(57)【要約】【課題】上りスループットを低下させることなく、下りの出力帯域を調整すること【解決手段】上位ネットワークからのフレームを出力する出力帯域を制御する帯域制御部１２９と、制御フレームを複数のＯＮＵに送信することで、複数のＯＮＵとの間で予め定められた処理を行うＭＰＣＰ処理部１２５と、制御フレームが複数のＯＮＵとの間の通信区間を占有する帯域である占有帯域を算出する帯域算出部１２７とを備え、帯域制御部１２９は、通信区間に割り当てられている帯域から占有帯域を差し引いた制限帯域を超えないように出力帯域を制御する。【選択図】図２
2019022143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光スプリッタを介して、複数の加入者側光終端装置と接続され、上位ネットワークからの第１のフレームを光信号にして、前記複数の加入者側光終端装置に送信する局側光終端装置であって、
前記第１のフレームを出力する出力帯域を制御する帯域制御部と、
第２のフレームを前記複数の加入者光終端装置に送信することで、前記複数の加入者側光終端装置との間で予め定められた処理を行う処理部と、
前記第２のフレームが前記複数の加入者側光終端装置との間の通信区間を占有する帯域である占有帯域を算出する帯域算出部と、を備え、
前記帯域制御部は、前記通信区間に割り当てられている帯域から前記占有帯域を差し引いた制限帯域を超えないように前記出力帯域を制御すること
を特徴とする局側光終端装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記占有帯域を算出するために必要な数値を示す制御情報を前記帯域算出部に与え、
前記帯域算出部は、前記数値を用いて前記占有帯域を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の局側光終端装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記数値が変化した場合には、変化後の数値を示す更新制御情報を前記帯域算出部に与え、
前記帯域算出部は、前記変化後の数値を用いて更新占有帯域を算出し、
前記帯域制御部は、前記通信区間に割り当てられている帯域から前記更新占有帯域を差し引いた更新制限帯域を超えないように前記出力帯域を制御すること
を特徴とする請求項２に記載の局側光終端装置。
【請求項４】
前記局側光終端装置内の前記第１のフレームの通過経路において、前記帯域制御部よりも下流側には、前記第１のフレームを一時的に記憶するメモリから前記第１のフレームを削除する機能を備える機能部が設けられていないこと
を特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の局側光終端装置。
【請求項５】
前記複数の加入者側光終端装置との間のインタフェースとして機能するインタフェース部と、
前記局側光終端装置内の前記第１のフレームの通過経路において、前記インタフェース部よりも上流側に配置され、前記第１のフレームの宛先に応じて、前記第１のフレームを前記インタフェース部に出力するスイッチング部と、を備え、
前記帯域制御部、前記処理部及び前記帯域算出部は、前記インタフェース部に配置されていること
を特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の局側光終端装置。
【請求項６】
前記複数の加入者側光終端装置との間のインタフェースとして機能するインタフェース部と、
前記局側光終端装置内の前記第１のフレームの通過経路において、前記インタフェース部よりも上流側に配置され、前記第１のフレームの宛先に応じて、前記第１のフレームを前記インタフェース部に出力するスイッチング部と、を備え、
前記処理部及び前記帯域算出部は、前記インタフェース部に配置され、
前記帯域制御部は、前記スイッチング部に配置されていること
を特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の局側光終端装置。
【請求項７】
前記複数の加入者側光終端装置との間のインタフェースとして機能するインタフェース部と、
前記局側光終端装置内の前記第１のフレームの通過経路において、前記インタフェース部よりも上流側に配置され、前記第１のフレームの宛先に応じて、前記第１のフレームを前記インタフェース部に出力するスイッチング部と、を備え、
前記処理部は、前記インタフェース部に配置され、
前記帯域算出部及び前記帯域制御部は、前記スイッチング部に配置されていること
を特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の局側光終端装置。
【請求項８】
前記処理部は、Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌに従って処理を行うＭＰＣＰ処理部であり、
前記第２のフレームは、Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌで使用される制御フレームであること
を特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の局側光終端装置。
【請求項９】
前記処理部は、イーサネットの運用、管理及び保守を行うＯＡＭ処理部であり、
前記第２のフレームは、イーサネットの運用、管理及び保守のために使用されるＯＡＭフレームであること
を特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の局側光終端装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記複数の加入者側光終端装置のファームウェアを更新するためのファームウェア更新ファイルを前記複数の加入者側光終端装置に送信する更新処理部であり、
前記第２のフレームは、前記ファームウェア更新ファイルの少なくとも一部を格納したフレーム及び前記ファームウェア更新ファイルを前記複数の加入者側光終端装置に送信するために必要なフレームであること
