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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１２２４０２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１２２４０２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＦＯＲＤ　ＭＵＳＴＡＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年１０月４日登録出願、同１０年３月６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人の引用する登録第７４４０４９号の２商標（以下、「引用商標」という）は、「ムスタング」の片仮名文字と「ＭＵＳＴＡＮＧ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１７類「被服、布製身回、寝具類」を指定商品として、昭和４０年１０月７日登録出願、同４２年５月３１日に設定登録された商標権を「被服」について分割移転されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
（１）請求人は、「ＭＵＳＴＡＮＧ」の文字からなる商標を第１６類に登録出願（商願平９−２８７４４）をしたところ、この商標は本件商標と類似すると認定した拒絶理由通知書を受けた。したがって、本件商標は引用商標と類似であると考える。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、本件商標は、無効とされるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
イ）平成１１年異議第９１３６６号事件において、「ＭＵＳＴＡＮＧ」の文字は我が国において造語と理解されるものである、と断じている（甲第３号証）。したがって、本件商標の「ＭＵＳＴＡＮＧ」の部分も造語として扱うのが至当であるが、「ＦＯＲＤ」の文字は被請求人の名称として極めて著名であるし、アメリカ人、イギリス人の姓としてもありふれている（甲第４号証）。そうとすれば、「ＦＯＲＤ」という名称のアパレルメーカーやスポーツ用品メーカーが存在しても不自然ではない。つまり、「ＦＯＲＤ」はネーミングとしてはありふれており、「ＭＵＳＴＡＮＧ」のほうが遙かにマークとして識別力、訴求力がある。
　そうとすれば、本件商標は「ＭＵＳＴＡＮＧ」によって略称されて当然である。
ロ）被請求人は、「ＭＵＳＴＡＮＧ」は被請求人の著名商標である、と主張しているが、これは否認する。「ＭＵＳＴＡＮＧ」は乗用車関連分野における被請求人の周知商標であって、著名商標ではない。前記の異議決定において、「ＭＵＳＴＡＮＧ」は我が国においては造語と理解されるもの、と認定され、「ＭＵＳＴＡＮＧ」について確立された著名性、周知性、知名度については一切ふれられていない（甲第３号証）。このことは「ＭＵＳＴＡＮＧ」が被請求人の著名商標ではないことを裏付けている。
　よって、被請求人の著名性の主張、及びこれに基づく主張は認められない。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
　本件商標は「ＦＯＲＤ」と「ＭＵＳＴＡＮＧ」の語からなるが、二語は同大一連にいずれの語にも軽重の差なく書かれており、自然に生ずる称呼「フォードマスタング」も格別冗長ということもない。よって、本件商標は無理なく一体の商標として把握できるものである。したがって、「ムスタング」の称呼のみが生ずる引用商標と称呼上非類似であることは明らかである。
　商標の類否判断に当たっては、比較されるべき商標をそれぞれ全体的に観察して行うのが原則であり、本件商標のように二語を一商標として登録した商標を任意に分離して観察するのは、商標の観察方法から外れたものである。
　被請求人であるフォード・モーター・カンパニー（ＦＯＲＤ　ＭＯＴＯＲ　ＣＯＭＰＡＮＹ）は、著名な米国の自動車メーカーである（乙第１号証）。また、「ＭＵＳＴＡＮＧ／マスタング」はフォード社製の著名な車種名である。よって、本件商標からは全体として「フォード社のマスタング（型車）」という観念が生ずるものであり、観念上も引用商標とは明確に識別できるものである。
　以上のとおり、本件商標は引用商標と類似するものではなく、無効とされるべき理由もない。
　
４　当審の判断
　本件商標は「ＦＯＲＤ　ＭＵＳＴＡＮＧ」の文字よりなり、「ＦＯＲＤ」と「ＭＵＳＴＡＮＧ」の文字間を半文字程度の間隔をもって構成されているものであるが、該二語は同書、同大、一連に軽重の差なく表示され、構成上一体なものと看取され、該二語を殊更分離観察してみなければならない特段の理由も存しないばかりか、全体の文字より生ずると認められる「フォードムスタング」若しくは「フォードマスタング」の称呼も格別冗長ということもなく淀みなく一気に称呼し得るものである。
　してみれば、本件商標は、「ＦＯＲＤ　ＭＵＳＴＡＮＧ」の文字に相応し、「フォードムスタング」若しくは「フォードマスタング」の一連の称呼をもって商取引に資するものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ムスタング」と「ＭＵＳＴＡＮＧ」の文字を上下二段に書してなるものであるから、「ムスタング」称呼を生ずること明らかである。
　そうして、本件商標より生ずる称呼「フォードムスタング」、「フォードマスタング」と引用商標より生ずる称呼「ムスタング」とは、「フォード」の音の有無により明らかに聴別し得るものである。
　さらに、観念、外観についてみるに、本件商標は、全体として特定の意味を有しない造語よりなるものというのが相当であるから、観念においては比較することができない。また、外観上も区別し得る差異を有するものである。　
