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【事件の表示】
　　平成６年商標登録願第２３６６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、「のりグレ」の文字を横書きしてなり、平成６年３月１０日に登録出願、指定商品については、第３１類に属する願書記載の指定商品を、同８年３月５日付手続補正書により、「グレ用加工釣り餌・グレ用活き餌・その他のグレ釣り用餌」と補正し、さらに当審において同９年７月２２日付手続補正書により、「グレ用加工釣り餌・グレ用生き餌・その他のグレ釣り用餌」に補正してなるものである。
　
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、これより全体として「グレ（メジナの別称）釣り用のり餌」の如き意味合いを認識させる「のりグレ」の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品について使用しても、単に商品の品質・用途を表示したにすぎず、補正後の指定商品に使用しても、例えば（株式会社つり人社発行「海・川　釣りエサ百科」）においては、メジナ釣りの項においてのりのエサで釣る旨の記載があることから、未だ商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「のりグレ」の文字を書してなるものであるところ、その構成よりして「のり」と「グレ」の各文字を組合わせてなるものと容易に理解させるものである。
　そして、本願指定商品との関係において前記文字（語）を考察するに、後半の「グレ」の文字は、例えば、「広辞苑第５版（株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日第五版第一版発行）」の「ぐれ」の項において、「メジナの別称」と記載されていることより、メジナの別称を片仮名文字をもって表したものと容易に理解されるものである。また、前半の「のり」の文字は、例えば、「海・川　釣りエサ百科（株式会社つり人社、昭和５６年１２月１５日初版発行）」の「メジナ釣り」の項の「メジナ釣りのエサ」において、掛けエサの一つとして、「蠕虫類　イソメ、ゴカイ、青イソメなどはハリ先から垂らさないことが大切で、ハリのチモトをかくす。このほかノリ類（黒ノリ、青ノリ、）、エビ類・・・」と記載され、同頁に「ノリもハリいっぱい」の文字とともに、ハリにのりを掛けた状態の図が紹介されている。
　そうとすれば、本願商標は、メジナ釣りの餌の一つである「のり」と、魚の種類の一つであるメジナの別称である「グレ」とを結合させたものであって、全体として「グレ（メジナ）を対象魚とするのり餌」の如き意味合いを容易に理解・把握させるというのが相当である。
　ところで、釣りに関する新聞報道について、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９９４年３月２４日付、読売新聞朝刊東京版」には、「釣り情報」の見出しのもと「・・・メジナ　各地のいそとも、まだ水温が不安定で釣果にムラがあるが、先週に伊豆諸島三宅島の和田で６９センチ、６．２キロという超大型が釣れた。・・・湘南茅ヶ崎のエボシ群礁は、沖のトサカや平磯で青のりエサに５００グラム前後が二匹から四匹。・・・」との記載が認められる。
　さらに、１９９８年版「ダイワ釣用品総合カタログ」（ダイワ精工株式会社、１９９８年１月３０日発行）をみるに、「エサ」の項目の「グレシリーズ」の製品紹介（グレの大好物・海草入り「のり／海苔とろろ」）に、「青のり、とろろ等、グレの好む海草類をたっぷり配合。・・・」との記述が認められる。
　以上によれば、本願商標の指定商品に関連する釣りの業界において、「のり餌」を表す「のり」の文字や、「メジナ」を表す「グレ」の文字は、新聞報道或いは取引上普通に使用されている状況が認められる。
　そうとすると、「のりグレ」と書してなる本願商標を、その指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「グレ（メジナ）を対象魚とする、のり餌」であること、すなわち、該商品の品質、用途を表示したものと理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものというのが相当であり、かつ、上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人が援用する登録例は、本願と事案を異にするものであり、それに基づく請求人の主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５６２６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２５６２６１号商標の指定商品中、「化粧品（薬剤に属するものを除く）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２２５６２６１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４類「 せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和６３年４月２５日登録出願、平成２年８月３０日設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２．請求人の主張の要旨
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁の要旨を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
（１）本件商標の指定商品中「化粧品」のいずれについても、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件商標を使用していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消されるべきである。
　
（２）被請求人は、通常使用権者である日本メナード化粧品株式会社によって、「浴用化粧品」について本件商標が使用されているとして、乙第１号証及び同第２号証を提出しているが、以下に述べるように、前記乙各号証によっては、本件商標の使用に関する被請求人の主張事実は証明されていないものである。
　
（ａ）乙第１号証は、「ミルキィバス」の写真であるが、被請求人は、これを「平成１１年９月１０日から販売を開始した浴用化粧品」である旨、答弁している。しかしながら、本号証は、その撮影日である平成１１年１２月１７日の時点で、この写真に写っている商品が存在することを示しているにすぎない。しかして、平成１１年１２月１７日は、本件審判の予告登録日より後であるから、本号証は、本件商標を「化粧品（薬剤に属するものを除く）」について本件審判の請求前３年以内に使用していた事実を証明するものではない。
