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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７２５３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年８月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品中、第２５類の指定商品については、当審において平成１３年５月７日付け手続補正書により、「ランバージャケット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊靴」と補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、その構成中に、アメリカ北部やカナダで木こりたちが愛用するショート型の上着を指称する『ランバージャケット』を意味する英語の『ＬＵＭＢＥＲＪＡＣＫ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、２５類の商品との関係において、『ランバージャケット』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとなった。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるとする原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７２４６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成７年７月１７日に登録出願、指定役務については、当審において手続補正書が提出され、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼のための施設の提供，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，土木に関する試験又は研究，農業・蓄産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マツサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、その指定役務中に、司法書士、弁護士又は弁理士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続きの代理」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第３１８８５７６号商標及び登録第３２８５８３６号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、（２）の拒絶の理由において引用した登録第３１８８５７６号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取り次ぎ」を指定役務として平成８年８月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２８５８３６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，美容，理容，写真の撮影，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露宴を含む。）のための施設の提供，産業廃棄物の収集及び処分，建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，施設の警備，身辺の警備，計測器の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として平成９年４月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり、「Ｎｉｃｅ」の文字に図形的要素を結合させたものと容易に認識し得るものであるところ、「Ｎｉｃｅ」の文字は、「見事な、あざやかな」を意味し、物事を誉め称える語として広く親しまれ、取引者又は需要者をして、商品の優秀さを誇称するものであるかの如く直観させるものといえる。そうとすると、本願商標については、取引者又は需要者をして、例えば、「ハートの図形をあしらった『Ｎｉｃｅ』の文字」の如く、その文字と図形的要素の双方の特徴を踏まえて取引に当たることはあっても、殊更に、商品の品質の誇称表示の如く直観する文字部分に応じた称呼のみをもって取引に当たるとは考え難いといわざるを得ない。
　一方、引用商標についてみるに、引用商標Ａは、その構成上記のとおり、上段に「ＮＩＣＥ」の文字を、下段に「ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字を書してなるところ、上段の「ＮＩＣＥ」の文字が商品の優秀さを誇称するものであるかの如く直観させるものであることを勘案するならば、殊更に、商品の優秀さを誇称する「ＮＩＣＥ」の文字部分に注目し、その文字部分より生ずる「ナイス」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、全体を一体不可分のものと認識し、その全体より生ずる「ナイスネットワーク」の称呼をもって取引に当たるみるのが自然である。
　次に、引用商標Ｂは、その構成上記のとおり、「ＮＡｉＳ」の欧文字を書したものと容易に認識し得るものであるところ、その構成文字に相応して「ナイス」の称呼を生ずるものである。しかして、該欧文字は、特定の意味合いを看取し得ない造語であるが、その称呼が自他商品の識別標識として強力に機能するとは認め難い「ｎｉｃｅ」の語と同じであることから、取引者又は需要者をして、仮に「ナイス」と称呼するとしても、「ＮＡｉＳ」の文字の綴りに留意して取引に当たるであろうとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標と引用商標の双方より「ナイス」の称呼を生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当ということができない。
　また、本願の指定役務に関しては、当審において手続補正書が提出された結果、原査定で業として行うことが禁止されている旨を指摘した役務は削除されたことから、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、すでに解消したといえる。
　してみれば、本願商標について、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないということはできず、また、同第４条第１項第１１号に該当するということもできない。
