Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５１０３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ」を指定商品として、平成６年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録異議の申立てがあった結果、登録第２６９７７０９号商標、登録第２１８７１５３号商標、登録第２３９０９３６号商標及び登録第２７２２０４４号商標（昭和６１年商標登録願第８３１３９号）を引用商標として、「引用商標は、欧文字『ＥＳＰＲＩＴ』を図案化してなる構成からなるところ、該引用商標は、登録異議申立人（以下「申立人」という。）であるエスプリインターナショナル及びエスプリ・ド・コーポレーションを中心とするエスプリグループがカジュアルウエア、アクセサリー、バッグ、靴等の商品に長年使用した結果、本願商標の登録出願時には既に取引者、需要者間において著名となり、現在に至っていると認められるものである。そうとすると、本願商標は、『ＥＳＰＲＩＴ　ＭＵＲ』（エスプリミュール）の文字を書してなるものであり、引用商標と同じ『才気、機知』を意味し、親しまれた外来語の『エスプリ』をも抜け出して印象させる『ＥＳＰＲＩＴ』（エスプリ）の文字を構成中に有してなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、前記実情とも相俟って、該商品が申立人あるいは申立人と何等かの関係がある者の取扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとする本件登録異議の申立ては、理由があるものとすべきである。」旨を理由とする登録異議の決定があり、原査定は、その決定の理由によって、本願を拒絶したものである。
　なお、上述の引用商標のうち、登録第２６９７７０９号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第１９類「裁縫用具」を指定商品とするものであり、登録第２１８７１５３号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品とするものであり、登録第２３９０９３６号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第２３類「サングラス、その他本類に属する商品」を指定商品とするものであり、また、登録第２７２２０４４号商標は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋類、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品とするものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、「ＥＳＰＲＩＴ　ＭＵＲ」の欧文字と「エスプリミュール」の仮名文字を外観上まとまりよく一体的に表してなるばかりでなく、仮名文字が欧文字の表音を書したものであるため、直ちに「エスプリミュール」と一連に読むことが可能であり、その一連の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく称呼し得るものである。しかも、その観念をみても、本願指定商品も関係するファッションの分野ではフランス語も使用され得るところ、「コンサイス仏和辞典第４版（発行所　株式会社三省堂）」、「新スタンダード仏和辞典（発行所　大修館書店）」、「ロワイヤル仏和中辞典机上版（発行所　株式会社旺文社）」、「小学館ロベール仏和大辞典（発行所　株式会社小学館）」等の辞書の「ｍｕｒ（「ｕ」の文字にはアクサン・シルコンフレクスが表示されている）」の欄のいずれにも、「ｅｓｐｒｉｔ　〜」として「思慮ある人」等の意味が記載されていることを踏まえれば、全体として「思慮ある人」の意味合いを把握する者も少なくないといえる。そうとすれば、本願商標は、その構成文字の全体をもって一連で一体不可分のものと認識、把握されるとみるを相当とするものである。
　一方、引用商標は、それぞれ別掲（２）ないし（５）のとおりの構成よりなるものであり、申立人提出の資料においても、同態様の商標が主に使用されているところ、いずれも、全体的には「ＥＳＰＲＩＴ」の文字を書したものと未だ認識し得るものであるとしても、「Ｅ」の文字に相当する語頭部が三本線状に図案化してなる点が特徴のひとつとなっているものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、本願商標は、「Ｅ」の文字に相当する語頭部を図案化してなるような特徴は有さず、しかも、仮に、引用商標が「ＥＳＰＲＩＴ」の文字を書したものと認識され、「エスプリ」の称呼と「才気、機知」の観念が生ずるとしても、本願商標は、一連で一体不可分のものとして認識されること上述のとおりであるから、引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても、互いに区別し得る明らかな差異を有するものである。
　さらに、たとえ、申立人等を中心とするグループ企業が引用商標をカジュアルウエア、アクセサリー、バッグ、靴等の商品に使用し、雑誌等でとりあげられるなどした結果、本願商標の登録出願時には、引用商標がある程度知られるに至っているといっても、申立人提出の資料をもってしては、外国はともかく、日本国内の状況については、甲第９号証として提出された「インターナショナル・セール・オペレーション」と題された表によれば、日本における店舗数が「ＳＴＯＲＥＳ」、「ＦＲＡＮＣＨＩＳＥＳ」、「ＳＨＯＰ−ＩＮ−ＳＨＯＰ」及び「ＳＨＯＷＲＯＯＭ」のいずれもがゼロとなっているほか、国内での取引量等の状況も必ずしも定かになっていない。
