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【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９１１５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＭＩＬＫ」の欧文字を左横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成７年９月６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４７４５６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「プレミルク」の片仮名文字と「ＰＲＥＭＩＬＫ」の欧文字とを上下二段に左横書きしてなり、第３１類「牛乳、羊乳、やぎ乳、れん乳、粉乳、発酵乳、乳酸菌飲料、乳酸飲料、コンデンスミルク」を指定商品として、平成１年９月２７日登録出願、同４年１１月３０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ上記したとおりの構成よりなるものであるから、該構成文字に相応して前者からは「プロミルク」の称呼を、また、後者からは「プレミルク」の各称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「プロミルク」の称呼と引用商標より生ずる「プレミルク」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに５音構成よりなるところ、異なるのは第２音目の「ロ」と「レ」の音である。
　そして、該差異音「ロ」と「レ」の音は、５０音図の同行音に属する近似音であるばかりでなく、その差異が比較的聴取され難い中間部に位置することから、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は少なく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相近似し、これらを互いに聴き誤るおそれが少なくないものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４４０２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジョイフル瞑想法」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，美術品の展示，図書及び記録の供覧，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，瞑想用施設の提供」を指定役務として、平成８年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１８０５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＪＯＹＦＵＬ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上演・制作又は配給，演劇の演出又は上演，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，興行場の座席の手配に関する情報の提供，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、同８年１１月２９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、その構成中後半部の「瞑想法」の文字は、本願商標をその指定役務中「瞑想法の教授、瞑想用施設の提供」等に使用した場合、瞑想の方法に関する役務の提供であることを認識させるにすぎず、単に役務の内容・質を表示した部分であると認められるから、これに接する取引者、需要者は、自他役務の識別標識としての機能を果たす部分は「ジョイフル」の片仮名文字部分にあるものと理解し、これより生ずる「ジョイフル」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、単に「ジョイフル」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであり、該文字に相応して「ジョイフル」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上相紛れるおそれがないとしても、それぞれから生ずる「ジョイフル」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定役務も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、当庁における登録例を掲げて本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、それらの事例は本件とは事案を異にするものであって、本件の判断に影響を及ぼすものでなく、上記認定判断に照らし、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９８６９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記のとおり、「つけ餌にこれだ！！」の文字及び記号よりなり、平成８年９月３日に登録出願、指定商品については願書記載の商品を、同９年７月２２日付け提出の手続補正書により「加工釣り餌・生き餌・その他の釣り用餌」に補正しているものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別記のとおり、「つけ餌にこれだ」と一連に右上から左下方向に斜めに縦書きし、その語尾に強調等を表す符号「！」を二つ並べて付した構成よりなるものである。
　ところで、一般に、商品の販売にあたっては、需要者等の注意を惹きつけて、商品購買意欲を喚起するために簡潔な宣伝文句、図形、記号等が随時採択・使用されているところである。