　なお、原審の拒絶理由通知において、「この出願が登録されたときに、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当することとなる」として、引用した平成７年商標登録願第７１６８５号については、既に、拒絶すべき旨の審決が確定しているから、この出願をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当することにはならない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第５４０９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリスピーズ」の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成元年５月１２日登録出願、その後、平成１１年１２月１３日付け手続補正書により指定商品を「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（ピザ、フライドチキン及び他の類に属するものを除く）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、『本願商標は、指定商品中のピザ・フライドチキンの中でクリスピータイプのピザ（薄いピザ生地を使用）・クリスピーチキン（サクッとした食べごたえのクリスピーの衣で包む）に使用されているクリスピーの語に通ずる「クリスピーズ」の文字を書してなるから、これをその指定商品中、前記に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「クリスピーズ」の文字は、原査定説示の意味合いを暗示させるものであったとしても、指定商品を補正した結果、商品の品質を表すような特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、食料品等を取扱う業界において、該文字が商品の品質を具体的に表示するものとして普通に使用している事実も見出すことができなかった。
　してみれば、「クリスピーズ」の文字を書してなる本願商標は、商品の品質を表すような特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及びに商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１３２０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＦＴＥＣ」の欧文字を標準文字として、平成９年５月１日に登録出願され、指定商品については、第１０類に属する願書記載の指定商品を平成１１年１１月１９日付の手続補正書により「膝用支持装具，膝用矯正器具，その他の膝用矯正用補助器具」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、登録第４１００７４４号商標を引用し、これと本願商標は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標にかかる出願人（請求人）は、平成１３年６月１５日付で提出された出願人名義変更届によって、表記請求人に名義の変更がされたものである。したがって、原査定において拒絶理由に引用した登録商標の商標権者と同一人となったものと認め得るものであり、もはや、引用商標は他人の登録商標又はこれに類似する商標といえないから、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７１２１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２０類「家具，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，荷役用パレット（金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，すだれ，ストロー，スリーピングバッグ，洗濯挟み，装飾用ビーズカーテン，つい立て，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），びょうぶ，ベンチ，盆（金属製のものを除く。），木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。）」を指定商品として、平成７年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原審において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６１０７０４号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３６年１１月２９日に登録出願、第１３類「建築用シノーおよびハツカー」を指定商品として昭和３８年５月７日に設定登録、その後、昭和５１年４月８日、昭和５８年９月１９日及び平成５年６月２９日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第１６１７６２２号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５５年５月３０日に登録出願、第２０類「家具、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５８年９月２９日に設定登録、その後、平成５年１２月２２日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第１９６２４５７号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和５９年１２月１０日に登録出願、第１８類「ひも（被服に属するものおよびはき物用または運動具用ひもを除く）綱類（運動具に属するものを除く）網類（運動具に属するものを除く）包装用容器」を指定商品として昭和６２年６月１６日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２１４０６６６号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、昭和６１年９月５日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、その他本類に属する商品」を指定商品として平成１年５月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２２２８６５４号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、昭和６２年７月３０日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３２２６４３１号商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、別掲（７）のとおりの構成よりなり、平成５年７月２０日に登録出願、第１１類「ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，浴槽類，家庭用浄水器，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子」を指定商品として平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原審において引用した登録商標の商標登録原簿をみるに、そのうちの引用商標Ｃ、引用商標Ｄ及び引用商標Ｅに係る商標権は、既に、存続期間が満了し、登録の抹消がなされたものであるから、これらの商標を理由として、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　そこで、そのほかの引用商標Ａ、引用商標Ｂ及び引用商標Ｆ（以下においては、これら３件の登録商標をあわせて「引用商標」という。）