(57)【要約】【課題】光照射による流動化時に粘着性を有し、異なる波長の光照射による再硬化時に接着力が復元する光応答性粘接着剤を提供する。【解決手段】光応答性粘接着剤は、下記の一般式(１)で表される液晶高分子を有効成分とする。ただし、式中、ｌは１〜２０の整数、ｍは１〜２０の整数、ｎは２〜２００であり、Ｒ1はＨまたはメチル基であり、Ｒ2は、Ｓ、Ｏ、２級もしくは３級のＮ、またはエステル基である。  【化１６】2019026817.tif 000019【選択図】図２
2019026817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式(１)で表される液晶高分子化合物。
【化１３】
2019026817.tif 000016
ただし、式中、ｌは１〜２０の整数、ｍは１〜２０の整数、ｎは２〜２００であり、Ｒ1はＨまたはメチル基であり、Ｒ2は、Ｓ、Ｏ、２級もしくは３級のＮ、またはエステル基である。
【請求項２】
前記ｌが１０であり、前記ｍが６であり、前記Ｒ1がメチル基であり、前記Ｒ2がＳである請求項１に記載の液晶高分子化合物。
【請求項３】
波長３００〜４００ｎｍの紫外光を照射すると粘着性を示す請求項１または２に記載の液晶高分子化合物。
【請求項４】
粘着状態で波長４２０〜６００ｎｍの可視光を照射すると固化する請求項１から３のいずれかに記載の液晶高分子化合物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の液晶高分子化合物を有効成分とする光応答性粘接着剤。
【請求項６】
下記の一般式(２)で表されるポリ(メタクリル酸グリシジル)と、下記の一般式(３)で表されるアゾベンゼンを含むメルカプタン、アルコール、１級もしくは２級アミン、またはカルボン酸とを反応させる液晶高分子化合物の製造方法。
【化１４】
2019026817.tif 000017
【化１５】
2019026817.tif 000018
ただし、式中、ｌ、ｍ、ｎ、およびＲ1は上記の一般式(１)と同じであり、Ｒ3は、メルカプト基、ヒドロキシ基、１級もしくは２級アミノ基、またはカルボキシ基である。
【請求項７】
請求項５に記載の光応答性粘接着剤を介して被着物が基材に接着されている状態で、前記光応答性粘接着剤に波長３００〜４００ｎｍの紫外光を照射して粘着状態にし、前記被着物を前記基材から剥離する被着物の剥離方法。
【請求項８】
請求項５に記載の光応答性粘接着剤を介して被着物が基材に粘着されている状態で、前記光応答性粘接着剤に波長４２０〜６００ｎｍの可視光を照射して固体状態にし、前記被着物を前記基材に接着する被着物の接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光で可逆的に軟化固化することで、粘着状態と接着状態を制御し、これを繰り返すことが可能な光応答性粘接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
光照射により材料を可逆的に流動化−非流動化させる方法として、糖アルコール骨格をもつ液晶性アゾベンゼン化合物(特許文献１参照)に紫外光と可視光を照射する方法が知られている(特許文献２、非特許文献１、および非特許文献２)。この液晶性アゾベンゼン化合物の流動化−非流動化は、光応答性を有するアゾベンゼン構造が、光照射により相転移することに基づく。
【０００３】
図１は、この方法による液晶性アゾベンゼン化合物の流動化−非流動化を示す写真である。図１に示すように、固体粉末状のアゾベンゼン化合物(画像左)に紫外光を照射すると、この化合物が液状化して球状の滴となる(画像中央)。この液状物に可視光を照射すると、スプーンで持ち上げても球状の形状を保つ固形物となる(画像右)。この固形物に再度、紫外光を照射すると、球状の液滴(画像中央)に戻る。
【０００４】
