(57)【要約】【課題】金属部材と異種部材との接合強度を確保することが可能な接合構造を提供する。【解決手段】円筒形状の金属部材２０と、金属部材２０とは異なる材質からなる円筒状の異種部材３０との接合構造１０では、金属部材２０の内周面２１には、微細な凹凸形状を有するアンカー処理部２３が形成され、金属部材２０のアンカー処理部２３と異種部材３０の外周面３１とが接合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の金属部材（２０）と、前記金属部材とは異なる材質からなる円筒状又は円弧状の異種部材（３０）との接合構造（１０）であって、
前記金属部材の一方の周面（２１，５１）には、微細な凹凸状を有するアンカー処理部（２３，２８，４１，５３）が形成され、
前記金属部材の前記アンカー処理部と前記異種部材の他方の周面（３１，６１）とが接合されている
接合構造。
【請求項２】
前記アンカー処理部は、前記金属部材の周面の一部又は全周に形成されている
請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記異種部材は円筒状に形成されており、
前記金属部材の一方の周面は、内周面（２１）であり、前記異種部材の他方の周面は、外周面（３１）である
請求項１又は２に記載の接合構造。
【請求項４】
前記金属部材の前記アンカー処理部、及び前記異種部材の外周面のいずれか一方には、雌ねじ部（２２）が形成され、
前記金属部材の前記アンカー処理部、及び前記異種部材の外周面のいずれか他方には、前記雌ねじ部にねじ込まれる雄ねじ部（３２）が形成されている
請求項３に記載の接合構造。
【請求項５】
前記異種部材の外周面には、フランジ部（３４）が形成されており、
前記アンカー処理部は、前記金属部材の端面（２４）に更に形成されており、
前記金属部材の前記端面に形成された前記アンカー処理部と、前記異種部材の前記フランジ部とが更に接合されている
請求項４に記載の接合構造。
【請求項６】
前記異種部材の外周面には、フランジ部（３５）が形成されており、
前記金属部材の内周面には、前記アンカー処理部（２８）が形成され、且つ前記異種部材のフランジ部が接合される段差部（２７）が設けられている
請求項３に記載の接合構造。
【請求項７】
前記金属部材には、前記異種部材の前記フランジ部を前記アンカー処理部との間で挟み込むようにして前記異種部材をかしめて固定する爪部（２９）が形成されている
請求項６に記載の接合構造。
【請求項８】
前記金属部材の内周面には、前記金属部材の端部に形成された開口部に向けて内径が徐々に大きくなるように前記金属部材の中心軸に対して傾斜するテーパ面（４０）が設けられ、
前記アンカー処理部（４１）は、前記テーパ面に形成され、
前記金属部材の前記テーパ面と前記異種部材の外周面とが接合されている
請求項３に記載の接合構造。
【請求項９】
円筒状の金属部材（７４）と、前記金属部材とは異なる材質からなる円筒状又は円弧状の異種部材（８０）とが接合される熱交換器（７０）であって、
前記金属部材と前記異種部材との接合構造として、請求項１〜８のいずれか一項に記載の接合構造が用いられている
熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、金属部材と異種部材との接合構造、及び当該接合構造を用いた熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属部材と、金属とは別の種類の材料からなる異種部材との接合方法としては、下記特許文献１に記載の接合方法がある。特許文献１に記載の接合方法では、まず、平板状の金属部材の表面をレーザスキャニング加工することにより、金属部材の表面に、異種部材を接合するための接合部を形成する。その後、異種部材に設けられた熱可塑性の突起部を加熱し、且つこの突起部を接合部に加圧することにより金属部材の表面に異種部材を溶着により接合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１６６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の接合方法を用いる場合、金属部材が平板状に形成されていれば、金属部材の表面が平面であるため、異種部材との接合部分の面積を十分に確保することができる。
