【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４５８０２６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４５８０２６商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり「キャンディ　キャンディ」の文字を上下二段に書してなり、平成２年２月２８日登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１ないし第７号証を提出した。
（１）請求の理由
　請求人は、筆名を「いがらしゆみこ」とする少女漫画家である。
　漫画「キャンディ　キャンディ」（以下「本件漫画」という。）は、請求人の制作・著作にかかる長編連続少女漫画である。本件漫画は、昭和５０年４月（同年３月３日発売）から同５４年３月まで株式会社講談社の出版発行する月刊少女漫画雑誌「なかよし」に連載された（甲第３号証）。同社から単行本（全９巻）が出版・発行されたほか、文庫本（中央公論社刊・全６巻）も出版・発行されている（甲第４号証）。
　本件漫画は、請求人の代表作品の一つであるとともに、少女漫画の名作ともいわれ、現在もなお広く親しまれている漫画作品であり、日本のみならず、世界各国でも愛されている（甲第５号証）。
　なお、被請求人により、本件漫画のアニメーションが製作され、昭和５１年１０月より同５４年２月までテレビ放映もされた。
　請求人は、本件漫画の連載当時から、出版社である株式会社講談社に対し、本件漫画の二次的使用及び商品化の管理を委託していた（直近のものとして甲第６号証）。講談社は、さらに上記二次的使用及び商品化の管理を被請求人に再委託し、実際には、被請求人が漫画「キャンディ　キャンディ」のいわゆるキャラクターグッズの版権窓口となっていた。被請求人は、請求人から管理委託を受けた講談社との管理委託契約に基づき、本件商標を含め複数の「キャンディ　キャンディ」商標を登録している。
　請求人は、講談社との間の上記管理委託契約を更新しないこととし、平成７年２月２６日をもって同契約は終了した（甲第７号証）。また、この管理委託契約と連動していた講談社と被請求人との間の再管理委託契約も請求人と講談社との契約終了に伴い自動的に終了した。
　したがって、同日以降、被請求人は、請求人の個別の許諾なしに、本件漫画及びその名称、絵などを使用することはできなくなったのであるから、被請求人が商標として採択使用することは公正な取引秩序、慣行に反するというべきであり、商標法第４条第１項第７号に該当し、同法第４６条第１項第５号により、その登録は、無効とされるべきものである。
　なお、請求人と本件漫画の原作原稿を記した名木田恵子（筆名・水木杏子）との間で、本件漫画の登場人物を描いた絵の権利関係を巡って裁判が係属しているが（最高裁判所平成１２年（受）第７９８号。その第二審：東京高等裁判所平成１２年（ネ）第１６０２号　平成１２年３月３０日判決。その第一審：東京地方裁判所平成９年（ワ）第１９４４４号　平成１１年２月２５日判決）、かかる裁判の結果は、上記無効理由を左右するものではない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１ないし第８号証を提出した。
　請求人は、本件漫画は請求人の制作・著作にかかる長編連続少女漫画であると主張しているが、本件漫画は、名木田恵子（筆名：水木杏子）の作になる原作原稿に依拠して創作された二次的著作物であり、請求人だけの制作・著作に係るものではない。このことは、請求人が請求の理由で述べている第１審判決及びその控訴審である第２審判決において確認されている（乙第１号証及び同第２号証）。
　請求人は、本件漫画の連載当時から、出版社である株式会社講談社に対し、本件漫画の二次的使用及び商品化の管理を委託していたとして、甲第６号証の契約書を提出している。しかしながら、甲第６号証の契約書は、平成４年２月２７日に締結されたものであって、本件漫画の連載が開始された当時、既に、請求人と株式会社講談社との間で二次使用や商品化に関する取極がなされていた事実を証明するものではない。
