(57)【要約】【課題】回動軸の径方向に組成しつつ、ポジションプレートを厚くすることなく節度感の低下を抑制することが可能なディテント装置を搭載した転圧機械を提供する。【解決手段】筐体(21)に回動可能に支持された回動軸を回転させて転圧機械を前後進操作する操作レバー(32)と、回動軸に対して垂直方向の平面(44a)を有して回動軸に設けられ、周縁に係合部(46a,146a)を有するポジションプレート(44)と、筐体に上記周縁よりも回動軸の径方向外側に位置して設けられ、係合部と係脱可能な被係合部(72a)を有し、係合部と被係合部とが係合することで操作レバーの中立を保持する中立保持部材(70)と、係合部または被係合部のいずれか一方を他方に向かって押圧する押圧部材(69)とを備え、係合部及び被係合部は、平面に対し垂直方向に延びて回動軸の径方向外側または回動軸に向かう方向に突出する凸条部(72a)及び凸条部に対応して凹む凹条部(46a)として形成される。【選択図】図３
2019157926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転圧機械において、
筐体に回動可能に支持された回動軸を軸に回動させることで、前記回動軸を回転させて前記転圧機械を前後進操作する操作レバーと、
前記操作レバーの回動と連動して回動するよう前記回動軸に対して垂直方向の平面を有して前記回動軸に設けられ、周縁に係合部を有する板状のポジションプレートと、
前記筐体に前記周縁よりも前記回動軸の径方向外側に位置して設けられ、前記係合部と係脱可能な被係合部を有し、前記ポジションプレートが前記回動軸回りで回動し前記係合部と前記被係合部とが係合することで前記操作レバーの中立を保持する中立保持部材と、
前記係合部または前記被係合部のいずれか一方を他方に向かって押圧する押圧部材と、を備え、
前記係合部及び前記被係合部は、いずれか一方が前記回動軸の径方向外側または前記回動軸に向かう方向に突出して前記回動軸の軸方向に延びる凸条部として形成され、いずれか他方が該凸条部に対応して凹み前記回動軸の軸方向に延びる凹条部として形成される転圧機械。
【請求項２】
前記凸条部及び前記凹条部は、対をなして複数設けられてなる、請求項１に記載の転圧機械。
【請求項３】
前記中立保持部材は、前記ポジションプレートの前記平面に沿って延びるガイド部を有している、請求項１に記載の転圧機械。
【請求項４】
前記中立保持部材は、前記ポジションプレートと比較して耐摩耗性が低い、請求項１に記載の転圧機械。
【請求項５】
前記被係合部が前記凸条部であるとき、前記被係合部は、前記ポジションプレートの前記周縁のうち前記係合部以外の部分とは接触しない、請求項１に記載の転圧機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転圧機械に係り、特に操作レバーに設けられたディテント装置の配置性及び耐摩耗性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に転圧機械に設けられる前後進レバーには、前進及び後進のレバー位置から中立にしようとしたときに、中立位置であることをオペレータに知らせるための節度感を付与するべく、ディテント装置が設けられている。
【０００３】
このディテント装置は、前後進レバーが接続する回動軸に該回動軸に対して垂直方向に形成された平面を有する平板部材のポジションプレート、ポジションプレートの平面に設けられた凹部、該凹部に嵌入可能な鋼球並びに鋼球をポジションプレートの平面及び凹部に押圧する弾性部材を備えて構成されている。
このようなディテント装置は、オペレータによる前後進レバーの操作によってポジションプレートが前後進位置から中立位置に向かって回動するとき、ポジションプレートに押圧される鋼球が凹部に嵌入する。押圧部材による鋼球への押圧力は、鋼球が凹部の縁から中心に嵌入するときにポジションプレートを前後進位置から中立位置に向かって回動する付勢力に変換される。即ち、従来のディテント装置では、このような付勢力を利用し、前後進レバーに前進及び後進のレバー位置から中立位置に向かう力を付与して前後進レバーに節度感を付与している。
【０００４】
しかしながら、ポジションプレートの平面に対して鋼球を押圧することは、ポシジョンプレートの平面の鋼球が接触する部分を摩耗させ、ポジションプレートの平面に溝が形成されることで、該溝と凹部とのポジションプレートの平面からの深さの差が小さくなり、節度感を低下させる虞があった。
【０００５】
そこで、ポジションプレートの平面の鋼球が接する部分に予め溝を設けることで耐摩耗性を向上させて節度感の低下を抑制する技術が開発されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２９６７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、鋼球及び押圧部材は、ポジションプレートの平面に鋼球を押圧するためにポジションプレートの平面に対して垂直に延びて組成されている。即ち、ポジションプレートが回動軸に対して垂直に延びているため、鋼球及び押圧部材は、回動軸に対して平行に組成されており、例えばハーネス等の他部品と干渉する虞があった。