　してみれば、本願商標について、これに接する取引者、需要者が殊更に「ＥＳＰＲＩＴ」及び「エスプリ」の文字部分に注目し、申立人又は同人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとまでいうことはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１１７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＭ」の欧文字を横書きしてなり、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成４年１月９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年３月２６日付け手続補正書をもって、「乳製品（バターを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録異議申立の結果、「本願商標は、登録第７１２２８７号商標及び同第２１２６５３１号商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用に係る登録第７１２２８７号及び同第２１２６５３１号の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「乳製品」については、商標登録を取り消す旨の審決がそれぞれ確定し、前者は平成１３年５月３０日、後者は平成１１年１月２０日にその確定審決の登録がなされているものである。
　そして、本願商標の指定商品は、前記１のとおり「乳製品（バターを除く。）」に補正された結果、その指定商品と前記の各引用商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　２０４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第２５類、第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年１月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、平成１３年２月２７日付手続補正書により、第９類「ＥＰレコード，ＬＰレコード，録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フイルム，スライドフイルム，スライドフイルム用マウント」，第１６類「写真」，第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１６３４６００号商標、登録第２２５９７９６号商標、登録第２３６０６４８号商標、登録第３０５０５９７号商標、登録第３３４８６６１号商標、登録第４１００７１２号商標、登録第４１５０９７６号商標、と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品が前記１のとおり補正された結果、原審において本願商標の拒絶の理由として引用した登録商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７４８２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タムソフト」の片仮名文字を書してなり、第９類に属する商品を指定して平成９年１１月７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１１年６月２５日付け手続補正書をもって、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品」とする補正がされているものである。
　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６０３７２号商標（以下、「引用商標１」という。）は、昭和６３年１２月２３日に登録出願、別掲のとおりの構成よりなり、旧第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として平成４年９月３０日に設定の登録がされたものである。同じく登録第２５８３７３９号商標（以下、「引用商標２」という。）は、平成２年１１月５日に登録出願、「ＴＡＭ」の欧文字を書してなり、旧第１１類「電気機械器具（回転電気機械、配電用または制御用機械器具、民生用電気機械器具を除く）電子応用機械器具（電子管、半導体素子、電子回路を除く）電気材料」を指定商品として同５年１０月２９日に設定の登録がされたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「タムソフト」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は同書体・同じ大きさでかつ等間隔に表されていて視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生ずる「タムソフト」の称呼も冗長に亘るものでなく、一気一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ソフト」の文字が「電子計算機のプログラム（ソフトウェア）」を意味する親しまれた外来語であるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品の品質、内容等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ本願商標は構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握され、以て前記一連の称呼のみをもって取引に資される固有の商標とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体に相応して、「タムソフト」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　これに対して引用商標１は、本願商標の指定商品について当審において前記１のとおり補正がされた結果、補正後の指定商品は、引用商標１の指定商品とは、その需要者層、取引系統等からみて同一又は類似のものとみられる商品は全て削除されたと認め得るから、本願商標とは指定商品において類似しないものとなった。
　次に、引用商標２は、「ＴＡＭ」の文字よりなるから、これより「テイエイエム」の称呼を生じ、何らの意味合いをも看取させることのない造語と認識し把握されるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「タムソフト」の称呼と引用商標２より生ずる「テイエイエム」の称呼とを比較しても、両者は、音の配列、構成音数を全く異にする別異の商標といわざるを得ない。また、仮に、引用商標２より「タム」の称呼を生ずることがあるとしても、本願商標より単に「タム」の称呼を生ずるとはいえないこと前記のとおりであるから、これを理由に、本願商標と引用商標２とを称呼上類似のものとすることはできない。
　さらに、外観、観念において両者が紛れ得るとする事由は見出せない。
