(57)【要約】【課題】導入コストを抑えるとともに、異なる作業環境にも容易に対応しながら固着具の着脱作業の管理を行う技術を提供する。【解決手段】着脱作業管理装置は、固着具の着脱作業を管理する着脱作業管理装置であって、作業者が装着するセンサから筋電位のデータを取得するセンサ情報取得部と、前記センサ情報取得部で取得されるデータに基づき、締め付けた固着具の数をカウントし、このカウントした値が事前に登録されている数と一致するかを判定する判定部と、前記判定部により一致しないと判定される場合、警告通知する通知部と、を有する。【選択図】図３
2019084629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固着具の着脱作業を管理する着脱作業管理装置であって、
作業者が装着するセンサから筋電位のデータを取得するセンサ情報取得部と、
前記センサ情報取得部で取得されるデータに基づき、締め付けた固着具の数をカウントし、このカウントした値が事前に登録されている数と一致するかを判定する判定部と、
前記判定部により一致しないと判定される場合、警告通知する通知部と、
を有する着脱作業管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の着脱作業管理装置であって、
前記判定部は、さらに、取り外した固着具の数をカウントし、このカウントした値が前記登録されている数と一致するかを判定し、
前記判定部により一致しないと判定される場合、前記通知部は警告通知する、
着脱作業管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の着脱作業管理装置であって、
さらに、固着具を着脱する工具であり、締付動作の際のトルク値を計測して出力する工具を有し、
前記判定部は、出力される前記トルク値に基づき、締め付けた固着具の数をカウントし、このカウントした値が事前に登録されている数と一致するかを判定する、
着脱作業管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の着脱作業管理装置であって、
さらに、外部装置との間で通信する外部通信部を有し、
前記センサ情報取得部は、事前に規定されている範囲内の値であって、微小動作を示す値を前記センサから一定時間継続して取得し続けた場合、事前に規定されている外部装置に対して規定のメッセージを送信するように、前記外部通信部を制御する、
着脱作業管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の着脱作業管理装置であって、
さらに、前記作業者を撮像する撮像部と、
外部装置との間で通信する外部通信部とを有し、
前記外部通信部は、前記撮像部によって得られる画像を、事前に規定されている外部装置に送信し、当該送信に対する返信として、当該画像を用いた認証処理の結果を受信する、
着脱作業管理装置。
【請求項６】
固着具の着脱作業を管理する着脱作業管理システムであって、
作業者が装着する、装着部位の筋電位を検出するセンサと、
前記センサから筋電位のデータを取得するセンサ情報取得部と、
前記センサ情報取得部で取得されるデータに基づき、締め付けた固着具の数をカウントし、このカウントした値が事前に登録されている数と一致するかを判定する判定部と、
前記判定部により一致しないと判定される場合、警告通知する通知部と、
を有する着脱作業管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の着脱作業管理システムであって、
さらに、作業者の認証処理を行う認証部と、
前記作業者を撮像する撮像部と、
前記認証部との間で通信する外部通信部とを有し、
前記外部通信部は、前記撮像部によって得られる画像を、前記認証部に送信し、当該送信に対する返信として、当該画像を用いた前記認証処理の結果を受信する、
着脱作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトなどの固着具の着脱作業を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物に設置された昇降機、例えばエスカレーターでは、全体を制御する制御装置の他、乗客を運搬する踏み段、踏み段を移動させる踏み段チェーンおよびチェーンの駆動装置、乗客の転倒を防止する移動手すりなどで構成されている。
【０００３】
またエスカレーターに対して、不具合を未然に防止するため、各機器に応じた点検、清掃、調整などが行われる。このような保全作業を行う際、構成される各機器を一旦分解し、点検、清掃、調整などを行った後に組み立てる必要があり、各機器を連結するボルトの着脱作業が必須となる。
【０００４】
点検、清掃、調整などを終えた後の組立作業において、ボルトの締め忘れや締付トルク不足を発生させないため、従来、作業管理票の紙面上に確認事項を記入するとともに、必要に応じて、２名以上の作業者による確認（ダブルチェック）を行っている。このように手作業による確認が行われると、確認作業に手間や時間がかかる。
【０００５】
また、例えば夜間作業中に２名以上による確認を行ったとしても、人手による作業確認では、注意力が散漫となり、仮にボルトの締め忘れや締付トルク不足が発生しても気が付かないおそれがある。
【０００６】
