(57)【要約】【課題】  小型化が可能なオイルポンプを提供することにある。【解決手段】  オイルを吸入する吸入口５４と、吐出を行う吐出口５５と、を有するハウジング１１と、ハウジング１１にシャフト１５を介して回転可能に支持された駆動源１４と、駆動源１４により回転を行うポンプロータ３１と、ハウジング１１とポンプロータ３１との間に形成され、ポンプロータ３１の回転により容積が増減し、容積の増大により吸入口からオイルを吸入し、容積が減少することにより吐出口からオイルを吐出する作動室４１と、吸入口５４と吐出口５５との間に配設され、ポンプロータ３１に当接して、吐出口５５が所定の圧力以上になった場合に弁体６１が移動することで開弁し圧力調整を行うリリーフバルブ４２と、を備える構成とした。【選択図】図３
2019031932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルを吸入する吸入口と、吐出を行う吐出口と、を有するハウジングと、
前記ハウジングにシャフトを介して回転可能に支持された駆動源と、
前記ハウジング内に配設され、前記駆動源により回転を行うポンプロータと、
前記ハウジングと前記ポンプロータとの間に形成され、前記ポンプロータの回転により容積が増減し、容積の増大により前記吸入口からオイルを吸入し、容積が減少することにより吐出口からオイルを吐出する作動室と、
前記ポンプロータに当接した状態で前記吸入口と前記吐出口との間に配設され、前記吐出口が所定の圧力以上になった場合に移動することで圧力調整を行う弁体を有するリリーフバルブと、を備えたオイルポンプ。
【請求項２】
前記ハウジングに形成された溝部を前記弁体で区画することで、前記吸入口と前記吐出口とが構成され、
前記弁体が前記溝部を移動することでリリーフバルブが圧力調整を行う請求項１に記載のオイルポンプ。
【請求項３】
前記リリーフバルブは、前記弁体がポンプロータの周方向に移動することで開弁し、
前記弁体が閉弁時おいて、前記作動室は、前記作動室の容積が最大容積になった状態で前記吸入口と遮断し、
前記弁体が開弁時おいて、前記作動室は、前記作動室の容積が最大容積より小さい状態で前記吸入口と遮断する請求項１又は２に記載のオイルポンプ。
【請求項４】
前記リリーフバルブは、前記弁体が径方向に移動することで開弁し、
前記リリーフバルブが開弁時に、前記吸入口と前記吐出口が連通する請求項１又は２に記載のオイルポンプ
【請求項５】
前記リリーフバルブは、前記ハウジングと前記弁体との間に設けられた弾性体の付勢力により前記弁体の閉弁状態を維持し、前記吐出口の圧力が所定値以上になった場合に、前記弾性体の付勢力に抗して前記弁体が開弁する請求項１から４のいずれか１項に記載のオイルポンプ。
【請求項６】
前記リリーフバルブは、ソレノイドの駆動により前記弁体が移動することで開弁状態になる請求項１から４のいずれか１項に記載のオイルポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルポンプの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、吸入口と吐出口が形成されたハウジングと、シャフトを介して駆動源により回転駆動されるポンプロータを備え、ハウジング内でポンプロータが回転することにより、ハウジングの吸入口からオイルが吸入され、そして、ハウジングの吐出口より吐出されることで、エンジン等の外部装置にオイルを供給する、オイルポンプが知られている（特許文献１）。
このオイルポンプは、吐出口に過大な圧力が作用した場合の保護構造として、吐出口の圧力を調整し得るリリーフバルブを備えている。このリリーフバルブは、吐出口と吸入口の間に形成された通路と、通路による吸入口と吐出口の連通と遮断を切り替える弁体とを有して構成されている。そして、吐出口に過大な圧力が作用した場合には、弁体が移動することで、吸入口と吐出口とが通路を介して連通して、吐出口から吸入口にオイルを還流させ、これにより、吐出口の圧力を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５１０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した構成のオイルポンプでは、吸入口と吐出口の間に形成される通路にリリーフバルブの弁体を配設しているので、リリーフバルブがポンプロータから軸方向に離れた位置に配設されることとなり、結果、ポンプ自体の大型化を招くこととなる。
【０００５】
