(57)【要約】【課題】継ぎ輪の合理的な改造により、両管部の相対離脱移動に伴うシール部の密封低下に起因する流体の漏洩を抑制することができ、且つ、両管部の管継手部の離脱移動状態を外部から容易に推測することのできる管接続部の離脱防止構造を提供する。【解決手段】両管部１，２の管接続部４を密封状態で囲繞する分割構造の継ぎ輪３が両管部１，２に亘って外装され、両管部１，２の一定以上の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段９が設けられている管接続部の離脱防止構造であって、継ぎ輪３は、一方の管部１に外装固定される第１継ぎ輪３０と、他方の管部２に外装固定される第２継ぎ輪５０と、を備え、第１継ぎ輪３０と第２継ぎ輪５０とは、管軸芯方に摺動自在に嵌合接続され、第１継ぎ輪３０と第２継ぎ輪５０との嵌合接続部を摺動自在に密封するシール部６２が設けられている。【選択図】図３
2019157890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両管部の管接続部を密封状態で囲繞する分割構造の継ぎ輪が前記両管部に亘って外装され、前記両管部の一定以上の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段が設けられている管接続部の離脱防止構造であって、
前記継ぎ輪は、一方の前記管部に外装固定される第１継ぎ輪と、他方の前記管部に外装固定される第２継ぎ輪と、を備え、前記第１継ぎ輪と前記第２継ぎ輪とは、管軸芯方に摺動自在に嵌合接続され、前記第１継ぎ輪と前記第２継ぎ輪との嵌合接続部を摺動自在に密封するシール部が設けられている管接続部の離脱防止構造。
【請求項２】
前記離脱移動阻止手段は、前記第１継ぎ輪と前記第２継ぎ輪との嵌合接続部に設けられている請求項１記載の管接続部の離脱防止構造。
【請求項３】
内嵌側に配置される前記第１継ぎ輪の管軸芯方向の両端部には、一方の前記管部に外装される管抱持部が形成されている請求項１又は２記載の管接続部の離脱防止構造。
【請求項４】
前記第１継ぎ輪は、周方向で複数に分割された第１分割継ぎ輪体を備え、前記第２継ぎ輪は、周方向で複数に分割された第２分割継ぎ輪体を備え、さらに、内嵌側に配置される前記第１継ぎ輪には、外嵌側に配置される前記第２継ぎ輪の嵌合側部位を管軸芯方向に摺動案内する摺動案内部と、該摺動案内部の管軸芯方向の両外側部位において周方向で隣接する第１分割継ぎ輪体同士を固定連結する固定連結部と、が備えられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の管接続部の離脱防止構造。
【請求項５】
前記嵌合接続部の存在側とは反対側に位置する前記第１継ぎ輪の外側端部に固定連結される第１連結部と、前記両管部の離脱移動に連れて一方の前記管部の外周面との間での抜止め抵抗が増大する第１抜止部と、を備えた分割構造の第１固定手段が設けられ、さらに、前記嵌合接続部の存在側とは反対側に位置する前記第２継ぎ輪の外側端部に固定連結される第２連結部と、前記両管部の離脱移動に連れて他方の前記管部の外周面との間での抜止め抵抗が増大する第２抜止部と、を備えた分割構造の第２固定手段が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の管接続部の離脱防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両管部の管接続部を密封状態で囲繞する分割構造の継ぎ輪が前記両管部に亘って外装され、前記両管部の一定以上の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段が設けられている管接続部の離脱防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の管接続部の離脱防止構造として、例えば、特許文献１に示す管取付け構造が存在する。この管取付け構造では、両管部の管接続部の一例で、一方の管部の挿口と他方の管部の受口との管接続部がＫ形のメカニカル継手から構成されている。このメカニカル継手は、挿口の外周面と受口のテーパー状の内周面との間にゴム輪等のシール材を装着し、このシール材を管軸芯方向から押圧可能な押圧部を備えた押輪のフランジ部と受口のフランジ部とをボルト・ナットで締め付け連結する。この締め付け連結により、受口のフランジ部に引き寄せ固定される押輪の押圧部でシール材が水密状態に圧縮され、その水密状態が維持される。
【０００３】
