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【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３１７２４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＤ　ＡＵＴＨＯＲ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「原始データを整理しコンパクトデイスク用のフオーマツトに変換する電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，データや図表の読み取り、索引の作成、光学または磁気記憶装置によるユーザ・インタフエース応用の開発のための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を指定商品として、平成４年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１２５４７５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＤ　Ａｕｔｈｏｒ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年６月１５日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同８年２月２９日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＤ　ＡＵＴＨＯＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字に相応して「シーディーオーサー」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＣＤ　Ａｕｔｈｏｒ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字に相応して「シーディーオーサー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「シーディーオーサー」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、「引用例の権利を出願人に譲渡することを約束し、書面作成依頼をしている」旨述べているので、審判長は、期間を指定して「その後の交渉経過について釈明されたい」旨の審尋書（平成１０年１１月２日付け）を発したところ、平成１１年２月２６日付け釈明書及び同年１２月１０日付けの上申書を提出し、なお審理の猶予を願いたいと述べているのみで、相当の期間が経過するも具体的な進展がないものである。
　したがって、これ以上、本件の審理を猶予すべき理由はないものと認め、上記のとおり判断するのを相当とする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第　６７２０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ズーム」の文字よりなり、第１０類「測定機械器具、医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年６月２６日登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成４年１１月２６日付手続補正書をもって「測定機械器具、医療機械器具」に、更に平成６年２月１６日付手続補正書をもって「医療機械器具。ただし、検眼用機械器具、眼圧測定器は除く。」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「本願商標は、その指定商品中「レンズを操作して画像を急激に拡大または縮小させる機能を有する医療用ファイバースコープ」に使用した場合、商品の品質、機能を表示したと理解、把握させるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものであり、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                                  
　本願商標は、前記構成のとおり「ズーム」の文字よりなるものであるところ、該文字は、光学系や電子表示において、撮像サイズを拡大または縮小することを意味し、身近な機器であるカメラ、ビデオカメラのほか、映写機、撮影機などの代表的な映像機器において、その機能の一つを表す語として取引上普通に使用されているところであって、かかる機器を通じ、前記意味合いの語として日常一般に浸透、よく親しまれているものである。
　そして、被写体の像を映し出す装置は必ずしも前記映像機器だけに限られるものではなく、本願指定商品の属する医療機器の分野においても、例えば、診察、診断に使われる各種の内視鏡や医療用Ｘ線装置などのように被写体の像を映し出す機構が一部に組み込まれている機器、装置が存するところであって、医療に携わる者はもとより、一般にもその存在がよく知られているところである。
　そうすると、本願商標「ズーム」をその指定商品中の例えば内視鏡、医療用Ｘ線装置など「被写体の像を映し出す機構を一部に有する商品」について使用した場合、取引者、需要者は、単にズーム機能を有する商品であること、即ち、商品の品質（機能）を表示したものと理解するに止まるものといわなければならない
　してみれば、本願商標は、その指定商品中の前記商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、ズーム機能を有しない商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０９７８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「キズＤ」の文字を書してなり、第５類「薬剤、歯科用材料、医療用油紙、衛生マスク、オブラート、ガーゼ、カプセル、眼帯、耳帯、生理帯、生理用タンポン、生理用ナプキン、生理用パンティ、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、包帯液、胸当てパッド、医療用腕輪、失禁用おしめ、人工受精用精液、乳児用粉乳、乳糖、はえ取り紙、防虫紙」を指定商品として平成１０年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係においては『傷』を片仮名で表したものと容易に認識させる『キズ』の文字と、商品の品番、等級等を表示する記号符号として、一般に使用されている欧文字『Ｄ』の文字を一連に『キズＤ』と書してなるものであるから、これを本願指定商品中の『傷口に使用する商品』（例えば、『殺菌消毒剤、ばんそうこう、包帯』等）に使用しても、全体として単に商品の品質、用途を表示したものと認識されるに過ぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．請求人（出願人）の主張要旨