しかしながら、金属部材が円筒状に形成され、且つ金属部材の端部に異種部材を接合するような場合、金属部材の端面が円環状であるため、異種部材との接合部分の面積を十分に確保できない。このような場合、異種部材の加圧不足や位置ずれが発生すると、金属部材と異種部材との接合面積が、接合強度を確保可能な必要接合面積に満たない可能性が高くなり、結果として金属部材と異種部材との接合強度が低下するおそれがある。
【０００５】
本開示は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、金属部材と異種部材との接合強度を確保することが可能な接合構造、及び当該接合構造を用いた熱交換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、円筒状の金属部材（２０）と、金属部材とは異なる材質からなる円筒状の異種部材（３０）との接合構造（１０）において、金属部材の一方の周面（２１，５１）には、微細な凹凸状を有するアンカー処理部（２３，２８，４１，５３）が形成され、金属部材のアンカー処理部と異種部材の他方の周面（３１，６１）とが接合されることとした。
また、上記課題を解決するために、円筒状の金属部材（７４）と、金属部材とのは異なる材質からなる円筒状の異種部材（８０）とが接合される熱交換器（１０）において、金属部材と異種部材との接合構造として、上記の接合構造を用いることとした。
【０００７】
これらの構成のように、金属部材の一方の周面にアンカー処理部を形成し、このアンカー処理部に異種部材の他方の周面を接合すれば、金属部材の端面に異種部材を接合する場合と比較すると、より広い接合面積を確保することができる。よって、金属部材と異種部材との接合強度を確保することができる。
【０００８】
なお、上記手段、特許請求の範囲に記載の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、金属部材と異種部材との接合強度を確保することが可能な接合構造及び熱交換器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態の金属部材及び異種部材の部分断面構造を示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の接合構造の部分断面構造を示す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の変形例の接合構造の部分断面構造を示す断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態の接合構造の部分断面構造を示す断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態の変形例の接合構造の部分断面構造を示す断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態の接合構造の部分断面構造を示す断面図である。
【図７】図７は、第４実施形態の金属部材及び異種部材の部分断面構造を示す断面図である。
【図８】図８は、第４実施形態の接合構造の部分断面構造を示す断面図である。
【図９】図９は、第５実施形態の熱交換器の正面構造を示す正面図である。
【図１０】図１０は、第５実施形態の熱交換器のモジュレータタンク及びブラケットの接合部分の拡大構造を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、接合構造の実施形態について図面を参照しながら説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
＜第１実施形態＞
はじめに、第１実施形態の接合構造について説明する。
【００１２】
図１に示されるように、本実施形態の接合構造１０は、金属部材２０と異種部材３０とが接合された構造からなる。
金属部材２０は、軸線ｍ１を中心に円筒状に形成されている。金属部材２０は、アルミニウムや合金等からなる。金属部材２０の端部の内周面２１には、雌ねじ部２２が形成されている。金属部材２０の端部の内周面において雌ねじ部２２が形成されている部分が含まれる領域には、全周にわたってアンカー処理部２３が形成されている。アンカー処理部２３は、レーザ加工等により表面に微細な凹凸が形成されている部分である。