　被請求人は、その製作に係るアニメーションのテレビ放送が開始される約３ヶ月前の昭和５１年７月２３日から、「キャンディ　キャンディ」商標について種々の商品アイテムに対応する商標出願を開始したが（乙第３号証）、それは必ずしも、請求人から管理委託を受けた講談社との管理委託契約に基づいて行った訳ではない。被請求人は、長年の版権実務から、アニメーション映画のテレビ放送開始により、その登場キャラクターやタイトル等を無断で使用した侵害品が出回るであろうことが、経験則として予測し得たため、「キャンディ　キャンディ」に関する財産権及びその価値を防衛するため、自ら、本件漫画に基づいて製作したアニメーション映画の著作権者として、その権限において、自発的に、商標取得を行ってきたものである。
　また、被請求人は、請求人や原作者若しくは株式会社講談社に代わって、商標や著作物について積極的に権利処理を行い（乙第４及び第５号証）、通称「キャンディ　キャンディ事件」といわれる著作権法違反被告事件においても、自らが原告となって侵害の排除に当たってきた（乙第６号証）。
　被請求人は、本件漫画に基づいて製作したアニメーション映画の著作権者であることから、当該アニメーション映画のフィルムにつき、著作権法第２１条ないし第２８条の規定による複製・上映・頒布・放送等の利用を行う権利を有しており、「キャンディ　キャンディ」作品の利用に関して、「キャンディ　キャンディ」の題号を各種の商品又は役務について商標登録することにつき、原作者である名木田恵子から同意も得ている（乙第７号証）。
　したがって、請求人が甲第７号証として提出した覚書に拘わらず、被請求人が、「キャンディ　キャンディ」の題号を使用し、且つ、商標登録することについて正当な権限を有していることは明白である。
　
４　当審の判断
　本件商標は、別掲のとおり、「キャンディ　キャンディ」の文字よりなるものであるところ、請求人は、本件商標は商標法第４条第１項第７号に該当するものである旨主張している。
　しかして、ある商標が商標法第４条第１項第７号に該当するというためには、その商標が矯激、卑猥な文字、図形からなるものである場合、商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般道徳観念に反するような場合、あるいは、他の法律によって、その使用が禁止されている商標、国際信義に反するような商標である場合等を挙げることができる。
　そこで、請求人の主張する事由により、本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものであるか否かについて判断する。
（１）他人の著作権との抵触について
　請求人は、著作権に抵触するおそれのある商標は、商標法第４条第１項第７号の規定によって、登録無効にできるかの如く主張している。
　当事者間において争いのない事実によれば、「キャンディ　キャンディ」は、昭和５０年４月から同５４年３月まで株式会社講談社から出版発行された月刊少女漫画雑誌「なかよし」に連載された少女漫画であり、同社から単行本（全９巻）が出版・発行されたほか、中央公論社から文庫本（全６巻）も出版・発行されており、又、被請求人により本件漫画のアニメーション映画が製作され、昭和５１年１０月より同５４年２月までテレビ放映されたものであることを認めることができる。
　ところで、著作物の題名や登場人物の名前は、たとえ、それが直ちにキャラクターの姿態を思い浮かべるようなものであっても、著作物から独立した著作物性を持ち得ず、原著作物の複製とはいえないと解されている（例えば、最高裁判決「ポパイ・マフラー事件」の原審である大阪高等裁判所における昭和５９年（ネ）第１８０３号判決）。
　そうとすれば、「キャンディ　キャンディ」の語（文字）は、上記少女漫画及びアニメーション映画の題名と認められるものであるから、本件漫画が請求人独自の制作・著作にかかるものであるか、あるいは名木田恵子の作になる原作原稿に依拠して創作された二次的著作物であるか否かに関わらず、「キャンディ　キャンディ」の語（文字）自体は、本件漫画の複製とはいえないものであり、「キャンディ　キャンディ」の文字のみからなる本件商標は、商標法第２９条に規定されているところの他人の著作権と抵触するものとはいえない。
　そして、そもそも、商標法第２９条は、商標権と著作権等との調整規定であり、その使用が他人の著作権と抵触する商標であっても、商標法第４条第１項第７号に規定する商標には当たらないと解されているところである（東京高裁　平成１２年（行ケ）第３８６号審決取消請求事件判決）。
　してみれば、本件商標は、他人の著作権との関係から、商標法第４条第１項第７号に該当するということはないものといわなければならない。