　請求人（出願人）は「原審認定では『キズ』を『傷』とされているが、『キズ』の音を有する語は複数有り、『キズ』必ずしも『傷』といえず、欧文字『Ｄ』と同書・同大・一連に表されることによって、全体として『キズデー』などの特定の意味合いを有しない造語商標としての称呼が生ずるものであって、片仮名と欧文字という以外に敢えて『キズ』と『Ｄ』を分離観察すべき特別の根拠もなく、全体として一つに纏まった造語商標と解されるべきである。」旨主張している。
　
４．当審の判断
　本願商標は、上記の通りの構成によるものであるところ、構成する片仮名文字と欧文字は一体となって独立した意味合いを有するものでなく、一連の造語とも言い難い。また、これらを常に一体のものとしてとらえなければならない他の事由も見あたらない。
　一方、商標が自他商品の識別力を有するか否かについては、その指定する商品との関係を考慮して相対的に判断されるべきところ、本願指定商品中「外皮用薬剤、ガーゼ、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、包帯液」との関係においては、「キズ」の文字部分は「傷」の意味を容易に想起・認識させるものであり、また「Ｄ」は、商品の品番・等級等を表示する記号符号として類型的に使用される欧文字の一を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中「外皮用薬剤、ガーゼ、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、包帯液」に使用した場合、取引者、需要者は単に商品の用途・品質を表示するものとして理解・把握するに止まるものといわなければならない。また、本願商標を、上記商品以外の指定商品に使用するときは、その商品の用途・品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその登録を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことは出来ない。
　なお、請求人（出願人）は、欧文字一字を含む類似構成の商標であるとして過去の登録例を挙げ述べるところあるも、本件とは事案を異にする上、ハイフンで欧文字をつないでいるという認識自体適切でなく、それをもって本件についての判断を左右するものとはいえないから、その主張は採用出来ない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５３９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「フォルテ」と「ＦＯＲＴＥ」の文字を二段に併記してなり、平成１１年８月２４日に登録出願され、指定商品については、当審における同１２年６月１３日付け手続補正書において、指定商品を「ハッカパイプ，その他の喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」に補正されたものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由は、本願商標をその指定商品中の「たばこ」について使用するときは商品の品質を表示するにすぎないとするものであるから、上記補正の結果、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認め得るところである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第　２６０３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、１９９１年１０月４日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条の規定により優先権を主張し、平成４年３月１３日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、本願商標について、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によつて拒絶することはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　７８３２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「Ｔｗｉｎｖｉｄｅｏ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年８月２日に登録出願（パリ条約による優先権主張、１９９４年２月４日、ドイツ連邦共和国）、指定商品については第１０類に属する願書記載の商品を最終的に平成１２年１２月１日付けの手続補正書により「医療用ディジタル・オーバーレイ・イメージ・プロセッサ」と補正しているものである。
　そして、原査定は、「本願商標は、商品の品質、機能を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標を構成する「Ｔｗｉｎｖｉｄｅｏ」の文字より原審説示の如き「二つの医療用ビデオ機器を対にしたものであること」の意味合いを認識させる場合があるとしても、補正後の指定商品について具体的な品質を表示するものとはいい難く、また、当審において調査したけれども、指定商品を取り扱う業界において、「Ｔｗｉｎｖｉｄｅｏ」の文字が商品の品質等を表示するものとして商取引上普通に使用されている事実は見い出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、指定商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１１５２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載された商標を標準文宇とし、平成１０年２月１３日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録の一部を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされていることを確認し得た。
　また、本願商標の指定商品と引用登録商標の残余の商品とは互いに非類似の商品と認定し得るものである。
　したがって、本願商標と引用登録商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品が非類似のものとなったから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５８４５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＧＩＴＡＬ ＣＡＳＳＥＴＴＥ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１０年７月９日登録出願、その後、指定商品については同１１年１２月８日付け手続補正書において「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は「本願商標は、『ＤＩＧＩＴＡＬ　ＣＡＳＳＥＴＴＥ』の文字を書してなるものであるが、この文字は「デジタル方式のカセット型磁気テープ」を指称するものとして、本願指定商品を取扱う業界において広く認識されているものである。
