(57)【要約】【課題】バックプレート８が前進位置から後退位置へ戻る動作をする間、バックプレート８の前進位置と前面片端縁部規制手段４との間に残留せしめられた被搬送物が転倒してしまうことが防止される、新規の搬出装置を提供すること。【解決手段】隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である起立片１４をバックプレート８の前進位置に対応して配置し、起立片１４を、バックプレート８が作用位置において前進位置に到達したときに、非作用位置から作用位置に移動させ、バックプレート８又は搬送スタンド１０が前進して起立片１４の後方に位置する被搬送物が起立片１４を超えて前進したときに、作用位置から非作用位置に移動させるようにする。【選択図】図５
2019189265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状被搬送物の片側縁及び片端縁を夫々規制する片側縁規制上面及び片端縁規制内面を含み、多数の被搬送物を所定経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持する支持手段と、
最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される前面片端縁部規制手段と、
該支持手段上に支持されている多数の被搬送物の最前端の被搬送物に対向して配設され、最前端の被搬送物を該前面片端縁部規制手段から離脱し且つ次の被搬送物から分離して該支持手段から搬出する被搬送物搬出手段と、
最前端の被搬送物から後方に第一の所定距離離間した後退位置と該後退位置から該第一の所定距離よりも短い第二の所定距離前進した前進位置との間を移動自在であると共に、該所定経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在であるバックプレートと、
該所定経路に沿って該第二の距離と同一又はこれよりも長い第三の距離に対応した間隔をおいて配設された複数個の仕切片を備え、最前端の該仕切片が該バックプレートの該後退位置と対応する前進位置と該前進位置から該第三の距離後退した後退位置との間を移動自在であると共に、該所定経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である搬送スタンドと、
該所定経路に沿った方向に見て該バックプレートの該前進位置に対応して配設され、該所定経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である起立片とを具備し、
該起立片は該バックプレートが該作用位置において該前進位置に到達すると、該非作用位置から該作用位置に移動し、該バックプレート又は該搬送スタンドが前進して該起立片の後方に位置する被搬送物が該起立片を超えて前進すると、該作用位置から該非作用位置に移動する、
ことを特徴とする搬出装置。
【請求項２】
該起立片は該片側縁規制上面に後端縁部を回動可能な状態で軸支された板状部材であって、これには付勢手段によって該作用位置を維持するような復元力が付与されており、該起立片が該作用位置にあるときは、該起立片は該所定経路に沿った方向に向かって上方に傾斜する、請求項１に記載の搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状被搬送物、例えば液状洗剤或いはレトルト食品等を収容するためのスタンディングパウチと称されている包装袋、を１個毎順次に搬出するための搬出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スタンディングパウチと称されている包装袋の如き平板状被搬送物を１個毎順次に搬出するための従来の搬出装置として、下記特許文献１に開示されている形態の搬出装置及び下記特許文献２に開示されている形態の搬出装置を挙げることができる。
【０００３】
下記特許文献１に開示されている搬出装置は、搬送方向に例えば８乃至１０ｍｍ程度であるずれ寸法ずつずらして積層配列された多数の被搬送物を搬送する搬送コンベアと、最上位且つ搬送方向最下流に位置する１個の被搬送物を下方且つ搬送方向上流側に位置する他の被搬送物から分離する分離手段と、分離された１個の被搬送物を所要方向に移動する搬出手段とを具備する。
【０００４】
下記特許文献２に開示されている搬出装置は、多数の被搬送物を積層状態で支持する支持手段と、支持手段の底壁に形成されている搬出開口を通して最下層の被搬送物を支持手段から下方に搬出する搬出手段とを具備する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８９７９９９号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されている形態の搬出装置には、多数の被搬送物を搬送方向にずれ寸法ずつずらしてコンベア上に手動で積層配列することが必要であり、かかる作業が相当煩雑である、ずれ寸法に比較的大きな誤差が発生すると１個ずつ分離することができず２個又はそれ以上の被搬送物を同時に搬出してしまうという事態が発生する傾向がある、コンベア上に多数の被搬送物を積層配列するためにはコンベアの搬送方向長さを相当長くすることが必要である、という問題が存在する。
【０００７】
他方、上記特許文献２に開示されている形態の搬出装置には、支持手段上に積層される被搬送物の数を増大せしめると、被搬送物全体の重量が増大し、従って最下層の被搬送物の下面と支持手段の底壁との摩擦抵抗が増大し、これに起因して搬出開口を通して被搬送物を搬出することが困難になる或いは２個又はそれ以上の被搬送物を同時に搬出してしまう虞がある、という問題が存在する。
【０００８】