　そして、本願商標は、「釣り餌にはこれが最もよい」の意味合いを強調したと認められる「つけ餌にこれだ！！」の文字及び記号の組合せよりなるものであるから、これをその指定商品に使用した場合、該商標に接する取引者、需要者は、上記指定商品である釣り餌の宣伝文句の一つであると理解するに止まり、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、「コレダ」等の文字商標の登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張するが、これらの登録例と本件とは事案を異にするものであるから、その主張は採用し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１０７５９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩＲＷＡＬＫＥＲ」と「エアーウォーカー」の文字を併記してなり、第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年１０月１８日登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第２７１２８６０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＩＲＷＡＬＫＥＲＳ」の文字よりなり、平成１年１月２０日（パリ条約による優先権主張　１９８８年８月１７日　アメリカ合衆国）登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同８年３月２９日登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標の構成はそれぞれ前記したとおりのものであるから、前者は「エアーウォーカー」、後者は「エアーウォーカーズ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標の称呼「エアーウォーカー」と引用商標の称呼「エアーウォーカーズ」とを比較するに、両者は、語尾において「ズ」の音の有無に差異を有するとしても、他の構成音を悉く共通にしており、しかも上記「ズ」の音は語尾に位置して称呼するときは必ずしも明確に聴取され難いものとなる場合が多いことよりすれば、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、語感は近似し、彼此相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　また、本願商標は、「ＡＩＲＷＡＬＫＥＲ」の欧文字と「エアーウォーカー」の片仮名文字を二段に併記してなるものであるところ、片仮名文字の部分は、「ＡＩＲＷＡＬＫＥＲ」の欧文字部分のみからでも生ずる称呼をそのまま記しただけのものであって、振り仮名表記程度の付記的なものとして看取されなくもなく、その場合、欧文字部分「ＡＩＲＷＡＬＫＥＲ」が本願商標の主要部とみられて取引に資されるものであるから、「ＡＩＲＷＡＬＫＥＲＳ」の文字よりなる引用商標とは、欧文字全体の綴りが９字及び１０字と比較的長い構成中にあって、末尾の「Ｓ」の文字の有無を除いて他の構成文字をすべて共通にしている点で外観上の近似性も否定し難いところである。
　さらに、両商標は、いずれも一般に親しまれた特定の観念を有しない造語というべきものである。
　そうしてみると、両商標は、観念においては比較し得ないものであるが、称呼において相紛らわしく、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、出所の誤認混同を生ずるおそれのある全体として類似する商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品中の「運動用特殊衣服、運動用特殊靴」は、引用商標の指定商品に含まれているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないものである。
　なお、請求人は、引用商標の権利者と当該商標権の一部譲渡について交渉中であるとして本件の審理につき暫時猶予を求めているが、相当の期間を経過（審判請求から１年半、審査における同趣旨の上申書提出から３年）した現在に至るも、当該交渉の成否はもとより、その進展具合さえ何ら具体的に明らかにするところがない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２３９４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなり、第３０類「プリン、プリンのもと」を指定商品として、平成９年３月５日に登録出願されたものである。
　
２原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『つるつるとしたプリン』の如き意味合いを容易に認識させる『なめらかプリン』の文字をやや図案化してなるが、普通に用いられる範囲であると認められる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の認定をして、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中の小さく書された「なめらか」の文字は、本願商標の指定商品を取り扱う業界において「クリーミィな、口当たりの良い」等、商品の品質を表すものとして、普通に使用されているところである。そして、その構成中大きく表された「プリン」の文字部分は、やや図案化されてパステルで書された如く表されているものの、この程度の表し方を持ってしては、未だ普通に用いられる域を脱しないものと見るのが相当であるから、商品「菓子」の一種である「プリン」の普通名称を表したにすぎないものと認められる。
　そうとすれば、別記の如く「なめらかプリン」の文字を表してなる本願商標よりは、「なめらかな口当たりの良いプリン」であることを看取させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、出願人は、他の登録例を挙げて、「本願商標は、独創性のある特殊な構成よりなるものであるから、登録されるべきものである」旨主張しているが、いずれの例も事案を異にするものであり、この点に関する出願人の主張は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第２７１７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パソコン決裁」の文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具、録音済み磁気ディスク及び磁気カード、録音済み光ディスク、その他のレコード、電子応用機械器具及びその部品、遊園地用機械器具、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成７年３月２０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成８年１２月２４日付け差し出しの手続補正書によって「パーソナルコンピュ−ター、パーソナルコンピューター用プログラムを記憶させた電子回路、パーソナルコンピューター用プログラムを記憶させた磁気ディスク、パーソナルコンピューター用プログラムを記憶させた磁気テープ、パーソナルコンピューター用周辺機器」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「この商標登録出願に係る商標は、『パソコン決裁』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願の指定商品中、『パーソナルコンピューター』に使用するときには、事務処理上の決裁を行うために使用するものであることを認識させるにとどまり、単に商品の品質、用途等を表示すぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」と認定し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「パソコン決裁」の文字を書してなるところ、その構成中「パソコン」の文字は、「個人で使用するコンピューター」を意味する「パーソナルコンピューター」の略語として、普通に使用されているものである。