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、その称呼、観念、外観のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものでないから、商標法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効とすることはできない。　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４２３５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「集中ケア」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　本願商標は、「集中ケア」の文字よりなる商標であり、本願指定商品との関係においては、「特定の使用時期又は特定の使用部位に集中した手入れ」との意味合いを認識させるものと認められる。そうすると、本願指定商品中「特定の使用時期又は特定の使用部位の手入れ用の商品（例えば、汚れた部分を集中的に手入れするせっけん類，就寝前に集中して手入れする用の化粧品）」に使用するときは、「特定の使用時期又は特定の使用部位に集中した手入れ」用の商品であることを表したものと認識させるにとどまるから、単に商品の品質、効能、用途、使用の方法もしくは時期を表すにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「集中ケア」の文字よりなるものであるところ、「ケア」の文字は「手入れ、世話」の意味で知られている外来語と認められるから、本願商標全体よりは、「手入れを集中する、世話を集中する」の意味合いを認識させるといえるものである。
　そして、本願指定商品中の「せっけん類、化粧品」において、前記「ケア」の語は「手入れ」の意味合いで、「ヘアケア」（頭髪用手入れ）、「スキンケア」（肌用手入れ）のように、一般に使用されているものと認められる。また、これら商品中には、目もと用、首用など、特定部位の手入れを集中して行うためのものや、就寝前の特定時や１か月間のような特定期間に手入れを集中して行うためのものとして、宣伝・販売されている商品があることが認められる。
　そうすると、本願商標を前記商品に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、これらの商品が「手入れを集中して行う」ためのものであると認識するといえるから、これを、前記商品中の「手入れを集中して行うためのもの」に使用するときは、商品の用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであり、それ以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　前記判断は、ポーラ化粧品のホームページの検索キーとして、「クレンジング」や「マッサージ」の語とともに「集中ケア」の語があることや、同社の商品説明中の「集中ケア後の肌状態を整え、美しさを引きだすエッセンス」の記載（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｏｌａ．ｃｏ．ｊｐ）、ノエビア化粧品ホームページの製品紹介における「お肌のための１ヶ月間集中ケア美容液です。」の記載（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｏｅｖｉｒ．ｃｏ．ｊｐ）、エーザイ株式会社ホームページのビューティーケアのページ「首すじ、肘、ひざ、かかと気になる部分の集中ケア」の記載（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｉｓａｉ．ｃｏ．ｊｐ）のように、「集中ケア」の語が「手入れを集中して行う」意味合いで使用されていることからも裏付けられるものである。
　なお、請求人は、「ケア」の文字を含む商標の登録例を引用して、本願商標が顕著性を有すると主張するが、これらの登録は本願商標と事例を異にするものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２６３６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願及び引用商標
　本願商標は、「Ｃ−ＳＰＨＥＲＥ」（「標準文字」による）の文字を書してなり、平成１１年３月２５日に登録出願され、指定商品については、当審における同１２年５月３０日付手続補正書において、願書記載の指定商品を「時計」に補正されたものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５７２６４７号商標（以下「引用商標」という。）は、別記に示すとおりの構成よりなり、第２３類「時計、サングラス、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年５月１５日に登録出願され、同５年９月３０日に設定登録されているものである。
　　
２．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記に示すとおり「Ｃ−ＳＰＨＥＲＥ」の文字よりなるところ、構成中語頭に位置する「Ｃ」の文字は、商品の規格・種別等を表すための記号・符合として使用され得るアルファベットの一字を表したものと容易に理解されるものであるから、構成中で自他商品識別標識としての機能を有するのは「ＳＰＨＥＲＥ」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は「ＳＰＨＥＲＥ」の文字部分より生ずる「スフィア」の称呼、「球、球体」の観念をもって取引に資される場合が少なからずあるものというべきである。