上記事実に鑑み、本発明者等は、先に、特願２０１６−２１１６５２の明細書及び図面において、従来の搬出装置に存在する上述したとおりの問題を解決する搬出装置として、支持手段上に多数の被搬送物を所定搬送経路に沿って起立並列配置し、最先端の被搬送物を順次に搬出すると共に１個又は複数個の被搬送物の搬出に応じて並列配置された多数の被搬送物を適宜に搬送方向下流側に移動することができる独特な形態の搬出装置を提案した（以下「先行搬出装置」という）。この先行搬出装置は、平板状被搬送物の片側縁及び片端縁を夫々規制する片側縁規制上面及び片端縁規制内面を含み、多数の被搬送物を所定経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持する支持手段と、最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される前面片端縁部規制手段と、支持手段上に支持されている多数の被搬送物の最前端の被搬送物に対向して配設され、最前端の被搬送物を該前面片端縁部規制手段から離脱し且つ次の被搬送物から分離して該支持手段から搬出する被搬送物搬出手段と、最前端の被搬送物から後方に第一の所定距離離間した後退位置とこの後退位置から第一の所定距離よりも短い第二の所定距離前進した前進位置との間を移動自在であると共に、所定経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在であるバックプレートと、所定経路に沿ってバックプレートの後退位置と前進位置との間隔に対応した間隔をおいて配設された複数個の仕切片を備え、所定経路に沿った方向に見て最前端の仕切片がバックプレートの後退位置と整合する前進位置と前進位置から第二の距離後退した後退位置との間を移動自在であると共に、所定経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である搬送スタンドとを具備している。
【０００９】
上記先行装置は連続して被搬送物を搬送するため、バックプレート及び搬送スタンドは前進位置に到達した後に再度後退位置へ戻る必要がある。そのため、バックプレート及び搬送スタンドは各々、前進位置において作用位置から非作用位置へ移動し、次いで非作用位置において前進位置から後退位置へ後退し、その後に後退位置において非作用位置から作用位置へ移動する。このとき、バックプレートの後退位置から前進位置までの距離（第二の距離）が最前端の被搬送物からバックプレートの後退位置までの距離（第一の距離）よりも短いことから、バックプレートが作用位置において前進位置に到達した際にはバックプレートと前面片端縁部規制手段との間には被搬送物が幾つか残留せしめられる。そのため、バックプレートが前進位置において作用位置から非作用位置へ移動すると、上記残留せしめられた被搬送物はバックプレートによる後方の支持を失い、片側縁が後退して全体的に前方に傾斜した状態、つまり転倒してしまう。かかる状態からバックプレート又は搬送スタンドが作用位置において前進すると、バックプレートが前進位置において作用位置から非作用位置へ移動した際にバックプレートの後方にあった被搬送物と、バックプレートの前方にあった被搬送物（つまり上記残留せしめられた被搬送物）とが一体化せしめられる。
【００１０】
而して、上記先行搬送装置も充分に満足し得るものではなく、次のとおりの解決すべき問題を有する。即ち、バックプレートが前進位置において作用位置から非作用位置へ移動して上記残留せしめられた被搬送物が転倒してしまう際には、装置の振動等によって片側縁が後退すると同時に前後に位置する被搬送物の前面及び後面に沿って幅方向にも移動してしまう場合がある。この場合には、被搬送物搬出手段が幅方向に移動してしまった被搬送物を支持手段から適切に排出することが不可能となって装置全体が停止し作業効率が低下してしまう虞がある。
【００１１】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、バックプレートが前進位置から後退位置へ戻る動作をする間、バックプレートの前進位置と前面片端縁部規制手段との間に残留せしめられた被搬送物が転倒してしまうことが防止される、新規且つ改良された搬出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、更に鋭意検討及び実験を続け、隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である起立片をバックプレートの前進位置に対応して配置し、起立片を、バックプレートが作用位置において前進位置に到達したときに、非作用位置から作用位置に移動させ、バックプレート又は搬送スタンドが前進して起立片の後方に位置する被搬送物が起立片を超えて前進したときに、作用位置から非作用位置に移動させることによって上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【００１３】
即ち、本発明によれば、上記主たる課題を達成する搬出装置として、平板状被搬送物の片側縁及び片端縁を夫々規制する片側縁規制上面及び片端縁規制内面を含み、多数の被搬送物を所定経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持する支持手段と、
最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される前面片端縁部規制手段と、
該支持手段上に支持されている多数の被搬送物の最前端の被搬送物に対向して配設され、最前端の被搬送物を該前面片端縁部規制手段から離脱し且つ次の被搬送物から分離して該支持手段から搬出する被搬送物搬出手段と、
最前端の被搬送物から後方に第一の所定距離離間した後退位置と該後退位置から該第一の所定距離よりも短い第二の所定距離前進した前進位置との間を移動自在であると共に、該所定経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在であるバックプレートと、
該所定経路に沿って該第二の距離と同一又はこれよりも長い第三の距離に対応した間隔をおいて配設された複数個の仕切片を備え、最前端の該仕切片が該バックプレートの該後退位置と対応する前進位置と該前進位置から該第三の距離後退した後退位置との間を移動自在であると共に、該所定経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である搬送スタンドと、
該所定経路に沿った方向に見て該バックプレートの該前進位置に対応して配設され、該所定経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である起立片とを具備し、
該起立片は該バックプレートが該作用位置において該前進位置に到達すると、該非作用位置から該作用位置に移動し、該バックプレート又は該搬送スタンドが前進して該起立片の後方に位置する被搬送物が該起立片を超えて前進すると、該作用位置から該非作用位置に移動する、
ことを特徴とする搬出装置が提供される。
【００１４】