また、管接続部であるメカニカル継手を密封状態で囲繞する分割構造の継ぎ輪は、受口よりも大径の円筒状の周壁部と、周壁部の管軸芯方向両端から径方向内方に一体的に延設される円環状の側壁部と、各側壁部の内径側端部から管軸芯方向に沿って外方に一体的に延設される管抱持部と、を主要構成として備えている。
継ぎ輪の両管抱持部の内周面には、両管部の外周面との間を密封するシール材が装着されたシール部が設けられている。
【０００４】
離脱移動阻止手段は、継ぎ輪の受口側に位置する管抱持部の内径を、受口のテーパー部の最大外径よりも小径に形成し、挿口と受口との離脱時に、継ぎ輪の受口側の管抱持部が受口のテーパー部に管軸芯方向から当接して、それ以上の離脱移動を阻止するように構成されている。
【０００５】
また、継ぎ輪内に位置する挿口の外周面には、当該外周面に食い込む係止部材を備えた分割構造の離脱規制部が挟持固定され、この離脱規制部の外径を、継ぎ輪の挿口側の管抱持部の内径よりも大径に形成し、挿口と受口との離脱時に、挿口に挟持固定されている離脱規制部が継ぎ輪の挿口側の管抱持部に管軸芯方向から当接して、それ以上の離脱移動を阻止するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１３８６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示す管取付け構造では、継ぎ輪の両管抱持部が、一方の管部の挿口側の外周面と他方の管部の受口側の外周面とにわたって外装され、両管抱持部の内面に設けられたシール部のシール材が、管部の挿口側の外周面及び管部の受口側の外周面に摺動自在に接触することにより、継ぎ輪の両管抱持部の内周面と両管部の外周面との間を密封する。
しかし、継ぎ輪の両管抱持部が外装される両管部の外周面は、土中埋設による錆付きや土圧による変形等が発生している可能性が高い。そのため、継ぎ輪の装着時に、両管部の外周面を清掃し、継ぎ輪の両管抱持部の内周面に設けられているシール部の水圧試験を実施する対策が講じられている。しかし、このような対策を講じても、両管部の相対離脱移動に伴って、継ぎ輪の両管抱持部のシール材と両管部の外周面との密封位置が管軸芯方向に変動するため、変動した密封位置で両管部の外周面に変形等が生じていると、継ぎ輪の両管抱持部のシール部の周方向での密封性が局部的に低下し、その密封性が低下した部位から流体の漏洩が発生する不都合がある。
しかも、継ぎ輪の管軸芯方向での全長は、両管部の最大離脱移動量を見込んだ長さに設定されているため、工事完了後の所定期間経過後において継ぎ輪を点検しても、両管部の管継手部の離脱移動状態を推測することはできない。
【０００８】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、継ぎ輪の合理的な改造により、両管部の相対離脱移動に伴うシール部の密封性低下に起因する流体の漏洩を抑制することができ、且つ、両管部の管継手部の離脱移動状態を外部から容易に推測することのできる管接続部の離脱防止構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１特徴構成は、両管部の管接続部を密封状態で囲繞する分割構造の継ぎ輪が前記両管部に亘って外装され、前記両管部の一定以上の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段が設けられている管接続部の離脱防止構造であって、
前記継ぎ輪は、一方の前記管部に外装固定される第１継ぎ輪と、他方の前記管部に外装固定される第２継ぎ輪と、を備え、前記第１継ぎ輪と前記第２継ぎ輪とは、管軸芯方に摺動自在に嵌合接続され、前記第１継ぎ輪と前記第２継ぎ輪との嵌合接続部を摺動自在に密封するシール部が設けられている点にある。
【００１０】
上記構成によれば、継ぎ輪を構成する一方の第１継ぎ輪は、一方の管部に外装固定し、他方の第２継ぎ輪は、他方の管部に外装固定する。両管部に外装固定された第１継ぎ輪と第２継ぎ輪とは、管軸芯方に摺動自在に嵌合接続される。これにより、両管部の管接続部に地震や不同沈下等に起因する離脱力が作用したとき、両管部の離脱移動に連れて第１継ぎ輪と第２継ぎ輪とは、両管部の外周面に比して加工精度の高い嵌合接続部において円滑に摺動する。そのため、第１継ぎ輪と第２継ぎ輪との嵌合接続部での全移動範囲において、その嵌合接続部に設けられるシール部の周方向での密封性を一定又は略一定に維持することができる。