　してみれば、本願商標は、引用商標１とは商品において異なり、引用商標２とはその称呼、外観及び観念のいずれの点よりしても紛れるおそれのない非類似のものというべきであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３０８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャピタルリサーチネット」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，企業の信用に関する調査，金融情報の提供，投資信託のパフォーマンス評価に関する情報の提供」を指定役務として、平成１０年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『キャピタルリサーチネット』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これよりは、『資本等の調査研究をするネットワーク』の意を容易に認識させるから、これをその指定役務に使用した場合には、その指定役務に付いての情報が得るために使用するものを表示したものと認識されるにすぎず、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「キャピタルリサーチネット」の文字からなるところ、構成中の「キャビタル」の文字が「資本、資本金（capital）」、「リサーチ」の文字が「調査、研究（research）」を、そして「ネット」の文字が「連絡網、通信網（net）」等の意味を有する語ではあるが、これらの語を一連に表した本願商標からは、本願指定役務との関係において、原審説示の如き意味合いで本願指定役務の質（内容）を表しているものとして直ちに理解させるとはいい難く、全体として、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標が当該役務の質（内容）を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務を識別するための標識として十分機能し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　８１４１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「発券情報端末」の漢字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，回転変流機，調相機」を指定商品として、平成８年７月２３日に登録出願されたものである。
  　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『発券に関する各種の情報を送受信するための端末機器』であることを容易に認識させる『発券情報端末』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中例えば『電子計算機用端末装置』に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「発券情報端末」の漢字を普通に表してなるものであるところ、構成中の「発券」の文字は、銀行券、社債券を発行することばかりでなく、乗車券などを発行することをも意味し（日本語大辞典　講談社）、「端末」の文字は、ホストコンピュータ等に接続してデータの入力や処理結果の表示を行うための装置を意味する（アスキーパソコン用語ハンドブック改訂第三版　株式会社アスキー）ものであるから、これよりは、全体として、「航空券、乗車券等の発券情報を提供するための端末機」の意味の生ずる記述的にすぎないものである。
　してみれば、これを本願指定商品中の上記照応する商品（例えば、「航空券、乗車券等の発券業務に用いられる電子計算機用端末機」）について使用するときは、これに接する需要者に上記意味内容をを認識させる以上に格別顕著なところはなく、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　そして、これと同趣旨で拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５１０３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類「なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，傘，つえ，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成６年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第２１１１３４４号商標、登録第２１８７１５３号商標、登録第２６９７７０９号商標、登録第２４７４０５５号商標及び登録第２７２２０４４号商標（昭和６１年商標登録願第８３１３９号）を引用商標とする登録異議の申立てがあった結果、「登録異議申立人（以下「申立人」という。）が提出した各号証によれば、申立人及び申立人の関連企業グループが、商品『被服、アクセサリー、バッグ』等をはじめその他のファッション関連商品に、商標『≡ＳＰＲＩＴ』を使用した結果、本願商標登録出願時既に、申立人等の業務に係るものとして欧米諸国はもとより、我が国の取引者、需要者間においても広く認識されていることが認められる。そうして、引用商標『≡ＳＰＲＩＴ』は、欧文字『ＥＳＰＲＩＴ』をデザイン化したものと容易に認識され、『エスプリ』の称呼と『才気、機知』の意味合いにおいて親しまれているものである。しかして、本願商標は、これが全体として格別の観念を生ずるものともいい得ず、上段に大書してなる欧文字部分は『ＥＳＰＲＩＴ』と『ＭＵＲ』の間が一字程度あけてなるものであり、前半の『ＥＳＰＲＩＴ』の部分が、申立人等の取扱いにかかる商品を表示するものとして広く認識されている『ＥＳＰＲＩＴ』と構成文字、称呼を同一にするものであるから、引用商標の著名性、申立人の使用に係る商品と本願商標の指定商品との近似性並びに申立人企業グループの多角化等を勘案すると、本願商標をその指定商品について使用するときは、該商品が、恰も申立人若しくは申立人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものとする本件登録異議の申立ては、理由があるものとすべきである。」旨を理由とする登録異議の決定があり、原査定は、その決定の理由によって、本願を拒絶したものである。
