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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９６３３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１１年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７４８９４７号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５７年８月９日に登録出願、第２１類「せつけん入れ、その他の化粧用具」を指定商品として、同６０年２月２７日に設定登録されたものであり、同じく登録第１７５８０１９号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５７年２月１７日に登録出願、第１３類「手動利器、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、「花」の文字、花の図形及び角を丸くした四角形をまとまりよく一体的に図案化したものとみることができるものである。一方、引用Ａ商標は、別掲（２）のとおり、「華」の漢字を行書体で書したものであり、引用Ｂ商標は、別掲（３）のとおり、やや図案化された「ＨＡＮＡ」の欧文字と正方形の枠に囲われた「華」の漢字よりなるものである。してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観上極めて顕著な差異を有するものであり、外観上、互いに明らかに異なる印象を与えるものである。
　次に、本願商標と引用各商標とをその称呼及び観念についてみるに、「花」と「華」は同意語とされているものであるが、詳細にみてみると、各種漢和辞典において、「花」は「草木のはなの意。この文字は六朝時代に、『華』の『盛美ではなやか』の意と区別して、『草木のはな』の意を示すため作られた字。」、「華」は「美しい枝ぶり、また花の咲きそろった枝をもった草木の意。転じて、はなやかなはなの意。」等の記載があるところ、一般的にそれぞれ区別されて使用されていることが認められる。そうとすれば、本願商標は、「花」の文字を基に他の図形を加味して図案化したものと認識されるものであり、その構成全体から「ハナ（花）」の称呼、観念が生ずるとみるのが相当である。一方、引用各商標は、それぞれの構成文字に相応して、「ハナ（華）」の称呼、観念が生ずるものと認められる。してみれば、本願商標と引用各商標とは、「ハナ」の称呼は共通にするものの、観念上識別をすることができるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、商標の類否は、その外観、称呼、観念を総合的に考察して判断されるべきであるところ、本願商標と引用各商標とは、その称呼において共通するものといえるもののその外観において顕著な差を有し、観念において識別が可能なものであることから、これらを総合的に観察、対比すれば、その称呼が共通することのみをもって両商標が類似するということはできないものとみるべきである。
　したがって、本願商標と引用各商標がその称呼が共通するとの理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＯＣＯＥＧＧ」及び「チョコエッグ」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類「チョコレート、その他のチョコレートを使用してなる菓子及びパン」を指定商品として平成１１年２月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については平成１２年１月３１日付手続補正書により「チョコレート」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中『ＣＨＯＣＯ』『チョコ』の文字が『チョコレート』の略語であって、本願指定商品との関係では、商品名の略称、或いは品質、原材料を表す語と認められるものであり、また、『ＥＧＧ』『エッグ』の文字が『卵、鶏卵』等の意味を有するもので、近時の各種新聞記事データベース（Ｇ‐Ｓｅａｒｃｈ）によれば、製菓業界において『卵型』の意味を表し、『チョコエッグ（卵型チョコ）』の用例で、商品の品質、形状等を表示するものとして採択・使用されている語であって、これらの二語を連綴してなると看取されるものであることよりすれば、全体として『卵型のチョコレート』の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品中、『チョコレート』に使用しても、前記意味合いの商品であることを表し、単に商品の品質、形状等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「ＣＨＯＣＯ（チョコ）」または「ＥＧＧ（エッグ）」の各文字は、それぞれ個々別々にみれば原審で指摘する意味合いの語と理解されるとしても、この両文字（語）を連結した「ＣＨＯＣＯＥＧＧ（チョコエッグ）」の文字が本願商標の指定商品について、その品質、形状を表示するものとして一般に認識されているとか、またそのようなものとして取引上普通に使用されているといった事実は当審において調査したが発見できなかった。却って、「ＣＨＯＣＯＥＧＧ」「チョコエッグ」の各文字については、請求人（出願人）会社が平成１１年９月より本格的な販売を開始し、好評を得たおまけつき商品「チョコレート」（動物のミニチュアがおまけとして封入されている）を表示するものとして、当該ミニチュア収集マニアのみならず、一般の取引者、需要者にも相当程度知られるに至っていることが認められ、他社の同種商品と区別する標識として機能しているものである。
　してみれば、本願商標は、指定商品の品質等を表示するのではなく、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６０３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バーチャルビームテニス」の欧文字を左横書きしてなり（標準文字による商標）、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具」を指定商品として、平成１０年１２月１０日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、「バーチャル」の文字部分は「仮装空間」を、「ビーム」の文字部分は「光線束、レーザービーム」を、そして「テニス」の文字部分は「庭球」を意味するものであるから、これを上記文字に照応する「電磁線の光路を使用した仮想空間の庭球の投球の跡の残像効果を利用した庭球ゲームおもちゃ」等に使用しても、単に商品の品質、使用の方法を表すものとして認識され、本願指定商品中の「電子ゲームおもちゃ」の「プログラム処理の附属品」等として商品の品質を直観させるに止まり、なんら自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標「バーチャルビームテニス」は、「バーチャル」、「ビーム」、「テニス」の語を結合したものであり、「バーチャル」は、「仮想的、虚像の」、「ビーム」は「粒子または電磁波の細い流れ」、そして「テニス」は「庭球」を意味する語と認められるものである。