についてみるに、引用商標は、別掲のとおり、「Ｎｉｃｅ」又は「ＮＩＣＥ」の文字に図形的要素を結合させたものであるところ、「Ｎｉｃｅ」又は「ＮＩＣＥ」の文字は、「見事な、あざやかな」を意味し、物事を誉め称える語として広く親しまれ、取引者、需要者をして、商品の優秀さを誇称するものであるかの如く直観させるものといえる。そうとすると、引用商標については、取引者又は需要者をして、例えば、引用商標Ａにおいては「Ｎの字状の図形と『Ｎｉｃｅ』の文字」の如く、引用商標Ｂにおいては「右手の図形と『ＮＩＣＥ』の文字」の如く、また、引用商標Ｆにおいては「ハートの図形をあしらった『ＮＩＣＥ』の文字」の如く、その文字と図形的要素の双方の特徴を踏まえて取引に当たることはあっても、殊更に、商品の品質の誇称表示の如く直観する文字部分に応じた称呼及び観念のみをもって取引に当たるとは考え難いといわざるを得ない。
　次に本願商標についてみるに、本願商標は、その構成上記のとおり、「ＮＡｉＳ」の文字と容易に認識し得る欧文字を下段に、該欧文字の表音と認められる「ナイス」の仮名文字を上段に横書きしてなるところ、その欧文字は特定の意味合いを看取し得ない造語であるが、その表音が自他商品の識別標識として強力に機能するとは認め難い「ｎｉｃｅ」の語と同じであることから、取引者、需要者をして、仮に「ナイス」と称呼するとしても、「ＮＡｉＳ」の文字の綴りに留意して取引に当たるであろうとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において、取引者、需要者の注意を惹くといえる引用商標の図形的部分と本願商標の欧文字部分を中心に、明瞭に区別し得る差異があること明らかであり、しかも、その称呼においても、「ナイス」の称呼を共通にする商標とはいえないものであるから、称呼において類似する商標ということはできない。さらに、両商標は、観念においては、比較すべくもないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれにおいても、類似する商標ということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第９４７１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＴＩＬＥＴＥＸ」の文字を書きしてなり、平成５年９月１７日に登録出願、指定商品については、第２７類に属する願書記載の指定商品を、同１３年７月３日付手続補正書により、「プラスチック製の壁板・タイル及び床板」に補正してなるものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＴＩＬＥＴＥＸ』の欧文字を書してなるが、その構成中『ＴＩＬＥ』の部分はタイル、『ＴＥＸ』の部分はパルプかす・おがくず等で造られた軽い板であって壁・天井に用いられる建築材料であるテックスに通ずるものと認められ、全体として『タイル状のテックス』の意味合いを認識するから、これを指定商品中、前記に照応する商品に使用しても単にその商品の形状・品質等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＴＩＬＥＴＥＸ」の文字を書してなるところ、その構成文字が、「タイル」と、「パルプかす・おがくず等で造られた軽い板であって壁・天井に用いられる建築材料」の意味を有する「ＴＩＬＥ」と「ＴＥＸ」の語からなるとしても、これらの両語を一体的に結合して表された本願商標のかかる構成態様からは、直ちに原審説示の如くの意味合いを認識し、理解するものとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって特定の観念を生じない造語と認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、該「ＴＩＬＥＴＥＸ」の文字（語）が、「建築材料」の品質等を表示するものとして、建築材料を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示したものとはいえないものであって、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。また、いずれの指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした、原審の理由をもって本願を拒絶することができない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５７３０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイヤソルト」の片仮名文字を左横書きしてなり、第３０類「食塩その他の調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品」を指定商品として、平成１０年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『塩』を意味する『ソルト』の文字を有するから、これを指定商品中、『食塩』以外に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ダイヤソルト」の文字を書してなるところ、該文字は、同書、同大、等間隔に軽重の差なく一体的に表されており、全体の称呼も冗長感がなくなめらかに称呼されるものであるから、その構成文字中ことさら「ソルト」の文字を捉えてこれが商品「食塩」に通じるとみるよりも、全体として特定の意味を理解し得ない造語よりなるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められるから、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２１３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「巨峰の丘」の文字を横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年１１月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