【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４９７１７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１４９７１７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１４９７１７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「スーパーマン」の文字を横書きしてなり、平成８年６月２０日登録出願、第３類「植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成１０年５月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１１号証を提出している。
　本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１５号及び同第１９号の規定に違反して登録されたものであり、その登録は無効とされるべきである。
（１）本件商標は「スーパーマン」の文字よりなるところ、「スーパーマン」は請求人の制作に係る映画「ＳＵＰＥＲＭＡＮ」のタイトルとして、またその主人公の名前（キャラクター）として本件商標の出願前一般に広く周知されている。
　被請求人は、かかる「スーパーマン／ＳＵＰＥＲＭＡＮ」に化体された商品化権の使用について許諾された者でもなく、またこの名称の商標登録について承諾を得た者でもない。
　したがって、本件商標は、被請求人が正当な権限を有さずして、他人が商品化権を有する著名なキャラクターの名称を出願したものであるから、その行為は国際信義に悖るものというべく、商標法第４条第１項第７号又は第１９号に該当する。
　上記のとおり、本件商標は、請求人が商品化権を有する著名な名称「スーパーマン／ＳＵＰＥＲＭＡＮ」と同一であるから、これがその指定商品に使用されるときは、それら商品が請求人と何らかの関係を有する者によって使用されているかの如く商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
よって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（２）請求人の制作に係る映画及びその主人公の名称「スーパーマン／ＳＵＰＥＲＭＡＮ」の周知性について述べる。
　映画「ＳＵＰＥＲＭＡＮ／スーパーマン」は、１９４１年米国で初公開されて以来、空飛ぶ超能力を持つ超人として全米を沸き立たせたものであるが、我が国にも戦後紹介されて空前のヒットとなった映画であることは何人にも記憶に新しいところである。
　その「ＳＵＰＥＲＭＡＮ／スーパーマン」は、テレビ、ビデオの普及に伴い爆発的人気を呼び、日本にもいち早く導入されたが、その人気の模様を当時の新聞は次のように報道している。
昭和５４年２月８日付読売新聞
　「スーパーマンが、４０年ぶりに帰ってきた。日本でも６月には、華々しく銀幕に登場するが、ニューヨーク、バリからは記録的な観客動員が伝えられている。この、時代錯誤にも似た“超人”復活の秘密は何か。力強さよりも、単純で、大衆の胸を打つ“叙情性”が魅力という声も」とスーパーマンを紹介している。
昭和５４年２月１８日付読売新聞
　「アメリカにうず巻いているスーパーマン・ブームが、日本にも上陸した。ブームの発端となった映画の封切りは、本国に半年遅れて６月末からだが、スーパーマンを題材にしたテレビ・コマーシャルは、すでに今月初めからお茶の間に流れ始めた。各社入り乱れての競作になっているレコードやマンガ本の売れ行きも急激に伸びている。このほか、ガム、文具からホテル、火災保険の会社のＰＲにまでぞくぞく登場、夏にかけて、日本中をスーパーマンが飛び回りそうだ。」
昭和５４年１月１９日付大阪新聞
　「ともかくアメリカでの人気はすごいですよ。主人公は原爆や水爆にあっても不死身、数キロ先の針の落ちる音も聴こえるスーパーヒヤリング、目から熱線を発射と文字通り超人的な能力を持った英雄として描かれています。惑星生まれで、地球上では新聞記者の姿で現れる。そんなところが、ＳＦ的興味ともつながっている。」
昭和５４年７月１４日付産経新聞
　「スーパーマン」の商標が、小はエンピツ、ガムから大はタイヤ、自動車まで、この商標を使用したキャラクター商品が１０００種にのぼっている旨を報道している。