【０００８】
そこで、他部品との干渉を避けるため、ポジションプレートの外周縁部に鋼球及び弾性部材を回動軸の径方向外側から回動軸に向かって鋼球を押圧するように配設し、ポジションプレートの外周縁部に鋼球が嵌入可能な凹部を設けるようにして、ディテント装置全体を回動軸に対して垂直に組成することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、ポジションプレートの耐摩耗性を向上させるために上記特許文献に記載された溝と同様の溝をポジションプレートの端部に設けるためにはポジションプレートを厚くする必要があり、好ましいことではない。
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ポジションプレートが回動する回動軸の径方向に組成しつつ、ポジションプレートを厚くすることなく節度感の低下を抑制することが可能なディテント装置を搭載した転圧機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明の転圧機械は、転圧機械において、筐体に回動可能に支持された回動軸を軸に回動させることで、前記回動軸を回転させて前記転圧機械を前後進操作する操作レバーと、前記操作レバーの回動と連動して回動するよう前記回動軸に対して垂直方向の平面を有して前記回動軸に設けられ、周縁に係合部を有する板状のポジションプレートと、前記筐体に前記周縁よりも前記回動軸の径方向外側に位置して設けられ、前記係合部と係脱可能な被係合部を有し、前記ポジションプレートが前記回動軸回りで回動し前記係合部と前記被係合部とが係合することで前記操作レバーの中立を保持する中立保持部材と、前記係合部または前記被係合部のいずれか一方を他方に向かって押圧する押圧部材と、を備え、前記係合部及び前記被係合部は、いずれか一方が前記回動軸の径方向外側または前記回動軸に向かう方向に突出して前記回動軸の軸方向に延びる凸条部として形成され、いずれか他方が該凸条部に対応して凹み前記回動軸の軸方向に延びる凹条部として形成されることを特徴とする。
【００１２】
これにより、回動軸の径方向に係合部と被係合部とを形成することで、ポジションプレート及び中立保持部材を回動軸の径方向に組成して操作レバーの操作に節度感を付与することが可能とされる。
【００１３】
特に、操作レバーが中立ではないときに対応する位置でポジションプレートが回動するときに押圧部材によって係合部または被係合部のいずれか一方が他方に押圧され、凸条部を形成する面及び凹条部を形成する面が線接触することで、局所的な摩耗を低減させ、ポジションプレートを厚くすることなく操作レバーが中立位置であることオペレータへ伝える節度感の低下を抑制することが可能とされる。
【００１４】
その他の態様として、前記凸条部及び前記凹条部は、対をなして複数設けられてなるが好ましい。
これにより、凸条部及び凹条部を係合部及び被係合部に対をなして複数設けることで、節度感を高めることが可能とされる。
【００１５】
その他の態様として、前記中立保持部材は、前記ポジションプレートの前記平面に沿って延びるガイド部を有しているのが好ましい。
【００１６】
これにより、ポジションプレートの平面に沿って延びるガイド部が備えられることで、ポジションプレートがポジションプレートの平面に対して垂直方向に移動することを抑制することが可能とされる。
【００１７】
その他の態様として、前記中立保持部材は、前記ポジションプレートと比較して耐摩耗性が低いのが好ましい。
これにより、操作レバーと連動しない中立保持部材がポジションプレートと比較して耐摩耗性が低くなるようにし、中立保持部材がポジションプレートより先に摩耗させることで、中立保持部材を交換するだけで修理できるようにすることが可能とされる。
【００１８】
その他の態様として、前記被係合部が前記凸条部であるとき、前記被係合部は、前記ポジションプレートの前記周縁のうち前記係合部以外の部分とは接触しないのが好ましい。
これにより、被係合部がポジションプレートの周縁のうち係合部以外の部分とは接触しないようにすることで、節度感を付与するとき以外のときに係合部と被係合部とが接触し続けて摩耗することを抑制することが可能とされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の転圧機械によれば、回動軸の径方向に係合部と被係合部とを形成することで、ポジションプレート及び中立保持部材を回動軸の径方向に組成して操作レバーの操作に節度感を付与することが可能とされる。
【００２０】