　そうとすれば、これを本願指定商品中「デジタル方式のカセット型磁気テープを利用した商品（例えば、ビデオカメラ、テープレコーダー、デジタルカメラ等）及び記録媒体として「デジタル方式のカセット型磁気テープ」の使用が考えられる商品（例えば電子応用機械器具及びその部品、レコード等）に使用した場合は、単に商品の品質を表示したものと理解されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品が前記のとおり補正されたものである。しかして、補正後の指定商品についてみるに、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質を表示するものとはいえなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３３８６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＣＯＢＲＡ」の文字を書してなり、平成９年７月４日登録出願、指定商品については、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を同１１年９月２０日付け手続補正書において「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　この結果、本願商標の指定商品は、原査定の拒絶の理由に引用した登録第１７１７３３３号商標、登録第１８８３０２４号商標、登録第２５２９９８３号商標、登録第３１６８９１６号商標、平成７年商標登録願第１３３７９０号商標（登録第４１９７２７２号商標）の指定商品と非類似のものとなったものと認め得るところである。
　したがって、本願商標は、上記引用商標との類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったことから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８９６０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成６年９月２日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において、第９類「測定機械器具，自動車用エンジンタイマー，自動車用配電ソケット，自動車用変圧ソケット，自動車用アースベルト，バッテリー充電器，その他の配電用又は制御用の機械器具，蓄電池を内蔵した携帯用電源，その他の電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，自動車に取り付けて使用する眼鏡入れ，その他の眼鏡，遠隔制御によるエンジン始動装置，自動車用アンテナ自動切替装置，自動車用無線通信器保持具，状差し状の自動車用カセットテープホルダー，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具，電気式ワックス磨き機，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ウエットスーツ，浮き袋，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正したものである。
　そして、前記のように指定商品を補正した結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８９４３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈａｉｒ　Ｅｓｔｈｅｔｅ」の文字と「ヘアエステ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「頭髪用化粧品，頭髪用シャンプー」を指定商品として、平成８年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、英語若しくは外来語で「頭髪」を看取させる、“Hair”の欧文字と「ヘア」の仮名文字と、英語若しくは外来語で“AESTHETIC(SALOON)(英語では、BEAUTY SALOONと同義)”，「エステ(ティック)サロン」の略称として直感される、“Esthe”の欧文字と、「エステ」の仮名文字とを、各態様に応じて二段に、普通に用いられる域を脱しない方法で書してなるところ、“Hair”の欧文字部分・「ヘア」の仮名文字部分は、指定商品の品質・用途（頭髪用）を表す部分であり、“Esthe”の欧文字部分・「エステ」の仮名文字部分は、指定商品の用途（エステ［ティック］サロン用、若しくは美容院（英：Beauty saloon）用）を想起させる部分であり、指定商品の品質・用途（例：「エステ用」，「エステ化粧品」等）を表す語としても、選択使用されていることから、本願商標全体としては、「エステティックサロン（美容院用）用の頭髪用化粧品・シャンプー」程の意味合いを表すに止まるものといわざるを得ない。しかして、このようなものを、本願指定商品中、例えば「エステティックサロン（美容院用）用の頭髪用化粧品・シャンプー」等に使用しても、単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｈａｉｒ　Ｅｓｔｈｅｔｅ」の文字と「ヘアエステ」の文字を二段に横書きしてなるところ、これを構成する「Ｈａｉｒ　Ｅｓｔｈｅｔｅ」の文字部分は、「Ｈａｉｒ」の文字が良く知られた「髪」の意味する英語であり、「Ｅｓｔｈｅｔｅ」の文字は、英語の「ａｅｓｔｈｅｔｅ」と同義語であって「審美眼のある人、審美家」の語義を有する英語である。
　そうすると、「Ｈａｉｒ　Ｅｓｔｈｅｔｅ」の文字部分は、一連の意味合いを看取し難いから、かかる構成よりは特定の意味を有しない造語と判断するのが相当である。また、当審において、職権をもって調査するも商品の品質を表示する事実を発見することができなかった。
　しかして、原審において、該文字は、指定商品との関係では、「エステティックサロン（美容院用）用の頭髪用化粧品・シャンプー」と判断したが、そもそも「Ｈａｉｒ　Ｅｓｔｈｅｔｅ」の文字部分は、上記のように一連の意味合いのない造語と認めらるものであって、特定の商品の品質を表わすものとは認められない。
　そうとすれば、本願商標である「Ｈａｉｒ　Ｅｓｔｈｅｔｅ」の文字と「ヘアエステ」の文字は、その構成中の「Ｈａｉｒ　Ｅｓｔｈｅｔｅ」の文字部分が特定の意味合いを有しない造語と認められ、また、本願に係る指定商品の品質等を看取せしめるものでもないと認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいい難く自他商品の識別標識として機能し得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５６６９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ウッディピュア」の文字よりなり（標準文字によるもの）、平成１０年７月３日登録出願、指定商品については、当審における、平成１１年１０月１日提出の手続補正書により、第２１類「愛玩動物用糞尿処理剤（化学品・応用微生物に属するもの若しくは獣医科用のもの・糞尿浄化培地を除く。）」に補正されているものである。