　なお、上述の引用商標のうち、登録第２１１１３４４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３４類「皮革、その他本類に属する商品（但し、プラスチツクスを除く）」を指定商品とするものであり、登録第２１８７１５３号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品とするものであり、登録第２６９７７０９号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第１９類「裁縫用具」を指定商品とするものであり、登録第２４７４０５５号商標は、「ＥＳＰＲＩＴ」の文字を書してなり、第２４類「運動具」を指定商品とするものであり、また、登録第２７２２０４４号商標は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋類、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品とするものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、「ＥＳＰＲＩＴ　ＭＵＲ」の欧文字と「エスプリミュール」の仮名文字を外観上まとまりよく一体的に表してなるばかりでなく、仮名文字が欧文字の表音を書したものであるため、直ちに「エスプリミュール」と一連に読むことが可能であり、その一連の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく称呼し得るものである。しかも、その観念をみても、本願指定商品も関係するファッションの分野ではフランス語も使用され得るところ、「コンサイス仏和辞典第４版（発行所　株式会社三省堂）」、「新スタンダード仏和辞典（発行所　大修館書店）」、「ロワイヤル仏和中辞典机上版（発行所　株式会社旺文社）」、「小学館ロベール仏和大辞典（発行所　株式会社小学館）」等の辞書の「ｍｕｒ（「ｕ」の文字にはアクサン・シルコンフレクスが表示されている）」の欄のいずれにも、「ｅｓｐｒｉｔ　〜」として「思慮ある人」等の意味が記載されていることを踏まえれば、全体として「思慮ある人」の意味合いを把握する者も少なくないといえる。そうとすれば、本願商標は、その構成文字の全体をもって一連で一体不可分のものと認識、把握されるとみるを相当とする。
　一方、引用商標は、それぞれ上述のとおりの構成よりなるものであるが、その中でも、申立人提出の資料においては、別掲の引用商標と同態様の商標が主に使用されているところ、該商標は全体的には「ＥＳＰＲＩＴ」の文字を書したものと未だ認識し得るものであるとしても、「Ｅ」の文字に相当する語頭部が三本線状に図案化してなる点が特徴のひとつとなっているものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、本願商標は、「Ｅ」の文字に相当する語頭部を図案化してなるような特徴は有さず、しかも、引用商標が「ＥＳＰＲＩＴ」の文字を書したものと認識され、「エスプリ」の称呼と「才気、機知」の観念が生ずるとしても、本願商標は、一連で一体不可分のものとして認識されること上述のとおりであるから、引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても、互いに区別し得る明らかな差異を有するものである。
　さらに、たとえ、申立人等を中心とするグループ企業が引用商標を被服、アクセサリー、バッグなどのファッション関連商品に使用し、雑誌等でとりあげられるなどした結果、本願商標の登録出願時には、引用商標がある程度知られるに至っているといっても、申立人提出の資料をもってしては、外国はともかく、日本国内の状況については、甲第９号証として提出された「インターナショナル・セール・オペレーション」と題された表によれば、日本における店舗数が「ＳＴＯＲＥＳ」、「ＦＲＡＮＣＨＩＳＥＳ」、「ＳＨＯＰ−ＩＮ−ＳＨＯＰ」及び「ＳＨＯＷＲＯＯＭ」のいずれもがゼロとなっているほか、国内での取引量等の状況も必ずしも定かになっていない。
　してみれば、本願商標について、これに接する取引者、需要者が殊更に「ＥＳＰＲＩＴ」及び「エスプリ」の文字部分に注目し、申立人又は同人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとまでいうことはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３８４８４１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３８４８４１号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１３６８２１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＵＮＲＯＳＩＮＥ」の欧文字と「アンロジン」の片仮名文字を２段に横書きしてなり、平成１１年７月２日に登録出願、第３類「化粧品、せっけん類、歯磨き」を指定商品として、同１２年５月１９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録の無効理由に引用する登録第７９６５５５号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「アロジン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４１年１２月１６日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同４３年１０月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４０１１１２２号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「アロエアロジン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年１２月４日に登録出願、第３類「アロエを原料素材に配合してなるせっけん類・化粧品・歯磨き」を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録されたものである
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第２号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、請求人が引用に係る請求人の先行登録商標と類似し、その指定商品が相抵触している点明らかであるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。したがって、本件商標は、商標法第４６条第１項第１号の規定により、その登録は無効とされるべきである。