可逆的に流動化−非流動化するこのような化合物の用途として、光照射によって可逆的に接着・剥離できる接着剤が提案されている。一般の接着剤では、基材に被着物を一度接着した後は、熱や機械的な衝撃を与えずに被着物を剥離することが難しい。また、被着物を剥離した後に、残った接着剤を再接着に利用することも難しかった。光で可逆的に接着・剥離を繰り返すことができる材料を用いることで、これらの問題が解決できる。
【０００５】
これに加えて、側鎖にアゾベンゼン構造を有する高分子であるアゾベンゼン高分子化合物は、特許文献１等に記載された低分子のアゾベンゼン化合物と同様に、光照射によって可逆的に流動化−非流動化する性質を保持しながら、さらに接着時の接着力が大きくなることが知られている(特許文献３および非特許文献３)。また、光照射により可逆的に軟化−固化する材料として、高分子化合物、液晶化合物、および光応答性化合物からなる組成物が報告されている(特許文献４)。この組成物に紫外光を照射すると、光応答性化合物の分子形状が変化して組成物が軟化する。軟化したこの組成物に可視光をさらに照射すると、組成物が再び硬化する。この現象を利用した光応答性粘接着剤が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５３６０７９４号公報
【特許文献２】特許第５５６１７２８号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ２０１３／１６８７１２号
【特許文献４】国際公開第ＷＯ２０１６／１２１６５１号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Advanced. Materials, 24, 2353-2356 (2012)
【非特許文献２】ACS Appl. Mater. Interfaces, 6, 7933-7941 (2014)
【非特許文献３】J. Adhesion in press. (DOI: 10.1080/00218464.2016.1219255)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１から特許文献３に記載された光応答性化合物は、光照射で液化させて剥離する際に接着力が全くなくなる。このため、この光応答性化合物は剥離直前に被着体を保持できない。また、接着する際には、液状のこの光応答性化合物に光を照射して接着力が発現するまで、被着体の固定が必要である。このため、基材に被着体を接着するときの作業性に欠点がある。
【０００９】
特許文献４に記載された光応答性化合物は、紫外光照射により軟化した際に粘着性を示すので上記欠点がない。しかし、再硬化時に接着力が復元しないため、光応答性接着剤として繰り返し利用できない。本発明は、従来の光応答性化合物のこのような欠点を改善し、光照射による流動化時に粘着性を示し、さらに、再硬化時に接着力が復元する光応答性粘接着剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、光相転移を示す部位としての光応答性基と、凝集力を高めるための水素結合性の官能基を含む高分子液晶性化合物を用い、光照射によって可逆的に軟化および固化させることで、粘着状態および接着状態が制御できる光応答性粘接着剤を得ることができることを見出し、本発明の完成に至った。本発明はこれらの知見に基づいて完成に至ったものであり、本発明によれば、以下の発明が提供される。
【００１１】
本発明の液晶高分子化合物は下記の一般式(１)で表される。
【００１２】
【化１】
2019026817.tif 000003
ただし、式中、ｌは１〜２０の整数、ｍは１〜２０の整数、ｎは２〜２００であり、Ｒ1はＨまたはメチル基であり、Ｒ2は、Ｓ、Ｏ、２級もしくは３級のＮ、またはエステル基である。
【００１３】
本発明の液晶高分子化合物の製造方法は、下記の一般式(２)で表されるポリ(メタクリル酸グリシジル)と、下記の一般式(３)で表されるアゾベンゼンを含むメルカプタン、アルコール、１級もしくは２級アミン、またはカルボン酸とを反応させる。
【００１４】
【化２】