　そして、前記のとおり指定商品が補正された結果、本願が商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を満たしていないとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　また、本願商標が、同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由によって、拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３３５４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年１１月２８日登録出願、指定商品は願書記載のとおりの商品を同１１年３月１６日付け手続補正書において「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，げた，草履類，その他の履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用した登録第４１０９８５７号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、本件審判の請求人（出願人）に譲渡による移転登録がなされているものと確認し得た。その結果、本願商標の請求人（出願人）と引用登録商標の商標権者とは同一人に帰したものである。
　そうすると、上記登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１９５０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年２月２５日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、平成１０年９月２日付け手続補正書で「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，カプセル，ガーゼ，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，整理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，失禁用おしめ，失禁用吸収性パンツ，男性の失禁用吸収性尿袋」と補正しているものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第　　７８６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「ＧＩＡＮＴＳ」の欧文字を書してなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）布製身回品（他の類に属するものを除く。）寝具類（寝台を除く。）」を指定商品とし、平成４年１月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１０７３０９２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類「被服」を指定商品として、昭和３７年３月５日に登録出願され、同４９年６月２４日に登録され、その後、昭和５９年６月２５日及び平成６年５月２６日の二回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＩＡＮＴＳ」の文字を書してなるところ、上申書に添付の第５３期営業報告書、日本プロフェッショナル野球協約１９９９、ファンの夢をはぐくんだ５０年（写し）を提出し、請求人（出願人）は、職業野球球団「東京読売巨人軍」を運営し、同球団は、昭和９年に設立されて以来、戦前、戦後を通じて、「ＧＩＡＮＴＳ」「巨人」「巨人軍」「読売ジャイアンツ」「ＹＯＭＩＵＲＩ　ＧＡＩＮＴＳ」等で親しまれてきた球団である旨主張している。
　そこで、提出されたファンの夢をはぐくんだ５０年（写し）をみるところ、これは昭和９年から昭和５９年までの東京読売巨人軍の創立以来の活躍とその戦歴を紹介するものであるが、これによれば、昭和５８年にはセリーグで通算３２回の優勝をしたチームであり、戦争の一時期を除きユニホームには「ＧＩＡＮＴＳ」の文字を使用してきたことがみられる。
　ところで、コンサイス外来語辞書（第４版）によれば、ジャイアンツ（Ｇｉａｎｔｓ）は「プロ野球の球団名の１つ、東京読売巨人軍（セリーグ）の愛称」である旨の記載がみられる。また、「ＧＩＡＮＴＳ」の文字は球団名「読売ジャイアンツ」の略称として広く認識されている旨判示されている（東京高等裁判所　平成年１０月４日２２言渡〈平成９年（行ケ）１３９号〉判決、参照）。そして、今年は、東京読売巨人軍が日本シリーズを制覇したところである。
　上記事実からしてみると、「ＧＩＡＮＴＳ」の文字は「ジャイアンツ」と呼ばれ、請求人に所属するプロ野球球団「東京読売巨人軍」を表す略称として広く知られているものと認められる。
　そうとすれば、本願商標を構成する「ＧＩＡＮＴＳ」の文字は、「巨人」を意味する英語「ＧＩＡＮＴ」に由来するから、その構成文字に相応し「ジャイアンツ」と称呼され、「巨人」の意味合いを生ずるものである。そして、上記の事実からして、野球に興味を抱く者にかぎらずとも、「ＧＩＡＮＴＳ」の文字はセリーグに属するプロ野球球団「東京読売巨人軍」を表す略称として把握されるといえるものである。
　一方、引用商標は、別掲に示すとおり図形（ボール状）内に「巨人」の文字を配してなるから、これより「キョジン」と読まれるとともに「巨人」の意味合いを生ずるものであり、プロ野球球団「東京読売巨人軍」を想起する場合も少なくないものと判断するのが相当である。
　してみると、引用商標は、「キョジン」の称呼、「巨人」の意味合い及びプロ野球球団「東京読売巨人軍」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は「ＧＩＡＮＴＳ」の文字を書してなるのに対し、引用商標は別掲に示すとおり図形（ボール状）内に縦書きで「巨人」の文字を配してなるものであるから、両者は外観上において区別しうる差異を有する。
　ついで、称呼及び観念についてみるに、本願商標より生ずる称呼「ジャイアンツ」と引用商標より生ずる称呼「キョジン」の称呼とを比較するに、両者はその音構成上相紛れる要素はないものである。しかして、両者は「巨人」の意味合い及び「東京読売巨人軍」の観念において共通するものである。
　しかしながら、「ＧＩＡＮＴＳ」の文字よりなる本願商標は、上記したように「東京読売巨人軍」を表す略称として広く知られていることを考慮すると、本願商標がその指定商品について使用された場合、これに接する一般の消費者において本願商標と引用商標が観念において共通するとしても、その外観及び称呼においては明らかに相違しているものであるから、一般の消費者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的にみれば、両者はその商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというが相当である。
　そうとすれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の理由は適当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６３７７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなり、平成１１年７月１４日に登録出願され、指定商品については、願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１２８７５７号商標は、「名弓」の文字を書してなり、平成４年１２月１日に登録出願、同８年３月２９日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は別記に示すとおりの構成よりなるところ、構成中で文字と認識されるのは、「メイクエ」と「ｍｅｉｋｕｅ」のみであり、その他の部分は特定の称呼・観念を生じ得ない図形と判断するのが相当である。
