(57)【要約】【課題】隣り合う層を接着するための接着剤層を有する多層構造の容器において、接着剤層の機能（接着機能）が低下するなどの不具合が生じる可能性を低減できる技術を提供する。【解決手段】液体消費装置に液体を供給するための液体収容容器は、液体収容部と、液体収容部の液体を液体消費装置に流通させる接続部と、液体収容部を収容する収容箱と、を備え、液体収容部は、内側から外側に向かって複数の層が配置された層構造を形成し、層構造は、接着剤層と、接着剤層よりも内側に配置された気体バリア層と、気体バリア層よりも外側に配置された水分バリア層と、を有する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消費装置に液体を供給するための液体収容容器であって、
前記液体を収容する収容空間を内側に形成する液体収容部であって、可撓性を有し、前記収容空間と接する内側袋と、可撓性を有し、前記内側袋よりも外側に位置する外側袋と、を備える液体収容部と、
前記液体消費装置に着脱可能な接続部であって、前記液体収容部の前記液体を前記液体消費装置に流通させる接続部と、
前記液体収容部を収容する収容箱と、を備え、
前記液体収容部は、内側から外側に向かって複数の層が配置された層構造を形成し、
前記層構造は、
接着剤層と、
前記接着剤層よりも内側に配置された気体バリア層と、
前記気体バリア層よりも外側に配置された水分バリア層と、を有する、液体収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容容器であって、
前記水分バリア層は、蒸着膜と金属箔の少なくともいずれかである、液体収容容器。
【請求項３】
請求項２に記載の液体収容容器であって、
前記蒸着膜は、基材にシリカを蒸着したシリカ蒸着フィルム層と、基材に酸化アルミニウムを蒸着したアルミナ蒸着フィルム層と、基材にアルミニウムを蒸着したアルミ蒸着フィルム層のいずれかによって形成されている、液体収容容器。
【請求項４】
請求項２に記載の液体収容容器であって、
前記金属箔は、アルミ箔である、液体収容容器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記気体バリア層は、エチレンビニルアルコール共重合体を有する合成樹脂によって形成されている、液体収容容器。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記層構造は、
前記収容空間と接する最内層から前記気体バリア層までの間に前記接着剤層が配置されていない、液体収容容器。
【請求項７】
請求項６に記載の液体収容容器であって、
前記層構造は、
前記最内層から前記気体バリア層を含む層までに、共押出しによって複数の層が積層された共押出し層を有する、液体収容容器。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記層構造は、
前記気体バリア層よりも内側に配置されたヒートシール層を有する、液体収容容器。
【請求項９】
請求項８に記載の液体収容容器であって、
前記内側袋は、前記ヒートシール層としての内側ヒートシール層の単層であり、
前記外側袋は、内側から外側に向かう順に、前記ヒートシール層としての外側ヒートシール層と、前記気体バリア層と、前記水分バリア層とを有する、液体収容容器。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体収容容器であって、
前記内側ヒートシール層の厚みは、前記外側ヒートシール層の厚みよりも大きい、液体収容容器。
【請求項１１】
請求項８に記載の液体収容容器であって、
前記内側袋は、内側から外側に向かう順に、前記ヒートシール層としての第１内側ヒートシール層と前記気体バリア層と前記ヒートシール層としての第２内側ヒートシール層とを有し、
前記外側袋は、内側から外側に向かう順に、前記ヒートシール層としての外側ヒートシール層と前記水分バリア層とを有する、液体収容容器。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記液体収容部は、
前記内側袋を構成する第１内側フィルムと、前記外側袋を構成する第１外側フィルムとによって形成された第１フィルム部材と、
前記内側袋を構成する第２内側フィルムと、前記外側袋を構成する第２外側フィルムとによって形成された第２フィルム部材と、を有し、
前記第１フィルム部材の外周部と、前記第２フィルム部材の外周部とは溶着されている、液体収容容器。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記層構造は、最も外側に配置された層として表面保護層を有する、液体収容容器。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか一項に記載の液体収容容器であって、
前記層構造は、
前記気体バリア層と前記水分バリア層の少なくともいずれか一方を挟む中間保護層を有する、液体収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体収容容器の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーシングと、ケーシングに収容された注ぎ口を有するバッグと、を備えるインクタンクが知られている（例えば、特許文献１）。また従来、袋状の容器に気密性と液体密封性とを有させるために、容器を気体バリア層と水分バリア層とを有する多層構造にする技術が知られている（例えば、特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５５５５５０号公報
【特許文献２】特許第３８９６８２０号公報
【特許文献３】特許第４９２０４２２号公報
【特許文献４】特許第４４６８０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多層構造の容器において、隣り合う層を接着するための接着剤層が用いられる場合、接着剤層の形成位置によっては、以下の不具合が生じ得る。つまり、容器内に主溶媒が有機溶剤である液体を収容した場合、容器内の有機溶剤が揮発して外側に移動することで、揮発した有機溶剤が接着剤層に到達する場合がある。この場合、接着剤層の溶剤成分が揮発した有機溶剤によって溶解することで、接着剤層の機能（接着機能）が低下する場合がある。接着剤層の機能が低下した場合、層間剥離が生じ、容器の耐衝撃性が低下する恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、液体消費装置に液体を供給するための液体収容容器が提供される。この液体収容容器は、前記液体を収容する収容空間を内側に形成する液体収容部であって、可撓性を有し、前記収容空間と接する内側袋と、可撓性を有し、前記内側袋よりも外側に位置する外側袋と、を備える液体収容部と、前記液体消費装置に着脱可能な接続部であって、前記液体収容部の前記液体を前記液体消費装置に流通させる接続部と、前記液体収容部を収容する収容箱と、を備え、前記液体収容部は、内側から外側に向かって複数の層が配置された層構造を形成し、前記層構造は、接着剤層と、前記接着剤層よりも内側に配置された気体バリア層と、前記気体バリア層よりも外側に配置された水分バリア層と、を有する。