しかも、工事完了後の所定期間経過後において継ぎ輪を点検した際、第１継ぎ輪と第２継ぎ輪との嵌合接続状態から、両管部の管継手部の離脱移動状態を容易に推測することができる。
したがって、継ぎ輪を、上述の如く、摺動自在に嵌合接続される第１継ぎ輪３０と第２継ぎ輪５０とから構成するという合理的な改造により、継ぎ輪が外装される両管部の外周面の錆付きや変形等による影響を回避し、シール部の周方向での局部的な密封性低下に起因する流体の漏洩を抑制することができる。しかも、第１継ぎ輪と第２継ぎ輪との嵌合接続状態から、両管部の管継手部の離脱移動状態を容易に推測することができるので、管路維持管理上の有用な情報として取得することができる。
【００１１】
本発明の第２特徴構成は、前記離脱移動阻止手段は、前記第１継ぎ輪と前記第２継ぎ輪との嵌合接続部に設けられている点にある。
【００１２】
上記構成によれば、一方の管部に外装固定された第１継ぎ輪と他方の管部に外装固定された第２継ぎ輪とが管軸芯方に摺動自在に嵌合接続されているので、その嵌合接続部に離脱移動阻止手段を設けることにより、両管部の最大離脱位置において第１継ぎ輪と第２継ぎ輪との離脱移動を確実に阻止することができる。そのため、例えば、両管部の管接続部又はそれに取付けられている付属部品と継ぎ輪との間に離脱移動阻止手段を設ける場合のように、管接続部又は付属部品との当接状態を改善する対策を講じる必要が無く、離脱移動阻止手段の簡素化を図ることができる。
【００１３】
本発明の第３特徴構成は、内嵌側に配置される前記第１継ぎ輪の管軸芯方向の両端部には、一方の前記管部に外装固定される管抱持部が形成されている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、第２継ぎ輪に対して内嵌側に配置される第１継ぎ輪は、それの管軸芯方向の両端部に形成されている管抱持部を介して一方の管部に両持ち状態で外装固定される。外嵌側に配置される第２継ぎ輪の管軸芯方向の両端部は、他方の管部と第１継ぎ輪とにわたって両持ち状態で外装支持される。
そのため、第１継ぎ輪の管軸芯方向の一端部のみに管抱持部が設けられ、第１継ぎ輪の管軸芯方向の他端部が自由端に構成されている場合に比較して、外力による第１継ぎ輪の分割接合面での押し開きを抑制することができ、継ぎ輪の分割接合面での密封性を適正に維持することができる。
【００１５】
本発明の第４特徴構成は、前記第１継ぎ輪は、周方向で複数に分割された第１分割継ぎ輪体を備え、前記第２継ぎ輪は、周方向で複数に分割された第２分割継ぎ輪体を備え、さらに、内嵌側に配置される前記第１継ぎ輪には、外嵌側に配置される前記第２継ぎ輪の嵌合側部位を管軸芯方向に摺動案内する摺動案内部と、該摺動案内部の管軸芯方向の両外側部位において周方向で隣接する第１分割継ぎ輪体同士を固定連結する固定連結部と、が備えられている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、第１継ぎ輪を構成する複数の第１分割継ぎ輪体は、摺動案内部における管軸芯方向の両外側部位に設けた固定連結部で固定連結されるので、外力による第１継ぎ輪の分割接合面での押し開きを抑制することができる。これにより、両管部の外周面に比して加工精度の高い第１継ぎ輪の摺動案内部に沿って第２継ぎ輪の嵌合側部位を密封状態でスムーズに摺動案内することができる。
【００１７】
本発明の第５特徴構成は、前記嵌合接続部の存在側とは反対側に位置する前記第１継ぎ輪の外側端部に固定連結される第１連結部と、前記両管部の離脱移動に連れて一方の前記管部の外周面との間での抜止め抵抗が増大する第１抜止部と、を備えた分割構造の第１固定手段が設けられ、さらに、前記嵌合接続部の存在側とは反対側に位置する前記第２継ぎ輪の外側端部に固定連結される第２連結部と、前記両管部の離脱移動に連れて他方の前記管部の外周面との間での抜止め抵抗が増大する第２抜止部と、を備えた分割構造の第２固定手段が設けられている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、第１継ぎ輪の外側端部には、第１固定手段の第１連結部を固定連結し、第２継ぎ輪の外側端部には、第２固定手段の第２連結部を固定連結する。第１固定手段に設けられた第１抜止部と第２固定手段に設けられた第２抜止部により、両管部の管接続部に地震や不同沈下等に起因する離脱力が作用したとき、両管部の外周面との間での抜止め抵抗が増大し、第１継ぎ輪の外側端部は一方の管部に、第２継ぎ輪の外側端部は他方の管部にそれぞれ強固に固定保持される。そのため、両管部の離脱移動に連れて第１継ぎ輪と第２継ぎ輪とは嵌合接続部においてスムーズに摺動する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】管接続部の離脱防止構造の第１実施形態を示す分解状態の半断面側面図