　そして、構成中の片仮名文字部分は欧文字部分の称呼を特定したものと無理なく判断し得るものであるから、本件商標より生ずる称呼は「メイクエ」のみであるといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標より「メイキュウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　　２１１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用漂白剤，つや出し剤，つや出し紙，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成７年１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間の満了により消滅しているものである。
　そうすると、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４１７１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年５月１８日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、平成１１年６月１８日付け提出の手続補正書により減縮補正し、さらに、平成１１年８月２５日付け提出の手続補正書により、第１類「原料プラスチック」に減縮補正しているものである。
　そして、本願の指定商品が上記のように減縮補正された結果、補正後の指定商品と引用登録第６６２８２９号商標の指定商品とは非類似のものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７３５９６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１７３５９６１号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成を別掲（１）に示すものとし、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として昭和５７年４月１４日に登録出願され、同５９年１２月２０日に設定登録、その後、平成６年１２月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『はき物（運動用特殊靴を除く）』について登録を取り消す」との審決を求めると申し立て、その理由を概要以下のように述べた。
（１）本件商標は、その指定商品中「はき物（運動用特殊靴を除く）」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）弁駁
　被請求人は、カタログ並びにカタログ作成に係る納品書及び請求明細書を提出し、本件商標を指定商品「はき物（運動用特殊靴を除く）」について使用している旨主張しているがこの主張は失当である。
　本件商標は、別掲（１）に示された構成のものである。
　しかしながら、答弁書において被請求人が提出した乙号証に示された使用に係る商標は別掲（２）に示されたものであり、これは、本件商標と同一でないことは勿論、本件商標と社会通念上同一と認められず、本件商標の使用であるといえないことは明らかである。
　よって、本件商標の指定商品中「はき物（運動用特殊靴を除く）」について、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１９号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「はき物（連動用特殊靴を除く）」について、継続して３年以上日本国内において使用されており、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標を使用している証拠として提出した乙第１号証に示された標章は、別掲（２）に示したものであるところ、該標章は、本件商標と同一とは認められず、また、本件商標と社会通念上同一ということはできないものである。
　したがって、別掲（２）の標章をもってしては本件商標が使用されていたということはできないものである。
　しかるところ、平成８年法律第６８号による改正商標法附則第１０条（商標登録の取消しの審判についての経過措置）第２項（以下、「改正法附則」という。）には「平成１２年３月３１日までに請求された新商標法第５０条第１項の審判については、旧商標法第５０条第２項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。」との規定がなされている。
　一方、本件商標に係る登録原簿を徴するに、本件商標には、別掲（３）に表示した構成よりなり、「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品とする登録第２３５１５１６号商標（以下、「本件連合商標」という。）が連合商標として登録されていた（現に有効に存続している。）ことが認められるところである。
　したがって、本件審判請求の登録日である平成１０年８月５日の前３年以内である平成７年８月５日から平成９年３月３１日の間においては、改正法附則の規定により、本件連合商標の使用が証明されれば本件商標について、その取り消しを免れるものと解される。
　しかして、乙第１号証は、平成８年の秋ないし冬に配布された、本件商標の指定商品に含まれる商品「靴」に係る商品カタログであって、裏表紙の「ＮＩＣＨＩＭＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」及び「本社」の住居表記に照らせば、これが被請求人の取り扱い（発行）に係るものと認められ、また、表紙中央上段部に表示された標章（別掲（２））は、本件連合商標と社会通念上同一の商標とみても差し支えないと判断されるところである。
　そこで、当庁よりこの点に関し請求人に対して審尋を発し意見を求めたところ、請求人からは指定した期間内に何ら意見は述べられなかった。
　してみれば、本件審判請求に関して、その請求の登録前３年以内である平成８年の秋ないし冬の間において、日本国内において商標権者により、本件商標の指定商品に含まれる商品「靴」について、本件商標と相互に連合商標となっている登録商標が使用されていたといえるものである。
