【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３５８２１０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３５８２１０号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３３５８２１０号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成５年５月２１日登録出願、「メディケアクラブ」の片仮名文字及び「ＭＥＤＩＣＡＲＥＣＬＵＢ」の欧文字を上下二段に表してなり（後掲Ａ）、第１０類「医療用のサポーター及び腹帯」を指定商品として、同９年１１月１４日に設定の登録がされたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効を述べる理由に引用する登録第１７６３１９６号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和５６年１２月２４日に登録出願され、「メディケア」の片仮名文字を横書きに表してなり（後掲Ｂ）、旧第１類（平成３年法律第２９９号による改正前の商標法施行令第１条所定の商品の区分）「化学品，薬剤，医療補助品」を指定商品として、同６０年４月２３日に設定の登録、該登録に係る権利は、平成７年９月２８日に存続期間の更新登録がされているものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第８号証（枝番号を含む。）を提出した。
１．請求の理由
（１）本件商標の指定商品について
　本件商標の指定商品中「医療用のサポーター」は、甲第３号証の被請求人のカタログによれば、遠赤外線を放射するセラミックを練りこんだ繊維を素材とし、膝、肘、または腰に巻き付けて使用するもので、被請求人も自認するように、スポーツマンがケガをした関節部を保護したり、湿布薬のサポーターとして、包帯の代わりにも使用されるものである。すなわち、被請求人の製造販売する「医療用のサポーター」なる商品は、たとえ、商品区分第１０類「医療用機械器具」の範疇に入るとしても、専ら病院で医師の指導の下に使用されるものとは言い難いものであり、事実、薬局、薬店、スーパーマーケット等でも販売されており、家庭でも使用されるものであるから、旧第１類の「医療補助品」の範疇に入る商品とその販売ルート・用途・需要者において共通するものである。
　したがって、本件商標のうち「医療用のサポーター」なる商品と旧第１類に属する「医療補助品」なる商品とは、互いに極めて近い関係にある商品である。
（２）本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当する理由
（ア）請求人は、引用商標を一般薬店及び医療機器系販売経路で販売される下記一群の商品ａ．〜ｆ．について長年にわたって使用してきた結果、引用商標は、これら一群の商品と上記「医療用サポーター」なる商品に共通する取引者・需要者間に広く知られるに至ったものである。
ａ．衛生マスク：昭和４５年９月〜昭和５４年１１月の期間使用（甲第３号証の１、甲第４号証の１及び資料Ａ参照）。
ｂ．絆創膏（非防水性・防水性の二種）：昭和４７年３月発売開始、現在に至る（甲第３号証の２、甲第４号証の２乃至９及び資料Ｂ１、同Ｂ２参照）。
ｃ．清浄綿：昭和４８年３月〜平成２年３月の期間使用（甲第３号証の３、甲第４号証の２乃至４及び資料Ｃ参照）。
ｄ．救急セット（粘着包帯と非防水性傷当てパッドのセット）：昭和５９年発売開始、現在に至る（甲第３号証の４第３葉メディケアの欄、甲第４号証の２乃至９及び資料ＥＩ〜Ｅ３参照）。
ｅ．パッド類（非防水性傷当てパッド、防水性傷当てパッド、滅菌パッド、ワンタッチパッドの４種）：昭和５９年発売開始、現在に至る（甲第３号証の４第３葉メデイケアの欄、甲第４号証の２乃至９及び資料ＦＩ〜Ｆ４参照）。
ｆ．ガーゼ類（滅菌ガーゼ、ウェットガーゼ他）：平成３年５月発売開始、現在に至る（甲第５号証の４２、甲第４号証の６乃至９及び資料ＧＩ〜Ｇ３参照）。