好ましくは、該起立片は該片側縁規制上面に後端縁部を回動可能な状態で軸支された板状部材であって、これには付勢手段によって該作用位置を維持するような復元力が付与されており、該起立片が該作用位置にあるときは、該起立片は該所定経路に沿った方向に向かって上方に傾斜する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の搬出装置においては、隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である起立片をバックプレートの前進位置に対応して配置し、起立片を、バックプレートが作用位置において前進位置に到達したときに、非作用位置から作用位置に移動させ、バックプレート又は搬送スタンドが前進して起立片の後方に位置する被搬送物が起立片を超えて前進したときに、作用位置から非作用位置に移動させることで、バックプレートが前進位置から後退位置へ戻る動作をする間、バックプレートの前進位置と前面片端縁部規制手段との間に残留せしめられた被搬送物は前面片端縁部規制手段と起立片とによって支持され転倒することが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態を示す簡略斜視図。
【図２】図１に示す搬出装置の簡略正面図。
【図３】図１に示す搬出装置のＡ−Ａ断面図（簡略平面図）。
【図４】図１に示す搬出装置の簡略左側面図
【図５】被搬送物搬出手段単体の作動を説明するための簡略模式図。
【図６】起立片の作動を説明するための図。
【図７】図１に示す搬出装置によって搬出される被搬送物の一例であるスタンディングパウチを示す。
【図８−１】図１に示す搬出装置全体の作動を説明するための簡略模式図。
【図８−２】図１に示す搬出装置全体の作動を説明するための簡略模式図。
【図８−３】図１に示す搬出装置全体の作動を説明するための簡略模式図。
【図９−１】図１に示す搬出装置全体の作動の変形例を説明するための簡略模式図。
【図９−２】図１に示す搬出装置全体の作動の変形例を説明するための簡略模式図。
【図９−３】図１に示す搬出装置全体の作動の変形例を説明するための簡略模式図。
【図９−４】図１に示す搬出装置全体の作動の変形例を説明するための簡略模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態について、更に詳述する。
【００１８】
図１には、本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態の全体が簡略的に図示されている。かかる搬出装置は、多数の被搬送物を所定経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持する支持手段２と、最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される前面片端縁部規制手段４と、最前端の被搬送物を前面片端縁部規制手段４から離脱し且つ次の被搬送物から分離して支持手段２から搬出する被搬送物搬出手段６と、支持手段２上に支持されている被搬送物を所定経路に沿って移動させるバックプレート８及び搬送スタンド１０と、バックプレート８及び搬送スタンド１０が支持手段２上に支持されている被搬送物を移動させる過程において被搬送物の姿勢を一時的に保持する保持片１２及び起立片１４とを具備している。
【００１９】
支持手段２は共に矩形形状の板状部材である第一の支持部材１８及び第二の支持部材２０を備えている。第一の支持部材１８は、長手方向に延びる一方側縁２２及び他方側縁２４が共に実質上水平であって且つ短手方向、更に詳しくは一方側縁２２から他方側縁２４に向かう方向に上方に傾斜角度αで傾斜した状態で、４隅を脚２６によって支持されている（図５（ａ）も参照されたい）。ここで、短手方向において一方側縁２２から他方側縁２４に向かう方向を幅方向といい（以下では左右方向ということもある）、一方側縁２２が規定されている側を内側、他方側縁２４が規定されている側を外側とし、図３等において矢印Ｗで示す。傾斜角度αは１０乃至４５度であるのが好ましく、図示の実施形態においては２０度である。第一の支持部材１８には、多数の平板状被搬送物の片側縁ＲＬ（図７を参照されたい）を規制する片側縁規制上面２８が設けられ（片側縁規制上面２８も幅方向外方に向かって上方に傾斜している）、長手方向即ち図２及び図３において矢印Ｌで示す方向（これを搬送方向といい、以下では前後方向ということもある）に沿って搬送経路が規定されている。搬送経路は後述するとおりにして被搬送物が搬送される経路であり、搬送方向に向かって水平且つ直線である。図１及び図３を参照することによって明確に理解されるとおり、第一の支持部材１８には、搬送方向の上流端部から下流端部まで搬送方向に沿って直線状に延びる溝３０が複数形成されている。図示の実施形態においては、溝３０は３本形成されており、夫々について幅方向外方に向かってａ乃至ｃを付して示す。溝３０ａ乃至ｃは相互に平行であって、第一の支持部材１８の上面から下面にかけて貫通している。搬送方向に見てバックプレート８の後述する前進位置であって且つ幅方向に見て溝３０ａと対応する位置における片側縁規制上面２８には、起立片１４が配設される矩形状の凹部３２が形成されている。凹部３２については後に説明する。
【００２０】
第一の支持部材１８には、片側縁規制上面２８から上方に向かってこれに対して垂直に起立した平板状側壁３４が設けられている（従って、側壁３４は上方に向かって幅方向内方に傾斜している）。側壁３４は片側縁規制上面２８の幅方向内側縁部において搬送方向略全域に亘って延在している。側壁３４には被搬送物の片端縁ＵＬ（図７を参照されたい）を規制する片端縁規制内面３６が規定されている。片端縁規制内面３６は下方に向かって幅方向外方に傾斜しており、片側縁規制上面２８に対して垂直である（図５も参照されたい）。
【００２１】
前面片端縁部規制手段４は側壁３４の搬送方向下流端に固定され、バックプレート８によって最前端の被搬送物が搬送方向に見た所定位置より前進しないように被搬送物の前面片端縁部を規制する。図示の実施形態においては、前面片端縁部規制手段４は、側壁３４の搬送方向下流端面に固着されて片端縁規制内面３６に対して垂直に幅方向外方に向かって延びる板状部材である。前面片端縁部規制手段４は、図５を参照することによって理解されるとおり、片端縁規制内面３６から離隔するにつれて先細りする台形形状である。前面片端縁部規制手段４は上下方向に見て側壁３４の中央部分に設けられており、前面片端縁部規制手段４の下端は片側縁規制上面２８よりも幾分上方に離隔して位置すると共に、前面片端縁部規制手段４の上端は側壁３４の上端よりも幾分下方に位置している。前面片端縁部規制手段４の搬送方向上流面（つまり後面）には、最前端の被搬送物が当接することによって閉成される検出スイッチ３８が配設されており、この検出スイッチ３８が閉成されている間は後述するとおりバックプレート８及び搬送スタンド１０は停止すると共に被搬送物搬出手段６は作動し、検出スイッチ３８が開成されるとバックプレート８及び搬送スタンド１０は前進すると共に被搬送物搬出手段６は停止する。図示の実施形態においては更に、バックプレート８を設置するための設置台の脚の搬送方向上流側面に、最前端の被搬送物の前面が当接する前面規制手段４０が配設されている。この前面規制手段４０は上下方向に延びる断面矩形の柱状部材であって、搬送方向上流面が前面片端縁部規制手段４の搬送方向上流面（後面）と幅方向において合致し、前面片端縁部規制手段４と共働して最前端の被搬送物が上記所定位置より前進することを規制している。