　ところで、今日、多くの企業及び官庁では、かって持ち回り、回覧、等で行ってきた「りん議書」「回覧文書」の決裁を、パソコンの画面上で行なっているところが少なくない。
　そうとすれば、「パソコン決裁」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中の「パソコン（パーソナルコンピューター）」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が、単に「りん議書、回覧文書等の決裁ができる（ソフトを組み込んである）パソコン」であること、すなわち商品の品質、機能を表示しているにすぎないと理解するに止まるものと認められる。　また、これを上記商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録をすることができない。
　なお、原審は、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当すると認定しているが、自他商品の識別機能を果たし得ない点においては第６号も第３号も同様であるから、改めて拒絶理由を提示することなく審理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３３８１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アルティー」の文字と「ＡＬＴＥＥ」の文字を二段に横書きしてなり、第１類「化学品」、第５類「薬剤，殺菌消毒剤，殺菌剤」を指定商品として、平成９年７月４日に登録出願され、その後、当審において、平成１１年６月２８日付け手続補正書にもって、指定商品を第１類「食物保存剤，食品や食品用機械・機器類の除菌のための食品添加物のみを使用した食品用アルコール製剤，製造工程用洗浄剤」、第５類「殺菌消毒剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原審において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２５９８２４８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アルティ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として　平成３年１２月２４日に登録出願され、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「アルティー」の文字と「ＡＬＴＥＥ」の文字を二段に横書きしてなり、「アルティー」の文字部分より、「アルティー」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、「アルテイ」の文字を横書きしてなるところ、語尾の「ィ」の文字が「アルテ」の文字よりやや小さく表されているものであるから、「アルテイ」の称呼を生じるほか、「アルティ」の文字ととらえられることもあり、これより「アルティ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標の称呼「アルティー」と引用商標の称呼「アルティ」を比較するに、両者は共に３音よりなり、僅かに語尾において長音「ー」の有無の差を有するもみであって、その長音「ー」にしても、その前音である「ティ」の音の「ィ」に吸収されて発音されるため、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいとは言い難く、両称呼は、その全体をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感相似たものとなって、彼此聴き誤られるおそれがあるものと言わざるを得ない。
　また、外観においても、本願商標の「アルティー」の文字は、引用商標の「アルティ」の文字とは、語尾において「ー」の有無の微差にすぎず、類似するものとはいえないまでも、きわめて近似しているものである。
　さらに、両商標は、特定の観念を生じないものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念上において比較することができないが、外観上、称呼上で類似する商標であって、全体として、互いに相紛れるおそれのある商標である。
　また、請求人は、前記のように、指定商品を補正しているが、未だ本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を包含するものである。
　この点について、請求人は、本願商標の指定商品は、官庁、銀行、病院、ホテル等の取引先に対し、直接販売され、そこで使用に供される商品である旨主張しているが、そのことをもって、引用商標の指定商品と非類似の商品とは言えないばかりでなく、引用商標の指定商品も請求人と取り引きを同じにすることが可能であるから、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４０５４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「乳酸菌かいわれ」の文字を書してなり、第３１類「乳酸菌処理により育成したかいわれだいこん」を指定商品として、平成８年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『乳酸菌かいわれ』の文字を書してなるものであるところ、昨今、農業の分野において、農薬や化学肥料等におかされた土壌の蘇生のために乳酸菌等が有効であることが知られるようになってきていること及び本願商標中の「かいわれ」の文字よりは、直ちに『かいわれだいこん』を認識させるものと認められることよりすると、本願商標をその指定商品について使用するときは、これよりは、当該商品が『乳酸菌処理により育成したかいわれだいこん』であると直ちに理解、認識させるにすぎないものと認められるので、単に、商品の品質（生産方法）を表示するにすぎないものといわざるをえない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３当審の判断
　本願商標は、「乳酸菌かいわれ」の文字からなるものであるところ、これを構成する前半部の「乳酸菌」は、「乳酸発効に関与する細菌の総称」であり、また、後半部の「かいわれ」の文字は、指定商品に関し「かいわれだいこん」の略称として、普通に用いられている語である。