特に、操作レバーが中立ではないときに対応する位置でポジションプレートが回動するときに押圧部材によって係合部または被係合部のいずれか一方が他方に押圧され、凸条部を形成する面及び凹条部を形成する面が線接触することで、局所的な摩耗を低減させ、ポジションプレートを厚くすることなく操作レバーが中立位置であることオペレータへ伝える節度感の低下を抑制することができる。
【００２１】
これにより、ポジションプレートが回動する回動軸の径方向に組成しつつ、ポジションプレートを厚くすることなく節度感の低下を抑制することが可能なディテント装置を搭載した転圧機械を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る振動ローラの側面図である。
【図２】操作ユニットの正面図である。
【図３】前後進切替装置の斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るポジションプレートの位置が中立位置のときのディテント装置の状態図である。
【図５】第１実施形態に係るポジションプレートの位置が後進位置のときのディテント装置の状態図である。
【図６】第１実施形態に係るポジションプレートの位置が前進位置のときのディテント装置の状態図である。
【図７】第２実施形態に係るポジションプレートの位置が中立位置のときのディテント装置の状態図である。
【図８】第２実施形態に係るポジションプレートの位置が中立位置から後進位置に切り替わるときのディテント装置の状態図である。
【図９】第２実施形態に係るポジションプレートの位置が後進位置のときのディテント装置の状態図である。
【図１０】第２実施形態に係るポジションプレートの位置が前進位置のときのディテント装置の状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
以下、図面に基づき本発明の第１実施形態について説明する。
【００２４】
図１を参照すると、本発明に係る振動ローラ１の側面図が示されている。振動ローラ（転圧機械）１は、前後進することで前輪３及び後輪５によって路面の締固め作業を行うことができる所謂転圧機械である。また、振動ローラ１には、ＨＳＴ (Hydraulic Static Transmission）１０、操作ユニット２０及び前後進切替装置３０が搭載されている。これにより、振動ローラ１は、振動ローラ１に搭乗するオペレータによって操作ユニット２０に設けられた前後進切替装置３０が操作されることでＨＳＴ１０が操作され、前輪３及び後輪５を駆動することが可能である。
【００２５】
ＨＳＴ１０には、エンジン７により駆動される可変容量型の走行用油圧ポンプ１２が備えられている。即ち、ＨＳＴ１０は、走行用油圧ポンプ１２が操作されることでエンジン７から供給される作動油の流量を調整するとともに流動方向を切替え、前輪３及び後輪５の駆動力を調整し回転方向を切替えることが可能である。
【００２６】
図２を参照すると、操作ユニット２０の正面図が示されている。操作ユニット２０には、ユニットボックス（筐体）２１、操作パネル２２及び前後進切替装置３０が備えられる。ユニットボックス２１は、振動ローラ１の前後方向中央に設けられた箱形の台であり、上端に操作パネル２２が配設され、上下方向中央部に前後進切替装置３０が配設される。
【００２７】
操作パネル２２は、モニタ２４、タコメータ２６及び計器等が設けられたパネルである。特に、操作パネル２２にモニタ２４及びタコメータ２６が設けられることで、オペレータは、振動ローラ１の走行状態等の情報を認識することが可能である。また、ユニットボックス２１における操作パネル２２の下方右側には、イグニッションスイッチ２８が備えられる。このイグニッションスイッチ２８は、オペレータが所有する鍵を差し込み回転させることで、エンジン７を稼動させることが可能である。
【００２８】
前後進切替装置３０には、操作レバー３２、回動軸３４、支持部３６、出力部３８及びディテント装置４０が備えられる。回動軸３４は、振動ローラ１左右方向に延び、左右端部がユニットボックス２１の振動ローラ１左右方向右側の側壁２１Ｒ及び左側の側壁２１Ｌを貫通するシャフト部材である。
【００２９】
操作レバー３２は、ユニットボックス２１の左右端部に一対に配設された上下方向に延びるシャフト部材である。この操作レバー３２の下端は、回動軸３４の右端部及び左端部にそれぞれ固定して取り付けられている。また、操作レバー３２の上端には、グリップ３２ａが設けられている。これにより、オペレータがグリップ３２ａを把持して左右いずれか一方の操作レバー３２を前後方向に回動させると、回動軸３４が回転し、他方の操作レバー３２が連動して回動する。
【００３０】
支持部３６は、ユニットボックス２１の右側の側壁２１Ｒの左側に例えばボルト３６ａによって固定されている。この支持部３６は、内部にベアリングが設けられており、回動軸３４が挿入されている。これにより、回動軸３４は、ユニットボックス２１に回転可能に支持され、振動ローラ１前後方向及び上下方向において位置決めされる。
【００３１】
