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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４６６９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願は、平成１０年商標登録願１６４１５号（平成１０年２月２７日出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく出願の分割として平成１１年５月２６日に登録出願されたものである。そして、その商標の構成は後掲（１）に示すとおり、「ＥＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、指定商品を第６類「金属製金具，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた，滑車，ばね，バルブ，金属製包装用容器（「金属製栓・金属製ふた」を除く。），金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した各登録商標は、以下の６商標である。
（１）登録第2381020号商標(以下、「引用Ａ商標」という。)は、昭和56年１月13日登録出願、後掲(2)に示すとおり「エスコ」の片仮名文字及び「Ｓ−ＣＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１９類「せん抜き、ねじ蓋開け具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年２月28日に設定登録がなされているものである。
（２）登録第2390331号商標(以下、「引用Ｂ商標」という。)は、平成１年７月13日登録出願、後掲(3)に示すとおり「ＥＳＫＯ」の欧文字を横書きしてなり、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、同４年３月31日に設定登録がなされているものである。
（３）登録第2542242号商標(以下、「引用Ｃ商標」という。)は、平成２年４月24日登録出願、後掲(4)に示すとおり「ＥＳＣＯ」の欧文字及び「エスコ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１２類「輸送機械器具、その部品および付属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５年５月31日に設定登録がなされているものである。
（４）登録第4114813号商標(以下、「引用Ｄ商標」という。)は、平成８年２月８日登録商標、後掲(5)に示すとおり「ＥＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、第６類「鉄及び鋼からなるケーブル及びワイヤー（電気式のものを除く），非鉄金属及びその合金からなるケーブル及びワイヤー（電気式のものを除く），鉄及び鋼からなるパイプ及びチューブ，非鉄金属及びその合金からなるパイプ及びチューブ，金属製金具」を指定商品として、同10年２月13日に設定登録されたものである。  
（５）登録第4201354号商標(以下、「引用Ｅ商標」という。)は、平成３年３月29日登録商標、後掲(6)に示すとおり「ＥＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として、同10年10月16日に設定登録されたものである。
（６）登録第3090172号商標(以下、「引用Ｆ商標」という。)は、平成５年３月５日登録商標、後掲(7)に示すとおり「エスコ」の片仮名文字及び「ＥＳＣＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２８類「遊戯用器具，おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、同７年10月31日に設定登録、その後、一部取消審判の請求（平成11年審判第30481号）があった結果、その指定商品中の「運動用具」が取消されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲に示すとおり、「ＥＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は何らの事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は我が国において最も一般に親しまれている英語風の読み方をもって、例えば「付き添い、護衛者」を意味する「escort」が「エスコート」のごとく読まれる用例に倣って、これを「エスコ」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　他方、引用Ａ商標ないし同Ｅ商標（以下、「引用各商標」という。）は、その構成後掲に示すとおり、「ＥＳＫＯ」、「ＥＳＣＯ」の欧文字或いは「Ｓ−ＣＯ」又は「ＥＳＣＯ」と「エスコ」との組み合わせよりなるものであって、いずれの場合も直ちに特定の意味合いを看取せしめない一種の造語と認められるものであるから、本願商標の場合と同様に、英語風又はローマ字風の読み方をもっていずれの場合も「エスコ」と読まれ、その称呼をもって取引に資されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは「エスコ」の称呼を同じくする点で互いに紛らわしく、また、外観においても近似した印象を与えるものであるから、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似のものといわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　請求人は、原審の拒絶理由通知に対する意見書に代わる上申書（平成11年９月７日付）及び請求の理由において、引用各商標に対して不使用取消審判の提起の準備を進めている旨述べているが、その後相当の期間が経過するも審判請求の事実は認められない。また、そもそも、登録後３年経過前の登録商標については、不使用による取消審判の請求はできないものであり、そして、本件については、引用各商標に係る権利譲渡等の具体的に切迫した事情等が存しない限り、他人の先出願に係る登録商標の存在を回避できないものであり、かつ、現時点において、それらの登録商標に係る将来的な権利の消長等の不確実要因をもって本件の審理を遅滞させるべき合理的理由もないから、その主張は採用の限りでない。
