(57)【要約】【課題】非対象者による開封をより確実に防止できる不正開封防止キャップを提供すること。【解決手段】内キャップ５の外周面には、外側に突出する被係止突部１４が設けられており、外キャップ６の外周面には、外側に突出し、係止部２６Ａを外キャップ６に形成された差込孔部２２Ｂに差し込むことによって被係止突部１４に周方向で係止可能な弾性片２６が突設されており、弾性片２６が、差込孔部２２Ｂに差し込まれて内キャップ５における緩み方向Ａ２に向けて外キャップ６を回転させたときに、被係止突部１４と端面２２Ｃとによって周方向で挟まれる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部に螺着される有頂筒状の内キャップと、
前記内キャップに対してキャップ軸回りの周方向に回転可能に取り付けられ、前記内キャップを外側から囲む有頂筒状の外キャップと、
を備え、
前記内キャップの外周面には、外側に突出する被係止突部が設けられており、
前記外キャップの外周面には、外側に突出し、先端部を当該外キャップに形成された差込孔部に差し込むことによって前記被係止突部に前記周方向で係止可能な弾性片が突設されており、
前記弾性片が、前記差込孔部に差し込まれて前記内キャップにおける前記周方向に沿う前記口部に対する緩み側に向けて前記外キャップを回転させたときに、前記被係止突部と前記差込孔部の開口縁とによって前記周方向で挟まれることを特徴とする不正開封防止キャップ。
【請求項２】
前記内キャップと前記外キャップとの間には、前記内キャップにおける前記口部に対する締め込み側に向けて前記外キャップを回転させたときに前記内キャップと前記外キャップとの相対回転を規制すると共に、前記緩み側に向けて前記外キャップを回転させたときに前記内キャップと前記外キャップとの相対回転を許容するラチェット機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の不正開封防止キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正開封防止キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
容器本体の不正開封を防止するために、容器本体の口部に不正開封防止キャップを取り付けることがある。このような不正開封防止キャップでは、特定の使用者（以下、「対象者」と称する）による開封を許容した上で、乳幼児や子供のような非使用対象者（以下、「非対象者」と称する）による意図しない開封を防止できることが好ましい。
この種の不正開封防止キャップとして、容器本体の口部に螺着される有頂筒状の内キャップと、内キャップに対して周方向に回転可能に取り付けられ、内キャップを外側から囲む有頂筒状の外キャップと、を備え、内キャップの外周面には、外側に突出する被係止突部が設けられており、外キャップの周筒部には、径方向内側に弾性変形可能であり、被係止突部に周方向に係止可能な弾性片が設けられたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このような不正開封防止キャップでは、弾性片を内側に押し込んで係止部を被係止突部に係止させることにより、外キャップが内キャップと共に口部に対する緩み方向に回転させることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０４４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の不正開封防止キャップでは、非対象者が外キャップを握っただけでも、指先などで弾性片を押さえることによって弾性片を意図せず径方向内側に押し込む場合がある。このような場合では、被係止突部と弾性片とが係止してしまい、容器本体が意図せず開封される可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明は、非対象者による開封をより確実に防止できる不正開封防止キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の不正開封防止キャップは、内容物が収容される容器本体の口部に螺着される有頂筒状の内キャップと、前記内キャップに対してキャップ軸回りの周方向に回転可能に取り付けられ、前記内キャップを外側から囲む有頂筒状の外キャップと、を備え、前記内キャップの外周面には、外側に突出する被係止突部が設けられており、前記外キャップの外周面には、外側に突出し、先端部を当該外キャップに形成された差込孔部に差し込むことによって前記被係止突部に前記周方向で係止可能な弾性片が突設されており、前記弾性片が、前記差込孔部に差し込まれて前記内キャップにおける前記周方向に沿う前記口部に対する緩み側に向けて前記外キャップを回転させたときに、前記被係止突部と前記差込孔部の開口縁とによって前記周方向で挟まれることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、弾性片を差込孔部に挿入しない状態では、外キャップを口部に対して周方向の緩み側に回転させても、内キャップに対して空転する。