(57)【要約】【課題】加圧により内部に保持される流体を外部に送出するに当たって、確実に所定量を送出するとともに加圧が停止された後も流体が内部に逆流せず、さらには器具を用いた溶出操作の操作性も損なわないようにすること。【解決手段】実施の形態における流体送出用容器は、底部と、開口部と、側面部と、嵌合部とを備え、内部に流体を保持する。底部は、流体送出用容器の一方端部に形成される。開口部は、流体送出用容器の他方端部に形成される。側面部は、底部と開口部とをつなぎ、底部と開口部とを結ぶ長軸方向に変形させることが可能に構成されている第１の側面部と、容器内側に向けた短軸方向の加圧により凹む第２の側面部とを有する。嵌合部は、第１の側面部を変形状態に維持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方端部に形成される底部と、他方端部に形成される開口部と、前記底部と前記開口部とをつなぐ側面部とを有し、内部に流体を保持する流体送出用容器であって、
前記側面部は、
前記底部と前記開口部とを結ぶ長軸方向に変形させることが可能に構成されている第１の側面部と、
前記第１の側面部を変形状態に維持する嵌合部と、
を備えていることを特徴とする流体送出用容器。
【請求項２】
容器内側に向けた短軸方向の加圧により凹む第２の側面部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の流体送出用容器。
【請求項３】
前記第１の側面部は、前記流体を前記開口部から送出するために前記底部を前記長軸方向に移動させて前記開口部に近づけることによって、前記長軸方向に縮むように変形することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流体送出用容器。
【請求項４】
前記第１の側面部は、二辺がなす内角が鋭角である山部と二辺がなす外角が鋭角である谷部とが交互に現われるように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の流体送出用容器。
【請求項５】
前記第１の側面部は、蛇腹構造であることを特徴とする請求項４に記載の流体送出用容器。
【請求項６】
前記側面部は、さらに、
前記第１の側面部の開口部側端部と前記開口部とをつなぐ第３の側面部と、
前記第１の側面部と前記第２の側面部とが接する位置から前記開口部に向けて延伸するように形成され、前記流体送出用容器を前記底部から前記開口部に向けて見た場合に、前記底部の周囲よりも大きな周囲を有する第４の側面部と、
を備えていることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の流体送出用容器。
【請求項７】
前記嵌合部は、
前記第３の側面部であって、前記第１の側面部との境界近傍に設けられる第１の嵌合部と、
前記第４の側面部の前記第１の側面部と対向する内周に設けられる第２の嵌合部と、を備え、
前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部とが連結することにより前記第１の側面部を変形状態に維持することを特徴とする請求項６に記載の流体送出用容器。
【請求項８】
前記第２の嵌合部は、前記第４の側面部において、前記第１の側面部と前記第２の側面部とが接する位置から前記開口部に向けて延伸した先端部に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の流体送出用容器。
【請求項９】
前記底部を前記開口部に向けて長軸方向に変形させる際に、前記底部の短軸方向へのずれを規制するガイド機構を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の流体送出用容器。
【請求項１０】
前記側面部が備える第３の側面部と連結し、前記開口部の周囲に、前記開口部が形成される平面と連続する平面部を備える台座部を備え、
前記ガイド機構は、前記第１の側面部の全周において、前記長軸方向と並行となるように前記台座部から上方へ延伸して形成され、
前記側面部が備える第４の側面部の先端部が前記ガイド機構に接することで前記底部の前記開口部に向けての移動における前記短軸方向へのずれが規制されることを特徴とする請求項９に記載の流体送出用容器。
【請求項１１】
前記嵌合部は、
前記ガイド機構であって、前記側面部が備える第３の側面部と対向する位置に設けられる第３の嵌合部と、
前記側面部が備える第４の側面部であって、前記ガイド機構と対向する位置に設けられる第４の嵌合部と、を備え、
前記第３の嵌合部と前記第４の嵌合部とが連結することにより前記第１の側面部を変形状態に維持することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の流体送出用容器。
【請求項１２】
一方端部に形成される底部と、他方端部に形成される開口部と、前記底部と前記開口部とをつなぐ側面部とを有し、内部に流体を保持する流体送出用容器であって、
前記側面部は、互いに対向する位置に設けられる一対の嵌合部を備え、
容器内側に向けた短軸方向への加圧により前記側面部を凹ませることで前記嵌合部を嵌め合わせることを特徴とする流体送出用容器。
【請求項１３】
前記嵌合部は、
前記内部に突出して凸状の形状となるように形成される第５の嵌合部と、
前記側面部から外部に突出して凸状の形状となるように形成される第６の嵌合部と、を備え、
前記第６の嵌合部における前記側面部から外部に突出することで前記内部に形成される凹状部分に、前記第５の嵌合部の凸状部分が嵌め合わせられることによって前記第５の嵌合部と前記第６の嵌合部とが嵌合されることを特徴とする請求項１２に記載の流体送出用容器。
【請求項１４】
前記開口部に装着され、前記内部に保持された流体が通過するフィルタと、
前記フィルタを通過した前記流体を前記内部から外部に送出するノズル構造と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の流体送出用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、流体送出用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体の検査を行う簡易検査方法が種々用いられており、このような簡易検査として、例えば、膜やフィルタを用いるメンブレンアッセイ法を挙げることができる。この方法において試料を導入する方法の一例として、例えば、フレキシブルな材質からなり、試料をろ過することができるろ過チューブの内部に試料を入れた状態で、内部に圧力を加え、被検体から採取された検体から調製した試料を加圧ろ過する方法がある。