【００１３】
異種部材３０は、軸線ｍ１を中心に円筒状に形成されている。異種部材３０は、金属部材２０とは異なる熱可塑性の材料、例えばエポキシ樹脂等の樹脂材料により構成されている。異種部材３０の外径は、金属部材２０の内径よりも若干小さい。すなわち、異種部材３０は、金属部材２０の内部に挿入可能である。異種部材３０の端部の外周面３１には、金属部材２０の雌ねじ部２２に対応した雄ねじ部３２が形成されている。
【００１４】
図２に示されるように、本実施形態の接合構造１０では、金属部材２０の雌ねじ部２２に異種部材３０の雄ねじ部３２がねじ込まれることにより、金属部材２０の端部の内周面２１に異種部材３０の端部の外周面３１が接合されている。また、金属部材２０のアンカー処理部２３の凹凸状の構造に異種部材３０の外周面３１の一部が溶融、浸透、凝固することで、アンカー効果により金属部材２０と異種部材３０との接合強度が高められている。本実施形態では、金属部材２０の内周面２１が、金属部材２０の一方の周面に相当し、異種部材３０の外周面３１が、異種部材３０の他方の周面に相当する。
【００１５】
次に、本実施形態の接合構造１０の製造方法について説明する。
まず、図１に示されるような金属部材２０と異種部材３０とを成型した後、組み付け行程として、図２に示されるように、金属部材２０の雌ねじ部２２に異種部材３０の雄ねじ部３２をねじ込む。これにより、金属部材２０と異種部材３０とが仮固定される。組み付け行程に続いて、金属部材２０の外周面２５を加熱装置により加熱する加熱工程を行うことにより、異種部材３０の外周面３１を溶融させる。これにより、溶融した異種部材３０の外周面３１の一部が金属部材２０のアンカー処理部２３の内部に浸透する。その後、金属部材２０及び異種部材３０を自然冷却することにより、金属部材２０のアンカー処理部２３に浸透した異種部材３０が凝固し、金属部材２０と異種部材３０とが接合される。これにより、接合構造１０の製造が完了する。
【００１６】
以上説明した本実施形態の接合構造１０によれば、以下の（１）〜（３）に示される作用及び効果を得ることができる。
（１）金属部材２０の内周面２１にアンカー処理部２３を形成し、このアンカー処理部２３に異種部材３０の外周面３１を接合すれば、図１に示されるような金属部材２０の端面２４において異種部材３０を接合する場合と比較すると、より広い接合面積を確保することができる。よって、金属部材２０と異種部材３０との接合強度を確保することができる。また、金属部材２０と異種部材３０との接合面積が増加することにより、加熱工程の際に、より広い範囲を加熱することが可能となるため、加熱効率を向上させることができる。
【００１７】
（２）金属部材２０のアンカー処理部２３には、雌ねじ部２２が形成されている。異種部材３０の外周面３１には、金属部材２０の雌ねじ部２２にねじ込まれる雄ねじ部３２が形成されている。これにより、加熱工程の際に、雌ねじ部２２と雄ねじ部３２とのねじ作用により金属部材２０と異種部材３０とを仮固定することができるため、金属部材２０及び異種部材３０の位置ずれを抑制することができる。また、このように金属部材２０及び異種部材３０の位置ずれが抑制されることにより、加熱工程の際に金属部材２０に異種部材３０を加圧する作業が不要となるため、仮固定の作業を簡素化することができる。
【００１８】
（３）アンカー処理部２３は、金属部材２０の内周面２１の全周に形成されている。このような構成によれば、金属部材２０の内周面２１の全周が異種部材３０の外周面３１に接合されるため、金属部材２０と異種部材３０と接合部分に隙間が形成され難くなる。そのため、仮に金属部材２０及び異種部材３０の内部を流体が流れている場合でも、その流体が外部に漏れ難くなる。
【００１９】
（変形例）
次に、第１実施形態の接合構造１０の変形例について説明する。
図３に示されるように、本変形例の接合構造１０では、アンカー処理部２３が金属部材２０の端面２４にも形成されている。異種部材３０の外周面３１には、フランジ部３４が形成されている。雄ねじ部３２は、異種部材３０の先端面３３とフランジ部３４との間に設けられている。フランジ部３４は、アンカー効果により、金属部材２０の端面２４に形成されたアンカー処理部２３に接合されている。
【００２０】