一方、弾性片を差込孔部に差し込むと、弾性片の先端部が被係止突部に対して上記緩み側から係止し、この状態で外キャップを口部に対して上記緩み側に回転させると、外キャップが内キャップと共に口部に対して回転する。これにより、容器本体が開封される。ここで、差込孔部に差し込んだ弾性片を被係止突部と差込孔部の開口縁とによって周方向で挟むことにより、外キャップを上記緩み側に回転させたときに弾性片の先端部が被係止突部を周方向で乗り越えたり弾性片の先端部が差込孔部から抜け出たりすることを抑制し、外キャップを口部に対して上記緩み側に回転させたときに弾性片が被係止突部に係止している状態を維持しやすくなる。
このように、弾性片を差込孔部に差し込まない限り外キャップが内キャップと共に口部に対して上記緩み側に意図せず回転することが防止されており、弾性片を差込孔部に差し込む操作を知らない非対象者による開封をより確実に防止できる。
【０００８】
また、本発明の不正開封防止キャップでは、前記内キャップと前記外キャップとの間には、前記口部に対する締め込み側に向けて前記外キャップを前記周方向に回転させたときに前記内キャップと前記外キャップとの相対回転を規制すると共に、前記口部に対する緩み側に向けて前記外キャップを前記周方向に回転させたときに前記内キャップと前記外キャップとの相対回転を許容するラチェット機構が設けられていてもよい。
この発明では、外キャップを口部に対して周方向の締め込み側に回転させたときに内キャップが外キャップと共に上記締め込み側に回転するので、不正開封防止キャップを開封した後に口部に対して再度装着することができる。したがって、不正開封防止キャップの利便性がさらに向上する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明にかかる不正開封防止キャップによれば、弾性片を差込孔部に挿入しない状態では外キャップが上記緩み側で内キャップに対して空転し、弾性片を差込孔部に差し込むことによって外キャップが内キャップと共に口部に対して上記緩み側に回転するので、外キャップが内キャップと共に意図せず回転することを防止し、非対象者による開封をより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる不正開封防止キャップ及び不正開封防止キャップを装着した容器本体を示す軸方向断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図１の不正開封防止キャップの使用方法を説明する図である。
【図４】同じく、図１の不正開封防止キャップの使用方法を説明する図である。
【図５】同じく、図１の不正開封防止キャップの使用方法を説明する図である。
【図６】同じく、図１の不正開封防止キャップの使用方法を説明する図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる不正開封防止キャップ及び不正開封防止キャップを装着した容器本体を示す軸方向断面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図９】図７の不正開封防止キャップの使用方法を説明する図である。
【図１０】同じく、図７の不正開封防止キャップの使用方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による不正開封防止キャップの第１実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能とするために縮尺を適宜変更している。
本実施形態にかかる不正開封防止キャップ１は、図１及び図２に示すように、内部に内容物が収容された有底円筒状の容器本体２の円筒状の口部３に螺着される。容器本体２には、例えば薬や農薬、洗剤など特定の対象者のみに利用が制限されている内容物が収容されているが、内容物の種類は、これらに限定されない。不正開封防止キャップ１は、口部３に螺着される有頂円筒状の内キャップ５と、内キャップ５を外側から囲む有頂円筒状の外キャップ６と、を備える。