　しかし、「バーチャル」の語が前記意味合いを有することから、本願商標「バーチャルビームテニス」は「仮想ビームテニス」と認識されるとしても、「ビームテニス」がどのようなテニスを意味するのか特定できないものであることよりすれば、本願商標「バーチャルビームテニス」は、必ずしも原審説示の内容を表すともいえないものであって、単なる造語との認識にとどまるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願の登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１９６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「めぐみ」の文字と「ＭＥＧＵＭＩ」の文字を二段に横書きしてなり、第３１類「種子類，芝，苗，苗木，花」を指定商品として、平成１０年２月１６日登録出願、その後、平成１１年５月２５日付け手続補正書により指定商品を「甜菜の種子」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、『本願商標は、ぶどうの品種名として登録されていた「めぐみ」（種苗法登録第３０号）を容易に認識させる「めぐみ」「ＭＥＧＵＭＩ」の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるから、これを指定商品「甜菜の種子」に使用したときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
（１）「めぐみ」の文字が種苗法において、「ぶどう」の品種名として登録されていたものであるとしても、「てんさい」と「ぶどう」は、種苗法の農林水産植物の区分を定めた農林水産省令（種苗法施行規則）の別表第一、別表第二及び別表第三における区分を異にし、「果実・野菜・稲・草花」等の植物体の重要な形質にかかる特性を異にするものであることは明らかである。
　したがって、植物体の特性の全部又は一部についても異なる「てんさい」と「ぶどう」は、種苗法で明確に区別されている非類似の商品である。
（２）「果実・野菜・稲・草花」等はの植物体は、これからからいずれも種子が採取されるとしても、種苗法の品種登録にあっては、国内又は外国において公然知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別される場合、登録される（種苗法第３条第１項第１号）。
　そのため、他の植物体の品種の集合と区別されるものは、他の区分に同名が登録されていても、品種登録が認められると解されるのである。
　また、植物体の繁殖について、「てんさい」は種子から繁殖させるに対し、「ぶどう」は接ぎ木した苗木により繁殖させるため、両者は植物体の特性を異にし、その青果物の取引・販売のみならず、「種子類」と「苗・苗木」の取引経路や販売場所等を異にするものである。
　その上、「てんさいの種子」に「めぐみ」の文字を商標として使用することは、「ぶどう」や「かき」等の農産物の普通名称や「あまい」「さとう」等の品質・用途を表わす名称を商標として使用するのとは次元を異にするものである。
　したがって、本願商標は、これを指定商品に使用しても、取引者たる種苗業者又は一般需要者がこれを「ぶどう」の種子であるかのように商品の品質について誤認するおそれがないものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「めぐみ」の文字と「ＭＥＧＵＭＩ」の文字を二段に横書きしてなるものである。
　請求人は、上記のとおり、原審において、指定商品を「甜菜の種子」と減縮補正したものである。
　そこで、本願商標の指定商品と商品「ぶどう」の商品の取引についてみるに、本願商標の指定商品である「甜菜の種子」は、種子店で販売されているのに対して、ぶどうやかき等の果樹は、種子より繁殖させると、品種にばらつきがでるために、苗木により取り引きされており、その苗木は、植木市、苗木店等で販売されているのが実情である。
　そうすると、本願の指定商品「甜菜の種子」と種苗法により登録されていた「ぶどうの苗木」とは、商品の流通、販売経路を異にするものであって、取引者・需要者をして、商品の品質の誤認を生じさせるおそれのないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、誤りであって、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９５８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイウッド」の文字を横書きしてなり、第１９類「木目模様を施した又は木を模したプラスチック製建築専用材料」を指定商品として、平成１１年７月１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年７月２６日付け手続補正書により「木目調のプラスチック製手すり・扉とっ手，その他の木目調のプラスチック製建築専用材料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、その構成中の『ハイ』の文字部分は、『高い、高等な』等の意味を有し、商取引の実際にあっては商品が高品質・高級品である旨を表す語として一般に使用されている英語『ｈｉｇｈ』に通ずるものであり、また後半の『ウッド』の文字部分は、本願指定商品との関係においては木目調の建築材料等が『ウッドタイプ』と称して取り引きされている実情が有ることを考慮すれば、『木目調』の意味合いを認識させることから、全体として『高級な木目調』の如き意味合い、すなわち商品の品質を表示するに過ぎず、結局、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。（２）本願商標は、登録第２５７９３７８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（３）本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備していない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて
　本願商標は、前記１のとおり、「ハイウッド」の片仮名文字を書してなるものであり、外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「ハイウッド」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標は、その構成中の「ハイ」の文字が「高い、高級」、同じく「ウッド」の文字が「木、木材」の意味をそれぞれ有する語であるとしても、上記の構成に照らせば全体として一種の造語からなるものとみるのが相当であり、本願の指定商品の品質等を具体的に表したものとして理解されるとは判断し得ないものである。
　また、この種業界において、該語が商品の品質等を表示しているものとして普通に使用されているとする事実も見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かについて
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１１年１０月２０日にされているものである。そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中、上記の取り消された商品以外の商品と類似しない商品となっているものと認められる。
（３）本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備していないか否かについて
　指定商品は、商標とともに商標権の権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品は、その内容及び範囲が明確ではないといえない程度に表示されているものと認められる。
（４）以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当し、また、同法第６条第１項の要件を具備していないとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３０２５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「ＡＥＩ　ＬＯＧＩＳ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１０年４月１３日に登録出願、指定役務については、当初、第３９類「鉄道・車両・航空機・船舶による貨物の輸送のロジスティカルマネージメント，鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送」とされていたが、その後、当審において平成１３年６月２９日付け手続補正書により、第３９類「鉄道・車両・航空機・船舶による貨物の輸送の媒介，鉄道による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４２８６１２７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願の指定役務中、「鉄道・車両・航空機・船舶による貨物の輸送のロジスティカルマネージメント」は、役務の範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が、すべて削除されたと認められ、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、指定役務の範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものとなったものであり、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由も解消した。
　してみれば、本願について、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできず、また、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないということもできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１７９１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１０年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３１０１６１８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ｎｉｓｓｅｉ」の文字と「ＮＩＳＳＥＩ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ」の文字を二段に横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成４年９月２４日登録出願、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、別掲のとおり、「日世の」の文字をあたかも雪が積もったように表示してなるものであり、これよりは、「日世の」の文字に相応して、「ニッセイノ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ｎｉｓｓｅｉ」の文字と「ＮＩＳＳＥＩ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ」の文字を二段に横書きしてなり、後者の「ＮＩＳＳＥＩ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ」の文字部分より、該文字に相応して、「ニッセイコーポシーションシズオカジャパン」の称呼を生ずるほか、前者の「ｎｉｓｓｅｉ」の文字部分より、該文字に相応して、「ニッセイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ニッセイノ」の称呼と引用商標より生ずる「ニッセイ」の称呼とを比較すると、両称呼は、４音と３音の音構成よりなり、語尾において「ノ」の音の有無に差異を有するものである。その「ノ」の音にしても、舌の先と上の歯茎との間を閉鎖した有声通鼻音（ｎ）と母音（ｏ）との結合した音節であり、「の」の後に付く体言が省略されて使用されている助詞であって、強く発音されるものであるから、該差異音が全体として称呼に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が著しく異なるものとなり、称呼上明確に聴取し得るものといわなければならない。