（イ）換言すると、請求人の上記一群の商品ａ．〜ｆ．は、例えば甲第３号証の３第２葉第４欄に「３月中旬よりメディケア一連製品の一つとして、メデイケア洗浄綿Ｂ（ベビー用）とＬ（一般用）を薬系・医療器系の両ルートを通じ販売します」とあるように、審判請求人の「医療補助品」（上記ａ．〜ｆ．）は、病院や医院に販売するルートと薬局・薬店を通じて一般の家庭向けに販売するルートを通じて販売されるものであり、いわば二元性のある商品である。
　一方、被請求人の「医療用サポーター」なる商品も、病院・医院で使用され、かつ、一般家庭でも使用されるものであって、請求人の「医療補助品」と同様に二元性のある商品である（甲第１号証の２）。
（ウ）甲第５号証の１４（「ドラッグトピックス」平成元年８月２８日号）に報じられているように、当業者間で「衛生材料」と称される商品の市場は既に平成元年において「成熟市場」に達しており、「絆創膏」の市場規模は年間１５０〜１６０億円（メーカー出荷額）、「ガーゼ」の市場規模は年間１１０億円（メーカー出荷額）、「包帯（傷当てパッドを含む概念）」の市場規模は年間１６０億円（メーカー出荷額）、「脱脂綿」の市場規模は年間９０億円（メーカー出荷額）といわれている。
　また、甲第５号証の５１（「ドラッグトピックス」平成４年８月２４日号）の記事によれば、「衛生材料」の市場規模は、「絆創膏」が年間１８０億円（メーカー出荷額）であり、「ガーゼ」が年間１９０億円前後（メーカー出荷額）、「包帯（傷当てパッドを含む概念）」の市場規模は年間１３０億円（メーカー出荷額）、「脱脂綿」の市場規模は年間１５０億円（メーカー出荷額）といわれている。
　すなわち、平成元年８月における市場規模と平成４年のそれとの間に大きな伸びはなく、まさに成熟市場といえるが、請求人の上記「メデイケアシリーズ」の商品ａ．〜ｆ．は、かかる成熟市場の中でも着実にその売上を伸長させてきたものであり、その事実は甲第４号証の４乃至９から明らかである（平成元年度売上額２．１億円、平成２年度売上額２．１億円、平成３年度売上額２．７億円、平成４年度売上額４．８億円、平成５年度売上額６．１億円、平成６年度売上額７．１億円）。
　この事実はまた、甲第５号証の５１第５段において「森下仁丹の『メディケア』シリーズは、近年着実にその売上を伸ばしている。同社が三年前から実施している、地域の小売店とタイアップした地道なサンプリング活動が功を奏し始めたためだ。」なる報道からも窺えるところであり、引用商標が取引者・需要者間に浸透したことを如実に物語るものである。
　また、甲第５号証１乃至５７は、同社の『メデイケア』シリーズ製品が再々業界紙で報じられ、かつ、自らも派手さはないがコツコツと絶えず『メデイケア』シリーズ製品の広告・普及に努めてきたことを如実に物語るものである。
　この結果、いわゆる「衛生材料」について「メディケア」といえば、それは請求人の商品であると取引者・需要者に認識されるに至っているのである。
（エ）次に、本件商標「メデイケアクラブ／ＭＥＤＩＣＡＲＥＣＬＵＢ」と引用商標「メデイケア」の混同のおそれについて考察すると、両者間に混同のおそれは無いなどとは何人も言い得ない筈である。けだし、本件商標は、その全体称呼が７音であって冗長の感を否めず、請求人の商標「メディケア」の後に「クラブ」の文字を付加したにすぎず、かつ、「クラブ」の語は既に希釈化され、自他商品識別機能が相対的に弱化した所謂「ウイークマーク（ｗｅａｋｍａｒｋ）」であるからである。
　加えて、引用商標「メディケア」がこれまで一群の「医療補助品（衛生材料ａ．〜ｆ．）」について長年にわたりシリーズマークとして使用されてきた事実に鑑み、本件商標の「メディケアクラブ」なる文字に接する取引者・需要者は、「クラブ」の語が構成員の集合体を意味することと相俟って、彼此混同を生じるおそれは十分あると思料され得る。
（オ）添付の資料Ａ乃至Ｉは、いずれも単に請求人の「メディケア」シリーズ商品が如何なるものであるかを理解して貰うための参考資料である。
（３）結語
　叙上に徴し、本件商標がその指定商品「医療用サポーター」について使用されるときは、引用商標との間に出所の混同を生じるおそれがあるので商標法４条第１項第１５号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。