【００１２】
ここで、内キャップ５及び外キャップ６は、それらの中心軸線が共通軸上に位置する状態で配設されている。以下、この中心軸線をキャップ軸Ｏと称し、図１に示すように不正開封防止キャップ１を容器本体２に装着した状態で容器本体２の底部から不正開封防止キャップ１に向かう方向を上方、その逆方向を下方とする。また、キャップ軸Ｏから見た平面視でキャップ軸Ｏに交差する方向を径方向、キャップ軸Ｏ回りで周回する方向を周方向とする。さらに、例えば図２に示すように、周方向のうち口部３に対する不正開封防止キャップ１の締め込み側を締め込み方向Ａ１、口部３に対する不正開封防止キャップ１の緩み方向を緩み方向Ａ２と称する。
【００１３】
内キャップ５は、図１及び図２に示すように、平面視で円状の天壁部１１と、天壁部１１の外周縁から下方に向けて延設された円筒状の周壁部１２と、を有する。これら天壁部１１及び周壁部１２は、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。
天壁部１１の外周縁よりも径方向内側には、口部３に内嵌される円筒状のシール筒部１３が下方に向けて突設されている。
【００１４】
周壁部１２の内周面には、口部３の雄ネジ部３Ａと螺合する雌ネジ部１２Ａが形成されている。周壁部１２の外周面には、複数の被係止突部１４が径方向外側に向けて突設されている。被係止突部１４は、図２に示すように、平面視で直角三角形状をなすと共に上下方向に延在しており、周方向に等間隔をあけて配設されている。被係止突部１４のうち締め込み方向Ａ１側の第１側面１４Ａは、締め込み方向Ａ１に向かうにしたがって径方向内側に向かうように傾斜しており、緩み方向Ａ２側の第２側面１４Ｂは、ほぼ径方向に延在している。したがって、第１側面１４Ａにおける周方向に対する傾斜角は、第２側面１４Ｂにおける周方向に対する傾斜角よりも小さくなっている。
周壁部１２の下端部は、図１に示すように、周壁部１２のうち下端部よりも上側の部分よりも拡径されており、被係止突部１４よりも径方向外側に膨出している。周壁部１２の下端部の外周面には、径方向外側に突出する被装着突部１２Ｂが全周にわたって形成されている。
【００１５】
外キャップ６は、図１及び図２に示すように、平面視で円状の頂板部２１と、頂板部２１の外周縁から下方に向けて延設された円筒状の周筒部２２と、を有する。これら頂板部２１及び周筒部２２は、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。
外キャップ６は、円筒状の内側部材２３と、内側部材２３を外側から囲む有頂円筒状の外側部材２４と、によって形成されている。内側部材２３は、例えばポリプロピレンやポリエチレンなどで形成されており、外側部材２４は、内側部材２３よりも弾性を有する例えばエラストマーなどで形成されているが、内側部材２３及び外側部材２４を形成する材料は、これらに限定されない。これら内側部材２３及び外側部材２４は、例えば二材成形やインサート成形によって一体的に形成されている。
【００１６】
周筒部２２の内径は、周壁部１２の下端部の外径よりも若干大径とされている。そのため、周筒部２２の下端部における径方向内側への変位は、周筒部２２の下端部が周壁部１２の下端部に当接することによって制限される。なお、周壁部１２の下端部を大径とすることによって周筒部２２の下端部における径方向内側への変位を制限しているが、周壁部１２の下端部に径方向外側に突出する突部を形成したり、周筒部２２の下端部に径方向内側に突出する突部を形成したりするなど、他の構成により、周筒部２２の下端部における径方向内側への変位を制限する変位制限部を構成してもよい。
また、周筒部２２の下端部の内周面には、径方向内側に突出して被装着突部１２Ｂに対して下方から係止する装着突部２２Ａがほぼ全周にわたって形成されている。
【００１７】
周筒部２２の内周面には、図２に示すように、複数のラチェット片部２５が径方向内側に向けて突設されている。ラチェット片部２５は、薄板状をなしており、周方向に等間隔をあけて配設されている。ラチェット片部２５は、締め込み方向Ａ１に向かうにしたがって径方向内側に向けて周筒部２２の内周面から離間するように延在しており、ラチェット片部２５の先端部は、周壁部１２の外周面に当接または近接している。これらラチェット片部２５と被係止突部１４とによって、ラチェット機構が構成される。
【００１８】