　したがって、改正法附則の規定により、取消請求に係る指定商品「はき物（連動用特殊靴を除く）」について、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５６７５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「サンビート」の文字を書してなり、第２類「染料、顔料」を指定商品として、平成９年９月８日に登録出願されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「塗料、顔料、染料」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６０４６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標（標準文字）のとおりであり、平成９年９月１９日登録出願、指定商品については願書記載のものを、平成１１年３月１６日付け提出の手続補正書により補正し、さらに、平成１２年７月２４日付け提出の手続補正書により「梅干し，練り梅肉，梅の漬物，梅の甘露煮，その他の加工した梅」に補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４８８４１４号の１商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「加工野菜および加工果実」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が平成１２年８月１８日確定し、その登録が同１２年１０月４日になされているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、非類似の指定商品となったものと認め得るものである。
　したがって、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字にて「キーボードモンスター」の文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年２月１８日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年３月１０日付け手続補正書により、「コンピュータープログラムを記憶させた記録媒体」と補正されたものである。
　　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願を拒絶した理由は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）本願商標は、その構成中にコンピュータ用キーボードを認識させる「キーボード」の文字を有してなるものでから、これを本願の指定商品中「キーボード」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、平成１年２月２８日にに登録出願され、「モンスター」の文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品（但し、電線、ケーブル、絶縁テープ、絶縁用ゴム製品を除く）」を指定商品として平成４年１０月３０日に設定登録されている登録第２４６３１２９号商標（以下「引用商標」という。）と商標において類似、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　
３．当審の判断
　本願商標は、「キーボードモンスター」の文字よりなるものであり、該構成中の「キーボード」の文字部分が「（ピアノ、タイプライターの）鍵盤、（楽器の）鍵盤楽器、キーボード、（情報を）キーボードでコンピュータに入力する、（印刷用語で）植字する」の意味を有する「ｋｅｙｂｏａｄ」に通ずるものであるとしても、本願商標は、該構成文字を一体的に表してなるものであり、係る構成において「キーボード」の文字部分が「コンピュータ用キーボード」を表すものとして把握、認識されるというべき特段の理由は見出せず、かつ、本願商標の指定商品は前記のとおり「コンピュータープログラムを記憶させた記録媒体」と補正されているところ、本願商標を該商品について使用しても「コンピュータ用キーボード」であるかの如く、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標は、「キーボードモンスター」の文字を一体的に表してなるものであり、該構成中の「モンスター」の文字部分が独立して認識され、該文字部分に相応して生ずる「モンスター」の称呼をもって取引にあたるとみるべき特段の理由は見出せないものであり、本願商標は、該構成文字全体をもって把握、認識され該構成文字に相応して「キーボードモンスター」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　これに対して、引用商標は、「モンスター」の文字よりなるものであり、該構成文字に相応して「モンスター」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「キーボードモンスター」の称呼と引用商標より生ずる「モンスター」の称呼とは、互いに紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その外観及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９８６００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「Ｆｉｒｓｔ　Ｏｎｅ」と「ファースト・ワン」の文字を二段に併記してなり、平成１０年１１月１８日に登録出願されたものであるが、同１２年２月２１日付けで指定商品中の第２１類、第２４類及び第２９類に属する商品を、平成１２年商標登録願第１４１３７号として分割出願し、さらに、指定商品については、当審における同１２年７月３日付け手続補正書において、指定商品を、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき,紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその付属品」及び第２８類「遊技用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，愛玩動物用おもちゃ，スキーワックス，釣り具」に補正されたものである。
　そして、前記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５２１０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ビーナス」と「Ｖｅｎｕｓ」の文字を二段に併記してなり、平成１０年６月２２日に登録出願され、第１１類「美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く）」を指定商品とするものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第６０８５７９号商標は、昭和３６年３月１１日登録出願、同３８年４月９日に設定登録されたものであるが、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中の「美容院用又は理髪店用の機械器具およびその類似商品」についてはその登録を取り消すとの一部取消審決が確定しているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８０２０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＳＤＰＳ」の文字（標準文字）からなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，電気計算機，パンチカードシステム機械，家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン」、第２８類「遊戯用器具，おもちゃ」を指定商品として、平成１０年９月１８日に商標登録出願されたものであるが、その後、指定商品について、同１１年８月１８日付けの手続補正書において、第９類「カード等の記録媒体の記録情報により特定される遊技用価値を使用して遊技機による遊技が可能となり、遊技結果遊技者の所有となった遊技結果価値を特定可能なカード等の記録媒体が遊技者に排出される遊技用装置，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン」、第２８類「遊戯用器具，おもちゃ」に補正されたものである。