図３を参照すると、前後進切替装置３０の斜視図が示されている。出力部３８は、一端に回動軸３４が貫通し溶接された平板部材である。また、出力部３８の他端に設けられた開口３８ａには、ワイヤユニット１４が接続される。
【００３２】
図１に戻り、ワイヤユニット１４には、所謂チューブワイヤであるワイヤ１４ａが備えられており、ワイヤ１４ａの一端が出力部３８の開口３８ａに接続し、他端が走行用油圧ポンプ１２の入力部１２ａに接続する。これにより、オペレータによって操作レバー３２が回動されて回動軸３４が回転するとき、出力部３８もまた回動軸３４と連動して回動し、ワイヤユニット１４のワイヤ１４ａが引張される。このようにワイヤ１４ａが引張されると、走行用油圧ポンプ１２では、ワイヤ１４ａの他端に接続される走行用油圧ポンプ１２の入力部１２ａが操作される。即ち、オペレータが前後進切替装置３０の操作レバー３２を操作することで、ＨＳＴ１０は、走行用油圧ポンプ１２が操作されて操作レバー３２の操作に応じた駆動力及び回転方向で前輪３及び後輪５を駆動することができる。
【００３３】
図３によると、ディテント装置４０には、固定部材４２、ポジションプレート４４及び中立保持部材７０が備えられている。固定部材４２は、後述する固定ボルト５０及びカラー５２によって左側の側壁２１Ｌに固定される平板部材である。また、固定部材４２には、回動軸３４に対応する位置に開口部４２ａが設けられており、回動軸３４が貫通している。また更に、固定部材４２には、前進ストッパ６０、被後進ストッパ６２、中立検出スイッチ６４、後進検出スイッチ６６及びスプリング保持部６７が設けられている。
【００３４】
前進ストッパ６０は、固定部材４２の周縁４２ｂの振動ローラ１前後方向後側から回動軸３４の軸方向且つ固定部材４２より離間する方向（以下、説明の便宜上、離間方向という）に向かって突出する平板部材である。また、前進ストッパ６０には、ポジションプレート４４に対応する位置に前進調整ネジ６０ａが取り付けられている。この前進調整ネジ６０ａは、ねじ込み量を調整することで、前進ストッパ６０から端部６０ｂが突出する突出量を調整することが可能である。被後進ストッパ６２は、固定部材４２の周縁４２ｂの振動ローラ１前後方向前側から離間方向に向かって突出する平板部材である。
【００３５】
中立検出スイッチ６４は、中立検出部６４ｂが所定度合押圧されることでＯＦＦ状態に切り替わるスイッチである。中立検出スイッチ６４は、固定部材４２の上端部４２ｃの振動ローラ１前後方向前側から離間方向に向かって突出するステー６４ａに取り付けられている。この中立検出スイッチ６４の中立検出部６４ｂは、ポジションプレート４４の後述する外周縁部４５と接触している。
【００３６】
後進検出スイッチ６６は、後進検出部６６ｂが所定度合押圧されることでＯＮ状態に切り替わる、中立検出スイッチ６４と同様のスイッチであり、また、後進検出スイッチ６６は、固定部材４２の上端部４２ｃの振動ローラ１前後方向後側から離間方向に向かって突出するステー６６ａに取り付けられている。この後進検出スイッチ６６の後進検出部６６ｂも、ポジションプレート４４の外周縁部４５と接触している。
【００３７】
スプリング保持部６７は、固定部材４２の下端の振動ローラ１前後方向中央から離間方向に突出している。また、スプリング保持部６７には、ウェルドナット６７ａが開口を上下方向に向けて設けられている。
【００３８】
ポジションプレート４４は、回動軸３４に対して垂直に形成される平面４４ａを有する鉄製の平板部材である。また、ポジションプレート４４には、平面４４ａの中央より上側の位置に回動軸３４が貫通して溶接されており、出力部３８と同様に操作レバー３２の回動及び回動軸３４の回転と連動して回動する。このポジションプレート４４には、上述の外周縁部４５とともに外周縁部４６が形成されている。
【００３９】
図４を参照すると、第１実施形態に係る振動ローラ１が駆動しない状態（以降、中立状態という）のときのポジションプレート４４の位置（以降、中立位置という）におけるディテント装置４０の状態図が示されている。また、図５を参照すると、第１実施形態に係る振動ローラ１が後方向に駆動する状態（以降、後進進状態という）のときのポジションプレート４４の位置（以降、後進位置という）におけるディテント装置４０の状態図が示されている。また更に、図６を参照すると、第１実施形態に係る振動ローラ１が前方向に駆動する状態（以降、前進状態という）のときのポジションプレート４４の位置（以降、前進位置という）におけるディテント装置４０の状態図が示されている。
【００４０】
外周縁部４５は、ポジションプレート４４の上端部を形成する面であり、回動軸３４と同心円の円弧形状を有している。この外周縁部４５には、凹状にして中立検出溝４５ａ及び後進検出切欠４５ｂが形成される。
【００４１】
