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【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３２１１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  本願商標は、「ＡＲＭＳ」の欧文字を左横書きしてなり、西暦１９９５年６月２０日フランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条により優先権を主張し、平成７年１２月１９日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、同１２年７月１３日付けの手続補正書により、「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と減縮補正しているものである。
　そして、本願の指定商品が上記の如く減縮補正された結果、補正後の指定商品と引用登録第１８０５２５０商標の指定商品とは非類似のものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした当審の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６９２７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年１０月２１日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、メトロノーム、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、スロットマシン、運動技能訓練用シミュレーター、乗物運転技能訓練用シミュレーター、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、ガス漏れ警報器、盗難警報器、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、スプリンクラー消火装置、消防艇、消防車、自動車用シガーライター、保安用ヘルメット、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、計算尺、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、家庭用テレビゲームおもちゃ、検卵器、電動式扉自動開閉装置」に補正しているものである。
　そして、上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０７０４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「イメージカメラ」、「ＩＭＡＧＥＣＡＭＥＲＡ」の文字を二段に表示してなり、第９類に属する商品を指定して、平成９年４月１６日に登録出願されたものである。
　そして、当審において、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する旨の拒絶理由通知を発したところ、平成１２年７月１２日付手続補正書により、指定商品を「カメラ，撮影機，ビデオカメラ，デジタルカメラ，テレビカメラ，電子スチルカメラ」とする減縮補正がされたものである。
　この補正の結果、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとの当審における拒絶理由は解消したものと認められる。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８４０８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成１０年１０月２日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において縮減補正しているものである。
　これに対し、原査定は、『この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係において、「足ひれ」の意を表す「ＦＬＩＰＰＥＲ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中「足ひれ」に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品（運動用具）に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』として拒絶したものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、その品質を普通に用いられる方法で表示する標章とは認められないし、また、その指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められないものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４０２５７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１４０２５７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１４０２５７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「Ｄ２シンチ」」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として平成８年９月２６日に登録出願され、同１０年４月２４日に設定の登録がなされたものである。
２　請求人の主張
(1) 請求人は、結論同旨の審決を求め、要旨次のとおり主張し、証拠方法として、甲第１号証から甲第１６号証を提出した。
(2) 請求人は、放射性医薬品の製造・販売を業とし、本願商標の権利者と同業者関係にある。そして、本件商標「Ｄ２シンチ」が放射性医薬品の品質・用途等を表す文字にすぎないために、請求人が本件商標に係る標章を放射性医薬品に使用した場合、この行為につき被請求人から本商標権の侵害に当たるとして、差止請求を受ける等のおそれがある。
(3) 本件商標の「Ｄ２」の文字部分は、商品の品種・形式などを表示する記号・符号として、取引上種々の商品分野において、普通に使用されているところである。
(5) 本件商標の「シンチ」の文字部分は、「“コンサイス外来語辞典”株式会社三省堂  1990年1月10日発行（甲第９号証）」によれば、「放射性アイソトープを患者に投与し、放射能の分布状態を測定して作った画像」を指称する「シンチグラム」の略語であると記載されている。