そこで、本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化が可能なオイルポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するオイルポンプは、オイルを吸入する吸入口と、吐出を行う吐出口と、を有するハウジングと、前記ハウジングにシャフトを介して回転可能に支持された駆動源と、前記ハウジング内に配設され、前記駆動源により回転を行うポンプロータと、前記ハウジングと前記ポンプロータとの間に形成され、前記ポンプロータの回転により容積が増減し、容積の増大により前記吸入口からオイルを吸入し、容積が減少することにより前記吐出口からオイルを吐出する作動室と、前記ポンプロータに当接した状態で前記吸入口と前記吐出口との間に配設され前記吐出口が所定の圧力以上になった場合に移動することで圧力調整を行う弁体を有するリリーフバルブと、を備える構成とした。
【０００７】
上記構成によれば、リリーフバルブの弁体がポンプロータに当接して動作するため、従来よりも近い位置に、リリーフバルブを設けることが可能となり、オイルポンプの小型化が可能となる。
【０００８】
上記構成において、前記ハウジングに形成された溝部を前記弁体で区画することで、前記吸入口と前記吐出口とが構成され、前記弁体が前記溝部を移動することでリリーフバルブが圧力調整を行うことが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、吐出口が所定圧力以上の場合に、弁体が溝部内を移動することで、ポンプロータの回転による作動室がオイルを圧縮している時に、オイルの圧縮工程が制限されるので、吐出口のオイルが所定圧力以上になることを抑制する。そのため、ポンプロータが必要以上にオイルの圧縮を行わないので、リリーフバルブ開弁時の圧力調整を行う際の駆動源にかかる負荷が軽減される。その結果、駆動源の最大負荷が軽減するので駆動源が大型化せず、オイルポンプは、小型化が可能となる。
【００１０】
上記構成において、前記リリーフバルブは、前記弁体がポンプロータの周方向に移動することで開弁し、前記弁体が閉弁時おいて、前記作動室は、前記作動室の容積が最大容積になった状態で前記吸入口と遮断し、前記弁体が開弁時おいて、前記作動室は、前記作動室の容積が最大容積より小さい状態で前記吸入口と遮断することが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、弁体が周方向に移動して開弁すると、オイルポンプの作動室は、容積が最大容積よりも小さい状態で吸入口と遮断される状態となる。その後、作動室の容積が大きくなり、作動室に負圧が生じても、吸入口からそれ以上オイルを吸入できない。そのため、オイルポンプは、オイルの吐出量を制限してポンプ駆動を行うので、リリーフバルブが開弁し、圧力調整を行う際、ポンプロータを駆動する駆動源の負荷を低減することができ、駆動源が大型化せず小型化が可能となる。
【００１２】
上記構成において、前記リリーフバルブは、前記弁体が径方向に移動することで開弁し、前記リリーフバルブが開弁時に、前記吸入口と前記吐出口が連通することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、弁体がポンプロータの径方向に移動すると吐出口と吸入口が連通するため、作動室は、吐出口のオイルが吸入口側の容積が大きくなる作動室により生じる負圧により吸入口に吸入されため、オイルの圧縮が制限される。そのため、オイルポンプは、リリーフバルブが開弁し圧力調整を行う際、駆動源の負荷を低減することができるので、駆動源が大型化せず小型化が可能となる。
【００１４】
上記構成において、前記リリーフバルブは、前記ハウジングと前記弁体との間に設けられた弾性体の付勢力により前記弁体の閉弁状態を維持し、前記吐出口が所定圧力以上になった場合に、前記弾性体の付勢力に抗して前記弁体が開弁することが好ましい。
【００１５】
これによれば、吐出口の圧力が弾性体の付勢力より大きくなるとリリーフバルブの弁体が開弁するものとなり、ハウジングと弁体との間に設けた弾性体により、簡単な構成で閉弁状態を維持することができる。
【００１６】
上記構成において、前記リリーフバルブは、ソレノイドの駆動により前記弁体が移動することで開弁状態になることが好ましい。
【００１７】
これによれば、リリーフバルブの駆動にソレノイドを用いて、弁体を簡単な構成により移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が適用されるオイルポンプシステムのシステム構成図である。