を特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の局側光終端装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、局側光終端装置に関し、特に、光スプリッタを介して、複数の加入者側光終端装置と接続され、上位ネットワークからのフレームを光信号にして、複数の加入者側光終端装置に送信する局側光終端装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムでは、ＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ：局側光終端装置）のＰＯＮ−ＩＦ（Ｉｎｔｅｒ  Ｆａｃｅ）部又はＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ：加入者側光終端装置）が、フレームを格納するためのメモリを備えている。このメモリが接続される機能部では、格納するフレームをランダムで廃棄するランダム廃棄機能を有しているものと、そのような機能を有していないものとが存在する。
【０００３】
ランダム廃棄機能を有していない機能部に接続されたメモリでテールドロップが生じた場合は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の輻輳回避機能に伴うスループットの大幅な低下が生じてしまう。これを防止するために、ＰＡＵＳＥフレームを用いたフロー制御手法がある。
【０００４】
この手法は、例えば、下り信号導通では、ランダム廃棄機能のない機能部のメモリに一定量のフレームが蓄積された際に、上位にあるランダム廃棄機能を有する機能部に対してＰＡＵＳＥ信号を送信して下り出力を一時停止する。
【０００５】
また、リアルタイム性が求められるデータ等、フレーム毎に優先度が付けられた場合におけるフロー制御手法として、フレームの優先度別にメモリの蓄積量管理及び下り導通の一時停止を行う従来技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９４７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したフロー制御手法では、蓄積量を監視されるメモリのサイズ、又は、ＰＡＵＳＥ信号送信のトリガとなるメモリ蓄積量を定める閾値の設定によっては、ＰＡＵＳＥ信号が頻繁に送信される場合がある。
【０００８】
ＰＡＵＳＥ信号は、上り信号導通の経路を用いて上位の機能部へと送られるため、ＰＡＵＳＥ信号が頻繁に送信されると、ＰＡＵＳＥ信号が上り信号帯域を占有し、上りスループットの低下を引き起こすという問題点がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題を解決するため、上りスループットを低下させることなく、下りの出力帯域を調整することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る局側光終端装置は、光スプリッタを介して、複数の加入者側光終端装置と接続され、上位ネットワークからの第１のフレームを光信号にして、前記複数の加入者側光終端装置に送信する局側光終端装置であって、前記第１のフレームを出力する出力帯域を制御する帯域制御部と、第２のフレームを前記複数の加入者光終端装置に送信することで、前記複数の加入者側光終端装置との間で予め定められた処理を行う処理部と、前記第２のフレームが前記複数の加入者側光終端装置との間の通信区間を占有する帯域である占有帯域を算出する帯域算出部と、を備え、前記帯域制御部は、前記通信区間に割り当てられている帯域から前記占有帯域を差し引いた制限帯域を超えないように前記出力帯域を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、上りスループットを低下させることなく、下りの出力帯域を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１〜３に係る通信システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】実施の形態１におけるＰＯＮ−ＩＦ部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】実施の形態１におけるディスカバリ処理を示すシーケンス図である。
【図４】実施の形態１で説明した手法と従来手法とにおいて、下り出力制御部からの出力帯域の時間的変化を示したグラフである。
【図５】実施の形態２に係るＯＬＴの構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】実施の形態２の変形例に係るＯＬＴの構成を概略的に示すブロック図である。
【図７】実施の形態３におけるＰＯＮ−ＩＦ部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】実施の形態４に係る通信システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図９】実施の形態４に係るＯＬＴの構成を概略的に示すブロック図である。
【図１０】ハードウェア構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る通信システム１００の構成を概略的に示すブロック図である。
通信システム１００は、ＯＮＵ１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃと、ＯＬＴ１１０とを備える。
ＯＮＵ１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃの各々を特に区別する必要がない場合には、ＯＮＵ１０１という。
【００１４】
下り導通では、図示しない上位ネットワークからのフレームの信号が、ＳＮＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ−Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して、光加入者端局装置であるＯＬＴ１１０に入力され、その信号が、ＯＬＴ１１０から、光加入者終端装置であるＯＮＵ１０１へと送られる。ＯＮＵ１０１は、ＵＮＩ（Ｕｓｅｒ−Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して、信号をユーザ端末に送信する。