【０００３】
当該ろ過チューブを使用する場合には、開口部に試料ろ過フィルタを内蔵したノズルを装着し、この状態で上下を転倒させる。その上で両側から操作者の指などで圧力を加えることで内部の試料をノズル先端よりメンブレンアッセイ用のデバイスに滴下する。
【０００４】
このように当該ろ過チューブは、操作者の指などによる加圧により変形する。そのため、綿棒などの器具を用いて被検体から採取した検体を溶媒に溶かす（溶出操作）際に、ろ過チューブの外部から圧力をかけて綿棒をしごくことも可能とされている。
【０００５】
また、上述したろ過チューブとは異なる装置として、例えば、フロースルー式検出装置を挙げることができる。このフロースルー式検出装置には、例えば、標識試薬を含む多孔質材料が流量制御や濃縮手段中に装備されるものがある。このようなフロースルー式検出装置を用いた検査方法では、試料ろ過フィルタとなる多孔質材料内に標識試薬が予め導入されていることから、試料を滴下する際に試薬が媒体液に分散される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２０６５４４号公報
【特許文献２】特許第４４５１７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したようなチューブを用いる場合、試料等を滴下する際には、例えば操作者がチューブを摘まんで加圧することになる。すなわち、チューブに与えられる圧力によりチューブ内部から外部に試料等が送出されることになるが、圧力によって試料等の容量は変化する。また、複数回送出させる場合、送出ごとに試料等の容量が変化する可能性もある。このように送出される試料等の容量が変化すると、試薬の濃度も変化してしまい、得られる結果にばらつきが生ずることになる。
【０００８】
さらに、チューブに加圧してチューブ内部から外部に試料等を押し出していることから、例えば、途中で加圧を止めると、試料等の送出が止まる。そしてさらに操作者がチューブに掛ける圧力を弱めると、今度は逆に試料等がフィルタを逆流してチューブ内部に戻ってきてしまう。試料等が逆流して再度チューブ内部に流入すると、気泡の発生、混入が生じ、また、濃度の変化を招来する可能性もある。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、加圧により内部に保持される流体を外部に送出するに当たって、確実に所定量を送出するとともに加圧が停止された後も流体が内部に逆流せず、さらには器具を用いた溶出操作の操作性も損なわないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施の形態における流体送出用容器は、底部と、開口部と、側面部と、嵌合部とを備え、内部に流体を保持する。底部は、流体送出用容器の一方端部に形成される。開口部は、流体送出用容器の他方端部に形成される。側面部は、底部と開口部とをつなぎ、底部と開口部とを結ぶ長軸方向に変形させることが可能に構成されている第１の側面部と、容器内側に向けた短軸方向の加圧により凹む第２の側面部とを有する。嵌合部は、第１の側面部を変形状態に維持する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係る流体送出用容器の全体構成を示す斜視図。
【図２】第１の実施の形態に係る流体送出用容器を中央部において長軸方向に切断して示す断面図。
【図３】第１の実施の形態に係る流体送出用容器と器具とを用いて、溶出操作を行う様子を説明する断面図。
【図４】第１の実施の形態に係る流体送出用容器を用いて内部に保持する流体を外部に送出し、嵌合部が嵌合した状態を示す断面図。
【図５】第２の実施の形態に係る流体送出用容器を中央部において長軸方向に切断して示す断面図。
【図６】第２の実施の形態に係る流体送出用容器を用いて内部に保持する流体を外部に送出し、嵌合部が嵌合した状態を示す断面図。
【図７】第２の実施の形態の変形例に係る流体送出用容器を中央部において長軸方向に切断して示す断面図。
【図８】第２の実施の形態の変形例に係る流体送出用容器を用いて内部に保持する流体を外部に送出し、嵌合部が嵌合した状態を示す断面図。
【図９】第３の実施の形態に係る流体送出用容器を中央部において長軸方向に切断して示す断面図。
【図１０】第３の実施の形態に係る流体送出用容器と器具とを用いて、溶出操作を行う様子を説明する断面図。
【図１１】第３の実施の形態に係る流体送出用容器を用いて内部に保持する流体を外部に送出し、嵌合部が嵌合した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
［流体送出用容器の構成］
図１は、第１の実施の形態に係る流体送出用容器１の全体構成を示す斜視図である。流体送出用容器１は、その内部に流体を保持し、必要に応じて外部に送出するための容器である。なお、流体送出用容器１において、流体が保持される空間は流体送出用容器１の「内部」であり、その外側を「外部」と表す。また以下に説明する各実施の形態における流体送出用容器は、略円筒形状に形成されている。但し、流体送出用容器はこのような形状に限られるわけではなく、例えば、直方体形状に形成されていても良い。
【００１４】
流体送出用容器１は、具体的には、底部１１と、開口部１２と、側面部１３とを備える。底部１１は、流体送出用容器１の一方端部に形成される。流体送出用容器１内に流体Ｒを保持する場合には、当該底部１１と後述する第２の側面部１３２とで構成される空間に保持されることになる。
【００１５】
開口部１２は、流体送出用容器１の他方端部に形成される。すなわち、流体Ｒが流体送出用容器１内に保持される場合には、この開口部１２から流体送出用容器１の内部に流体Ｒが送入される。反対に流体送出用容器１内に保持されている流体Ｒが外部に送出される際には、当該開口部１２から送出される。なお、図１に示す流体送出用容器１は、内部に保持する流体を外部に送出する際の向きで示されている。そのため図１においては、開口部１２は見えないので描出されていない。
【００１６】
側面部１３は、底部１１と開口部１２とをつなぐ、いわゆる胴部である。側面部１３は、第１の側面部１３１、第２の側面部１３２、第３の側面部１３３、第４の側面部１３４から構成されている。
【００１７】