(6) 「“核医学”第３３巻７号  日本核医学会  平成８年７月２０日発行（甲第１０号証）」、「“核医学”第３３巻８号  日本核医学会  平成８年８月２０日発行（甲第１１号証）」、「“核医学”第３４巻３号  日本核医学会  平成９年３月２０日発行（甲第１２号証）」、「“核医学”第３４巻８号  日本核医学会  平成９年８月２０日発行（甲第１３号証）」、「“核医学”第３４巻１１号  日本核医学会 平成９年１１月２０日発行（甲第１４号証）」において「シンチ」が「シンチグラフィ」の略語として使用されている。また、「“ＪＩＳ工業用語大辞典”財団法人日本規格協会  1995年11月20日発行（甲第１５号証）」においては、「体内に存在する放射性物質の分布状態を体外から検出し、描画する方法」を「シンチグラフィ」と、「シンチカメラなどを用いて、写真フィルムなどに記録された生体又は臓器内の放射性の分布図」を「シンチグラム」と説明されている。
(7) 「“臨床検査医学事典”株式会社朝倉書店  1982年10月20日発行（甲第１６号証）」において、「シンチグラフィ」は、「疾病の診断や病態生理の把握を目的として放射性同位元素及びその標識化合物を直接人に投与して、その体内動態又は分布状態の記録をシンチスキャナやシンチカメラ又はガンマカメラを用い体外計測により描出記録すること」と説明され、「シンチグラフィにより得られる記録」を「シンチグラム」と称しており、放射性医薬品業界にあって「シンチ」は、「シンチグラム」、「シンチグラフィ」等の略語として普通・一般的に用いられている語である。
(8) 前述のとおり、「Ｄ２」及び「シンチ」の文字は、いずれも本件商標の登録査定日である平成１０年４月２４日以前から自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、両語が結合されたことにより、全体として新たに自他商品識別機能を具備するに至ったものと解すべき事由もない。
(9) そうとすると、本件商標をその指定商品中、「ドーパミンレセプターの一つのサブタイプであるＤ２の体外計測するための放射性医薬品」について使用しても、当該商品の品質・用途等を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであり、かつ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。
(10)したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び第６号に該当し、前記商品以外の医薬品に使用するときは、商品の品質に誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　被請求人の答弁
    被請求人は、何ら答弁するところがない。
　
４　当審の判断
　よって、判断するに、本件商標の「Ｄ２シンチ」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、「Ｄ２」の文字は、請求人提出に係る甲第５号証及び同第７号証によれば、「Ｄ２」は「精神分裂病治療薬を用いた臨床的な実験の結果、抗精神病作用を阻害するドパーミンレセプターの一つのサブタイプ」と認められるものであり、商品の品質等を表す語と認められる。また、甲第９号証によれば、「シンチグラム［ｓｃｉｎｔｉｇｒａｍ］放射性アイソトープを患者に投与し、放射能の分布状態を測定して作った画像、腫瘍（しゅよう）や炎症などの診断に用いる。邦略してシンチ〈現〉」の記載があり、「シンチグラム」を「シンチ」と略して表されることが認められる。
　そうとすれば、「Ｄ２」の文字が放射性医薬品業界において、商品の品質等を表す語として認識され、使用されていること、また、放射性医薬品業界おいて「シンチ」は、「シンチグラム」の略語として一般的に用いられている語であることからして、「Ｄ２シンチ」の文字は、本件商標の登録査定時には、「ドーパミンレセプターの一つのサブタイプであるＤ２の体外計測するための放射性医薬品」の品質を表すものとして認識されていたものと判断するのが相当である。被請求人は、この点にも何ら答弁するところがない。
　してみれば、本件商標は、「Ｄ２シンチ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係では、「ドーパミンレセプターの一つのサブタイプであるＤ２の体外計測するための放射性医薬品」の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本件商標登録は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反してなされたものであるから、同法第４６条の規定により、その登録を無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５４７４５５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５４７４５５号商標（以下、「本件商標」という。）は、下記（１）に示すとおりの構成よりなり、第２１類「イギリス製の装身具、イギリス製のボタン類、イギリス製のかばん類、イギリス製の袋物、イギリス製の宝玉および模造品、イギリス製の造花、イギリス製の化粧用具」を指定商品として、昭和６３年１１月２５日に登録出願、平成５年６月３０日に設定登録がなされているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は「本件商標の登録は無効にする。審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求める。」と申し立て、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至同４号証までを提出している。
（２）請求人が本件商標と同様の「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」に関する他の商標について行った「異議申立」の最近の決定において、特許庁より「『セント・アンドリュース・リンクス・トラスト』とは如何なるものであるのか明らかではない」との指摘があった為、以下に請求人が日本で代理人をつとめる「セントアンドリュース・リンクス・トラスト」について説明する。