　
（ｂ）乙第２号証は、日本メナード化粧品株式会社が、平成１１年９月３日付で愛知県知事に届け出たとされる「化粧品製造製品届書」であるが、この証明書も「被請求人が本件登録商標を使用した商品を審判請求前３年以内に我が国において現実に販売したこと」を客観的に証明するものではない。
　本号証は、被請求人が「メナード　エブリィ　ミルキィバス」という名前の入浴用化粧品を製造している旨を単に届け出ただけのものであり、ほとんどの記入欄は空欄になっている。この書面がどのような効力を有するものか定かではないが、このような種類の証拠は、被請求人が容易に作成することができるものであり、客観性を欠き、証拠価値が乏しい。
　
　３．被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると主張し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出している。
　本件商標は、その通常使用権者である日本メナード化粧品株式会社が、平成１１年９月１０日より「浴用化粧品」に使用して同商品の販売を開始し、現在も使用中である。
　
４．当審の判断
　被請求人は、通常使用権者である日本メナード化粧品株式会社が、平成１１年９月１０日より、本件商標を「浴用化粧品」に使用して同商品の販売を開始し、現在（答弁書の提出時である平成１１年１２月１７日当時）も使用中である旨主張している。
　しかしながら、その使用の事実を証する資料として提出した乙第１号証の「メナード　エブリィ　ミルキィバス」の写真については、同写真中に撮影年月日が付されていないばかりでなく、同写真を撮影したのは平成１１年１２月１７日であるという被請求人の主張に係る日付も、本件審判の予告登録日（平成１１年１０月２７日）後の日付であることが明らかであり、また、乙第２号証の愛知県知事宛の平成１１年９月３日付け「化粧品製造製品届書」も、単にその届け出に係る「種別名及び許可年月日」欄に「入浴用化粧品」が、「販売名」欄に「メナード　エブリィ　ミルキィバス」がそれぞれ記載されているだけであり、これをもって、平成１１年９月１０日より、本件商標を商品「浴用化粧品」に使用して同商品を販売したことを客観的に証明しているとは認め難いといわざるを得ない。
　他に、本件商標が、本件審判の請求の登録前３年以内に、指定商品「化粧品（薬剤に属するものを除く）」に使用されていたとする証左はない。
　以上のことから、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国において、商標権者又は使用権者のいずれによっても、取消請求に係る指定商品「化粧品（薬剤に属するものを除く）」について使用されていたものとは認められず、かつ、使用していないことについての正当な理由があるとも認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その請求に係る指定商品中の「化粧品（薬剤に属するものを除く）」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５５１１４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１５５１１４０号商標の指定商品中「触媒コンバータ，電気加熱可能な高温ガス変換機器とその部品，高温ガス用コンバータ，高温ガス用電気加熱可能なコンバータ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５５１１４０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として本件商標は商標法第５０条に該当するものであるからその登録は取り消されるべきであるとしている。
　
３　被請求人の主張と審尋
　被請求人は、「本件審判請求は、成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、本件商標を使用している事実を証明する書類については、収集、整理作業中であるから、しばらく本件の審理を猶予するよう求めていたが、相当の期間が経過したにもかかわらず前記の証明する書類が提出されないので、審判長は審尋して回答を求めたが、被請求人は何ら回答をしない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについて当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、本件請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標を使用していることを証明せず、また、使用していないことについて正当な理由があることを主張、証明しない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１４２３４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１４２３４２号商標の指定商品中「穀物の加工品，ごまどうふ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２１４２３４２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和６２年４月１１日登録出願、平成１年５月３０日設定登録、その後、同１１年５月１８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２．請求人の主張の要旨
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁の要旨を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　
（１）本件商標の指定商品中の「穀物の加工品，ごまどうふ」については、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件商標「南朝」を使用していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消されるべきである。
　
（２）被請求人は、請求人に請求人適格がないと主張するが、これは現行商標法下では何人にも商標法第５０条に規定する審判の請求適格を認めていることからまったく理由がないものである。また、被請求人は、答弁書中において、本件商標の使用許諾の交渉について述べ、交渉不成立の日から極めて早い時期の審判請求が権利の濫用であると主張しているが、本審判の請求のために交渉を行う必要もないことに鑑みてもかかる主張は意味のないものである。
　