この形態によれば、液体収容部に主溶媒が有機溶剤である液体が収容された場合でも、接着剤層よりも内側に気体バリア層を有するので、有機溶剤が揮発しても気体バリア層よりも外側に移動することを抑制できる。よって、揮発した有機溶剤が接着剤層に到達する可能性を低減できるので、接着剤層の機能低下（劣化）を抑制できる。ここで、主溶媒が有機溶剤である液体は、外部からの水分が混ざると異物を発生させる恐れがある。この形態によれば、液体収容部は水分バリア層を有することで、外部からの水分の侵入を抑制できるので、異物の発生を抑えることができる。また、気体バリア層として水との親和性の高い材料で気体バリア層を形成した場合、気体バリア層の周囲が高湿度になると、気体バリア層が水分を吸着することで気体のバリア性能が低下する恐れがある。この形態によれば、気体バリア層よりも外側に水分バリア層が配置されているので、外部から水分が気体バリア層に到達することを抑制できる。よって、気体バリア層の気体のバリア性能が低下することを抑制できる。
【０００７】
（２）上記形態であって、前記水分バリア層は、蒸着膜と金属箔の少なくともいずれかであってもよい。この形態によれば、蒸着膜と金属箔の少なくともいずれかを用いて水分バリア層を形成できる。
【０００８】
（３）上記形態であって、前記蒸着膜は、基材にシリカを蒸着したシリカ蒸着フィルム層と、基材に酸化アルミニウムを蒸着したアルミナ蒸着フィルム層と、基材にアルミニウムを蒸着したアルミ蒸着フィルム層のいずれかによって形成されていてもよい。この形態によれば、シリカ蒸着フィルム層とアルミナ蒸着フィルム層とアルミ蒸着フィルム層のいずれかによって蒸着膜を形成できる。
【０００９】
（４）上記形態であって、前記金属箔は、アルミ箔であってもよい。この形態によれば、金属箔としてアルミ箔を用いることができる。
【００１０】
（５）上記形態であって、前記気体バリア層は、エチレンビニルアルコール共重合体を有する合成樹脂によって形成されていてもよい。この形態によれば、エチレンビニルアルコール共重合体を有する合成樹脂によって気体バリア層を形成できる。
【００１１】
（６）上記形態であって、前記層構造は、前記収容空間と接する最内層から前記気体バリア層までの間に前記接着剤層が配置されていなくてもよい。この形態によれば、液体収容部に主溶媒が有機溶剤である液体が収容された場合でも、揮発した有機溶剤に起因する接着剤層の機能低下を抑制できる。
【００１２】
（７）上記形態であって、前記層構造は、前記最内層から前記気体バリア層を含む層までに、共押出しによって複数の層が積層された共押出し層を有していてもよい。この形態によれば、共押出し層は接着剤層を形成することなく複数の層を積層できるので、揮発した有機溶剤に起因する接着剤層の機能低下を抑制できる。
【００１３】
（８）上記形態であって、前記層構造は、前記気体バリア層よりも内側に配置されたヒートシール層を有していてもよい。この形態によれば、気体バリア層よりも内側にヒートシール層を配置できる。
【００１４】
（９）上記形態であって、前記内側袋は、前記ヒートシール層としての内側ヒートシール層の単層であり、前記外側袋は、内側から外側に向かう順に、前記ヒートシール層としての外側ヒートシール層と、前記気体バリア層と、前記水分バリア層とを有していてもよい。この形態によれば、内側袋をヒートシール層の単層で形成しつつ、外側袋において気体バリア性と水分バリア性を有させることができる。
【００１５】
（１０）上記形態であって、前記内側ヒートシール層の厚みは、前記外側ヒートシール層の厚みよりも大きくてもよい。この形態によれば、内側ヒートシール層の厚みが外側ヒートシール層の厚みよりも大きいので、収容空間に液体が充填された場合に、液体の圧力によって内側袋が破損する可能性を低減できる。
【００１６】
（１１）上記形態であって、前記内側袋は、内側から外側に向かう順に、前記ヒートシール層としての第１内側ヒートシール層と前記気体バリア層と前記ヒートシール層としての第２内側ヒートシール層とを有し、前記外側袋は、内側から外側に向かう順に、前記ヒートシール層としての外側ヒートシール層と前記水分バリア層とを有していてもよい。この形態によれば、内側袋において気体バリア性を有させると共に、外側袋において水分バリア性を有させることができる。
【００１７】
（１２）上記形態であって、前記液体収容部は、前記内側袋を構成する第１内側フィルムと、前記外側袋を構成する第１外側フィルムとによって形成された第１フィルム部材と、前記内側袋を構成する第２内側フィルムと、前記外側袋を構成する第２外側フィルムとによって形成された第２フィルム部材と、を有し、前記第１フィルム部材の外周部と、前記第２フィルム部材の外周部とは溶着されていてもよい。この形態によれば、第１フィルム部材および第２フィルム部材を用いて容易に液体収容部を形成できる。
【００１８】
（１３）上記形態であって、前記層構造は、最も外側に配置された層として表面保護層を有していてもよい。この形態によれば、液体収容部は最も外側に表面保護層を有するので、液体収容部が損傷する可能性を低減できる。
【００１９】
（１４）上記形態であって、前記層構造は、前記気体バリア層と前記水分バリア層の少なくともいずれか一方を挟む中間保護層を有していてもよい。この形態によれば、気体バリア層や水分バリア層を中間保護層によって保護できる。
【００２０】
本発明は、液体収容容器以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、液体収容容器の製造方法、液体収容容器と液体消費装置とを備えた液体消費システム等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態としての液体消費システムを示す模式図。
【図２】液体収容容器と第１チューブの一端部側とを示す斜視図。
【図３】装着部の斜視図。
【図４】液体収容容器の斜視図。
【図５】収容箱の斜視図。
【図６】液体収容体の斜視図。
【図７】液体収容部を説明するための模式図。
【図８】第１フィルム部材を正面から見た模式図。
【図９】第２フィルム部材を正面から見た模式図。
【図１０】液体収容部の層構造を説明するための図。
【図１１】第２実施形態の液体収容容器の層構造を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１：液体消費システムの構成：