【図２】図１に示す第１実施形態での電動オイルポンプの内部構成を示す断面図である。
【図３】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面図（閉弁状態）である。
【図４】図２に示すＩＶ−ＩＶ断面図（閉弁状態）である。
【図５】図３に示す弁体が閉弁状態から開弁状態に移行した場合の断面図である。
【図６】第２実施形態の第２ハウジング部材の内部構成を示す要所拡大図である。
【図７】図６に示すポンプ部の内部構成を示す断面図（閉弁状態）である。
【図８】図６に示すポンプ部の内部構成を示す断面図（開弁状態）である。
【図９】第３実施形態のポンプ部の内部構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。以下の説明では、オイルポンプの一例として、電導オイルポンプ（電動Ｏ／Ｐ）６について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の電動オイルポンプ６が適用されるオイルポンプシステム７のシステム構成図である。
【００２１】
以下に示すオイルポンプシステム７は、例えば、一例として車両停止時にエンジンを停止するアイドルストップ機能を搭載した車両に適用される。
【００２２】
図１に示すオイルポンプシステム７は、例えば、車両のエンジンとトランスミッションとの間で、エンジンからの動力の切断を油圧により行うクラッチ１と、オイルにより摩擦の低減や冷却を行うエンジンＥ等に代表される摺動部品２と、オイルが流れるための流路３と、オイルを貯留するオイルパン４と、エンジンＥにより駆動されるメカオイルポンプ５と、モータにより駆動される電動オイルポンプ６と、を備える構成とした。
【００２３】
上記システムにおいて、エンジンＥが駆動している場合には、メカオイルポンプ５の駆動により、オイルパン４からオイルを吸入し、クラッチ１と摺動部品２とにオイルを圧送する。（矢印Ｗ１経路）
車両が信号待ち等によりアイドルストップなどエンジンＥが停止している場合には、速やかにエンジンＥを再始動するため、クラッチ１にオイルを供給し、摺動部品２にオイルを供給する必要がある。しかしながら、メカオイルポンプ５は、動力となるエンジンＥと同期して動くため、エンジンＥが停止すると、動力が止まり、オイルを圧送することができない。そこで、本発明では、電動オイルポンプ６を用いることにより、アイドルストップ時等においても、クラッチ１及び摺動部品２にオイルを圧送することができる構成にしている。（矢印Ｗ２経路）
また、上記システムにおいて流路３には、図１に示すようにオイルパン４から異物を吸入しないためのストレーナ８と、オイルの逆流を防ぐ第１逆止弁９と、第２逆止弁１０と、を備える。
【００２４】
ここで、第１逆止弁９により、オイルは、Ｗ１経路のとおり流れて、その逆方向には流れず逆流しない。そして、第２逆止弁１０によりオイルは、Ｗ２経路のとおり流れて逆流しない構成としている。
【００２５】
次に、このシステムにおける電動オイルポンプ６について図２〜５を参照にして、詳しく説明する。
（第１実施形態）
図２は、図１に示す電動オイルポンプ６の内部構成を示す断面図である。
【００２６】
図２に示すように、電動オイルポンプ６は、ハウジング１１と、ハウジング１１の一方側にロータ１２とステータ１３とを有するモータ部１４（駆動源の一例）と、モータ部１４のロータ１２と一体回転するシャフト１５と、ハウジング１１の他方側にモータ部１４により回転するポンプ部１６と、を備える構成とした。
【００２７】
ハウジング１１は、大別すると、モータ部１４が配設されるモータハウジング１７と、ポンプ部１６が配設されるポンプハウジング１８と、を有する。
【００２８】
モータ部１４は、モータハウジング１７のポンプハウジング１８と当接する側（図２の下方）に凹部状を呈するモータ室２１が形成され、モータ室２１の外径のモータハウジング１７内部にコイル２２が巻かれた状態で固定されるステータ１３と、ステータ１３と所定間隔を保持した状態でモータ室２１にシャフト１５を介して回転自在に保持されるロータ１２と、を備える。そのため、モータ部１４は、シャフト１５を介して、ハウジング１１に回転可能に支持される。そして、ロータ１２は、円板状をなす複数の磁性部材２３を積層して構成され、磁石挿入孔２４とシャフト孔２５が形成される。さらに、磁石挿入孔２４には、永久磁石２６が挿入される。また、ステータ１３の内径にはロータ１２が所定間隔を保持した状態で配置されており、ステータ１３に巻回されたコイル２２に通電することで、ロータ１２を回転駆動可能に構成している。さらに、シャフト孔２５に円柱状に形成されたシャフト１５が挿入されることで、シャフト１５は、ロータ１２と一体回転可能となり、モータ部１４の回転をポンプ部１６に伝える。