【図２】分解時の全体側面図
【図３】組付け時の要部の断面図
【図４】離脱時の要部の断面図
【図５】管接続部の離脱防止構造の第１実施形態の変形例を示す要部の断面図
【図６】管接続部の離脱防止構造の第２実施形態を示す組付け時の要部の断面図
【図７】第２実施形態での離脱時の要部の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、流体の輸送配管系統に用いられる管接続部の離脱防止構造を示す。この管接続部の離脱防止構造では、一方の管部の一例である流体管１の挿口１Ａと他方の管部の一例である流体管２の受口２Ａとが管接続部２０で接続されている。この管接続部２０を密封状態で囲繞する分割構造の継ぎ輪３は、両流体管１，２にわたって脱着可能に外装されている。
継ぎ輪３は、一方の流体管１に対して管径方向の外方から外装固定される金属製（例えば、鋳鉄製）の第１継ぎ輪３０と、他方の流体管２に対して管径方向の外方から外装固定される金属製（例えば、鋳鉄製）の第２継ぎ輪５０と、を備える。第１継ぎ輪３０と第２継ぎ輪５０とは、管軸芯方に沿って摺動状態で伸縮自在に嵌合接続されている。第２継ぎ輪５０には、第１継ぎ輪３０と第２継ぎ輪５０との嵌合接続部４を摺動自在に密封する第２シール部６２が設けられている。
さらに、本実施形態の管接続部の離脱防止構造には、第１継ぎ輪３０の管軸芯方向の一端部を一方の流体管１の挿口１Ａ側に一体状態で固定する第１固定手段としての第１耐震補強金具７と、第２継ぎ輪５０の管軸芯方向の一端部を他方の流体管１の受口２Ａ側に一体状態で固定する第２固定手段としての第２耐震補強金具８と、両流体管１，２の一定以上（設定可動範囲以上）の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段９と、が備えられている。離脱移動阻止手段９は、第１継ぎ輪３０と第２継ぎ輪５０との嵌合接続部４に設けられている。
【００２１】
上述の管接続部の離脱防止構造では、管部として流体管１，２を例に挙げたが、管部としては従来から種々の形態のものが存在する。例えば、図示はしないが、流体管に密封状態で外装固定される分割構造の割Ｔ字管の分岐管部や流体管に一体的に突出形成された分岐管部、流体機材の一部を構成する管部等を挙げることができる。
さらに、本実施形態の流体管１，２は、流体の一例である上水を輸送するための水道管を構成するダクタイル鋳鉄管であるが、その他の鋳鉄管や鋼管等を使用することができ、流体としても、上水以外に工業用水やガス等を挙げることができる。
【００２２】
一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとの管接続部２０は、図１〜図４に示すように、Ｋ形のメカニカル継手から構成されている。このＫ形のメカニカル継手では、挿口１Ａの外周面１ａと受口２Ａのテーパー状の内周面２ａとの間に、ゴム輪等の第１シール部材２１が装着されている。この第１シール部材２１を管軸芯方向から押圧可能な押圧部２２ａを備えた分割構造の押輪２２が挿口１Ａに外装されている。押輪２２のフランジ部２２ｂと受口２Ａのフランジ部２ｂとは、Ｔ頭ボルト２３とナット２４で管軸芯方向から締め付け連結されている。この締め付け連結により、受口２Ａのフランジ部２ｂに引き寄せ固定される押輪２２の押圧部２２ａで第１シール部材２１が水密状態（密封状態）に圧縮され、その水密状態が維持される。
【００２３】
継ぎ輪３の第１継ぎ輪３０は、図１、図２に示すように、流体管２の受口２Ａの付け根部相当位置までの範囲を囲繞する状態で流体管１の挿口１Ａに外装自在な二分割構造の第１分割継ぎ輪体３１を備えている。さらに、第１分割継ぎ輪体３１の各々には、受口２Ａのフランジ部２ｂよりも大径の半円筒状の第１分割周壁部３２ａと、第１分割周壁部３２ａの管軸芯方向の一端から径方向内方に一体的に延設される半円環状の第１分割側壁部３３ａと、第１分割側壁部３３ａの内径側端部から管軸芯方向に沿って外方に一体的に延設される半筒状の第１分割包持筒部３４ａと、が備えられている。
そして、両第１分割継ぎ輪体３１の第１分割周壁部３２ａをもって、第１継ぎ輪３０における円筒状の第１周壁部３２が構成されている。また、両第１分割継ぎ輪体３１の第１分割側壁部３３ａをもって、第１継ぎ輪３０における円環状の第１側壁部３３が構成されている。さらに、第１分割継ぎ輪体３１の両第１分割包持筒部３４ａをもって、流体管１の挿口１Ａに対して径方向外方から包持状態で装着される第１継ぎ輪３０の第１管抱持部３４が構成されている。
