１の突起部）と、鋼矢板１０Ｂの側面に形成される突起部２１Ｂ（第２の突起部）と、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂのフランジ１２の側面に沿って延び、突起部２１Ａおよび突起部２１Ｂに係合する板状連結部材２２とを含む。板状連結部材２２は、本体部２２１と、鋼矢板１０Ａ側の切抜部２２２Ａ（第１の切抜部）と、鋼矢板１０Ｂ側の切抜部２２２Ｂ（第２の切抜部）とを含む。切抜部２２２Ａは突起部２１Ａに対応する形状を有し、切抜部２２２Ｂは突起部２１Ｂに対応する形状を有する。なお、図示された例において、切抜部２２２Ａ，２２２Ｂは、板状連結部材２２の両側部に形成される複数の開いた切抜部、すなわち切欠である。また、図示された例において、鋼矢板１０Ａと鋼矢板１０Ｂとの連結部を挟んで隣接する切抜部（切欠）は連続している。
【００１７】
上記のような継手構造２０において、突起部２１Ａは、例えば鋼矢板１０Ａの側面にブロック状の鋼材を予め溶接しておくことなどによって形成される。同様に、突起部２１Ｂも、例えばブロック状の鋼材を鋼矢板１０Ｂの側面に予め溶接しておくことによって形成される。鋼矢板１０Ａを鋼矢板１０Ｂに連結するときは、鋼矢板１０Ａの端面１５Ａと鋼矢板１０Ｂの端面１５Ｂとを位置合わせした上で互いに突合させ、さらに板状連結部材２２を突起部２１Ａ，２１Ｂが形成された鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの側面に取り付ける。このとき、切抜部２２２Ａが突起部２１Ａに係合し、切抜部２２２Ｂが突起部２１Ｂに係合する。これによって、板状連結部材２２が、鋼矢板１０Ａと鋼矢板１０Ｂとの連結部に作用する長手方向（図中のｚ方向）の曲げ引張力に対抗して継手構造２０を維持することができる。なお、鋼矢板１０Ａと鋼矢板１０Ｂとの連結部に作用する長手方向の曲げ圧縮力については、端面１５Ａ，１５Ｂが接触していることによって鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの間で直接的に伝達されるため、継手構造２０がこれに対抗することは必ずしも求められない。
【００１８】
なお、突起部２１Ａ，２１Ｂを形成する鋼材、および板状連結部材２２は、例えば鋼板を切断加工、または切削加工することによって製造することができるが、この例には限られず、例えば熱間押出、圧延加工または鋳造によって突起部２１Ａ，２１Ｂを形成する鋼材、および板状連結部材２２を製造してもよい。
【００１９】
以上で説明したような本発明の第１の実施形態に係る継手構造２０では、板状連結部材２２が鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの側面に沿った方向で突起部２１Ａ，２１Ｂに係合する。従って、本実施形態では、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの表面から継手構造２０が突出する高さを、突起部２１Ａ，２１Ｂの高さ以下に抑えつつ、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂを長手方向に機械的に連結することができる。
【００２０】
図３、図４および図５は、本発明の第１の実施形態に係る継手構造において利用可能な外れ止め部材の例を示す図である。
【００２１】
図３に示された例では、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの幅方向（図中のｘ方向）に板状連結部材２２を挟んで配置される１対の突起部２１Ａの間、および同様に配置される１対の突起部２１Ｂの間に、ワイヤ２５が架設される。これによって、板状連結部材２２が突起部２１Ａ，２１Ｂから脱落することが防止される。この例において、突起部２１Ａ，２１Ｂには、ワイヤ２５を引っ掛けるための溝が形成されてもよい。また、図示された例では連結部から遠い側の突起部２１Ａ，２１Ｂにワイヤ２５が架設されているが、他の突起部２１Ａ，２１Ｂにワイヤ２５が架設されてもよい。