【００２９】
次に、ポンプ部１６について、以下に説明する。
【００３０】
図２に示すように、ポンプ部１６は、ポンプハウジング１８とポンプハウジング１８に配設されるポンプロータ３１と、を備える構成とした。
【００３１】
ポンプハウジング１８は、モータハウジング１７と軸方向に連結される第１ハウジング部材３２と、第１ハウジング部材３２と軸方向に連結される第２ハウジング部材３３と、により構成される。
【００３２】
第１ハウジング部材３２には、軸方向においてモータハウジング１７側に突出するボス部３４と、第２ハウジング部材３３と接触する面に円柱状の凹部空間を呈するポンプ室３５と、シャフト１５を回転自在に軸支する軸受部３６と、が形成される。そして、第１ハウジング部材３２は、ボス部３４をモータ室２１に挿入することでモータハウジング１７と連結されている。また、ボス部３４には、オイルがモータ室２１に漏洩するのを遮断するリング状のオイルシール３７が設けられる。
【００３３】
図２に示すように、ポンプロータ３１は、第１ハウジング部材３２のポンプ室３５に配設され、シャフト１５を介してモータ部１４により回転し、第１ハウジング部材３２のポンプ室３５との間に形成される作動室４１と、を備えている。
【００３４】
図３は、図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【００３５】
図３に示すように、ポンプロータ３１は、外周部がポンプ室３５の内周面に回転可能に密接し、内周部に複数の内歯４３が形成されたアウタロータ４４と、外周部にアウタロータ４４の内歯４３より少ない外歯４５が内歯４３と噛み合うように形成され、シャフト１５と一体回転するインナロータ４６と、を有する。
【００３６】
そして、アウタロータ４４は、インナロータ４６の回転軸に対して偏心配置され、外歯４５と内歯４３との間に、作動室４１がポンプ室３５に複数形成される。ここで、作動室４１は、シャフト１５の回転によるインナロータ４６の回転により容積が増減し、インナロータ４６の回転中心Ｃに最も近い時に最小容積（図示４１Ｒｍｉｎ）になり、インナロータ４６の回転中心Ｃから離れるほど容積が増大していき、インナロータ４６の回転中心Ｃから最も遠い時に最大容積（図示４１Ｒｍａｘ）になる。
【００３７】
図４は、図２に示すＩＶ−ＩＶ断面図である。
【００３８】
図４に示すように、第２ハウジング部材３３の第１ハウジング部材３２側の面には、ポンプロータ３１の周方向に沿い、インナロータ４６の回転中心Ｃに最も近い領域が分断されＣ字の凹状に形成された溝部５１が形成されている。そして、溝部５１の径方向内側の第１内周面５２はインナロータ４６の、歯底円に沿って形成され、溝部５１の径方向外側の第２内周面５３は、アウタロータ４４の歯底円に沿って形成される。そして、アウタロータ４４がインナロータ４６の回転軸に対して偏心配置されるため、溝部５１の幅は、インナロータ４６の回転中心Ｃとの距離により長さが変わる。詳しくは、溝部５１の幅は、インナロータ４６の回転中心Ｃから最も遠い時に最も広くなり、インナロータ４６の回転中心Ｃに近づくほど狭くなり。インナロータ４６の回転中心Ｃに最も近い時に最も狭くなる。
【００３９】
そして、第２ハウジング部材３３には、圧力調整を行うリリーフバルブ４２が溝部５１をインナロータ４６の回転中心Ｃに最も遠い領域で区画し、ポンプロータ３１と当接するよう配設される。そして、第２ハウジング部材３３の溝部５１には、リリーフバルブ４２が溝部５１を区画することで、作動室４１にオイルを吸入する吸入口５４と、作動室４１からオイルを吐出する吐出口５５と、が構成される。そのため、リリーフバルブ４２は、吸入口５４と吐出口５５との間に配設される。
【００４０】
図４に示すように、リリーフバルブ４２は、吸入口５４と吐出口５５の圧力差により移動する弁体６１と、弁体６１が移動しない閉弁状態を維持するために付勢するばね５６（弾性体の一例）と、を有しており、図４は弁体６１の閉弁状態を示す。
【００４１】
弁体６１は、軸方向の長さが第２ハウジング部材３３の溝部５１の深さと略同じであり、溝部５１の第１内周面５２と当接する径方向内側の第１外周面６２と、溝部５１の第２内周面５３と当接する径方向外側の第２外周面６３と、が形成される。そして、第１外周面６２は、作動室４１が最大容積になる領域の第１内周面５２と略同じ円弧状を呈し、長さがインナロータ４６の歯先間の長さ以上である。また、第２外周面６３は、作動室４１が最大容積になる領域の第２内周面５３と略同じ円弧状を呈し、長さがアウタロータ４４の歯先間の長さ以上である。さらに、弁体６１の吸入口５４側の外周面には、円柱状空間のばね凹部６４が形成される。