　なお、前記引用Ｆ商標との類似については、その指定商品において、本願商標の指定商品とは類似しないものとなったので判断は省略した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９２０１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＮＩＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電線及びケーブル、電気通信機械器具、レコード、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年８月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１０年４月２０日付の手続補正書により「電線及びケーブル、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７８０５９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ジェニー」の片仮名文字と「ＪＥＮＮＹ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和６０年９月１７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、同６３年９月３０日に登録、その後、平成１０年５月１２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＥＮＩＥ」の文字よりなるところ、一般に親しまれているとはいえない欧文字による商標は、我が国において最も親しまれた外国語である英語風の読み方をもって取引に当たるとみるのが自然であって、例えば「ｇｅｓｔｕｒｅ」が「ジェスチュア」、「ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」が「ジェネレーション」、「ｇｅｎｔｌｅｍａｎ」が「ジェントルマン」のように「ｇｅ」を「ジェ」と発音することからすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ジェニー」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　他方、引用商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ジェニー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とはその外観及び観念において相違するところがあるとしても、「ジェニー」の称呼を共通にする称呼上類似する商標といわざるを得ない。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、多数の辞書において「ｇｅｎｉｅ」が「ジーニー」と発音すると紹介され、また、「ｇｅｎｉｅ」が「イスラム神話」の「魔人、精霊」を表す名詞であり、寓話「アラジンと魔法のランプ」における魔法のランプの中に住む魔人が「ジーニー」と読まれていることから、本願商標についても、「ジーニー」以外の称呼は生じない旨主張するが、「ｇｅｎｉｅ」が取引者・需要者の間において、上記の観念を有し、「ジーニー」と称呼されるものとして広く知られていると認めるに足る証左はなく、前記のように判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　４６７３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲したとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，衛生マスク，ガーゼ，眼帯，耳帯，生理帯，脱脂綿，ばんそうこう，包帯」を指定商品として、平成７年５月１５日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２１１７３０９号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和５８年８月５日登録出願、「ＳＰＡＣＥ」の欧文字よりなり、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年２月２１日に設定の登録がされ、該登録に係る権利は、同１０年１１月４日に存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり、鼓（つづみ）を横に並べた如き形状の図形、すなわち、邦紋章においていう「二つ立鼓（りっこ）」の図形（以下、「立鼓紋」という。）並びに同図右横に配した平行する二本の細線間隙内に「ＳＰＡＣＥ」の欧文字を表してなるものである。
　しかして、該「ＳＰＡＣＥ」の文字は、「スペース」と読まれ、「空間、余白、場所」等を意味する平易な英語といえる一方、立鼓紋は、必ずしもその呼称と意味合いをもって世上一般に親しまれ馴染まれている図形とはいい難いものである。そして、これら図形と文字部分とを常に一体のものとして把握すべきような意味上の関連性はなく、かつ、その証拠も見出せない。
　かかる場合、前記図形と文字の各部分はそれぞれが独立して商品識別の機能を果たし得るものというべきであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中、より親しみ易く称呼し易い「ＳＰＡＣＥ」の文字部分に着目し、該文字より生ずる「スペース」の称呼及び前記観念をもって簡便に取引に当たる場合も決して少なくないというのが取引の経験則に照らし相当である。