　ところで、近年、乳酸菌等の微生物を利用した土壌改良材（剤）が造られ、これがトマトやピーマン等、野菜の栽培に使用されているところである。
　そうとすれば、「乳酸菌」と「かいわれ」の文字とを「乳酸菌かいわれ」と一連に表してなる本願商標を、その指定商品である「乳酸菌により育成したかいわれだいこん」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が、単に「乳酸菌を利用して育成されたかいわれだいこん」であることを容易に認識するに止まるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、単に商品の品質を表示したにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、これを登録することはできない。
　なお、請求人は「『かいわれだいこん』は、土壌中で栽培することはなく、『水耕栽培』により栽培されているから、乳酸菌が土壌の蘇生のために有効であると知られていても、かいわれだいこんの栽培に関して乳酸菌を用いることは知られていない。」旨主張しているものである。しかしながら、野菜の栽培に乳酸菌を利用した土壌改良材（剤）等が使用されている実状よりすれば、乳酸菌の使用方法の差異はあっても、取引者・需要者は、当該商品が容易に「乳酸菌を使用したかいわれだいこん」であると認識するに止まるものといえるから、出願人の上記の点の主張は採用することはできない。 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　２８１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、平成９年１月１４日登録出願、「ファインミスト」の片仮名文字を上段に、「ｆｉｎｅｍｉｓｔ」の欧文字を下段にそれぞれ横書きしてなり、第１１類「植物エキス混合消臭液を超音波振動によって霧化して消臭する空気清浄装置，その他の空気清浄装置」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ファインミスト』『ｆｉｎｅｍｉｓｔ』の文字を表してなるものであるが、前半部は『細かい、微細な』等の意味を有する英語『ｆｉｎｅ』とその表音を表し、また、後半部は『霧、霞』等の意味を有する英語『ｍｉｓｔ』およびその表音を表すから、本願指定商品との関係においては全体として『細かい霧状の消臭液を発散する機構をもつ商品』を認識させるものであって、これをその指定商品に使用したときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」との理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「ファイン」「ｆｉｎｅ」及び「ミスト」「ｍｉｓｔ」の文字（語）にそれぞれ原審説示の意味があるとしても、これらの語を結合した「ファインミスト」「ｆｉｎｅｍｉｓｔ」の文字の全体からは直ちに原審説示の如き熟語的意味合いが生ずるとの証左は認められず、また、この語が特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質、機能又は構造等を直接的、具体的に表示するということはできないというべきであり、本願商標をその指定商品に使用した場合、自他商品の識別機能を発揮し得ないということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　４１０３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワラクサール」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年４月２４日登録出願、指定商品については願書記載のとおりであったものを平成８年１０月２９日付手続補正書により「有機物腐熟促進剤」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ワラクサール』と書してなるところ、堆肥は、わら、落葉等を積み重ね、自然に発酵・腐熟させて作った肥料であることから、これをその指定商品中『有機物腐熟促進剤』に使用するときには、堆肥を作るためにわらを腐らせる化学剤を認識させるから、これを上記商品に使用する場合、商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の化学剤に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
３　請求人の主張の要点
　本願商標の指定商品は、「有機物腐熟促進剤」に限定してあるところ、この商品の関係において本願商標「ワラクサール」が「ワラガクサル」「ワラノクサル」などと表示するものではないから、商品の品質、効能、用途などを直接表示する言葉ではない。本願商標は、取引界において普通に使用されている事実も、慣用されている事実もなく、また、一般に使用されるおそれも存在しないものであって、結局、一連不可分の造語であるというべきである。
４　当審の判断
　本願商標は、「ワラクサール」の片仮名文字を書してなるところ、該語が原査定で説示するような意味合いを暗示させるものであるとしても、本願指定商品「有機物腐熟促進剤」の品質、用途を意味する語として一般に認識されている事実も、また、取引業界において取引者、需要者に認識されているとする事実も見い出すことはできず、請求人が創作した造語とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、特定の語義を有し、商品の品質、用途を表示したものではなく、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標について商標法第３条第１項第３号に該当するとし、その上で、これを前提として同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３７８４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＣＰ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年７月１５日に登録出願され、第７類「土木機械器具，荷役機械器具」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３４６０４６号商標は、「ＣＣＢ」の欧文字を書してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，牽引車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成７年１月２０日に登録出願、同９年９月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、上記のとおりの構成文字からなるものであるから、本願商標からは、「シーシーピー」の称呼を生ずるものであり、他方、引用商標からは、「シーシービー」の称呼を生ずるものと認めらる。