このような構成によれば、金属部材２０の端面２４と異種部材３０のフランジ部３４とを更に接合させることができるため、第１実施形態の接合構造１０と比較すると、金属部材２０と異種部材３０との接合面積を増加させることができる。よって、接合強度を向上させることができる。
【００２１】
＜第２実施形態＞
次に、接合構造１０の第２実施形態について説明する。以下、第１実施形態の接合構造１０との相違点を中心に説明する。
図４に示されるように、本実施形態の金属部材２０は、その端部に形成された開口部２６の内径が他の部分の内径よりも大きくなるように形成されている。これにより、金属部材２０の内周面２１には、中心軸ｍ１に直交する面からなり、且つ軸線ｍ１を中心に円環状をなす段差部２７が設けられている。段差部２７には、微細な凹凸構造からなるアンカー処理部２８が全周にわたって形成されている。
【００２２】
異種部材３０の外周面３１には、フランジ部３５が形成されている。フランジ部３５は、金属部材２０の段差部２７に加圧された後、加熱工程を経てアンカー処理部２８に接合される。これにより、金属部材２０のアンカー処理部２８と異種部材３０のフランジ部３５とがアンカー効果により接合されている。
【００２３】
以上説明した本実施形態の接合構造１０によれば、上記の（３）に記載の作用及び効果に加え、以下の（４）に示される作用及び効果を得ることができる。
（４）金属部材２０の内周面２１に段差部２７を形成し、この段差部２７に設けられたアンカー処理部２８に異種部材３０のフランジ部３５を接合すれば、金属部材２０の端面２４に異種部材３０を接合する場合と比較すると、より広い接合面積を確保することができる。よって、金属部材２０と異種部材３０との接合強度を確保することができる。
【００２４】
（変形例）
次に、第２実施形態の接合構造１０の変形例について説明する。
図５に示されるように、本変形例の金属部材２０の端面２４には、複数の爪部２９が形成されている。爪部２９は、異種部材３０のフランジ部３５をアンカー処理部２８との間で挟み込むようにして異種部材３０をかしめて固定している。
【００２５】
次に、本変形例の接合構造１０の製造方法について説明する。
金属部材２０を成型した時点では、図５に二点鎖線で示されるように、爪部２９は、金属部材２０の端面２４から軸線ｍ１に平行な方向に延びるように形成されている。接合構造１０の製造の際、金属部材２０の段差部２７に設けられたアンカー処理部２８に異種部材３０のフランジ部３５を接合した後、複数の爪部２９を内側に折り曲げることにより、異種部材３０のフランジ部３５をアンカー処理部２８との間で挟み込むようにして異種部材３０をかしめる。
【００２６】
このような構成によれば、金属部材２０の爪部２９により異種部材３０のフランジ部３５をかしめて固定することができるため、金属部材２０と異種部材３０との接合強度を更に向上させることができる。
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態の接合構造１０について説明する。以下、第１実施形態の接合構造１０との相違点を中心に説明する。
【００２７】
図６に示されるように、本実施形態の金属部材２０の内周面には、テーパ面４０が形成されている。テーパ面４０は、金属部材２０の端部に形成された開口部に向けて内径が徐々に大きくなるように金属部材２０の中心軸ｍ１に対して傾斜するように形成されている。テーパ面４０には、微細な凹凸構造からなるアンカー処理部４１が全周にわたって形成されている。
【００２８】
異種部材３０の外周面３１には、金属部材２０のテーパ面４０に対応するテーパ面３６が形成されている。異種部材３０のテーパ面３６は、金属部材２０のテーパ面４０に加圧された後、加熱工程を経てアンカー処理部４１に接合される。これにより、金属部材２０のアンカー処理部４１と異種部材３０の外周面３１とがアンカー効果により接合されている。
【００２９】
以上説明した本実施形態の接合構造１０によれば、上記の（３）に記載の作用及び効果に加え、以下の（５）に示される作用及び効果を得ることができる。
（５）金属部材２０の内周面２１にテーパ面４０を形成し、このテーパ面４０に設けられたアンカー処理部４１に異種部材３０の外周面３１を接合すれば、金属部材２０の端面２４において異種部材３０を接合する場合と比較すると、より広い接合面積を確保することができる。よって、金属部材２０と異種部材３０との接合強度を確保することができる。