【００２２】
図４に示された例では、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの幅方向（図中のｘ方向）に板状連結部材２２をはさんで配置される１対の突起部２１Ａの間、および同様に配置される１対の突起部２１Ｂの間に、ボルト２６Ａが挿通される。ボルト２６Ａは、ナット２６Ｂによって固定される。これによって、図３の例と同様に、板状連結部材２２が突起部２１Ａ，２１Ｂから脱落することが防止される。この例において、突起部２１Ａ，２１Ｂには、鋼矢板１０の幅方向にボルト２６Ａを挿通するための孔が形成される。図示された例では連結部から遠い側の突起部２１Ａ，２１Ｂにボルト２６Ａが挿通されているが、他の突起部２１Ａ，２１Ｂにボルト２６Ａが挿通されてもよい。
【００２３】
図５に示された例では、板状連結部材２２が、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂのそれぞれの側面に、ボルト２７Ａを用いて固定される。ボルト２７Ａは、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂに形成されたボルト孔２７Ｂを貫通して、反対側に配置されたナット（図示せず）によって固定される。これによって、板状連結部材２２が突起部２１Ａ，２１Ｂから脱落することが防止される。図４の例のボルト２６Ａが鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの幅方向（図中のｘ方向）に延びていたのに対して、この例のボルト２７Ａは鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの板厚方向（図中のｙ方向）に延びている。なお、ボルトに引張力が作用しないように、板状連結部材２２に長孔を設けても良い。
【００２４】
なお、上述のように、継手構造２０では曲げ引張力が突起部２１Ａ，２１Ｂと板状連結部材２２との係合によって伝達されるため、図５の例において、ボルト２７Ａは板状連結部材２２を支持できる程度の小さなものでよい。それゆえ、図５の例でも、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂにボルト孔２７Ｂが形成されることによる鋼矢板壁１の止水性への影響は限定的である。
【００２５】
図６および図７は、突起部および板状連結部材の形状に関する第１の実施形態の変形例を示す図である。
【００２６】
図６に示された例では、突起部２１Ａ，２１Ｂが三角形の平面形状を有し、かつ連結部から遠い側と連結部に近い側とで異なる幅方向（図中のｘ方向）位置に配置される。ここで、上述のように継手構造２０は主に連結部に作用する曲げ引張力に対抗するため、三角形の突起部２１Ａ，２１Ｂは、連結部から遠い側では断面が大きく、連結部側では断面が小さくなるように配置される。また、板状連結部材２２に作用する曲げ引張力は連結部、すなわち鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの端面１５Ａ，１５Ｂの突合位置で最大になる。それゆえ、本変形例において、板状連結部材２２は、上記の突合位置付近では幅が広く、突合位置から離れるにつれて幅が狭くなるように、平面視した場合には全体として十字形に形成される。
【００２７】