　しかして、両者は同音数からなるものの、両商標のような欧文字の３字を羅列した商標の場合は、一気一連に発音されるというよりは一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえるものであって、語尾音における「ピー」と「ビー」の音の差異は、聴取する側に当たっても、欧文字一字「Ｐ」若しくは「Ｂ」を発音したものと認識させるものというのが自然である。
　そうすると、両商標の係る構成文字及びその発音上のかかる事情を考慮すれば、それぞれを一連に称呼しても、相紛れることなく称呼上互いに区別し得るものといわなければならない。
　してみれば、両者の異なる音「ピ」と「ビ」が共に母音を共通にする「ヒ」の半濁音と濁音の差にすぎないことを前提に本件商標と引用商標との類似を述べる原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　その他、両商標を類似のものとすべき事由は見出せないから、指定商品の類否について判断するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１０７６２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　５年１０月２６日（パリ条約による優先権主張　１９９３年　４月２８日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）登録出願、指定商品については、当審において第９類「電線及びケーブルに対しこれらケーブル等を屈曲やたわみ等による損傷から防止し、ケーブル等を保持するための保護具」に補正されているものである。
　そして、本願商標については、当審においてした補正によって、その指定商品が原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２５６０４５８号商標の指定商品と同一又は類似しないものとなったと認められる。
　そうすると、本願商標は、上記の引用登録商標と商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　８５５３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＡＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する商品を指定して平成５年８月１９日登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１３年１月１５日付手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１６７１７８５号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＯＬＯＲ　ＩＭＡＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年２月１９日登録出願、第１０類「カラー写真機械器具、カラー映画機械器具、カラー写真材料」を指定商品として同５９年３月２２日に設定登録され、平成６年３月３０日に商標権存続期間の更新登録の設定がされているものである。
　同じく、登録第２２９９８３４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｉｍａｇｅ　Ａｃｅ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１月２７日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として平成３年１月３１日に設定登録され、同１２年１０月１０日に商標権存続期間の更新登録があり、さらに、指定商品並びに商品の区分を、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録が平成１２年１２月２０日にされているものである。
　同じく、登録第２５８３６０２号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ＩＭＡＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、その下部に図形商標を配した構成よりなり、昭和５７年６月２９日登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品が前記のとおり補正された結果、本願商標は、原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した引用Ｃ商標とはその指定商品において非類似のものとなったと認め得るところである。
（２）当審において、本願商標について新たに、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号、同１１号該当を理由とする拒絶理由を通知したところ、本願商標の指定商品が前記のとおり補正された結果、本願商標は当審における拒絶の理由を免れるものとなった。
（３）以下、本願商標と引用Ａ商標および引用Ｂ商標との類否について検討する。
　引用Ａ商標は前記の構成よりなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ＣＯＬＯＲ」の文字部分が「色彩」を意味する語であるとしても、かかる構成においては「ＣＯＬＯＲ」の文字部分が、商品の品質（色彩に関わりのある商品であること等）を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の商標と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「カラーイメージ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　また、引用Ｂ商標は前記の構成よりなるものであるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「Ａｃｅ」の文字部分が「トランプのエース、最高のもの」等の意味で使用される語であるとしても、かかる構成においては商品の品質等を誇称して表示するものと直ちに理解されるともいい難く、むしろ構成全体をもって認識・把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用Ｂ商標は、その構成文字全体に相応して「イメージエース」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用Ａ商標および引用Ｂ商標より「イメージ」の称呼が生ずるとすることはできないから、この称呼において本願商標と引用商標とを類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２５９６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＩＭＡＧＥ ＮＥＴ」の欧文字及び「イメージネット」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１０年３月２７日に登録出願され、指定商品については、願書記載のとおりである。