　したがって、本願商標からは、単に「スペース」（空間、余白、場所）の称呼・観念も生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記したとおり、「ＳＰＡＣＥ」の欧文字よりなるものであるから、該文字に相応して生ずる「スペース」（空間、余白、場所）の称呼・観念をもって取引に資される商標と認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは前記称呼及び観念を共通にする点で紛らわしく、また、本願商標の指定商品の取引分野において、商標より生ずる称呼（及び観念）をもって簡便に取引に当たることは普通に行われるところであって、殊更外観のみにより取引に当たるとする事情も見出せないから、結局、両者の外観の差異を考慮するとしても、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある互いに類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、いずれも引用商標の指定商品中に内包されるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　請求人は、請求の理由において、本願商標は特別の図形とＳＰＡＣＥの文字とを併用して使用されるものであって、これよりは「黒三角スペース」の如く称呼される旨述べているが、本願商標が「黒三角スペース」と称呼されるというべき合理的理由は見出し難く、また、仮にそうであっても、本願商標より前記称呼・観念を生ずるとする点は否定し得ないものであり、かつ、本件については、その指定商品の分野における取引事情を考慮するに前記認定、判断を相当とするから、その主張は採用の限りでない。
　また、請求人は、他の審査事例（「ＸＳＰＡＣＥ」と「ＳＰＡＣＥ」）を挙げて（甲第２号証ないし甲第３号証，甲第５号証ないし甲第６号証）、本事案も同様に判断されるべきである旨述べているが、該事案は商標の構成その他において本件とは事案を異にし、それをもって本件の類否判定の基準とすることは適切でないから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２１６２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の（１）に表示したとおりの構成よりなり、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，修繕用機械器具，電気洗濯機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），半導体素子製造用機械器具，その他の半導体製造用装置，電子回路組立器具，廃棄物処理装置，合成樹脂加工機械器具」を指定商品として、平成８年３月１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具（苗床幕を除く），漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），半導体素子製造用機械器具，その他の半導体製造用装置，電子回路組立器具，廃棄物処理装置，合成樹脂加工機械器具」に補正されているものである。
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第２００７４４１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲の（２）に表示したとおりの構成よりなり、昭和５９年２月８日に登録出願、第９類「産業機械器具（繊維機械器具を除く）動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および付属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、昭和６２年１２月１８日に登録されたものであり、その後、商標権の存続期間の更新が平成９年９月１６日に登録されている。
３　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　そして、出願人（請求人）の意見に対して「本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と依然として抵触関係にあるものである。一方、引用商標と本願商標の称呼を検討するに、いずれも、その構成文字に相応して『ボイス』の称呼を生ずること明らかであるから、これらは、『ボイス』の称呼を共通にする称呼上類似の商標と認められ、先の認定を覆すことはできない。」としている。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲の（１）に表示したとおり「ボイス」の片仮名文字と「ＶＯＩＣＥ」の欧文字を二段にして横書きしてなるものであり、これからは、「ボイス」の称呼及び「声」の観念を生ずるものということができる。
　他方、引用商標は、別掲の（２）に表示したとおり「ＶＯＩＴＨ」の欧文字を横書きしてなるものであるが、特定の読みをもって親しまれた外国語とは認められず、造語と認められるものである。
　そして、我が国では欧文字よりなる造語は、親しまれている英語読みをもって称呼することが多いものであるから、引用商標は、例えば、親しまれている英語において、「ｖｏｉｃｅ」（声）、「ｖｏｌｔａｇｅ」（電圧）、「ｆａｉｔｈ」（信仰，信用，信念）、「ｌｅｎｇｔｈ」（長さ）、「ｈｅａｌｔｈ」（健康）をそれぞれ「ボイス」、「ボルテイジ」、「フェイス」、「レングス」、「ヘルス」と発音する例にならい、「ボイス」と称呼するのが自然である。
　したがって、引用商標は、「ボイス」の称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　そうすると、本願商標及び引用商標は、その外観に差違があり、また、本願商標の欧文字「ＶＯＩＣＥ」は、「声」という観念を生じさせるものであり、引用商標の欧文字「ＶＯＩＴＨ」は、造語であって、両者は観念において紛らわしいといえないことを考慮しても、商標の称呼をもって商品の取引に当たる場合が多い取引の実情に照らせば、共に「ボイス」と称呼される本願商標と引用商標は、紛れるおそれのある類似する商標と判断するのが相当である。