図７に示された例では、上記で図２に示された例と同様に矩形の平面形状を有する突起部２１Ａ，２１Ｂが、図６の例と同様に連結部から遠い側と連結部に近い側とで異なる幅方向（図中のｙ方向）位置に配置される。上記で図６を参照して説明したような理由で、板状連結部材２２は、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの端面１５Ａ，１５Ｂの突合位置付近では幅が広く、突合位置から離れるにつれて幅が狭くなるように、平面視した場合には全体として紡錘形に形成される。
【００２８】
図８は、本発明の第１の実施形態に係る継手構造の適用例を示す図である。図８には、ハット形鋼矢板１０の長手方向（図中のｚ方向）に対して垂直な方向の断面図が示されている。図示された例では、鋼矢板１０のフランジ１２およびアーム１４の側面に継手構造２０が形成されている。ここで、上述のように継手構造２０は主に連結部に作用する曲げ引張力に対抗するため、フランジ１２およびアーム１４のそれぞれで、鋼矢板壁１の壁厚方向（図中のｙ方向）の中立軸ｙ０から遠い側で鋼矢板１０の側面に形成される。
【００２９】
図９は、図８に示された例における設計例について説明するための図である。この設計例では、継手構造２０が、鋼矢板１０に規格降伏曲げモーメントが発生した場合に連結部に作用する曲げ引張力に対抗することを条件とした。具体的には、そのような曲げ引張力が作用した場合に、板状連結部材２２の本体部２２１がこれに対抗できること、およびそれぞれの切抜部２２２Ａ，２２２Ｂの間に形成される延出部が破壊（支圧破壊、せん断破壊、および曲げ破壊）しないことを条件とした。
【００３０】
具体的には、鋼矢板１０をＪＩＳ  Ａ  ５５２３に規定するＳＹＷ２９５に適合するハット形鋼矢板２５Ｈ（有効幅９００ｍｍ、有効高さ３００ｍｍ、厚さ１３．２ｍｍ、フランジ幅３００ｍｍ、アーム幅１５０ｍｍ（継手含む））とした場合、板状連結部材２２は、以下のように設計される。ここで、継手構造の鋼材規格はＳＭ４９０を想定している。
【００３１】
（Ａ）フランジの場合
全長（Ｌ）＝４８０ｍｍ
本体部中央の幅（ｗ）＝１９０ｍｍ
延出部の長さ（ａ）＝５０ｍｍ
延出部の幅（ｂ）＝６０ｍｍ
延出部の数＝片側２対
厚さ＝２２ｍｍ
【００３２】
（Ｂ）アームの場合（片側）
全長（Ｌ）＝８００ｍｍ
本体部中央の幅（ｗ）＝７０ｍｍ
延出部の長さ（ａ）＝１５ｍｍ
延出部の幅（ｂ）＝５０ｍｍ
延出部の数＝片側４対
厚さ＝３０ｍｍ
【００３３】
なお、上記の例は継手構造２０の設計の一例であり、他にもさまざまな設計が可能である。例えば、鋼矢板壁１が仮設構造物である場合、継手構造２０に求められる引張耐力は小さくなるため、より小さい寸法で継手構造２０を設計することが可能である。また、継手構造に高強度材を適用した場合もより小さい寸法で継手構造２０を設計することが可能である。また、例えば、鋼矢板壁１を、壁厚方向（例えば、図８に示すｙ方向）の一方に作用する土圧または水圧だけを考慮して設計される場合には、図８に示された鋼矢板１０のフランジ１２およびアーム１４の側面に形成された継手構造２０のうちの一方を省略してもよい。
【００３４】
図１０は、本発明の第１の実施形態に係る継手構造の別の適用例を示す図である。図１０には、Ｕ形鋼矢板１０Ｕの長手方向（図中のｚ方向）に対して垂直な方向の断面図が示されている。図示された例では、鋼矢板１０Ｕのフランジ１２の側面に継手構造２０が形成されている。Ｕ形鋼矢板１０Ｕの場合、鋼矢板壁の壁厚方向（図中のｙ方向）の中立軸ｙ０は継手１１の位置になるため、継手構造２０は、例えば両側のフランジ１２（反対側は図示していない）の外側で鋼矢板１０Ｕの側面に設けられる。
【００３５】