第１の側面部１３１は、流体送出用容器１を長軸方向に変形させることが可能に構成されている。具体的には、二辺がなす内角が鋭角である山部と二辺がなす外角が鋭角である谷部とが交互に現われるように形成されている。
【００１８】
ここで図２は、第１の実施の形態に係る流体送出用容器１を中央部において長軸方向に切断して示す断面図である。なお、図２に示す断面図は、図１に斜視図で示す流体送出用容器１を切断して示すものであるが、その中央部で切断していることから、図１において特に切断線は示していない。また、以下に示す断面図においては、見やすさを優先して、例えば、断面図の奥に見えるはずである蛇腹構造を示す線等を適宜省略して示している。
【００１９】
図２に示す第１の側面部１３１の切断断面を見ると、山部と谷部とが連続して現れている。ここで、第１の側面部１３１を流体送出用容器１の外部から（Ｃの位置から）見た場合に、流体送出用容器１の内側に向かって山形が形成される場合を山部とし、反対に、第１の側面部１３１を外部から見た場合に外側に向かって山形が形成される場合を谷部とする。
【００２０】
すなわち、図２に示すように、例えば、第１の側面部１３１を構成する山部に底部１１、或いは、開口部１２と平行となるように水平に引いた線をＡとし、この線Ａと隣接する山部と谷部とをつなぐ線を線Ｂとして、この両線ＡＢの二辺がなす角度をα１とする。この場合α１の角度は９０度以下である。従って第１の側面部１３１は、二辺がなす内角が鋭角である山部と二辺がなす外角が鋭角である谷部とが交互に現われるように形成されている。換言すれば、第１の側面部１３１の構造は、蛇腹構造とも言いうる。
【００２１】
第１の側面部１３１についてこのような構造を採用することによって、第１の側面部１３１を長軸方向に伸縮自在に移動させることが可能となる。つまり、底部１１を長軸方向に移動させて開口部１２に向けて近づけることで、第１の側面部１３１が縮み、流体送出用容器１の内部の容量が減少することになるため、流体送出用容器１の内部に保持されている流体Ｒを外部に送出させることができる。
【００２２】
なお、ここで「長軸方向」とは、底部１１と開口部１２とを結ぶ方向であり、図１においては符号Ｘで示されている。また、「短軸方向」とは、流体送出用容器１の底部１１において直径で示される向きであり、長軸方向に直交する方向である。図１においては、符号Ｙで示されている。
【００２３】
また、図１において示すこれらの「長軸方向Ｘ」、「短軸方向Ｙ」の方向については、以下の図面においては特に示していないが、いずれの図面においても同じ方向を示すものとする。
【００２４】
第２の側面部１３２は、底部１１と第１の側面部１３１との間に形成されている。すなわち、底部１１から連続して第２の側面部１３２が形成され、第１の側面部１３１に接続されている。このように第２の側面部１３２は底部１１と連続して形成されていることから、上述したように、流体Ｒは底部１１と第２の側面部１３２にて構成される空間に保持される。
【００２５】
また、第２の側面部１３２は、操作者が当該第２の側面部１３２を保持し短軸方向Ｙに加圧した場合に、流体送出用容器１の内部に向けて変形させることが可能とされている。第２の側面部１３２がこのように構成されていることから、操作者は後述する溶出操作を行うことができる。一方、長軸方向Ｘには容易に変形できないように構成されている。
【００２６】
第３の側面部１３３は、第１の側面部１３１の開口部１２側端部と開口部１２とをつなぐ位置に形成されている。第３の側面部１３３は、開口部１２において後述する台座部１５とも連結され、長軸方向Ｘに変形可能な第１の側面部１３１等を支持する。また、第３の側面部１３３には、後述する第１の嵌合部１４１が形成されている。
【００２７】
第４の側面部１３４は、図１や図２に示すように、第１の側面部１３１と第２の側面部１３２とが接する位置から開口部１２に向けて延伸するように形成されている。また、流体送出用容器１を底部１１から開口部１２に向けて見た場合に、底部１１の周囲よりも大きな周囲を有している。
【００２８】
第４の側面部１３４はこのような形状を備えていることから、例えば、図１に示すように第１の側面部１３１が変形せず伸びた状態にある場合には、第１の側面部１３１の第２の側面部１３２側の一部を、第４の側面部１３４が覆う状態となる。図１においては、第４の側面部１３４に覆われた状態にある第１の側面部１３１が破線で示されている。
【００２９】
さらに本発明の実施の形態においては、図２に示されている通り、第１の側面部１３１と第２の側面部１３２とが接する位置における短軸方向Ｙの距離よりも、開口部１２に向けて延伸した先端部における短軸方向Ｙの距離の方が大きな値となるように形成されている。
【００３０】
そして、当該先端部には、後述する第２の嵌合部１４２が形成されている。当該第２の嵌合部１４２は、第３の側面部１３３に形成されている第１の嵌合部１４１と嵌合する。
【００３１】
嵌合部１４は、底部１１を長軸方向Ｘに移動させて開口部１２側に近づけた際に、第１の側面部１３１の変形状態、すなわち、第１の側面部１３１が縮んだ状態を維持する機能を備えている。嵌合部１４は、第３の側面部１３３に形成されている第１の嵌合部１４１と、第４の側面部１３４に形成されている第２の嵌合部１４２とから構成される。
【００３２】
図２により明確に示されているように、第１の嵌合部１４１は、第３の側面部１３３であって、第１の側面部１３１との境界近傍に形成されている。また、第１の嵌合部１４１は、流体送出用容器１の外部に向けて突出するように形成されている。
【００３３】
一方、第２の嵌合部１４２は、第４の側面部１３４の第１の側面部１３１と対向する内周に設けられている。また、当該第２の嵌合部１４２は、第４の側面部１３４において、第１の側面部１３１と第２の側面部１３２とが接する位置から開口部１２に向けて延伸した先端部に設けられている。また、第２の嵌合部１４２は、流体送出用容器１の内部に向けて突出するように形成されている。
【００３４】
このように、第１の嵌合部１４１は外側に突出した形状となるように形成され、一方第２の嵌合部１４２は内側に突出した形状となるように形成されていることから、第１の嵌合部１４１と第２の嵌合部１４２とは連結することができる。そして第１の嵌合部１４１と第２の嵌合部１４２とが連結することにより第１の側面部１３１を変形状態に維持する
ことができる。
【００３５】