　被請求人は、英国の「オールド・セント・アンドリューズ・リミデッド」の代理人であって同社はスコットランドで実際に本件商標関連の商品を製造していると説明しており、本件商標も「イギリス製」商品に指定されている。しかし、その「オールド・セント・アンドリューズ・リミテッド」は元々スコッチ・ウイスキーのメーカーでありスコッチ・ウィスキー専用のメーカーが本件商標関連の商品を作っている事はありえない。もし製造しているとしても、スコッチ・ウィスキーの販売の為の「プレゼントに過ぎないと思われる。日本で発行されている講談社「世界の名酒事典　’９５年版」より、被請求人がスウィスキーのメーカーである事を示す資料を提出する（甲第２５証）。請求人は「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」のゴルフ場を管理運営する団体である「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ　ＬＩＮＫＳ　ＴＲＵＳＴ（トラスト）」との契約に基づき、１０数年間に亘って日本国内で「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」ブランドを幅広く展開している。現在は１４の国内契約のもとに各メーカーが商品展開を行っており、日本の消費者に広く知られている。又、「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」がゴルフによって有名であることを示す資料を提出する（甲第３０号証）。
　　　
３被請求人の答弁
（１）本件商標に対しては、平成８年４月２４日付にて無効審判が請求されたが、この審判請求書に述べられた請求の理由は根拠のないものであり、本件商標は無効とされるべきではない。
（３）以上に述べたように、請求人の主張はいずれも不当であって理由のないものである。
　　　
３　当審の判断
　（１）請求人の主張は、本件商標が商標法第何条に該当し無効であるか具体的に述べていない。そこで、当審では請求の趣旨からして請求人は本件商標が第４条第１項第７号、同第１５号に該当する旨主張しているものとして、この点について審理を行った。
　（２）本件商標は、下記（１）に示すとおり、動物がゴルフクラブを持った如き図形と「ＯＬＤ　ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」の欧文字の組み合わせよりなるところ、該図形部分は如何なる動物か俄には判断し難いものである。
　そして、構成中の「ＯＬＤ　ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」の文字部分よりは「オールド　セント　アンドリュース」の称呼と共に「古き（街）セントアンドリュース」の如き意味合いを看取させるものである。
　ところで、スコットランドの「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」は、我が国において「イギリスのスコットランド北東部の都市名」として知られているばかりでなく、ゴルフ愛好家の間では著名なゴルフ場「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ　ＬＩＮＫＳ」がある場所として、また、旅行愛好家の間では「海岸保養地」、「古い寺院」等がある場所としてそれぞれ知られているところである。 そうとすれば、ゴルフクラブを持った架空の動物の図形と「ＯＬＤ　ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」の欧文字の組み合わせよりなる本件商標よりは、該商品がイギリスのスコットランドの「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」で作られたことを看取させ場合があるとしても、これより請求人が主張する如く、「ゴルフの発祥の地」「ゴルフの聖地」「ゴルフの世界の歴史」の観念を生じさせるものとは言い得ないものである。
　また、上記の如く本件商標中「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」の文字は、イギリスの都市名を表した部分であるから、これについてイギリスの「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」の一ゴルフ場を管理するにすぎない「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ　ＬＩＮＫＳ　ＴＲＵＳＴ（セント．アンドリュースゴルフ場管理運営委員会）」（トラスト）の承諾が必要とされるものではない。
　さらに、本件商標は、その構成自体が矯激、卑猥、差別的な印象を与えるような文字又は図形からなるものではなく、かつ、社会公共の利益・一般道徳観念に反するものではない。
　請求人は本件商標と類似する「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」の文字よりなる商標を国内１４社と契約し「靴下ハンカチ、帽子、ゴルフ・ウエア」等の各種商品に商標を使用して需要者間に広く知られている旨をも主張しているが、請求人がカタログ等で使用している「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」の文字は、主にカタログ中の写真風景が「ＳＴ．ＡＮＤＲＥＷＳ」であること説明的に表した部分といえ、該文字が請求人の登録商標として需要者間に広く知られているものとも認められないものである。
　したがって、被請求人が本件商標をその指定商品に使用しても、請求人の商品との間で商品の出所について何ら誤認混同を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１５号に違反して登録されたものとはいえず、同法第４６条第１項によっては、その登録を無効とすることはできない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０２５０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願、その後、指定商品については、同１０年８月５日付け手続補正書により「ネブライザー」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中にホースと接続口及び薬液の噴霧口に当たると思われる部分を有するなどの特徴を勘案するならば、薬液を吸入するのに用いるネブライザの一種を表したものと容易に認識し得ることから、これをその指定商品に使用したときは、その商品の形状又は品質などを認識することはあっても、何人かの業務に係る商品であることを認識することはできないものと認める。また、願書へ商標を記載するものとして貼付された写真に徴すれば、当該物品の表面に青い図形らしきものが現れているが、その構成及び態様が明確でなく特定し得ないものであることから、この存在をもって、本願商標が自他商品の識別標識として機能し得るとは認めることができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、指定商品の形状といえるネブライザーの立体的形状と青色の円輪郭内に青色のやや縦長六角形３個を重ねて横に配した図形（平面標章）とが結合した立体商標であると認められる。