　
２．引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３２１２８７号商標は、「イメージ」の片仮名文字及び「ＩＭＡＧＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成９年２月２６日に登録出願、同１１年１０月１日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示すとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成各文字はまとまりよく表示されており、これより生ずると認められる「イメージネット」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、例え構成中の「ＮＥＴ（ネット）」の文字が商品の品質表示として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとも言い難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「イメージネット」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「イメージ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願及び引用の両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３００６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「対話サービス」の文字を横書きしてなり、第４１類「孤独感・疎外感・孤立感・喪失感・不安感・恐怖感・寂しさ・挫折感・気持ちの落込み・生活や対人関係上の疲れ等の悩みを有する者（但し、精神科による治療を要する者を除く。）に対する、対話を通しての精神的な援助に関する知織の教授，孤独感・疎外感・孤立感・喪失感・不安感・恐怖感・寂しさ・挫折感・気持ちの落込み・生活や対人関係上の疲れ等の悩みを有する者（但し、精神科による治療を要する者を除く。）に対する、対話を通しての精神的な援助を行う人材の養成，孤独感・疎外感・孤立感・喪失感・不安感・恐怖感・寂しさ・挫折感・気持ちの落込み・生活や対人関係上の疲れ等の悩みを有する者（但し、精神科による治療を要する人を除く。）に対する、対話を通しての精神的な援助に関する講演・研修会の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成９年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『対話サービス』の文字を書してなるところ、近年では、学校におけるいじめ・不登校問題等による心のケアの必要、高齢者においては、自立生活の助長、孤独感の解消等によるメンタルヘルス支援がおこなわれていることからも、全体として『対話によるメンタルヘルス支援サービス』の如き意味合いを看取させるものであるから、これをその指定役務に使用しても、上記サービスの提供であると認識するに止まり、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「対話サービス」の文字よりなるところ、該文字中の「対話」は、「向かい合って話すこと。二人の人がことばを交わすこと。会話。」を意味する語であって、同じく「サービス」は、「奉仕。物質的生産過程以外で機能する労働。役務」を意味する日常親しまれている外来語である。そうすると、これらの文字（語）を連結してなる本願商標全体からは、「対話（会話）によるサービス」の意味合いが容易に想起されるものといえる。
　しかして、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、１９９５年６月３０日付日経産業新聞５頁には、「『仮想都市』に活気−買い物・会話楽しむ（テクノトレンド）」との見出しのもと「・・・インターネットの対話サービスを始めた。・・・ほかの利用者とテキストによるリアルタイムの対話ができる。」と、１９９５年１２月３日付日本経済新聞の朝刊７頁には、「米マイクロソフト、立体画像使いおしゃべり−パソコン通信ネット、専用ソフト作成。」の見出しのもと「表現力を高めることで会員増やＭＳＮを使った対話サービス事業を計画する企業の獲得を狙っている。」と、１９９６年６月２２日付日本経済新聞の地方経済面６頁　静岡には、「静岡県警、ホームページ対話型に改良。」との見出しのもと「パソコン通信を利用した対話サービスは・・・」と、また、１９８５年１月１０日付日本経済新聞の朝刊１１頁には、「日本教育システム、在宅学習システム開発−パソコン貸与し教材送信。」との見出しのもと「このシステムは各家庭にパソコンを貸与し、送信されてきた教材をパソコン画面との対話形式やプリンターで出力して学習する仕組み・・・」と、１９９５年７月６日付朝日新聞の東京朝刊２０頁には、「高齢者に話し相手、心の相談の場　民間で有料システムの試み」との見出しのもと「社会の高齢化や核家族化で孤独な高齢者が増えている。そういう人たちの話し相手となり、心のケアをしようという試みが、民間で進められている。・・・日本在宅看護システム株式会社（東京都新宿区）・・・心のケアを行うコンサルタント事業は、六月から始めた。」と、１９９７年１１月９日付日本経済新聞の朝刊２７頁には、「話し相手、暮らしに張り、狭まる人間関係に不安−民間サービスなど登場（日曜版）」との見出しのもと「全国老人クラブ連合会（東京）では高齢者の話し相手事業に全国的に取り組んでいる。」とそれぞれ記述されていることが認められる。
　以上によれば、インターネットやパソコン通信により対話ができる「対話サービス」があること、また、在宅学習においては、パソコン画面との対話形式学習があること、高齢者等に話し相手や心のケアをするコンサルティング事業が行われている事実が認められる。