また、周筒部２２には、上下方向に延在する差込孔部２２Ｂが形成されている。差込孔部２２Ｂの下端は、下方に向けて開口しており、周筒部２２のうち差込孔部２２Ｂの周方向の端面２２Ｃ、２２Ｄは、径方向内側に向かうにしたがって互いに接近するように径方向に対して傾斜している。
さらに、図１及び図２に示すように、周筒部２２のうち差込孔部２２Ｂよりも締め込み方向Ａ１側で隣接する部分における外周面には、径方向外側に向けて突出する弾性片２６が形成されている。弾性片２６は、締め込み方向Ａ１に向かうにしたがって径方向外側に向けて周筒部２２の外周面から離間するように延在している。弾性片２６のうち緩み方向Ａ２側に位置する基端部は、周筒部２２に接続されている。弾性片２６のうち締め込み方向Ａ１側に位置する先端部には、径方向外側に突出する係止部２６Ａが形成されている。係止部２６Ａの周方向の厚さは、差込孔部２２Ｂの周方向の幅と同等となっており、係止部２６Ａを差込孔部２２Ｂに差し込み可能となっている。また、係止部２６Ａの径方向の幅は、係止部２６Ａを差込孔部２２Ｂに差し込んだときに周壁部１２に当接または近接する程度となっている。
【００１９】
次に、以上のような構成の不正開封防止キャップ１の使用方法を説明する。
図２及び図３に示すように、係止部２６Ａを差込孔部２２Ｂに差し込まない状態では、外キャップ６を緩み方向Ａ２に回転させると、ラチェット片部２５は、被係止突部１４に対して締め込み方向Ａ１側から接近、当接する。そして、外キャップ６を内キャップ５に対してさらに緩み方向Ａ２に回転させると、ラチェット片部２５は、先端部が被係止突部１４の第１側面１４Ａに沿って案内されながら、基端部を起点として径方向外側に向けて弾性変形し、被係止突部１４を乗り越える。そのため、外キャップ６は、内キャップ５に対して緩み方向Ａ２で空転し、外キャップ６を緩み方向Ａ２に回転させる力は、内キャップ５に伝達されない。これにより、外キャップ６は、内キャップ５を口部３に対して緩み方向Ａ２に回転させることができない。したがって、非対象者による意図しない開封が防止される。
【００２０】
ここで、周筒部２２の下端部が周壁部１２の下端部に当接することによって周筒部２２の径方向内側への変位が制限されている。そのため、外キャップ６を内キャップ５に対して緩み方向Ａ２に回転させたときにラチェット片部２５が被係止突部１４に対して被係止突部１４を乗り越えられなくなる程度まで、周筒部２２が周壁部１２に対して接近することが抑制されている。これにより、外キャップ６を内キャップ５に対して緩み方向Ａ２に回転させたときにラチェット片部２５が被係止突部１４を乗り越えられずに被係止突部１４に対して締め込み方向Ａ１側から係止してしまい、外キャップ６が内キャップ５と共に口部３に対して緩み方向Ａ２に回転してしまうことがより確実に防止されている。
【００２１】
一方、口部３を開封するためには、まず、図４に示すように、弾性片２６の基端部を起点に折り返し、係止部２６Ａを差込孔部２２Ｂに差し込む。この状態で外キャップ６を口部３に対して緩み方向Ａ２に回転させると、図５に示すように、係止部２６Ａは、被係止突部１４の第１側面１４Ａに締め込み方向Ａ１側から当接、係止する。そして、外キャップ６を緩み方向Ａ２に回転させると、係止部２６Ａは、被係止突部１４の第１側面１４Ａと周筒部２２のうち差込孔部２２Ｂの締め込み方向Ａ１側の端面２２Ｃとによって周方向で挟まれる。これにより、係止部２６Ａが内キャップ５に対して周方向で移動することが規制される。そして、外キャップ６を緩み方向Ａ２に回転させる力は、内キャップ５に伝達され、外キャップ６を口部３に対してさらに緩み方向Ａ２に回転させると、外キャップ６は、内キャップ５と共に口部３に対して緩み方向Ａ２に回転する。これにより、内キャップ５と共に口部３から取り外される。
【００２２】
ここで、外キャップ６を内キャップ５と共に口部３に対して緩み方向Ａ２に回転させるためには、弾性片２６を折り返して差込孔部２２Ｂに差し込む必要があるので、非対象者によって意図せず弾性片２６が差込孔部２２Ｂに差し込まれることが抑制されている。
また、上述のように、被係止突部１４の第１側面１４Ａと周筒部２２のうち差込孔部２２Ｂの端面２２Ｃとの間で係止部２６Ａを周方向に挟んでいるので、外キャップ６を緩み方向Ａ２に回転させても、係止部２６Ａが被係止突部１４の第１側面１４Ａを乗り越えたり係止部２６Ａが差込孔部２２Ｂから抜け出たりすることが防止されている。これにより、係止部２６Ａと被係止突部１４との係止状態がより確実に維持される。
【００２３】