　そして、本願商標の構成中、立体的形状の部分については、その指定商品「ネブライザー」の形状の一形態であるとしても、前記図形部分は、本願指定商品「ネブライザー」について請求人の所有に係る登録商標（平面標章）と同一といえるものであって、その付された位置、態様等表現方法からみて、該図形部分は、自他商品の識別機能を有しないものとみることはできない。
　そうとすれば、本願商標は、構成中の平面標章の図形部分により、商品の出所を表示し、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　してみれば、立体商標として商標登録を受けようとして登録出願された本願商標は、立体的形状の部分については識別力を有しないとしても、他の部分において識別力を有していると認められるときには、これを拒絶することはできないと解されるから、結局、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年商標登録願第　４７５８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＲＴＥＸ」の欧文字と「ベルテックス」の片仮名文字とを二段に書してなり、昭和６１年５月９日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１０７９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶｅｒＴｅｃｈ」の欧文字を書してなり、第９類に属する商品を指定して、昭和６０年３月１日登録出願、平成７年１０月３１日登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、片仮名文字部分より生ずる称呼をもって自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ベルテックス」の称呼のみを生ずるものと言うべきである。
　 他方、引用商標は、前記のとおり「ＶｅｒＴｅｃｈ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは、例えば英語の「ｖｅｒｓｉｏｎ」、「ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」等の語の例に倣って、英語読みに「バーテック」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　しかして、本願商標より生ずる「バーテック」の称呼と引用商標より生ずる「ベルテックス」の称呼とは、語頭において「バー」と「ベル」の著しい差異を有するものであって、両商標は全体の語調・語感を異にし、明確に聴別し得るものである。
　してみれば、両商標は称呼において紛れるものではなく、また、外観及び観念においても紛れるものとはいえないから、結局、両商標は互いに非類似のものというべきである。
　なお、引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求があった結果、その指定商品中の「半導体ウエーハの洗浄・すすぎ及び乾燥用装置、その他の半導体素子製造装置、集積回路製造装置及びこれらに類似する商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであり、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品となったものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは商標及び指定商品のいずれにおいても互いに類似しないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２８９６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ　７」の文字よりなり（標準文字による商標）、平成１０年４月８日に登録出願され、指定商品については、当審における平成１２年４月２０日付けの手続補正書において、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」に補正されたものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１１６５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年４月３０日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、当審において商標登録出願名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権者と同一人になったものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第　７０７４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属製食器類、貴金属製の花瓶及び水盤、貴金属製宝石箱、貴金属製喫煙用具、身飾品、時計、記念カップ、記念たて」を指定商品として、平成８年６月２８日登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　これに対し、原査定において本願の拒絶理由に引用された登録第２５２３６０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ライブサイエンス」、「ＬＩＶＥＳＣＩＥＮＣＥ」の各文字を二段に横書きしてなり、平成２年１２月１３日登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成５年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成別掲に表示したとおり欧文字と記号を組み合わせ図案化した図形部分と文字部分の組み合わせよりなるところ、その構成からして図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、図案化した図形部分は「Ｈ＋Ｂ」の組み合わせたものと理解される場合があるとしても、下段に表示された文字部分と一体となり特定の観念を有するものと容易に理解させる等常に一体不可分の商標として把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないものである。