【００４２】
そのため、溝部５１のインナロータ４６の回転中心Ｃから最も遠い領域に弁体６１を配設すると第１内周面５２と第１外周面６２が当接し、第２内周面５３と第２外周面６３が当接することで溝部５１を区画し、オイルが溝部５１を通り吸入口５４と吐出口５５を移動するのを防止する。
【００４３】
そして、吸入口５４側の第２内周面５３には、ばね５６を係止するためのばね挿入孔５７と、弁体６１が溝部５１の幅が最も広い領域と略同じ幅を持つので、幅が狭くなる溝部５１が弁体６１の移動を規制しないための周方向ガイド凹部５８と、が更に形成される。
【００４４】
ばね５６は、一端が弁体６１のばね凹部６４に挿入され、ばね凹部６４の底面に係止され、他端が第２ハウジング部材３３の第２内周面５３に形成されるばね挿入孔５７に挿入され、ばね挿入孔５７の底面に係止される。そのため、リリーフバルブ４２は、ばね５６の付勢力により、弁体６１が溝部５１の幅が狭くなる領域まで付勢するので閉弁状態（図４を参照）を維持する。
【００４５】
さらに、第２ハウジング部材３３には、吸入口５４にオイルを供給する吸入ポート６５と、吐出口５５からオイルを吐出する吐出ポート６６がそれぞれ連通接続するよう形成される。そして、吸入ポート６５は、リリーフバルブ４２と干渉しないようにリリーフバルブ４２と軸方向において重ならないように配設される。詳しくは、吸入ポート６５を周方向に移動させている。なお、吸入ポート６５は、流路３と接続されオイルパン４からオイルを吸入し、吐出ポート６６は、流路３と接続されクラッチ１及び摺動部品２にオイルを圧送する。
【００４６】
次に、本実施形態のリリーフバルブ４２の動作について詳しく説明する。
【００４７】
図２に示すように、ポンプロータ３１は、図の矢印のようにインナロータ４６及びアウタロータ４４が時計回りに回転する場合、吸入口５４側の作動室４１は、インナロータ４６及びアウタロータ４４の回転に伴って作動室４１の容積が増大して、負圧が生じる。そして、インナロータ４６の回転中心Ｃから最も離れた場所で作動室４１の容積が最大になる。さらに、吐出口５５側の作動室４１は、インナロータ４６及びアウタロータ４４の回転に伴って容積が減少し正圧が生じる。
【００４８】
ここで、作動室４１は、吸入口５４とのみ連通している状態で、負圧が生じることで吸入口５４からオイルを吸入することができ、弁体６１に作動室４１全体が当接することで吸入口５４及び吐出口５５との連通が遮断されることで吸入及び吐出を行わず、吐出口５５とのみ連通している状態で、正圧が生じることで吐出口５５からオイルを吐出することができる。
【００４９】
図２に示す構成おいて、吐出口５５の圧力が所定圧力以下の場合には、ばね５６の付勢力の方が吐出口５５の圧力より大きく設定されている。このため、ばね５６により吐出口５５側に付勢される弁体６１は、径方向の長さが溝部５１の幅の最も長い領域と略同じに形成されているので、吐出口５５側に進むにつれて幅が狭くなっている溝部５１に当接する。そのため、リリーフバルブ４２は、弁体６１がインナロータ４６の回転中心Ｃから最も離れた領域から移動せずに閉弁状態（図３を参照）となる。そして、閉弁状態において、容積が最大になる際に吸入口５４側の作動室４１が弁体６１に当接するので、作動室４１は、最大容積になった状態で吸入口５４と遮断される。このため、最大容積になるまで吸入口５４からオイルを吸入することができる。そのため、一つの作動室４１は、ポンプロータ３１が一周する間に最大容積分のオイルを吐出することができる。
【００５０】
図５は、リリーフバルブ４２の弁体６１が図３に示す閉弁状態から開弁状態に移行した状態の図である。
【００５１】
図５に示すように、吐出口５５の圧力が所定圧力以上の場合、リリーフバルブ４２は、吐出口５５と吸入口５４との圧力差がばね５６の付勢力に抗して、弁体６１が周方向ガイド凹部５８と当接しながら周方向に沿って吸入口５４側に移動することで開弁状態になる。そして、開弁状態において、吸入口５４側の作動室４１が最大容積になる前に弁体６１に当接し、吸入口５４との連通が遮断されるので、作動室４１は、最大容積より小さい容積でオイルを吸入し、容積が増大しても吸入口５４からオイルを吸入することができない。そのため、作動室４１は、ポンプロータ３１が一周する間に容積が最大容積より小さい容積でしかオイルを吐出することができず、吐出量が制限される。言い換えると、弁体６１が溝部５１を移動することで、リリーフバルブ４２が圧力調整を行っている。