中立検出溝４５ａは、ポジションプレート４４が中立位置にあるときにおける外周縁部４５と中立検出部６４ｂとの接触する部分に形成された溝である（図４参照）。後進検出切欠４５ｂは、ポジションプレート４４が中立位置に位置するときにおける外周縁部４５と後進検出部６６ｂとの接触する部分から、前進位置に位置するときにおける外周縁部４５と中立検出部６４ｂとの接触する部分（図６参照）にかけて形成された切欠である。
【００４２】
即ち、中立検出スイッチ６４は、中立検出部６４ｂが中立検出溝４５ａに接触するときにＯＦＦ状態となり、その他のときにＯＮ状態となる。これにより、例えば、中立検出スイッチ６４がＯＦＦ状態である振動ローラ１が中立状態のときにのみイグニッションスイッチ２８による図示しないエンジンの稼動を可能にすることができる。
【００４３】
また、後進検出スイッチ６６は、後進検出部６６ｂが後進検出切欠４５ｂに接触するときにＯＦＦ状態となり、その他のときにＯＮ状態となる。これにより、例えば、後進検出スイッチ６６がＯＮ状態のときである振動ローラ１が後進状態のときにユニットボックス２１内に設けられる図示しないスピーカからブザー音を鳴らしてオペレータに振動ローラ１が後進状態であることを報知することができる。
【００４４】
ポジションプレート４４の平面４４ａには、離間方向に突出する後進ストッパ６８が溶接されている。この後進ストッパ６８には、被後進ストッパ６２に対応する位置に後進調整ネジ６８ａが取り付けられている。この後進調整ネジ６８ａは、ねじ込み量を調整することで、後進ストッパ６８から端部６８ｂが突出する突出量を調整することが可能である。
【００４５】
これにより、オペレータによる操作レバー３２の操作によって振動ローラ１が後進する方向（以降、後進方向という）にポジションプレート４４が回動する場合、後進ストッパ６８に取り付けられた後進調整ネジ６８ａの端部６８ｂが被後進ストッパ６２に接すると、ポジションプレート４４は、それ以上後進方向に回動することができなくなる（図５参照）。また、オペレータによる操作レバー３２の操作によって振動ローラ１が前進する方向（以降、前進方向という）にポジションプレート４４が回動する場合、前進ストッパ６０に取り付けられた前進調整ネジ６０ａの端部６０ｂがポジションプレート４４に接すると、ポジションプレート４４は、それ以上前進方向に回動することができなくなる（図６参照）。
【００４６】
即ち、オペレータによる操作レバー３２の操作可能域は、前進ストッパ６０、被後進ストッパ６２及び後進ストッパ６８によってポジションプレート４４の回動可能域を制限することで調整することができる。また、前進ストッパ６０から突出する前進調整ネジ６０ａ及び後進ストッパ６８から突出する後進調整ネジ６８ａは、端部６０ｂ、６８ｂの突出量をそれぞれ調整することで、オペレータによる操作レバー３２の操作可能域を調整することができる。
【００４７】
外周縁部４６は、ポジションプレート４４の下端部において平面４４ａに対して垂直方向、即ち回動軸３４の軸方向に延びる面となるよう形成されている。また、外周縁部４６は、外周縁部４５と同様に回動軸３４と同心円に、換言すると、ポジションプレート４４が回動するときに描く軌跡の円弧形状を有する軌跡面４６ｂを備えて構成されている。この外周縁部４６には、回動軸３４の軸方向に延びる凹条部（係合部）４６ａが２つ、前進方向及び後進方向に離間して形成される。凹条部４６ａは、外周縁部４６の曲面から回動軸３４に向かって凹む円弧形状の溝である。
【００４８】
中立保持部材７０は、内周縁部７２、スライド穴７４、被押圧部７６及びガイド部７８が形成された例えば樹脂製の部材である。
【００４９】
内周縁部７２は、平面４４ａに対して垂直方向、即ち回動軸３４の軸方向に延びる面で形成された外周縁部４６に臨む面である。また、内周縁部７２は、外周縁部４６に対応するよう円弧形状に形成されている。また更に、内周縁部７２には、外周縁部４６に設けられた凹条部４６ａに対応する位置に回動軸３４の軸方向に延びて凸条部（被係合部）７２ａが形成される。この凸条部７２ａは、凹条部４６ａに係脱可能に形成されている。
【００５０】
スライド穴７４は、上下方向に延びる縦長の開口であり、カラー５２が上下方向に摺動可能に挿入される。このカラー５２は、スライド穴７４の離間方向の長さより微小距離長い。また、カラー５２には、固定ボルト５０が挿入可能である。この固定ボルト５０は、固定部材４２のネジ穴４２ｄに締結される。また、固定ボルト５０は、固定部材４２に締結されると、中立保持部材７０が固定部材４２から離間することを固定ボルト５０の頭部５０ａによって防止することができる。
【００５１】
即ち、中立保持部材７０は、操作レバー３２とは連動せず、固定ボルト５０及びカラー５２によって上下方向に摺動可能に固定部材４２、ひいてはユニットボックス２１に支持されている。
【００５２】