【００２４】
両第１分割継ぎ輪体３１の第１分割周壁部３２ａの管周方向両端部には、図１、図２に示すように、ボルト３６・ナット３７等の締結手段を介して互いに固定連結するための第１連結フランジ部３５が一体形成されている。両第１分割継ぎ輪体３１の第１分割接合面３８は、図１に示すように、第１分割周壁部３２ａの周方向両端側の直線状接合端面３８ａと、該直線状接合端面３８ａに直交する第１分割側壁部３３ａの直線状接合端面３８ｂと、第１分割包持筒部３４ａの半円弧状接合面３８ｃとから構成されている。
【００２５】
第１分割周壁部３２ａ側の両直線状接合端面３８ａと、第１分割側壁部３３ａ側の直線状接合端面３８ｂと、第１分割包持筒部３４ａ側の半円弧状接合面３８ｃとにわたる領域には、接合方向視において略コの字状に連続する状態で第１分割接合面３８側に開口する第１ガスケット溝３９が形成されている。両第１分割継ぎ輪体３１の第１ガスケット溝３９には、両第１分割継ぎ輪体３１の第１分割接合面３８の対向面間を水密状態に密封する第１ガスケット４０が装着されている。両第１分割継ぎ輪体３１の第１ガスケット溝３９とそれに装着された両第１ガスケット４０とをもって、嵌合接続部４を含む継ぎ輪３の内面と管接続部２０を含む両流体管１，２の外周面１ａ，２ｃとの間に形成される囲繞空間４２の一部を水密に密封する第１シール部４１が構成されている。
【００２６】
内嵌側に配置される第１継ぎ輪３０の第１分割継ぎ輪体３１の外周面のうち、離脱移動阻止手段９で規制される設定可動範囲となる領域は、外嵌側に配置される第２継ぎ輪５０のうち、後述の嵌合側部位に形成される嵌合包持部５５を管軸芯方向に摺動案内する摺動案内部４４に構成されている。
また、摺動案内部４４の管軸芯方向の外側部位において周方向で隣接する第１分割継ぎ輪体３１同士を固定連結する固定連結部４５は、両第１分割継ぎ輪体３１の管周方向両端部に位置する第１連結フランジ部３５と、両第１連結フランジ部３５を固定連結するボルト３６・ナット３７等の締結手段とから構成されている。
【００２７】
継ぎ輪３の第２継ぎ輪５０は、図１〜図４に示すように、管接続部２０の押輪２２の配置相当位置までの範囲を囲繞する状態で流体管１の受口２Ａ側に外装自在な二分割構造の第２分割継ぎ輪体５１を備えている。さらに、第２分割継ぎ輪体５１の各々には、第１継ぎ輪３０の第１分割周壁部３２ａよりも大径の半円筒状の第２分割周壁部５２ａと、第２分割周壁部５２ａの管軸芯方向の一端から径方向内方に一体的に延設される半円環状の第２分割側壁部５３ａと、第２分割側壁部５３ａの内径側端部から管軸芯方向に沿って外方に一体的に延設される半筒状の第２分割包持筒部５４ａと、第２分割周壁部５２ａの管軸芯方向の他端部おいて、第１継ぎ輪３０の第１周壁部３２に摺動自在に外装される第２嵌合包持筒部５５ａと、が備えられている。
そして、両第２分割継ぎ輪体５１の第２分割周壁部５２ａをもって、第２継ぎ輪５０における円筒状の第２周壁部５２が構成されている。両第２分割継ぎ輪体５１の第２分割側壁部５３ａをもって、第２継ぎ輪５における円環状の第２側壁部５３が構成されている。また、両第２分割継ぎ輪体５１の第２分割包持筒部５４ａをもって、流体管２の受口２Ａに対して径方向外方から包持状態で装着される第２継ぎ輪５０の第２管抱持部５４が構成されている。両第２分割継ぎ輪体５１の第２嵌合包持筒部５５ａをもって、第１継ぎ輪３０の第１周壁部３２に対して摺動自在に嵌合する第２継ぎ輪５０の嵌合包持部５５が構成されている。
【００２８】
両第２分割継ぎ輪体５１の第２分割周壁部５２ａの管周方向両端部には、図１、図２に示すように、ボルト５６・ナット５７等の締結手段を介して互いに固定連結するための第２連結フランジ部５８が一体形成されている。この両第２連結フランジ部５８とボルト５６・ナット５７等の締結手段とをもって、周方向で隣接する両第２分割継ぎ輪体５１同士を固定連結する固定連結部６４が構成されている。
両第２分割継ぎ輪体５１の第２分割接合面５９は、図１に示すように、第２分割周壁部５２ａの周方向両端側の直線状接合端面５９ａと、該直線状接合端面５９ａに直交する第２分割側壁部５３ａの直線状接合端面５９ｂと、第２分割包持筒部５４ａの半円弧状接合面５９ｃと、第２嵌合包持筒部５５ａの半円弧状接合面５９ｄとから構成されている。
【００２９】