（３）被請求人は、本件商標「南朝」を昭和４９年から使用しているとして、乙第１号証及び同第２号証を提出しているが、以下に述べる２つの点から誤りである。
（ａ）乙第１号証及び同第２号証は、「“山鳩湯” 中村」という温泉旅館或いは民宿等において「南朝鍋」と称する鍋料理を提供していることを示す資料に過ぎず、本件審判の請求に係る指定商品である「穀物の加工品，ごまどうふ」について使用しているものではないので、被請求人の提出した資料からは、本件審判請求に係る指定商品である「穀物の加工品,ごまどうふ」に、登録商標「南朝」を使用していることを立証できる事実はない。
　
（ｂ）被請求人は、『サービスマークが認められない時期の出願に係る登録商標であるから、鍋料理の提供に「南朝鍋」を使用することは、法上の使用と認めるべきである。』と主張するが、かかる主張は以下のような理由によって、まったくの誤りである。
　すなわち、サービスマークの登録制度が開始された平成４年には、その時点で使用しているサービスマークの商標登録に特例措置が認められている。この特例措置は、サービスマークの登録制度の開始時において、すでに使用しているサービスマークに化体している業務上の信用を優先的に保護すべきことをその目的の１つとしていた。かかる特例措置を使用せずに、従来からの便法として使われていた手法である食品材料としての登録のまま漫然と使用を係属していたことによる不利益は甘んじて受けるべきである。
　
　３．被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、「審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると主張し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証（平成１１年１２月１３日差出の答弁書に添付された登録商標の使用説明書に付された丸数字１及び２を乙第１号証及び同第２号証として取り扱った。以下、同じ。）を提出している。
　
（１）本件請求人は、平成１１年９月に被請求人に対し、本件商標について使用許諾を申し入れたところ、近接した住所地で同時に本件商標を使用することは、需要者をして商品の出所混同を生ずるとの理由から断ったものである。
　これに対し、請求人は、前記使用許諾の交渉不成立の日より極めて早い時期である平成１１年９月２０日に審判請求に及んだものであり、権利の濫用であって請求人適格を欠く不当な申し立てであり、本件審判請求は却下されるべきものである。
　
（２）本件商標は、乙第１号証及び同第２号証で示すように、被請求人が、「名物料理　南朝鍋」の食材として、指定商品中の「加工食料品」に含まれる「（手作り）豆腐、うどんのめん」について、昭和４９年から使用を開始し現在まで継続して使用しているものである。
　また、本件商標の使用については、サービスマークが認められていない本件商標の出願時に、旧第３２類に属する料理用食材を指定商品として登録を受け、且つ「南朝鍋」に使用することで法上の使用とみなすべきである。
　以下、乙第１号証及び同第２号証によって、現在も使用していることが明らかに証明される。
（ア）乙第１号証は、昭和４８年５月当時の山鳩湯（入之波温泉）のパンフレットである。
（イ）乙第２号証は、新郵便番号制定後（平成１０年２月以降）の山鳩湯（入之波温泉）のパンフレットである。
　
（３）したがって、本件商標の登録は取り消されるべきものではなく、本件審判の請求は成り立たない。
　
４．当審の判断
（１）被請求人は、請求人の請求適格について、その請求適格を欠く旨を主張しているが、平成８年改正商標法（平成８年法律第６８号）第５０条に規定する商標登録の取消審判は、何人も指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができるものであることは、同条第１項の規定より明らかであって、他に請求人が本件審判を請求することについての阻害要因も認められないから、この点についての被請求人の主張は採用することができない。
　
（２）次に、本案について検討すると、被請求人が提出した乙第１号証及び同第２号証は、旅館等のパンフレットと認められるものであって、そのパンフレット中には、「“山鳩湯” 中村」（奈良県吉野郡川上村入之波）とともに、「南朝鍋」の文字の記載は認められるが、これは、本件商標「南朝」と社会通念上同一の商標の使用とはいえないものである。
　また、乙第１号証及び同第２号証においては、「“山鳩湯” 中村」が「南朝鍋」と称する鍋料理、及び手作り豆腐等の一品料理を提供していることが認められるけれども、本件審判の請求に係る指定商品である「穀物の加工品，ごまどうふ」についての使用の事実は認められない。
　そして、「“山鳩湯” 中村」と被請求人との関係についても、乙第１号証及び同第２号証より、具体的にどのような関係にあるのかが明らかでない。
　
（３）以上のことを総合勘案すると、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、我が国において、被請求人、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、請求に係る指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その請求に係る指定商品中の「穀物の加工品,ごまどうふ」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３２２６２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３２２６２４号商標の指定商品中、「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），電気通信機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２３２２６２４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品として、昭和５９年８月１０日登録出願、平成３年７月３１日設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２．請求人の主張の要旨
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品中の「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）、電気通信機械器具」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消されるべきである。
　
３．被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証を提出している。