【００２２】
第二の支持部材２０は第一の支持部材１８の搬送方向下流側においてこれと隣接して設けられている。第二の支持部材２０は実質上水平な状態で４隅を脚４２によって支持されている。第二の支持部材２０には、被搬送物搬出手段６及びバックプレート８が設置される。
【００２３】
主に図１乃至図４を参照して説明を続けると、バックプレート８は、搬送方向に見て溝３０の下流端部と前面片端縁部規制手段４との間に配置され、上下方向に延びる複数のプレート片４４を有する。図示の実施形態においては、プレート片４４は幅方向に間隔をおいて平行に５つ設けられ、夫々幅方向外側に向かってａ乃至ｅを付して示す。プレート片４４ａ乃至ｅの断面形状は何れも下端部を除いて正方形である（下端部は下方に向かって搬送方向長さが漸次低減せしめられている）。プレート片４４ａ乃至ｅはプレート片固定部材４６に固定される。図３を参照することによって明確に理解されるとおり、プレート片４４ａは幅方向に見て側壁３４と溝３０ａとの中間であって且つ搬送方向に見て前面片端縁部規制手段４と対向し、プレート片４４ｂ及びｃは幅方向に見て溝３０ａと溝３０ｂとの間で等間隔に、プレート片４４ｄ及びｅは幅方向に見て溝３０ｂと溝３０ｃとの間で等間隔に夫々配置されている。
【００２４】
プレート片固定部材４６は幅方向に直線状に延びる断面矩形の部材である。プレート片固定部材４６は、プレート片４４ａ乃至ｅ夫々の上端部が固定された状態で、Ｌ字形状の共通支持部材４８の起立部４８ａに設置される。このとき、共通支持部材４８の起立部４８ａの搬送方向上流側面には上下方向に直線状に延びるレール５０が配設されており、プレート片固定部材４６はレール５０に図示しないアクチュエータを介して設置され上下方向に移動自在となる。従って、プレート片固定部材４６に固定されたバックプレート８も上下方向に移動自在となる。共通支持部材４８は第二の支持部材２０上に設けられた設置台５２に設置される。設置台５２は、上下方向に見て片側縁規制上面２８の上方に離隔して位置し且つ実質上水平な矩形形状の天板５４と、この天板５４を支持する複数、図示の実施形態においては５つ、の脚５６とを備えている。天板５４の上面には搬送方向に直線状に延びるレール５８が形成されており、共通支持部材４８の水平部４８ｂが図示しないアクチュエータを介してレール５８に連結され、共通支持部材４８は搬送方向に移動自在となる。従って、共通支持部材４８にプレート片固定部材４６を介して配設されたバックプレート８も搬送方向に移動自在となる。上記アクチュエータは何れも図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００２５】
図８−１乃至図８−３を参照して説明すると、バックプレート８は上記アクチュエータによって、搬送方向及び上下方向に移動自在となる。このとき、バックプレート８は、搬送方向においては、最前端の被搬送物から後方に第一の所定距離Ｄ１離間した後退位置とこの後退位置から第一の所定距離Ｄ１よりも短い第二の所定距離Ｄ２前進した前進位置との間を移動自在であり、上下方向においては、後述するとおり搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である。バックプレート８が非作用位置にあるときは、バックプレート８の下端は第一の支持部材１８に支持される被搬送物よりも上方に位置し、バックプレート８が作用位置にあるときには、バックプレート８の下端は被搬送物の上側縁（即ち規制されていない他側縁ＬＬ（図７を参照されたい））よりも下方であって第一の支持部材１８の片側縁規制上面２８と対向しこれよりも僅かに上方に位置する。然るに、バックプレート８は以下のような経路で周期的に移動する。即ち、バックプレート８は、後退位置であって且つ作用位置である後退作用位置（図８−１（ａ）及び図８−２（ｅ）乃至図８−３（ｉ））、前進位置であって且つ作用位置である前進作用位置（図８−１（ｂ））、前進位置であって且つ非作用位置である前進非作用位置（図８−１（ｃ））、後退位置であって且つ非作用位置である後退非作用位置（図８−２（ｄ））に順次移動した後に、再度後退作用位置（図８−１（ａ）及び図８−２（ｅ）乃至図８−３（ｉ））へ移動する。
【００２６】
主に図１乃至図４を参照して説明を続けると、搬送スタンド１０は搬送方向に見て溝３０の内側に配置され、搬送方向及び幅方向に夫々複数配列された仕切片６０と、全ての仕切片６０を共通して支持固定する共通支持部材６２とを有している。図示の実施形態においては、仕切片６０は搬送方向に等間隔をおいて７個、幅方向に等間隔をおいて３個ずつ格子状に配列されている（従って仕切片６０は全部で２１個配設されている）。仕切片６０は何れも上下方向に延びる棒状部材であり、上端部の搬送方向幅は上方に向かって漸次低減せしめられている。図３を参照することによって理解されるとおり、仕切片６０の断面（上端部を除く）は正方形である。また、図４を参照することによって理解されるとおり、仕切片６０の上下方向長さは幅方向外方に向かって順に長く設定されており、夫々の上端位置を結ぶ直線ｍ（二点鎖線で示す）は片側縁規制上面２８と平行となっている。仕切片６０の搬送方向の間隔は第三の距離Ｄ３であって、これは、図示の実施形態においては、上述したバックプレート８の前進位置と後退位置との間隔（つまり第二の距離Ｄ２）と同一である（Ｄ３＝Ｄ２）。仕切片６０の幅方向の間隔は第一の支持部材１８に形成された溝３０の幅方向の間隔に対応する。
【００２７】