【００５２】
上記構成によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）弁体６１がポンプロータ３１に対して当接するため、従来よりも近い位置にリリーフバルブ４２を設けることが可能となり、電動オイルポンプ６の小型化が可能である。
（２）吐出口５５が所定圧力以上の場合、弁体６１が溝部５１を移動することで、ポンプロータ３１の回転による作動室４１がオイルを圧縮している時に、オイルの圧縮工程が制限されるので、吐出口５５のオイル圧力が所定圧力以上になることを抑制する。そのため、ポンプロータ３１が必要以上にオイルの圧縮を行わないので、リリーフバルブ４２開弁時の圧力調整を行う際のモータ部１４にかかる負荷が軽減される。その結果、モータ部１４の最大負荷が軽減するのでモータ部１４が大型化せず、オイルポンプは、小型化が可能となる。
（３）また、弁体６１がポンプロータ３１に当接しているので、リリーフバルブ４２は、吐出口５５の圧力が所定圧力以上になった際のオイルの圧力調整の応答性が良い。
（４）吸入口５４と吐出口５５との間で圧力差により弁体６１が周方向に移動し開弁すると、電動オイルポンプ６の作動室４１は、容積が最大容積よりも小さい状態で吸入口５４と遮断されるので、その後作動室４１の容積が大きくなって負圧が生じても、吸入口５４からそれ以上オイルを吸入できない。そのため、電動オイルポンプ６は、オイルの吐出量が制限してポンプ駆動を行うので、リリーフバルブ４２が開弁時にモータ部１４の負荷を低減することができる。
（５）吐出口５５の圧力が所定圧力以上になると、弁体６１が開弁を始め吐出口５５の圧力が所定圧力以上になるのを抑制する。
（６）吐出口５５の圧力がばね５６の付勢力より大きくなると弁体６１が移動することでリリーフバルブ４２が開弁する。
（７）ハウジング１１に形成された一つの溝部５１をリリーフバルブ４２により区画することで吸入口５４と吐出口５５を形成しているので、吸入口５４と吐出口５５の間にリリーフバルブ４２を配設するので簡単な構成で電動オイルポンプ６を小型化できる。
（第２実施形態）
上記した第１実施形態の説明では、リリーフバルブ４２の弁体６１が周方向に移動する構成について説明したが、第２実施形態では、図６〜図８を参照にして、弁体６１が径方向に移動し開弁するリリーフバルブ４２ａについて説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態と比較したときに、リリーフバルブ４２ａと第２ハウジング部材３３ａの構成が異なる。このため、第１実施形態と共通する部材構成については、同一の符号を付し、説明を省略又は簡略するものとする。
【００５３】
第２実施形態の電動オイルポンプ６は、第１実施形態と異なる部材構成として、リリーフバルブ４２ａと、第２ハウジング部材３３ａと、を備えている。
【００５４】
図６は、第２ハウジング部材３３ａの第１ハウジング部材３２と接触する当接面での内部構成を示す概略図である。
【００５５】
図６に示すように、第２ハウジング部材３３ａの第１ハウジング部材３２と接する当接面には、ポンプロータ３１の周方向に沿い、インナロータ４６の回転中心Ｃに遠い領域が分断されＣ字の凹状に形成された溝部５１ａが形成されている。
【００５６】
そして、第２ハウジング部材３３ａには、圧力調整を行うリリーフバルブ４２ａが溝部５１ａをインナロータ４６の回転中心Ｃに最も近い領域で区画し、ポンプロータ３１と当接するよう配設される。そして、溝部５１ａには、リリーフバルブ４２ａが溝部５１ａを区画することで、作動室４１にオイルを吸入する吸入口５４と、作動室４１からオイルを吐出する吐出口５５とが構成される。そのため、リリーフバルブ４２ａは、吸入口５４と吐出口５５との間に配設される。
【００５７】
さらに、第２ハウジング部材３３ａには、吸入口５４にオイルを供給する吸入ポート６５と、吐出口５５からオイルを吐出する吐出ポート６６がそれぞれ連通接続するよう形成される。なお、吸入ポート６５は、流路３と接続されオイルパン４からオイルを吸入し、吐出ポート６６は、流路３と接続されクラッチ１にオイルを圧送する。
【００５８】
図７は、リリーフバルブ４２ａ開弁状態のポンプ部１６の内部構成を示す断面図である。
【００５９】