１３年３月９日付け手続補正書により、第３３類「巨峰種のぶどうを主材料とするぶどう酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、その構成中にぶどうの品種と認められる「巨峰」の文字を有してなるから、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば、「巨峰種のぶどうを主材料とするぶどう酒」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９３１２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こだわり竹」の文字を標準文字とし、第１９類に属する商品を指定商品として、平成１０年１０月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年１月１９日付の手続補正書により「人造疑竹材、竹材、竹の模様を付したリノリューム製建築専用材料、竹の模様を付したプラスチック製建築専用材料、竹の模様を付した合成建築専用材料」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『こだわった竹材を使った商品』程度の意味合いを理解させる『こだわり竹』の文字を書してなるところ、本願の指定商品中には竹材や竹を使った建築専用材料なども含まれており、構成中の『こだわり』の文字は、一般的に商品の品質を誇称したものと認識されるから、これをその指定商品に使用しても、需要者をして、商品が竹材であり、これを誇称表示したものとして認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「こだわり竹」の文字を書してなるところ、これよりは、原審説示の如く「こだわった竹材を使った商品」の意味合いを暗示させることがあるとしても、特定商品の用途、構造、品質等を具体的に表示したものと認識、理解するものとはいい難く、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者をして、むしろその構成文字全体をもって、特定の観念を有しない一種の造語であると把握されるとみるのが相当である。したがって、本願商標は、自他商品識別標識として充分機能し得るものである。
　また、補正された結果、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年商標登録願第２４４８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１、本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成よりなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、昭和６３年３月４日に登録出願されたものである。
２、引用商標
　これに対し、原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２２５８０８５号商標（以下、「引用商標」という。」）は、別紙（２）に表示したとおりの構成よりなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、昭和５８年２月１９日登録出願、平成２年８月３０日に登録されたものである。
３、当審の判断
　よって判断するに、本願商標は別紙（１）に表示したとおり、左右の「ＳＡＫＥ」、「ＭＡＲＣＨＥ′」の両欧文字をゴシック体で表し、両欧文字の中間の「市場」の漢字を両欧文字に比べ細目の書体で表してなるものであるが、これらを常に一連に称呼するにはやや冗長であるばかりでなく、その構成中、前半部の「ＳＡＫＥ」の文字は、指定商品との関係において当該商品名の「酒」を欧文字で表したものと認められ、また、それに続く「市場」の文字は、一般に商品を取り引きする場所を意味する語として、それぞれの商品名を冠し、例えば「魚市場」、「花市場」、「青果市場」「○○市場」の如く適宜採択し使用されているところである。そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中前半部の「ＳＡＫＥ市場」の文字部分は、単に「酒」を専門に販売している場所を表しているに過ぎないものと理解・認識するに止まり、自他商品の識別標識として機能を果たす部分は後半部のゴシック体で表された「ＭＡＲＣＨＥ′」の文字部分にあるものと理解・認識し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「サケシジョウマルシェ」の一連の称呼を生ずるほか「ＭＡＲＣＨＥ′」の文字部分より、単に「マルシェ」の称呼をも生ずるものといわなければない。
　他方、引用商標は、別紙（２）に表示したとおり、文字と図形との結合よりなるところ、これらを構成する文字と図形とは、常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事由が存するとも認められないものであり、いずれの部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。そして、円の左下の一部が欠けた特異な図形と「Ｄａｉｅｉ」の欧文字は、申立人の種々の取り扱い業務の商品に係る代表的な商標として、取引者・需要者間に広く認識されているものである。
　そうとすれば、引用商標は、「ダイエイマルシェ」と一連に称呼される場合があるとしても、構成中顕著に表されている「ＭＡＲＣＨＥ」「マルシェ」の各文字部分より「マルシェ」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念おいて異なる点があるとしても、「マルシェ」の称呼を同じくする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　なお、請求人が提出している甲第１号証の「会社案内」によれば、その説明に「ＳＡＫＥ文化」、「マルシェの最大コンセプト〜」等と記載していること及び請求人の「マルシェ心斎橋店、マルシェ目黒店」等が広告（コピー、甲第３〜４号証）で「ＳＡＫＥ市場マルシェ」と共に「ＭＡＲＣＨＥ′」の欧文字をレタリング化して使用したり、「マルシェは今月４月にオープンし〜」、「ＳＡＫＥ市場」、「マルシェ特別イベント」、「マルシェ価格」、「値っからスゴイＳＡＫＥ市場」等、「マルシェ」とも略称し、かつ各文字を分離し使用している実情をも併せ考えれば、本願商標は「マルシェ」とのみ称呼される場合が少なくないものといわざるを得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第２４０８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成５年３月１０日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