　そうとすれば、かかる構成よりなる商標の場合、これに接する取引者、需要者は構成中の下段に表された読みやすい文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって商品を識別し、取引に当たることも決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成中の下段に表された「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ」の文字に相応して「ライフサイエンス」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ライブサイエンス」、「ＬＩＶＥＳＣＩＥＮＣＥ」の各文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ライブサイエンス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ライフサイエンス」と引用商標より生ずる「ライブサイエンス」の称呼を比較するに、両者は、同数音よりなるうち、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音「ラ」を含め前半部の「ライ」の音及び後半部の「サイエンス」の音を共通にし、異なるのは第３音が「フ」と「ブ」であるにすぎない。
　しかして、該差異音「フ」と「ブ」は、いずれも母音（ｕ）を共通にし、調音位置（両唇音）を同じくする清音と濁音という音質の相違にすぎないから、この音の差が称呼全体に及ぼす影響は大きいものということはできず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感、語調が相似たものとなり、彼此聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念の点について考慮したとしても、称呼において類似する商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品中の「時計」は引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　 なお、請求人は、本願商標は全体が一体不可分のものであり、「広く生命科学の分野で、林原の持ってるバイオテクノロジーの技術を駆使し、人の健康に役立つ商品を開発し、社会に貢献する。」という観念を有する商標であり、本願商標の称呼から「Ｈ＋Ｂ」（エッチプラスビー）の部分が脱落し、「ＬＩＦＥ　ＳＣＩＥＮＣＥ（ライフサイエンス）」の称呼が単独で生じることはあり得ず、本願商標を付した商品が、一般消費者によって「エッチプラスビー」と略称されたことはあっても、「ライフサイエンス」と略称され、引用商標と取引上混同されたことはない旨述べている。
　しかしながら、本願商標がその指定商品である「貴金属製食器類、貴金属製の花瓶及び水盤、貴金属製宝石箱、貴金属製喫煙用具、身飾品、時計、記念カップ、記念たて」について使用されている事実を明らかにする書証は何も提出されていず、常に一体不可分の商標として把握されているという請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１５９４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「水戸ビール」の文字を左横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成８年２月１９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１０年１月９日付け提出の手続補正書により「ビール」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、茨城県水戸市を表す『水戸』の文字と指定商品『ビール』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『ビール』に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「水戸ビール」の文字よりなるところ、これを構成する前半部の「水戸」の文字は、日本三名園の一つの偕楽園があることで有名な茨城県の県庁所在地のある市の略称として、また、後半部の「ビール」の文字は、商品の普通名称としてそれぞれよく知られているものである。
　ところで、平成６年（１９９４年）の酒税法改正以降現在に至るまで、いわゆる地ビールが全国各地で製造・販売されるようになり、その製造地等の地名を付して「〇〇ビール」「〇〇地ビール」と命名して販売されているところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品「ビール」に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、該商品が単に前記水戸市で製造・販売されたものにすぎないと認識するに止まるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２８３３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「磁気凝集」の文字を横書きしてなり、第７類「化学機械器具」を指定商品として、平成８年３月１９日に登録出願されたもものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『磁石が鉄を引きつける特性』を意味する『磁気』の文字と、『こり固まって集まること』等を意味する『凝集』の文字を結合させて、『磁気凝集』と普通に用いられる方法をもって書してなるが、指定商品中には、例えば、何らかの手段により特定の物質を吸着したり、選別したり、より大きな粒体にそろえたりする機械器具が含まれていることをも勘案するならば、これをその指定商品中、前述の意に相応する商品（例えば、吸着機、選別機、分離機、造粒機など）に使用するときは、需要者をして、全体として『何らかの物質を磁気をもって凝集させる』程度の意味合いを理解させるにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第６号に該当し、磁気を利用した前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「磁気凝集」の文字よりなるものであって、「磁気」と「凝集」の２語を結合した商標であることは明らかといえる。また、今日、湖沼などの水質が富栄養化により悪化し、アオコなどのプランクトンが夏場などに異常に増殖し、その除去が問題になっていることは広く知られているところ、水中にアオコの凝集剤と磁性粉を入れ、凝集したアオコを磁力の働きによって集め連続的に水から分離除去する機械が開発され、新聞紙上でもそのことが報道されている（１９９５年１０月１６日付　日経産業新聞１１頁、１９９８年３月１２日付　朝日新聞朝刊１０頁参照）。さらに、液体用フィルターには、液体中に含まれている鉄分を磁化させて、磁場内の細線に凝集、捕捉する方式を採用しているものもある。