　
（１）被請求人は、本件商標を、１９８６年より商品「プリンター」に使用を開始し、少なくともプリンター用消耗品においては、現在においても本件商標が使用されたものを販売している。
　したがって、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に取消に係る指定商品中「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）、電気通信機械器具」に類似、包含する「電子応用機械器具及びその部品」に使用されているものである。　　
　
（２）よって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものではない。
　
４．当審の判断
（１）被請求人が提出した乙各号証によれば、次の事実が認められ、乙各号証に示される商品は、いずれもコンピュータ専用の周辺機器としての「コンピュータ用プリンタ及びその付属品」であって、商品及び役務の区分上、第１１類「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」を除いた「電子応用機械器具」に属する商品と認められるものである。
　乙第２号証は、昭和６３年６月現在の「液晶ページプリンタ」の商品カタログであり、そのカタログ中の見出し及び説明文中に「ＬＣＳ−２４０Ｗ」の記載がある。
　乙第３号証は、「カシオページプリンタ消耗品一覧表」の配布を平成１１年８月３０日に受けたとする第三者の証明であり、この証明書に添付された「カシオページプリンタ消耗品一覧表」中のプリンタ機種の欄に「ＬＣＳ−２４０Ｗ」や「ＬＣＳ−１２４」等の記載がある。
　乙第４号証は、「ＬＣＳ−１２４用ドラムセット説明書」の配布を平成１１年８月３０日に受けたとする第三者の証明であり、この証明書に添付された「ＬＣＳ−１２４用ドラムセット説明書」中の付属品の説明文中に、同ドラムセットの梱包箱に同梱される付属品（清掃部材）の一名称と認められる「ＬＣＳヘッド」の記載がある。
　乙第５号証は、「ＣＡＳＩＯ　ＰＡＧＥＰＲＥＳＴＯ　ＦＯＲＭＧ　３　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ  ユーザーズマニュアル」の配布を平成１１年７月１２日に受けたとする第三者の証明であり、この証明書に添付された「ＣＡＳＩＯ　ＰＡＧＥＰＲＥＳＴＯ　ＦＯＲＭＧ　３　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ  ユーザーズマニュアル」中の使用可能なプリンタの欄（３頁）に「ＬＣＳシリーズ」、「ＬＣＳ−１２４」等の記載があり、また、操作手順を示すプリンタの選択の欄（１４頁）に「ＣＡＳＩＯ　ＬＣＳ−１２４Ｔ−６０」等の記載がある。
　
（２）一方、本件審判の取消請求に係る指定商品は、本件商標の指定商品中の「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）、電気通信機械器具」であり、上記（１）の認定より、これらの指定商品中には、乙各号証に示される上記「コンピュータ用プリンタ及びその付属品」は含まれていないものといわざるを得ない。
　この点に関し、被請求人は、「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）、電気通信機械器具」と「電子応用機械器具及びその部品」は類似する商品であり、本件商標は、その類似商品の「電子応用機械器具及びその部品」について使用しているものであるから、その登録は取り消されるべきものではない旨を主張している。しかしながら、商標法第５０条に規定する取消審判においては、その請求に係る指定商品のいずれかについての本件商標の使用をしていることを証明しない限り、その商標登録の取消しを免れないとし、類似商品についての使用を排除していることが明らかであるから、この点に関する被請求人の主張は採用することができない。
　
（３）そうすると、本件商標は、その商標自体の使用について判断するまでもなく、本件審判の請求の登録前３年以内に、我が国において、商標権者又は使用権者のいずれによっても、取消請求に係る指定商品「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）、電気通信機械器具」について使用されていたものとは認められず、かつ、使用していないことについて正当な理由があるものとは認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その請求に係る指定商品中の「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）、電気通信機械器具」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年１月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１２年１１月２１日付けの手続補正書において、第４２類「宿泊施設の提供に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取り次ぎ，飲食店に関する情報の提供，美容又は理容に関する情報の提供，入浴施設の提供に関する情報の提供，写真撮影に関する情報の提供，求人情報の提供，庭園又は花壇の手入れに関する情報の提供，庭園樹の植樹に関する情報の提供，肥料の散布に関する情報の提供，ファッション情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明についての情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，通訳又は翻訳に関する情報の提供，施設の警備に関する情報の提供，身辺の警備に関する情報の提供，個人の身元又は行動に関する調査に関する情報の提供，著名人（主に芸能人）に関する情報の提供，あん摩・マッサージ・きゅう・柔道整復・はり又は指圧に関する情報の提供，医業に関する情報の提供，医療情報の提供、健康診断に関する情報の提供，歯科医業に関する情報の提供，調剤に関する情報の提供，栄養の指導に関する情報の提供，ペットの診察に関する情報の提供，保育所における乳幼児の保育に関する情報の提供，老人の養護に関する情報の提供，植木の貸与に関する情報の提供，カーテン・家具・壁掛け・敷物又はインテリアの貸与に関する情報の提供，カメラ又は光学機械器具の貸与に関する情報の提供，加熱器・調理台又は流し台の貸与に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与に関する情報の提供」に補正されたものである。