共通支持部材６２は、幅方向に延びる複数（図示の実施形態においては７本）の幅方向支持部６４と、搬送方向に延びる一対の搬送方向支持部６６とを有する。仕切片６０はその下端部が幅方向支持部６４の搬送方向下流側面に夫々固定され、仕切片６０が固定された幅方向支持部６４は夫々、相互に平行に且つ上述した所定間隔をおいて一対の搬送方向支持部６６の上面に固定される（図８−１（ａ）も参照されたい）。一対の搬送方向支持部６６の各々の下面には搬送方向に延びる一対のレール６８が各々形成されており、このレール６８は図示しないアクチュエータを介して底板７０に連結されている。従って、搬送スタンド１０は搬送方向（前後方向）に移動自在となる。更に、底板７０の下面にはこれを上下方向に移動自在な昇降用のアクチュエータ７２も設けられており、これによって、搬送スタンド１０は上下方向にも移動自在である。上記のアクチュエータは何れも図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００２８】
図８−１乃至図８−３を参照して説明すると、搬送スタンド１０は上記アクチュエータによって、搬送方向においては、搬送方向下流端（最前端）の仕切片６０が搬送方向に見てバックプレート８の後退位置に対応する前進位置と、この前進位置から第三の距離Ｄ３（上述したとおり、図示の実施形態においては、第三の距離Ｄ３は第二の距離Ｄ２と同一である）後退した後退位置と、の間を移動自在であり、上下方向においては、仕切片６０の夫々が、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と、被搬送物間から離隔する非作用位置と、の間を移動自在である。搬送スタンド１０が作用位置にあるときは、仕切片６０の上端は片側縁規制上面２８を超えて上方に位置し、搬送スタンド１０が非作用位置にあるときは、仕切片６０の上端は第一の支持部材１８に支持される被搬送物よりも下方に位置する。然るに、搬送スタンド１０は上記アクチュエータによって以下のような経路で周期的に移動する。即ち、搬送スタンド１０は、後退位置であって且つ作用位置である後退作用位置（図８−１（ａ）、図８−３（ｈ）及び（ｉ））、前進位置であって且つ作用位置である前進作用位置（図８−１（ｂ）乃至図８−２（ｅ））、前進位置であって且つ非作用位置である前進非作用位置（図８−２（ｆ））、後退位置であって且つ非作用位置である後退非作用位置（図８−３（ｇ））に順次移動した後に、再度後退作用位置（図８−１（ａ）、図８−３（ｈ）及び（ｉ））へ移動する。
【００２９】
主に図１乃至図４を参照して説明を続けると、保持片１２は搬送方向及び幅方向に夫々複数配列された状態で、共通支持部材７６に支持固定されている。図示の実施形態においては、保持片７４は搬送方向に等間隔をおいて６個、幅方向に等間隔をおいて４個ずつ格子状に配列されている（従って保持片は全部で２４個配設されている）。保持片７４は何れも上下方向に延びる棒状部材であり、下端部の搬送方向幅は下方に向かって漸次低減せしめられている。図３を参照することによって理解されるとおり、保持片７４の断面（下端部を除く）は仕切片６０の断面（上端部を除く）と同一形状の正方形である。また、図４を参照することによって理解されるとおり、保持片７４の上下方向長さは幅方向外方に向かって順に長く設定されており、夫々の下端位置を結ぶ直線ｎ（二点鎖線で示す）は片側縁規制上面２８と平行となっている。図３に示すとおり、最前端の保持片７４は、搬送方向に見てバックプレート８の後退位置から第二の距離Ｄ２後退した位置において、幅方向に見て溝３０ａと溝３０ｂの間及び溝３０ｂと溝３０ｃの間に夫々２個ずつ等間隔に配置されている。保持片７４の搬送方向の間隔は仕切片６０の搬送方向の間隔と等しく第三の距離Ｄ３である。
【００３０】
共通支持部材７６は、幅方向に延びる複数（図示の実施形態においては６本）の幅方向支持部７８と、搬送方向に延びる１つの搬送方向支持部８０とを有する。保持片７４の夫々は上端部が幅方向支持部７８の搬送方向上流側面に固定され、保持片７４が固定された幅方向支持部７８は夫々、相互に平行に且つ上述した所定間隔をおいて搬送方向支持部８０に固定される（図８−１（ａ）を参照されたい）。共通支持部材７６は第一の支持部材１８の片側縁規制上面２８の上方において支持フレーム８２によって上下方向に移動自在に支持される。支持フレーム８２は、第一の支持部材１８の搬送方向上流端に隣接して配設され下方が開放されたコの字形状である上流フレーム部８４と、上流フレーム部８４の上辺の幅方向外側端部から搬送方向下流に向かって実質上水平に延びて設置台５２に接続固定される直線状の中間フレーム部８６と、中間フレーム部８６の搬送方向略中間部の上面に固定され下方が開放されたコの字形状の上側フレーム部８８とを有する。上側フレーム部８８において搬送方向に見て相互に対向する一対の辺の幅方向内側面には、上下方向に直線状に延びる一対のレール８９が形成されており、共通支持部材７６が図示しないアクチュエータを介してレール８９に上下方向に移動自在に連結されている。従って、共通支持部材７６に固定された保持片７４は上下方向に移動自在である。
【００３１】
図８−１乃至図８−３を参照して説明すると、保持片７４はこれを作動させるアクチュエータによって、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置（図８−２（ｅ）乃至図８−３（ｈ））と被搬送物間から離隔する非作用位置（図８−１（ａ）乃至図８−２（ｄ）、及び図８−３（ｉ））との間を上下方向に移動自在である。保持片７４が非作用位置にあるときは、保持片７４の下端は第一の支持部材１８に支持される被搬送物よりも上方に離隔して位置し、保持片７４が作用位置にあるときは、保持片７４の下端は被搬送物の上側縁（即ち規制されていない他側縁ＬＬ（図７を参照されたい））よりも下方であって第一の支持部材１８の片側縁規制上面２８と対向しこれよりも幾分上方に位置する。
【００３２】
図１乃至図４と共に図６を参照して説明すると、起立片１４は搬送方向に見てバックプレート８の前進位置に対応して配設され、所定経路に沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である。図示の実施形態においては、起立片１４は片側縁規制上面２８に形成された凹部３２に収容可能な矩形の板状部材であり、起立片１４の後端縁部には凹部３２において幅方向に実質上水平に直線状に延びる中心軸９０が挿通されると共に起立片１４の下面には一端が凹部３２の底面に接続されたばね９１（付勢手段）の他端が接続されている。これにより、起立片１４は、その後端縁部に挿通せしめられた中心軸９０を中心に回動可能であり、ばね９１によって片側縁規制上面２８から上方に向かって図６において反時計方向に回動せしめられた作用位置と、ばね９１による付勢に抗して図６において時計方向に回動せしめられた非作用位置との間を移動自在となる。そして、起立片１４が作用位置にあるときは、起立片１４は搬送方向に向かって上方に傾斜して延び、起立片１４が非作用位置にあるときは、起立片１４は片側縁規制上面２８と実質上面一となる。然るに、起立片１４にはばね９１によって作用位置を維持するような復元力が付与される。