なお、本発明の実施の形態においては、図１に示すように、嵌合部１４は第３の側面部１３３と第４の側面部１３４とのそれぞれ２カ所に形成されている。但し、当該嵌合部１４の数は、このように２カ所に限られず、例えば、３カ所設けられていても良い。一方で、嵌合部をあまり数多く設けたり、或いは、第３の側面部１３３や第４の側面部１３４の全周にわたって設けることは適切ではない。全周にわたって嵌合部１４が形成されていると、例えば、第４の側面部１３４を開口部１２に向けて移動させにくくなるからである。この点については、以下説明する各実施の形態における嵌合部１４のいずれにも当てはまる。
【００３６】
台座部１５は、第３の側面部１３３と連結され、さらに、開口部１２の周囲に、開口部１２が形成される平面と連続する平面部を備えるように形成されている。また本発明の実施の形態における平面部は、図１に示されているように、連結される第３の側面部１３３から平面部の外縁までは概ね等距離となるように形成されている。
【００３７】
台座部１５は上述した形状に形成されていることから、後述するように、操作者が流体送出用容器１から内部に保持されている流体Ｒを外部に送出する操作を行う場合には、当該台座部１５に指を掛けて流体送出用容器１を保持し、その上で、底部１１を長軸方向Ｘに開口部１２に向けて移動させる。従って、台座部１５は、送出の操作を行う際に操作者の指を掛ける役割を果たす。
【００３８】
また、例えば、図１に示すように底部１１を上部に、開口部１２を下部となるような向きとした場合には、底部１１、側面部１３、台座部１５の順に短軸方向Ｙの距離が大きくなるので、流体送出用容器１を安定的に直立させておくこともできる。
【００３９】
流体送出用容器１は、内部に保持する流体Ｒを外部に送出するに当たっては、開口部１２にフィルタＦとノズル機構Ｎとを装着する。図２においては、流体送出用容器１の開口部１２にフィルタＦ及びノズル機構Ｎを装着した状態を示している。また、以下の図面で示される断面図には、図３及び図１０を除き、全てフィルタＦとノズル機構Ｎとが示されている。
【００４０】
フィルタＦは、流体送出用容器１の内部に保持された流体Ｒが外部に送出される際に通過する開口部１２に装着される。当該フィルタＦは、例えば、流体Ｒをろ過し、或いは、試薬を含んで流体Ｒと混合させる等の機能を有している。また、ノズル機構Ｎは、フィルタＦを通過した流体Ｒを流体送出用容器１の内部から外部に送出するために用いられる。ノズル機構Ｎは、開口部１２の概ね中央に位置するように配置される。
【００４１】
［流体送出用容器の操作］
以上、第１の実施の形態における流体送出用容器１の構成を説明した。次に、当該流体送出用容器１を利用した操作について説明する。まず、操作者が溶出操作を行う場合を説明する。図３は、第１の実施の形態に係る流体送出用容器１と器具Ｓとを用いて、溶出操作を行う様子を説明する断面図である。
【００４２】
操作者は綿棒等の器具Ｓを用いて被検体から検体を採取する。採取された検体は、流体送出用容器１内に移される。このときの流体送出用容器１の向きは、図３に示すように、上部に開口部１２が開口し、下部に底部１１が位置する向きである。
【００４３】
操作者は器具Ｓを開口部１２から流体送出用容器１内に挿入する。挿入位置は、採取した検体が付着する器具Ｓの先端部が底部１１及び第２の側面部１３２にて形成される空間までである。上述したように、第２の側面部１３２は、長軸方向Ｘには変形しないものの、短軸方向Ｙには容易に変形する。
【００４４】
そこで操作者は第２の側面部１３２を、図３に矢印で示す短軸方向Ｙであって、容器内側に向けて、例えば指を使って加圧する。加圧されると、第２の側面部１３２は、容器内部に折れ曲がって凹むように変形する。そして凹むことによって形成される頂部を検体が付着する器具Ｓの先端部を挟み、挟んだ状態で器具Ｓを長軸方向Ｘに上下させる。
【００４５】
すなわち、第２の側面部１３２を利用して器具Ｓをしごくことで、採取された検体を流体送出用容器１内に移動させる。移動された検体は、流体送出用容器１内に保持され、或いは、既に流体送出用容器１内に、例えば試薬が保持されていた場合には、当該試薬とともに保持される。
【００４６】
以上で操作者の溶出操作が終了する。次に、流体送出用容器１内に保持される流体を外部に送出する操作について、上述した図２と、新たな図４とを用いて説明する。図４は、第１の実施の形態に係る流体送出用容器１を用いて内部に保持する流体を外部に送出し、嵌合部１４が嵌合した状態を示す断面図である。
【００４７】
まず操作者は、開口部１２にフィルタＦ及びノズル機構Ｎを装着する。流体送出用容器１内に保持されている流体Ｒは、開口部１２から外部に送出されるが、図３に示すように開口部１２にはそのままの状態では、特に何も装着されていない。これは溶出操作を行う際の操作性を確保するためである。一方で開口部１２には、当初はノズル機構Ｎ等が装着されていないことから、この状態のままでは流体送出用容器１から外部に内部に保持する流体Ｒを送出する際に、その送出の量を制御することが困難である。
【００４８】
そこで開口部１２にフィルタＦ及びノズル機構Ｎを装着して、送出量を制御可能とするとともに、保持される流体Ｒに適したフィルタＦを選択して装着することによって、例えば不純物の除去等をおこなうことができる。また、例えば、試薬をその内部に含有するフィルタＦを使用すると、流体Ｒ（検体）がフィルタＦを通過する際に含まれる試薬と混合されて流体送出用容器１の外部に送出される。
【００４９】
さらにフィルタＦは、いわば蓋の役割も果たすことになるため、開口部１２を下部に、底部１１が上部となるように流体送出用容器１をひっくり返しても、この状態では内部の流体Ｒは流体送出用容器１の外部に送出されることはない。
【００５０】
図２はこの状態を示している。すなわち、開口部１２には、フィルタＦとノズル機構Ｎとが装着され、流体送出用容器１の内部には、流体Ｒが保持されている。図２に示す流体送出用容器１では、流体Ｒの下面はフィルタＦとの上面に接し、流体Ｒの上面は概ね第１の側面部１３１の中程となるような量が保持されている。
【００５１】
流体送出用容器１の内部に保持されている流体Ｒを外部に送出するに当たって、操作者は、例えば人差し指と中指とで台座部１５を保持するとともに、底部１１に添えた親指を開口部１２に向けて長軸方向Ｘに移動させる。当該操作により、いわゆる蛇腹構造に形成されている第１の側面部１３１が縮む。第１の側面部１３１がこのように変形することによって、底部１１を開口部１２に向けて移動させることができる。
【００５２】