【００１５】
１台のＯＬＴ１１０には、複数のＯＮＵ１０１を収容することができ、ＯＬＴ１１０からの幹線ファイバ１０２は、光スプリッタ１０３で分岐され、各支線ファイバ１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃが、それぞれのＯＮＵ１０１へと接続されている。
ＯＬＴ１１０は、上位ネットワークからのフレームを光信号にして、ＯＮＵ１０１に送信する。
【００１６】
ＯＬＴ１１０は、ＰＯＮ−ＩＦ部１２０と、集線ＳＷ部１４０とを備える。
ＰＯＮ−ＩＦ部１２０及び集線ＳＷ部１４０は、バックボード１１１を介して接続されている。
ＰＯＮ−ＩＦ部１２０は、ＯＮＵ１０１とのインタフェースとして機能する。例えば、ＰＯＮ−ＩＦ部１２０は、電気信号と光信号との変換を行う。
集線ＳＷ部１４０は、レイヤ２スイッチ（Ｌ２スイッチ）として機能する。例えば、集線ＳＷ部１４０は、上位ネットワークからのフレームの宛先を確認して、ＰＯＮ−ＩＦ部１２０に収容されているＯＮＵ１０１を宛先とするフレームを、バックボード１１１を介して、ＰＯＮ−ＩＦ部１２０に送る。
【００１７】
図２は、ＰＯＮ−ＩＦ部１２０の構成を概略的に示すブロック図である。
なお、ＰＯＮ−ＩＦ部１２０の機能部は、本実施の形態の説明に必要な部分のみを示す。
ＰＯＮ−ＩＦ部１２０は、下り出力制御部１２１と、メモリ１２２と、下り送信部１２３と、メモリ１２４と、ＭＰＣＰ処理部１２５と、下り多重部１２６と、帯域算出部１２７と、帯域制御指令部１２８とを備える。
【００１８】
下り出力制御部１２１は、上位ネットワークからのフレームの出力制御を行う出力制御部である。なお、上位ネットワークからのフレームを第１のフレームともいう。
例えば、下り出力制御部１２１は、フレームの優先制御を行う。具体的には、下り出力制御部１２１は、フレームを一旦メモリ１２２に格納して、フレームに含まれている優先度を示す情報（優先度情報）を参照することで、高い優先度のフレームから順に下り送信部１２３に送る。
【００１９】
また、下り出力制御部１２１は、フレームを出力する出力帯域を制御する。ここで、下り出力制御部１２１は、帯域制御指令部１２８からの指令に応じて、帯域制御指令部１２８から指令された帯域を、フレームを出力する際の上限閾値とする。言い換えると、下り出力制御部１２１は、例えば、シェーピング機能を適用することにより、この上限閾値を超えないようにフレーム出力の制限（出力帯域の制限）を行う。
メモリ１２２は、上位ネットワークからのフレームを一時的に記憶する。
【００２０】
下り送信部１２３は、ＯＮＵ１０１に対してフレームの送信を行う送信部である。
例えば、下り送信部１２３は、下り出力制御部１２１から与えられたフレームを、一旦メモリ１２４に格納し、そのフレームを暗号化する。そして、下り送信部１２３は、暗号化されたフレームを下り多重部１２６に送る。
【００２１】
ＭＰＣＰ処理部１２５は、上位ネットワークからのフレーム（第１のフレーム）とは異なるフレーム（第２のフレーム）をＯＮＵ１０１に送信することで、ＯＮＵ１０１との間で予め定められた処理を行う処理部である。ここで、ＭＰＣＰ処理部１２５は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．３ａｈで規定されるＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ
Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機能を管理する。例えば、ＭＰＣＰ処理部１２５は、ＭＰＣＰに従って、第２のフレームとしての制御フレームを生成し、生成された制御フレームを下り多重部１２６に与える。
【００２２】
また、ＭＰＣＰ処理部１２５は、制御フレームがＰＯＮ区間を占有する帯域（占有帯域）を算出するために必要な数値を示す制御情報を、制御情報記憶部としてのメモリ１２５ａに記憶しており、その制御情報を帯域算出部１２７に与える。
さらに、ＭＰＣＰ処理部１２５は、制御情報が示す数値が変化した場合には、変化後の数値を示す制御情報（更新制御情報）を帯域算出部１２７に与える。
【００２３】
メモリ１２４は、下り出力制御部１２１からのフレームを一時的に記憶する。
ここでは、下り出力制御部１２１がランダム廃棄機能を有し、一方で、下り送信部１２３は、ランダム廃棄機能を有していない場合を想定している。言い換えると、ＯＬＴ１１０内の、上位ネットワークからのフレームの通過経路において、出力帯域の制御を行う下り出力制御部１２１よりも下流側には、そのフレームを一時的に記憶するメモリからそのフレームを削除する機能を備える機能部が備えられていないことを想定している。
これは、下り送信部１２３にもランダム廃棄機能が備わった場合では、メモリ１２４の大型化が必須であるというデメリットがあるためである。
なお、ランダム廃棄機能は、輻輳を発生しにくくするため、フレームを一時的に記憶するメモリから一部のフレームをランダムに廃棄する機能である。
【００２４】
下り多重部１２６は、下り送信部１２３からの暗号化されたフレームと、ＭＰＣＰ処理部１２５からのＭＰＣＰフレーム等の制御フレームとを多重化する。
下り多重部１２６で多重化されたフレームは、ＰＯＮ−ＩＦ部１２０の図示しない変換部で、光信号に変換され、その光信号がＯＮＵ１０１に出力される。
【００２５】
帯域算出部１２７は、ＭＰＣＰ処理部１２５から与えられた制御情報で示される数値を用いて、ＭＰＣＰ処理部１２５からの制御フレームがＰＯＮ区間を占有する帯域（占有帯域）を算出する。帯域の算出方法については、後述する。ＰＯＮ区間は、ＯＬＴ１１０と、ＯＮＵ１０１との間の通信区間である。
また、帯域算出部１２７は、ＭＰＣＰ処理部１２５から更新制御情報が送られてきた場合には、更新制御情報で示されている変化後の数値を用いて占有帯域（更新占有帯域）を再度算出し、算出された更新占有帯域を帯域制御指令部１２８に与える。
【００２６】
帯域制御指令部１２８は、現在の帯域から帯域算出部１２７で算出された占有帯域（又は、更新占有帯域）を差し引いた帯域（制限帯域又は更新制限帯域）へと変更するように下り出力制御部１２１に対して指令を送る。ここで、現在の帯域は、ＰＯＮ区間に割り当てられている帯域（ＯＬＴ１１０に予め設定されている帯域）であるものとする。