また、弾性片２６が復元変形して係止部２６Ａが差込孔部２２Ｂから抜け出ることをより抑制するために、図５に示すように、折り返した弾性片２６を指で押さえておくことが好ましい。
折り返した弾性片２６を抑えている指を離すと、図２に示すように、弾性片２６が復元変形し、係止部２６Ａは、差込孔部２２Ｂから抜け出る。そのため、開封後に係止部２６Ａを差込孔部２２Ｂから引き抜く必要がない。
【００２４】
不正開封防止キャップ１を容器本体２の口部３に再度装着する場合には、図６に示すように、外キャップ６を口部３に対して締め込み方向Ａ１に回転させる。外キャップ６を内キャップ５に対して締め込み方向Ａ１に回転させると、ラチェット片部２５の先端部が被係止突部１４の第２側面１４Ｂ対して緩み方向Ａ２側から当接する。ここで、第２側面１４Ｂの周方向に対する傾斜角が第１側面１４Ａの傾斜角よりも大きいので、ラチェット片部２５の先端部は、第２側面１４Ｂに沿って案内されて被係止突部１４を乗り越えず、第２側面１４Ｂに係止される。そのため、外キャップ６は、内キャップ５と共に口部３に対して締め込み方向Ａ１に回転する。これにより、不正開封防止キャップ１は、容器本体２の口部３に再装着される。
以上のようにして、不正開封防止キャップを使用する。
【００２５】
以上、本実施形態にかかる不正開封防止キャップ１によれば、係止部２６Ａを差込孔部２２Ｂに挿入しない状態では外キャップ６が緩み方向Ａ２で内キャップ５に対して空転し、係止部２６Ａを差込孔部２２Ｂに差し込むことによって外キャップ６が内キャップ５と共に口部３に対して緩み方向Ａ２に回転するので、外キャップ６が内キャップ５と共に意図せず口部３に対して回転することを防止し、非対象者による開封をより確実に防止できる。ここで、被係止突部１４の第１側面１４Ａと周筒部２２のうち差込孔部２２Ｂの端面２２Ｃとが差込孔部２２Ｂに差し込んだ係止部２６Ａを周方向で挟むので、外キャップ６を緩み方向Ａ２に回転させたときに係止部２６Ａが被係止突部１４に係止している状態を維持しやすくなる。
また、外キャップ６を口部３に対して締め込み方向Ａ１に回転させたときにラチェット片部２５が被係止突部１４の第２側面１４Ｂに緩み方向Ａ２側から係止するので、不正開封防止キャップ１を口部３に再度装着することができる。
【００２６】
次に、本発明による不正開封防止キャップの第２実施形態を図面に基づいて説明する。なお、ここで説明する実施形態は、その基本的構成が上述した実施形態と同様であり、上述した実施形態に別の要素を付加したものである。したがって、以下の図面において上記図面と同一構成要素に同一符号を付し、この説明を省略する。
【００２７】
本実施形態にかかる不正開封防止キャップ５０は、図７及び図８に示すように、内キャップ５１及び外キャップ５２を備える。
内キャップ５１の周壁部６１の外周面には、複数の被係止突部６２が径方向外側に向けて突設されている。被係止突部６２は、平面視で直角三角形状をなすと共に上下方向に延在しており、周方向に等間隔をあけて配設されている。被係止突部６２のうち締め込み方向Ａ１側の第１側面６２Ａは、ほぼ径方向に延在しており、緩み方向Ａ２側の第２側面６２Ｂは、緩み方向Ａ２に向かうにしたがって径方向内側に向かうように傾斜している。
【００２８】
外キャップ５２は、第１実施形態にかかる外キャップ６とは異なり、有頂円筒状の外キャップ本体７１と、外キャップ本体７１に取り付けられた弾性片７２と、によって形成されている。これら外キャップ本体７１及び弾性片７２は、第１実施形態にかかる外キャップ６と同様に、例えば二材成形やインサート成形によって一体的に形成されている。
【００２９】
外キャップ５２の周筒部７３には、ラチェット片部２５が設けられていない。
弾性片７２は、差込孔部２２Ｂを横断するように周方向に延在しており、弾性片７２の締め込み方向Ａ１側に位置する基端部は、周筒部７３に接続されている。弾性片７２の径方向外面のうち基端部側には、上下方向に延在し、径方向外側に突出する突リブ部７２Ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００３０】
次に、以上のような構成の不正開封防止キャップ５０の使用方法を説明する。
上述した第１実施形態にかかる不正開封防止キャップ１と同様に、弾性片７２を差込孔部２２Ｂに差し込まない状態では、外キャップ５２を口部３に対して緩み方向Ａ２に回転させても、外キャップ５２は、内キャップ５１に対して空転する。
これにより、非対象者による意図しない開封が防止される。ここで、弾性片７２が差込孔部２２Ｂを横断して延在しているので、非対象者によって意図せず弾性片７２が差込孔部２２Ｂに差し込まれることが抑制されている。