２．被請求人の答弁に対する弁駁
（１）本件指定商品と「メディケア」商品の関連性
　本件商標の指定商品中の「医療用サポーター」と引用商標が使用されている旧第１類「医療補助品」とは、（審査基準上）互いに非類似であるとしても、需要者・取引者を共通にする互いに極めて近い関係にある商品である。
（２）引用商標の著名性について
（ア）「メディケア」印取扱卸売店及び同小売店について
　甲第６号証の１より、平成５年５月３１日現在において、北海道から沖縄に至るまで５７４店に上る卸売店が「メディケア」印商品を取扱っていたことがわかる。そして、これらの卸売店を通じて、「メディケア」印商品は、小規模店のみならず、大型スーパーマーケットのほか、チェーン店展開しているドラッグストアにおいても販売されており、「メディケア」印商品を扱う小売店は、大手量販店だけをみても、その数は少なくとも１７，４１４店に上る（甲第６号証の２）。
（イ）「メディケア」印商品の市場シェア
　甲第７号証の１は、請求人業務に係る防水性絆創膏についてＣＳＫネットワークシステムズ株式会社により全国のドラッグストア９５０店舗を対象に実施した平成１０年９月単月における「メディケア」印商品の市場調査の結果に基づき請求人が整理した資料である。
　また、甲第７号証の２は、同じく請求人業務に係るワンタッチ絆創膏（パッド、ガーゼ及び粘着シート一体型）についての調査結果を請求人が整理した資料である。
　なお、当該調査を実施したＣＳＫネットワークシステムズ株式会社の報告書「販売統計データベース『救急絆創膏類』薬局・薬粧／全国９５０店舗　ＣｓｋＮｅｔ」（甲第７号証の３）及び同報告書「販売統計データベース『包帯・ガーゼ』薬局・薬粧／全国９５０店舗　ＣｓｋＮｅｔ」（甲第７号証の４）を提出する。これら報告書の双方に、防水性絆創膏及びワンタッチ絆創膏に関するデータが含まれているが、これら絆創膏のそれぞれについてのデータを抽出し色分けしたものが甲第７号証の５及び甲第７号証の６である。
　そして、「メディケア」全商品についての売上額の推移は、前出甲第４号証に示すとおりである。
　上記資料等より、平成５年度から平成９年度の「絆創膏，衛生マスク，清浄綿，救急セット，パッド類，ガーゼ類」の売上額は、ほぼ一定していることが分かる。
　一方、「救急絆創膏」の市場に関していえば、株式会社富士経済発行「‘９８一般用医薬品データブック（上巻）」２０７頁下部に「既に市場は成熟しており、・・・（略）・・・市場規模は年々減少傾向となっている。」とあり、また、同頁掲載のデータから、１９９３年（平成５年）から１９９８年（平成９年）にかけて、「救急絆創膏」市場の伸長率はほぼ横ばいであることが示されている（甲第８号証）。
（ウ）まとめ
　甲第５号証の１〜５７、甲第６号証、甲第７号証及び以上の事実から、本件商標の出願前より、「メディケア」印商品の宣伝広告がなされ、また、北海道から沖縄までの地域に所在する卸売業者及び小売業者により取引され、需要者に販売されてきた結果、「メディケア」印商品は、市場において相当のシェアを占めるに至っていたことが明らかであり、引用商標は、本件商標の指定商品「医療用サポーター」と共通する取引者・需要者間に広く知られるに至ったものである。
（３）本件商標「メディケアクラブ／ＭＥＤＩＣＡＲＥＣＬＵＢ」と引用商標「メディケア」の混同のおそれについて
　引用商標「メディケア」は、本件商標の出願前より「医療補助品（衛生材料）」について長年にわたり、相当の市場シェアを保ちつつ、シリーズマークとして使用されてきた結果、著名となったものである。その結果、本件商標の「メディケア／ＭＥＤＩＣＡＲＥ」なる著名な造語と、構成員の集合体を意味する「クラブ／ＣＬＵＢ」なる既成語との間に軽重の差が生じるため、本件商標に接する需要者等は、「メディケア／ＭＥＤＩＣＡＲＥ」なる文字に注意を引かれることとなり、両商標を彼此混同するおそれが十分ある。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証乃至乙第６号証を提出した。
（１）請求人に係る引用商標の周知性について