図１は、本発明の第１実施形態としての液体消費システム１を示す模式図である。図１には、互いに直交する３つの空間軸であるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸が描かれている。Ｘ軸に沿った方向をＸ軸方向とし、Ｙ軸方向に沿った方向をＹ軸方向とし、Ｚ軸に沿った方向をＺ軸方向とする。後述する液体収容容器３０が装着部２０に装着された装着状態において、重力方向（下方向）を−Ｚ軸方向、反重力方向（上方向）を＋Ｚ軸方向と定義する。また、装着状態において、Ｘ軸方向の一方の方向を＋Ｘ軸方向、Ｘ軸方向の他方の方向を−Ｘ軸方向と定義する。装着状態において、Ｘ軸方向とＹ軸方向とに平行な面（Ｘ−Ｙ平面）に液体消費システム１が設置されている。以降に説明する他の図においても、必要において装着状態におけるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を付している。
【００２３】
液体消費システム１は、液体消費装置１０と、液体収容容器３０と、メイン配置棚１９と、サブ配置棚１８と、を備える。液体消費装置１０は、例えば、用紙、フィルム、及び布製品などの媒体に液体の一例であるインクを吐出することによって記録（印刷）を行うインクジェット式の捺染印刷機である。なお、他の実施形態では、液体消費装置１０は、用紙にインクを吐出することで記録（印刷）を行うプリンターであってもよい。
【００２４】
液体収容容器３０は、８つ設けられている。８つの液体収容容器３０は、それぞれ収容する液体（インク）の色が異なる。８つの液体収容容器３０を区別して用いる場合は、符号３０Ａ〜３０Ｈを用いる。液体収容容器３０Ａはシアン（Ｃ）の液体を収容し、液体収容容器３０Ｂはマゼンタ（Ｍ）の液体を収容し、液体収容容器３０Ｃはイエロー（Ｙ）の液体を収容し、液体収容容器３０Ｄはブラック（Ｋ）の液体を収容する。また、液体収容容器３０Ｅはレッド（Ｒ）の液体を収容し、液体収容容器３０Ｆはブルー（Ｂ）の液体を収容し、液体収容容器３０Ｇはオレンジ（Ｏ）の液体を収容し、液体収容容器３０Ｈは、グレー（ＬＫ）の液体を収容する。なお、他の実施形態では、液体収容容器３０は８つよりも少なくともよいし、多くてもよい。
【００２５】
メイン配置棚１９は、液体消費装置１０の外側に配置され、８つの液体収容容器３０を配置する。メイン配置棚１９は２段構成であり、上段には液体収容容器３０Ａ〜３０Ｄが配置され、下段には液体収容容器３０Ｅ〜３０Ｈが配置される。メイン配置棚１９には、後述する第１チューブ９８の一端部が配置されている。
【００２６】
サブ配置棚１８は、８つのサブタンク１８ａを配置する。８つのサブタンク１８ａは、８つの液体収容容器３０Ａ〜３０Ｈに対応して設けられている。液体収容容器３０Ａ〜３０Ｈと対応するサブタンク１８ａとは、可撓性を有する第１チューブ９８によって連通している。第１チューブ９８は、液体収容容器３０Ａ〜３０Ｈに対応して８つ設けられている。液体収容容器３０Ａ〜３０Ｈに収容された液体は、液体消費システム１が備える図示しない吸引機構（例えば、サブ配置棚１８に配置された図示しないポンプ）によって第１チューブ９８を通って対応するサブタンク１８ａに供給される。
【００２７】
液体消費装置１０は、外殻１２と、液体消費部１４と、制御部１６と、第１チューブ９８と、装着部２０と、第２チューブ９９とを有する。外殻１２の外形は、略直方体形状である。外殻１２は、液体消費装置１０の外表面を形成する。
【００２８】
液体消費部１４は、外殻１２の内側に配置されている。液体消費部１４は、サブタンク１８ａ毎に設けられた可撓性を有する第２チューブ９９によってサブタンク１８ａと連通する。液体消費部１４には、第２チューブ９９を通った液体が供給される。本実施形態では、液体消費装置１０が備える図示しない加圧機構（例えば、ポンプ）によってサブタンク１８ａの液体が第２チューブ９９を通って液体消費部１４に供給される。液体消費部１４は、液体を布製品などの媒体に吐出する吐出ヘッドを有している。液体消費部１４は、液体消費装置１０が備える図示しない駆動機構によってＹ軸方向に沿って往復移動する。液体消費部１４は液体を吐出しつつＹ軸方向に沿って往復移動すると共に、媒体が液体消費装置１０の搬送機構（図示せず）によって外殻１２の内側を＋Ｘ軸方向側から−Ｘ軸方向側へと移動する。これにより、媒体に液体が吐出される。液体が吐出された媒体は、外殻１２の−Ｘ軸方向側の面（前面）に設けられた排出口１７から外殻１２の外側に排出される。なお、他の実施形態では、液体消費部１４は、往復移動することなく位置が固定されたラインヘッドであってもよい。
【００２９】
制御部１６は、外殻１２の内側に配置されている。制御部１６は、液体消費装置１０の動作を制御する。例えば、制御部１６は、上述の駆動機構や搬送機構の動作を制御する。また、制御部１６は、液体収容容器３０と電気的に接続されて液体収容容器３０との間で各種情報をやり取りできる。各種情報としては、例えば、液体収容容器３０の液体の色情報や、液体収容容器３０の液体消費装置１０への装着の有無を表す情報などが挙げられる。
【００３０】
図２は、液体収容容器３０と第１チューブ９８の一端部９８ｓ側とを示す斜視図である。図２では、液体収容容器３０が装着部２０に装着された装着状態を示している。装着部２０は、第１チューブ９８の一端部９８ｓに接続されている。装着部２０は、液体収容容器３０を着脱可能に装着する。具体的には、メイン配置棚１９（図１）に配置された液体収容容器３０に向けて、装着部２０を移動させて液体収容容器３０に装着部２０を装着する。装着部２０を液体収容容器３０に装着するときの方向は−Ｙ軸方向であり、装着部２０を液体収容容器３０から取り外すときの方向は＋Ｙ軸方向である。装着するときの方向は、装着部２０を液体収容容器３０に装着する直前の方向を基準とし、取り外すときの方向は、装着部２０を液体収容容器３０から取り外す動作の直後の方向を基準としている。つまり、液体収容容器３０が装着部２０に装着されるときに、装着部２０に対して相対的に液体収容容器３０が移動する方向（装着方向）は＋Ｙ軸方向である。また、液体収容容器３０から装着部２０が取り外されるときに、装着部２０に対して相対的に液体収容容器３０が移動する方向（取り外し方向）は−Ｙ軸方向である。
【００３１】
装着部２０は、Ｘ軸方向の両側に解除部２９２（図２では、一つのみ図示）を有する。解除部２９２が押されることで、装着部２０と液体収容容器３０との係合が解除されて装着部２０が液体収容容器３０から取り外し可能となる。なお、装着状態では、液体収容容器３０が備える液体収容部３２の液体が装着部２０に供給される。装着部２０に供給された液体は、第１チューブ９８を流通する。
【００３２】
Ａ−２：装着部の構成：
図３は、装着部２０の斜視図である。図３には、理解の容易のために第１チューブ９８の一端部９８ｓ側も図示している。
【００３３】
装着部２０は、外表面を形成する装着部外殻２１を有する。装着部外殻２１の外形は略直方体形状である。装着部外殻２１は、−Ｙ軸方向側が開口した凹部であるともいえる。装着部外殻２１は、装着部第１面（装着部第１壁）２１１と、装着部第２面（装着部第２壁）２１２と、装着部第３面（装着部第３壁）２１３と、装着部第４面（装着部第４壁）２１４と、装着部第５面（装着部第５壁）２１５と、開口部２１６とを有する。
【００３４】