第２分割周壁部５２ａ側の両直線状接合端面５９ａと、第２分割側壁部５３ａ側の直線状接合端面５９ｂと、第２分割包持筒部５４ａ側の半円弧状接合面５９ｃと、第２嵌合包持筒部５５ａ側の半円弧状接合面５９ｄとにわたる領域には、接合方向視において環状に連続する状態で第２分割接合面５９側に開口する第２ガスケット溝６０が形成されている。両第２分割継ぎ輪体５１の第２ガスケット溝６０には、両第２分割継ぎ輪体５１の第２分割接合面５９の対向面間を水密状態に密封する第２ガスケット６１が装着されている。
両第２分割継ぎ輪体５１の第２ガスケット溝６０とそれに装着された両第２ガスケット６１とをもって、嵌合接続部４を含む継ぎ輪３の内面と管接続部２０を含む両流体管１，２の外周面１ａ，２ｃとの間に形成される囲繞空間４２の残部を水密に密封する第２シール部６２が構成されている。
【００３０】
第１耐震補強金具７は、図１〜図４に示すように、管周方向で二分割され、且つ、一方の流体管１の挿口１Ａに対して管径方向から脱着自在に挟持固定される一対の金属製の分割挟持部材７０が備えられている。この一対の分割挟持部材７０は、図１、図２に示すように、それの管周方向の両端部に設けられたフランジ部７０Ａ同士をボルト７１・ナット７２で締め付け連結することにより、流体管１の挿口１Ａに強固に挟持固定される。
第１耐震補強金具７の両分割挟持部材７０には、第１継ぎ輪３０の第１管抱持部３４の延長部位に固定連結される第１連結部７３と、両流体管１，２の離脱移動に連れて流体管１の挿口１Ａの外周面１ａとの間での抜止め抵抗が増大する第１抜止部７４と、を備える。
第１連結部７３は、第１管抱持部３４の両第１分割包持筒部３４ａの延長部位に形成された径方向外方に開口する環状の係合凹部４６に対して管径方向外方側から係脱自在に係合される係合突起７５を備える。係合突起７５は、両分割挟持部材７０の管周方向の複数個所から管軸芯方向に沿って一体的に突出形成されている。
第１耐震補強金具７を流体管１の挿口１Ａに取付ける場合には、図２〜図４に示すように、両分割挟持部材７０の係合突起７５を、第１継ぎ輪３０側の係合凹部４６に対して管径方向外方側から係合し、この状態で両分割挟持部材７０のフランジ部７０Ａ同士をボルト７１・ナット７２で締め付け連結する。
【００３１】
第１抜止部７４は、図３、図４に示すように、両分割挟持部材７０の内周面に形成された径方向内方に向かって開口する爪収納部７６と、該爪収納部７６内に管径方向内方に移動自在に収容される爪部材７７とを備えている。爪部材７７の内面には、挿口１Ａの外周面１ａに食い込み可能な管周方向に沿う複数列の先鋭なテーパー状の刃部が形成されている。
爪部材７７の管径方向外方側の外面及びこれに対面する爪収納部７６の天井面は、両分割挟持部材７０の爪収納部７６と、挿口１Ａの外周面１ａに食い込み状態にある爪部材７７との管軸芯方向での相対離脱移動に伴って、爪部材７７を径方向内方側に食い込み移動させる傾斜面に構成されている。
【００３２】
第２耐震補強金具８は、図１〜図４に示すように、管周方向で二分割され、且つ、他方の流体管２の受口２Ａ側に対して管径方向から脱着自在に挟持固定される一対の金属製の分割挟持部材８０が備えられている。この一対の分割挟持部材８０は、図１、図２に示すように、それの管周方向の両端部に設けられたフランジ部８０Ａ同士をボルト８１・ナット８２で締め付け連結することにより、流体管２の受口２Ａ側に強固に挟持固定される。
第２耐震補強金具８の両分割挟持部材８０には、第２継ぎ輪５０の第２管抱持部５４の延長部位に固定連結される第２連結部８３と、両流体管１，２の離脱移動に連れて流体管２の受口２Ａ側の外周面２ｃとの間での抜止め抵抗が増大する第２抜止部８４と、を備える。
【００３３】
第２耐震補強金具８の第２連結部８３は、第１耐震補強金具７の第１連結部７３と同一構造であり、同一の構成箇所には、第１連結部７３と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、第２耐震補強金具８の第２抜止部８４も、第１耐震補強金具７の第１抜止部７４と同一構造であり、同一の構成箇所には、第１抜止部７４と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
尚、第２連結部８３の係合突起７５は、第２管抱持部５４の両第２分割包持筒部５４ａの延長部位に形成された径方向外方に開口する環状の係合凹部６６に対して管径方向外方側から係脱自在に係合される。
【００３４】