　他方、引用商標は、別記に示すとおり、「Ｏ」の文字部分を図案化した「ＢＩＯ２」の文字を横書きし、さらに、「ＢＩＯ」と「２」の文字の間に下から小さく「ＳＰＨＥＲＥ」の文字を縦書してなるものであり、その全体の構成態様よりみて、「ＳＰＨＥＲＥ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識として機能し得るものというべきであるから、これより単に「スフィア」の称呼、「球、球体」の観念をも生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「スフィア」の称呼、「球、球体」の観念において類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は「Ｃ範囲」若しくは「Ｃ領域」のような語として認識されるのが普通である旨主張しているが、該語は一般になじみのない語であり、かつ、かかる一連の観念をもって普通に使用されている事実も認められないから、この点に関する請求人（出願人）の主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４２３５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うるおい集中ケア」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　本願商標は、「うるおい集中ケア」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、全体として「うるおいについて集中的に手入れする」との意味合いを認識させるものであると認める。そうすると、本願商標を本願指定商品中「潤いを与えるもしくは保湿効果を有し、肌や髪を集中的に手入れをするためのせっけん類・化粧品」に使用するときは、上記意味合いを認識させるにとどまるから、単に商品の品質、効能、用途を表すにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外のせっけん類、化粧品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「うるおい集中ケア」の文字よりなり、「うるおい」「集中」「ケア」の３つの語を連結したものと認められる。
　そして、前記各語は、本願指定商品中の「せっけん類、化粧品」において、「うるおい」の語は「（髪や肌が）しめっていて乾燥していない状態」を表すものとして、「うるおいを補う、うるおいを与える」のように使用され、「集中」の語は「集中して手入れする」のように使用され、「ケア」の語は、「手入れ」の意味合いで、「ヘアケア」や「スキンケア」のように、一般に使用されているものと認められる。また、前記商品中には、髪や目もとなど乾燥しがちな部位にうるおいを与えるためのものや、就寝前の特定時や１か月間のような特定期間に集中して手入れを行うためのものとして、宣伝・販売されている商品があることが認められる。これらのことより、本願商標は全体として、「うるおいを集中して与える手入れ」の意味合いを認識されるといえるものである。
　そうすると、本願商標を前記商品に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、これらの商品が「うるおいを集中して与える手入れ」用のものであると認識するといえるから、これを、前記商品中の「うるおいを集中して与える手入れ」用のものに使用するときは、商品の品質・用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであり、それ以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　前記判断は、カネボウホームプロダクツのホームページに「うるおいを与え集中ケアする夜の薬用美容液」の記載（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｈｐ．ｋａｎｅｂｏ．ｃｏ．ｊｐ）、資生堂化粧品ホームページの製品「ＴＩＳＳ」中の集中ケア商品として「うるおいをたっぷりあたえ、乾燥しにくい肌にしてくれます。」の記載（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｓｅｉｄｏ．ｃｏ．ｊｐ）、同じく同社のホームページで、うるおいを守るクリームの紹介「肌の働きが活発な睡眠中に集中ケア」の記載のように、「うるおい」と「集中ケア」の語が「うるおいを集中して与える手入れ」用の商品に、同時に使用されていることからも裏付けられるものである。
　なお、請求人は、「ケア」の文字を含む商標の登録例を引用して、本願商標が顕著性を有すると主張するが、これらの登録は本願商標と事例を異にするものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７８２９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペットサプリメント」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１０年９月１１日に登録出願され、第３１類「動物の健康保持のための飼料」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『愛玩動物』を意味する『ペット』の文字と『追加、捕捉、補充』等の意味を有し、『健康補助食品』等を表すものとして使用されている『サプリメント』の文字を一連に『ペットサプリメント』と書してなるものであり、これをその指定商品中『飼料』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『愛玩動物健康補助のための飼料』であることを認識、理解するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の要旨