底部１１が操作者によって押されることによって、第１の側面部１３１は開口部１２に向けて縮むように変形する。これにより、流体Ｒは流体送出用容器１内の空気によって押し出されるように、フィルタＦを通過してノズル機構Ｎから流体送出用容器１の外部へと送出される。
【００５３】
操作者が底部１１を親指で押すことによって流体Ｒは流体送出用容器１の外部へと送出されるが、フィルタＦを通過するために操作者が底部１１を急激に大きな力で押さない限り、流体Ｒの送出量は概ね一定量に制御される。
【００５４】
さらに継続して操作者によって流体送出用容器１の外部への流体Ｒの送出の操作が行われると、第４の側面部１３４に形成されている第２の嵌合部１４２が第３の側面部１３３に形成されている第１の嵌合部１４１と接触する。但し、上述したように第１の嵌合部１４１は外側に突出した形状となるように形成され、一方第２の嵌合部１４２は内側に突出した形状となるように形成されている。従って、底部１１が開口部１２に向けて移動している状態では第１の嵌合部１４１と第２の嵌合部１４２とは接触しても互いに嵌合することはない。
【００５５】
さらに底部１１を開口部１２に向けて移動させると、第４の側面部１３４が台座部１５に接触する。この状態になると、これ以上底部１１を開口部１２に向けて押し込むことはできない。従って流体Ｒもこれ以上流体送出用容器１の外部に送出することはできない。
【００５６】
これで流体Ｒを流体送出用容器１から送出する操作は終了する。そこで、操作者は底部１１を開口部１２に向けて移動させる操作を終了する。第１の側面部１３１は、いわゆる蛇腹構造であるので、縮んだ後に縮む方向に加えられていた圧力が解放されると今度は今まで圧力が加えられていた方向とは反対の方向に伸びる性質を有している。そのため、流体Ｒの送出の操作が終わって操作者が底部１１から指を離すと、縮んでいた第１の側面部１３１は、逆に開口部１２から底部１１に向けて伸びる。従って、このような第１の側面部１３１の動きに合わせて底部及び第４の側面部１３４も開口部１２から底部１１に向けて長軸方向Ｘに移動する。
【００５７】
但し、第３の側面部１３３に形成されている第１の嵌合部１４１と第４の側面部１３４に形成されている第２の嵌合部１４２とが接触すると、両嵌合部の形状から第１の嵌合部１４１と第２の嵌合部１４２が嵌合する。従って、図２に示すような流体Ｒを流体送出用容器１の外部に送出する操作が開始される前の第１の側面部１３１の状態と比べて、第１の側面部１３１の変形状態（縮まった状態）が維持される。図４は、この状態を示している。
【００５８】
このように、第３の側面部１３３に第１の嵌合部１４１が形成され、第４の側面部１３４に第２の嵌合部１４２が形成されて、両者が嵌合することによって、底部１１が嵌合位置から上部に、すなわち開口部１２から離れる位置に移動することが規制される。
【００５９】
すなわち、例えば、図２に示されているような流体Ｒの流体送出用容器１の外部への送出操作が開始されるような状態まで底部１１が開口部１２から離れることはない。嵌合部１４によってこのような規制が行われることによって、流体Ｒへの加圧が終了しても流体Ｒが流体送出用容器１の内部に逆流することを防止することができる。従って、流体送出用容器１内に保持されている流体ＲとフィルタＦを通過した流体Ｒとが混ざることによって生ずる不都合を回避することができる。
【００６０】
また、第１の嵌合部１４１は、第３の側面部１３３であって、開口部１２から所定の距離底部１１側に離れた位置に形成されている。第１の嵌合部１４１がこのような位置に形成されているのは、次の理由からである。すなわち、流体Ｒが流体送出用容器１から送出されると、その後ノズル機構Ｎの先端に流体Ｒが留まる可能性がある。そしてこの状態で流体送出用容器１全体を移動させると、流体Ｒの飛散が発生することが考えられる。
【００６１】
但し、第１の嵌合部１４１は、上述したように開口部１２から所定の距離底部１１側に離れた位置に形成されていることから、流体Ｒの送出操作が完了した状態で第２の嵌合部１４２と嵌合するわけではない。第２の嵌合部１４２は第１の側面部１３１が伸びるに従って、開口部１２から離れる方向に台座部１５から第１の嵌合部１４１が形成されている位置まで移動した後、第１の嵌合部１４１と嵌合する。
【００６２】
すなわち、このような位置に第１の嵌合部１４１を形成し、この位置で第２の嵌合部１４２との嵌合を行うようにすることで、第２の嵌合部１４２が形成されている第４の側面部１３４が開口部１２から離れる方向に移動する余地を生み出すことができる。これによりノズル機構Ｎの先端に滞留している流体ＲをフィルタＦ側に引き込むことができる。従って、ノズル機構Ｎの先端からの流体Ｒの飛散をできる限り回避することができる。
【００６３】
以上説明したような構成を採用することによって、加圧により内部に保持される流体を外部に送出するに当たって、確実に所定量を送出するとともに加圧が停止された後も流体が内部に逆流せず、さらには器具を用いた溶出操作の操作性も損なわないようにすることができる。
【００６４】
（第２の実施の形態）
次に本発明における第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、上述の第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００６５】
第２の実施の形態における流体送出用容器１Ａは、基本的に第１の実施の形態における流体送出用容器１と同様の構成を採用している。但し、ガイド機構１６を備える点で異なる。図５は、第２の実施の形態に係る流体送出用容器１Ａを中央部において長軸方向に切断して示す断面図である。
【００６６】
ガイド機構１６は、第４の側面部１３４の先端部がガイド機構１６に接することで底部１１の開口部１２に向けての移動における短軸方向Ｙへのずれを規制するために設けられるものである。そのため、ガイド機構１６は、長軸方向Ｘと並行となるように台座部１５から上方へ延伸して形成されている。
【００６７】
すなわち、図５に示されているように、ガイド機構１６は、台座部１５を基点として開口部１２側から底部１１に向けて延伸するように形成される。また、ガイド機構１６は側面部１３を取り囲むように形成される。そのため、側面部１３はガイド機構１６の内側に配置されることになる。また、ガイド機構１６の機能から、ガイド機構１６は、側面部１３の全周にわたって形成される。
【００６８】
上述したように、操作者が流体送出用容器を用いてその外部に流体Ｒを送出するに当たっては、台座部１５を保持した上で底部１１を開口部１２側に向けて移動させる。当該移動は、第１の側面部１３１が蛇腹構造を採用していることによって可能となるものである。