液体収容容器３０が装着部２０に装着された装着状態において、装着部第１面２１１は上面を形成し、装着部第２面２１２は底面を形成する。また、装着部第３面２１３は一つの側面を形成し、装着部第４面２１４は他の一つの側面を形成する。装着部第５面２１５は、凹形状の底部を形成する。開口部２１６は装着部第５面２１５と対向し、装着過程において液体収容容器３０の一部が通過する開口を規定する。装着部第１面２１１と装着部第２面２１２とはＺ軸方向に対向する。装着部第３面２１３と装着部第４面２１４とはＸ軸方向に対向する。装着部第５面２１５と開口部２１６とはＹ軸方向に対向する。装着部第１面２１１から装着部第５面２１５によって、液体収容容器の一部を収容する収容空間２１Ａを区画する。
【００３５】
装着部２０は、さらに、液体導入部２２と、装置側電気機構部２４と、係合部２６とを備える。液体導入部２２と装置側電気機構部２４と係合部２６とは、装着部２０の内側である収容空間２１Ａに配置されている。
【００３６】
液体導入部２２は、液体導入針２２３と、装着部側筒部２２１とを有する。液体導入針２２３は、Ｙ軸方向に沿って延びる中心軸２２ＣＴを有する。液体導入針２２３は内部が空洞であり、液体が流通する流路が内部に形成されている。液体導入針２２３は、装着状態において、液体収容容器３０の後述する液体供給部に接続され、液体供給部からの液体が内部に流通する。液体導入針２２３の基端部（＋Ｙ軸方向側端部）は、第１チューブ９８と連通している。
【００３７】
装着部側筒部２２１は、液体導入針２２３の中心軸２２ＣＴを中心とする外周を取り囲む。また、装着部側筒部２２１は液体導入針２２３を内側に収容する。装着部側筒部２２１の−Ｙ軸方向側端部は開口している。装着部側筒部２２１の中心軸は、液体導入針２２３の中心軸と同じである。
【００３８】
装置側電気機構部２４は、端子である電気接続部２４２と、電気接続部２４２が配置された配置台座２４１とを有する。装着状態において、装置側電気機構部２４は液体導入部２２よりも反重力方向側（＋Ｚ軸方向側）に位置する。
【００３９】
電気接続部２４２は、金属製の板状の部材であり、弾性変形可能な部材である。電気接続部２４２の一部が配置台座２４１の表面２４１ｆａから露出している。表面２４１ｆａの法線ベクトルは、−Ｚ軸方向成分と−Ｙ軸方向成分とを含む方向である。電気接続部２４２は、９つ設けられている。電気接続部２４２は、図示しない配線によって制御部１６（図１）と電気的に接続されている。
【００４０】
係合部２６は、２つ設けられている。液体収容容器３０の装着状態において、係合部２６は、−Ｙ軸方向側の端部に係合爪２６２を有する。係合部２６は液体収容容器３０の一部と係合することで、装着部２０に対して液体収容容器３０が相対的に少なくともＹ軸方向に動くことを規制する。
【００４１】
装着部第３面２１３および装着部第４面２１４に設けられた解除部２９２（図では１つのみ図示）が押されることで、係合爪２６２が収容空間２１Ａの外方側に変位することで、係合部２６と液体収容容器３０との係合が解除される。
【００４２】
Ａ−３：液体収容容器の構成：
図４は、液体収容容器３０の斜視図である。図５は、収容箱３１の斜視図である。図６は、液体収容体３５の斜視図である。
【００４３】
液体収容容器３０（図４）は、液体収容体３５と、収容箱３１とを備える。液体収容体３５（図６）は、液体収容部３２と接続部４０とを有する。液体収容部３２は、内側に収容空間３９９を形成する。収容空間３９９（図６）は、液体消費装置１０（詳細には装着部２０）に供給するための液体（インク）を収容する。本実施形態では、液体として染料インクを用いている。液体収容部３２は、可撓性を有する袋体であり、内部に液体が充填されている。液体収容部３２に収容された液体の消費に伴って、液体収容部３２の容積は次第に減少する。液体収容部３２は、接続部４０が有する液体供給部４２と連通している。液体収容部３２の液体が消費されることで残量がゼロまたは殆ど無くなった場合、液体収容体３５は新たに取り替えられる。なお、液体収容部３２の詳細な説明については後述する。
【００４４】
接続部４０（図６）は、液体消費装置１０（詳細には、装着部２０）に着脱可能である。接続部４０は、液体収容部３２の液体を液体消費装置１０（詳細には装着部２０）に流通させる。接続部４０は、液体供給部４２と、一対の規制部４７と、回路基板４４３と、液体注入部４６１と、供給流路４８０と、注入流路４８２と、を備える。接続部４０において、Ｘ軸方向は幅方向であり、Ｙ軸方向は奥行き方向であり、Ｚ軸方向は高さ方向である。
【００４５】
供給流路４８０は、液体収容部３２と液体供給部４２とを連通させる流路である。液体供給部４２は、Ｙ軸方向に沿って延びる筒状の部材であり、Ｙ軸方向に平行な中心軸４２ＣＴを有する。液体供給部４２は、一端に液体出口４８０Ｂを備える。液体供給部４２は、供給流路４８０を介して供給された液体収容部３２の液体を、液体出口４８０Ｂを介して外部（本実施形態では、液体導入針２２３）に流出させる。液体供給部４２は、後述する取出開口部３４５（図５）を介して、収容箱３１の内部から外部に取り出し可能に収容箱３１に収容される。
【００４６】
回路基板４４３（図６）は、表面に設けられた複数（本実施形態では９つ）の端子と、裏面に設けられた記憶装置とを有する。記憶装置は、液体収容容器３０に関する情報（例えば、液体の色情報や、液体残量に関する情報）等を格納する。回路基板４４３の９つの端子は、装着状態において、対応する電気接続部２４２（図３）と接触する。これにより、制御部１６（図１）と記憶装置との間で信号のやり取りができる。
【００４７】
一対の規制部４７（図４）はそれぞれ、液体供給部４２が収容箱３１の外部に取り出された取出状態において、取出開口形成壁としての収容箱第５面３１５を中心軸４２ＣＴに沿った軸方向（Ｙ軸方向）に挟んで位置する。これにより、一対の規制部４７はそれぞれ、液体供給部４２の中心軸４２ＣＴに沿った軸方向（Ｙ軸方向）における液体供給部４２の動きを規制する。
【００４８】
液体注入部４６１は、Ｙ軸方向に沿って延びる円筒状の部材である。液体注入部４６１は、供給流路４８０と合流する注入流路４８２の一部を形成する。注入流路４８２は、液体収容部３２に向けて外部の液体を流通させる流路である。液体注入部４６１から液体を注入することで、注入流路４８２を通って液体収容部３２に液体を注入できる。液体注入部４６１から液体収容部３２への液体の流れ方向（注入流れ方向）において、注入流路４８２の下流側は、供給流路４８０と合流している。
【００４９】
収容箱３１（図５）は、液体収容部３２を収容する。収容箱３１の外形は、略直方体形状である。本実施形態では、収容箱３１は、ダンボールによって形成されている。収容箱３１は、例えば、セルロースを主成分とする材料で形成されている。なお、他の実施形態では、収容箱３１は、他の部材（例えば、ポリプロピレンやポリエチレンなどの合成樹脂）によって形成されていてもよい。収容箱３１は、収容箱第１面（収容箱第１壁）３１１と、収容箱第２面（収容箱第２壁）３１２と、収容箱第３面（収容箱第３壁）３１３と、収容箱第４面（収容箱第４壁）３１４と、収容箱第５面（収容箱第５壁）３１５と、収容箱第６面（収容箱第６壁）３１６とを有する。
【００５０】