　以上の事実に加え、本願の指定商品「化学機械器具」の取引者・需要者は、通常、一般人よりも関係分野の機械器具に関し知識があるといえることからすると、本願商標がその指定商品について使用された場合、取引者・需要者は、これより「磁気によって（液体中の物質などを）凝集させる」、「磁気を利用して（液体中の物質などを）凝集させる」というほどの意を直ちに理解し、その商品の機能、品質を表す文字としてのみ認識するとみるのが相当である。
　そうすると、「磁気凝集」の文字自体が普通に用いられている事実がないとしても、取引者・需要者に前記のような文字としてのみ認識される本願商標は、取引者・需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるをえない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第　６４８２９号拒絶査定に対する審判事件　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
本願商標は、「ヒーリング」の文字と「HEALING」の文字とを上下二段にしてなり、第25類に属する願書記載のとおりの役務を指定商品として、平成８年６月12日に登録出願されたものである。
２．原査定
　原査定は、「本願商標は、本願商品に係る業界においては、メーカーも『消臭』、『抗菌』に加えて、より健康指向の強い『ヒーリング繊維』に力を入れており、温泉浴や森林浴効果を体験できる素材を開発し、肩こりなどの悩みをもつ人向けに身体に優しい肌着等も多く生産、販売されていつことよりすれば、これを本願の指定商品中例えば「ヒーリング繊維を用いてなる商品」に使用するときは、単に商品の品質を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶した。
３．当審の判断
(1) 本願商標は、「ヒーリング」の文字及び「HEALING」の文字よりなるものであるところ、「HEALING」の文字は、「（傷、病気を）直すこと」の意味を表す英語である。
(2) そして、「ヒーリング」「HEALING」について紹介した記事等が、例えば次のように掲載されている。
(i)1996年１月13日付日経流通新聞の「ヒーリングバイブレーション社長喜田圭一郎氏　ヒーリング多彩に事業化」をタイトルとする記事参照。
(ii)1997年８月５日付繊研新聞(株式会社繊研新聞社(東京都中央区在))の「［記者の目・用語解説］ヒーリング素材」をタイトルとする記事参照。
(iii)1998年４月３日付繊研新聞の「日登美「ウエルドン」ヒーリング素材のホームウエアを発売」をタイトルとする記事参照。
(iv)1998年９月17日付繊研新聞の「松坂屋 ヒーリング効果のワイシャツを発売、マイナスイオン加工で」をタイトルとする記事参照。
(v)1999年２月25日付日刊工業新聞の「テラ・カーザ、アルファフレッシュ加工技術を日東防に供与。天然有機物で遠赤効果」をタイトルとする記事参照。
(vi)1999年６月２日付繊研新聞の「［広がるヒーリング市場］」をタイトルとする記事参照。
(vii)1999年９月10日付繊研新聞の「【インナーファッション】ナイトウエア市場　“いやし”商品に期待」をタイトルとする記事参照。
(viii)現代用語の基礎知識1995やimidas、知恵蔵といった用語解説書等においても「ヒーリング」を紹介する記載がある。
(ix)インターネットに掲載されている新技術情報提供サービスのホームページ(http://www.s-iri.pref.shizuoka.jp/tech/texti/te100312.htm)においても「ヒーリング繊維」を紹介する記載がある。
(3)この事情よりすれば、近年、森林浴など日常のストレスを解消するヒーリング作用への社会的関心が高まっていたところ、バブル経済崩壊後、「リラクゼーション(気晴らし)」「ヒーリング(治癒、癒し)」をキーワードにしたビジネスが脚光を浴びてきた。例えば、ストレス解消用の音楽として、人間の五感に心地よい商品(ヒーリング ミュージック)やカルチャースクールでのヒーリングに関する講座の開講等がある。そのような中で、最近の健康ブームに伴い、多くの業態から健康ビジネスへの参入が進んできている。とりわけ生活雑貨業態の分野においては、需要拡大が期待できる分野として、高齢化社会に対応した介護的機能を持つパジャマやヒーリング（心身の癒し）にスポットを当てた商品を主力に取り揃えて消費者のニーズに応える傾向にあり、ヒーリングをはじめとしたリラクゼーションを軸として集客に結びつけようとしている。
　そして、心の安らぎが求められているなかで、精神面の「健康」、「快適」に焦点をおいたヒーリング繊維に関心が集められている。
　このヒーリング繊維とは、マイナスイオンによるヒーリング効果を持たせた素材で、セラミックを利用した遠赤外線繊維やラドンやトロンなどの天然ミネラル鉱石を利用した微量放射線繊維等がある。
　マイナスイオンは、血液の浄化作用や細胞の賦活作用、自律神経の調整作用などヒーリング効果があることが知られており、これらの繊維を使った衣料やインテリア用品を身の回りに置くことによりヒーリング効果が発揮される。例えば、天然有機物から抽出・混合した液体を繊維材料等に入れることによって、遠赤外線効果が発揮される。これはヒーリング（自己治癒）加工とも呼ばれ、この加工を施した医療やアクセサリーなどを着用すれば経穴（ツボ）を刺激し、精神をリラックスさせる。ベッドパット、パンティストッキング、サポーター、肌着などを商品化し、血行促進、疲労回復、消臭、防さびなどの効果が認められているところでもある。
(4)そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、これよりリラックス感や安らぎを与えるヒーリング（癒し）商品であると注目し、期待して取引に資する場合が、むしろ多いとみるのが相当である。
(5)してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「ヒーリング繊維を使用した商品」について使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