2019026817.tif 000004
【００１５】
【化３】
2019026817.tif 000005
ただし、式中、ｌ、ｍ、ｎ、およびＲ1は上記の一般式(１)と同じであり、Ｒ3は、メルカプト基、ヒドロキシ基、１級もしくは２級アミノ基、またはカルボキシ基である。
【００１６】
本発明の光応答性粘接着剤は、本発明の液晶高分子化合物を有効成分とする。本発明の被着物の剥離方法は、本発明の光応答性粘接着剤を介して被着物が基材に接着されている状態で、光応答性粘接着剤に波長３００〜４００ｎｍの紫外光を照射して粘着状態にし、被着物を基材から剥離する。本発明の被着物の接着方法は、本発明の光応答性粘接着剤を介して被着物が基材に粘着されている状態で、光応答性粘接着剤に波長４２０〜６００ｎｍの可視光を照射して固体状態にし、被着物を基材に接着する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の光応答性粘接着剤は光照射によって粘着性を示す。このため、本発明の光応答性粘接着剤を介して基材に被着物を接着するときや基材から被着物を剥離するときの作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】光照射により、液晶性アゾベンゼン化合物が流動状態と非流動状態を示す写真。
【図２】製造例３で得られた液晶高分子化合物の1Ｈ  ＮＭＲスペクトル。
【図３】製造例３で得られた液晶高分子化合物を用いた接着強度試験を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態に係る液晶高分子化合物は下記の一般式(１)で表される。
【００２０】
【化４】
2019026817.tif 000006
ただし、式中、ｌは１〜２０の整数、ｍは１〜２０の整数、ｎは２〜２００であり、Ｒ1はＨ(水素原子)またはメチル基であり、Ｒ2は、Ｓ(硫黄原子)、Ｏ(酸素原子)、２級もしくは３級のＮ(窒素原子)、またはエステル基(ＯＣＯもしくはＣＯＯ)である。なお、本願では、２つの数値の間に「〜」を入れて数値範囲を表わす場合は、これらの２つの数値が含まれる。
【００２１】
本実施形態の液晶高分子化合物は、アゾベンゼンを含み、２以上の光応答性側鎖を備える側鎖型液晶高分子化合物である。すなわち、本実施形態の液晶高分子化合物は、光照射により相転移を誘起する光応答性基を備えている。また、本実施形態の液晶高分子化合物は、分子間力を強めることで粘着性を付与する水素結合性のヒドロキシ基を有する。このため、本実施形態の液晶高分子化合物は、従来の光応答性高分子化合物と異なり、軟化したときに完全に液化せず粘着性を示す。すなわち、本実施形態の液晶高分子化合物は、被着体を基材に接着するときに初期接着力が発揮される。したがって、本実施形態の液晶高分子化合物を粘接着剤として用いれば、被着体の接着時の作業性が向上する。本実施形態の液晶高分子化合物は、光照射によって可逆的に軟化・固化でき、可逆的に被着体の接着および剥離が可能である。
【００２２】
本実施形態の液晶高分子化合物は常温で固体であり、接着時に流動性がない状態になるが、所定の波長の光照射によって、軟化して接着力が低下するとともに粘着性を示す。また、軟化した本実施形態の液晶高分子化合物に他の所定の波長の光を照射すれば、固化して接着力が回復する。すなわち、本実施形態の液晶高分子化合物は、好適な波長の光を選択して照射することで、可逆的に光軟化・固化できる。本実施形態の液晶高分子化合物では、側鎖に存在するアゾベンゼン構造が照射される光に応じて、下記に示すように光異性化する。
【００２３】
【化５】
2019026817.tif 000007
【００２４】