図７に示すように、第１内周面５２には、インナロータ４６の回転中心Ｃに最も近い領域で、リリーフバルブ４２ａをガイドする凹形成されたガイド孔７１が形成される。そして、ガイド孔７１には、リリーフバルブ４２ａと当接するための凹部７２が中央部に形成され、ガイド孔７１の凹部７２と吐出口５５とを連通させる連通孔７３が形成される。
【００６０】
また、第２ハウジング部材３３ａには、リリーフバルブ４２ａを配設するために、第２内周面５３のインナロータ４６の回転中心Ｃに最も近い領域から径方向外側に向かい第２ハウジング部材３３ａの外周面まで貫通した貫通孔７４が形成される。
【００６１】
リリーフバルブ４２ａは、吸入口５４と吐出口５５の圧力差により移動する弁体６１と、弁体６１が移動しない閉弁状態を維持するために付勢するばね５６（弾性体の一例）と、を有する。
【００６２】
そして、弁体６１ａは、略直方体で、第１内周面５２に形成されたガイド孔７１の凹部７２と当接するための先端７５が形成され、ばね５６を係止するためのばね凹部６４が反対の面に形成され、ポンプロータ３１と接触するための凸部７６がポンプロータ３１側の面に形成される。
【００６３】
貫通孔７４は、径方向内側の弁体移動室８１と、第２ハウジング部材３３ａの外周面からボルト８２を螺合するためのねじ部８３とが形成される。そして、弁体移動室８１は、弁体６１の凸部７６と接触することで弁体６１を軸方向に移動させるガイド部材８４が形成される。また、ねじ部８３に螺合するボルト８２は、軸方向の先端７５にばね５６を挿入するためのばね挿入孔５７が形成される。そして、ボルト８２をねじ部８３に螺合する際、ボルト８２とねじ部８３の間に円環状のシール部材８５をいれることで、貫通孔７４からオイルが漏れることを防止している。
【００６４】
ばね５６は、一方の端部が弁体６１のばね凹部６４に挿入され、ばね凹部６４の底面にインサート形成され、他方の端部がボルト８２のばね挿入孔５７に挿入され、ばね挿入孔５７の底面に係止される。
【００６５】
次に、リリーフバルブ４２ｂの動作について詳しく説明する。
【００６６】
第１実施形態と同様にポンプロータ３１は、インナロータ４６及びアウタロータ４４が時計回りに回転する場合、吸入口５４側の作動室４１は、インナロータ４６及びアウタロータ４４の回転に伴って容積が増大し負圧が生じる。そして、インナロータ４６の回転中心Ｃから最も離れた場所で容積が最大になる。さらに、吐出口５５側の作動室４１は、インナロータ４６及びアウタロータ４４の回転に伴って容積が減少し正圧が生じる。
【００６７】
図７に示すように、吐出口５５の圧力が所定圧力以下の場合、リリーフバルブ４２ａは、ばね５６の付勢力が連通孔７３から与えられる吐出口５５の圧力より大きいので弁体６１が移動せず吸入口５４と吐出口５５を区画した閉弁状態である。そして、閉弁状態において、ポンプロータ３１は、インナロータ４６の回転により作動室４１に負圧が生じることで吸入口５４からオイルを吸入し、正圧が生じることで吐出口５５へ吐出する。
【００６８】
図８に示すように、吐出口５５の圧力が所定圧力以上の場合、リリーフバルブ４２ａは、連通孔７３を介して伝えられる吐出口５５の圧力がばね５６の付勢力より大きくなるので弁体６１が径方向外側に移動することで開弁状態になる。
そして、開弁状態において、第２ハウジング部材３３の吸入口５４と吐出口５５が連通しているため、吐出口５５のオイルは、作動室４１の容積の増大により生じている負圧により吸引されて吸入口５４に戻る。そのため、ポンプロータ３１は、吐出口５５のオイルを圧縮して吐出することができない。
【００６９】
第１実施形態の効果（１）、（２）、（３）、（５）、（６）、（７）と同等の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（８）上記構成によれば、弁体６１がポンプロータ３１の径方向に移動すると吐出口５５と吸入口５４が連通するため、ポンプロータ３１は、吐出口５５のオイルが吸入口５４側の作動室４１により生じる負圧により吸入口５４に吸入されため、オイルの圧縮が制限される。そのため、電動オイルポンプ６は、リリーフバルブ４２ａが開弁し圧力調整を行う際、モータ部１４の負荷を低減することができるので、モータ部１４が大型化せず、電動オイルポンプ６の小型化が可能となる。
（第３実施形態）
次に、図９を参照にして、ソレノイド９１により弁体６１が径方向に移動するリリーフバルブ４２ｂを電動オイルポンプ６に適用した第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態は、第２実施形態と比較したときに、リリーフバルブ４２ｂの構成が異なる。このため、第２実施形態と共通する部材構成については、同一の符号を付し、説明を省略又は簡略するものとする。