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用商標とは、特定の意味合いをもたない造語と認められるから、観念上、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１８０８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３９類「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」を指定役務として、平成１１年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７３５９８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、使用に基づく特例の適用を主張（商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項）して平成４年９月２９日に登録出願、第３９類「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」を指定役務として平成７年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ＪＳＥウイング沖縄」の文字を書してなるところ、日本語の「ウイング沖縄」の文字部分は、欧文字の「ＪＳＥ」の文字部分とは異なる書体をもって小さめの文字で書されてなるが、日本語の文字部分だけならば、ほぼ同じ書体と大きさの文字をもってまとまりよく書されてなるものである。そして、「ＪＳＥ」の文字と「沖縄」の文字に挟まれた中間の「ウイング」の文字は、その指定役務の内容に関連する「旅をして」、「飛んでいく」の意味があるばかりでなく、「（建物の主要部分の側面に伸びた）そで」の意味をも有し、その指定役務と極めて密接な関係を有する飛行場等では、建物内の場所を表示するために普通に使用されていることから、その指定役務を取り扱う分野においては、自他役務の識別標識として機能はするが、常に強力な識別力を発揮するとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、これに接する取引者及び需要者をして、一連の「ジェイエスイーウイングオキナワ」の称呼のほかに、地名の「沖縄」の文字を除いた「ＪＳＥウイング」の文字部分に注目して「ジェイエスイーウイング」の称呼、さらに、欧文字の「ＪＳＥ」の文字部分に注目して「ジェイエスイー」の称呼、日本語の「ウイング沖縄」の文字全体に注目して「ウイングオキナワ」の称呼をもって取引に当たることはあり得るとしても、殊更に、前半部と後半部の文字部分を省略して、中間の「ウイング」の文字部分だけを分離抽出し、「ウイング」の称呼だけをもって取引に当たるとは考え難いとするのが自然である。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、容易に「ＷＩＮＧ」の文字と理解し得ることから、その構成文字に相応して「ウイング」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ず得る「ジェイエスイーウイングオキナワ」、「ジェイエスイーウイング」、「ジェイエスイー」及び「ウイングオキナワ」の各称呼と引用商標より生ずる「ウイング」の称呼を比較するに、これらが相紛れるおそれのないことは明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼において類似の商標ということはできない。
　また、外観及び観念においても、本願商標と引用商標を類似するとしなければならない理由を見出すことはできない。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれにおいても、類似する商標ということはできないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２８５８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「米，米粉，強化米，米飯の缶詰，もち，すし，握り飯，米を原材料に使用したみそ，米を原材料に使用した菓子，米を原材料に使用したパン，米を原材料に使用したドーナツのもと」を指定商品として、平成９年６月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年５月１８日付けの手続補正書をもって、第３０類「米」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４７４０３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「フックラー」の文字を書してなり、昭和６２年１２月８日登録出願、第３３類「粉類、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「福井さんちのふっくら米」の文字を縦書きしてなるところ、「福井さんちの」と「ふっくら米」とは、表示文字が後者に比して前者が小さいものではあるが、その表示態様（書体）が統一的に表されているものである。そして、「福井さんち」と「ふっくら米」とを格助詞「の」をもって結合した構成全体から、「福井さんという家のふっくらとした米」ほどの意味合いを看取させるというのを相当とし、また、構成全体に相応した称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中の「ふっくら」の文字部分が独立して認識され、これより生ずる「フックラ」の称呼をもって、取引に資されるとすべき特段の事情は見出せないから、本願商標は、単に「フックラ」の称呼を生ずるものとは認められない。
　したがって、本願商標より「フックラ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１２０１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年２月１６日に登録出願され、指定商品については、願書記載の指定商品を平成１３年４月２４日付手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」、第５類「薬剤」、第２９類「無臭性にんにくを配合してなる粉末状・粒状・液状の加工食品，カプセルに封入した無臭性にんにくを配合してなる粉末状・粒状・液状の加工食品，無臭性にんにくを配合して打錠成形してなる加工食品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ」、第３０類「茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」、第３１類「野菜，種子類」、第３２類「清涼飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」、第３３類「果実酒，薬味酒」と補正したものである。
　　
２　原査定の理由（要旨）