【００２７】
以上のように、帯域制御指令部１２８及び下り出力制御部１２１は、上位ネットワークからのフレームを出力する出力帯域を制御する帯域制御部１２９として機能する。
具体的には、帯域制御部１２９は、ＰＯＮ区間に割り当てられている帯域から、帯域算出部１２７で算出された占有帯域を差し引いた帯域（制限帯域又は更新制限帯域）を超えないように、出力帯域を制御する。
【００２８】
以下、ＰＯＮ−ＩＦ部１２０での処理の詳細を示す。
下り導通時、上位ＳＷである集線ＳＷ部１４０からのフレームは、下り出力制御部１２１を通りメモリ１２２に格納される。その後、フレームは、下り出力制御部１２１より下り送信部１２３へと送られる。
下り送信部１２３に送られたフレームは、接続されるメモリ１２４に格納された後、下り送信部１２３から下り多重部１２６を通ってＯＮＵ１０１に出力される。
【００２９】
一方、ＭＰＣＰ処理部１２５は、制御フレームを生成し、生成された制御フレームを下り多重部１２６に与える。その制御フレームは、下り多重部１２６を通ってＯＮＵ１０１に出力される。
【００３０】
ＭＰＣＰ処理部１２５で生成された制御フレームは、後述するようなディスカバリ処理のため、ＰＯＮ区間で送受信され、その帯域を占有する。このため、占有された帯域分のフレームが下り送信部１２３に接続されたメモリ１２４に蓄積される。
ここで、下り送信部１２３は、ランダム廃棄機能を有していないため、下りメモリ１２４のキューが一杯となり蓄積できなくなったフレームを全て廃棄するテールドロップが生じると、ＴＣＰの輻輳回避機能によりスループットが大幅に低下する。このため、下り送信部１２３がランダム廃棄機能を有していない場合は、メモリ１２４でのテールドロップを防ぐ必要がある。
【００３１】
次に、メモリ１２４にフレームが溜まる要因である、ＭＰＣＰ処理部１２５が生成する制御フレームの動作を説明する。
ＭＰＣＰ処理部１２５は、新たなＯＮＵ１０１が光スプリッタ１０３を介してＰＯＮ−ＩＦ部１２０に接続されると、ディスカバリ処理を行う。
【００３２】
図３は、ディスカバリ処理を示すシーケンス図である。
なお、図３のＯＮＵ１０１＃は、新たに接続されたＯＮＵ１０１である。
【００３３】
ＯＬＴ１１０は、ＯＮＵ１０１に対して定期的にＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅフレームを送信している（Ｓ１０、Ｓ１１）。
新たに接続されたＯＮＵ１０１＃がＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅフレームを受信すると（Ｓ１２）、ＯＮＵ１０１＃は、Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームをＯＬＴ１１０に対して送信する（Ｓ１３）。
【００３４】
ＯＬＴ１１０は、Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを受信することで、新たなＯＮＵ１０１＃が接続されたことを検出すると同時に、ＰＯＮ区間のフレーム往復時間（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ：ＲＴＴ）を測定して、経路条件を把握する。
その後ＯＬＴ１１０は、各ＯＮＵ１０１が自分宛に送信されたフレームか否かを判断するための識別子であるＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ）を割り当てるためのＲｅｇｉｓｔｅｒフレームをＯＮＵ１０１＃に送信するとともに（Ｓ１４）、ＯＮＵ１０１＃からの上り信号送信タイミングを通知するＮｏｒｍａｌ  Ｇａｔｅフレームを送信する（Ｓ１５）。
【００３５】
ＯＮＵ１０１は、Ｎｏｒｍａｌ  Ｇａｔｅフレームで通知されたタイミングで、Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  ＡＣＫフレームを送信する（Ｓ１６）。このフレームをＯＬＴ１１０が受信することで、ＬＬＩＤの登録が完了する。
【００３６】
その後、ＯＬＴ１１０は、一定の帯域更新周期毎に、Ｎｏｒｍａｌ  ＧａｔｅフレームをＯＮＵ１０１＃に送信する（Ｓ１７）。このフレームを受信したＯＮＵ１０１＃は、送信したい上りフレーム量をＲｅｐｏｒｔフレームでＯＬＴ１１０に送信する（Ｓ１８）。
Ｒｅｐｏｒｔフレームを受信したＯＬＴ１１０は、ＯＮＵ１０１＃に対して、Ｎｏｒｍａｌ  Ｇａｔｅフレームを送信することで（Ｓ１９）、送信タイミングを通知して、ＯＮＵ１０１＃は、上りフレームを送信する（Ｓ２１）。このとき、ＯＮＵ１０１＃は、次回の帯域割り当てのために、再度、送信したい上りフレーム量をＲｅｐｏｒｔフレームでＯＬＴ１１０に送信する場合がある（Ｓ２０）。
以上のＳ１７〜Ｓ２１までの処理を繰り返すことで、ＯＮＵ１０１＃とＯＬＴ１１０との間の通信が行われる。
【００３７】
定期的にＯＮＵ１０１に向けて送信されるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅフレーム及びＮｏｒｍａｌ  Ｇａｔｅフレームは、ＰＯＮ区間の導通帯域を占有するため、下り導通においては、下り送信部１２３へ入力される帯域よりも、下り送信部１２３から出力される帯域のほうが狭くなり、メモリ１２４にフレームが蓄積される。
【００３８】
Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧａｔｅフレームによるＰＯＮ区間の占有帯域は、図３で示されているＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅフレームの送信間隔の設定値によって一意に決まる。また、Ｎｏｒｍａｌ  ＧａｔｅフレームによるＰＯＮ区間の占有帯域は、ＯＮＵ１０１に割り当てたＬＬＩＤ数と帯域更新周期とによって一意に決まる。
実施の形態１では、下り出力制御部１２１からの出力帯域を、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅフレーム及びＮｏｒｍａｌ  ＧａｔｅフレームによるＰＯＮ区間の占有帯域に応じて調整し、メモリ１２４でのテールドロップを防ぐ。
【００３９】