　また、前記の本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１９４６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレカット磨き」の文字を横書きしてなり、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く），無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く），石こうの板，鉱さい，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く），人工魚礁（金属製のものを除く），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く），養鶏用かご（金属製のものを除く），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，航路標識（金属製又は発光式のものを除く），道路標識（金属製又は発光式のものを除く），石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，石製家庭水槽，送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く），ビッド及びボラード（金属製のものを除く），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く）」を指定商品として、平成８年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原審における査定の理由
　本願商標は、「部材をあらかじめ寸法どおりに切ったり切り込みを入れたりすること」を意味する外来語の「プレカット」の文字と、「磨き」の文字とで「プレカット磨き」と書してなり、全体として「部材をあらかじめ寸法どおりに切ったり切り込みを入れたりし、かつ磨きをかけたもの」との意味を認識させるものである。よって、これをその指定商品中「前記の様に加工した商品」に使用しても、単に商品の品質、加工方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審における職権証拠調べ結果の通知
　当審において、本件審判事件につき、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かに関する下記の証拠物件を発見したとして、請求人に通知したものである。
                            　　　　　　　　　　　　　　記
（１）「建築カタカナ語・略語辞典」（１９９２年２月２０日第１版第１刷株式会社井上書院発行）２１１頁、プレカットの項
（２）「コンサイスカタカナ語辞典」（１９９４年９月１０日株式会社三省堂発行）８９３頁、プレカットの項
（３）インターネットにおけるホームページの掲載
　　「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｓａｋａ．ｖｅｎｔｕｒｅ−ｗｅｂ．ｏｒ．ｊｐ／ｗａｊｉｎ／ｗｈａｔｉｓ１．ｈｔｍｌ」
（４）「朝日新聞」１９９６年２月２０日夕刊（朝日新聞社発行）１３頁、「北山杉の床柱」の記事
（５）「日本経済新聞」１９８７年７月１日（日本経済新聞社発行）「茨城県特産の木材・石材、内装用カット製品人気」の記事
　
４　当審の判断
　本願商標は、「プレカット磨き」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、「プレカット」の語については、平成１２年４月１３日付け証拠調べ通知書により通知したとおり、「建築カタカナ語・略語辞典」（１９９２年２月２０日第１版第１刷株式会社井上書院発行）２１１頁、プレカットの項には、「木造住宅用木材の加工を工場において機械で大量に行うこと」と、及び、「コンサイスカタカナ語辞典」（１９９４年９月１０日株式会社三省堂発行）８９３頁、プレカットの項には、「家屋用の部材をあらかじめ寸法どおり切り込みを入れたりすること。」と記載されている。また、「磨き」の語については、アドレスが「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｓａｋａ．ｖｅｎｔｕｒｅ−ｗｅｂ．ｏｒ．ｊｐ／ｗａｊｉｎ／ｗｈａｔｉｓ１．ｈｔｍｌ」のインターネットのページに、丸太について使用されている。そして、「朝日新聞」１９９６年２月２０日夕刊（朝日新聞社発行）１３頁、「北山杉の床柱」の記事、及び、「日本経済新聞」１９８７年７月１日（日本経済新聞社発行）「茨城県特産の木材・石材、内装用カット製品人気」の記事によれば、木材、石材が住宅、店舗の内装用などのプレカットした製品が生産されているとの記載がある。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中の例えば「木材，石材、等」について使用する場合、これに接する取引者、需要者は、前記事実から、単にその商品が「あらかじめ寸法どおりに切り込み加工し、さらに磨き加工したもの」であることを容易に認識し、理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと言わざるを得ず、自他商品の識別標識としては認識しないと判断するのが相当である。
　請求人は、証拠調べにおける意見書において、「証拠調べ通知書に添付された各証拠には、『プレカット磨き』と一連一体に記載した表現はどこにも使用されていない。そして、特定の商品が直ちに想起されるとは言えない。」旨述べているが、上記証拠調べ通知書により通知した証拠によれば、「プレカット磨き」の文字は、「（木材、石材、等の）部材をあらかじめ寸法どおりに加工し、さらに磨き加工したもの」の意を有するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８２５７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＳファニチャー」の文字（標準文字による）を書してなり、第２０類「ＰＯＳ用カウンター，テーブル，いす，陳列棚，テレフォンスタンド，マガジンラック，その他の家具」を指定商品として、平成９年１２月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、品番・等級等を表示する記号・符号として一般に使用されているアルファベットの『ＳＳ』の文字と『家具』等の意味合いで親しまれている『ファニチャー』の文字を組合せてなる『ＳＳファニチャー』の文字よりなるから、このようなものをその指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、アルファベット「ＳＳ」と「ファニチャー」の文字を結合して「ＳＳファニチャー」と書してなるものである。