図１１は、本発明の第１の実施形態に係る継手構造のさらに別の適用例を示す図である。図１１には、Ｚ形鋼矢板１０Ｚの長手方向（図中のｚ方向）に対して垂直な方向の断面図が示されている。図示された例では、鋼矢板１０Ｚのウェブ１３の側面に継手構造２０が形成されている。Ｚ形鋼矢板１０Ｚの場合、鋼矢板壁の壁厚方向（図中のｙ方向）の中立軸ｙ０から最も遠い部位はアーム１４になり、継手１１が存在するために十分な幅が確保されない場合がある。このような場合には、図示された例のようにウェブ１３に継手構造２０を設けてもよい。
【００３６】
なお、図１１の例において、鋼矢板１０Ｚの形状、寸法および継手構造２０に求められる引張耐力の大きさによっては、ウェブ１３に代えてアーム１４に継手構造２０を設けることも可能である。同様に、図８および図１０の例でも、鋼矢板１０，１０Ｕの形状、寸法、および継手構造２０に求められる引張耐力の大きさによって、フランジ１２、ウェブ１３、およびアーム１４のどの部位に継手構造２０を設けるかが選択可能である。
【００３７】
（第２の実施形態）
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る鋼矢板の継手構造を示す図である。図１２に示されるように、本実施形態に係る継手構造２０Ａは、鋼矢板１０Ａに形成される突起部２１Ａと、板状連結部材２２Ａとを含む。板状連結部材２２Ａは、本体部２２１と、鋼矢板１０Ａ側の切抜部２２２Ａとを含む。上記の第１の実施形態とは異なり、鋼矢板１０Ｂ側において、板状連結部材２２Ａは鋼矢板１０Ｂの側面に接合される。それ以外の、例えば鋼矢板１０Ａ側での構造は、第１の実施形態に係る継手構造２０と同様である。第１の実施形態と同様に、第２の実施形態に係る継手構造２０Ａも、図示された例には限られずフランジ１２、ウェブ１３、およびアーム１４のいずれか１つまたは複数の部位に設けられる。
【００３８】
本実施形態において、板状連結部材２２Ａは、例えば溶接によって鋼矢板１０Ｂの側面に予め接合される。鋼矢板１０Ａを鋼矢板１０Ｂに連結するときは、鋼矢板１０Ａの端面１５Ａと鋼矢板１０Ｂの端面１５Ｂとを位置合わせした上で互いに突合させるのと並行して、鋼矢板１０Ｂに既に接合されている板状連結部材２２Ａの切抜部２２２Ａを鋼矢板１０Ａの突起部２１Ａに係合させる。
【００３９】
上記のような本実施形態の構成は、鋼矢板１０Ａが連結される前には鋼矢板１０Ｂの端部から長手方向に突出することになる板状連結部材２２Ａの保護に配慮が必要であるが、実質的に１回の工程で板状連結部材２２Ａの取り付けを含む鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの連結が完了し、また板状連結部材２２Ａの外れ止め部材を省略することが可能である点では第１の実施形態よりも有利である。
【００４０】
なお、上記の第１および第２の実施形態の説明では、板状連結部材２２，２２Ａの切抜部２２２Ａが、板状連結部材２２，２２Ａの側部に形成される開いた切抜部、すなわち切欠である例について説明したが、他の例において、切抜部は、板状連結部材の中央部などに形成される閉じた切抜部、すなわち孔であってもよい。
【００４１】
（第３の実施形態）
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る鋼矢板の継手構造を示す図である。図１３に示されるように、本実施形態に係る継手構造３０も、上記の第１および第２の実施形態と同様に、鋼矢板１０Ａ（第１の鋼矢板）と鋼矢板１０Ｂ（第２の鋼矢板）とを長手方向（図中のｚ方向）に連結する。継手構造３０は、鋼矢板１０Ａの側面に形成される切抜部３１Ａと、鋼矢板１０Ｂの側面に形成される切抜部３１Ｂと、切抜部３１Ａおよび切抜部３１Ｂに嵌合する板状連結部材３２とを含む。図示された例において、鋼矢板１０Ａおよび鋼矢板１０Ｂの側面に沿って延びる板状連結部材３２は、切抜部３１Ａおよび切抜部３１Ｂに嵌合することによって鋼矢板１０Ａおよび鋼矢板１０Ｂの側面と実質的に面一になる。