　そして、原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２４４５７５０号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「販売機，両替機，遊園地用機械器具」についての登録を取消すべき旨の審決が平成１２年９月２５日に確定し、その登録が同１２年１１月１日になされているものである。
　そうすると、本願の指定商品と引用登録商標の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るものであり、上記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消したものである。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２７１１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第９類「測定機械器具」を指定商品として、平成８年３月１３日に登録出願されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求があった結果、指定商品の一部について取り消すべき旨の審決がされ、その確定登録がされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と、原査定が拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４２６７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字にて「ＡＭＦ　ＡＬＷＡＹＳ　ＭＥＡＮＳ　ＦＵＮ」の文字を横書きしてなり、第２８類「ボウリング用ボール，ボウリングバッグ，ボウリング用のピン，ボウリングレーン，その他の運動用具」及び第４１類「ボウリング場の提供，その他の運動施設の提供，ボウリングの興行の企画・運営又は開催」を指定商品及び指定役務として、平成１０年５月２１日に登録出願、その後、当審において、平成１２年７月１３日付け手続補正書により、第２８類「ボウリング用ボール，ボウリングバッグ，ボウリング用のピン，その他の運動用具」と及び第４１類「ボウリング場の提供，その他の運動施設の提供，ボウリング競技会の興行の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　　　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定商品又は指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る下記の指定商品又は役務はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２８類の商品を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。但し、前記指定商品又は役務の構造・使用方法又は用途の説明等意見書をもって明らかにするとともに、その指定商品又は役務の表示を明確なものに補正したときはこの限りでない。
　第２８類　ボウリングレーン…ボウリング施設の建築材料の一つとみられるから、これが運動用具であることを説明されたい。
　第４１類　ボウリングの興行の企画・運営又は開催…『ボウリング大会の興行の企画・運営又は開催』あるいは『ボウリング競技会の興行の企画・運営又は開催』」旨認定し、拒絶したものである。
　　　　　　　　
３.当審の判断
　本願の指定商品又は指定役務は、当審において前記のとおり補正された結果、指定商品及び指定役務の内容及び範囲は、明確になったと認められ、また、政令で定める商品並びに役務の区分にしたがって商品及び役務を指定したものと認められる。
　　　　
４．むすび
　したがって、本願商標を商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８２０８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別添に表示したとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１０年９月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年２月１８日付けの手続補正書において、第１８類「かばん類，皮革，袋物，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２３３７４４４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ―ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として昭和５９年３月１２日に登録出願、平成３年９月３０日に設定登録されたものである。
　同登録第２４６１６７５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として昭和６３年３月２５日に登録出願、平成４年９月３０日に設定登録されたものであるが、その後、該商標権は、指定商品中「身飾品，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造品，洗面用具入れ」については、同１２年１２月１３日に商標権一部取消し審判の確定登録がなされたものである。
　同登録第２４９３９２３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として昭和６３年３月２５日に登録出願、平成５年１月２９日に設定登録されたものであるが、その後、該商標権は、指定商品中「身飾品，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造品，洗面用具入れ」については、同１２年１２月１３日に商標権一部取消し審判の確定登録がなされたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記補正の結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そして、引用Ｂ商標及び同Ｃ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中、本願の指定商品と抵触する部分を含む一部商品について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされたことが確認し得た。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。