（２）管理委託契約との関係について
　次に、請求人は、「キャンディ　キャンディ」に関する商品化の管理委託契約終了以後、請求人の個別の許諾なしに、被請求人が本件商標を採択使用することは、公正な取引秩序に反するものであるから、本件商標の登録は無効にされるべきである旨主張している。
　確かに、請求人の提出に係る甲第６号証（請求人が代表取締役を務めている有限会社アイプロダクションと株式会社講談社との間の平成４年２月２７日付契約書）によれば、その第２条及び第６条において、「キャンディ　キャンディ」の商品化に関連して商標登録をする必要がある場合等についての取極がなされていることを認めることができる。そして、甲第７号証の覚書によれば、平成４年２月２７日付の契約は、平成７年２月２６日を以て終了したことを認めることができる。
　しかしながら、「キャンディ　キャンディ」を巡る名木田恵子と請求人との間の東京地裁　平成９年（ワ）第１９４４４号「出版差止等請求事件」判決及び東京高裁　平成１１年（ネ）第１６０２号「出版差止等請求控訴事件」判決によれば、それらの判決が確定したものではないとはいえ、本件漫画は、名木田恵子の作になる原作原稿に依拠して創作された二次的著作物であることが認定されており、また、被請求人は、本件漫画のアニメーション映画を製作した者であること等に照らしてみれば、「キャンディ　キャンディ」の商標登録をはじめとするその商品化事業に関する権限が一人、請求人にのみ帰属していたものとみることはできない。
　また、被請求人は、アニメーション映画のテレビ放映に伴い発生するタイトルの無断使用や無断商標登録を防衛するため、侵害の排除等の権利処理に関わるとともに（乙第６号証「キャンディ　キャンディ著作権法違反被告事件」）、昭和５１年頃から、化粧品、日用品、おもちゃ、文房具類、新聞、雑誌、食品等、多くの商品分野にわたって「キャンディ　キャンディ」の商標登録出願を行い、商標管理を行ってきた経緯を認めることができる（乙第３ないし第５号証）。
　加えて、本件商標の登録以後の日付に係るものではあるが、乙第７号証（平成１１年８月２３日付同意書）によれば、名木田恵子と被請求人との間において「東映アニメーション株式会社を甲、水木杏子こと名木田恵子を乙として、乙は、その原作に係る漫画『キャンディ・キャンディ』の利用に関して、甲がその商品化又は商品化許諾の業務を行うこと、及び、該商品化業務に際して、甲が業として『キャンディ・キャンディ』の標章を使用し又は第三者に使用させること、更に、必要に応じて、該標章を甲の名義にて各種の商品及び役務について商標登録することにつき、異議なくこれに同意します」との同意書が交わされていたことを認めることができる。
　以上の事実及び事情を総合してみれば、被請求人が、請求人と株式会社講談社との管理委託契約（ひいては、株式会社講談社と被請求人との再管理委託契約）の終了以後、請求人の同意を得ることなく、自己の名義で「キャンディ　キャンディ」の文字からなる本件商標の登録を保有し、使用していたとしても、被請求人は、「キャンディ　キャンディ」のアニメーション映画の製作者であり、かつ、名木田恵子の同意をも得て、永年にわたり「キャンディ　キャンディ」の商品化事業及び「キャンディ　キャンディ」商標の管理を行ってきたものであり、しかも、請求人とても、「キャンディ　キャンディ」に関わる当事者の一人という立場であってみれば、請求人の同意を得ていなかったことの一事をもって、本件商標の採択・使用が公正な取引秩序に反し、反社会的なものであるとまでいうことは到底、困難なことといわなければならない。
　したがって、請求人の同意を得ていないことを理由に、本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとする請求人の主張は採用できない。
　その他、本件商標は、矯激、卑猥な文字、図形からなるものでないことはいうまでもなく、請求人に損害を加える目的等、不正の目的をもってなされたものと認めるに足る証拠もなく、他に公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に当たるとする格別の事由も見当たらない。
　
５　むすび
　したがって、本件商標は、登録時はもとより、その後においても商標法第４条第１項第７号に該当するものではないから、同法第４６条第１項第５号により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。