【００３３】
所望ならば、起立片を以下のように構成してもよい。例えば、起立片を片側縁規制上面から上方に向かって突出自在な棒状部材とし、これを適宜のアクチュエータと組み合わせて、外部から電気信号を加えることにより所定のタイミングで作用位置と非作用位置との間を移動させるようにしてもよい。また、起立片を幅方向に複数個配置してもよい。更にまた、起立片を片端縁規制内面に設け、起立片が作用位置にあるときは、起立片は搬送方向に向かって幅方向外方に傾斜するようにしてもよい。
【００３４】
図１乃至図４と共に図５も参照して説明すると、被搬送物搬出手段６は、最前端の被搬送物の前面に対向して配設され、上下方向に間隔をおいて直線状に配設された複数個の吸引具９２と、全ての吸引具９２を共通して支持する共通支持部材９４とを備えている。図示の実施形態においては、吸引具９２は４個配設され、夫々について下方に向かってａ乃至ｄを付して示す。吸引具９２ａ乃至ｄはエラストマー材の如き可撓性を有する適宜の軟質合成樹脂から形成された椀状であり、図４に明確に示されるとおり、その中央頂部には吸引孔９６が形成されている。共通支持部材９４は上下方向に長い略角柱部材であり、その搬送方向上流側面には複数の図示しない接続バルブが設置されている。夫々の接続バルブは２つの口を有し、一方の口には吸引具９２の吸引孔９６が接続され、他方の口には図示しないホースを介して図示しない真空ポンプに接続される。吸引具９２が接続バルブに接続された状態にあっては、吸引孔９６は搬送方向上流側を向き、上記真空ポンプによって吸引具９２の内側領域（即ち、椀の内側領域）に負圧を発生させることが可能となる。上記真空ポンプは作動状態と吸引非作動状態とを適宜に切り替え自在であり、真空ポンプの作動を切り替えることで吸引具９２を上記負圧が生じる吸引作動状態と生じない吸引非作動状態とに切り替え自在である。吸引具９２ａと吸引具９２ｄは共通支持部材９４の上端部と下端部に各々配置され、吸引具９２ｂ及び吸引具９２ｃは共通支持部材９４の下側において吸引具９２ｂ乃至ｄが上下方向に等間隔をなすように夫々配置されている。吸引具９２ａと吸引具９２ｂとの間隔は吸引具９２ｂと吸引具９２ｃとの間隔（吸引具９２ｃと吸引具９２ｄとの間隔）よりも大きい。共通支持部材９４の搬送方向下流側面にはこれを作動させるアクチュエータ９８が設置されている。アクチュエータ９８は、吸引具９２ａと吸引具９２ｂとの間に規定されている軸線Ｒを中心として、共通支持部材９４を旋回駆動自在に支持している。アクチュエータ９８はまた、幅方向に延在するレール１００及び搬送方向に延在する図示しないレールとも連結されており、幅方向及び搬送方向にも移動自在である。これにより、吸引具９２ａ乃至ｄは一体となって軸線Ｒを中心に旋回自在であると共に幅方向及び搬送方向に移動自在である。アクチュエータ９８は図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００３５】
図５を参照して説明すると、吸引具９２ａ乃至ｄは、これらが装着された共通支持部材９４がアクチュエータ９８によって作動されることによって、後述する最前端の被搬送物の前面と当接する前進位置と最前端の被搬送物の前面から離隔する方向に後退した後退位置との間で搬送方向に移動自在（即ち前進後退移動自在）となると共に、最前端の被搬送物を保持する保持位置と被搬送物を放出する放出位置との間で横方向に移動自在（即ち左右方向に移動自在）となり、さらに、吸引具９２ａが片側縁規制上面２８から離隔して片端縁規制内面３６に接近する接近位置と片端縁規制内面３６から離隔して片側縁規制上面２８に接近する分離位置との間で軸線Ｒを中心として旋回自在となる（軸線Ｒを中心とした回転方向を分離方向という）。このことから、図示の実施形態においては、吸引具９２ａ乃至ｄは以下のように周期的に移動する。即ち、吸引具９２は、図５（ａ）に示す基準状態（前後方向において後退位置、分離方向において接近位置、左右方向において保持位置）から前進位置に前後移動し（図５（ｂ））、次いで、分離方向において接近位置から分離位置まで旋回し（図５（ｃ））、その後に前進位置から後退位置まで前後移動し（図５（ｄ））、次いで分離方向において分離位置を維持したまま左右方向において保持位置から放出位置まで横移動し（図５（ｅ））、しかる後に分離方向において分離位置から接近位置まで旋回しながら左右方向において放出位置から保持位置まで横移動して再び図５（ａ）に示す基準状態となる。
【００３６】
続いて、図８−１乃至図８−３と共に、図５を参照して本発明に従って構成された搬出装置の作動について説明する。
先ず、搬出装置を作動させるのに先立って、作業者は手動で多数の被搬送物Ｃを第一の支持部材１８上に搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列した状態で配置せしめる。図８−１（ａ）に示すように、被搬送物Ｃは搬送方向に隣接する仕切片６０の間だけでなく、搬送方向下流端の仕切片６０とバックプレート８との間、及び、バックプレート８と吸引具９２との間にも配置する。かかる作業を行う際には、被搬送物搬出手段６の吸引具９２は吸引非作動状態であると共に、バックプレート８は後退作用位置に、搬送スタンド１０は後退作用位置に、保持手段１２は非作用位置に、起立片１４は非作用位置に、夫々位置させる。
【００３７】
ここで、平板状被搬送物とは、例えば液体状洗剤或いはレトルト食品等を収容するためのパウチと称される周知の包装体であり、図７に示すとおりの所謂スタンディングパウチと称する片端縁部ＵＰ（図７における上端縁部）が他端縁部ＢＰ（図７における下端縁部）に比べて薄く、片端縁ＵＬが両側縁（片側縁ＲＬ及び他側縁ＬＬ、即ち片端縁ＵＬと他端縁ＢＬとを接続する一対の縁であって図７において上下方向に延びる一対の縁）よりも短い形式のものも含む。本発明は上記スタンディングパウチを搬送するのに好適である。スタンディングパウチは、本発明の搬出装置によって搬送されている間においては片端縁部ＵＰが開放せしめられているが、本発明の搬出装置によって搬送され内容物が充填された後には片端縁部ＵＰが閉塞せしめられる。被搬送物Ｃの夫々は、片側縁ＲＬ及び片端縁ＵＬが支持手段２の片側縁規制上面２８及び片端縁規制内面３６によって規制されると共に搬送方向において隣接する被搬送物同士が相互に面接触した状態で、実質上鉛直に起立した直立並列配置で支持される（図５（ａ）及び図８−１（ａ）を参照されたい）。