離脱移動阻止手段９は、図１〜図４に示すように、両第１分割継ぎ輪体３１の第１分割周壁部３２ａの外周面の先端部に、両第２分割継ぎ輪体５１の第２分割周壁部５２ａの内周面に向かって管径方向外方に突出する第１離脱阻止部９０を形成する。図３、図４に示すように、両第２分割継ぎ輪体５１の第２分割周壁部５２ａにおいて、第２ガスケット溝６０を区画形成する区画壁部のうち、第１離脱阻止部９０と管軸芯方向で相対向する一方の区画壁部を第２離脱阻止部９１に構成する。
第１継ぎ輪３０側の第１離脱阻止部９０の外径は、第２継ぎ輪５０側の第２離脱阻止部９１の内径よりも大径に構成され、第１継ぎ輪３０側の第１離脱阻止部９０と第２継ぎ輪５０側の第２離脱阻止部９１とは管軸芯方向から当接可能に構成されている。
【００３５】
一方の流体管１の挿口１Ａと他方の流体管２の受口２Ａとの管接続部２０に地震や不同沈下等に起因する離脱力が作用したとき、第１耐震補強金具７で流体管１の挿口１Ａ側に固定されている第１継ぎ輪３０は、挿口１Ａ側の流体管１と一体的に離脱移動する。第２耐震補強金具８で流体管２の受口２Ａ側に固定されている第２継ぎ輪５０は、受口２Ａ側の流体管２と一体的に離脱移動する。そして、図４に示すように、第１継ぎ輪３０と第２継ぎ輪５０とが離脱移動阻止手段９で設定されている最大離脱位置に到達したとき、第１継ぎ輪３０側の第１離脱阻止部９０と第２継ぎ輪５０側の第２離脱阻止部９１とが管軸芯方向から当接し、それ以上の挿口１Ａ側の流体管１と受口２Ａ側の流体管２との離脱移動が強力に阻止される。
本実施形態では、第１継ぎ輪３０と第２継ぎ輪５０とが最大離脱位置に到達したとき、一方の流体管１の挿口１Ａの先端が他方の流体管２の受口２Ａから少し抜け出した位置に設定されている。そのため、両流体管１，２の管接続部２０から流体が漏洩するが、漏洩した流体は継ぎ輪３内に充満するだけで外部には流出しない。
【００３６】
そして、両流体管１，２の管接続部２０に地震や不同沈下等に起因する離脱力が作用したとき、両流体管１，２の離脱移動に連れて、外嵌側に配置される第２継ぎ輪５０の嵌合側部位の嵌合包持部５５は、内嵌側に配置される第１継ぎ輪３０の第１周壁部３２の外周面に形成される加工精度の高い摺動案内部４４に沿って円滑に摺動する。これにより、第１継ぎ輪３０と第２継ぎ輪５０との嵌合接続部４での全移動範囲において、その嵌合接続部４に設けられる第２シール部６２の周方向での密封性を一定又は略一定に維持することができる。
しかも、工事完了後の所定期間経過後において継ぎ輪３を点検した際、第１継ぎ輪３０と第２継ぎ輪５０との嵌合接続状態から、両流体管１，２の管接続部２０の離脱移動状態を容易に推測することができる。
したがって、継ぎ輪３を、摺動自在に嵌合接続される第１継ぎ輪３０と第２継ぎ輪５０とから構成するといった合理的な改造により、継ぎ輪３が外装される両流体管１，２の外周面１ａ，２ｃの錆付きや変形等による影響を回避し、シール部の周方向での局部的な密封性低下に起因する流体の漏洩を抑制することができる。しかも、第１継ぎ輪３０と第２継ぎ輪５０との嵌合接続状態から、両流体管１，２の管接続部２０の離脱移動状態を容易に推測することができるので、管路維持管理上の有用な情報として取得することができる。
【００３７】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、内嵌側に配置される第１継ぎ輪３０を一方の流体管１の挿口１Ａ側に外装固定し、外嵌側に配置される第２継ぎ輪５０を他方の流体管２の受口２Ａ側に外装固定したが、図５に示すように、内嵌側に配置される第１継ぎ輪３０を他方の流体管２の受口２Ａ側に外装固定し、外嵌側に配置される第２継ぎ輪５０を一方の流体管１の挿口１Ａ側に外装固定してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３８】
〔第３実施形態〕
図６、図７は、上述の第１実施形態の第１継ぎ輪３０の変形例を示す。この第１継ぎ輪３０は、流体管１の挿口１Ａに外装自在な二分割構造の第１分割継ぎ輪体３１を備えている。両第１分割継ぎ輪体３１の各々には、半円筒状の第１分割周壁部３２ａと、第１分割周壁部３２ａの管軸芯方向の両端から径方向内方に一体的に延設される半円環状の第１分割側壁部３３ａと、両第１分割側壁部３３ａの内径側端部から管軸芯方向に沿って外方に一体的に延設される半筒状の第１分割包持筒部３４ａと、が備えられている。