　請求人が引用する引用商標「メディケア」は、病院や医院に販売するルートと薬局・薬店を通じて販売される二元性のある商品であることは認めるが、上記引用商標の指定商品「医療補助品」中ａ．衛生マスクとｃ．清浄綿は現在未使用であり、ｂ．絆創膏、ｄ．救急セット、ｅ．パッド類、ｆ．ガーゼ類が現在使用中であることは認められるが、これらの使用はあくまで旧第１類の指定商品、医療補助品中の絆創膏、救急セット、包帯、パッド類、ガーゼ類の使用によるものであり、被請求人は「メディケア」の商標が存在することすら知らなかったぐらいで、本件商標出願中に請求人会社から使用中止の通告を受けて始めて、上記の商品に使用されていたことが判明した程度であり、しかも今回商標の使用の立証をしている新聞はいづれも同業者聞の業界新聞での広告がほとんどであり、一般向けの広告は２〜３件程度にすぎないこと、また、この広告は平成元年から平成３年頃のものが多く、継続的に一般大衆に広告されているものはないこと、日本医療衛生新聞の広告でも年に２回程度にすぎず、医療関係者向けの業界新聞への広告であること、等を勘案すれば、この程度の範囲における引用商標「メディケア」の広告で取引者・需要者間に広く知られて著名商標になっているとは到底認めることが出来ない。
（２）本件商標に係る商品と引用商標に係る商品との違いについて
　本件商標に係る第１０類指定商品「医療用サポーター」は、請求人が使用する引用商標に係る旧第１類「医療補助品」中の「絆創膏、救急セット、包帯、パッド類、ガーゼ類」とは商品の性質、用法、用途も全く異なるものである。
　このことは特許庁商標課編『商品区分解説』によれば、旧第１類医療補助品の概念には次のものが含まれる。「（１）一般家庭でも使われる衛生用品、この中には薬事法にいう「医薬品」の一部（例えばガーゼ、脱脂綿など）も含まれる。」との記載がある。
　また、旧第１０類においても、『医療用の補助または矯正器具』は主として医師が処置し又は医師の指導で使用される「器具器械的なもの」に限られる。しかし、医療用の「腹帯」「脱腸帯」などは、この概念に属する。尚、専ら医師が使用するものであっても（例えば「歯科材料」「縫糸（手術用キャットガット）」等）及び主とし薬局、薬店で販売され家庭でも使用される『衛生用品』（例えば「ガーゼ」「脱脂綿」「包帯」など）はこの概念には含まれず第１類「医療補助品」に属する。旨の記載がある（特許庁商標課編『商品区分解説』乙第１号証参照）。
　上記の記載から「商品区分解説」において本件商標の指定商品「医療用サポーター」は旧第１０類の商品であり、請求人の引用商標の指定商品「医療補助品」中「ガーゼ」「脱脂綿」「包帯」は旧第１類の商品であり、商品区分解説で、すでに商品取扱の区別をしているから、例えこれらの商品が一部販売ルートが二元性があっても、両商品は商品の使用目的、用法、用途、生産者も異なるので、類を異にし商品の出所の混同を生じないものである。
　さらに両商標は後述するごとく称呼、観念、外観が類似しない。また、引用商標は未だ著名商標となっていないから、両商標を使用しても何等、出所の混同を生じないないものであることは明白であり、現に出所の混同の事実は存在していないし、そのおそれも全くない。
（３）本件商標と引用商標との相違について
　本件商標「メディケアクラブ／ＭＥＤＩＣＡＲＥＣＬＵＢ」と引用商標「メディケア」の類否について検討するに、本件商標は片仮名で「メディケアクラブ」その下に英文字で「ＭＥＤＩＣＡＲＥＣＬＵＢ」と同書同大に一連に片仮名と英文字とを二段に併記したものであり、各文字は外観上まとまりよく一体的に構成され、特に軽重の差はなく、構成中の「クラブ」「ＣＬＵＢ」の文字部分は「政治、社会、文芸、娯楽その他共通の目的によって結合した人々の団体」を意味する話として一般によく知られているところから、全体を持って特定の団体の名称を表わしたものと理解されるので、その構成が明らかに一体のものとして看取される。
　そのため本件商標は、その文字部分に相応して「メディケアクラブ」の称呼のみ生じ「メディケア」単独の称呼は生じない。