【００３０】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態の接合構造１０について説明する。以下、第１実施形態の接合構造との相違点を中心に説明する。
図７に示されるように、本実施形態の接合構造１０では、金属部材２０の外周面５１に異種部材３０の内周面６１が接合される点で、第１実施形態の接合構造１０と異なる。
【００３１】
具体的には、金属部材２０は、軸線ｍ１を中心に円筒状に形成されている。金属部材２０の端部の外周面５１には雄ねじ部５２が形成されている。金属部材２０の端部の外周面において雄ねじ部５２が形成されている部分が含まれる領域には、アンカー処理部５３が全周にわたって形成されている。アンカー処理部５３は、雄ねじ部５２及び金属部材２０の外周面５１に形成されている。なお、アンカー処理部５３は、雄ねじ部５２にのみ形成されていてもよい。
【００３２】
異種部材３０は、軸線ｍ１を中心に円筒状に形成されている。異種部材３０の内径は、金属部材２０の外径より若干大きい。すなわち、金属部材２０は、異種部材３０の内部に挿入可能である。異種部材３０の端部の内周面６１には、金属部材２０の雄ねじ部５２に対応した雌ねじ部６２が形成されている。
【００３３】
図８に示されるように、本実施形態の接合構造１０では、金属部材２０の雄ねじ部５２が異種部材３０の雌ねじ部６２にねじ込まれることにより、金属部材２０の端部の外周面５１に異種部材３０の端部の内周面６１が接合されている。また、金属部材２０のアンカー処理部５３の凹凸状の構造に異種部材３０の内周面６１の一部が溶融、浸透、凝固することで、アンカー効果により金属部材２０と異種部材３０との接合強度が高められている。本実施形態では、金属部材２０の外周面５１が、金属部材２０の一方の周面に相当し、異種部材３０の内周面６１が、異種部材３０の他方の周面に相当する。
【００３４】
次に、本実施形態の接合構造１０の製造方法について説明する。
まず、図７に示されるような金属部材２０と異種部材３０とを成型した後、組み付け行程として、図８に示されるように、金属部材２０の雄ねじ部５２に異種部材３０の雌ねじ部６２をねじ込む。これにより、金属部材２０と異種部材３０とが仮固定される。組み付け行程に続いて、金属部材２０の内周面５５を加熱装置により加熱する加熱工程を行うことにより、異種部材３０の内周面６１を溶融させる。これにより、溶融した異種部材３０の内周面６１の一部が金属部材２０のアンカー処理部５３の内部に浸透する。その後、金属部材２０及び異種部材３０を自然冷却することにより、金属部材２０のアンカー処理部５３に浸透した異種部材３０が凝固し、金属部材２０と異種部材３０とが接合される。これにより、接合構造１０の製造が完了する。
【００３５】
以上説明した本実施形態の接合構造１０によれば、上記の（１）〜（３）に記載の作用及び効果に類似の作用及び効果を得ることができる。
＜第５実施形態＞
次に、上記実施形態の接合構造１０を用いた熱交換器の一実施形態について説明する。
【００３６】
はじめに、本実施形態の熱交換器の概略構成について説明する。
図９に示される本実施形態の熱交換器７０は、例えば車両用空調装置を構成する冷凍サイクルの凝縮器として用いられる。すなわち、熱交換器７０の内部には、コンプレッサから圧送される冷媒が流れている。熱交換器７０は、内部を流れる冷媒と、外部を流れる空気との間で熱交換を行うことにより冷媒を冷却する。熱交換器７０により冷却された冷媒は、冷凍サイクルにおいて熱交換器７０の後段に配置される蒸発器に流れる。
【００３７】
図９に示されるように、熱交換器７０は、コア部７１と、第１ヘッダタンク７２と、第２ヘッダタンク７３と、モジュレータタンク７４とを備えている。これらの部材は、アルミニウム等の金属材料により形成されている。
コア部７１は、所定の間隔をあけて複数のチューブ７１０が積層配置された構造を有している。チューブ７１０の内部には、冷媒が流れている。コア部７１では、チューブ７１０の内部を流れる冷媒と、チューブ７１０の外部を流れる冷媒との間で熱交換が行われることにより冷媒が冷却される。隣り合うチューブ７１０，７１０の間には、冷媒と空気との間の熱交換を促進するためのフィン７１１が配置されている。