【００６９】
但し一方で、蛇腹構造であるが故に、底部１１を長軸方向Ｘに移動させる際に、開口部１２に向けて真っ直ぐに移動させることが難しい場合がある。すなわち、長軸方向Ｘに開口部１２に向けて押し下げる場合に、底部１１に均等に圧力を加えることができないと底部１１が短軸方向Ｙに移動し、その移動が長軸方向Ｘからずれることがある。
【００７０】
このように流体送出用容器からの流体Ｒの送出操作において、操作者による底部１１を押し下げる操作がぶれると、第１の側面部１３１が長軸方向Ｘに均等に縮まず第１の側面部１３１が折れ曲がり、加圧効率が低下することが懸念される。そのため流体送出用容器から流体Ｒを確実に所定量送出することが困難となってしまう。
【００７１】
そこで第２の実施の形態における流体送出用容器１Ａにおいては、図５に示すようなガイド機構１６を設けている。ガイド機構１６が上述した構成を採用することによって、操作者が底部１１を開口部１２に向けて移動させる際に、操作者はガイド機構１６に第４の側面部１３４を添わせるようにして移動させることができる。
【００７２】
換言すれば、第４の側面部１３４がガイド機構１６に接触してその動きが規制される。そのため底部１１を短軸方向Ｙにぶれさせずに開口部１２に向けて移動させることができ、第１の側面部１３１の不均等な変形が発生しにくくなり、流体送出用容器１からの流体Ｒの所定量送出を担保することができる。
【００７３】
図６は、第２の実施の形態に係る流体送出用容器１Ａを用いて内部に保持する流体Ｒを外部に送出し、嵌合部１４が嵌合した状態を示す断面図である。第２の実施の形態における流体送出用容器１Ａにおいても第１の嵌合部１４１及び第２の嵌合部１４２が形成されていることから、両者を嵌合させることによって、流体送出用容器１Ａ内への流体Ｒの逆流の防止、及び、ノズル機構Ｎの先端からの流体Ｒの飛散を防止することができる。
【００７４】
以上説明したような構成を採用することによって、加圧により内部に保持される流体を外部に送出するに当たって、確実に所定量を送出するとともに加圧が停止された後も流体が内部に逆流せず、さらには器具を用いた溶出操作の操作性も損なわないようにすることができる。
【００７５】
特に、第２の実施の形態における流体送出用容器１Ａにおいては、ガイド機構１６を備えていることから、より確実な流体Ｒの送出操作を行うことができる。
【００７６】
（第２の実施の形態の変形例）
次に、これまで説明してきた第２の実施の形態の変形例について説明する。第２の実施の形態の変形例における流体送出用容器１Ｂは、上述した第２の実施の形態における流体送出用容器１Ａ同様、ガイド機構１６を備えている。但し、操作者による流体送出用容器１Ｂからの流体Ｒの送出操作を行った後に、第１の側面部１３１を変形状態に維持する嵌合部１４の構造が異なる。
【００７７】
図７は、第２の実施の形態の変形例に係る流体送出用容器１Ｂを中央部において長軸方向に切断して示す断面図である。また、図８は、第２の実施の形態の変形例に係る流体送出用容器１Ｂを用いて内部に保持する流体を外部に送出し、嵌合部１４が嵌合した状態を示す断面図である。
【００７８】
すなわち、これまで説明してきた第１、或いは、第２の実施の形態における流体送出用容器１，１Ａにおいては、嵌合部１４は、第３の側面部１３３に形成される第１の嵌合部１４１と第４の側面部１３４に形成される第２の嵌合部１４２とから構成される。一方、第２の実施の形態の変形例における流体送出用容器１Ｂにおいては、第１の嵌合部１４１、第２の嵌合部１４２に代えて、新たに第３の嵌合部１４３、第４の嵌合部１４４が形成されている。
【００７９】
第３の嵌合部１４３は、ガイド機構１６において、側面部１３と対向する位置に形成されている。また、第３の嵌合部１４３は、これまで説明してきた第１の嵌合部１４１と同様、開口部１２（台座部１５）から所定の距離底部１１側に離れた位置に形成されている。なお、この開口部１２からの所定の距離は、例えば、第１の嵌合部１４１と同じ距離である。また、当該第３の嵌合部１４３は、ガイド機構１６の側面部１３と対向するように内側に向けて突出するように形成されている。
【００８０】
一方、第４の嵌合部１４４は、第４の側面部１３４であって、第４の側面部１３４の先端部に形成されている。但し、例えば第２の実施の形態における流体送出用容器１Ａとは異なり、第４の嵌合部１４４はガイド機構１６と対向するように外側に向けて突出するように形成されている。
【００８１】
すなわち、第２の実施の形態の変形例における流体送出用容器１Ｂは第３の側面部１３３ではなくガイド機構１６に第３の嵌合部１４３が形成され、第４の側面部１３４の先端部に当該第３の嵌合部１４３と嵌合させるための第４の嵌合部１４４が形成されている。
【００８２】
従って、ガイド機構１６に第４の側面部１３４を添わせながら底部１１を開口部１２に向けて移動させて流体Ｒの送出操作を行い、当該送出操作が終了すると、第１の側面部１３１が伸びることによって第４の側面部１３４が底部１１に向けて少し戻る。そして第４の側面部１３４が移動する途中で第４の嵌合部１４４が第３の嵌合部１４３に引っかかる。この状態を示すのが、図８に示す流体送出用容器１Ｂである。
【００８３】
図８に示すように、第４の側面部１３４の先端に外側に向けて突出して形成された第４の嵌合部１４４が、内側に向けて突出するように形成される第３の嵌合部１４３に引っかかる（嵌合する）ことによって、この位置で第１の側面部１３１の伸びが止まり、この変形状態が維持される。
【００８４】
以上説明したような構成を採用することによって、加圧により内部に保持される流体を外部に送出するに当たって、確実に所定量を送出するとともに加圧が停止された後も流体が内部に逆流せず、さらには器具を用いた溶出操作の操作性も損なわないようにすることができる。
【００８５】
また、第２の実施の形態の変形例における流体送出用容器１Ｂにおいては、ガイド機構１６を備えていることから、より確実な流体Ｒの送出操作を行うことができる。さらに、第３の嵌合部１４３がガイド機構１６に設けられており、当該第３の嵌合部１４３に合わせて、第４の側面部１３４にガイド機構１６側に突出するように第４の嵌合部１４４が形成されていることから、第１の側面部１３１を変形状態に維持することができる。
【００８６】
（第３の実施の形態）
次に本発明における第３の実施の形態について説明する。なお、第１、或いは、第２の実施の形態において、上述の第１、或いは、第２の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００８７】