【００３８】
搬出装置の作動を開始させると、被搬送物搬出手段６と、バックプレート８と、搬送スタンド１０とが作動して、第一の支持部材１８に支持された被搬送物Ｃの搬送を開始する。被搬送物搬出手段６は前面片端縁部規制手段３の搬送方向上流面に配設された検出スイッチ３８が最前端の被搬送物Ｃ１によって押されて閉成されると作動する。被搬送物搬出手段６の作動について図５を参照して説明する。なお、本図においては、搬送方向下流側から上流側を見たときの模式図を左側に上方から見た模式図を右側に夫々配列し、右側に配列された図においては、図の簡略化のために吸引具９２は吸引具９２ａ及びｄについてのみ示して他を省略し、さらに吸引具９２ａと吸引具９２ｄとを区別するため前者には薄墨を付して示してある。
【００３９】
被搬送物搬出手段６の吸引具９２ａ乃至ｄは以下のように作動する。即ち、最初に、吸引具９２ａ乃至ｄは図５（ａ）に示す基準状態にある。このとき、吸引具９２ａ乃至ｄは吸引作動状態と吸引非作動状態とはどちらであってもよい。次いで、吸引具９２ａ乃至ｄは前進位置に前後移動せしめられて最前端の被搬送物Ｃ１の前面に当接すると共に吸引作動状態にせしめられる（図５（ｂ））。このとき、吸引具９２ａ乃至ｄは最前端の被搬送物Ｃ１の前面片端縁部よりも幅方向内側の表面に当接せしめられ、吸引具９２ａ乃至ｄの椀状部位が被搬送物Ｃ１と密着して変形せしめられる。そして、吸引具９２ａ乃至ｄは、図示しない真空ポンプによって生じた負圧により最前端の被搬送部Ｃ１の前面を吸引してこれを保持する。次いで、吸引具９２ａは分離方向において接近位置から分離位置に旋回せしめられる（図５（ｃ））。かくすると、吸引具９２ａと第一の支持部材１８の片側縁規制上面２８との距離が短くなり、これによって上記被搬送物Ｃ１において吸引具９２ａが吸引保持する部位と第一の支持部材１８の片側縁規制上面２８によって規制される片側縁ＲＬとの距離が短くなることで、被搬送物Ｃ１は圧縮されてその一部が前方に湾曲突出せしめられ、最前端の被搬送物Ｃ１と、これの直後（即ち前から２番目）に位置する被搬送物Ｃ２とが分離せしめられる。その後に、吸引具９２ａ乃至ｄは分離方向において分離位置の状態を維持したまま前進位置から後退位置に前後移動される（図５（ｄ））。この際には、図５（ｃ）に示す状態において被搬送物Ｃ１と被搬送物Ｃ２とが確実に分離せしめられている故に、吸引具９２ａ乃至ｄは最前端の被搬送物Ｃ１のみを確実に前面片端縁部規制手段３から離脱、即ち支持手段２から搬出することができる。しかる後に、吸引具９２ａ乃至ｄは、図５（ｅ）に示すとおり、分離方向において分離位置の状態を維持したまま左右方向において保持位置から放出位置まで横移動し、かかる位置にて吸引作動状態から吸引非作動状態に切り換えられる。かくすると、吸引具９２ａ乃至ｄが吸引していた被搬送物Ｃ１は二点鎖線で示されるニップローラーの如き適宜の送り手段１０２に受け渡され、被搬送物Ｃ１が放出される。被搬送物Ｃ１を放出した後は、吸引具９２ａ乃至ｄは、分離方向において分離位置から接近位置に旋回されながら左右方向において放出位置から保持位置まで横移動して、再び図５（ａ）に示す基準状態となる。
【００４０】
バックプレート８及び搬送スタンド１０は、前面片端縁部規制手段３の搬送方向上流面に配設された検出スイッチ３８が開成されると一体で前進して被搬送物Ｃを前方に搬送せしめ、検出スイッチ３８が閉成されると停止する。検出スイッチ３８は最前端の被搬送物Ｃ１と当接してこれによって所定の押圧力で押圧されることにより閉成される。然るに、バックプレート８及び搬送スタンド１０は、バックプレート８によってこれと前面片端縁部規制手段３との間の被搬送物Ｃに所定の押圧力が付加されているときは検出スイッチ３８が閉成されて停止し、被搬送物搬出手段６の上記作動によって被搬送物Ｃが１個乃至複数個搬出されてバックプレート８と前面片端縁部規制手段３との間の被搬送物Ｃが減少すると上記押圧力が減少して検出スイッチ３８が開成され再度前進する。そして、バックプレート８及び搬送スタンド１０が前進し、バックプレート８と前面片端縁部規制手段３との間の被搬送物Ｃに所定の押圧力が付加されると検出スイッチ３８が閉成されて再び停止することとなる。
【００４１】
バックプレート８及び搬送スタンド１０は図８−１（ａ）に示す各々の後退作用位置から前進して、支持手段２に支持された被搬送物Ｃを前進せしめる。この際、起立片１４は被搬送物Ｃの自重によって非作動位置に位置せしめられている。そして、バックプレート８及び搬送スタンド１０が図８−１（ｂ）に示す各々の前進作用位置に到達すると、搬送方向に見てバックプレート８が位置する部位には被搬送物Ｃが存在しないことから、起立片１４はばね９１によって図６において二点鎖線で示される非作用位置から同図において実線で示される作用位置に移動せしめられてバックプレート８より前方に位置する被搬送物Ｃを支持する。図３を参照することによって理解されるとおり、起立片１４とバックプレート８のプレート片４４とは幅方向において位置が異なるため、バックプレート８が前進作用位置に到達すると同時に起立片１４が非作用位置から作用位置へ移動することとなる（起立片１４とプレート片４４とが幅方向において位置が合致している場合には、バックプレート８が前進作用位置から前進非作用位置へ移動を開始した後に、起立片１４は非作用位置から作用位置へ移動する）。その後に、バックプレート８は前進作用位置から前進非作用位置に移動し（図８−１（ｃ））、次いで後退非作用位置に移動し（図８−２（ｄ））、しかる後に後退作用位置に移動する。それ故に、本発明の搬出装置にあっては、バックプレート８が前進位置から後退位置へ戻る動作をする間、バックプレート８の前進位置と前面片端縁部規制手段４との間に残留せしめられた被搬送物は前面片端縁部規制手段４と起立片１４とによって支持され転倒することが防止される。
【００４２】