　審決例においても「○○○ＣＬＵＢ」「○○○クラブ」と後段に「ＣＬＵＢ」「クラブ」の文字を付した文字は共通の目的で集った人々の組織する団体を表示するものとして古くより使用されており、「ＣＬＵＢ」「クラブ」の文字を付すことによって特定の団体であることを認識せしめるものであり、一般にすべての構成文字が一体のものとして看取されているのが実情である。また、これと同趣旨の審決例も多数存在する。
（４）結論
　以上のような次第で、本件商標の指定商品「医療用サポーター及び腹帯」と引用商標の指定商品「医療補助品」とは商品の使用目的、用法、用途、生産者も異なり、出所の混同は生じない。また引用商標「メディケア」と、本件商標「メディケアクラブ／ＭＥＤＩＣＡＲＥＣＬＵＢ」は音構成の差により明確に称呼は区別できるものであり、外観、観念においても互いに相紛れるおそれがないので、類似しない。
　よって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号には該当しないものである。
　
第５　当審の判断
　請求人は、本件商標の商標法第４条第１項第１５号該当を理由にその登録の無効を主張している。しかして、同法条においていう商品の出所の混同を生ずるか否かの判断は、商標自体とそのほか当該他人に係る商標の著名性、その指定商品の分野における需要者一般の注意力等取引の実情を総合勘案の上、そのおそれの有無を具体的に判断すべきものと解される。
　そこで、請求人の主張の当否についてみるに、本件審判における当事者双方の主張の論点は、１．請求人に係る引用商標「メディケア」の周知・著名性の当否、２．本件商標に係る商品「医療用サポーター」と引用商標に係る商品「絆創膏、救急セット、包帯、パッド類、ガーゼ類」との異同及びその関連性の有無、３．本件商標と引用商標との近似性の有無、にあり、また、その結果、４．本件商標をその指定商品に使用した場合、需要者がその出所について混同を生ずるか否かの点にある。以下、検討する。
１．請求人に係る引用商標の周知・著名性の当否について、
　被請求人の主張及びその提出に係る甲各号証によれば、以下の各点を認めることができる。
（１）昭和４５年９月に引用商標に係る「はっか入りマスク」を発売したのを皮切りに（甲第３号証の１，「日本経済新聞広告記事」）、同４７年３月に引用商標に係る救急絆創膏を発売し（甲第３号証の２，「ドラッグトピックス（業界新聞）」）、同４８年にかけて引用商標に係る清浄綿を一般用と薬系・医療器系の両ルートにより販売し（甲第３号証の３，「請求人会社月報」）、次いで、昭和５９年当時には「滅菌パッド」、「粘着包帯」、「救急セット」、「フリーサイズ絆創膏」へと取り扱い品目を増やし（甲第３号証の４，「製品マニュアル」）、その後も「非防水性絆創膏」、「非防水性傷当てパッド」、「清浄綿」と市場を拡げ（昭和６２年次）、さらにその後も「防水性傷当てパッド」、「防水性絆創膏」、「伸縮包帯・ネット包帯」、「ガーゼ」、「防水フィルム」、「かきむしりガード」等へと種類を拡げ（平成５年乃至同６年次）、需要指向に合わせるべく至便性かつ機能性を備えた商品の市場流通を図っていたこと（甲第４号証の１乃至同９，「北山公認会計士事務所作成資料」）。そして、請求人は、これら商品について一貫して引用商標（「メディケア」）を使用していたこと（甲各号証）。
（２）請求人に係るメディケア製品の年間売上高は、昭和６０年次ですでに１億円を超え、平成２年次で約２億１千万円、同５年次で約６億１千万円というようにその売り上げを急速に伸ばしていること（甲第４号証の１，「前出公認会計士資料」）。また、平成元年当時から最近の年次に至る間、救急絆創膏を含む衛生用品（材料）の市場規模がほぼ一定していて、すでに成熟市場であることは、（業界紙）１年８月２８日発行「ドラッグトピックス」（甲第５号証の１４）及び１９９８年３月株式会社富士経済発行’９８一般用医薬品データブック当該解説（甲第８号証）等により認められること。
　そして、この市場状況よりして、請求人に係るメディケア製品は、各品目毎に相当程度の市場シェアを確実に維持・増進させてきたことが十分窺われること（甲第４号証２乃至同９）。特に、最近においては、「防水性絆創膏」、「ワンタッチ絆創膏」（パッド、ガーゼ及び粘着シート一体型のもの）が相当割合の市場シェアを確保していること（甲第７号証の１及び同２）。