　本願商標は、請求人の創造に係る観念を表さない「ペットサプリメント」の片仮名文字を表示したもので、構成中「ペット」が、「愛玩動物」、「サプリメント」が、「追加、捕捉、補充」の意を有するとしても、「ペットサプリメント」の成語も見あたらず、何ら特定の商品の品質を具体的に表示したものではなく、請求人の創作になる造語商標であって、自他商品の識別標識としての機能を有するものであり、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号にも該当しない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ペットサプリメント」の文字よりなるところ、この文字中「サプリメント」は、「栄養補給のための糧」の意を有する語である。
　そして、近年において、ビタミンやミネラル等の栄養補給のための食品を指して「サプリメント」というなど、栄養補給に関連して普通に使用されているものである。また「ペット」は、「愛玩動物」を意味する外来語として、広く知られており、本願商標はこの２語を結合してなるものといえる。
　そうとすると、本願商標が、その指定商品「動物の健康保持のための飼料」に含まれている「愛玩動物の栄養補給用飼料」に使用された場合には、これより「ペット用の栄養補給飼料」という意味が直ちに認識されるものと認められる。
　そして、このように認識される本願商標は、本願の指定商品に使用された場合、取引者・需要者に、商品の品質表示として理解されるに止まるものと認められ、自他商品の識別機能を有し得ないものというのが相当であり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　そして以上のことは、例えば、自由国民社１９９９年１月１日発行の現代用語の基礎知識中１４３７頁「サプリメント」の項「栄養補給剤。ビタミンやミネラル。それらが入った飲食物」の説明、インターネット上の「ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ２．ｉｎｃｌ．ｎｅ．ｊｐ／〜ｎｏｉｓｅ／ｔｕ−ｈａｎ２．ｈｔｍ」「サプリメントとか」（ペット用サプリメントのカタログ）掲載記事からも裏付けられるところである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当なものであって取消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１００５５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類「うどん・そば・すし・丼料理・鍋料理・活魚料理・会席料理等の日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，東洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，宴会又は集会のための施設の提供」を指定役務として、平成８年９月６日に登録出願されたものある。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３１０９０９１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月２１日に登録出願され、第４２類「郷土料理などの日本料理を主とする飲食物の提供，ハンバ―グステ―キ・サラダなどの西洋料理を主とする飲食物の提供，アルコ―ル飲料を主とする飲食物の提供，茶・コ―ヒ―・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成７年１２月２６日に特例商標として設定登録されているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲に示すとおり、黒色の円環輪郭内の中心部に正方形の四角形を描き、その四角形を囲むように「寛永」及び「通寳」の文字を十文字に対峙させて書してなる構成であるところ、その形状、文字からして、江戸時代の代表的銭貨であって、今日でも、「寛永銭」または「寛永通寳」の呼称で馴染み、広く知られている古銭を表してなるものと認められから、該「寛永通寳」の文字に相応して、自然に「カンエイツウホウ」の称呼及び「寛永通寳、寛永銭」の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲に示すとおり、ジグザグ状の太線四角形枠内に、縦横に細線を交差させた障子風の格子を組み、その上に自転車の俗語である「ちゃりんこ」の文字を四角形と同じジグザグ感を持った態様でそれぞれの一片を四角形枠に接しさせ、四角形に余すところなく表し、さらに、四角形の中央で、かつ、「ちゃりんこ」の文字の中央に、黒色の円環輪郭を描き、その中心部に正方形の四角形を、その四角形を囲むように「寛永」及び「通寳」の文字を十文字に対峙させて書してなる構成からなるものである。
　しかして、引用商標の中央の部分は、円環と、その中心部の四角形及びその四角形を囲み「寛永」、「通寳」の十文字状に相対峙した文字からなる形状と文字からして、直ちに「寛永通寳」、「寛永銭」との呼称で親しまれいる古銭を理解、認識させるものであり、そして、「ちゃりんこ」の文字部分と互いに意味上の何らの関係を有しないものであり、また、「ちゃりんこ」の部分の太線に囲まれてはいるものの、請求人がいうようにそれ程小さいともいえず、古銭の「寛永銭」を明らかに他の構成要素に同化するような特徴を有するともみえない態様で表したものであって凛とした存在感があり、決して装飾的なもの或いは付記的なものとは認識されないものというべきであり、看る者の注意を惹き、商標の要部として十分機能を果たし得るものであり、独立して認識されるから、該構成中の「寛永通寳」の文字部分に相応して「カンエイツウホウ」の称呼及び「寛永通寳、寛永銭」の観念をも生ずるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観における差異を考慮しても、それぞれより生ずる「カンエイツウホウ」の称呼及び「寛永通寳、寛永銭」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定役務も引用商標の指定役務と同一又は類似の役務と認められる。