ＭＰＣＰ処理部１２５は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅフレームの送信間隔、ＬＬＩＤ登録数及び帯域更新周期設定値といったＭＰＣＰ機能で用いられる制御フレームによるＰＯＮ区間の占有帯域を決定するための数値を、例えば、メモリ１２５ａに記憶している。ＭＰＣＰ処理部１２５は、これらの数値を示す制御情報を帯域算出部１２７へ与える。
【００４０】
帯域算出部１２７は、ＭＰＣＰ処理部１２５から与えられた制御情報から、制御フレームがＰＯＮ区間を占有する帯域ΔＷＮを、下記の（１）式にて算出する。
【数１】
2019022143.tif 000003
ここで、ΔＷＮは、ＬＬＩＤ数が「Ｎ」の時に、ＭＰＣＰ用の制御フレームがＰＯＮ区間を占有する帯域（ｂｐｓ）である。
ＬＤＧは、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅフレームのフレーム長（ｂｙｔｅ）である。
ＬＮＧは、Ｎｏｒｍａｌ  Ｇａｔｅフレームのフレーム長（ｂｙｔｅ）である。
ＴＤＧは、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｇａｔｅフレームの送信間隔（秒）である。
ＴＮＧは、Ｎｏｒｍａｌ  Ｇａｔｅフレームの送信間隔（帯域更新周期）（秒）である。
【００４１】
帯域算出部１２７は、算出された帯域を示す帯域情報を、帯域制御指令部１２８に与える。
【００４２】
帯域制御指令部１２８は、現在の帯域から帯域算出部１２７で算出された帯域（ΔＷＮ）を引いた出力帯域へと変更するように、下り出力制御部１２１に対して指令を送る。例えば、出力帯域ＷＯは、下記の（２）式で示される。
【数２】
2019022143.tif 000004
ここで、ＷＮは、現在の帯域である。
【００４３】
下り出力制御部１２１は、帯域制御指令部１２８から指令された帯域を、出力する際の上限閾値として設定し、この閾値を超過しないようにフレーム出力の制限を行う。
【００４４】
ここで、暗号化等によって予め一定量の帯域制限が行われている場合には、帯域制御指令部１２８は、現在の帯域から、暗号化等により制限する帯域及び帯域算出部１２７で算出されたＰＯＮ区間の占有帯域（ΔＷＮ）を引いた出力帯域となるよう、下り出力制御部１２１に指令を出す。例えば、出力帯域ＷＯは、下記の（３）式で示される。
【数３】
2019022143.tif 000005
ここで、ΔＷＬは、暗号化等による制限分の帯域である。
【００４５】
また、ＭＰＣＰ処理部１２５で記憶されている数値が変更された場合は、変更後の数値を示す更新制御情報が帯域算出部１２７へと送られ、更新制御情報に基づいて、ＰＯＮ区間を占有する帯域（更新占有帯域）が算出される。そして、再度算出された帯域を示す更新帯域情報が、帯域制御指令部１２８に与えられ、下り出力制御部１２１からの出力帯域は、動的に変化する。
【００４６】
図４は、実施の形態１で説明した手法と従来手法とにおいて、下り出力制御部１２１からの出力帯域の時間的変化を示したグラフである。
図４では、実施の形態１における出力帯域は、実線で示されている。また、比較例として、一定量のフレームが蓄積された際に、上位にあるランダム廃棄機能を有する機能部に対してＰＡＵＳＥ信号を送信して下り出力を一時停止する場合における出力帯域は、破線で示されている。
【００４７】
図４では、時間Ｔ１に、ＯＮＵ１０１の数（ＬＬＩＤ数）がＮ（Ｎは、２以上の整数）からＮ＋１に増え、時間Ｔ２にそれがＮ＋１からＮ＋２に増え、時間Ｔ３にそれがＮ＋２からＮ−１に減った場合を示している。
図４に示されているように、実施の形態１では、ＬＬＩＤ数に応じて動的に出力帯域が変化し、比較例のように一時的に出力が止められることがない。実施の形態１では、比較例と比べて、メモリ１２２にフレームが溜まりやすくなるという点が挙げられるが、メモリ１２２が接続されている下り出力制御部１２１は、ランダム廃棄機能を有しているため、メモリ１２２でテールドロップが生じることはなく、ＴＣＰの輻輳回避機能による大幅なスループットの低下を引き起こすことはない。
【００４８】
以上のように、実施の形態１によれば、ＰＯＮ−ＩＦ部１２０にて下り出力帯域制御を行い、制御フレームによるＰＯＮ区間の帯域占有に対して動的に対応することが可能となり、下り送信部１２３のメモリ１２４でのテールドロップを防止することができる。
また、下り送信部１２３の入力帯域が制限されるため、メモリ１２４に蓄積されるフレーム数が比較例よりも少なくなる。また、メモリ１２４は、ＭＰＣＰ処理部１２５が記憶する数値に変化が生じた場合に、下り出力制御部１２１から出力される出力帯域を変更するまでの間に格納される可能性があるフレーム分の容量を備えればよいので、メモリ１２４の小型化を実現することができる。
【００４９】
さらに、実施の形態１に、音声トラフィック等の特定の通信を優先するサービスであるＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を適用することも可能である。例えば、下り出力制御部１２１がメモリ１２２に格納されたフレームから、リアルタイム性が求められる高優先フレームを優先的に出力する優先制御機能を具備する場合には、比較例のように下り導通を一時停止するよりも、実施の形態１のように出力帯域を動的に調整した方が、高優先フレームのレイテンシの低下を防ぐことができるという利点もある。
【００５０】
実施の形態２．
実施の形態１では、ＰＯＮ−ＩＦ部１２０に帯域算出部１２７及び帯域制御指令部１２８を追加し、ＭＰＣＰ処理部１２５からの制御情報に応じて下り出力帯域を調整する手法について説明した。しかしながら、ＰＯＮ−ＩＦ部１２０にランダム廃棄機能を有した下り出力制御部１２１が備わっていないといった構成の場合においては、より上位の機能部で出力帯域制御を行うことも可能である。
【００５１】
図１に示されているように、実施の形態２に係る通信システム２００は、ＯＮＵ１０１と、ＯＬＴ２１０とを備える。
実施の形態２に係る通信システム２００は、ＯＬＴ２１０を除いて、実施の形態１に係る通信システム１００と同様に構成されている。
【００５２】
図５は、実施の形態２に係るＯＬＴ２１０の構成を概略的に示すブロック図である。
ＯＬＴ２１０は、ＰＯＮ−ＩＦ部２２０と、集線ＳＷ部２４０とを備える。