【００７０】
第３実施形態の電動オイルポンプ６は、第２実施形態と異なる部材構成として、リリーフバルブ４２ｂを備えている。
【００７１】
第２ハウジング部材３３ａには、圧力調整を行うリリーフバルブ４２ｂが溝部５１ａをインナロータ４６の回転中心Ｃに最も近い領域で区画し、ポンプロータ３１と当接するよう配設される。そして、溝部５１ａには、リリーフバルブ４２ｂが溝部５１ａを区画することで、作動室４１にオイルを吸入する吸入口５４と、作動室４１からオイルを吐出する吐出口５５とが構成される。そのため、リリーフバルブ４２ｂは、吸入口５４と吐出口５５との間に配設される。
【００７２】
図９は、ポンプ部１６の内部構成を示す断面図である。
【００７３】
図９に示すように、リリーフバルブ４２ｂは、吐出口５５の圧力を検知するセンサ（図示しない）と、径方向に移動する弁体６１と、弁体６１を駆動させるソレノイド９１と、を有する。
【００７４】
ソレノイド９１は、弁体６１と一体駆動する可動鉄心９２と、磁心となる固定鉄心９３と、銅線が巻きつけられ、センサが所定圧力以上の圧力を検知した際、通電するソレノイドコイル９４と、可動鉄心９２と固定鉄心９３の間に配設され、弁体６１が移動しない閉弁状態を維持するために付勢するばね５６と、を有する。
【００７５】
次に本実施形態の動作について詳しく説明する。
【００７６】
第２実施形態と同様にポンプロータ３１は、インナロータ４６及びアウタロータ４４が時計回りに回転する場合、吸入口５４側の作動室４１は、インナロータ４６及びアウタロータ４４の回転に伴って容積が増大し負圧が生じる。そして、インナロータ４６の回転中心Ｃから最も離れた場所で容積が最大になる。さらに、吐出口５５側の作動室４１は、インナロータ４６及びアウタロータ４４の回転に伴って容積が減少し正圧が生じる。
【００７７】
図８に示すように、吐出口５５の圧力が所定圧力以下の場合、リリーフバルブ４２ｂは、センサが検知する吐出口５５の圧力が所定圧力以下なので弁体６１が移動せず吸入口５４と吐出口５５を区画した閉弁状態である。そして、閉弁状態において、ポンプロータ３１は、インナロータ４６の回転により作動室４１に負圧が生じることで吸入口５４からオイルを吸入し、正圧が生じることで吐出口５５へ吐出する。
【００７８】
可動鉄心９２は、吐出口５５の圧力が所定圧力以上の場合、吐出口５５の圧力が所定圧力以上であることをセンサが検知し、ソレノイドコイル９４に通電することで、可動鉄心９２及び固定鉄心９３が磁化し、可動鉄心９２がばね５６の付勢力に抗して固定鉄心９３に吸着される。そのため、リリーフバルブ４２ｂは、ソレノイド９１の可動鉄心９２の駆動により弁体６１が径方向外側に移動することで開弁状態になる。そして、開弁状態において、第２ハウジング部材３３の吸入口５４と吐出口５５は、連通している。そのため、作動室４１の容積が減少しても吐出口５５のオイルが吸入口５４に戻るだけなので、ポンプロータ３１はオイルを圧縮して吐出することができない。
【００７９】
第２実施形態と同等の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（９）上記構成によれば、リリーフバルブ４２ｂの駆動にソレノイド９１を用いているので、弁体６１を簡単な構造で移動させることができる。
（変形例）
第２実施形態では、弁体６１が径方向に動いたが、ポンプロータ３１の接線方向など、弁体６１が径方向以外に移動することで吸入口５４と吐出口５５を連通させるリリーフバルブ４２を備えてもよい。
【００８０】
第１実施形態及び第２実施形態では、吸入口５４、吐出口５５及びリリーフバルブ４２を第２ハウジング部材３３に配設したが、第１ハウジング部材３２に配設しても良い。
【符号の説明】
【００８１】
６  電動オイルポンプ（電動Ｏ／Ｐ）
１１  ハウジング
１４  モータ部
１５  シャフト
１６  ポンプ部
３１  ポンプロータ
３２  第１ハウジング部材
３３  第２ハウジング部材
４１  作動室
４２  リリーフバルブ
４４  アウタロータ
４６  インナロータ
５１  溝部
５２  第１内周面
５３  第２内周面
５４  吸入口
５５  吐出口
５６  ばね
６１  弁体
９１  ソレノイド
９２  可動鉄心
９３  固定鉄心
９４  ソレノイドコイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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