【００３１】
口部３を開封するためには、まず、図９に示すように、弾性片７２を周方向の中間部分を起点として径方向内側に向けて折り曲げ、弾性片７２の先端部を差込孔部２２Ｂに差し込む。この状態で外キャップ５２を口部３に対して緩み方向Ａ２に回転させると、図１０に示すように、弾性片７２の先端部は、被係止突部６２の第１側面６２Ａと周筒部７３のうち差込孔部２２Ｂの締め込み方向Ａ１側の端面２２Ｃとによって周方向で挟まれる。そして、外キャップ５２を口部３に対して緩み方向Ａ２に回転させると、外キャップ５２は、内キャップ５１と共に口部３に対して緩み方向Ａ２に回転し、内キャップ５１と共に口部３から取り外される。
以上のようにして、不正開封防止キャップ５０を使用する。
【００３２】
なお、本実施形態にかかる不正開封防止キャップ５０は、開封後に１回で使い切る内容物が収容されている容器本体２に装着されることを意図している。そのため、不正開封防止キャップ５０では、第１実施形態にかかる不正開封防止キャップ１とは異なり、口部３に再装着する必要はない。しかし、例えば弾性片７２の先端部を差込孔部２２Ｂに差し込んだ状態で外キャップ５２を締め込み方向Ａ１に回転させると、弾性片７２の先端部は、被係止突部６２の第２側面６２Ｂと周筒部２２のうち差込孔部２２Ｂの緩み方向Ａ２側の端面２２Ｄとによって周方向で挟まれる。この状態で外キャップ５２を締め込み方向Ａ１に回転させると、外キャップ５２は、内キャップ５１と共に締め込み方向Ａ１に回転する。このようにすることで、不正開封防止キャップ５０を口部３に再度装着することは可能である。
【００３３】
以上、本実施形態にかかる不正開封防止キャップ５０によっても、上述した第１実施形態にかかる不正開封防止キャップ１と同様の作用、効果を奏する。
【００３４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、弾性片及び被係止突部は、少なくとも１つずつ設けられていればよく、弾性片を複数設けても、被係止突部を１つのみ設けてもよい。
弾性片は、差込孔部を横断するように延在してもよい。また、弾性片は、差込孔部に差し込むことができれば、周方向ではなく上下方向など、他の方向に延在してもよい。さらに、第１実施形態において、弾性片の先端部には、係止部が設けられているが、弾性片の先端部が被係止突部と周方向で係止可能であれば、係止部が設けられていなくてもよい。同様に、第２実施形態において、弾性片の先端部には、係止部が設けられていてもよい。
差込孔部は、下端において下方に開口した形状とされているが、上端において上方に開口した形状や窓部のように上下両端において上下方向に開口していない形状など、他の形状であってもよい。また、差込孔部は、上下方向に延在している必要はない。
第１実施形態において、ラチェット機構が設けられていなくてもよく、第２実施形態において、ラチェット機構が設けられてもよい。
外キャップは、二材成形やインサート成形によって一体的に形成されているが、内側部材及び外側部材それぞれを別に作成した後に外側部材に内側部材を嵌め込むことなどすることによって形成されてもよい。また、外キャップは、２つの部材を組み合わせることによって構成されているが、単一部材で構成されてもよい。例えば、外キャップをポリプロピレンなどで形成した場合には、弾性片及びラチェット片部を薄肉にして形成することにより、これら弾性片及びチェット片部に弾性を付与することができる。
各構成部材の説明において、「円筒状」などと記載しているが、楕円状や、三角形状、矩形状のような他の多角形状など、適宜他の形状であってもよい。
容器本体は、単層のボトル型容器に限らず、例えば二重容器などの積層型容器であってもよく、パウチ容器であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
この発明によれば、非対象者による開封をより確実に防止できる不正開封防止キャップに関して、産業上の利用可能性が認められる。
【符号の説明】
【００３６】
１，５０  不正開封防止キャップ、２  容器本体、３  口部、５，５１  内キャップ、６，５２  外キャップ、１４，６２  被係止突部、２２Ｂ  差込孔部、２５  ラチェット片部、２６，７２  弾性片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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