この種の問題を解決するため、予め決められた位置にボルトなどの固着具を締め付ける作業において、締め忘れを防ぐための機器や機構を備えた締付工具や締付管理装置が提案されている(例えば特許文献１)。特許文献１には、締結作業を管理する制御部、制御部と通信するための機器を備えたトルクレンチ、作業者の作業映像を制御部に送信可能なウェアラブルカメラにより構成され、画像による作業位置を表示するとともに、トルクレンチから得られるトルク値に基づき、締付管理を自動化する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−２２９２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術により、ボルトの締付位置およびトルクレンチによる締付トルク管理が可能であるが、昇降機のように建物毎に異なる作業環境の場合、作業現場ごとに通信網を設けなければならない。またトルクを計測し、通信するための高機能なトルクレンチを新たに配備する必要があるため、導入コストが高くなる。
【０００９】
その上、特許文献１の技術では、絶えず作業現場とサーバ間で画像による通信を行う必要があるため、通信回線の状況に応じて作業進捗が左右される。すなわち、通信回線が混雑している状況の場合、データの送受信を行うのが困難となり、現場作業が停滞する可能性がある。以上のことから、建物毎に環境が異なる昇降機の保全作業には、特許文献１の技術を導入するのが困難となる。
【００１０】
本発明は、導入コストを抑えるとともに、異なる作業環境にも容易に対応しながら固着具の着脱作業の管理を行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の着脱作業管理装置は、固着具の着脱作業を管理する着脱作業管理装置であって、作業者が装着するセンサから筋電位のデータを取得するセンサ情報取得部と、前記センサ情報取得部で取得されるデータに基づき、締め付けた固着具の数をカウントし、このカウントした値が事前に登録されている数と一致するかを判定する判定部と、前記判定部により一致しないと判定される場合、警告通知する通知部と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、固着具の着脱作業の管理を、簡易な構成で行うことができる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の着脱作業管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態の現場端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】実施形態の現場端末のブロック図である。
【図４】実施形態の認証サーバに記憶されているデータ構成例を示す図である。
【図５】実施形態の履歴管理サーバに記憶されているデータ構成例を示す図である。
【図６】実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の一態様を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態では、作業者のボルト緩め動作および締付動作を検出することで、このデータに基づき、ボルトの緩めおよび締付作業を管理する。具体的には、保全作業の際に、ウェアラブルセンサを用いて、作業者のボルト緩め動作や締付動作によって生ずる筋細胞の収縮活動を筋電位として検出する。そして本実施形態では、計測データと事前に記憶されている閾値とを比較することで、ボルト締め忘れの有無などを検出する。
【００１５】
以下、本実施形態の態様を図面を参照しながら説明する。尚、本実施形態では、エスカレーターを対象にして点検、清掃、調整などの保全作業を行うものとして説明するが、対象となる機器、装置はこれに限定されない。例えば施設内の設備や車両など、ボルトなどの固着具を用いて締結する部材が存在する設備、機器、装置に適用させることができる。また以下の説明では、ボルトを固着具の一例としているが、ナットやネジなど、部材同士を締結させる部品であれば、どのような物品であってもよい。
【００１６】
図１は、実施形態の着脱作業管理システムの構成例を示す図である。保全作業の対象であるエスカレーター１は、乗客を運搬する踏み段２、踏み段２を移動させるチェーン３、チェーン３を駆動する駆動装置４、乗客の転倒を防止する移動手すり５などを含む構成となっている。エスカレーター１の保全作業の中には、作業者７が工具８Ａ、８Ｂ（以降、これらを総称して工具８とする）を用いて、固定用のボルト６を緩め、または締め付けることで、踏み段２をチェーン３から着脱させる工程がある。
【００１７】
着脱作業管理システム５００は、工具８を扱う方の腕に装着されるウェアラブルセンサ９、無線回線１０を介してウェアラブルセンサ９と通信可能な現場端末１２（着脱作業管理装置）を有する。ウェアラブルセンサ９は、作業者７の装着部位の筋電位を検出するセンサであり、検出したデータを現場端末１２に送信する。現場端末１２は、カメラ１１付きの携帯端末装置である。現場端末１２は、作業者７の顔を撮像し、撮像した画像を、映像２３として認証サーバ１８（認証部）に送信して認証処理を行う機能を有する。尚、本実施形態では顔認証としているが、個人を識別することができるその他の部位（指紋など）を用いて認証してもよい。また現場端末１２は、ウェアラブルセンサ９から検出される筋電位のデータを受信し、このデータと、作業者７ごとに事前に用意された閾値などの特徴データとを用いて、ボルト６の緩め作業や締付作業が正規に行われているかを判定する。
【００１８】