被押圧部７６は、側壁７６ａ及び上壁７６ｂによって形成された、下方に向かって開口するコの字形の溝である。この被押圧部７６には、側壁７６ａに挟まれるようにスプリング保持部６７及びスプリング（押圧部材）６９が配設される。スプリング６９は、スプリング保持部６７と上壁７６ｂとに挟まれるように位置しており、スプリング保持部６７に設けられたウェルドナット６７ａに取り付けられる位置決めボルト６７ｂによって振動ローラ１前後方向及び左右方向の動きが抑制される。スプリング６９とスプリング保持部６７との間には、調整ナット６９ａ及びワッシャ６９ｂが位置決めボルト６７ｂに取り付けられて配設される。この調整ナット６９ａは、位置決めボルト６７ｂ上で移動させることでワッシャ６９ｂを介してスプリング６９の押圧力を変更可能である。
【００５３】
即ち、スプリング保持部６７は、スプリング６９によって中立保持部材７０をポジションプレート４４の位置する上方に向かって押圧することができる。また、調整ナット６９ａが位置決めボルト６７ｂに設けられることで、スプリング保持部６７は、スプリング６９の押圧力を調整して中立保持部材７０を押圧することができる。
【００５４】
ガイド部７８は、内周縁部７２から連続してポジションプレート４４の平面４４ａに沿って形成されたガイドである。このガイド部７８は、上端面７８ａが凸条部７２ａより回動軸３４側に位置するように形成されている。
【００５５】
次に、図４〜図６を用いて、本発明に係るディテント装置４０の作用について説明する。
【００５６】
ポジションプレート４４が前進位置及び後進位置に位置しているとき、軌跡面４６ｂに凸条部７２ａが線接触する（図５、図６）。また、ポジションプレート４４が中立位置に位置しているとき、外周縁部４６に形成された凹条部４６ａには、凸条部７２ａが係合している（図４）。詳しくは、ポジションプレート４４が前進位置から中立位置に向かって回動するとき、凸条部７２ａが軌跡面４６ｂから凹条部４６ａに向かって相対的に移動する。これにより、凸条部７２ａは、上方に押圧されることで軌跡面４６ｂと線接触した状態から次第に凹条部４６ａに係合した状態になり、中立保持部材７０が下方に押圧された状態から上昇する。なお、ポジションプレート４４が後進位置から中立位置に向かって回動するときも同様の作用となるため、説明を省略する。
【００５７】
このとき、凸条部７２ａと凹条部４６ａ及び軌跡面４６ｂとは点接触ではなく線接触しているので、凸条部７２ａ、凹条部４６ａ及び軌跡面４６ｂの耐摩耗性を向上させることができる。
【００５８】
一方、ポジションプレート４４が中立位置から前進位置に向かって回動するとき、凸条部７２ａが凹条部４６ａから軌跡面４６ｂに向かって相対的に移動し、これにより、凸条部７２ａは、下方に押圧されて凹条部４６ａと係合した状態が次第に解除され、中立保持部材７０が下方に押圧されて下降する。
【００５９】
ところで、中立保持部材７０がスプリング６９によって上方に向かって押圧されていることにより、凹条部４６ａは、凸条部７２ａが係合するとき、ポジションプレート４４を中立位置に回動させる方向に付勢力が加わる。これにより、ポジションプレート４４が回動軸３４及び操作レバー３２と連動するので、付勢力は、操作レバー３２の上端に設けられたグリップ３２ａを中立位置に回動させる力となる。
【００６０】
このように、ポジションプレート４４に設けられた外周縁部４６の凹条部４６ａと中立保持部材７０に設けられた凸条部７２ａとがスプリング６９によって嵌め合うように押圧されることで、操作レバー３２の上端に設けられたグリップ３２ａをオペレータが前後方向に回動させて操作するとき、操作レバー３２の操作に節度感を付与することができる。
【００６１】
また、ガイド部７８の上端面７８ａは、凸条部７２ａより回動軸側に位置するので、常に外周縁部４６の軌跡面４６ｂより回動軸３４側に位置する（図４〜図６参照）。これにより、ポジションプレート４４が回動するときにガイド部７８によってポジションプレート４４の下端である外周縁部４６が離間方向に歪むことを抑制することができる。
【００６２】
一方、中立保持部材７０がスプリング６９によって上方に向かって押圧されていることにより、凸条部７２ａは、凹条部４６ａに係合した状態が解除されることを抑制されている。これにより、ポジションプレート４４が中立位置から後進位置に向かって回動するには、所定の力が必要となる。上記したようにポジションプレート４４が回動軸３４及び操作レバー３２と連動するので、所定の力とは、操作レバー３２の上端に設けられたグリップ３２ａをオペレータが前後方向に回動させる力となる。
【００６３】
このように、ポジションプレート４４に設けられた外周縁部４６の凹条部４６ａと中立保持部材７０に設けられた凸条部７２ａとがスプリング６９によって嵌め合うように押圧されることで、操作レバー３２の上端に設けられたグリップ３２ａをオペレータが前後方向に回動させて操作するときに必要な所定の力を生じさせることができる。
【００６４】