ＰＯＮ−ＩＦ部２２０及び集線ＳＷ部２４０は、バックボード１１１を介して接続されている。
【００５３】
ＰＯＮ−ＩＦ部２２０は、ＯＮＵ１０１とのインタフェースとして機能する。
ＰＯＮ−ＩＦ部２２０は、下り送信部１２３と、メモリ１２４と、ＭＰＣＰ処理部１２５と、下り多重部１２６と、帯域算出部１２７とを備える。
下り送信部１２３、メモリ１２４、ＭＰＣＰ処理部１２５、下り多重部１２６及び帯域算出部１２７は、実施の形態１と同様に構成されている。但し、帯域算出部１２７は、算出された占有帯域又は更新占有帯域を、バックボード１１１を介して、帯域制御指令部１２８に与える。
【００５４】
集線ＳＷ部２４０は、レイヤ２スイッチ（Ｌ２スイッチ）として機能する。
集線ＳＷ部２４０は、下り出力制御部１２１と、メモリ１２２と、帯域制御指令部１２８とを備える。
下り出力制御部１２１、メモリ１２２及び帯域制御指令部１２８は、実施の形態１と同様に構成されている。但し、帯域制御指令部１２８は、バックボード１１１を介して、帯域算出部１２７から算出された占有帯域又は更新占有帯域を受け取る。
【００５５】
なお、実施の形態１と同様に、暗号化等によって予め一定量の帯域制限が行われている場合には、帯域制御指令部１２８は、現在の帯域から、暗号化等で制限される帯域及び帯域算出部１２７で算出されたＰＯＮ区間の占有帯域を引いた出力帯域となるよう、下り出力制御部１２１に指令を出す。
また、ＭＰＣＰ処理部１２５で記憶している、ＰＯＮ区間の占有帯域を決定するための数値が変更された場合は、変更後の数値を示す更新制御情報が帯域算出部１２７へと送られ、変更後の数値に基づいてＰＯＮ区間を占有する更新占有帯域が算出され、帯域制御指令部１２８を介して下り出力制御部１２１からの出力帯域が動的に変化される。
【００５６】
以上のように、ＯＬＴ２１０のバックボード１１１を介することでＰＯＮ−ＩＦ部２２０と集線ＳＷ部２４０を用いた帯域制御を行い、ＰＯＮ−ＩＦ部２２０が下り出力制御部１２１を有していない場合であっても、ＭＰＣＰの制御フレームによるＰＯＮ区間の帯域の占有に対して動的に対応することが可能となる。これにより、ＰＯＮ−ＩＦ部２２０のメモリ１２４でのテールドロップを防止することができる。また、メモリ１２４に蓄積されるフレーム数が比較例よりも少なくなるため、メモリ１２４の小型化も可能である。
【００５７】
なお、図５に示されている例では、集線ＳＷ部２４０に帯域制御指令部１２８、下り出力制御部１２１及びメモリ１２２が設けられているが、実施の形態２は、このような例に限定されない。
例えば、図６に示されているＯＬＴ２１０＃のように、ＰＯＮ−ＩＦ部２２０＃が、下り送信部１２３と、メモリ１２４と、ＭＰＣＰ処理部１２５と、下り多重部１２６とを備え、集線ＳＷ部２４０が、帯域算出部１２７と、下り出力制御部１２１と、メモリ１２２と、帯域制御指令部１２８とを備えてもよい。
このような場合には、ＭＰＣＰ処理部１２５が、制御情報を、バックボード１１１を介して、帯域算出部１２７に与えればよい。
【００５８】
実施の形態３．
図１に示されているように、実施の形態３に係る通信システム３００は、ＯＮＵ１０１と、ＯＬＴ３１０とを備える。
実施の形態３に係る通信システム３００は、ＯＬＴ３１０を除いて、実施の形態１に係る通信システム１００と同様に構成されている。
【００５９】
実施の形態３におけるＯＬＴ３１０は、ＰＯＮ−ＩＦ部３２０と、集線ＳＷ部１４０とを備える。ＰＯＮ−ＩＦ部３２０及び集線ＳＷ部１４０は、バックボード１１１を介して接続されている。
実施の形態３におけるＯＬＴ３１０は、ＰＯＮ−ＩＦ部３２０を除いて、実施の形態１におけるＯＬＴ１１０と同様に構成されている。
【００６０】
図７は、ＰＯＮ−ＩＦ部３２０の構成を概略的に示すブロック図である。
なお、ＰＯＮ−ＩＦ部３２０の機能部は、本実施の形態の説明に必要な部分のみを示す。
ＰＯＮ−ＩＦ部３２０は、下り出力制御部１２１と、メモリ１２２と、下り送信部１２３と、メモリ１２４と、ＯＡＭ処理部３３０と、下り多重部１２６と、帯域算出部３２７と、帯域制御指令部１２８とを備える。
実施の形態３におけるＰＯＮ−ＩＦ部３２０は、ＯＡＭ処理部３３０及び帯域算出部３２７を除いて、実施の形態１におけるＰＯＮ−ＩＦ部１２０と同様に構成されている。
【００６１】
ＯＡＭ処理部３３０は、上位ネットワークからのフレーム（第１のフレーム）とは異なるフレーム（第２のフレーム）をＯＮＵ１０１に送信することで、ＯＮＵ１０１との間で予め定められた処理を行う処理部である。ここで、ＯＡＭ処理部３３０は、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）機能を実行する。言い換えると、ＯＡＭ処理部３３０は、イーサネット（登録商標）の運用、管理及び保守を行う処理部である。例えば、ＯＡＭ処理部３３０は、生成したＯＡＭフレーム（第２のフレーム）をＰＯＮ区間で導通させることで、障害検知、ループバック試験及びリンク監視等を行う。ＯＡＭフレームは、ＰＯＮ区間の帯域を占有するため、実施の形態１及び実施の形態２で述べたＭＰＣＰの制御フレームに対するものと同様の形態にて帯域制御を行うことで、下り送信部１２３に接続されたメモリ１２４でのテールドロップを防止することができる。
【００６２】
なお、ＯＡＭ処理部３３０は、ＯＡＭフレームがＰＯＮ区間を占有する帯域（占有帯域）を算出するために必要な数値をメモリ３３０ａに記憶しており、この数値を示す制御情報を帯域算出部３２７に与える。また、ＯＡＭ処理部３３０は、この数値が変化した場合には、変化した後の数値を示す制御情報（更新制御情報）を帯域算出部３２７に与える。
【００６３】
ＯＡＭフレームがＰＯＮ区間を占有する帯域は、ＯＡＭ機能の設定状況及びＯＮＵ台数によって一意に決定される。そのため、ＯＡＭ処理部３３０は、ＯＮＵ台数及びＯＡＭ機能の設定状況を示す制御情報を帯域算出部３２７に与える。
【００６４】
帯域算出部３２７は、ＯＡＭ処理部３３０から与えられた制御情報に基づいて、ＯＡＭ処理部３３０からのＯＡＭフレームがＰＯＮ区間を占有する帯域ΔＷを、下記の（４）式で算出する。
【数４】
2019022143.tif 000006
ここで、ＬＩ-ＯＡＭは、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＯＡＭフレームのフレーム長（ｂｙｔｅ）である。