（２）本件商標に係る指定商品と引用Ａ・Ｂ商標に係る指定商品とが相抵触するものであることは明らかである。
　そこで、両商標の類否をみるに、本件商標の自然的称呼は、前記その構成態様からして「アンロジン」として生ずる点明らかである。これに対して、引用Ａ商標の自然的称呼は、前記その構成態様からして「アロジン」として生ずる点も明らかである。又、引用Ｂ商標について、その要部は「アロジン」である点明らかである。
　しかして、本件引用その相違は、中間に配された「ン」音の有無のみの所謂微差と認められるものである。
　即ち、両者共に比較的少ない構成音数から成り、その相違音は、本件商標の語頭音で、強く明確に聴取され得る「ア」音に付帯した「ン」音の有無であり、他を全く同一にするから、彼此一連に発音称呼した場合、容易に聴取不可能であり誤聴のおそれが大なる類似商標と認めて然るべきものである。「ン」音については、鼻音で中間に配されたときには、より明確に聴取しがたい音と認められ、本件商標「アンロジン」では、語頭の「ア」音に吸収されて、その音自体明確に聴取し難い音と認められる。しかして、それぞれ一連に発音称呼され時と所とを異にしての通常取引にあっては、一般取引者需要者において、彼此聞き間違い言い違える虞の多分に認められる、称呼上類似の商標といわざるを得ないものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁するところがない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり「ＵＮＲＯＳＩＮＥ」と「アンロジン」の各文字を２段に横書きしてなるものであるから、該構成文字に相応して「アンロジン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ商標は、前記のとおり「アロジン」の文字を横書きしてなるものであるから、該構成文字に相応して「アロジン」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本件商標より生ずる「アンロジン」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「アロジン」の称呼とを比較するに、両者は語頭の「ア」の音及び後半部の「ロジン」の音を共通にし、異なるところは前者の第２音目における「ン」の有無にすぎないものである。
　そして、「アンロジン」中の「ン」の音は、後舌面を軟口蓋後部に押しあてて、有声の気息を鼻から洩らして発する鼻音であって、しかも、明瞭に発音かつ聴取され得る前後の「ア」と「ロ」の各音の間に挟まれている関係上、微弱な音となり必ずしも独立した音として明瞭に発音かつ聴取され難いものとなるから、「ン」の音が該称呼全体に及ぼす影響は少ないものといえる。
　そうとすれば、「アンロジン」と「アロジン」の両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、「ン」の有無にかかわらず、全体の語調、語感が相似たものとなり彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本件商標と引用Ａ商標とは、電話等口頭による取引が普通に行われている取引社会の実情よりすると、その外観及び観念の点について考慮したとしても、称呼において類似する商標といわざるを得ず、かつ、本件商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、指定商品において同一又は類似するものである。
　したがって、本件商標は、引用Ｂ商標との類否について検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効とすべきものとする。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９５４７９３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 　１．本件登録第９５４７９３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　　
　２．請求人は、「本件商標の指定商品中『プラスチックス、ゴム、鉱物性基礎材料』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、請求人の調査によれば、本件商標は前記請求に係る指定商品について過去３年に渡って日本国内で使用された事跡は発見されなかった旨述べた。
　　
　３．被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、本件商標を指定商品について使用している旨述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第７号証及び参考資料を提出した。
　　
　４．よって按ずるに、被請求人が提出した乙第１号証乃至同第７号証によれば、通常使用権者と認められる有限会社五州商事は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商品「両面コーティングを施した弾力性を有する不織布入り熱可塑性樹脂」について、本件商標を使用していたと認めることができた。そして、当該使用に係る商品は、請求に係る指定商品中の「プラスチックス」の範疇に属する商品と認められるものである。
　しかして、請求人は上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０２２１８２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１０２２１８２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＳＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４５年７月２４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同４８年７月１２日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　請求人の調査によると、被請求人は、取消を求めた商品について、過去３年以上にわたり、我が国において本件商標を使用していないことが判明した。