　ところで、家具を取り扱う業界において、商品の多様化、細分化に対応して、自己の製造、販売に係る各製品についてその製品管理、取引の便宜性からアルファベットの２文字を使用し、当該商品の規格、形式又は品番を表示するための記号、符号として取引上普通に使用されていることは、顕著な事実であり、特に、家庭用のほか、事務所、学校、図書館、ホテル、病院、各種店舗、ガソリンスタンド等それぞれの市場別に特徴のある家具があるところ、このような市場別家具にアルファベット２文字が品番として用いられていることは、例えば、株式会社黒金製作所が「ＥＦ」（エクステリア家具）、「ＧＦ」（学校用家具）、「ＪＥ」（役員室用家具 ）、「ＴＦ」（図書館用家具）の如く使用している（同社「オフィス総合カタログ　Ｖｏｌ．１６」）ことからも認められる。
　また、「ファニチャー」の文字は、家具を意味する英語「Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ」の表音として親しまれている外来語であり、「家具」の語と同様の普通名称の如く使用されているものであることは、例えば、コクヨ株式会社が家具のカタログ名称に「ＫＯＫＵＹＯ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　ｃａｔａｌｏｇｕｅ’９８　ファニチャー編」と使用していることからも認められる。
　上記のことよりすれば、本願商標は、商品の記号・符号として類型的に使用されているローマ文字２字の組み合わせの一つと理解される「ＳＳ」の文字と家具を表す語として一般によく知られている「ファニチャー」の文字とを「ＳＳファニチャー」と表してなるものであるから、商品の出所標識として認識されるべき部分がないものであって、これを本願指定商品について使用した場合、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は登録例を示して、本願商標は自他商品の識別力を有すると主張しているが、本願商標については前記のとおり認定できるものであるから、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１２０２１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、かばん金具、傘」を指定商品として、平成６年１１月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　これに対し、原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録商標中の登録第１６３４２８３号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＡＳＰＥＲ」の欧文字と「キャスパー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和５５年９月２５日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これ等の部品及び附属品」を指定商品として、昭和５８年１１月２５日に設定登録され、その後、平成６年２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第３１９４３７１号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「キャスパー」の片仮名文字と「ＣＡＳＰＡＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成５年９月８日登録出願、第１８類「原革、原皮、なめし皮、革ひも、かばん類、袋物」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用Ａ・Ｂ商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成別掲のとおり図形と文字との組み合わせよりなるところ、この全体の構成より特定の称呼、観念が生ずるものとはいえないものであるから、かかる構成よりなる商標にあっては、これに接する取引者、需要者は読みやすい文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって商品を識別し、取引に当たるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「ＣＡＳＰＥＲ」の文字に相応して「キャスパー」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ商標は、その構成前記のとおり「ＣＡＳＰＥＲ」の文字と「キャスパー」の各文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「キャスパー」の称呼を生ずること明らかなものである。また、引用Ｂ商標は、その構成前記のとおり「キャスパー」と「ＣＡＳＰＡＲ」の各文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「キャスパー」の称呼を生ずること明らかなものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ・Ｂ商標とは、「キャスパー」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品中の「かばん類、袋物」は引用Ｂ商標の指定商品中に包含されているものであり、また、本願商標の指定商品中の「傘」は引用Ａ商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、「拒絶理由通知で引用された登録商標の譲渡について商標権者と協議中であるので、本件の審理を猶予して欲しい」旨述べているので、審判長は期間を指定して「その後の交渉経緯について具体的に回答されたい」との審尋書を発したところ、相当の期間が経過するも何らの応答がないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７２３５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハンドエステ」の文字を書してなり、第１１類「美容院又は理髪店用の機械器具（いすを除く。）」及び第２０類「家具，美容院用いす，理髪用いす」を指定商品として平成９年１０月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、（機械によらないで）手を用いて行う全身美容あるいはマニキュア等の手を中心とする美容の意を容易に認識させる『ハンドエステ』の文字を表示してなるものであるから、このようなものを美容と関連の深い本願の指定商品に使用しても、需要者は前記の意味合いを表示したものと認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ハンドエステ」の文字を書してなるところ、「ハンド」の文字は、「手」を意味する語である。「エステ」の文字は、「エステティック」の略語として使用されているものであり、「エステティック」は、「もとの意味は、審美、美学。１８世紀末のフランスで全身美容の意味で使われるようになった。現在の日本では、頭髪関係を除くすべて、つまりフェイシャルケア、マニキュア、ペディキュア、ボディケア、脱毛、痩身、さらにアロマテラピー、タラソテラピーなどが含まれる。」（「現代用語の基礎知識１９９９」参照）の意味の語である。