(6)したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１１７８４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおり、「おなかにおいしい」の文字を横書きしてなり、第29類「肉製品，加工水産物（かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのりを除く），加工野菜及び加工果実，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成６年11月21日に登録出願されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『おなかにおいしい』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『おいしい』の文字のもつ意味合いが『味がよい、やさしい』等かなり広い意味合いで用いられていることより、全体として『味覚でおいしさを感ずるとともに、お腹にもやさしい』ほどの意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者・取引者は、該商品の品質、特徴等を簡潔に表す宣伝文句と理解するにすぎず、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲したとおり、「おなかにおいしい」の平仮名文字を書してなるところ、その構成中、後半部の「おいしい」の文字は、株式会社岩波書店発行「広辞苑 第五版」によれば、「美味である。」以外に「都合がよい、もうけになる、の意でも用いる。」旨解説され、或いは、株式会社三省堂発行「大辞林第二版」によれば「1.物の味がよい。2.都合がよい。利益になる。好ましい。」旨の解説されており、これらよりすれば、本願商標が直接食べ物の味を形容するものというよりは、むしろ、全体として「おなか（胃腸）に具合（都合）がいい。おなか（胃腸）に好ましい。」といった意味合いの語として認識し把握されるものといえる。
　そして、昨今、かかる比喩的表現が極めて一般的かつ常套的に用いられている状況は、例えば、以下の（イ）ないし（ホ）より窺い知ることができる。
（イ）「『経営ひと言／ジェービービーステビア研究所』・・『甘い』ステビアで『おいしい』ビジネスチャンスを探す。」（1998.08.19付日刊工業新聞より）
（ロ）「新入社員の８割『条件しだいで転職』・・と、“おいしい生活”を望む若者の姿が浮かんでくる。」（1990.05.24付朝日新聞朝刊　埼玉版より）
（ハ）「『バブル　退治は一筋縄でいかぬ怪物』・・バブル最盛期にはやったコピーに『おいしい生活』というのがある。・・楽して質のいい暮らしをしたいという、・・。今私たちは、『モノはもう十分だから、心の豊かさがほしい』といいている。深読みすれば、『よりおいしい生活を！』ということだ。」（1995.09.19付同朝刊　福岡版より）
（ニ）「『スポーツ用品“欧州戦争”』・・欧州は、支配力を強めれば、ブランドが世界的に確率する『おいしい市場』だが、・・。」（1993.09.11付同夕刊より）
（ホ）「『聞こえぬような音の重要さ』・・音楽がもっと奥深い楽しみを与えてくれるかもしれない。同じＣＤも一枚で二度おいしい！」（1996.02.04付同紙朝刊より）
　また、この傾向は、本願商標の指定商品とする食品関連の分野においても同様であって、例えば、アイスクリームについて、「（食品・アグリ−森永製菓）『からだにおいしい』シリーズ　小麦はい芽のクッキーチップを加え、１日に必用な食物繊維の３分の１がとれるバニラアイス『おなかにおいしい』・・ビタミン類がとれるオレンジシャーベット『お肌においしい』・・・カルシウムのとれる抹茶アイス『こころにおいしい』・・」（1997.03.25付日経産業新聞より）の如く用いられ、また、はんぺん或いは酒類について、「カラダにおいしい。ふんわりおいしい。　紀文はんぺん」、「飲む紫蘇42枚。体においしいお酒、誕生。　Mercian」（食品新聞社発行「1998年3月24日臨時増刊　食品新聞」中の広告記事より）等の各記載に照らし、顕著な事実と認められる。
　以上によれば、「おなかにおいしい」の文字（語）よりなる本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、該商品（食品）の品質、効能を標榜するもの、すなわち、世上一般に常用される特定事物の効能、効果等を標榜する比喩的表現の一つと理解されるに止まり、何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１２００１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり「ＦＦミラー」の文字を横書きしてなり、第９類「車庫用安全ミラー、その他の事故防止用安全ミラー」を指定商品として、平成５年１１月３０日登録出願したものである。
　
２　原査定の理由　　　　　　
　原査定は、『本願商標は、商品の記号・符号として類型的に使用されているローマ文字２字の組み合わせの一つ「ＦＦ」と鏡を表す語として一般に知られている「ミラー」の文字を結合して「ＦＦミラー」と表示してなるものであるから、このようなものを鏡を主体とした商品である本願の指定商品に使用しても、これに接する需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり「ＦＦ」のローマ文字と「ミラー」の片仮名文字との組み合わせよりなるものである。
　ところで、近時の産業、経済の進展に伴い、商品の多様化、細分化が進み、同時にライフサイクルの短縮化傾向も著しい現今、各種商品の製造・販売に関わる事業者は、常々消費者の需要傾向に合った新製品の企画・設計及び開発に取り組んでいるのが実情であって、機械産業をはじめ各種産業分野に携わる事業者、それぞれが自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字乃至２文字よりなる標章を始め、これら文字に数字を組み合わせた標章等を当該商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用していることはすでに顕著な事実として認められる。
　そして、これを本願指定商品に関連する商品について、いわゆるインターネットにより情報を公開しているサイトをみると、例えば、「レオ産業株式会社」（http://home.att.ne.jp/red/leo/）の「安全・工事・保安用品」のページには、カーブミラー価格表の品名として「ＳＴ−６００Ｓ（シングル）」、「Ａ−６００Ｓ（シングル）」、「Ｂ−８００Ｗ（ダブル）」との掲載、「カーブミラー」（http://www1.sphere.ne.jp/nacks/mirror/mirror.html）の題のもと「ＭＥＮＵ」の中には「アクリルミラー」、「ニューキーパーミラー」、「マルチミラー」等が掲載され、それぞれの種類の品番として「ＦＫＡ６００」、「ＫＳ８００」、「ＭＡ−３００」等の掲載、「【楽天市場】ぽんマルシェ」（http://rakuten.co.jp/pon/349704/364226）の題のもと「これは便利／アクリル製安全ミラー／ＵＳＡ」の紹介とともに商品番号として「Ｇ−Ｍｉｒｒｏｒ」との掲載等より、ローマ文字を記号、符号として使用されている状況が認められるものである。