　そして、前記補正の結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２８６０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＳＰ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１０年４月７日に登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、下記のとおり、商標法第４条第１項第７号及び同法第４条第１項第１１号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、出願人の名称と相違するものと認められる文字を書してなるので、これを登録することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２１４８４１６号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＳＳＰ」の欧文字を書してなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として昭和６２年５月１５日に登録出願、平成１年６月２３日に設定登録されたものであるが、その後、該登録に係る権利は、平成１１年６月２３日に存続期間満了により消滅し、平成１２年２月２４日にその抹消登録がなされているものである。
　
３．当審の判断
（１）我が国における法人が、邦文の名称に相応する英文の別称を使用することは、商取引の実際においてしばしばみられるところである。そして本願商標を構成する「ＳＳＰ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字は、当審において提出された甲第２号証の１及び同２によれば、請求人（出願人）の名称を英文で表記したものと認められるものであり、また、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められないから、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益・一般道徳観念に反するものということはできない。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとの拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
（２）原査定の拒絶の理由で引用した引用Ａ商標は、上記のとおり、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　そうとすれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
（３）したがって、本願商標は、原査定の拒絶の理由によっては拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２２８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＡＥＲＯ」（「標準文字」による）の文字を書してなり、平成１１年２月１５日に登録出願され、指定商品については、当審における同１２年７月４日付け手続補正書において、願書記載の指定商品を、第２０類「膨らませ式ベッド・マットレス及びまくら，クッション，座布団，まくら，マットレス，膨らませ式家具，その他の家具」に補正されたものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１６３７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「遠足」の文字を書してなり、平成１１年３月１日に登録出願され、指定商品については、同１２年１月３１日付け手続補正書において、願書記載の指定商品を「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト」に補正されたものである。
　
２原査定の理由
（１）本願商標は、「遠足」の文字を書してなるが、遠足に行くときには食料、飲料等を携帯することからすれば、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２４９１２６２号商標と同一又は類似するものであって、その商標に係る指定商品と同一又は類似商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　２−（１）について
　本願商標は、「遠足」の文字よりなるところ、原査定が示すように「遠足に行くときには食料、飲料等を携帯する」としても、そのことを以て直ちに、該文字が本願商標の指定商品のいずれについても商品の品質を具体的に指称しているとは認め難いものであり、取引者・需要者間にあって品質を表示するものとして認識されているものでもない。そして、その事実も発見できなかった。
　また、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たすものといわざる得ないものであり、商品の品質の誤認のおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　２−（２）について
　本願商標は、その指定商品が上記のとおり補正された結果、引用商標に抵触する商品は削除されたものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する、とした拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２２３８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＭＥＴＰＯＳＴ」の文字を書してなり、平成９年３月３日に登録出願され、指定商品については、当審における同１２年１０月１７日付手続補正書において、指定商品を「ポスト用金属製支持具，ポスト・フェンス・ブラケット用金属製連結具，ポスト・フェンス・ブラケット用金属製金具，かな床」に補正されたものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３０３１０７号商標は、「ＭＥＴ」の文字を書してなり、平成６年１月２１日に登録出願、同１１年８月６日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、「ＭＥＴＰＯＳＴ」の文字を同書・同大・等間隔にまとまりよく表示しており、これより生ずると認められる「メットポスト」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、例え構成中の「ＰＯＳＴ」の文字が商品の品質表示として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとも言い難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「メットポスト」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「メット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４２０６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に表示したとおり、やや図案化されてなる「ＣａｒＦｒｅｓｈｅｒ」と「カーフレッシャー」の文字を二段に併記してなり、平成１１年５月１７日に登録出願され、指定商品については、同１２年４月１２日付け手続補正書において、願書記載の指定商品を「工業用脱臭剤，その他の化学品」に補正されたものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４０１４１５号商標は、「フレッシャー」の文字を書してなり、昭和５０年２月１４日に登録出願、同５４年１２月２７日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第４３１３３７２号商標は、「フレッシャー」と「ＦＲＥＳＨＥＲ」の文字を二段に併記してなり、平成１０年３月２７日に登録出願、同１１年９月１０日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は、上記に示すとおりの構成よりなるところ、構成各文字はそれぞれにまとまりよく一体的に表示されており、これより生ずると認められる「カーフレッシャー」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、例え構成中の「Ｃａｒ」及び「カー」の文字が「自動車」を意味する語であるとしても、かかる構成においては商品の品質・用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとも言い難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「カーフレッシャー」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「フレッシャー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５１４９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「Ｍａｒｂｌｅ」の文字と「ＬＩＳＳＥ」（「Ｍａｒｂｌｅ」の文字よりやや小さく表示している。）の文字とを二段に併記してなり、第１６類「文房具」（「昆虫採集用具」を除く。）を指定商品として、平成１１年６月１０日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第９９４２７７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「蛇の目マーブル」の文字を横書きしてなり、昭和４１年６月３０日に登録出願、指定商品については第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４８年１月１３日に設定登録されたものである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、引用商標は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「ジャノメマーブル」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものであり、殊更に「蛇の目」の文字と「マーブル」の文字とを分離して考察すべきでなく、構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識・把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「ジャノメマーブル」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、引用商標より「マーブル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２５８２２３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２５８２２３号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２５８２２３号商標（以下、「本件商標」という）は、別掲（１）に示す構成よりなり、第２９類「牛肉，牛肉製品，乳製品」を指定商品として、平成９年４月２３日登録出願、同１１年４月２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する商標
　請求人が、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した、登録第１８５６４４８号の１商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）に示す構成よりなり、旧第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５８年９月１０日登録出願、同６１年４月２３日に登録されたものであって、指定商品については、指定商品の一部不使用取消審判（平成４年審判第２４６２３号）の成立により「果実」の登録が取り消され、また、「食肉、卵、食用水産物、野菜、かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼のり、干しわかめ、干しひじき、寒天、加工穀物、加工野菜および加工果実、とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにゃく、なっとう、豆乳、すし、イーストパウダー、ベーキングパウダー、即席菓子のもと、カレーライスのもと、スープのもと、シチューのもと、ふりかけ、お茶づけのり、なめ物、麦芽、酒かす、べんとう、サンドイッチ、こうじ、酵母」については商標権の分割移転（平成８年８月２６日）があった結果、指定商品から除かれ、残余の指定商品ついて有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１８５６４４８号の２商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）に示す構成よりなり、引用Ａ商標の指定商品から、「食肉、卵、食用水産物、野菜、かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼のり、干しわかめ、干しひじき、寒天、加工穀物、加工野菜および加工果実、とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにゃく、なっとう、豆乳、すし、イーストパウダー、ベーキングパウダー、即席菓子のもと、カレーライスのもと、スープのもと、シチューのもと、ふりかけ、お茶づけのり、なめ物、麦芽、酒かす、べんとう、サンドイッチ、こうじ、酵母」が分割移転（平成８年８月２６日）されたものであるところ、その後、指定商品の一部不使用取消審判（平成７年審判第２６５４７号）の成立により「加工野菜および加工果実」の登録が取り消され、残余の指定商品ついて有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４００１７４２号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（３）に示す構成よりなり、第２９類「乳製品」を指定商品として、平成７年８月４日登録出願、同９年５月２３日に登録され現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４００１７４３号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（４）に示す構成よりなり、第２９類「乳製品」を指定商品として、平成７年８月４日登録出願、同９年５月２３日に登録され現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要以下のように主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第５号証（枝番を含む）を提出した。
　本件商標は、上記した構成にかかるものであるところ、「産地直送」の文字の部分については、単に商品の販売ルートを示すに過ぎず、識別力を有しないものと思料される。同様に、「下総」の部分は、商品の産地を示すに過ぎず、識別力を有さない。また、「ひかり牛」の「牛」の部分についても、商品の品質を示すに過ぎず、同様に識別力を有しないものである。
　したがって、本件商標の自他商品の識別標識としての部分は、「ひかり」および「光」の部分にあるものと思料される。そして、これらの部分からは、「ヒカリ」、「コウ」、「ミツ」等の称呼が生じるものである。
　一方、各引用商標からは、「ヒカリ」、「コウ」、「ミツ」等の称呼を生じるものである。そして、指定商品においても、本件商標の指定商品と各引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条１項１１号に該当し、登録されるべきでなかったものである。
　
４　被請求人の対応
　被請求人は、前記の請求人の主張に対して何等答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標の構成は前記した構成であるところ、大きな円輪郭の内側上部に「産地直送」の文字を配し、この内側に黒塗り円図形を描き、その内部に「下総」の文字と、左回りの「ひかり牛」の文字および円形の邦紋章風図形を、それぞれ白抜きで配してなるものである。
　かかる構成の本件商標は、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特別な理由は認められないところである。
　しかして、その構成中の「産地直送」の文字は、商品が産出・生産された所から直接送られてきたものであることを容易に想起させる語であり、また、その意味で、商品が新鮮であることなどを意味する表示として取引上普通に使用されているところであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　また、同じく構成中の「下総」の文字は、今の千葉県北部および茨城県の一部を指す旧国名であり、商品の産地を認識させる語というべきであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　さらに、構成中の「ひかり牛」のうち、「牛」の文字は、指定商品の品質・原材料を理解させる語であって、これまた自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって把握されるものとしても、簡易、迅速を旨とする取引の実際においては、自他商品識別標識としての機能を果たし得る「ひかり」の文字部分から生ずる「ヒカリ」の称呼および「光」の観念をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当である。
　他方、各引用商標からは、その構成に相応して「ヒカリ」の称呼および「光」の観念が生ずること明らかである。
　してみれば、本件商標と各引用商標とは、その外観上の相違を考慮しても、なお、「ヒカリ」の称呼および「光」の観念を共通にする類似の商標というべきである。
　そして、本件商標の指定商品中の「牛肉」は、引用Ｂ商標の指定商品中の「食肉」と同一又は類似し、また、本件商標の指定商品中の「牛肉製品」は、引用Ａ商標の指定商品中の「肉製品、加工水産物（かつお節　削り節　とろろこんぶ　干しのり　焼きのり　干しわかめ　干しひじき　寒天を除く。）」と同一又は類似し、さらに、本件商標の指定商品中の「乳製品」は、引用Ｃ商標および引用Ｄ商標の指定商品と同一のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その登録は商標法第４６条第１項の規定により、無効とされるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４９８０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１１年６月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、入浴中の女性の図柄よりなるものであるが、該図柄は、指定商品の関係からみて、単に入浴用の商品を表したものとしか理解できないから、これを本願指定商品中、例えば、第３類入浴用石鹸類、入浴用の化粧品、第５類入浴剤等に使用しても単に上記意味を理解するにすぎないので、その商品の品質を表示する商標である。したがって、本願商標は、商標法第第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、タイル張りと思しき壁面を背景図形とし、ヘアキャップをした女性が右手を左肩に乗せ顔をやや左上方に向け目を閉じた状態の入浴中の女性を表した構成よりなる図形商標よりなるものであり、該構成図形が原審説示の「入浴用の商品」を意味するものとして一般に知られ親しまれているものとも認められず、また、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、「入浴用の商品」を表示するものとして普通に使用されている事実は発見できなかったものであるから、本願商標は、特定の商品の品質、用途を表示するものということはできないものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、何ら、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するものでなく、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、これに接する取引者、需要者が商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　