液体収容容器３０の装着状態において、収容箱第１面３１１は上面を形成し、収容箱第２面３１２は底面を形成する。また、収容箱第３面３１３は一つの側面を形成し、収容箱第４面３１４は他の一つの側面を形成する。収容箱第５面３１５は装着部２０と向かい合う前面を形成し、収容箱第６面３１６は後面を形成する。収容箱第１面３１１と収容箱第２面３１２とはＺ軸方向において対向する。収容箱第３面３１３と収容箱第４面３１４とはＸ軸方向において対向する。収容箱第５面３１５と収容箱第６面３１６とはＹ軸方向において対向する。
【００５１】
収容箱第５面３１５には、取出状態において接続部４０（図４）が挿通されている。これにより、接続部４０の一部は、収容箱３１の外部に露出している。なお、液体収容容器３０の運搬時などの未使用時は、接続部４０全体が収容箱３１の内部に収容される。例えば、開閉部３４６を開けることで接続部４０が収容箱３１の内部に収容される。
【００５２】
収容箱第５壁３１５（図５）には、液体収容部３２を収容箱３１の内部に収容した状態で、液体供給部４２を収容箱３１から取り出し可能な開口部としての取出開口部３４５が形成されている。取出開口部３４５は、収容箱第５壁３１５をＹ軸方向に貫通する。取出開口部３４５は、挿通開口部３４８と、開閉部３４６が開くことで形成される開閉開口部３４７とを有する。取出開口部３４５は、本実施形態の形成位置に限らず、収容箱３１の他の壁に形成されていてもよい。また、挿通開口部３４８および開閉部３４６の形状、大きさは本実施形態に限定されるものではない。
【００５３】
挿通開口部３４８は、取出状態において、接続部４０が挿通される部分である。挿通開口部３４８は、液体収容容器３０の製品出荷時に有する収容箱第５壁３１５に形成された切れ目に沿って収容箱第５壁３１５の一部を取り外すことで形成される。なお、挿通開口部３４８は、製品出荷時において開口した状態であってもよい。
【００５４】
開閉部３４６は、装着状態において、挿通開口部３４８よりも上側（反重力方向側）に位置する。開閉部３４６は、上辺３３０を支点に開閉可能に構成された板状の部材である。開閉部３４６は、折り目が形成された上辺３３０と、上辺３３０の両端部に位置し、収容箱第５壁３１５から切り離される他辺３３７とを有する。他辺３３７には、切り離しを容易にするための切れ目が形成されている。図５において、他辺３３７は点線で示している。液体供給部４２が収容箱３１の内部から外部に取り出される際には、上辺３３０を支点として開閉部３４６を収容箱３１の外方側に開くことで開閉開口部３４７を出現させる。これにより、取出開口部３４５の開口面積を大きくした状態で、液体供給部４２が収容箱３１の外部に取り出される。液体供給部４２を取り出した後は、開閉部３４６は閉じられ、収容箱第５壁３１５の一部を構成する。液体収容部３２を収容箱３１の内部に収容した状態で、取出開口部３４５を介して液体供給部４２を収容箱３１の内部から外部に取り出すときの取出方向は、概ね＋Ｙ軸方向となる。液体収容部３２を収容箱３１の内部に収容した状態で、取出開口部３４５を介して液体供給部４２を収容箱３１の外部から内部に収納するときの収納方向は、概ね−Ｙ軸方向となる。以上のように、収容箱第５壁３１５は、液体収容部３２を収容箱３１に収容した状態で、液体供給部４２を収容箱３１の内部から外部に取り出すための取出開口部３４５が形成されている。よって、収容箱第５壁３１５を取出開口形成壁３１５ともよぶ。
【００５５】
収容箱３１（図５）は、さらに、収容箱第１面３１１に形成され、把持するための把持開口部３２１，３２２を有する。把持開口部３２１，３２２はそれぞれ、幅方向（Ｘ軸方向）に長い長円形状である。利用者は、把持開口部３２１，３２２に手を挿入して把持することで、液体収容容器３０を容易に運搬できる。把持開口部３２１，３２２は、他の面（例えば、収容箱第５面３１５と収容箱第６面３１６）に形成されていてもよい。
【００５６】
Ａ−４．液体収容部の詳細構成：
図７は、液体収容部３２を説明するための模式図である。図８は、第１フィルム部材を正面から見た模式図である。図９は、第２フィルム部材を正面から見た模式図である。図７および図８には理解の容易のために接続部４０も図示している。図８は、図７の矢視Ｆ８である。図９は、図７の矢視Ｆ９である。なお、図７では液体収容部３２に液体が収容され液体収容部３２が膨らんだ状態を模式的に示しており、図８および図９では液体収容部３２に液体が収容されていない場合の図を模式的に示している。
【００５７】
液体収容部３２（図７）は、二重袋であり、収容空間３９９と接する内側袋３２０と、内側袋３２０よりも外側に位置する外側袋３３０とを備える。内側袋３２０と外側袋３３０とはそれぞれ可撓性を有する。また液体収容部３２は、ピロータイプの袋体である。詳細には、液体収容部３２は、第１フィルム部材３４０と第２フィルム部材３５０とを備え、第１フィルム部材３４０の外周部ＡＤＡと、第２フィルム部材３５０の外周部ＡＤＢとが熱溶着されている。外周部ＡＤＡ，ＡＤＢは、各フィルム部材３４０，３５０の輪郭を形成する外縁３４２，３５２を含む部分であってもよいし、外縁３４２，３５２よりも内方側の部分であってもよい。本実施形態では、互いに熱溶着された外周部ＡＤＡ，ＡＤＢは、外縁３４２，３５２よりも内方側に位置する。
【００５８】
第１フィルム部材３４０は、内側袋３２０の一部を構成する第１内側フィルム３２２と、外側袋３３０の一部を構成する第１外側フィルム３３２とによって形成されている。図８に示すように、液体収容部３２の内部に液体が充填される前の状態では、第１フィルム部材３４０の外形は略矩形状である。第１内側フィルム３２２（図７）の外周部ＡＤ１と、第１外側フィルム３３２の外周部ＡＤ２とが熱溶着されることで、第１フィルム部材３４０が形成されている。外周部ＡＤ１および外周部ＡＤ２は、第１フィルム部材３４０の外周部ＡＤＡと同じ領域であってもよいし、異なる領域であってもよい。
【００５９】
第２フィルム部材３５０（図７）は、内側袋３２０の他の一部を構成する第２内側フィルム３２４と、外側袋３３０の他の一部を構成する第２外側フィルム３３４とによって形成されている。図９に示すように、液体収容部３２の内部に液体が充填される前の状態では、第２フィルム部材３５０の外形は略矩形状である。第２内側フィルム３２４（図７）の外周部ＡＤ３と、第２外側フィルム３３４の外周部ＡＤ４とが熱溶着されることで、第２フィルム部材３５０が形成されている。
【００６０】
図１０は、液体収容部３２の層構造を説明するための図である。液体収容部３２は、内側（収容空間３９９側）から外側に向かって複数の層６０１，７０１〜７０７が配置された層構造８００を形成する。層構造８００は、第１フィルム部材３４０（図７）と第２フィルム部材３５０（図７）とで同じ層構造である。
【００６１】