板状連結部材３２は、例えば鋼矢板１０Ａまたは鋼矢板１０Ｂの反対側（図中の奥側）の側面に溶接などによって接合された外れ止め板３５によって切抜部３１Ａ，３１Ｂ内に保持される。なお、外れ止め板３５は、鋼矢板１０Ａ（第１の鋼矢板）と鋼矢板１０Ｂ（第２の鋼矢板）のそれぞれに取り付けられた２枚の板であってもよい。あるいは、外れ止め板３５は、図１３に示された例のように切抜部３１Ａおよび切抜部３１Ｂの全部を覆うのではなく、切抜部３１Ａおよび切抜部３１Ｂの一部だけを覆うように配置されてもよい。
【００４２】
ここで、鋼矢板１０Ａに形成される切抜部３１Ａは、鋼矢板１０Ａの長手方向に沿って端面１５Ａから延びる開削部３１２Ａ（第１の開削部）を含む。さらに、切抜部３１Ａは、端面１５Ａから少し離れた位置で開削部３１２Ａの幅方向に連続して形成される開口部３１１Ａ（第１の開口部）を含む。切抜部３１Ａの平面形状において、開口部３１１Ａは、開削部３１２Ａから鋼矢板１０Ａの幅方向に突出している。同様に、鋼矢板１０Ｂに形成される切抜部３１Ｂは、鋼矢板１０Ｂの長手方向に沿って端面１５Ｂから延びる開削部３１２Ｂ（第２の開削部）と、端面１５Ｂから少し離れた位置で開削部３１２Ｂの幅方向に連続して形成される開口部３１１Ｂ（第２の開口部）とを含む。切抜部３１Ｂの平面形状において、開口部３１１Ｂは、開削部３１２Ｂから鋼矢板１０Ｂの幅方向に突出している。一方、板状連結部材３２は、本体部３２１と、鋼矢板１０Ａ側の延出部３２２Ａ（第１の延出部）と、鋼矢板１０Ｂ側の延出部３２２Ｂ（第２の延出部）とを含む。延出部３２２Ａは開口部３１１Ａに対応する形状を有し、延出部３２２Ｂは開口部３１１Ｂに対応する形状を有する。
【００４３】
上記のような継手構造３０において、切抜部３１Ａは、例えば鋼矢板１０Ａの端面１５Ａ付近を予め所定の形状に切り抜いておくことによって形成される。同様に、切抜部３１Ｂも、例えば鋼矢板１０Ｂの端面１５Ｂ付近を予め所定の形状に切り抜いておくことによって形成される。さらに、鋼矢板１０Ａまたは鋼矢板１０Ｂの反対側（図中の奥側）の側面に外れ止め板３５が溶接などによって取り付けられる。鋼矢板１０Ａを鋼矢板１０Ｂに連結するときは、鋼矢板１０Ａの端面１５Ａと鋼矢板１０Ｂの端面１５Ｂとを位置合わせした上で互いに突合させ、さらに板状連結部材３２を鋼矢板１０Ａの切抜部３１Ａおよび鋼矢板１０Ｂの切抜部３１Ｂに嵌合させる。このとき、延出部３２２Ａが開口部３１１Ａに係合し、延出部３２２Ｂが開口部３１１Ｂに係合する。これによって、板状連結部材３２が、鋼矢板１０Ａと鋼矢板１０Ｂとの連結部に作用する曲げ引張力に対抗して継手構造３０を維持することができる。なお、鋼矢板１０Ａと鋼矢板１０Ｂとの連結部に作用する曲げ圧縮力については、端面１５Ａ，１５Ｂが接触していることによって鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの間で直接的に伝達されるが、曲げ圧縮力の一部が切抜部３１Ａ，３１Ｂに嵌合している板状連結部材３２に伝達され、板状連結部材３２が曲げ圧縮力の一部に対抗してもよい。
【００４４】
なお、板状連結部材３２は、例えば鋼板を切断加工、または切削加工することによって製造することができるが、この例には限られず、例えば熱間押出、圧延加工または鋳造によって板状連結部材３２を製造してもよい。また、上述した実施形態と同様に、第３の実施形態に係る継手構造３０も、フランジ１２、ウェブ１３、およびアーム１４のどの部位に設けられてもよい。
【００４５】