バックプレート８が後退非作用位置（図８−２（ｄ））から後退作用位置（図８−２（ｅ））へ移動すると同時に、保持部材１６（即ち、保持片７４）は非作用位置から作用位置に移動する。保持部材１６のこの移動は、バックプレート８が前進作用位置から後退作用位置まで移動する間乃至同移動の完了後であってもよい。図８−２（ｅ）に示す状態にあっては、バックプレート８と搬送スタンド１０の最前端の仕切片６０とは搬送方向において合致するが、図３を参照することによって理解されるとおり、バックプレート８を構成するプレート片５０ａ乃至ｅと搬送スタンド１０の最前端に位置する仕切片６０ａ乃至ｃとは幅方向において夫々位置が異なるためプレート片５０ａ乃至ｅと仕切片６０ａ乃至ｃとが相互に干渉することはない。同様に、保持片７４ａ乃至ｄと搬送スタンド１０の仕切片６０ａ乃至ｃとは搬送方向において合致するが、保持片７４ａ乃至ｄと搬送スタンド１０の仕切片６０ａ乃至ｃとは幅方向において夫々位置が異なるため保持片７４ａ乃至ｄと仕切片６０ａ乃至ｃとが相互に干渉することはない。保持部材１６が非作用位置から作用位置に移動した後に、搬送スタンド１０は前進作用位置から前進非作用位置に移動し（図８−２（ｆ））、次いで後退非作用位置に移動し（図８−３（ｇ））、しかる後に後退作用位置に移動する（図８−３（ｈ））。そして、搬送スタンド１０が後退作用位置まで移動した後に、保持部材１６は作用位置から非作用位置に移動する（図８−３（ｉ））。バックプレート８及び搬送スタンド１０並びに保持部材１６の上記移動の間も被搬送物搬出手段６は第一の支持部材１８に支持された被搬送物Ｃを継続して搬送し続ける。
【００４３】
図８−３（ｉ）に示す状態と図８−１（ａ）に示す状態とでは、搬送スタンド１４の搬送方向最後端に位置する仕切片６０とこれの前方に隣接して位置する仕切片６０との間の領域における被搬送物Ｃの有無、及び起立片１４の位置が相違するが、その他は同じ状態である。起立片１４については、図８−３（ｉ）に示す状態からバックプレート８及び搬送スタンド１０が僅かに前方に移動すれば、起立片１４はこれの後方に位置する被搬送物によって前方に押し倒されて作用位置から非作用位置に移動せしめられ、図８−１（ａ）と同じ状態となる。換言すると、起立片１４は、バックプレート８が前進して起立片１４の後方に位置する被搬送物が起立片１４を超えて前進すると、作用位置から非作用位置へ移動する。以上のことから、被搬送物Ｃの空いた上記領域に作業者が新たな被搬送物を補充することで被搬送物を長時間連続して搬送し続けることが可能となる。
【００４４】
上述した実施形態においては、搬送スタンドの仕切片の搬送方向の間隔及び搬送スタンドの前後方向の移動距離である第三の距離Ｄ３はバックプレートの前後方向の移動距離である第二の距離Ｄ２と同一であり（Ｄ３＝Ｄ２）、バックプレートが前進して起立片の後方に位置する被搬送物が起立片を超えて前進することで起立片は作用位置から非作用位置に移動せしめられたが、これに替えて、第三の距離Ｄ３を第二の距離Ｄ２よりも大きくする（Ｄ３＞Ｄ２）と共に、搬送スタンドが前進して起立片の後方に位置する被搬送物が起立片を超えて前進することで起立片が作用位置から非作用位置に移動せしめられるようにしてもよい。これについて図９を参照して説明する。
【００４５】
図９−１（ａ）は図８−１（ａ）と同じ状態、即ち、バックプレート８は後退作用位置、搬送スタンド１０は後退作用位置、保持手段１２は非作用位置、起立片１４は非作用位置に位置せしめられている。このとき、バックプレート８は最前端の被搬送物Ｃ１から第一の距離Ｄ１後方に位置する。また、搬送スタンド１０における搬送方向下流端（最前端）の仕切片６０は、バックプレート８から第三の距離Ｄ３後方に位置し、搬送スタンド１０の仕切片６０の搬送方向の間隔は第三の距離Ｄ３と同一の間隔である。
【００４６】
図９−１（ａ）に示す状態からバックプレート８及び搬送スタンド１０が第三の距離Ｄ３よりも小さい第二の距離Ｄ２前進すると、バックプレート８は前進作用位置に到達し、起立片１４は非作用位置から作用位置に移動せしめられてバックプレート８より前方に位置する被搬送物Ｃを支持する（図９−１（ｂ））。その後に、バックプレート８は、前進作用位置から前進非作用位置へ移動し（図９−２（ｃ））、次いで、後退非作用位置に移動する（図９−２（ｄ））。それ故に、本実施形態の搬出装置にあっても、バックプレート８が前進位置から後退位置へ戻る動作をする間、バックプレート８の前進位置と前面片端縁部規制手段４との間に残留せしめられた被搬送物は前面片端縁部規制手段４と起立片１４とによって支持され転倒することが防止される。バックプレート８が後退非作用位置に移動した後に、搬送スタンド１０は第三の距離Ｄ３と第二の距離Ｄ２との差分（Ｄ３−Ｄ２）だけ一気に前進して前進作用位置に移動する（図９−２（ｅ））。このとき、搬送スタンド１０が前進して起立片１４の後方に位置する被搬送物が起立片１４を超えて前進することで起立片１４は作用位置から非作用位置に移動せしめられる。その後に、バックプレート８が後退非作用位置から後退作用位置へ移動すると共に及び保持手段１２が非作用位置から作用位置へ移動する（図９−２（ｆ））。次いで、搬送スタンド１０は前進作用位置から前進非作用位置へ移動し（図９−３（ｇ））、後退非作用位置に移動し（図９−３（ｈ））、しかる後に後退作用位置に移動する（図９−３（ｉ））。そして、搬送スタンド１０が後退作用位置まで移動した後に、保持部材１６は作用位置から非作用位置に移動する（図９−３（ｊ））。本実施形態においては、被搬送物搬出手段６は、バックプレート８が前進非作用位置（図９−１（ｃ））に移動したときから搬送スタンド１０が前進作用位置（図９−２（ｅ））に移動したときまでは、検出スイッチ３８が開成されて停止しているが、それ以外は閉成されて作動している。
【００４７】
以上本発明の搬出装置について添付図面を参照して詳述したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。例えば、本実施形態においては、第一の支持部材が幅方向に傾斜せしめられていることよって片側縁規制上面は傾斜せしめられていたが、これに替えて、第一の支持部材を水平として片側縁規制上面も実質上水平にしてもよい。さらに、本実施形態においては、第一の支持部材は１つの平板により構成されこの平板に溝が形成されているが、これに替えて、支持基板を搬送方向に延びる複数の平板を幅方向に間隔をおいて配置せしめ、幅方向に隣接する平板の間に溝が規定されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
２：支持手段
４：前面片端縁部規制手段
６：被搬送物搬出手段
８：バックプレート
１０：搬送スタンド
１２：保持手段
１４：起立片
２８：片側縁規制上面
３６：片端縁規制内面
９０：中心軸
９１：付勢手段（ばね）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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【図９−４】
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