以上説明したように、本発明に係る振動ローラ１では、回動軸３４を軸にして回動させて振動ローラ１を前後進操作する操作レバー３２と、操作レバー３２と連動して回動軸３４回りで回動し、回動軸３４に対して垂直方向の平面４４ａを形成し、平面４４ａに対して垂直方向、即ち回動軸３４の軸方向に延びる面によって形成された外周縁部４６を有するポジションプレート４４と、外周縁部４６の回動軸３４の径方向外側に位置して設けられ、平面４４ａに対して垂直方向、即ち回動軸３４の軸方向に延びる面によって形成された外周縁部４６と係脱可能な内周縁部７２を有し、外周縁部４６と内周縁部７２とが係合することで操作レバー３２の中立を保持する中立保持部材７０と、内周縁部７２を外周縁部４６に向かって押圧するスプリング６９とを備え、内周縁部７２及び外周縁部４６には、回動軸３４に向かって突出する凸条部７２ａ及び凸条部７２ａに対応して回動軸３４の径方向に凹む凹条部４６ａが形成される。
【００６５】
従って、回動軸３４の径方向に内周縁部７２と外周縁部４６とを形成したことで、ポジションプレート４４及び中立保持部材７０を回動軸３４の径方向に組成して操作レバー３２の操作に節度感を付与することができる。
【００６６】
特に、操作レバー３２が中立ではないときに対応する位置でポジションプレート４４が回動するときにスプリング６９によって内周縁部７２が外周縁部４６に押圧され、凸条部７２ａを形成する面及び凹条部４６ａを形成する面が線接触するので、局所的な摩耗を低減させ、ポジションプレート４４を厚くすることなく操作レバー３２が中立位置であることオペレータへ伝える節度感の低下を抑制することができる。
【００６７】
振動ローラ１に搭載されるディテント装置４０では、前後進操作が操作レバー３２の操作によるため、ポジションプレート４４が中立位置になる頻度が高く、凸条部７２ａの耐摩耗性を高める必要性がある。このため、凸条部７２ａを形成する面及び凹条部４６ａを形成する面を点接触ではなく線接触させて局所的な摩耗を低減させることで、耐摩耗性を高めることができる。
【００６８】
また、凸条部７２ａ及び凹条部４６ａの凹凸度合いやスプリング６９の押圧力を変更することで、例えば従来の鋼球を窪みに押圧する場合よりも強く係合させて節度感を高めることができる。
また更に、ポジションプレート４４がスプリング６９によって回動軸３４に向かって押圧されるので、ポジションプレート４４が平面４４ａに対して垂直方向に押圧されて歪むことを抑制することができる。
【００６９】
そして、凸条部７２ａ及び凹条部４６ａは、対をなして２つ設けられてなるので、節度感を高めることができる。
【００７０】
そして、中立保持部材７０には、ポジションプレート４４の平面４４ａに沿って延びるガイド部７８が備えられており、ポジションプレート４４は、ガイド部７８によってポジションプレート４４の平面４４ａに対して垂直方向に移動することが抑制される。
従って、ポジションプレート４４の平面４４ａに沿って延びるガイド部７８が備えられたことで、ポジションプレート４４がポジションプレート４４の平面４４ａに対して垂直方向に移動することを抑制し、ポジションプレート４４が歪むことを抑制することができる。
【００７１】
そして、中立保持部材７０は、ポジションプレート４４と比較して耐摩耗性が低い樹脂製である。
従って、操作レバー３２と連動しない中立保持部材７０がポジションプレート４４と比較して耐摩耗性が低くなるようにし、中立保持部材７０がポジションプレート４４より先に摩耗するようにしたので、中立保持部材７０を交換するだけで修理できる。
【００７２】
＜第２実施形態＞
以下、図７〜９に基づき第２実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と共通の構成及び作用効果については説明を省略し、ここでは第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００７３】
図７を参照すると、第２実施形態に係るポジションプレート４４の位置が中立位置のときのディテント装置４０の状態図が示されている。また、図８を参照すると、第２実施形態に係るポジションプレート４４の位置が中立位置から後進位置に切り替わるときのディテント装置４０の状態図が示されている。また更に、図９を参照すると、第２実施形態に係るポジションプレート４４の位置が後進位置のときのディテント装置４０の状態図が示されている。更に、図１０を参照すると、第２実施形態に係るポジションプレート４４の位置が前進位置のときのディテント装置４０の状態図が示されている。
【００７４】
ポジションプレート４４の外周縁部１４６には、軌跡面４６ｂに代わり、非接触面１４６ｂが形成されてなる。この非接触面１４６ｂは、ポジションプレート４４の位置が前進位置のとき及び後進位置のときは、凸条部７２ａが接触しないよう回動軸３４に向かって凹んでいる（図９及び図１０参照）。
【００７５】
一方、ポジションプレート４４の位置が中立位置から後進位置に切り替わるとき、凹条部（係合部）１４６ａの終端部であって非接触面１４６ｂと凹条部１４６ａとの切替り部分である接触凸条部１４６ｃが凸条部（被係合部）７２ａに接触して下方に押圧する（図８参照）。