以上で説明したような本発明の第３の実施形態に係る継手構造３０では、板状連結部材３２の延出部３２２Ａ，３２２Ｂが、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの側面に沿った方向で開口部３１１Ａ，３１１Ｂに係合する。また、板状連結部材３２は切抜部３１Ａ，３１Ｂに嵌合するため、鋼矢板１０Ａおよび鋼矢板１０Ｂの側面からほとんど張り出さない。鋼矢板１０Ａまたは鋼矢板１０Ｂの反対側（図中の奥側）でも、外れ止め板３５が取り付けられるが、他の部材は鋼矢板１０Ａ,１０Ｂの側面から張り出さない。従って、本実施形態では、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの表面から継手構造３０が突出する高さをさらに小さく抑えることができる。
【００４６】
（第４の実施形態）
図１４は、本発明の第４の実施形態に係る鋼矢板の継手構造を示す図である。図１４に示されるように、本実施形態に係る継手構造４０も、上記の第１から第３の実施形態と同様に、鋼矢板１０Ａ（第１の鋼矢板）と鋼矢板１０Ｂ（第２の鋼矢板）とを長手方向（図中のｚ方向）に連結する。継手構造４０は、鋼矢板１０Ａの側面に接合される櫛板状部材４１Ａ（第１の櫛板状部材）と、鋼矢板１０Ｂの側面に接合される櫛板状部材４１Ｂ（第２の櫛板状部材）とを含む。櫛板状部材４１Ａには歯状部４２Ａ（第１の凹凸部）が形成され、櫛板状部材４１Ｂに形成される歯状部４２Ｂは櫛板状部材４１Ａの歯状部４２Ａに係合する。つまり、本実施形態では、櫛板状部材４１Ｂが第１の凹凸部に係合する板状連結部材として機能している。図示された例のように、歯状部４２Ａ，４２Ｂの個々の歯の形状を逆台形のようなインターロック可能な形状とすることによって、櫛板状部材４１Ａと櫛板状部材４１Ｂとの係合が、鋼矢板１０Ａと鋼矢板１０Ｂとの連結部に作用する曲げ引張力に対抗することが可能になる。
【００４７】
上記のような継手構造４０において、櫛板状部材４１Ａ，４１Ｂは、例えば溶接によって鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの側面に予め接合される。鋼矢板１０Ａを鋼矢板１０Ｂに連結するときは、鋼矢板１０Ａの端面１５Ａと鋼矢板１０Ｂの端面１５Ｂとを位置合わせした上で互いに突合させるのと並行して、櫛板状部材４１Ａの歯状部４２Ａを櫛板状部材４１Ｂの歯状部４２Ｂに係合させる。
【００４８】
上記のような本実施形態の構成は、櫛板状部材４１Ａ，４１Ｂの幅に制約がある（フランジ１２およびアーム１４の幅より大きくできない）ため継手構造４０の引張耐力の大きさには限界があるものの、上記の第２の実施形態と同様に、実質的に１回の工程で鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの連結が完了し、また外れ止め部材を省略することが可能である点で有利である。なお、櫛板状部材４１Ａ，４１Ｂの形状は共通化することが可能である。また、上述した実施形態と同様に、第４の実施形態に係る継手構造４０も、フランジ１２、ウェブ１３、およびアーム１４のどの部位に設けられてもよい。
【００４９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５０】
１…鋼矢板壁、１０，１０Ａ，１０Ｂ…鋼矢板、１１…継手部、１２…フランジ、１３…ウェブ、１４…アーム、２０，２０Ａ，３０，４０…継手構造、２１，２１Ａ，２１Ｂ…突起部、２２，２２Ａ…板状連結部材、２２１…本体部、２２２Ａ，２２２Ｂ…切抜部、３１Ａ，３１Ｂ…切抜部、３１１Ａ，３１１Ｂ…開口部、３１２Ａ，３１２Ｂ…開削部、３２…板状連結部材、３２１…本体部、３２２Ａ，３２２Ｂ…延出部、４１Ａ，４１Ｂ…櫛板状部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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