、同１３年２月１３日付けの手続補正書により、「カルシウムを添加した肉製品，カルシウムを添加した加工水産物，カルシウムを添加した加工野菜及び加工果実，カルシウムを添加した加工卵，カルシウムを添加した乳製品，カルシウムを添加したカレー・シチュー又はスープのもと，カルシウムを添加したなめ物，カルシウムを添加したお茶漬けのり・ふりかけ，カルシウムを添加した油揚げ・凍り豆腐・こんにゃく・豆乳・豆腐・納豆，カルシウムを添加した食用たんぱく」と補正されたものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５４７３０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第２５４７３０５号商標の登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第２５４７３０５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ」の文字と「ユーエスポロ」の文字とを二段に書してなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品とし、昭和６３年１０月２８日登録出願、平成５年６月３０日に登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１３号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、商標権者により、少なくとも、過去３年以内に日本国内でその指定商品について使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標の使用例を提出しているが、使用している商標は，「Ｕ．Ｓ．」、「馬のマーク」、「ＰＯＬＯ」そしてその下に「ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」と書かれたもので、本件商標とは全く異なっている。
　その上、印刷日、印刷会社名、使用者名、その使用期間、使用場所（小売店、ブティック等）の名前の記載もなく、又それらの納品伝票、請求書、メーカーの売上報告等の提出もなく、全く使用証明とは言いがたいものである。
　なお、被請求人は、商標自体が商標権者を表示すると主張しているが、甲第７号証（平成１０年の被請求人の広告、新聞記事）、同第１１号証（全米ポロ協会の会員名簿）を見る限り、使用されているのは、「ＵＳＰＡ」、「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」又は「ＵＮＩＴＥＤ　ＳＴＡＴＥＳ　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の表示であり、本件商標は使用されていない。
　そして、請求人は、アメリカのブランド「ＰＯＬＯ　ＡＭＥＲＩＣＡ」をアメリカのポロ競技のコーディネーター「Ｒａｎｄｙ　Ｒｕｓｓｅｌｌ」と契約して日本国内で旧第２１類の商品展開を計画しており（甲第１２号証）、そのため、本件審判を請求したものであって正当なものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人会社は、その上部団体、全米ポロ協会（Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ）の商標権を初めとする各種権利の管理に当たる法人である。全米ポロ協会は、米国を初め、カナダ、北メキシコのポロ・プレイヤーおよびポロ・クラブを統括する団体であり、ポロ・スポーツのルールを管轄し、競技の公認等を含めた全てにわたる統括団体であり、「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の正式名称の他に、「Ｕ　Ｓ　Ｐ　Ａ」または「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ」の略称をもって表示されるものである。
　本件商標「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ」、「ユーエスポロ」は、商標権者の上部団体自体を表わす商号的な商標であって、商標自体が商標権者を表示するものであり、保護すべき信用が化体しているものである。したがって、本件商標が取消されても、それにより第三者が本件の登録の権利範囲において新たな登録が認められるものではないから、審判請求の利益を欠くものであり、このような防衛的な登録までも、不使用取消審判により取消すことは、不使用取消審判制度の法制定の趣旨に反するものである。
　また、本件の審判請求は、商標権者を害することだけを目的になされたことは明らかであるから、請求の利益なしとして退けられるべきものである。
（２）被請求人は、本件商標を「さいふ、パス入れ、小物入れ、ポーチ」等に使用しており、使用の事実を示すために商標の広告資料の写真（乙第２号証）を提出する。
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第２号証の１ないし６（広告資料）によれば、同号各証には「さいふ、パス入れ、小物入れ、ポーチ」等の商品が掲載されており、乙第２号証の１には本件商標の欧文字部分に相当する「ＵＳ　ＰＯＬＯ」の文字が表示されていることを認めることができる。
　しかしながら、同号各証の広告資料は、いずれも印刷日の記載がなく、配布時期を確認できる証拠もないため、何時、印刷され使用されたものであるのかを把握することができない。
　また、上記商品が実際に取引されていたことを証する納品伝票、請求書等の取引書類も提出されていない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により、その請求に係る指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　なお、被請求人は、本件商標が取消されても、それにより第三者が本件登録の権利範囲において新たな登録が認められるものではないから、審判請求の利益を欠くものである旨主張しているが、請求人を含めて第三者が新たな登録を取得し得るか否かは、そのような出願がなされた際の審査過程において判断されるべきことであって、被請求人主張の理由により、直ちに本件審判請求の利益を欠くことになるものとはいえないし、また、本件審判請求が商標権者を害することだけを目的にしてなされたものであると認めるに足りる証拠もない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３８７４０４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第３８７４０４号商標の指定商品中「ナイトキャップ及びその類似商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第３８７４０４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、昭和２３年７月３日登録出願、第６４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２５年７月２４日に登録されたものであるところ、その後、該登録に係る権利は、商標権の指定商品について書換登録の申請があった結果、「第１６類、第２１類、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品」とする書換登録が平成１２年１１月８日になされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品中の「ナイトキャップ及びその類似商品」について使用されていないから、商標法５０条の規定により取り消されるべきであるとしている。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