　よって、本件商標の登録は、商標法５０条の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
（１）被請求人は、武生松下電器（株）を専用使用権者として設定登録し、現在本件商標を使用しているので、使用証拠（乙第１号証）を提出する。乙第１号証は、専用使用権者が製造販売している「ミシンモータ」の写真であり、本件商標が指定商品中「電気機械器具」について使用されていることは明らかである。
（２）以上のことにより、本件商標は被請求人により本件審判請求前から「電気機械器具」について使用されていることは明らかであるので、請求人の請求には理由がないものと考える。
　
４　請求人は、平成１２年１月１１日付の上申書において、被請求人が提出した証拠の信憑性も含め、弁駁書を準備中であるから、本件の審理を猶予するよう求めているが、その後、何ら手続をしていない。
　
５　当審の判断
　被請求人が乙第１号証として提出した１９９９年（平成１１年）７月２１日撮影の写真には、「ミシンモータ」（ミシン用電動機）が写っているところ、この「ミシンモータ」には、本件商標と同一といえる「ＦＳＣ」の欧文字からなる商標及び被請求人を示す「松下電器産業株式会社」の文字が認められる。
　また、職権により商標登録原簿を調査したところ、本件商標に係る商標権については、武生市今宿町２０号１番地　武生松下電器株式会社を専用使用権者とする専用使用権が昭和５６年４月１３日に登録されており、その期間は、平成１５年７月１２日まで、商品の範囲は、本件商標の指定商品であることが確認できた。
　そして上記の事実と被請求人が主張の答弁の理由を総合勘案すれば、被請求人は、同一グループに属する前記武生松下電器株式会社が製造した乙第１号証の写真に写っている「ミシンモータ」を自己の名で販売していたものと認められ、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において専用使用権者である前記武生松下電器株式会社により、その指定商品中の「電気機械器具」に属する「ミシンモータ」について使用されていたものと判断できる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２９４１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「李氏朝鮮」の文字を横書きしてなり、第３３類「韓国産のしょうちゅう」を指定商品として、平成８年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、『本願商標は、ありふれた氏と認められる「李氏」の文字と、朝鮮半島の地域を認識させる「朝鮮」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由
　『本願商標は、「李氏朝鮮」の文字を書してなるところ、該文字は、「朝鮮の旧国名」であって、「朝鮮の最後の王朝」（１３９２年から１９１０年）を表したものと認められる。
　してみると、指定商品である「韓国産のしょうちゅう」に使用するものであっても、本願商標を日本国籍の一私人である請求人が私的独占使用の目的として採択・使用することは、大韓民国及び北朝鮮人民共和国の尊厳、ひいては国際間の信義則を保つ観点から、穏当ではない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。』旨の新たな拒絶理由を発したものである。
　
４　当審の判断
　当審において、前記３のとおりの平成１３年４月１１日付け拒絶理由通知に対して、請求人よりなんらの応答書類の提出もないものであり、上記拒絶理由は妥当なものと認めるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２８１０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セルラー電路システム」の文字を横書きしてなり、第６類「建築用又は構築用の金属線用材料」を指定商品として、平成８年３月１５日に登録出願、指定商品については、平成１０年４月２２日付け手続補正書で「建築用波形デッキプレート」と補正し、さらに、当審における平成１１年５月２６日付け手続補正書で「建築用金属製波形デッキプレート」と補正したものである。
 　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この登録出願に係る商標は、『セルラー電路システム』の文字を書してなるところ、指定商品との関係においては、デッキプレートの溝部分を利用し特殊カバープレートにより配線路を構成する床配線方式を表すものと認識させるから、これを、これを指定商品中前記文字に照応する商品（例えばデッキプレート）に使用するときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、「セルラー電路システム」の文字を書してなるところ、これを構成する前半部の「セルラー」の語は、「細胞の、多孔性の」の意味合いを有する英語「Ｃｅｌｌｕｌａｒ」に通ずる語であり、また、後半部の「電路システム」の語は「電気回路システム（機構）」の意味合いを表しているにすぎないものである。
　ところで、建築及び電気業界においては、上記「セルラー」の語と「フロア」「デッキプレート」等の語とを結合し、（１）「セルラー　フロア」（Ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｆｌｏｏｒ）「デッキプレートの溝部分を利用し、特殊カバーにより配線路を構成する床配線方式の一、配線容量は比較的大きく、配線の増設に比較的対処しやすい、ダクト配置セルラーの構成（２ウエイ、３ウエイ）が比較的自由である。（「建築大字典」第２版１９９９年９月３０日　株式会社　彰国社発行）」（２）「セルラデッキプレート」（床電路システム用）「建設物価」１９９９年６月号　財団法人建築物価調査会発行）の如く使用し、該商品が「床配線方式の一若しくは床配線を組み込んだデッキプレート」であることを表す語として使用しているところである。