【００３８】
ヘッダタンク７２，７３は、コア部７１の両端部にそれぞれ設けられる筒状の部材からなる。ヘッダタンク７２，７３は、チューブ７１０の両端部にそれぞれ接続されている。ヘッダタンク７２，７３は、その内部を流れる冷媒をチューブ７１０に分配する部分として機能したり、チューブ７１０を流れた冷媒を集合させる部分として機能したりする。
【００３９】
第１ヘッダタンク７２の内部における中央よりも下方の部分には、セパレータ７５が設けられている。セパレータ７５は、第１ヘッダタンク７２の内部空間を第１内部空間Ｓ１１と第２内部空間Ｓ１２とに区画している。同様に、第２ヘッダタンク７３における中央よりも下方の部分には、セパレータ７６が設けられている。セパレータ７６は、第２ヘッダタンク７３の内部空間を第１内部空間Ｓ２１と第２内部空間Ｓ２２とに区画している。第２ヘッダタンク７３の第１内部空間Ｓ２１は、コア部７１において上方に配置されるチューブ７１０を通じて第１ヘッダタンク７２の第１内部空間Ｓ１１に連通されている。第２ヘッダタンク７３の第２内部空間Ｓ２２は、コア部７１において下方に配置されるチューブ７１０を通じて第１ヘッダタンク７２の第２内部空間Ｓ１２に連通されている。
【００４０】
第１ヘッダタンク７２には、冷媒が流入する流入口７２０と、冷媒が流出する流出口７２１とが設けられている。流入口７２０は、第１ヘッダタンク７２の第１内部空間Ｓ１１に連通されている。流出口７２１は、第１ヘッダタンク７２の第２内部空間Ｓ１２に連通されている。
【００４１】
第２ヘッダタンク７３におけるチューブ７１０に接続される部分とは反対側の外周面には、筒状のモジュレータタンク７４が接続されている。モジュレータタンク７４の内部空間は、第１連結管７７を通じて第２ヘッダタンク７３の第１内部空間Ｓ２１に連通されるとともに、第２連結管７８を通じて第２ヘッダタンク７３の第２内部空間Ｓ２２に連通されている。モジュレータタンク７４は、気相冷媒及び液相冷媒を分離する部分として機能する。
【００４２】
この熱交換器７０では、流入口７２０を通じて第１ヘッダタンク７２の第１内部空間Ｓ１１に流入した冷媒が、第１ヘッダタンク７２から、コア部７１の上方に配置される複数のチューブ７１０に分配される。そして、コア部７１の上方に配置される複数のチューブ７１０を流れる冷媒と、チューブ７１０の外部を流れる空気との間で熱交換が行われることにより、冷媒が冷却される。チューブ７１０で冷却された冷媒は、チューブ７１０から第２ヘッダタンク７３の第１内部空間Ｓ２１に流入して、第２ヘッダタンク７３の第１内部空間Ｓ２１に集められる。第２ヘッダタンク７３の第１内部空間Ｓ２１に集められた冷媒は、第１連結管７７を通じてモジュレータタンク７４の内部に流入する。
【００４３】
第１連結管７７を通じてモジュレータタンク７４に流入する冷媒は、液相冷媒と気相冷媒とが混合された状態となっている。モジュレータタンク７４では、第１連結管７７から流入する液相冷媒及び気相冷媒を分離して貯留する。すなわち、モジュレータタンク７４内の上方には気相冷媒が貯留され、モジュレータタンク７４内の下方には液相冷媒が貯留される。
【００４４】
モジュレータタンク７４の下方に貯留される液相冷媒は、第２連結管７８を通じて第２ヘッダタンク７３の第２内部空間Ｓ２２に流入することにより、コア部７１の下方に配置されるチューブ７１０に分配される。そして、コア部７１の下方に配置されるチューブ７１０を流れる液相冷媒と、チューブ７１０の外部を流れる空気との間で更に熱交換が行われることにより、液相冷媒が過冷却される。過冷却された冷媒は、第１ヘッダタンク７２の第２内部空間Ｓ１２及び流出口７２１を通じて熱交換器７０の外部に排出される。
【００４５】
一方、第１ヘッダタンク７２及びモジュレータタンク７４のそれぞれの外周面には、ブラケット８０が接合されている。ブラケット８０は、ねじ等により車両に取り付けられることにより、熱交換器７０を車両に固定するために用いられる。