［流体送出用容器の構成］
第３の実施の形態における流体送出用容器１Ｃは、一方端部に形成される底部１１と、他方端部に形成される開口部１２と、底部１１と開口部１２とをつなぐ側面部１３とを有し、内部に流体を保持する。この点でこれまで説明した流体送出用容器１，１Ａ，１Ｂと同じ構成である。
【００８８】
一方で、嵌合部の構造が大きく異なる。すなわち、第３の実施の形態に係る流体送出用容器１Ｃは、側面部１３に、互いに対向する位置に設けられる一対の嵌合部１４５，１４６を備え、容器内側に向けた短軸方向Ｙへの加圧により側面部１３を凹ませることで嵌合部１４５，１４６を嵌め合わせる構造を採用している。
【００８９】
図９は、第３の実施の形態に係る流体送出用容器１Ｃを中央部において長軸方向Ｘに切断して示す断面図である。図９に示す流体送出用容器１Ｃにおいて、側面部１３は、３つの部分に分けられる。すなわち、底部１１から開口部１２に向けて順に、第５の側面部１３５と、第６の側面部１３６と、第７の側面部１３７である。
【００９０】
第５の側面部１３５は、底部１１と連結されて、例えば溶出操作を行う際には当該底部１１とともに、流体Ｒを保持する役割を果たす。
【００９１】
第６の側面部１３６は、流体送出用容器１Ｃの側面部１３の概ね中央部を構成する。第６の側面部１３６は、図９に示す底部１１側端部において第５の側面部１３５と接続し、開口部１２側端部において後述する第７の側面部１３７と接続する。
【００９２】
また、第６の側面部１３６は、第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とを備えている。当該第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とが嵌合される際には、第５の側面部１３５と第７の側面部１３７との境界が折れ曲がる構造が採用されている。そのため、第６の側面部１３６は、短軸方向Ｙに変形させることが可能とされている。
【００９３】
第７の側面部１３７は、第６の側面部１３６の開口部１２側端部と開口部１２とをつなぐ位置に形成されている。第７の側面部１３７は、開口部１２において台座部１５とも連結され、短軸方向Ｙに変形可能な第６の側面部１３６等を支持する。
【００９４】
第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６は、第３の実施の形態における流体送出用容器１Ｃにおける嵌合部１４を構成する。図９に示すように、第５の嵌合部１４５は、流体送出用容器１Ｃの内部に突出して凸状の形状となるように形成される。一方、第６の嵌合部１４６は、第６の側面部１３６から外部に突出して凸状の形状となるように形成される。
【００９５】
そして、第６の嵌合部１４６における第６の側面部１３６から外部に突出することで流体送出用容器１Ｃの内部に形成される凹状部分に、第５の嵌合部１４５の凸状部分が嵌め合わせられることによって第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とが嵌合される。
【００９６】
［流体送出用容器の操作］
以上、第３の実施の形態における流体送出用容器１Ｃの構成を説明した。次に、当該流体送出用容器１Ｃを利用した操作について説明する。まず、操作者が溶出操作を行う場合を説明する。図１０は、第３の実施の形態に係る流体送出用容器１Ｃと器具Ｓとを用いて、溶出操作を行う様子を説明する断面図である。
【００９７】
操作者が綿棒等の器具Ｓを用いて被検体から検体を採取する。採取された検体は、流体送出用容器１Ｃ内に移される。このときの流体送出用容器１Ｃの向きは、図１０に示すように、上部に開口部１２が開口し、下部に底部１１が位置する向きである。
【００９８】
操作者は器具Ｓを開口部１２から流体送出用容器１Ｃ内に挿入する。器具Ｓを流体送出用容器１Ｃに挿入する際の位置は、採取した検体が付着する器具Ｓの先端部を第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６に接触させることが可能な位置である。
【００９９】
操作者は第６の側面部１３６を、図１０に矢印で示す短軸方向Ｙであって、容器内側に向けて、例えば指を使って加圧する。加圧されると、第６の側面部１３６は、容器内部に折れ曲がって凹むように変形する。そして第６の側面部１３６が凹むことによって第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とが互いに近接し、検体が付着する器具Ｓの先端部を挟む。この挟んだ状態で器具Ｓを長軸方向Ｘに上下させる。
【０１００】
すなわち、第３の実施の形態においては、第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とを用いて器具Ｓをしごくことによって溶出操作が行われ、採取された検体は流体送出用容器１Ｃ内に移動される。移動された検体は、流体送出用容器１Ｃ内に保持され、或いは、既に流体送出用容器１Ｃ内に、例えば試薬が保持されていた場合には、当該試薬とともに保持される。
【０１０１】
以上で操作者の溶出操作が終了する。次に、流体送出用容器１Ｃ内に保持される流体を外部に送出する操作について、上述した図９と、新たな図１１とを用いて説明する。図１１は、第３の実施の形態に係る流体送出用容器１Ｃを用いて内部に保持する流体Ｒを外部に送出し、嵌合部１４５，１４６が嵌合した状態を示す断面図である。
【０１０２】
まず操作者は、開口部１２にフィルタＦ及びノズル機構Ｎを装着する。図９はこの状態を示している。すなわち、開口部１２には、フィルタＦとノズル機構Ｎとが装着され、流体送出用容器１Ｃの内部には、流体Ｒが保持されている。また流体Ｒは、第６の側面部１３６における第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６が形成されている位置よりも開口部１２側に集まっている。
【０１０３】
流体Ｒが流体送出用容器１Ｃにおいてこのような量となるように保持されているのは、操作者が送出操作を行うと、後述するように、最終的には第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とが嵌合された状態となる。この際に、保持されている流体Ｒの上端が元々第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６が形成されている位置よりも底部１１側に近い位置にあると、流体送出用容器１Ｃの外部に送出されずに残ってしまう流体Ｒが出てしまうからである。