　そうとすれば、「セルラー電路システム」の文字よりなる本願商標を、補正後の指定商品である「建築用金属製波形デッキプレート」に使用しても、該商品が「デッキプレートの溝部分を利用し、特殊カバーにより配線路が布設されている建築用金属製波形デッキプレート」であることを表しているにすぎないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商品の品質（機構）を表示しているにすぎず、またこれを上記商品以外の商品に使用した場合には、商品の品質につい誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号に該当し登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９７２４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する商品を指定商品として、平成８年８月２９日登録出願、その後、指定商品については、平成１０年１月２２日付手続補正書をもって「自動車並びにその部品及び付属品」と補正されているものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４０８５０４３号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成８年１月２９日に登録出願、「ＡＰＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，消防車，消防艇，磁心，自動車用シガーライター ，抵抗線，電極，計算尺，メトロノーム 」を指定商品として、平成９年１１月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断 
　本願商標及び引用商標は、いずれも「ＡＰＳ」の欧文字よりなるから、これよりはいずれも「エイピイエス」の称呼を生じるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「ＡＰＳ」の文字の外観、「エイピイエス」の称呼及び「ＡＰＳ」の観念を同じくするものであるから、両商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても彼此相紛らわしく、互いに類似の商標というべきものである。
　そして、本願商標の指定商品「自動車並びにその部品及び付属品」は、引用商標の指定商品中の「消防車，自動車用シガーライター 」と生産部門、用途及び品質等を同じくする、類似の商品である。
　してみれば、本願商標は、引用商標と商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人は審判請求理由補充書において、引用商標の権利の放棄について引用商標の権利者に協力の依頼を行っている旨申し立てているが、その後相当期間が経過した現在に至るもその進展がないことは、当審においてした平成１２年３月１日付審尋に対する同年６月１４日付回答書によっても明らかであり、また今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審決した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０２４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「七葉胆」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，中国茶その他の茶，調味料，香辛料，酒かす」を指定商品として、平成６年２月７日登録出願、その後、平成７年８月２３日付け手続補正書により、指定商品を「コーヒー及びココア，コーヒー豆，アマチャヅル茶，その他の茶，調味料，香辛料，酒かす」と補正されたものである。
　
第２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、アマチャヅルを意味する中国語「七葉胆」の文字を書してなるから、これを本願指定商品中「アマチャヅル茶」に使用しても、単にその商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　当審において、「七葉胆」に関して商標法第５６条第１項において準用する特許法第１５０条第１項により以下に示す書証について職権による証拠調べを行い、同法同条第５項に基づき、審判長名をもって平成１３年４月１６日付で、その結果を請求人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えたところ、指定した期間内に請求人からは、何らの意見の申立もなかった。
　職権による証拠調べの結果、次の事実が認められる。
　インターネットのホームページの
（１）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｎｓｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｙａｋｕｓｏｕ／には、
　（表に）和名「アマチャズル」、中国名「絞股藍」、生薬名「七葉胆」が掲載されていること。
（２）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｎｓｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｙａｋｕｓｏｕ／０１９．ｈｔｍには、
　「アマチャズル（蔓性多年草：花期　８〜９月）」の「採集と調整」の欄に
　「８〜９月に茎、葉を特に晴天の日を選んで下葉１枚くらい残して刈り採り、水洗いをして汚れを落としたのち、少しずつ束ねて吊るし水を切ります。生乾きの時２〜３センチくらいに刻んで、更に天日でよく乾燥させます。
七葉胆（しちょうたん）」が掲載されていること。
（３）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｉｋａｎｄｏ．ｃｏｍ／ｅｉｋａｎｄｏ／ｍｉｎｋａｎｙａｋｕ．ｈｔｍには、
　（表に）生薬・民間薬名「アマチャヅル」、別名「七葉胆」、民間での利用法「去痰、止咳」が掲載されていること。
（４）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｓｔ．ｈｉ-ｈｏ．ｎｅ．ｊｐ／ａｂｅｓ／ｈｙａｋｋａｅｎ１９／ｈｙａｋｋａｅｎ１９-１．ｈｔｍには、
　（表に）民間薬「アマチャズル」、別名「七葉胆」、主な効能「滋養・強壮に」が掲載されていること。
（５）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｉｍａ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ ／ｆｔ０８．ｈｔｍには、
　「絞股藍茶（こうこらんちゃ）」製造元：天福食品開発有限公司
　「絞股藍茶、『七葉胆』とも呼ばれ、栄養成分が豊富なので『南方の人参』とも言われています。体内の毒素を排出する作用があるので、コレステロールの調整や高脂血症、高血圧、低血圧、肩凝り、便秘、冷え性、喘息、肥満、しわ（皮膚の老化）などに効果があります。」が掲載されていること。