図１０に示されるように、モジュレータタンク７４の外周面７４０に取り付けられるブラケット８０は、平板状の部材からなり、モジュレータタンク７４の外周面７４０に沿うように円弧状に形成された接合部８１と、接合部８１の一端部からモジュレータタンク７４の径方向外側に向かって延びるように形成される取付部８２とを有している。接合部８１の内周面８１０は、モジュレータタンク７４の外周面７４０に接合されている。取付部８２は、ねじ等により車両に取り付けられる部分である。ブラケット８０は、エポキシ樹脂等の樹脂材料により形成されている。すなわち、ブラケット８０は、モジュレータタンク７４とは異なる材質からなる。このように、熱交換器７０では、モジュレータタンク７４が金属部材に相当し、ブラケット８０が異種部材に相当する。
【００４６】
図１０に示されるように、熱交換器７０は、モジュレータタンク７４の外周面とブラケット８０の接合部８１とが接合された接合構造９０を備えている。この接合構造９０に、上述の実施形態の接合構造１０と類似の接合構造が採用されている。
具体的には、モジュレータタンク７４の外周面７４０の全周には、アンカー処理部７４１が形成されている。このアンカー処理部７４１の凹凸状の構造にブラケット８０の接合部８１の一部が溶融、浸透、凝固することで、アンカー効果によりモジュレータタンク７４とブラケット８０との接合強度が高められている。本実施形態では、モジュレータタンク７４の外周面７４０が、金属部材の一方の周面に相当し、ブラケット８０の接合部８１の内周面８１０が、異種部材の他方の周面に相当する。
【００４７】
なお、第１ヘッダタンク７２とブラケット８０との接合構造にも、同様の接合構造を用いることが可能である。
以上説明した本実施形態の熱交換器７０によれば、以下の（５）に示される作用及び効果を得ることができる。
【００４８】
（５）近年、車両のＥＶ化に伴って、熱交換器７０の軽量化が望まれている。この点、本実施形態の熱交換器７０によれば、ブラケット８０を樹脂材料により形成することができるため、ブラケット８０を金属材料により形成する場合と比較すると、熱交換器７０の軽量化の需要に対応することができる。しかも、ブラケット８０とモジュレータタンク７４との接合構造９０に、上記実施形態の接合構造１０と類似の接合構造が採用されているため、ブラケット８０とモジュレータタンク７４とが異種部材からなる場合であっても、それらの接合強度を確保することも可能である。
【００４９】
＜他の実施形態＞
なお、上記各実施形態は、以下の形態にて実施することもできる。
・第１実施形態又はその変形例の接合構造１０では、金属部材２０に雄ねじ部が形成され、異種部材３０に雌ねじ部が形成されていてもよい。
【００５０】
・第１〜第３実施形態の接合構造１０では、金属部材２０の内周面２１の一部にアンカー処理部２３が形成されていてもよい。また、第４実施形態の接合構造１０では、金属部材２０の外周面の一部にアンカー処理部５３が形成されていてもよい。
・第５実施形態の熱交換器７０では、モジュレータタンク７４の外周面７４０の一部にのみアンカー処理部７４１が形成されていてもよい。このような構成であっても、モジュレータタンク７４の外周面７４０においてアンカー処理部７４１が形成されている部分にブラケット８０を接合することが可能であるため、それらの接合強度を確保することは可能である。
【００５１】
・第５実施形態の熱交換器７０では、図１０に示される接合構造９０のような接合形態に限らず、熱交換器７０を構成する円筒状の金属部材と円筒状の異種部材との接合構造として、第１〜第４実施形態の接合構造１０と同一又は類似の構造を採用することが可能である。
【００５２】
・異種部材３０は、樹脂材料とは異なる材質からなるものであってもよい。
・本開示は上記の具体例に限定されるものではない。上記の具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素、及びその配置、条件、形状等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０：接合構造
２０：金属部材
２１：内周面
２２：雌ねじ部
２３，２８，４１，５３：アンカー処理部
２４：端面
２７：段差部
２９：爪部
３０：異種部材
３１：外周面
３２：雄ねじ部
３４：フランジ部
３５：フランジ部
４０：テーパ面
５１：外周面
６１：内周面
７０：熱交換器
７４：モジュレータタンク（金属部材）
８０：ブラケット（異種部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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