【０１０４】
図９に示すようにフィルタＦ及びノズル機構Ｎを装着して、操作者は、開口部１２から流体送出用容器１Ｃ内に保持されている流体Ｒを外部に送出する操作を開始する。すなわち、上述した溶出操作と同様に操作者は第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とを例えば指で挟み、当該第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とを容器内部に向けて短軸方向Ｙに圧力を加える。当該加圧により流体送出用容器１ＣからフィルタＦとノズル機構Ｎを介して外部に流体Ｒが送出される。
【０１０５】
操作者による流体Ｒの送出操作は、上述したように、操作者が第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とを指で挟んで加圧することによって行われる。従って、加圧に伴って第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とは次第に近接し、最終的には、両者が嵌合される。この状態を示すのが図１１である。
【０１０６】
図１１は、第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とが嵌合された状態を示している。図１１に示すように、これら第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とが嵌合されると、流体送出用容器１Ｃにおいて２つの空間が作出される。
【０１０７】
１つ目の空間は、底部１１と第５の側面部１３５、及び第６の側面部１３６のうち、底部１１側端部における第５の側面部１３５との接続位置から第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とが形成される位置までの間（以下、第６の側面部１３６におけるこのような領域を「側面部１３６ａ」と表す）で構成される空間Ｏである。
【０１０８】
２つ目の空間は、開口部１２（フィルタＦ）と第７の側面部１３７、及び第６の側面部１３６のうち、開口部１２側端部における第７の側面部１３７との接続位置から第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とが形成される位置までの間（以下、第６の側面部１３６におけるこのような領域を「側面部１３６ｂ」と表す）で構成される空間Ｐである。
【０１０９】
すなわち、底部１１、開口部１２（フィルタＦ）、及び側面部１３とで形成される流体送出用容器１Ｃの内部空間が、第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とが嵌合することによって、空間Ｏと空間Ｐとに区切られる。そして、第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とが嵌合した状態では、空間Ｏには流体Ｒは存在せず、空間Ｐにのみ存在する。
【０１１０】
なお、この状態からさらに操作者が側面部１３６ｂを指で加圧することによって、流体Ｒを流体送出用容器１Ｃから外部に送出するようにしても良い。一方、側面部１３６ｂに対する加圧が停止されると、流体送出用容器１Ｃから外部への流体Ｒの送出は停止する。
【０１１１】
そして、操作者の指が側面部１３６ｂから離れるに従って空間Ｐに対して加えられる圧力は弱まることから、ノズル機構Ｎの先端に残っている流体ＲもフィルタＦ内に引き込まれることになる。このように、第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とを嵌合させることによって、流体送出用容器１Ｃ内への流体Ｒの逆流の防止、及び、ノズル機構Ｎの先端からの流体Ｒの飛散を防止することができる。
【０１１２】
以上説明したような構成を採用することによって、加圧により内部に保持される流体を外部に送出するに当たって、確実に所定量を送出するとともに加圧が停止された後も流体が内部に逆流せず、さらには器具を用いた溶出操作の操作性も損なわないようにすることができる。
【０１１３】
特に、第３の実施の形態における流体送出用容器１Ｃにおける嵌合部１４は、図９ないし図１１に示すような第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とから構成される。これらは上述したような構成を採用していることから、一旦嵌合させると容易に外れることはない。従って、第６の側面部１３６の変形状態を確実に維持することができる。
【０１１４】
また、第５の嵌合部１４５と第６の嵌合部１４６とが嵌合された後も、さらに側面部１３６ｂに対して加圧することによって、空間Ｐ内に残った流体Ｒを流体送出用容器１Ｃの外部に送出させることができる。
【０１１５】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、加圧により内部に保持される流体を外部に送出するに当たって、確実に所定量を送出するとともに加圧が停止された後も流体が内部に逆流せず、さらには器具を用いた溶出操作の操作性も損なわないようにすることができる。
【０１１６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１７】
１、１Ａ〜１Ｃ  流体送出用容器
１１    底部
１２    開口部
１３    側面部
１３１  第１の側面部
１３２  第２の側面部
１３３  第３の側面部
１３４  第４の側面部
１４１  第１の嵌合部
１４２  第２の嵌合部
１５    台座部
Ｆ      フィルタ
Ｎ      ノズル機構
Ｒ      流体
【図１】
2019084517.tif 000003
【図２】
2019084517.tif 000004
【図３】
2019084517.tif 000005
【図４】
2019084517.tif 000006
【図５】
2019084517.tif 000007
【図６】
2019084517.tif 000008
【図７】
2019084517.tif 000009
【図８】
2019084517.tif 000010
【図９】
2019084517.tif 000011
【図１０】
2019084517.tif 000012
【図１１】
2019084517.tif 000013