４　当審の判断
　本件商標に係る商標権は、前記１のとおり当該商標権の指定商品について平成１２年１１月８日に書換登録がなされたものであるところ、その効力は登録により生ずるものである（商標法附則第１２条第１項）。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判により取消審決が確定したときは、当該商標権は、審判請求の登録の日（予告登録日）に遡及して消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）。
　しかして、本件審判について商標登録原簿を調査するに、その審判請求の登録の日（予告登録日）は、書換登録の効力の生ずる以前の平成１２年７月１２日であることを確認し得た。
　そうとすれば、本件審判の取消請求に係る指定商品「ナイトキャップ及びその類似商品」は、本件審判請求の登録の日（予告登録日）時点において、その登録を取り消すべき対象物たり得るものと認められる。
　そこで按ずるに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第８０７４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＢＥＡＮ’Ｓ」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成５年８月２日に登録出願されたものである。
２．当審の引用商標
　当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７００６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙に示すとおりの構成よりなり、平成４年４月３０日に登録出願され、第２５類「キューバ製の洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びよう・靴保護金具』を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びよう，靴保護金具，げた，草履類」を指定商品として、平成７年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否についてみるに、本願商標は、「ＢＥＡＮ’Ｓ」の文字に相応し「ビーンズ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別紙に示すとおり、「Ｂｅａｎｓ」の文字を表し、その「ｅａｎｓ」の文字の上部に横線を引き、その上に「Ｂｅａｎｓ」の文字に比し、小さく「ｈａｖａｎａ」の文字を書してなるものである。
　しかして、「ｈａｖａｎａ」の文字は、キューバの首都「ハバナ」を欧文字で書してなるものであり、その指定商品がキューバ製の商品であることからして、該文字部分は、取引者・需要者をして、商品の産地又は販売地を表示するものとして認識、理解され、自他商品の識別標識としての機能を有する部分は、顕著に表された「Ｂｅａｎｓ」の文字にあるばかりでなく、該文字が顕著に表されていることから、これより生ずる称呼をもって商取引に資する場合も多いものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、「Ｂｅａｎｓ」の文字に相応し「ビーンズ」の称呼をも生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較することができないとしても、「ビーンズ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標とは、その指定商品も同一若しくは類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４０２２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、別紙に示すとおり「ＭＲ．ＤＡＴＡ」の欧文字とその左上にいわゆるシルクハット状の図形を配した構成からなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成９年７月１７日に登録出願、その後、指定商品については、当初の指定商品を当審における平成１１年５月６日付手続補正書をもって「ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＡＭ（記録済みのものを除く）」とする減縮補正をなしたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２１１６８８２号商標は、「ミスターデータ」の片仮名文字を書してなり、昭和５７年６月３０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成１年２月２１日設定登録され、該登録に係る権利は、平成１０年１１月２４日に存続期間更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　　本願商標は、その構成前記したとおり「ＭＲ．ＤＡＴＡ」の欧文字とシルクハットと思しき図形とを結合してなるものであるところ、その構成中の欧文字と図形とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、意味上においてこれらを常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しないから、両構成部分はそれぞれが独立して商品の出所を識別する標識として機能し得るものというべきである。そして、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、より親しみ易く馴染み易い「ＭＲ．ＤＡＴＡ」の欧文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資するとみるのが取引の経験則上相当である。