層構造８００（図１０）は、内側から外側に向かって順に、ヒートシール層としての内側ヒートシール層６０１と、ヒートシール層としての外側ヒートシール層７０１と、気体バリア層７０２と、中間層７０３と、接着剤層としての第１接着剤層７０４と、水分バリア層７０５と、接着剤層としての第２接着剤層７０６と、表面保護層７０７とを備える。内側袋３２０は、内側ヒートシール層６０１の単層である。外側袋３３０は、内側から外側に向かう順に、外側ヒートシール層７０１と、気体バリア層７０２と、中間層７０３と、第１接着剤層７０４と、水分バリア層７０５と、第２接着剤層７０６と、表面保護層７０７とが積層された層構造である。なお、外側袋３３０は、内側から外側に向かう順に、外側ヒートシール層７０１と気体バリア層７０２と水分バリア層７０５を有すれば、他の層は省略してもよい。外側ヒートシール層７０１と気体バリア層７０２と中間層７０３とは共押出しされた共押出し層（多層フィルム）７０８を構成する。
【００６２】
内側ヒートシール層６０１と外側ヒートシール層７０１とはそれぞれ、隣接する他の部材（層）とヒートシールできる合成樹脂によって形成されている。ヒートシールできる合成樹脂としては、例えばポリエチレンやポリプロピレンを用いることができる。本実施形態では、内側ヒートシール層６０１と外側ヒートシール層７０１とはそれぞれポリエチレンによって形成されている。第１内側フィルム３２２（図７）を構成する内側ヒートシール層６０１と、第２内側フィルム３２４（図７）を構成する内側ヒートシール層６０１によって第１内側フィルム３２２と第２内側フィルム３２４の外周部ＡＤＡ，ＡＤＢが熱溶着される。また、第１フィルム部材３４０において、内側ヒートシール層６０１と外側ヒートシール層７０１とによって第１内側フィルム３２２の外周部ＡＤ１と第１外側フィルム３３２の外周部ＡＤ２とが熱溶着される。また、第２フィルム部材３５０において、内側ヒートシール層６０１と外側ヒートシール層７０１とによって第２内側フィルム３２４の外周部ＡＤ３と第２外側フィルム３３４の外周部ＡＤ４とが熱溶着される。
【００６３】
内側ヒートシール層６０１の厚みは、外側ヒートシール層７０１の厚みよりも大きいことが好ましい。例えば、内側ヒートシール層６０１の厚みは９０μｍ以上２００μｍであり、外側ヒートシール層７０１の厚みは２０μｍ以上５０μｍ以下であってもよい。内側ヒートシール層６０１の厚みを外側ヒートシール層７０１の厚みより大きくすることで、ヒートシールによるシール性（溶着の強度）を向上できる。これにより、収容空間３９９に液体が充填された場合に、液体の圧力によって内側ヒートシール層６０１の溶着部分が剥がれることを抑制できるので、内側袋３２０が破損する可能性を低減できる。
【００６４】
気体バリア層７０２は、気体の通過を抑制するための層（フィルム層）である。気体バリア層７０２は、例えば、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）によって形成されたフィルム層、ＥＶＯＨを含有するフィルム層などの合成樹脂層によって形成されている。液体収容部３２に収容される液体において、主溶媒が有機溶剤（例えば、ケトンやアルコール）である場合、有機溶剤が気化して内側から外側に移動する恐れが生じ得る。気体バリア層７０２を有することで、気化した有機溶剤が気体バリア層７０２よりも外側に移動することを抑制できる。
【００６５】
中間層７０３は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂によって形成されたフィルム層である。中間層７０３は、外側ヒートシール層７０１と同じ組成の層（合成樹脂の層）であることが好ましい。中間層７０３と外側ヒートシール層７０１との間に気体バリア層７０２を挟んだ状態で、共押出しによって共押出し層７０８が形成される。中間層７０３の組成として外側ヒートシール層７０１と同じ組成の合成樹脂を用いることで、共押出し成形によって共押出し層（多層フィルム）７０８を形成する際に、カールするなどの変形を抑制できる。
【００６６】
第１接着剤層７０４は、中間層７０３と水分バリア層７０５との間に位置し、中間層７０３と水分バリア層７０５とを接着するための層である。第１接着剤層７０４は、種々の接着剤を用いて形成された層であり、例えば、接着樹脂を溶剤に溶解させた接着剤（アミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤など）を用いた層である。
【００６７】
水分バリア層７０５は、水分の通過を抑制するための層（フィルム層）である。例えば、水分バリア層７０５は、液体収容部３２の外側から水分が収容空間３９９に浸入することや、内側から外側への水分の移動を抑制する。水分バリア層７０５は、例えば、蒸着膜と金属箔の少なくともいずれかである。蒸着膜としては、例えば、基材にシリカを蒸着したシリカ蒸着フィルム層と、基材に酸化アルミニウムを蒸着したアルミナ蒸着フィルム層と、基材にアルミニウムを蒸着したアルミ蒸着フィルム層のいずれかによって形成されている。蒸着に用いる基材としては、ナイロンやポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂を用いてもよい。また金属箔としては、例えば、アルミニウムで形成したアルミ箔を用いることができる。
【００６８】
第２接着剤層７０６は、水分バリア層７０５と表面保護層７０７との間に位置し、水分バリア層７０５と表面保護層７０７とを接着するための層である。第２接着剤層７０６は、第１接着剤層７０４と同様に、種々の接着剤を用いて形成された層であり、例えば、接着樹脂を溶剤に溶解させた接着剤（アミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤など）を用いた層である。
【００６９】
表面保護層７０７は、最も外側に配置された層（フィルム層）であり、外部からの外力（衝撃）に対して液体収容部３２を保護するための層である。表面保護層７０７は、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エチレンビニルアルコール共重合体系樹脂などによって形成されたフィルムを用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などが挙げられる。ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。ポリアミド樹脂としては、ナイロン等の脂肪族ポリアミドが挙げられる。本実施形態では、表面保護層７０７はナイロンによって形成されたフィルム層を用いている。
【００７０】
上記第１実施形態によれば、液体収容部３２の層構造８００は、第１接着剤層７０４および第２接着剤層７０６よりも内側に配置された気体バリア層７０２と、気体バリア層７０２よりも外側に配置された水分バリア層７０５と、を有する（図１０）。これにより、液体収容部３２に主溶媒が有機溶剤である液体が収容された場合でも、第１接着剤層７０４および第２接着剤層７０６よりも内側に気体バリア層７０２を有するので、有機溶剤が揮発しても気体バリア層７０２よりも外側に移動することを抑制できる。よって、揮発した有機溶剤が第１接着剤層７０４および第２接着剤層７０６に到達する可能性を低減できるので、第１接着剤層７０４および第２接着剤層７０６の機能低下（劣化）を抑制できる。ここで、主溶媒が有機溶剤である液体は、外部からの水分が混ざると異物を発生させる恐れがある。この第１実施形態によれば、液体収容部３２は水分バリア層７０５を有することで、外部からの水分の侵入を抑制できるので、異物の発生を抑えることができる。また、気体バリア層７０２として水との親和性の高い材料（例えば、エチレンビニルアルコール共重合体）で気体バリア層７０２を形成した場合、気体バリア層７０２の周囲が高湿度になると、気体バリア層７０２が水分を吸着することで気体のバリア性能が低下する恐れがある。この第１実施形態によれば、気体バリア層７０２よりも外側に水分バリア層７０５が配置されているので、外部から水分が気体バリア層７０２に到達することを抑制できる。よって、気体バリア層７０２の気体のバリア性能が低下することを抑制できる。