（１）本願記載の指定商品中「無臭性にんにくを配合した加工食品」は、その商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２） 近時、漫画の作画手法として種々の事物を擬人化する傾向が著しい実情を考慮すると、根球の下部に粒片をもつ顕著な特徴よりして、にんにくを擬人化したものと認められるにすぎないものであるから、これをその指定商品中、「にんにく,にんにくを主材料又はにんにくエキスを含んだ商品」に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）願書記載の指定商品中「無臭正にんにくを配合した加工食品」については、「無臭性にんにくを配合してなる粉末状・粒状・液状の加工食品，カプセルに封入した無臭性にんにくを配合してなる粉末状・粒状・液状の加工食品，無臭性にんにくを配合して打錠成形してなる加工食品」と補正されたものである。
　そして、補正された上記商品は、第２９類に属する商品であること明らかである。
（２）本願商標は、別掲のとおりの構成からなるものであって、「にんにくを擬人化した図形」の如く理解される場合があるとしても、これが上記商品の品質、原材料を直接的かつ具体的に表示しているものとはいい得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中の「にんにく,にんにくを主材料又はにんにくエキスを含んだ商品」に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、かつそれ以外の商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項、同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９５８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、平成１１年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に「ＣＡＲ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品」以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり「ＣＡＲ」の文字と「ＰＡＰＡ」の文字とをハイフンにより結合してなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体をもって外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、これを全体として称呼しても「カーパラ」と無理なく自然に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＣＡＲ」の文字部分が自動車を意味する語であるとしても、かかる構成においては、これが特定の商品の品質、用途等をを具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難く、むしろ、本願商標は構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品」以外の商品について使用しても、それが恰も前記商品であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいい得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７８０２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「美容・理容」を指定役務として、平成１０年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「リバイタライズサロン」の文字と「クリーム」の文字とを普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、その構成中の文字「リバイタライズ」は「回復させる、新しい活力を与える」等の意味を有しているから、本願指定役務を提供している業界においては「（肌を）回復させる・活力を与える」の意味合いを認識させる語で、そこで用いられる商品として例えば「リバイタライズファウンデーション、リバイタライズシャンプー、リバイタライズヘアパック」のように広く使用されている事実からすれば、これを本願指定役務に使用しても、全体として「クリームを用いて、肌を回復させ活力を与える店」程の意味合いを理解させるに止まり、単に役務の提供場所、提供の用に供するもの、質（内容）を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「リバイタライズサロン」「クリーム」の文字を二段に書してなるところ、上段の「リバイタライズ」「サロン」のカタカナ文字は、「ｒｅｖｉｔａｌｉｚｅ（回復させる，新しい活力を与える）」「ｓａｌｏｎ（服飾・美容の店）」の各英語の表音と認められるものであるから、これらを組み合わせた「リバイタライズサロン」の文字は、「回復または新しい活力を与える店」の意味合いを表示するものと認められる。
　そして、本願指定役務中「美容」の役務を提供する美容サロンの場合、「美容サロン○○○」又は「美容サロン」「○○○」のように二段にして店名を表すことが一般的に行われている実状がある。
　そうすると、本願商標は、指定役務との関係において、上段の「リバイタライズサロン」は、提供するサービスの内容を表示し、下段の大きく書された「クリーム」の文字はその店名を表示するものといえるから、全体として「髪や肌などに活力を与えるサービスを提供するクリームという名前の店」の意味合いをもって認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「クリーム」の部分が自他役務を識別するための標識として機能し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６２６２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示した構成よりなり、第２５類「被服，履物」を指定商品として平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１２年８月２１日付け手続補正書により「被服」と補正されたものである。
　
２　引用商標    