【００７６】
詳しくは、ポジションプレート４４が中立位置から後進位置に向かって回動するとき、凸条部７２ａが接触凸条部１４６ｃに向かって相対的に移動し、これにより、凸条部７２ａは、接触凸条部１４６ｃによって下方に押圧されて凹条部１４６ａと係合した状態が次第に解除され、中立保持部材７０が下方に押圧されて下降する。
【００７７】
その後、更にポジションプレート４４が後進位置に向かって回動すると、凸条部７２ａが接触凸条部１４６ｃから非接触面１４６ｂに向かって相対的に移動するにつれて接触凸条部１４６ｃによる押圧が次第に解除されて中立保持部材７０が上昇する（図９参照）。なお、ポジションプレート４４が中立位置から前進位置に向かって回動するときについても同様の作用となり（図１０参照）、ポジションプレート４４が後進位置や前進位置から中立位置に向かって回動するときについても同様の作用となるため、ここでの説明は省略する。
【００７８】
このように外周縁部１４６に非接触面１４６ｂが形成されることで、凸条部７２ａが外周縁部１４６に強く接触する時期をポジションプレート４４が後進位置、中立位置、及び前進位置に切り替わるときのみにすることができる。
【００７９】
以上説明したように、第２実施形態に係る振動ローラ１では、内周縁部７２及び外周縁部１４６は、振動ローラ１が駆動するとき、凸条部７２ａが凹条部１４６ａ以外の非接触面１４６ｂでは接触しないようにしたので、操作レバー３２の操作に節度感を付与するとき以外のときに内周縁部７２と外周縁部１４６とが接触し続けて摩耗することを抑制することができる。
【００８０】
以上で本発明に係る転圧機械の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、本実施形態では、凹条部４６ａを外周縁部４６に形成し、凸条部７２ａを内周縁部７２に形成したが、凹条部を内周縁部７２に形成し、凸条部を外周縁部４６に形成してもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、中立保持部材７０を樹脂製にしたが、中立保持部材７０はポジションプレート４４と比較して耐摩耗性が低ければよく、アルミ製であってもよい。なお、樹脂製にすることで摩耗を低減させることや、型による量産性の向上によって中立保持部材７０を安価に製造すること、金属に比べて軽量なためスプリング６９を小型にすることができ、アルミ製にすることで金属製であるポジションプレート４４との接触時の節度感を高めることができるので、中立保持部材７０の材質については必要に応じて選定すればよい。
【００８２】
また、本実施形態では、外周縁部４６をポジションプレート４４の下端に設け、内周縁部７２が設けられた中立保持部材７０をポジションプレート４４の下方に設けるようにしたが、外周縁部４６をポジションプレート４４の上端に設け、内周縁部７２が設けられた中立保持部材７０をポジションプレート４４の上方に設けるようにしてもよく、内周縁部７２と外周縁部４６とが係合可能であればよい。
【００８３】
また、本実施形態では、振動ローラ１を用いて説明したが、転圧機械は振動ローラでなくてもよく、タイヤローラであってもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、操作レバー３２及びポジションプレート４４が１本の回動軸３４を軸に回動する所謂同軸回転する態様で説明したが、操作レバー３２及びポジションプレート４４が連動すれば、それぞれ伝達機構を介して別軸で回動するように回動軸を構成してもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、ポジションプレート４４が振動ローラ１左右方向に延びる回動軸３４を軸として回転するようにしたが上下方向に延びる回動軸回りで回動するようにしてもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、スプリング６９を中立保持部材７０の被押圧部７６に設け、内周縁部７２を外周縁部４６、１４６に押圧するようにしたが、内周縁部７２を固定部材４２に固定し、外周縁部４６、１４６を回動軸３４の径方向に移動可能且つスプリング等の弾性部材によって外周縁部４６、１４６を内周縁部７２に押圧するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  振動ローラ（転圧機械）
２１  ユニットボックス（筐体）
３２  操作レバー
３４  回動軸
４４  ポジションプレート
４６、１４６  外周縁部
４６ａ、１４６ａ  凹条部（係合部）
６９  スプリング（押圧部材）
７０  中立保持部材
７２  内周縁部
７２ａ  凸条部（被係合部）
７８  ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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