昭和５４年７月２８日付夕刊フジ
　この夏の洋画のトップ・スターは「スーパーマン」。なにしろ「スーパーマン」のキャラクター商品だけ拾ってみても、衣料品、化粧品、文房具、履物、工芸品、食品・・・ｅｔｃ。保険の分野にまでスーパーマンが登場するといった具合。
昭和５４年２月２８日付アダルト
　テレビでは新番組にどっと特殊撮影のものが紹介され、また、レコード会社では２０万枚を売る意気込みであること、更に、商品面ではＴシャツ等３００種類を越える商品にライセンスされていることが報じられている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（甲第３号証〜甲第８号証）
　映画「ＳＵＰＥＲＭＡＮ／スーパーマン」は、現在まで３作が封切られている。１９９２年には悪との戦いの後力尽きて死亡したが、１９９３年９月には全米の世論に応えて新生の「スーパーマン」として復活するという奇想天外のストーリーで人気が復活し、現在第４作が予定されている。
　上述のとおり、「ＳＵＰＥＲＭＡＮ／スーパーマン」の名は映画及び映画の主人公「ＳＵＰＥＲＭＡＮ／スーパーマン」として本願商標出願前既に日本国中に周知されるに至っている。当然のことながらライセンス商品も多岐に亘りその種類は１０００アイテムを超えている。
　ライセンス商品の主なものは文具類（ノート、レターセット、ペン等）、被服（Ｔシャツ、トレーナー、靴下、水着等）、身飾品（時計、指輪、キーホルダー等）、日用品（傘、貯金箱、グラス、ティッシュペーパー、カーマット等）、化粧品（石けん等）、人形・おもちゃ、寝具、自動車など多岐に亘っている。
　請求人は「ＳＵＰＥＲＭＡＮ／スーパーマン」の名とその絵を保護する目的で、「ＳＵＰＥＲＭＡＮ」、「スーパーマン」の文字商標、主人公「スーパーマン」を表した図形商標、「ＳＵＰＥＲＭＡＮ」の文字と主人公「スーパーマン」を表した図形とを組み合わせた商標など、多くの登録商標を所有している。
　上記は請求人の活動の一例を示すものであるが、少なくともこれらの活動を通じ「スーパーマン／ＳＵＰＥＲＭＡＮ」は本件商標の出願前、一般に周知されていることは立証される。
　過去の審査においても、「スーパーマン」商標、「ＧＡＭＥＩＮＮ／スーパーマン」商標が、請求人の「スーパーマン／ＳＵＰＥＲＭＡＮ」の名称が一般に周知されていることが認定され、商標法第４条第１項第７号又は同第１５号に該当するものとして、その出願が拒絶された（甲第１０号証及び甲第１１号証）。
　
３　被請求人は、本件審判請求に対して、何ら答弁するところがない。
　
４　当審の判断
　本件商標は前記のとおり「スーパーマン」の文字よりなるものであるところ、請求人の提出に係る証拠によれば、米国で製作され人気を得ていた映画「スーパーマン」は、わが国でも昭和５４年に公開され人気を博したことから、わが国における該映画の公開と相前後して映画「スーパーマン」の著作権に関する使用許諾が多岐の商品について行われ、対象となった商品は文房具類、被服、身飾り品など多数の商品に亘っていた。これらの状況は読売新聞、産経新聞などの日刊新聞等で再々報道された。映画「スーパーマン」は、その後シリーズ化され数回製作され公開されたことが認められる。
　これらの事実からすれば、「スーパーマン」は映画のタイトル又はその主人公を表すものとして一般に広く認識されていたものと認めることができ、その事実は本件商標の登録査定時においても継続していたものと推認することができる。
　そして、請求人は、我が国において「スーパーマン」「ＳＵＰＥＲＭＡＮ」及びそのキャラクターなどの登録商標を所有しており、その事実からすると、請求人は、映画「スーパーマン」の著作権に関するわが国における管理事業に携わっている者と推認できる。
　商標権者は、本件審判請求について争っていない。
　以上からすると、商標権者は、映画「スーパーマン」の著作権に関して正当な権原を有していないのにもかかわらず、本件商標「スーパーマン」を請求人の承諾を得ずに無断で採択し登録を得たものといわざるを得ないから、このような行為に基づいて登録された本件商標は、公正な取引秩序を阻害するおそれがあるばかりでなく、国際信義に反し公の秩序を乱すおそれがあるものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効とすべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。