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５７１６６９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「 Ｌ’ｅｓｐｏｉｒ」の文字を横書きしてなり、平成３年６月２１日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として平成５年８月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第３３１８８７６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に表示したとおりの構成よりなり、平成６年５月３１日に登録出願、第２５類「婦人服，その他の被服」を指定商品として平成９年６月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品が前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と類似しないものとなったと認められるから、引用商標１を引用した拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標２を対比するに、本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、構成中「Ｌ’ｅｓｐｏｉｒ」の欧文字は構成各文字が外観上まとまりよく一体に表され、かつ、その読みを特定したものと容易に理解できる「ルスポワール」の片仮名文字についても「Ｌ’ｅｓｐｏｉｒ」の欧文字との関係においてまとまりよく一体に表されていて、しかも、これより生ずる「ルスポワール」の称呼にしてもよどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、構成中の「Ｌ’」の文字がフランス語の定冠詞であるとしても、かかる構成においては商品における識別性を有しないことの具体的な事項を表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いところといえ、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるというのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ルスポワール」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エスポワール」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標２が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２３０７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「割賦購入あっせん，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，債務の保証，資金の貸付け，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期預金の受入れ，生命保険契約の締結の媒介，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，慈善のための募金」を指定役務として、平成１１年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係において例えばクレジットカードを使用した際に積算されるポイント数を貯めることにより各種の特典を得ることができるサービスがあるところ、ポイントを記録するカードの意味合いを看取させる「ＰＯＩＮＴＡＧＥ　ＣＡＲＤ」の文字を普通に用いられる態様により書してなるものであるが、これを本願の指定役務中、例えば「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の精算」に使用しても、単にクレジットカードを使用するとそれに応じてポイントが記録され各種の特典を受けることができるものであること、すなわち役務の質（内容）・効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＯＩＮＴＡＧＥ　ＣＡＲＤ」の文字を横書きに書してなるところ、構成中「ＰＯＩＮＴＡＧＥ」の文字は「しるしをつけること，チェック，照合」等の意味を有する仏語であり、「ＣＡＲＤ」の文字は「情報を記録する券又はカード」の意味を有する英語であるが、これらの語を組み合わせた本願商標からは、直ちに原審説示の如き意味合いを理解させるものとはいい難く、全体として、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標が役務の質（内容）・効能などを表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、自他役務を識別するための標識として十分機能し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５６１３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｈａｔ　Ｖｉｓｉｏｎ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１０年７月３日に登録出願、指定商品及び指定役務については、当審において、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同ＩＣカード・同磁気テープ・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の電子応用機械器具及びその部品，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，録音済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスクその他のレコード，録画済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスクその他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第３５類「電子計算機の操作に関する運用管理」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョシ放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，電子計算機によるメッセージ・音声・画像・データの伝送交換」、第４１類「通信技術及び電子計算機の操作技術に関する知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏に関する情報の提供，娯楽施設の提供，運動施設・娯楽施設の提供場所に関する情報の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，展示施設の貸与，会議室の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録第２４６８６５０号商標及び登録第２６９５５７０号商標を引用して「本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨を、さらに、「本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない」旨を、それぞれ認