ＴＩ-ＯＡＭは、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＯＡＭフレームの送信間隔（秒）である。
ＷＯＡＭは、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＯＡＭフレーム以外のＯＡＭフレームによって占有される帯域（ｂｐｓ）であり、ＯＬＴ３１０で提供するサービスに応じて定まる。
ここで、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＯＡＭフレームは、定期的にＯＡＭ状態情報をやり取りするためのフレームであり、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈで定義されている。
【００６５】
なお、帯域制御指令部１２８は、上記（２）式又は（３）式の帯域ΔＷＮの代わりに、（４）式で算出された帯域ΔＷを用いて、出力帯域ＷＯを算出すればよい。
【００６６】
なお、実施の形態３では、帯域制御部１２９は、ＰＯＮ区間に割り当てられている帯域から、帯域算出部３２７で算出された占有帯域を差し引いた帯域（制限帯域又は更新制限帯域）を超えないように、出力帯域を制御する。
【００６７】
以上のように、実施の形態３によれば、ＯＡＭ機能に伴うＰＯＮ区間の帯域の占有に対しても、メモリ１２４でのテールドロップを防止することができる。また、メモリ１２４に蓄積されるフレーム数が比較例よりも少なくなるため、メモリ１２４の小型化も可能である。
【００６８】
なお、実施の形態３では、ＰＯＮ−ＩＦ部３２０が、下り出力制御部１２１、メモリ１２２、帯域算出部３２７位及び帯域制御指令部１２８を備える例を示したが、実施の形態３は、このような例に限定されず、例えば、実施の形態２と同様に構成されてもよい。
【００６９】
実施の形態４．
図８は、実施の形態４に係る通信システム４００の構成を概略的に示すブロック図である。
通信システム４００は、ＯＮＵ１０１と、ＯＬＴ４１０とを備える。
１台のＯＬＴ４１０には、複数のＯＮＵ１０１を収容することができ、ＯＬＴ４１０からの幹線ファイバ１０２は、光スプリッタ１０３で分岐され、各支線ファイバ１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃが、それぞれのＯＮＵ１０１へと接続されている。
【００７０】
図９は、実施の形態４に係るＯＬＴ４１０の構成を概略的に示すブロック図である。
ＯＬＴ４１０は、ＰＯＮ−ＩＦ部４２０と、集線ＳＷ部１４０と、監視制御部４５０と、受信部４６０とを備える。
ＰＯＮ−ＩＦ部４２０、集線ＳＷ部１４０及び監視制御部４５０は、バックボード１１１を介して接続されている。
ここで、集線ＳＷ部１４０は、実施の形態１と同様に構成されている。
【００７１】
ＰＯＮ−ＩＦ部４２０は、ＯＮＵ１０１とのインタフェースとして機能する。
ＰＯＮ−ＩＦ部４２０は、下り出力制御部１２１と、メモリ１２２と、下り送信部１２３と、メモリ１２４と、更新処理部４３１と、下り多重部１２６と、帯域算出部４２７と、帯域制御指令部１２８とを備える。
実施の形態４における下り出力制御部１２１、下り送信部１２３、メモリ１２４、ＭＰＣＰ処理部１２５、下り多重部１２６及び帯域制御指令部１２８は、実施の形態１と同様に構成されている。
【００７２】
更新処理部４３１は、上位ネットワークからのフレーム（第１のフレーム）とは異なるフレーム（第２のフレーム）をＯＮＵ１０１に送信することで、ＯＮＵ１０１との間で予め定められた処理を行う処理部である。ここで、更新処理部４３１は、ＯＮＵ１０１のファームウェアの更新を管理する。
例えば、更新処理部４３１は、バックボード１１１を介して、監視制御部４５０からファームウェア更新ファイルを取得する。そして、更新処理部４３１は、管理された送信タイミングで、取得されたファームウェア更新ファイルの少なくとも一部を含むフレームを下り多重部１２６に送る。ＯＮＵ１０１は、受信した更新ファイルを一度メモリ（図示せず）に格納し、全てのファイルを受信した後にファームウェアの更新を開始する。ここで、更新処理部４３１が更新ファイルを送り始めてから、ＯＮＵ１０１の受信が終わるまでの間は、更新ファイルの導通がＰＯＮ区間の下り帯域を占有するため、実施の形態１〜３と同様に帯域制御を実施することで、ファームウェア更新ファイルのダウンロードによるＰＯＮ区間の占有帯域の変動への対応も可能となる。このため、更新処理部４３１は、ファームウェア更新ファイルの送信等により、ＰＯＮ区間が占有される帯域を算出するために必要な数値を示す制御情報を帯域算出部４２７に与える。
【００７３】
なお、更新処理部４３１は、ファームウェア更新ファイルの少なくとも一部を格納したフレーム及びファームウェア更新ファイルをＯＮＵ１０１に送信するために必要なフレームがＰＯＮ区間を占有する帯域（占有帯域）を算出するために必要な数値をメモリ４３１ａに記憶しており、これらの数値を示す制御情報を帯域算出部４２７に与える。なお、数値が変更された場合には、更新処理部４３１は、更新後の数値を示す制御情報（更新制御情報）を帯域算出部４２７に与える。
【００７４】
帯域算出部４２７は、更新処理部４３１から与えられた制御情報又は更新制御情報に基づいて、更新処理部４３１からのファームウェア更新ファイルがＰＯＮ区間を占有する帯域（占有帯域又は更新占有帯域）を算出する。
【００７５】
なお、実施の形態４における帯域制御部１２９は、ＰＯＮ区間に割り当てられている帯域から、帯域算出部４２７で算出された占有帯域又は更新占有を差し引いた帯域（制限帯域又は更新制限帯域）を超えないように、出力帯域を制御する。
【００７６】
監視制御部４５０は、ＯＮＵ１０１のファームウェアの更新を制御する。
監視制御部４５０は、制御部４５１と、主記憶部４５２とを備える。
制御部４５１は、オペレータからの指示により受信部４６０が受信したＯＮＵ１０１用のファームウェア更新ファイルを受け取り、主記憶部４５２に記憶させる。そして、制御部４５１は、主記憶部４５２に記憶されているファームウェア更新ファイルを、バックボード１１１を介して、更新処理部４３１に与える。
主記憶部４５２は、制御部４５１での処理に必要なデータを記憶する。例えば、主記憶部４５２は、ＯＮＵ１０１用のファームウェア更新ファイルを記憶する。
【００７７】