（６）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｋａｙａｍａｌａｂｏ．ｃｏ．ｊｐ ／ｓｈｏｕｙａｋｕ．ｈｔｍには、
　商品案内------商品名「アマチャヅル（七葉胆）」、「（表の）粉末、濃縮エキス、乾燥エキス（の欄に『○』印が付与されている。）」が掲載されていること。
　また、前記の職権による証拠調べをした「七葉胆」は、「アマチャズ（ヅ）ル」、「絞股藍」の別称であることが、健康食品の取引者・需要者の間に広く知られていることが認められる。
２　請求人の主張について
(1) 「アマチャヅル」の語を複数の日中辞典（コンパクト日中・中日辞典、コンパクト日中辞典、岩波日中辞典、例解新日中辞典、新日中辞典）で確認したところ、当該「アマチャヅル」の語はいづれの辞典にも掲載されていない。このような事実に鑑みると、「アマチャヅル」の語が需要者に一般的に知られている名称であると考えることはできず、更に進んで「アマチャヅル」の中国名まで需要者に認識されることは到底あり得ない。
　また、日本において最も一般に使用されている広辞苑で「アマチャヅル」の語を確認したところ、「アマチャヅル」の語には「アマクサ」「ツルアマクサ」「絞股藍」なる別名が記載されていると共に、これらの別名のうち「絞股藍」は草に関する書籍である中国本草図録にも、その内容が掲載されていることが確認された。
　このような事実を総合的に勘案すると、「アマチャヅル」の語は需要者に一般的に知られている名称とは考えらないと共に、仮に「アマチャヅル」の語を認識し、且つその中国名までも理解している者がいたとしても、その中国名は「絞股藍」（ジョ・グ・ラン）とのみ認識されている旨主張する。
　しかし、「七葉胆」は、生薬名で、学名を「Ｇｙｎｏｓｔｅｍｍａ　ｐｅｎｔａｐｈｙｌｌｕｍ」といい、「ウリ科」に属する植物である。中国語で「絞股藍」といい、日本国内においては、「アマチャヅル」の名称で知られており、体内の毒素を排出する作用があるので、コレステロールの調整や高脂血症、高血圧、低血圧、肩凝り、便秘、冷え性、喘息、肥満、しわ（皮膚の老化）などに効果があるとされていることが、前記の職権による証拠調べにより、明らかであるから、請求人の主張は、採用することができない。
(2) 請求人は、長年に亘り永続して本願商標を使用しており、本願商標の下に提供される商品は、取引者及び需要者間に直ちに請求人により提供される商品であることを認識し得る程度に周知著名となっていることに鑑みると、本願商標が商品の品質や原材料を表示するものと認められる場合であっても、本願商標は商標法第３条第２項の適用を受けて登録されるものである。この点については、現在証拠を収集している最中であり、証拠が整い次第、更に理由補充する所存である旨主張する。
　しかし、請求人は、商標法第３条第２項の適用を受けべき証拠について、その後、相当の期間が経過するも、何らの書類の提出もないものであり、かつ、本願商標に同条項の適用をすべき事由もないから、請求人の主張は、採用することができない。
３　結び
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、同様の理由により拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１７０８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成４年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０８４５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＲＴ−ＥＴ−ＪＥ」の文字を上段に、「アルテージュ」の文字を下段にして、上下二段に横書きしてなり、平成３年６月７日に登録出願、第２５類「絵画用材料」を指定商品として平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、上段の「ＡＲＴ−ＥＴ−ＪＥ」の欧文字については、いずれも仏語で、「芸術」を意味する「ＡＲＴ」の文字、「・・・と、および」を意味する「ＥＴ」の文字、そして、「私」を意味する「ＪＥ」の文字をハイフンをもって連結させたものと容易に認識し得るといえるものであり、しかも、下段部の「アルテージュ」の文字はその欧文字部分の読みを表したものと認められるものである。したがって、引用商標よりは、その構成文字に相応して「アルテージュ」の称呼が生ずるものである。
　一方、本願商標は、その構成別掲のとおり、装飾が施してあるとしても、「ＡＲＴＥＴＪＥ」の欧文字を表したものと容易に認識し得るものであるところ、該文字は、ハイフンを除くならば、引用商標の上段部の欧文字と同じ綴りとなるものである。そして、「ＡＲＴ」、「ＥＴ」及び「ＪＥ」の語が仏語でも馴染みのある語であることをも勘案するならば、「アルテージュ」の称呼をもって取引に当たることも少なくないとみるを相当とする。
　してみれば、本願商標は、外観においては、ハイフンを除くならば、引用商標の欧文字と同じ綴りの文字を表し、しかも、称呼においては、引用商標と同じ「アルテージュ」の称呼を生ずることから、引用商標と相紛れるおそれがある商標といわざるを得ない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観及び称呼において類似の商標と認められ、かつ、その指定商品においても、本願の指定商品が絵画用材料に該当する多くの商品を包含し、引用商標の指定商品と同一又は類似の関係にあることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　なお、請求人は、本件審判の請求の理由において、「引用商標の譲渡を受けるか、または、本願商標を引用商標の商標権者へ移転し、その後に移転を受けるか交渉中である」旨述べて、審理の猶予を求めたので、審判長は、交渉の具体的進捗状況の説明を求める審尋書を発したところ、請求人は、平成１１年２月２２日付けをもつて、「引用商標の商標権者に本願商標を移転し、本件商標登録後、当該商標を本件商標出願人へ再度移転することでほぼ合意しているので、本件の審理を今しばらく猶予されたい」旨回答した。しかるに、その後、相当の期間が経過するも、本願商標と引用商標の名義人は一致するところがない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。