　ところで、エステティックサロンでは、単に全身の美容だけでなく足や毛髪、身体の一部に対しての美容も行われ、それらの美容についても「エステ」と称していることは、例えば、日刊工業新聞社発行１９９６年１月１６日付流通サービスの「キャリア戦略研究所、４月から低価格美容サロンをＦＣ展開。既存の半額で差別化」と題する記事中の「ネイルアート（エステ）やフットエステなど手足に関する美容を既存の半額程度に押さえたサロンの展開に乗り出す・・・」の記載、インターネットの「ありもとブライダルホール」（札幌市中央区在）のホームページにおける 「ＡＲＩＭＯＴＯ　Ｂｅａｕｔｙ　Ｓａｌｏｎ」の説明において「お顔やネックライン等のフェイシャルエステや手や肘のハンドエステ等、本当のおしゃれに必要な様々なエステを行っております。」の記述からも認められる。
　また、美顔のためのエステティックでは、機械によらず、手によるエステティックが「ハンドエステ」と称されていることは、例えば、２０００年５月４日付号マガジンハウス発行の記事の「Ｈａｎａｋｏ」の「肌と化粧品のエキスパートが誇るハンドエステが素肌美への近道」という題やその記事中の「街にエステサロンは数多くあるけれど、特に顔をあずけるとなると心配も多い。」の記載、インターネットの「ハートフルステーションひまわり」（西宮店、東京店）のホームページに「機械やテクニックだけに走らない、すべて人間の手によるハンドエステです。」の記述からも認められる。
　そうとすれば、エステティック業界において「ハンドエステ」の文字は、「手についての美容」の意味の美容の一種類を表す品質表示の語として、あるいは「手による美容」の意味の美容法の一つを表す品質表示の語として理解され、使用されていることが認められる。
　そして、本願商標の指定商品中には、美容院や理髪店で使用される機械器具も含まれているところ、美容院及び理髪店は、頭髪の美容に関する施設であるから、エステティック業とは、関連の深いものといえる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中、美容院及び理髪店に関する商品に使用するときは、需要者は、上記の「手についての美容」あるいは「手による美容」の意味を理解するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「エステ」等の文字を含む商標の登録例を挙げて、本願商標も自他商品の識別力を有すると主張しているが、本願商標は前記のとおり認定できるものであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１１７９１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標　
　本願商標は、「ＣＯＭ　ＣＡＭＥＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ、その他の電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、鉄道用信号機、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、火災報知器、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防車、消防艇、盗難警報器、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、磁心、自動車用シガーライター、抵抗線、電極、溶接マスク、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、計算尺、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮き袋、エアタンク、水泳用浮き板、潜水用機械器具、レギュレーター、アーク溶接機、犬笛、家庭用テレビゲームおもちゃ、金属溶断機、検卵器、電気溶接装置、電動式扉自動開閉装置、メトロノーム、光ディスク、光磁気ディスク」を指定商品とし、平成５年１１月２４日登録出願、平成８年８月２３日付意見書に代える手続補正書により指定商品につき「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転交流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具（但し、ＣＯＭ装置用のカメラを除く。）、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具（但し、ＣＯＭ装置用のビデオカメラを除く。）、レコード、メトロノーム、電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、盗難警報器、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防艇、消防車、自動車用シガーライター、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、溶接マスク、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、計算尺、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮き袋、エアタンク、水泳用浮き板、レギュレーター、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、犬笛、家庭用テレビゲームおもちゃ、検卵器、電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