４　むすび
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５１９９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標及び引用商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１１年６月１１日に登録出願され、指定商品については、その後、同１２年１月２４日付手続補正書において、願書記載の指定商品を第１６類「雑誌」に補正されたものである。
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７４８５７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５７年９月１日に登録出願、同６０年２月２７日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　
２．当審の判断
　本願商標及び引用商標は、それぞれ別掲に示すとおり、共にアルファベット文字の「Ｄ」と「Ｂ」を組み合わせた構成よりなるものであるが、本願商標は、やや幅広で均一化された「Ｄ」と「Ｂ」の文字が中央部で交差したモノグラムの図形からなるものであるのに対して、引用商標は、「Ｄ」と「Ｂ」の文字間に隙間を有し、一見して「Ｄ」と「Ｂ」が分離した形態のものとして認識されるばかりでなく、両文字とも縦線が太く横線は極めて細く表されてなるものである。
　さらに、本願商標は、その構成中の「Ｂ」の文字の縦線部分に「Ｍａｇａｚｉｎｅ」の文字を下から上に向かって白抜きで書してなるのに対して、引用商標を構成する「Ｄ」及び「Ｂ」の文字間の中央部には、白抜きの十字形の図を配した構成よりなるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、個々の構成上の差異とともに、商標としての全体的印象も著しく相違し、両者を時と処を異にして観察したとしても、外観において相紛れるおそれはないものというべきであるから、本願商標と引用商標とが外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれの構成に照らし、称呼及び観念において類似するものでもない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９６６２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「バイオクス」の文字（標準文字）を書してなり、平成１０年１１月１０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１１年１２月１０日付け手続補正書において、願書記載の指定商品を「薬剤」に補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１６２６５６号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１１年８月３１日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同１２年５月１７日になされていることを確認し得た。
　そうすると、上記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１７９１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「サロンパップ」の文字と「ＳＡＬＯＮＰＡＰ」の文字とを併記してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１１年３月２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、平成１２年７月１９日付け手続補正書により、「ジェル状の膏体を支持体に展延してなる貼付用薬剤，その他のパップ剤」と補正されたものである。
　これに対して、原査定において、「本願商標は、構成後部にパップ剤であることを認識させる「パップ」「ＰＡＰ」の文字を有してなるものであるから、これを指定商品中の「パップ剤」以外に使用するときは、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定したものである。
　そこで検討するに、本願商標の指定商品は、前記のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品について使用しても何ら商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１６３７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「遠足」の文字を書してなり、平成１１年３月１日に登録出願され、指定商品については、願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定は「本願商標は、『遠足』の文字を書してなるが、遠足に行くときには食料、飲料等を携帯することからすれば、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して拒絶したものである。
　そこで検討するに、本願商標は、「遠足」の文字よりなるところ、原査定が示すように「遠足に行くときには食料、飲料等を携帯する」としても、そのことを以て直ちに、該文字が本願商標の指定商品のいずれについても商品の品質を具体的に指称しているとは認め難いものであり、取引者・需要者間にあって品質を表示するものとして認識されているものでもない。そして、その事実も発見できなかった。
　また、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たすものといわざる得ないものであり、商品の品質の誤認のおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。