　なお、請求人は、登録例を挙げ、本願は登録されるべきものと述べているが、それらの事例は、具体的な商標の構成において事案を異にし、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する、として拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５８０９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ルグランソシエ」の片仮名文字と「Ｌｅ　Ｇｒａｎｄ　Ｓｏｃｉｅ」の欧文字を二段に書してなり、平成１０年７月７日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において拒絶理由に引用した登録第４２８３３３３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成のものであり、平成１０年４月２０日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務とし、平成１０年４月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ルグランソシエ」の片仮名と「Ｌｅ　Ｇｒａｎｄ　Ｓｏｃｉｅ」の欧文字からなるものであって、前記欧文字とその読みを表した片仮名と認識されるものと認められる。そして、その欧文字部分の構成中、「Ｌｅ」の文字部分はフランス語の定冠詞として広く知られていることから、本願商標は、「グランソシエ」（「Ｇｒａｎｄ　Ｓｏｃｉｅ」）の文字部分が、自他商品識別標識として、独立して認識されることも少なくないものとみるのが相当であり、簡易迅速を旨とする市場にあっては、定冠詞部分の「Ｌｅ」及びその読み方を表した「ル」を省いて、単に「グランソシエ」の称呼をもって取引にあたる場合も少なくないものと認められるから、単に「グランソシエ」の称呼をも生ずる商標と認められる。
　他方、引用商標は、別掲（２）の構成のものであるが、その構成文字中の片仮名に相応して、「グランソシエ」の称呼を生ずるものと認められ、本願商標と引用商標は、共通の「グランソシエ」の称呼を生ずるものである。
　そして、両商標の片仮名部分は、定冠詞の「ル」（「Ｌｅ」）の部分を除くと、同一の文字といえるから、両商標は、外観上も類似する商標と認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは称呼及び外観上類似する商標といわなければならない。
　ところで、請求人は、請求人が住宅などに使用の「ルグラン」なる商標の著名性からしても、本願商標は引用商標と類似しない商標と判断されるべき旨主張しているが、請求人提出の証左（第１号証ないし第６４号証）を考慮しても本件については、前記のように判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とは同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２１８６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、1995年９月13日オランダ国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成８年３月１日に登録出願、後掲したとおり「ＢＩＴＳＯＵＮＤ」の欧文字を書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『デジタル信号で表現した音』を指称する語として普通に使用されている『ＢＩＴＳＯＵＮＤ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に『音をデジタルで記録、再生することができる電子応用機械器具』であるという商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲したとおり、「ＢＩＴＳＯＵＮＤ」の文字を書してなるところ、これを構成する前半の「ＢＩＴ」の文字部分は、電子機器関連の商品分野においては、「情報をデジタル（数字を用いて表す方式）の信号で表すときの最小単位」（「bit」、「ビット」）として使われ、当該機械の処理能力ないしは取扱い情報量（記憶容量）を示す単位として理解されるもの（株式会社リットーミュージック発行「最新音楽用語辞典」等より）であり、また、後半の「ＳＯＵＮＤ」の文字部分は、「音、響き、音響」等を意味するものとして世上親しまれている平易な英語であるから、これら「ＢＩＴ」（ビット）及び「ＳＯＵＮＤ」（サウンド）の文字を結合させた本願商標の全体からは「ビット（数値＝デジタル）化した音」の如き意味合いを容易に看取し得るものと認められる。
　また、「ビットサウンド」（ＢＩＴＳＯＵＮＤ）の文字（語）について、関連商品分野の実情をみると、例えば、以下の如く使用されていることが、業界新聞又は一般新聞或いは当該商品関連のインターネットホームページ情報により認めることができる。
（イ）「ＣＤ『バッハ無伴奏チェロ組曲全集』堤剛（今週の三ツ星）・・録音面では、スーパー
２０ビットサウンド
（ロ）「『新商品ルーム／日本コロムビア・ＣＤプレーヤー、ほか』　★日本コロムビア・・六秒間のデジタルメモリーを装備し、ＣＤの