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、原査定において、商標法第４条第１項第１１号に係る拒絶の理由に引用した登録第２４６８６５０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年４月２１日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、その他本類に属する商品」を指定商品として平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６９５５７０号商標は、「ＣＨＡＴ」の文字を横書きしてなり、平成３年１２月２５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成６年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「Ｃｈａｔ」の文字と後半の「Ｖｉｓｉｏｎ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、その全体より生ずると認められる「チャットビジョン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、前半部の「Ｃｈａｔ」の文字は「パソコン通信で行う相互会話」の意味を、また、後半部の「Ｖｉｓｉｏｎ」の文字は「見えること、映像」の意味を有し、その指定商品又は指定役務の分野においては、単独では、自他商品・役務の識別標識として強力に機能するとは必ずしも言い難いものである。そうとすると、本願商標は、殊更に、その前半部の「Ｃｈａｔ」の文字部分を分離抽出し、「チャット」の称呼をもって取引に当たるというよりは、むしろ、その構成文字の全体を一体不可分のものとして把握、認識するというのが自然であり、その構成文字の全体より生ずる「チャットビジョン」の称呼のみをもって取引に当たるとするのが相当である。
　一方、引用各商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「チャット」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標の「チャットビジョン」の称呼と引用各商標の「チャット」の称呼を比較するに、両者は、音構成等の差により十分区別し得るものである。
　また、本願商標と引用各商標について、外観又は観念において類似するとしなければならない理由を見出すこともできない。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、外観、称呼、観念のいずれにおいても、類似する商標ということはできないことから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当ということができない。
　さらに、本願の指定商品及び指定役務は、当審における補正の結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったことから、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとの拒絶の理由は解消したといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできず、また、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないということもできないことから、これらを拒絶の理由に本願を拒絶すべきとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４００４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「πの純黒糖」の文字を左横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン，即席菓子のもと」を指定商品として、平成９年７月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３８５７１０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「巴衣」及び「ぱい」の文字を左右２行に縦書きしてなり、昭和６３年６月２８日登録出願、第３０類「パイ」を指定商品として、平成４年２月２８日に設定の登録がなされ、現在、有効に存続しているものである。同じく、登録第４１２８９６６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１年８月３０日登録出願、第３２類「卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、平成１０年３月２７日に設定の登録がなされ、現在、有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　よって判断するに、「黒糖」が「黒砂糖」の同義語として一般に知られ、また、菓子を取扱う業界においても、「黒砂糖」を「黒糖」とも称していることはよく知られているところである（「広辞苑第五版」株式会社岩波書店　1998年１１月１１日発行　９４１頁、「総合食品事典ハンディ版」株式会社同文書院　平成１０年４月５日発行　２８６頁、「和菓子の辞典」株式会社東京出版　昭和５８年８月２０日発行　１４８頁　参照）。
　そして、本願商標は、「πの純黒糖」の文字を表してなるものであるところ、その構成中後半部の「純黒糖」の文字は、「まじりけのない黒砂糖」の意に通じ、その指定商品との関係においては、該商品が「まじりけのない黒砂糖を使用していること」、すなわち、商品の品質、原材料を表示した部分であると理解されるものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は前半部の「π」の文字部分にあるものと認識し、該文字部分より生ずる「パイ」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標よりは、「πの純黒糖」の文字に相応して、「パイノジュンコクトー」の一連の称呼を生ずるほかに、「π」の文字部分より単に「パイ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用Ａ商標は、「巴衣」及び「ぱい」の文字を２行に縦書きしてなるものであり、また、引用Ｂ商標は、別掲（２）のとおり、「π」及び「パイ」の文字を表してなるから、両商標よりは、いずれも「パイ」の称呼を生じさせるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても、「パイ」の称呼を共通にする類似の商標といえ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。