第２　原査定の拒絶理由
　原査定は「本願商標は、計算機の出力を紙に記録する代わりに、直接マイクロフィルムに撮影する方式又は装置を意味する『ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｏｕｔｐｕｔ　ｍｉｃｒｏｆｉｌｍ』の略語である『ＣＯＭ』の文字と『ＣＡＭＥＲＡ』の文字とを一連に『ＣＯＭ　ＣＡＭＥＲＡ』と、普通の態様で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中例えば『カメラ、ビデオカメラ』等に使用しても、これより需要者は『ＣＯＭ装置用のカメラ』等と認識するにすぎないから、本願商標は単に該商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
　「原査定を取り消す。本願は登録すべきものとする。」旨の審決
２　請求の理由
（１）請求人は、本願指定商品から「ＣＯＭ装置用のカメラおよびビデオカメラ」を削除したので、商標法第３条第１項第３号に該当する旨の拒絶査定の理由は解消した。
（２）甲第１号証に示す商標公報からも明らかなように、第９類に関連する商品を含む案件として、多くの「ＣＯＭ」の語を含む商標が公告又は登録になっている。これらの指定商品中には「ＣＯＭ装置用のカメラおよびビデオカメラ」以外の商品が含まれるが、商標法第４条第１項第１６号に該当しなかったものと思料する。したがって、本願商標についても「ＣＯＭ装置用のカメラおよびビデオカメラ」以外の商品に使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれはなく、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
３　証拠方法
　審判請求書記載のとおり甲第１号証を提出した。
第４　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり「ＣＯＭ　ＣＡＭＥＲＡ」の欧文字を表示したものであるところ、その構成中「ＣＯＭ」の文字部分については、「ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｏｕｔｐｕｔ　ｍｉｃｒｏｆｉｌｍｉｎｇ」の構成する３つの語の頭文字を取った略語であり、全体として「コンピュータの出力をマイクロフィルムに撮影して記録する方式のカメラ」であることを認識させるものである。　そして、請求人は、本願について前記拒絶の理由が通知された後に、本願指定商品中から「ＣＯＭ装置用のカメラおよびビデオカメラ」を削除する補正を行っているものであるから、本願商標が「ＣＯＭ装置用のカメラおよびビデオカメラ」に使用するときは自他商品の識別機能を有しないことについては請求人は争わないものと認められる。
（２）請求人は、甲第１号証（商標公報）に「ＣＯＭ」の語を含む商標が公告又は登録されているから、本願商標についても商品の品質の誤認を生じさせるおそれはない旨主張する。
　しかしながら、本願商標「ＣＯＭ　ＣＡＭＥＲＡ」は、「ＣＯＭ装置用のカメラおよびビデオカメラ」を認識するものであるからこそ、請求人も前記のとおり指定商品を補正するのやむなきに至ったものであって、本願指定商品中、例えば「ＣＯＭ装置用のカメラ以外の通常の写真フィルムを用いるカメラ」に本願商標を使用する場合には、取引者、需要者がそのカメラをあたかも「ＣＯＭ装置用のカメラ」であるとその商品の品質について誤認を生じるおそれがあることは明らかである。
　したがって、請求人の挙げる商標公報の公告例及び登録例は、先の認定を覆すに足りるものではない。
（３）以上のとおりであって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年防護標章登録願第　４８７８５　号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２０類「家具、貯蔵槽類(金属製又は石製のものを除く。)、プラスチック製バルブ(機械要素に当たるものを除く。)、カーテン金具、金属代用のプラスチック製締め金具、くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター(金属製のものを除く。)、座金及びワッシャー(金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。)、錠(電気式又は金属製のものを除く。)、木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器、葬祭用具、荷役用パレット(金属製のものを除く。)、養蜂用巣箱、クッション、座布団、まくら、マットレス、愛玩動物用ベッド、犬小屋、うちわ、買物かご、額縁、家庭用水槽(金属製又は石製のものを除く。)、きゃたつ及びはしご(金属製のものを除く。)、工具箱(金属製のものを除く。)、小鳥用巣箱、ししゅう用枠、植物の茎支持具、食品見本模型、人工池、すだれ、ストロー、スリーピングバッグ、せんす、洗濯挟み、装飾用ビーズカーテン、タオル用ディスペンサー(金属製のものを除く。)、つい立て、ネームプレート及び標札(金属製のものを除く。)、旗ざお、ハンガーボード、びょうぶ、ベンチ、帽子掛けかぎ(金属製のものを除く。)、盆(金属製のものを除く。)、マネキン人形、麦わらさなだ、木製又はプラスチック製の立て看板、郵便受け(金属製又は石製のものを除く。)、揺りかご、洋服飾り型類、理髪用いす、石こう製彫刻、プラスチック製彫刻、木製彫刻、あし、い、おにがや、きょう木、しだ、すげ、すさ、竹、竹皮、つる、とう、麦わら、木皮、わら、きば、鯨のひげ、甲殻、さんご、人工角、ぞうげ、角、歯、べっこう、骨、海泡石、こはく」を指定商品とし、平成５年商標登録願第７２４６４号（以下「本件商標」という。）に係る防護標章として、平成６年５月１９に登録出願されたものである。