【００７１】
また上記第１実施形態によれば、内側袋３２０を内側ヒートシール層６０１の単層で形成しつつ、外側袋３３０において、気体バリア層７０２によって気体バリア性を、水分バリア層７０５によって水分バリア性を有させることができる。また上記第１実施形態によれば、層構造８００は、気体バリア層７０２よりも内側にヒートシール層６０１，７０１を有する。これにより、ヒートシール層６０１，７０１を用いて、隣り合う層を熱溶着できる。
【００７２】
また上記第１実施形態によれば、収容空間３９９と接する最内層である内側ヒートシール層６０１から気体バリア層７０２までの間に接着剤層が配置されていない（図１０）。これにより、液体収容部３２に主溶媒が有機溶剤である液体が収容された場合でも、揮発した有機溶剤に起因する接着剤層の機能低下を抑制できる。また上記第１実施形態によれば、内側ヒートシール層６０１から気体バリア層７０２を含む層までの複数の層を一体化して積層する場合、共押出しによって複数の層が一体化して積層されることで共押出し層７０８が形成されている。共押出し層７０８は接着剤層を形成することなく複数の層を一体化して積層できるので、揮発した有機溶剤に起因する接着剤層の機能低下を抑制できる。
【００７３】
また上記第１実施形態によれば、液体収容部３２は、第１フィルム部材３４０と第２フィルム部材３５０とを溶着することで形成されている。これにより、２つのフィルム部材３４０，３５０を用いて容易に液体収容部３２を形成できる。また上記第１実施形態によれば、液体収容部３２は最も外側に表面保護層７０７を有するので、液体収容部３２が他の部材などに当たって受ける外力によって破損する可能性を低減できる。
【００７４】
Ｂ．第２実施形態：
図１１は、第２実施形態の液体収容容器３０ａの層構造８００ａを説明するための図である。第１実施形態の液体収容容器３０と第２実施形態の液体収容容器３０ａとの異なる点は層構造８００，８００ａのみである。液体収容部３２ａは、第１実施形態と同様に、内側袋３２０ａと外側袋３３０ａとによって形成された二重袋である。また、液体収容部３２ａは、第１実施形態と同様に、第１フィルム部材３４０ａおよび第２フィルム部材３５０ａの外周部を熱溶着することで形成されたピロータイプの袋体である。第１フィルム部材３４０ａと第２フィルム部材３５０ａの層構造８００ａは同じである。
【００７５】
層構造８００ａは、内側から外側に向かう順に、ヒートシール層としての第１内側ヒートシール層６１１と、気体バリア層６１２と、ヒートシール層としての第２内側ヒートシール層６１３と、外側ヒートシール層７１１と、接着剤層としての第１接着剤層７１２と、水分バリア層７１３と、接着剤層としての第２接着剤層７１４と、表面保護層７１５とを備える。
【００７６】
内側袋３２０ａは、内側から外側に向かう順に、第１内側ヒートシール層６１１と気体バリア層６１２と第２内側ヒートシール層６１３とが積層された共押出し層（多層フィルム層）６１５を構成する。共押出し層６１５は、接着剤を用いることなく隣り合う層を共押出しすることで一体化されている。
【００７７】
第１内側ヒートシール層６１１と第２内側ヒートシール層６１３と外側ヒートシール層７１１とはそれぞれ、隣接する他の部材（層）とヒートシールできる合成樹脂によって形成されている。ヒートシールできる合成樹脂としては、第１実施形態のヒートシール層６０１，７０１と同様、例えばポリエチレンやポリプロピレンを用いることができる。気体バリア層６１２は、気体の通過を抑制するための層（フィルム層）である。気体バリア層６１２は、第１実施形態の気体バリア層７０２と同様、例えば、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）によって形成されたフィルム層、ＥＶＯＨを含有するフィルム層などの合成樹脂層によって形成されている。
【００７８】
第１接着剤層７１２は、外側ヒートシール層７１１と水分バリア層７１３との間に位置し、外側ヒートシール層７１１と水分バリア層７１３とを接着するための層である。第１接着剤層７１２は、第１実施形態の接着剤層７０４，７０６と同様、種々の接着剤を用いて形成された層であり、例えば、接着樹脂を溶剤に溶解させた接着剤（アミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤など）を用いた層である。
【００７９】
水分バリア層７１３は、水分の通過を抑制するための層（フィルム層）である。例えば、水分バリア層７１３は、液体収容部３２の外側から水分が収容空間３９９に浸入することや、内側から外側への水分の移動を抑制する。水分バリア層７１３は、第１実施形態の水分バリア層７０５と同様に、例えば、蒸着膜と金属箔の少なくともいずれかである。
【００８０】
第２接着剤層７１４は、第１実施形態の第２接着剤層７０６（図１０）と同じ層であり、水分バリア層７１３と表面保護層７１５との間に位置し、水分バリア層７１３と表面保護層７１５とを接着するための層である。第２接着剤層７１４の材料は、第２接着剤層７０６と同様の材料を用いることができる。
【００８１】
表面保護層７１５は、第１実施形態の表面保護層７０７と同じ層であり、最も外側に配置された層（フィルム層）である。表面保護層７１５は、外部からの外力（衝撃）に対して液体収容部３２を保護するための層である。表面保護層７１５の材料は、第１実施形態の表面保護層７０７と同様の材料を用いることができる。
【００８２】
上記第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の構成を有する点において、同様の効果を奏する。例えば、上記第２実施形態によれば、液体収容部３２ａの層構造８００ａは、第１接着剤層７１２および第２接着剤層７１４よりも内側に配置された気体バリア層６１２と、気体バリア層６１２よりも外側に配置された水分バリア層７１３と、を有する（図１１）。これにより、液体収容部３２ａに主溶媒が有機溶剤である液体が収容された場合でも、第１接着剤層７１２および第２接着剤層７１４よりも内側に気体バリア層６１２を有するので、有機溶剤が揮発しても気体バリア層６１２よりも外側に移動することを抑制できる。よって、揮発した有機溶剤が第１接着剤層７１２および第２接着剤層７１４に到達する可能性を低減できるので、第１接着剤層７１２および第２接着剤層７１４の機能低下（劣化）を抑制できる。
【００８３】