　上記実情からして、本願商標は、これをその指定役務について使用した場合には、これに接する取引者、需要者をして、対話を通してのサービスであることを容易に理解、認識させるに止まり、自他役務の識別標識として機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５１９０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、標準文字により平成１０年６月１７日登録出願、願書に記載した商標のとおりであり、指定商品については願書記載の指定商品を平成１２年６月１２日付の手続補正書をもって「医療用機械器具，氷まくら，患部冷却用シート，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」と補正されているものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８６１４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、平成１０年１０月９日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２６０３７４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＲＯーＴＥＣＴＯＲ」の文字と「プロテクター」の文字とを二段に併記してなり、平成６年２月７日に登録出願、平成９年２月２４日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第４１３４２３８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」の文字を横書きしてなり、平成６年５月１６日に登録出願、平成１０年４月１０日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、その構成中の文字部分が外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「ボディプロテクター」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものであり、また、観念上も「身体の保護具」の如き一つの意味合いを把握することのできるものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の文字部分「ＢＯＤＹ　ＰＲＯＴＥＣＴＯＲ」に相応して、「ボディプロテクター」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「プロテクター」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　１３９２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シルクロード」の文宇を書してなり、第３類「歯磨き」を指定商品として、平成３年９月１３日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　当審において本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９４５７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別記に示すとおりの構成よりなり、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）、歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）、香料類」を指定商品として、平成３年１２月２０日登録出願、同６年９月３０日に登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　引用商標は、「サクセスシルクロード」の文宇が何れも軽重の差無く、一体不可分の造語であり、単に「サクセスシルクロード」の称呼のみを生ずる。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記に示すとおりの構成よなるところ、これよりは「シルクロード」（絹の道）の称呼及び観念を生ずると認められる。
　他方、引用商標は、別記に示すとおり、上段に「サクセス」の片仮名文字を、その下段に「シルクロード」の片仮名文字を書してなる構成であり、これより生ずる「サクセスシルクロード」の称呼は、比較的冗長であり、かつ、構成文字全体で特定の意味を有する語として親しまれているとも認められず、「絹の道」を意味する語として親しまれている「シルクロード」の文字部分を捉えて取引に資される場合も少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、一連の「サクセスシルクロード」の称呼を生ずるほか、「シルクロード」の文字部分に相応して「シルクロード」（絹の道）の称呼及び観念をも生ずるといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標は、共通する「シルクロード」の片仮名文字において外観上類似し、「シルクロード」（絹の道）の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　　１２７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、後記に表示するとおりの構成よりなり、第２８類「遊技用器具、ビリヤード用具、囲碁用具、将棋用具、さいころ、すごろく、ダイスカップ、ダイヤモンドゲーム、チェス用具、チェッカー用具、手品用具、ドミノ用具、マージャン用具、おもちゃ、人形、愛玩動物用おもちゃ、運動用具、スキーワックス、釣り具」を指定商品とし、平成６年１月１２日に登録出願されたものでる。
２  当審の判断
  当審において、請求人に対し、新たに平成１１年１１月１６日付で「本願商標は、フランス国のナショナルサッカーチームを表示する標章として広く知られているものと極めて近似した構成よりなり、その構成はフランスの国鳥『鶏』の図形とフランスのナショナル・サッカー・チーム名『ＦＥＤＥＲＡＴＩＯＮ　ＦＲＡＮＣＡＩＳＥ　ＤＥＦＯＯＴＢＡＬＬ』の著名な略称である『Ｆ．Ｆ．Ｆ．』の文字よりなるものである。そして、請求人は、本願商標を請求人（出願人）名義で出願し、商標登録を得ることについてフランス・ナショナル・サッカー協会の承諾を得ていることを立証していない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
  上記拒絶の理由に対して、請求人からは、指定した期間内に意見書の提出等何らの応答もなかった。
  そして、上記拒絶の理由は、正当なものであるから、本願は、かかる拒絶の理由により登録すべき限りでない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　９６８４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、西暦１９９５年４月２８日ベルギー国、オランダ国、ルクセンブルグ国（ベネルックス統一商標法による出願）においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条の規定により優先権を主張し、平成７年９月２０日に登録出願され、指定商品については願書記載の指定商品を当審において縮減補正しているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。