本実施形態の液晶高分子化合物が軟化するためには、アゾベンゼンがトランス体からシス体に異性化する必要がある。この異性化率を高めるためには、シス体が吸収しない波長の光を照射することが好ましい。トランス体の主な吸収領域である波長３００〜４００ｎｍの紫外光を本実施形態の液晶高分子化合物に照射すれば軟化する。すなわち、本実施形態の液晶高分子化合物は、例えば、波長３００〜４００ｎｍの紫外光を照射すると軟化して粘着性を示す。ただし、より効率的に軟化させるためには、波長３５０〜３９０ｎｍの紫外光を照射することが好ましく、波長３６５ｎｍ付近の紫外光を照射することがより好ましい。
【００２５】
一方、本実施形態の液晶高分子化合物を固化させるためには、波長４２０〜６００ｎｍの可視光を照射することが好ましく、波長５００ｎｍ付近の可視光を照射することがより好ましい。この光照射により、本実施形態の液晶高分子化合物は、シス体からトランス体に異性化する。すなわち、本実施形態の液晶高分子化合物は、例えば、波長４２０〜６００ｎｍの可視光を照射すると固化する。なお、本実施形態の液晶高分子化合物に照射する光の最適な波長は、アゾベンゼン構造の周りの分子構造によって異なる。本実施形態の液晶高分子化合物に光照射するときの露光量は、光源の種類や接着剤の厚さなどによっても異なるものの、０.１〜２００Ｊ／ｃｍ2が好ましく、０.５〜１００Ｊ／ｃｍ2がより好ましい。
【００２６】
本実施形態の液晶高分子化合物は、異なる波長の光照射により、軟化・固化を可逆的に制御できる。本実施形態の液晶高分子化合物は、側鎖に光異性化可能なアゾベンゼン構造を備えており、固化した状態でも光異性化が可能である。本実施形態の液晶高分子化合物は、固化した状態での光異性化反応によって分子構造が大きく変化し、軟化して粘着性を示す状態に転移する。粘着状態の本実施形態の液晶高分子化合物に、波長を変えた光を再び照射することで、または粘粘着状態の本実施形態の液晶高分子化合物を単に放置することで、逆反応が起きて再び固化する。本実施形態の液晶高分子化合物では、このような軟化・固化の操作を繰り返して行うことができる。
【００２７】
本実施形態の液晶高分子化合物は、室温付近の温度および通常の光照射の環境下で固体である。このため、本実施形態の液晶高分子化合物を接着剤として用いる場合、本実施形態の液晶高分子化合物に紫外光を照射して軟化させた状態で基材と被着物の間に挟み込んだ後、可視光を照射して固化させて被着物を基材に接着させる。また、本実施形態の液晶高分子化合物を加熱して融かして基材と被着物の間に挟み込んだ後、冷却して固化して接着させることもできる。
【００２８】
さらに、シート状またはテープ状にあらかじめ加工した本実施形態の液晶高分子化合物を、基材と被着物の間に挟み込んだ後、光照射や加熱・冷却によって軟化後に固化させて、被着物を基材に接着させてもよい。また、溶媒に溶かした本実施形態の液晶高分子化合物を被着物の表面に塗布して乾燥させ、その後接着剤を軟化させて基材に貼り付け、接着剤を固化させて被着物を基材に接着させることもできる。本実施形態の液晶高分子化合物を加熱で軟化させる場合には、分子量や化学構造によって異なる融点、ガラス転移点、または軟化点以上の温度(例えば９０℃以上)に加熱する。
【００２９】
特許文献２、非特許文献１、および非特許文献２に記載された光応答性高分子化合物は、紫外光を照射して液化させると、接着力が全くなくなり被着体を保持することができない。光応答性高分子化合物の大部分が非極性の長鎖アルキル鎖で構成されており、分子間力が弱く、粘着性を示さないからである。そこで、極性官能基であるヒドロキシ基と、光相転移を誘起するアゾベンゼン部位を化学的に結合した本実施形態の液晶高分子化合物を設計した。本実施形態の液晶高分子化合物のように、極性官能基を導入して分子間力をより大きくすることで、紫外光照射して軟化させたときに粘着性を示す。このため、本実施形態の液晶高分子化合物を接着剤として用いれば、被着体の保持が可能となり、接着・剥離操作の作業性が改善される。
【００３０】
本実施形態の液晶高分子化合物は、繰り返し単位に極性のヒドロキシ基を備えているため、分子間力が向上し、紫外光を照射して軟化した際に粘着性を示す。なお、高分子化合物の分子量が大きくなるとその粘性も大きくなる。軟化したときに粘着性を示すため、本実施形態の液晶高分子化合物の数平均分子量は、１０００〜１０００００であることが好ましい。