　そして、本件商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成５年７月８日に登録出願、第３２類「清涼飲料、果実飲料」を指定商品として、平成８年６月２８日に登録第３１６６２１４号商標として設定の登録がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条第１項の要件を具備しない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章と本件商標とが同一のものであること、同じく本願出願人と本件商標の商標権者が同一人であることは、出願書類及び商標登録原簿の記載に徴して認められるところである。
　請求人（出願人）は、本件商標は、持久運動時のエネルギー補給飲料について平成５年７月より、テレビ・新聞・雑誌等を介して宣伝広告をした結果、取引者、需要者においては請求人の取り扱いに係る商品であると認識される程に周知・著名であると主張し、甲第１号証乃至同第４６号証を提出している（当審において提出された平成１０年１１月１８日付審判請求書の添付書類（１）乃至（４６）を甲第１号証乃至同第４６号証として取り扱った。以下、同じ。）。
　そこで、請求人（出願人）提出の甲各号証についてみるに、本件商標と同一と認められる商標を、いわゆる、スポーツ飲料に使用している箇所は、甲第４号証、甲第９号証乃至同第３５号証、甲第４３号証乃至同第４６号証であって、雑誌「週刊サッカー　ダイジェスト」をはじめとする各スポーツ雑誌、１９９４年６月号乃至１９９７年６月号において本件商標が掲載されていることが認められるが、スポーツ雑誌の購読者は極めて限られた範囲というべきであって、需要者の間に広く認識されているものとはいえないものである。また、それ以外の甲各号証は、本件商標の使用態様が不明であるなど、その使用事実を示す書証としては適切でない。しかも、本件商標の使用に係る商品の生産又は販売数量、売上高等の書証は提出されていない。
　してみれば、請求人提出の証拠をもってしては、本件商標が請求人の業務に係る商品「スポーツ飲料」を表すものとして取引者、需要者間に広く認識されているとする事実は客観的に明らかにされたものとはいえない。
　また、本願標章の指定商品と本件商標の指定商品とは、その品質・用途はもとより生産・流通の過程も全く異にする別異の商品であって、その関連性は極めて希薄なものといわなければならない。
　そうとすれば、他人が本願標章をその指定商品とする家具、プラスチック製品等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が請求人の取扱いに係る商品のごとく、その出所について混同を生ずるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０６８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品とし、平成９年２月３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１０年７月２２日付け提出の手続補正書により、「せっけん類，化粧品，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し剤，つや出し布，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３２０５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別記（２）のとおりの構成よりなり、第２類「化粧用染料、化粧用顔料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和２６年１２月２１日登録出願、同２８年３月２４日に設定登録、その後、同４８年８月２０日、同５８年３月２５日及び平成５年６月２９日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第１３７１９５３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別記（３）のとおりの構成よりなり、第４類「化粧品及び香料類」を指定商品として、昭和４７年２月２３日登録出願、同５４年２月２２日に設定登録、その後、平成１年１月２７日及び同１１年３月２日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別記（１）のとおり、「Ｍａｉａ　２２」と「マイア」の文字を表してなるものである。ところで、一般に数字は、商品の品番、型式、規格等を表わす記号または符号として類型的に随時採択使用されているのが実情である。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者が、構成中の自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、前半部の「Ｍａｉａ」、「マイア」の文字部分にあるものと理解し、該文字を捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、「Ｍａｉａ」、「マイア」の文字部分に相応して「マイア」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標（以下「引用各商標」という。）は、別記（２）及び（３）のとおり、「ＭＡＩＥＲ」の欧文字と「マイヤー」の片仮名文字とを二段に書してなるものであるから、これよりは、「マイヤー」の称呼を生ずるものといえる。
　そこで、本願商標より生ずる「マイア」の称呼と引用各商標より生ずる「マイヤー」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに３音構成よりなるところ、「マイ」の２音を共通にし、異なるところは語尾音の「ア」と「ヤー」の差異である。
　しかしながら、該差異音である「ア（ａ）」と「ヤ（ｊａ）」は、母音を同じくした近似音であり、また、「ヤ」の長音（ー）にしても、独立した一音として聴取され難い音であるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が近似し彼此聴き誤る場合が少なくない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、「ＭＡＩＥＲ」及び「マイヤー」の文字を表してなる商標と「ＭＩＡ」の文字を表してなる商標とが類似しない商標として登録されており、本願商標が拒絶されるのは公平を欠く旨主張しているが、請求人の挙げる事例と本件とは事案を異にするものであるから、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。