（３）請求人に係るメディケア製品の広告・喧伝が極めて広範かつ頻繁に行われた状況は、請求人の提出に係る甲第５号証の１乃至同５７により認め得るところであって、例えば、「日本医療衛生新聞」、「日本薬業新聞」、「薬業時報」、「薬事ニュース」、「ドラッグトピックス」、「薬局新聞」、「東京医薬品新報」、「ＤＲＵＧｍａｇａｚｉｎｅ」、「ストアーエイジ」、「洗剤日用品粧報」、「家庭用品新聞」等の関連業界紙（誌）を始めとして、「奥様新聞」、「主婦と生活」、「ＴＶガイド（関西版）」、「リビング北摂」、「山陽新聞」等の生活関連一般紙（誌）ないしは地方紙（誌）等において屡々広告掲載され、或いは、関西地区を中心とした少年野球、少年サッカー、バレーボール、学生剣道等各種スポーツイベントに係るパンフレットに頻繁に広告掲載されていた状況よりして、その一端を窺うことができる。また、メディケア製品の特長、効用等はその商品説明書、仕様書その他の当該製品のチラシ、包装袋（箱）又は請求人に係る総合カタログ等により、その都度常に需要者向けに詳細な説明が講じられてきたこと、そして、これら頒布に係る印刷物も相当量に上っていたであろうことを十分推認し得ること（資料Ａ乃至同Ｉ）。
（４）請求人に係るメディケア製品の取扱卸売店は、平成５年５月現在において、北は北海道から南は沖縄に亘る全国各地の都市部を中心に９５４店を数えていたこと（甲第６号証の１）。また、メディケア製品はこれら卸売店を経由して全国各地の小売業者により取り扱われていて、大手スーパーマッケット、ドラッグストアチエーン等の大手量販店だけをみても全国で３７７店あり、それら傘下の店舗数を合算すれば、１万７千店以上を数えられること（甲第６号証の２）。
（５）請求人に係るメディケア製品は、例えば、甲第３号証の３（請求人会社月報）にみられる如く、一般用と薬系・医療器系の両ルートにより販売されてきたものであって、この点は前記広告・喧伝活動の全体を通じて容易に認め得るところであること。そして、特に、各地の小売店とタイアップして実施したサンプリング活動等により次第に一般家庭ないしは一般消費者への需要を増大させてきた状況が窺われること（甲第５号証の３０及び同５１）。
　以上の（１）乃至（５）の各点よりして、請求人がその取扱に係る衛生マスク、清浄綿、絆創膏、救急セット（粘着包帯と滅菌パッドをセット化したもの）、パッド類、ガーゼ類等のいわゆる衛生用品（材料）について一貫して使用してきた引用商標（「メディケア」）は、本件商標の出願時である平成５年５月当時すでに取引者・需要者間において広く認識せられたいわゆる周知・著名な商標と認め得るものであって、その状況は現在もなお同様と認められる。
　被請求人は、この点に関し、請求人による引用商標の使用を示すものは同業者間の業界新聞の広告がほとんどで一般向けの広告は２〜３件程度に過ぎず、また、その広告も平成元年から同３年頃のものが主で継続して一般大衆に広告されているものでないから、この程度の範囲の広告活動で取引者・需要者に広く知られた著名商標とはいえない旨述べているが、前記認定の製品販売高、市場占有率、広告・喧伝活動、全国各地に保有する流通・販売網その他の点よりして、引用商標は、本件商標の登録出願時において、国内各地の薬局・薬店、医療関連事業者・同施設、全国各地の卸売店、同小売店及び国内の不特定多数の一般需要者間において広く認識せられた周知・著名商標というべきものであるから、この実情を無視して述べる被請求人の主張は採用の限りでない。また、被請求人の述べる引用商標の存在を知らなかった事情は前記認定及び後述認定判断に影響を及ぼすものでない。その他、この認定を覆すに足りる証拠はない。
２．本件商標に係る商品と引用商標に係る商品との異同及びその関連性について
　請求人提出に係る甲第１号証の１（製品パンフレット）によれば、被請求人は、本件商標を「医療用サポーター」について使用していることが認められる。
　ところで、「医療用サポーター」は、一般に医療用の補助器具及び矯正器具の概念に包括される商品であって、主として医師が処置し又は医師の指導のもと使用される商品と解される。しかして、この種医療用品は、医療機関においてのみでなく、市中の薬局・薬店においても一般向け、家庭向けに取り扱われ・販売される商品であって、ガーゼ、脱脂綿、包帯等のいわゆる衛生用品とはその販売場所を共通にする場合が多い商品といえるものである。