【００３１】
本発明の実施形態に係る液晶高分子化合物の製造方法は、下記の一般式(２)で表されるポリ(メタクリル酸グリシジル)と、下記の一般式(３)で表されるアゾベンゼンを含むメルカプタン、アルコール、１級もしくは２級アミン、またはカルボン酸とを反応させる。
【００３２】
【化６】
2019026817.tif 000008
【００３３】
【化７】
2019026817.tif 000009
ただし、式中、ｌ、ｍ、ｎ、およびＲ1は上記の一般式(１)と同じであり、Ｒ3は、メルカプト基、ヒドロキシ基、１級もしくは２級アミノ基、またはカルボキシ基である。
【００３４】
この反応は無触媒下で行うこともできるが、適当な触媒を用いて行うことが好ましい。具体的には、上記の一般式(３)の化合物の活性水素を引き抜く塩基として働き、エポキシ基への求核付加反応を促進する触媒が好ましい。このような触媒として、トリエチルアミン等の３級アミン、水酸化リチウム等のアルカリ金属水酸化物、水素化ナトリウム等のアルカリ金属水素化物、リチウム等のアルカリ金属、およびフッ化テトラブチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００３５】
また、この反応は適当な溶媒中で行うことが好ましい。溶媒として、テトラヒドロフラン等のエーテル類、およびジメチルホルムアミドやジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒などが好適に挙げられる。これらの溶媒を単独で用いてもよいし、他の溶媒と混合して用いてもよい。溶媒の使用量は、全原料の質量１ｇに対して、１〜１００ｍＬ程度が好ましく、５〜５０ｍＬ程度がより好ましい。
【００３６】
この反応温度は特に制限されないが、０℃から溶媒の沸点までであることが好ましい。また、この反応圧力も特に制限されず、常圧、加圧、減圧のいずれの条件でもよい。この反応時間は通常１〜２４時間である。この反応により得られる化合物は、溶媒を留去することにより精製することなく使用できるが、非溶媒への再沈殿、カラムクロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー、半透膜を用いた透析などの常法により精製して使用してもよい。
【００３７】
上記の一般式(２)の化合物の合成法として、アニオン重合法(Hild, G., Polymer 1993, 34, 2875-2882.等)およびラジカル重合法(Krishnan, R., Macromolecules 2003, 36, 1769-1771.等)が知られている。より簡便なラジカル重合による合成法として、下記の一般式(４)で表わされる化合物を開始剤として用い、銅触媒存在下で、下記の一般式(５)で表わされるモノマーを重合させる方法が例示できる。
【００３８】
【化８】
2019026817.tif 000010
【００３９】
【化９】
2019026817.tif 000011
【００４０】
式中、Ｒ1はＨ(水素原子)またはメチル基であり、Ｒ4はメチル基またはエチル基であり、Ｒ5はＣｌ(塩素原子)またはＢｒ(臭素原子)である。
【００４１】
本発明の実施形態に係る光応答性粘接着剤は、本実施形態の液晶高分子化合物を有効成分とする。本実施形態の光応答性粘接着剤には、有効成分以外に、本発明の目的を損なわない範囲内で、アセトンなどの溶剤、テルペン樹脂などの粘着付与剤、液状石油由来樹脂などの希釈剤、炭酸カルシウムやシリカなどの充填剤または増量剤、メチルセルロースやビニルアルコールなどの増粘剤、アジピン酸エステル類などの可塑剤、酸化チタンなどの顔料、水酸化アルミニウムなどの難燃剤、ホスフィン類などの酸化防止剤等が含まれていてもよい。
【００４２】