十六ビットサウンド
（ハ）「『ビクターから発売されているＤＶＤプレーヤーの特徴・・。』・・ＣＤを遥かに凌ぐ９６kHzサンプリング及び
２４ビットサウンド
（ニ）「『MIDI周辺(YAMAHA)　ソフト・シンセサイザー』・・動作環境：(Windows) OS:Windows98/95　　CPU:Pentium166Mhz以上・・・要
16ビットサウンド
（ホ）「『VELOCITY TGM2』パソコン初心者向け　モデル−TG266M2」の仕様として「・・サウンド−
16ビットサウンド
（ヘ）「『PX　STORE-カタログ(ハードウェア)-』【iMac DV Special Editionスペックシート】サウンド」の仕様として「サウンド入出力ポートを搭載し
16ビットサウンド
（ト）「『HP，Gateway，Micronが新たなクライアントマシン』HPは27日，同社初のWindowsベースターミナルを発表。・・16MバイトRAM，
16ビットサウンド
（チ）「『Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｕｄｉｏ Ｐａｒａｄｉｓｅ』コンピュータが音を扱う場合、大雑把に言って、音の「波形」そのものとして扱う場合と「記号」として扱う場合がある。前者を「サンプリングサウンド」とか、「
ビットサウンド
　以上によれば、「ビットサウンド」（ＢＩＴＳＯＵＮＤ）の文字（語）は、音楽関連電子記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ等）ないしは電子楽器、音声対応コンピュータ機器を取り扱う商品分野においては、音の波形データを数値（デジタル）化したもの、すなわち、デジタル信号に置き換えられた高忠実度の音（デジタルサウンド）であることを認識させるものであり、また、これに「16」、「20」、「24」等の数字を冠することにより、その音声機能の多寡を具体的に表示するための単位用語として容易に理解され、かつ、取引上普通に使用されている状況にあるとみるのが相当である。
　そうすると、「ビットサウンド」の語を欧文字表記したにすぎない「ＢＩＴＳＯＵＮＤ」の文字よりなる本願商標をその指定商品中の「音声処理機能を備えた電子応用機械器具」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、ビット（デジタル）化した音声データ又は同機構に対応するものという品質(性能)・構造又は機能を表示したものと理解するに止まり、商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　そして、該商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６５９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＺＮＥＴ」の文字を横書きしてなり、第７類「印刷用又は製本用の機械器具，自動スタンプ打ち器，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」第９類「測定機械器具，電池，映画機械器具，写真機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，タイムレコーダー」第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」第１１類「電球類及び照明用器具，調理台，流し台，家庭用電熱用品類，家庭用浄水器」を指定商品として平成１１年１月２９日に登録出願、指定商品については、平成１２年４月１８日付けの手続補正書において、第７類「家庭用電気掃除機，電気ミキサー」、第９類「測定機械器具，電池，映画機械器具，写真機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，調理台，流し台，家庭用電熱用品類，家庭用浄水器」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９６２５４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＶＩＳＮＥＴ」の文字を横書きしてなり、平成６年８月４日登録出願、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，修繕用機械器具，電気洗濯機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成９年４月２５日設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２９８６１４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＶＩＳＮＥＴ」の文字を横書きしてなり、平成６年８月４日登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，浄化機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品として、平成９年４月２５日設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３１７６４２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＶＩＳＮＥＴ」の文字を横書きしてなり、平成６年８月４日登録出願、第１０類「医療用機械器具、家庭用電気マッサージ器、しびん、病人用便器、耳かき」を指定商品として、平成９年５月３０日設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３２２９９３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＶＩＳＮＥＴ」の文字を横書きしてなり、平成６年８月４日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成９年６月１３日設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＩＺＮＥＴ」の文字よりなるところ、これに特定の意味合いを有するものとは認められないものであり、その構成文字に照応して「ビズネット」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標は、共に「ＶＩＳＮＥＴ」の文字よりなるところ、これに特定の意味合いを有するものとは認められないものであり、その構成文字に照応して「ビスネット」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ビズネット」と引用各商標から生ずる「ビスネット」の称呼を比較すると、両称呼は、語頭の「ビ」と後半の「ネット」を共通にし、第２音に位置する「ズ」と「ス」に差異を有するものである。そして、この差異音は共に摩擦音であって、濁音と清音の微差にすぎないものである。
　そうすると、両称呼を一連に称呼する場合は、第２音めに位置する前記の音の違いが全体に与える影響はわずかといえるから、両称呼は互いに紛れるおそれのあるものと認められる。
　してみると、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標は、観念においては較べることができないものであり、外観において差異が認められるとしても、称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標といえるものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４２６２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表すとおりの構成よりなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１０年５月２０日に登録出願されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ノート』の文字を有してなるので、指定商品との関係から『ノート型ワードプロセッサー』及び『ノート型パーソナルコンピューター』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成であって、その構成中に「ノート」の文字を有してなるところ、当審における証拠調べの結果、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、請求人に対し、下記文面による審尋書を発し、改めて意見を求めた。
＜審尋書＞
　本願商標は「Ｍｅｂｉｕｓ」と、「メビウスノート」（横長矩形内に書してなる）の文字を二段に書し、その右側にやや大きく図案化された「ＰＪ」の文字を配してなるところ、該「メビウスノート」の構成中「メビウス」の文字は、上段「Ｍｅｂｉｕｓ」の表音を表してなるものと容易に認識できるものであり、また、それに続く「ノート」の文字はその指定商品中の「電子計算機」との関係においては、デスクトップ型やラップトップ型などと同様にパソコンの形状の一分類であるノート型を指称するものと認められるものである。
　そして、本願指定商品を取り扱う情報メディア商品関連メーカーのインターネットホームページ情報等をみると、例えば、以下の如く「ノート」の文字（語）は「ノート型」を表すものとして、取引上普通に使用している状況が認められる。
（ア）日本IBMがウルトラポータブル・ノートの新モデル，三菱電機、セキュリティ強化のスリムノート発売（最新ＩＴニュース：http://cnet.sphere.ne.jp/News/1998/）
（イ）バイオカタログ情報……「バイオノートＸＲ」、「バイオノート」、「バイオノート５０５」・・（ソニー株式会社：http://www.vaio.sony.co.jp/Products/）
（ウ）・・大画面モバイルノート、・・スリムノート（富士通株式会社）（日経パソコン　1999.8.23号）
　そうとすれば、本願商標をその指定商品「電子計算機」中の「ノート型パーソナルコンピュータ」以外の「電子計算機」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、本願指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について、「ノート型パーソナルコンピュータ」と補正したときはこの限りでない。
　
　上記審尋書に対し、請求人からは所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。
　そして、上記審尋書は、妥当なものであって、請求人は、この理由を回避し得なかったものであるから、結局、本願商標は上記法条の規定により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３８２９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示のとおりの構成よりなり、第３類「香水，精油，化粧品，オーデコロン，化粧用スキンクリーム，スキンローション，収斂性化粧水，ヘアークリーム，ヘアースプレー，人体消臭剤，化粧用おしろい，日焼け色用ステイック，髭そり前及び後用調剤，アフターシェーブローション，アフターシェーブクリーム，アフターシェーブ乳液，シェービングクリーム，化粧せっけん，髪用の固形シャンプー」を指定商品として、平成８年１２月６日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標　