　また、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９８９年３月９日付日経流通新聞」の２１頁には、「進路変更も安全死角解消ミラー、宮崎モールド（新製品）」の見出しのもと「車のバックミラーの死角をなくしたというサイドミラー『ＳＳミラー』。バックミラーの死角（後方の横）を解消するために開発。」との記載、「１９９２年３月４日付日刊工業新聞」の３５頁には、「テクノ２１、曇り防止付き道路反射鏡の類似品販売で兵庫の会社に抗議」の見出しのもと「・・・・結露防止機能付きカーブミラー『ＫＫミラー』という名称のカーブミラー・・・・。」との類似商品に関する記事の掲載が認められる。
　以上のことよりすれば、本願商標は、商品の記号・符号として類型的に使用されているローマ文字２字の組み合わせの一つと理解される「ＦＦ」の文字と鏡を表す語として一般によく知られている「ミラー」の文字とを普通に用いられる程度の態様で「ＦＦミラー」と表してなるものであるから、これを本願指定商品について使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者は、これをもって商品の出所の識別機能とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるといえるから、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標の使用に係る安全ミラー製品が、請求人（出願人）によって製造販売するものであることが業界に周知となっており、これに接する需要者は、請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができる状態になっている旨主張し、甲第１号証乃至同第１１３号証（枝番を含む）を提出している。
　しかしながら、請求人（出願人）提出の甲号証についてみるに、エレベータ用安全ミラー或いは車庫用安全ミラーのみの証明、及び商品カタログについては、その作成日が不明であり、かつ、本願商標以外の商標をも表示し使用されている広告も含まれており、本願商標についての使用事実を示す書証としては適切ではなく、これら甲号証をもってしては、本願商標が本願指定商品に使用された結果、需要者間等において商品の出所の識別機能を有するに至ったものということはできない。
　そして、本願商標が我が国において広く認識され、自他商品の識別力を有するものであることを示す客観的な証明としての商品の生産又は売上高、本願商標の使用期間、使用地域、広告宣伝の方法、回数及び内容等が明らかにされていない。
　してみれば、請求人の提出した証拠によっては、前記主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１１６２２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホームステーション」と「ＨＯＭＥ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の文字を二段併記してなり、第９類「電話機，その他の電気通信機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成７年１１月１０日登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶の理由
　当審において、「本願商標は、『ホームステーション』と『ＨＯＭＥ　ＳＴＡＴＩＯＮ』の文字を普通に用いられる方法で二段併記してなるところ、これは、ＰＨＳ端末機を家庭の加入電話の子機として使えるようにする接続装置を指称するものであって、また、その製品がシャープ株式会社、松下電器産業株式会社、日本電気株式会社、ユニデン株式会社等により販売されている事実が認められることから、これを本願指定商品中の上記の『ＰＨＳ端末機を家庭の加入電話の子機として使えるようにする接続装置』に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条１項３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条１項１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書の提出する機会を与えた。
　
３　当審の判断
　しかしながら、この拒絶の理由に対して、請求人（出願人）からは、何らの意見、応答もないものである。
　そして、平成１１年７月２９日付けの拒絶の理由は正当なものと認められるから、本願商標は、商標法第３条１項３号及び同法第４条１項１６号に該当し、登録することができない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第７４５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、別掲のとおり「ＷＥＥＫＬＹ　ＡＬＡＲＭ」の欧文字を書してなり、平成４年１月２９日に登録出願され、平成６年１月６日に第２３類「アラーム機能付時計」を指定商品として出願公告されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
　本願商標は、「ＷＥＥＫＬＹ ＡＬＡＲＭ」の文字を横書きしてなるものであるところ、「ＷＥＥＫＬＹ」は「一週間の，毎週の」の意味を有するものとして、また、「ＡＬＡＲＭ」は「警報」を意味するものとしてよく知られた英語である。
　一方、商品「時計」においては、本願指定商品中の「アラーム機能付き時計」のように、時計の中の電子回路にソフトを組み込み、種々の機能を持たせたものが発売されているのが実情であるところ、パソコンソフトにおいて、「毎週決まった曜日の決まった時間にアラームをセットできる」ものが販売されていることや、「簡易携帯電話機」に、「曜日ごとに異なるアラーム時刻を設定できるウイークリーアラーム機能」が付加されていることに鑑みれば、「時計」の機能の中に同様のソフトを組み込むことも容易に可能なものと推認されるところである。
　そうすると、本願商標は、これがその指定商品について使用されるときは、取引者・需用者は前記実情から単にその商品が「ウイークリーアラーム」の機能を有するものであることを認識するにすぎず、商品についての品質、機能を表示したものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記機能を有する商品以外の商品について使用をするときは、需要者がその商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　請求人（出願人）の意見
　請求人（出願人）は、意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　当審において、前記２の新たな拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、前記の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。