　因みに、前記被請求人商品の仕様説明等をみるに、該サポーターはスポーツマン向けに、又は一般の腰・関節の冷え予防に、或いは湿布薬のサポーターとして、さらには高齢者への贈り物として一般需要者の利用に供し得るものと認められるから、該商品は病院・医院等の医療機関向けに供給されるほか、一般の薬局・薬店においても取り扱われ、一般需要者向けに販売される商品とみて差し支えなく、この点、当事者間に争いはない。
　そして、請求人に係る衛生用品、すなわち、絆創膏、救急セット、包帯、パッド類、ガーゼ類等の商品が一般の薬局・薬店において取り扱われ、販売される商品であることは、前記認定のとおりである。
　そうすると、被請求人に係る「医療用サポーター」と請求人に係る衛生用品とは、具体的にその販売場所、需要者の範囲を同じくする点で両商品は取引事情を共通にするものといわなければならない。
　被請求人は、この点について、「医療用サポーター」と「絆創膏、救急セット、包帯、パッド類、ガーゼ類」とは、商品の性質、用法、用途、生産者を異にする商品である旨述べているが、たとえ両商品がそれ自体は別個のものであるとしても、前記取引事情における関連性を否定し得ないから、該事情は混同惹起判断の有力な拠りどころというべく、両商品の非類似性に固執する被請求人の主張は採用の限りでない。その他、この認定を覆すに足りる証拠はない。
３．本件商標と引用商標との近似性の有無
　本件商標は、その構成後掲（Ａ）に示すとおり、「メディケアクラブ」、「ＭＥＤＩＣＡＲＥＣＬＵＢ」の各文字よりなるところ、構成中、「クラブ」、「ＣＬＵＢ」の各文字部分は、「趣味・娯楽・研究など共通の目的をもつ人々の継続的な集まり、また、そのための集会所」の意味合いで広く一般に親しまれている平易な英語又は外来語であって、老若男女を問わず社会一般に「・・・クラブ（ＣＬＵＢ）」の如く任意のクラブ名称を表示するため、当該目的とする事物・事柄に「クラブ」又は「ＣＬＵＢ」の語を付して表示し又は呼称することは極めて一般的かつ日常的というのが実情である。
　そして、本件商標に接する取引者、需要者は、全体として当該クラブの名称として認識する場合のほか、前記事情よりして、「クラブ」（ＣＬＵＢ）の語が任意的・慣用的であることから、それ自体の印象力は前半の「メディケア」、「ＭＥＤＩＣＡＲＥ」の各文字部分から受ける印象に比して弱いといえるものであって、かかる場合、「クラブ」、「ＣＬＵＢ」の各語は、前半の「メディケア」、「ＭＥＤＩＣＡＲＥ」を主とすれば、従たるものとして認識される結果、これら各語の結合の度合いは必ずしも常に強固なものでなく、むしろ、主従・軽重の差を伴って看取されるとみるのが相当である。
　これに対して、引用商標は、その構成後掲（Ｂ）に示すとおり、「メディケア」の片仮名文字よりなるものであって、本件商標にあって、主要部と目される「メディケア」、「ＭＥＤＩＣＡＲＥ」の各文字部分とその文字綴り及び派生称呼を同じくするものである。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、商標自体の比較において近似性を有することが明らかであるから、この点は混同惹起判定の有力な拠りどころというべく、両商標の非類似性を根拠に商標法第４条第１項第１５号の非該当を述べる被請求人の主張は採用の限りでない。その他、この認定を覆すに足りる証拠はない。
４．結語
　以上の１．乃至３．に認定したとおり、本件商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、請求人又は同人と事業上何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるとみるのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものといわざるを得ないから、同法第４６条第１項により、その登録は無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。