　原査定が本願の拒絶の理由として引用した登録第３３０４５７４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「コンペティション」の片仮名文字と「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の欧文字を二段に書してなり、平成７年１月１３日に登録出願され、第３類「せっけん類,香料類,化粧品,歯磨き」を指定商品として、平成９年５月１６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲に表示するとおり、左右末端に行くほどに細くなるように書された線状の図形を挟み上下に大きめの「ＮＡＵＴＩＣＡ」の文字とこれよりやや小さめの「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の文字の組み合わせよりなるものである。しかして、両文字は、その書体において異なる表現方法を用いているばかりでなく、これらの文字が結合して特定の観念を生ずるものとして、取引者、需要者に知られているものとは認められないものであるから、それぞれが独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も少なくなく、本願商標は、該文字に相応して、単に「コンペティション」の称呼、「競争、試合」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標からは、「コンペティション」の称呼、「競争、試合」の観念が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは外観において異なるとしても「コンペティション」の称呼、および、「競争、試合」の観念を同じくする類似の商標といわざるを得ず、かつ、指定商品も同一または類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１６６５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　 本願商標は、「銀座ゴルフサービス」の文字を横書きしてなり、第３６類「ゴルフ会員権の売買及びその媒介，資金の貸付け及びその媒介」を指定役務として、平成８年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、日本の代表的繁華街である『銀座』の文字に『ゴルフサービス』の文字を結合して、『銀座ゴルフサービス』と書してなるが、これを本願の指定役務中ゴルフ会員権の売買、ゴルフ会員権を担保とする資金の貸し付けに使用する場合には、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標構成中の「ゴルフサービス」の文字は、「ゴルフに関連する種々のサービス」の如き意味合いを想起せしめるものであるところ、該文字に関して、東日本電信電話株式会社平成１２年３月発行のタウンページ（千代田・中央・墨田・江東・江戸川区版）のゴルフ・リゾート会員権取引の欄には、その役務を提供する者として「アオバゴルフサービス（株）」、「アサヒゴルフサービスセンター」、「いずみゴルフサービス（株）」、「一越ゴルフサービス（株）」、「菊池ゴルフサービス」、「現代ゴルフサービス（株）」、「寿ゴルフサービス（株）」、「サンユウゴルフサービス（株）」、「清流ゴルフサービス」、「綜合ゴルフサービス（株）」、「東洋ゴルフサービス（株）」、「日綜ゴルフサービス（株）」、「フェニックスゴルフサービス」、「毎日ゴルフサービス（株）」及び同株式会社同年同月発行のタウンページ（新宿・渋谷・世田谷・杉並区版）のゴルフ・リゾート会員権取引の欄には、「アキゴルフサービス」、「有賀園ゴルフサービス」、「アリスゴルフサービス」、「エヌケーゴルフサービス」、「サミットゴルフサービス（資）」、「三省ゴルフサービス（有）」、「成城ゴルフサービス」、「フジエンタープライズゴルフサービス（株）」、「文化ゴルフサービス（株）」、「ユシマゴルフサービス（株）」、「リコーゴルフサービス」の記載がみられる。
　また、ゴルフ会員権の取引業者として、１９８７年６月２４日発行の日経新聞に「松屋ゴルフサービス」、同年８月１０日発行の同新聞に「一越ゴルフサービス」、１９８８年７月１２日発行の同新聞に「毎日ゴルフサービス」、１９８９年６月１４日発行の同新聞に「西武ゴルフサービス」、１９８９年９月２７ 日発行の同新聞に「現代ゴルフサービス」、１９９７年２月４日発行の同新聞に「オリックス・ゴルフサービス」、１９８６年３月９日発行の朝日新聞に「イーグル・ゴルフ・サービス」、１９８９年６月１３日発行の同新聞に「西武ゴルフサービス」、１９９３年６月１６日発行の同新聞に「明興ゴルフサービス」、１９８８年７月６日発行の読売新聞に「オーシャンゴルフサービス」、１９９３年５月１７日発行の同新聞に「イトーゴルフサービス」、１９９５年１０月２５日発行の同新聞に「ウチダゴルフサービス」等の記載があることが、上記新聞記事のデーターベースによって認められる。
　そうとすれば、本願商標中の「ゴルフサービス」の文字は、本願指定役務中「ゴルフ会員権の売買」等を取り扱う者がその役務を表すものとして、普通に使用しているものであり、自他役務の識別力を有しないものである。
　してみれば、役務の提供場所を表示し、日本の代表的繁華街として有名な「銀座」の文字に「ゴルフサービス」の文字を結合してなるにすぎない本願商標をその指定役務中の「ゴルフ会員権の売買」等に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であり、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号、同第４条第１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。