　　しかして、該「ＭＲ．ＤＡＴＡ」の欧文字は、「ミスターデータ」と読まれ、「データ（情報・資料）さん」又は「データ（情報・資料）に長けた人（男性）」程度の意味合いを看取させる平易な英語と認められるから、これより生ずる「ミスターデータ」の称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　　したがって、本願商標は、「ミスターデータ」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　　他方、引用商標は、その構成前記したとおり「ミスターデータ」の文字よりなるものであって、本願商標における場合と同様に「データ（情報・資料）さん」又は「データ（情報・資料）に長けた人（男性）」程度の意味合いを看取させるものであって、これより生ずる「ミスターデータ」の称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「ミスターデータ」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、また、観念上も前記意味合いを共通にするものであるから、このほか外観の差異を考慮するとしても、これら各点を総合判断するになお、両商標は類似のものというべきである。
　　そして、本願商標の指定商品「ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＡＭ（記録済みのものを除く）」は、音声、テキスト等のデジタルデータをを収録するための未記録の記録媒体（装置）であって、その用途、機構（構造）及び利用環境等よりして「電気通信機械器具」又は「電子応用機械器具」の概念に属する商品と認め得るものであるから、この点において本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは互いに類似の商品といわなければならない。
　　請求人（出願人）は、本願に係る指定商品が引用商標の出願時（昭和５７年）において存在していないものであるから、両者は指定商品において類似しない旨主張しているが、引用商標の出願時において、その指定商品中の電気通信機械器具並びに電子応用機械器具の範疇には、既に、ビデオテープ、テープレコーダー用テープ、コンパクトディスク（ＣＤ）、磁気ディスク・磁気テープ等の記録媒体（装置）が包含されていたことは明らかであり、かつ、本願の指定商品は、これら記録媒体のに係る技術分野の発展過程における一製品というべきものであるから、たとえ、その規格（記録方式）が新規であって従来型の製品と異なるとしても、両商品はその用途（利用環境等）、流通経路、生産者及び販売場所等を殆ど共通にする類似の商品といわなければならない。
　　そうすると、新型製品である故をもって両者の指定商品が類似でないとするのは必ずしも適切でなく、この点を述べる請求人（出願人）の主張は採用の限りでない。
　　また、請求人（出願人）は、引用商標に係る商標権者はその製造販売に係るＣＤ−Ｒ等の記録媒体に引用商標を付した事実がないから、請求人（出願人）に係る製品と混同したことはなく、かつ、その虞もない旨主張しているが、もとより我が国商標法は、他人の商標と類似し、かつ、商品も類似する商標の登録を認め得ないことはすでに周知のところであり、かつ、登録商標の使用・不使用に関しては別途検討されるべき事項であって、その理由をもって混同可能性を否定することはできないから、この点を述べる請求人（出願人）の主張は妥当でなく採用の限りでない。
　　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、この理由をもつて拒絶すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８７７９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リキオータフ」「力王タフ」「ＲＩＫＩＯ　ＴＯＵＧＨ」の文字を三段に併記してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学器械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流器，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、次の（１）ないし（１１）であり、それぞれ商標登録原簿に記載の商品を指定商品とするものである。
　（１）登録第５８２４２３号商標は、「ＴＯＵＧＨ」「タフ」の文字を二　段併記してなり、昭和３５年２月１２日に登録出願、同３７年１月２０日　に設定登録されたものである。
　（２）登録第１５９５０１７号商標は、「ＴＡＦ」の文字を書してなり、　昭和５４年１１月２８日に登録出願、同５８年６月３０日に設定登録され　たものである。
　（３）登録第１６００７１５号商標は、「タフ１０００」の文字を書して　なり、昭和４６年１月３０日に登録出願、同５８年７月２８日に設定登録　されたものである。
　（４）登録第１７２８７８６号商標は、「タフ」の文字を書してなり、昭　和４６年８月１３日に登録出願、同５９年１１月２７日に設定登録された　ものである。
　（５）登録第２２９６０２４号商標は、「ＴＵＦ」の文字を書してなり、　昭和６３年３月１４日に登録出願、平成３年１月３１日に設定登録された　ものである。
　（６）登録第２３６４３２９号商標は、「スーパータフ」の文字を書して　なり、平成１年１０月２３日に登録出願、同３年１２月２５日に設定登録　されたものである。
　（７）登録第３１３３２１３号商標は、「ＴＡＦ」の文字を書してなり、　平成５年１月２８日に登録出願、同８年３月２９日に設定登録されたもの　である。
　（８）登録第３３５２４０７号商標は、「スーパータフ」の文字を書して　なり、平成６年１２月１２日に登録出願、同９年１０月１７日に設定登録　されたものである。
　（９）登録第４１２９３６２号商標は、「スーパータフ」の文字を書して　なり、平成６年５月１９日に登録出願、同１０年３月２７日に設定登録さ　れたものである。
　（１０）登録第４２８３２３０号商標は、「ＴＡＦ」の文字を書してなり　、平成１０年３月２日に登録出願、同１１年６月１１日に設定登録された　ものである。
　（１１）登録第４３５４６７３号商標は、「タフ」「ＴＯＵＧＨ」の文字　を二段に併記してなり、平成９年４月１日に登録出願、同１２年１月２８　日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該文字は外観上まとまりよく一体的に構成され、観念上も、特に軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「リキオータフ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「タフ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標より「タフ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。