そして、両第１分割継ぎ輪体３１の第１分割周壁部３２ａをもって、第１継ぎ輪３０における円筒状の第１周壁部３２が構成されている。また、両第１分割継ぎ輪体３１の管軸芯方向両端の両第１分割側壁部３３ａをもって、第１継ぎ輪３０の管軸芯方向両端側に位置する一対の円環状の第１側壁部３３が構成されている。さらに、両第１分割継ぎ輪体３１の管軸芯方向両端の両第１分割包持筒部３４ａをもって、流体管１の挿口１Ａにおける管軸芯方向の二箇所に対して径方向外方から包持状態で外装可能で、且つ、第１継ぎ輪３０管軸芯方向両端に位置する一対の第１管抱持部３４が構成されている。
【００３９】
両第１分割継ぎ輪体３１の分割接合面の各々には、接合方向視において環状に連続する第１ガスケット溝３９が形成され、この第１ガスケット溝３９には、両第１分割継ぎ輪体３１の分割接合面間を水密状態に密封する第１ガスケット４０が装着されている。両第１分割継ぎ輪体３１の第１ガスケット溝３９とそれに装着された両第１ガスケット４０とをもって、第１継ぎ輪３０の内面と流体管１の挿口１Ａの外周面１ａとの間に形成される第１囲繞空間４３を水密に密封する第１シール部４１が構成されている。
【００４０】
内嵌側に配置される第１継ぎ輪３０の第１分割継ぎ輪体３１の外周面のうち、離脱移動阻止手段９で規制される設定可動範囲となる領域は、外嵌側に配置される第２継ぎ輪５０のうち、嵌合側部位に形成される嵌合包持部５５を管軸芯方向に摺動案内する摺動案内部４４に構成されている。
また、摺動案内部４４の管軸芯方向の外側部位において、周方向で隣接する第１分割継ぎ輪体３１同士を固定連結する固定連結部４５は、両第１分割継ぎ輪体３１の管周方向両端部に位置する第１連結フランジ部３５と、両第１連結フランジ部３５を固定連結するボルト３６・ナット３７等の締結手段（図２参照）とから構成されている。
【００４１】
両第２分割継ぎ輪体５１の分割接合面に形成される第２ガスケット溝６０と、それに装着された両第２ガスケット６１とをもって、第１継ぎ輪３０の外面と第２継ぎ輪５０の内面、及び、管接続部２０を含む両流体管１，２の外周面１ａ，２ｃとの間に形成される第２囲繞空間４７を水密に密封する第２シール部６２が構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４２】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、両流体管１，２の一定以上の相対離脱移動を当接阻止する離脱移動阻止手段９を、第１継ぎ輪３０と第２継ぎ輪５０との嵌合接続部４に設けたが、この離脱移動阻止手段９を、第１継ぎ輪３０と管接続部２０との間、又は、第２継ぎ輪５０と管接続部２０との間に設けてもよい。
また、離脱移動阻止手段９の一方を、流体管２の受口２Ａにおいて径方向外方側に張り出す膨らみ部分を利用した離脱防止構造に構成してもよい。
【００４３】
（２）上述の各実施形態では、第１継ぎ輪３０と第２継ぎ輪５０とが離脱移動阻止手段９で設定されている最大離脱位置に到達したとき、一方の流体管１の挿口１Ａの先端が他方の流体管２の受口２Ａから少し抜け出した位置に設定したが、離脱移動阻止手段９で設定されている最大離脱位置を、一方の流体管１の挿口１Ａの先端が他方の流体管２の受口２Ａから抜け出す前の適宜位置に設定してもよい。
【００４４】
（３）上述の第１実施形態では、第１継ぎ輪３０の周方向で隣接する第１分割継ぎ輪体３１同士を、摺動案内部４４の管軸芯方向の一端側である外側端部位置において固定連結する固定連結部４５を設けたが、第１継ぎ輪３０の周方向で隣接する第１分割継ぎ輪体３１同士を、第１分割周壁部３２ａの先端部側において固定連結する別の固定連結部を付加して実施してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１        管部（流体管）
２        管部（流体管）
３        継ぎ輪
４        嵌合接続部
７        第１固定手段（第１耐震補強金具）
８        第２固定手段（第２耐震補強金具）
９        離脱移動阻止手段
２０      管接続部
３０      第１継ぎ輪
３１      第１分割継ぎ輪体
３４      管抱持部（第１管抱持部）
４４      摺動案内部
４５      固定連結部
５０      第２継ぎ輪
５１      第２分割継ぎ輪体
６２      シール部（第２シール部）
６４      固定連結部
７３      第１連結部
７４      第１抜止部
８３      第２連結部
８４      第２抜止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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