また上記第２実施形態によれば、内側袋３２０ａは、内側から外側に向かう順に、第１内側ヒートシール層６１１と気体バリア層６１２と第２内側ヒートシール層６１３とが積層されている。また外側袋３３０ａは、内側から外側に向かう順に、外側ヒートシール層７１１と水分バリア層７１３とを有する（図１１）。これにより、内側袋３２０ａにおいて気体バリア性を有させると共に、外側袋３３０ａにおいて水分バリア性を有させることができる。
【００８４】
Ｃ．他の実施形態：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００８５】
Ｃ−１．第１の他の実施形態：
上記各実施形態において、液体収容部３２，３２ａが収容する液体としては、液体消費装置１０に供給する液体であれば、主溶媒として有機溶剤を用いた液体（例えば、溶剤インク）に限られず、主溶媒として水を用いた液体（例えば、水系インク）などであってもよい。
【００８６】
Ｃ−２．第２の他の実施形態：
上記各実施形態では、液体収容部３２，３２ａは、２枚のフィルム部材を貼り合わせることで形成されたピロータイプの袋体であったが、これに限定されるものではない。液体収容部３２，３２ａは、３枚以上のフィルム部材を貼り合わせることで形成されたパウチタイプの袋体であってもよい。
【００８７】
Ｃ−３．第３の他の実施液体：
上記各実施形態において、層構造８００，８００ａは、気体バリア層６１２，７０２と水分バリア層７０５，７１３との少なくとも一方を挟む中間保護層を有していてもよい。中間保護層の材料は、表面保護層７０７，７１５の材料と同様の材料を用いることができる。例えば、中間保護層はナイロンによって形成してもよい。これにより、気体バリア層６１２，７０２や水分バリア層７０５，７１３を中間保護層によって保護できる。
【００８８】
Ｃ−４．第４の他の実施形態：
本発明は、インクジェット式の捺染印刷機、及び、インクジェット式の捺染印刷機にインクを供給するための液体収容容器に限らず、インク以外の他の液体を吐出する任意の液体消費装置及びその液体を収容するための液体収容容器にも適用することができる。例えば、以下のような各種の液体消費装置及びその液体収容容器に適用可能である。
（１）ファクシミリ装置等の画像記録装置
（２）液晶ディスプレイ等の画像表示装置用のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射装置
（３）有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイや、面発光ディスプレイ (Field Emission Display、ＦＥＤ)等の電極形成に用いられる電極材噴射装置
（４）バイオチップ製造に用いられる生体有機物を含む液体を噴射する液体噴射装置
（５）精密ピペットとしての試料噴射装置
（６）潤滑油の噴射装置
（７）樹脂液の噴射装置
（８）時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置
（９）光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂液等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置
（１０）基板などをエッチングするために酸性又はアルカリ性のエッチング液を噴射する液体噴射装置
（１１）他の任意の微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッドを備える液体噴射装置。
【００８９】
なお、「液滴」とは、液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう「液体」とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であれば良い。例えば、「液体」は、物質が液相であるときの状態の材料であれば良く、粘性の高い又は低い液状態の材料、及び、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような液状態の材料も「液体」に含まれる。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなども「液体」に含まれる。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種の液体状組成物を包含するものとする。
【００９０】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１…液体消費システム、１０…液体消費装置、１２…外殻、１４…液体消費部、１６…制御部、１７…排出口、１８…サブ配置棚、１８ａ…サブタンク、１９…メイン配置棚、２０…装着部、２１…装着部外殻、２１Ａ…収容空間、２２…液体導入部、２２ＣＴ…中心軸、２４…装置側電気機構部、２６…係合部、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇ，３０Ｈ，３０ａ…液体収容容器、３１…収容箱、３２，３２ａ…液体収容部、３５…液体収容体、４０…接続部、４２…液体供給部、４２ＣＴ…中心軸、４７…規制部、９８…第１チューブ、９８ｓ…一端部、９９…第２チューブ、２１１…装着部第１面、２１２…装着部第２面、２１３…装着部第３面、２１４…装着部第４面、２１５…装着部第５面、２１６…開口部、２２１…装着部側筒部、２２３…液体導入針、２４１…配置台座、２４１ｆａ…表面、２４２…電気接続部、２６２…係合爪、２９２…解除部、３１１…収容箱第１面、３１２…収容箱第２面、３１３…収容箱第３面、３１４…収容箱第４面、３１５…収容箱第５面（取出開口形成壁）、３１６…収容箱第６面、３２０，３２０ａ…内側袋、３２１…把持開口部、３２２…第１内側フィルム、３２４…第２内側フィルム、３３０…上辺、３３０，３３０ａ…外側袋、３３２…第１外側フィルム、３３４…第２外側フィルム、３３７…他辺、３４０，３４０ａ…第１フィルム部材、３４２…外縁、３４５…取出開口部、３４６…開閉部、３４７…開閉開口部、３４８…挿通開口部、３５０，３５０ａ…第２フィルム部材、３９９…収容空間、４４３…回路基板、４６１…液体注入部、４８０…供給流路、４８０Ｂ…液体出口、４８２…注入流路、６０１…内側ヒートシール層、６１１…第１内側ヒートシール層、６１２…気体バリア層、６１３…第２内側ヒートシール層、６１５…共押出し層、７０１…外側ヒートシール層、７０２…気体バリア層、７０３…中間層、７０４…第１接着剤層、７０５…水分バリア層、７０６…第２接着剤層、７０７…表面保護層、７０８…共押出し層、７１１…外側ヒートシール層、７１２…第１接着剤層、７１３…水分バリア層、７１４…第２接着剤層、７１５…表面保護層、８００，８００ａ…層構造、ＡＤ１…外周部、ＡＤ２…外周部、ＡＤ３…外周部、ＡＤ４…外周部、ＡＤＡ…外周部、ＡＤＢ…外周部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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