本発明の実施形態に係る被着物の剥離方法は、本実施形態の光応答性粘接着剤を介して被着物が基材に接着されている状態で、光応答性粘接着剤に波長３００〜４００ｎｍの紫外光を照射して粘着状態にし、被着物を基材から剥離する。また、本発明の実施形態に係る被着物の接着方法は、本実施形態の光応答性粘接着剤を介して被着物が基材に粘着されている状態で、光応答性粘接着剤に波長４２０〜６００ｎｍの可視光を照射して固体状態にし、被着物を基材に接着する。
【００４３】
光照射により接着と剥離を行うため、被着体と基材の間に存在する本実施形態の光応答性粘接着剤に所定の波長の光が届くような被着体を選択することが好ましい。このような被着体としては、例えば、ガラス、ＰＥＴ、ポリカーボネイト、およびポリスチレン板などが挙げられる。ただし、被着体は無色である必要はない。また、基材の光透過性は必要ない。基材としては、例えば、アルミニウム、鉄、着色ガラス、および陶器が挙げられる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００４５】
製造例１：ポリ(メタクリル酸グリシジル)の合成
下記の化学反応式に示すように、論文(Macromolecules 36, 1769-1771 (2003))に記載された方法に従って、ポリ(メタクリル酸グリシジル)を合成した。
【００４６】
【化１０】
2019026817.tif 000012
【００４７】
メタクリル酸グリシジル５ｇ、塩化銅(Ｉ)１１.６ｍｇ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン２０.４ｍｇ、およびジフェニルエーテル４.７ｍＬの混合物を凍結脱気した後、２−ブロモイソ酪酸エチル４５８ｍｇを加え、３０℃で４時間重合した。アルミナカラム処理とメタノールへの再沈殿によりポリマーを精製し、白色固体２.５８gを得た(収率５４％)。Ｍｎ，ＮＭＲ＝６２４０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１.２０であった。
【００４８】
製造例２：１０−(４−(４−ヘキシルフェニルアゾ)フェノキシ)デカンチオールの合成
下記の化学反応式に示すように、論文(J. Phys. Chem. B 105, 2255-2260 (2002))に記載された方法に従って、１０−(４−(４−ヘキシルフェニルアゾ)フェノキシ)デカンチオールを合成した。
【００４９】
【化１１】
2019026817.tif 000013
【００５０】
４−ヘキシル−４’−ヒドロキシアゾベンゼン９.４０ｇ、１，１０−ジブロモデカン５０ｇ、炭酸カリウム１０.０ｇ、ヨウ化カリウム０.５０ｇ、およびアセトン３００ｍＬの混合物を１６時間還流した。６００ｍＬの水を加え、ろ過した後、水１００ｍＬとエタノール５０ｍＬで洗浄し、減圧乾燥した。加熱したクロロホルム１００ｍＬとメタノール４０ｍＬの混合溶媒に溶解させ、再結晶させることで、９.１４ｇの黄色固体を得た(収率５４％)。
【００５１】
得られた物質３.０７ｇ、チオウレア０.７０ｇ、および脱気したエタノール２００ｍＬの混合物を１８時間還流した後、エタノールを減圧留去し、ヘキサン１００ｍＬを加えてろ過した。脱気したエタノール２００ｍＬに再び溶解させ、水酸化ナトリウム水溶液(０.４３ｇ／５ｍＬ)を加えて、６時間還流した。濃塩酸１ｍＬ加えて中和し、濃縮した後、エーテルに溶解させ、水で洗浄し、溶媒を留去することで黄色固体１.６３ｇを得た(収率５８％)。
【００５２】
製造例３：ポリ(メタクリル酸  ３−(４−(４−ヘキシルフェニルアゾ)フェノキシデシルチオ)−２−ヒドロキシプロピル)の合成
下記の化学反応式に示すように、液晶高分子化合物ポリ(メタクリル酸  ３−(４−(４−ヘキシルフェニルアゾ)フェノキシデシルチオ)−２−ヒドロキシプロピル)を合成した。
【００５３】
【化１２】
2019026817.tif 000014
【００５４】
製造例１で得られたポリ(メタクリル酸グリシジル)９４ｍｇ、製造例２で得られた１０−(４−(４−ヘキシルフェニルアゾ)フェノキシ)デカンチオール０.６３ｇ、水酸化リチウム一水和物１４ｍｇ、テトラヒドロフラン６.０ｍＬ、および水７５μＬの混合物を脱気し、室温で１８時間攪拌した。メタノール／水(体積比９５／５)の混合溶媒に再沈殿した後、分取カラムクロマトグラフィーにより精製し、黄色固体０.３２ｇを得た(収率７８％)。Ｍｎ，ＧＰＣ−ＬＳ＝２８１００(ｎ＝４５.２)、Ｍｗ／Ｍｎ＝１.０９であった。得られた液晶性高分子化合物の構造は、核磁気共鳴分光法(ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製、ＪＮＭ−ＥＣＳ４００、重クロロホルム溶媒)により確認した。その結果を図２に示す。
【００５５】
実施例１
製造例３で得られた液晶高分子化合物をごく微量ガラス基板に載せ、ＬＥＤ光源(ＣＣＳ製ＨＬＶ−２４ＵＶ３６５−４ＷＮＲＢＴＮＪ)を用いて、中心波長約３６５ｎｍの紫外光を室温(約２５℃)下で５分間照射(１５Ｊ／ｃｍ2)した。黄色粉末状の高分子化合物から、橙色粘着性の高分子化合物に変化した。
【００５６】
実施例２
製造例３で得られた液晶高分子化合物の示差走査熱量測定(パーキンエルマー製Ｐｙｒｉｓ、１０Ｋ／ｍｉｎで降温)を行うと、等方相−液晶相転移が１３０℃、液晶−液晶相転移が１１９℃、ガラス転移温度が８６℃であった。一方、実施例１で得られた紫外光照射後の液晶高分子化合物のガラス転移温度は−２０℃であり、この液晶高分子化合物は、室温では粘着性を示す流動体だった。
【００５７】
実施例３
紫外光未照射の製造例３で得られた液晶高分子化合物約１ｍｇをガラス基板に載せ、加熱溶融させた後、他のガラス基板で挟み込んで１５ｍｍ×５ｍｍの大きさに広げた。これを冷却したところ、ガラス基板が接着された。このガラス基板２枚を逆方向に引っ張っても剥離しなかった。引張強度試験で機械的に２６０Ｎ／ｃｍ2(５回測定した平均値)の力をかけたときに剥離した。接着強度試験の様子を図３に示す。
【００５８】
実施例４
実施例３と同様にして作製した２枚のガラス基板に挟み込んだ液晶高分子化合物に、ＬＥＤ光源を用いて、中心波長約３６５ｎｍの紫外光を室温(約２５℃)下で５分間照射(１５Ｊ／ｃｍ2)した。接着面が軟化して黄色から橙色に変化した。引張強度試験で機械的に１２３Ｎ／ｃｍ2(５回測定した平均値)の力をかけたときに剥離した。
【００５９】
実施例５
実施例４と同様にして、２枚のガラス基板に挟み込んだ液晶高分子化合物に紫外光を照射した。さらに、ＬＥＤ光源(ＣＣＳ製ＨＬＶ２−２２ＧＲ−３Ｗ)を用いて、液晶高分子化合物に中心波長約５２０ｎｍの可視光を５分間照射(１２Ｊ／ｃｍ2)した。接着面が固化して橙色から黄色に変化した。引張強度試験で機械的に３５２Ｎ／ｃｍ2(５回測定した平均値)の力をかけたときに剥離した。実施例３から５の結果から、製造例３で得られた液晶高分子化合物を軟化させた後に固化させると、接着力が復元することがわかった。
【００６０】
実施例６
製造例１から３と同様にして、分子量が異なる４種類の液晶高分子化合物を製造した。なお、原料のポリ(メタクリル酸グリシジル)の重合度ｎは、1Ｈ  ＮＭＲ解析の結果、それぞれ１５、２７、４３、および６０であった。得られた各種液晶高分子化合物について、実施例３から５と同様の方法で引張強度試験を行った。剥離したときの試験力を５回測定した。液晶高分子化合物の数平均分子量と平均剥離強度の関係を表１に示す。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
表１に示すように、数平均分子量の違いに関わらず、液晶高分子化合物に紫外光を照射すると剥離強度が低下して粘着性を示し、紫外光照射によって粘着性を示している液晶高分子化合物に可視光を照射すると固化して剥離強度が向上した。また、液晶高分子化合物は、加熱溶融後の冷却によっても接着力を有することがわかった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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