受信部４６０は、ＯＳＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を介して、ＯＮＵ１０１用のファームウェア更新ファイルを受信する。
【００７８】
次に、実施の形態４におけるＯＬＴ４１０での動作を説明する。
受信部４６０が、ＯＳＳ経由でＯＮＵ１０１用のファームウェア更新ファイルを受信すると、そのファイルは主記憶部４５２に蓄積される。
その後、ファームウェア更新ファイルは、バックボード１１１を介して、更新処理部４３１へと送られる。
【００７９】
更新処理部４３１は、ファームウェア更新ファイルをＯＬＴ４１０からＯＮＵ１０１へと送信するタイミングを管理する。更新処理部４３１は、制御情報を帯域算出部４２７に与える。
【００８０】
帯域算出部４２７は、制御情報に基づいて、ファームウェア更新ファイルのダウンロードによって占有されるＰＯＮ区間の帯域ΔＷを下記の（５）式で算出する。
【数５】
2019022143.tif 000007
ここで、ＬＦＷは、ダウンロードするファームウェア更新ファイルを送信する際の合計フレーム長（ｂｙｔｅ）である。
ＬＯｐｅｒａｔｉｏｎは、ファームウェア更新ファイルのダウンロードを実施する際に使用される制御フレームの合計フレーム長（ｂｙｔｅ）である。
ＴＦＷ-ＤＬは、ファームウェア更新ファイルのダウンロードを開始してから、完了するまでの時間（秒）である。
【００８１】
なお、帯域制御指令部１２８は、上記（２）式又は（３）式の帯域ΔＷＮの代わりに、（５）式で算出された帯域ΔＷを用いて、出力帯域ＷＯを算出すればよい。
【００８２】
帯域制御指令部１２８は、現在の帯域から帯域算出部４２７で算出された帯域を引いた出力帯域へと変更するように、下り出力制御部１２１に対して指令を送る。
下り出力制御部１２１は、帯域制御指令部１２８から指令された帯域を、出力する際の上限閾値として設定し、この閾値を超過しないようにフレーム出力の制限を行う。
【００８３】
ファームウェア更新ファイルのダウンロードが完了すると、更新処理部４３１から完了情報が帯域算出部４２７に送られる。
帯域算出部４２７は、制御情報に基づいて、ファームウェア更新ファイルのダウンロードによって占有されるＰＯＮ区間の帯域を「０」として、帯域制御指令部１２８に通知する。これにより、帯域制御指令部１２８は、下り出力制御部１２１の出力帯域をダウンロード前の帯域へと戻す。
【００８４】
以上のように、実施の形態４によれば、ＯＮＵ１０１のファームウェア更新に伴うＰＯＮ区間の帯域占有に対しても、対応することができる。
【００８５】
以上に記載した実施の形態４では、ファームウェア更新ファイルのダウンロードが完了すると、更新処理部４３１から完了情報が帯域算出部４２７に送られているが、実施の形態４は、このような例に限定されない。例えば、更新処理部４３１は、ファームウェア更新ファイルのダウンロードが完了するまでのダウンロード時間を示す情報を事前に帯域算出部４２７へと送る。
帯域算出部４２７は、算出された帯域の情報と、ダウンロード時間を示す情報とを帯域制御指令部１２８に送る。帯域制御指令部１２８は、受信した情報に基づいてダウンロード時間中だけ帯域を制限するように下り出力制御部１２１に指令を出してもよい。このような場合、例えば、下り出力制御部１２１は、ダウンロード時間の計時を行い、ダウンロード時間が経過したら、出力帯域を制限する前の帯域に戻す。
【００８６】
なお、実施の形態４では、ＰＯＮ−ＩＦ部４２０が、下り出力制御部１２１、メモリ１２２、帯域算出部４２７位及び帯域制御指令部１２８を備える例を示したが、実施の形態４は、このような例に限定されず、例えば、実施の形態２と同様に構成されてもよい。
【００８７】
なお、以上に記載した実施の形態１〜４では、ＰＯＮ区間の帯域を使用して行う機能が１つとして説明しているが、このような機能が複数ある場合には、各機能の動作によるＰＯＮ区間の占有帯域の算出に必要な制御情報を帯域算出部１２７、３２６、４２６へと送り、各機能の動作によって占有される帯域を合せた値を帯域制御指令部１２８へと送る。その後、帯域制御指令部１２８は下り出力制御部１２１に対して帯域を制限するように指令を出せばよい。
【００８８】
以上に記載されたＰＯＮ−ＩＦ部１２０、２２０、２２０＃、３２０、４２０及び集線ＳＷ部１４０、２３０、２３０＃の一部又は全部は、例えば、図１０（Ａ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ等の処理回路１０で構成することもできる。
【００８９】
以上に記載された監視制御部４５０は、例えば、図１０（Ｂ）に示されているように、メモリ１１と、メモリ１１に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ１２とにより構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。即ち、このようなプログラムは、例えば、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１００，２００，３００，４００  通信システム、  １０１  ＯＮＵ、  １１０，２１０，２１０＃，３１０，４１０  ＯＬＴ、  １１１  バックボード、  １２０，２２０，２２０＃，３２０，４２０  ＰＯＮ−ＩＦ部、  １２１  下り出力制御部、  １２２  メモリ、  １２３  下り送信部、  １２４  メモリ、  １２５  ＭＰＣＰ処理部、  １２６  下り多重部、  １２７，３２７，４２７  帯域算出部、  １２８  帯域制御指令部、  ３３０  ＯＡＭ処理部、  ４３１  更新処理部、  １４０，２４０，２４０＃  集線ＳＷ部、  ４５０  監視制御部、  ４５１  制御部、  ４５２  主記憶部。
【図１】
2019022143.tif 000008
【図２】
2019022143.tif 000009
【図３】
2019022143.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019022143.tif 000015
【図９】
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【図１０】
2019022143.tif 000017