認証サーバ１８は、作業者７に対して認証処理を行うサーバ（コンピュータ）である。認証サーバ１８は、作業者の顔画像から抽出される特徴点を、作業者ごとに事前に記憶している。認証サーバ１８は、インターネット２４を介して現場端末１２から顔の映像２３を受信すると、当該映像２３の特徴点を抽出し、事前に記憶されている作業者の特徴点と比較して認証を行う。認証が適合である場合、認証サーバ１８は、当該作業者に対応付けられた緩め動作／締付動作に関する特徴データや閾値を返信する。また認証サーバ１８は、当該作業者の氏名やＩＤなどの識別情報を履歴管理サーバ２０に送信して、履歴管理サーバ２０から、当作業現場で当日緩め動作／締付動作を行うボルトの個数（以下、登録数と称する）を受信する。そして認証サーバ１８は、認証結果や特徴データ、閾値とともに、履歴管理サーバ２０から得た登録数を現場端末１２に返信する。尚、登録数については、現場端末１２が履歴管理サーバ２０から直接受信する構成であってもよい。
【００１９】
履歴管理サーバ２０は、ボルトの緩め動作／締付動作に関する履歴データを作業者ごとに記憶しているサーバ（コンピュータ）である。履歴管理サーバ２０は、認証済みとなった作業者の識別情報を認証サーバ１８から受信すると、これに対応付けられた、当日作業のボルトの個数（登録数）を認証サーバ１８に返信する。また履歴管理サーバ２０は、作業終了時に、ボルト緩め数（取り外したボルトの個数）、ボルト締付数（締め付けたボルトの個数）を現場端末１２から受信し、履歴データとして蓄積する。
【００２０】
管理端末２２は、例えば管制センターなどに設置された端末（コンピュータ）であり、作業者７の作業状況を管理者２１が把握し、保全作業をサポートするための端末装置である。管理端末２２は、認証サーバ１８、履歴管理サーバ２０とも接続されており、またインターネット２４を介して現場端末１２とも通信を行うことができる。
【００２１】
尚、本実施形態では、認証サーバ１８、履歴管理サーバ２０、管理端末２２が管制センター内に設置され、ウェアラブルセンサ９、現場端末１２がエスカレーター１の設置された施設内に配備されているものとする。
【００２２】
図２は、現場端末１２のハードウェア構成例を示す図である。現場端末１２は、コントローラ１０１と、周辺機器であるストレージ１４０、タッチパネルディスプレイ１５０、カメラ１１、ＬＥＤライト１７０を有する。
【００２３】
コントローラ１０１は、現場端末１２内部の各ハードウェアを制御する。コントローラ１０１は、以下の構成を有する。
【００２４】
ＣＰＵ１０２（ＣＰＵ：Central Processing Unit）は、ＲＯＭ１０４やストレージ１４０に記憶されているプログラムを、ＲＡＭ１０３に展開し、演算実行する処理装置である。ＣＰＵ１０２は、プログラムを演算実行することで、コントローラ１０１内部の各ハードウェアを統括的に制御する。ＲＡＭ１０３は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０２が処理する際のワークメモリである。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０２がプログラムを演算実行している間、必要なデータを一時的に記憶する。
【００２５】
ＲＯＭ１０４は、不揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０２で実行されるファームウェアを記憶している。ストレージＩ／Ｆ１０５（Ｉ／Ｆ：Interface）は、ストレージ１４０と接続し、ストレージ１４０との間でデータの入出力を制御する。ネットワークＩ／Ｆ１０６は、外部機器や外部装置との間で行われる有線／無線通信の制御を担うインターフェイスボードである。本実施形態では、ネットワークＩ／Ｆ１０６は、ウェアラブルセンサ９との間で近距離無線通信を行い、認証サーバ１８、履歴管理サーバ２０、および管理端末２２との間で公衆回線網を用いた無線通信を行うものとする。尚、無線通信に替えて一部または全てを有線通信としても構わない。無線通信、有線通信の規格などは、ここでは問わない。
【００２６】
パネルＩ／Ｆ１０７は、表示用の画像をタッチパネルディスプレイ１５０に出力し、またタッチパネルディスプレイ１５０から接触位置を示した信号を入力する。カメラＩ／Ｆ１０８は、カメラ１１に撮像指示信号を出力し、カメラ１１で撮像された画像を入力するインターフェイスである。ＬＥＤライトＩ／Ｆ１０９は、ＬＥＤライト１７０の点灯や消灯を制御するためのインターフェイスである。
【００２７】
ストレージ１４０は、フラッシュメモリなどの補助記憶装置である。ストレージ１４０は、ＣＰＵ１０２が演算実行するプログラムや、制御データを不揮発的に記憶する。また本実施形態では、以降に説明する各機能を提供するプログラムや、撮像された画像、認証サーバ１８から得られる特徴データや閾値、ウェアラブルセンサ９から得られるデータなどもストレージ１４０に蓄積される。
【００２８】
タッチパネルディスプレイ１５０は、平面の表示部にタッチパネルの入力部が積層配置された構成であり、作業者に情報を表示したり、タッチパネルの接触を検出し、その位置を特定してＣＰＵ１０２に出力する。カメラ１１は、カメラレンズを介して得られた像の明暗を電荷量に変換し、電気信号として画像を出力するＣＣＤデバイスである。ＬＥＤライト１７０は、ＣＰＵ１０２から出力される指示信号に基づき、点灯および消灯を行うデバイスである。ＬＥＤライト１７０は、カメラ１１による撮像の際に、好適な光量となるように発光する。
【００２９】
尚、認証サーバ１８、履歴管理サーバ２０、および管理端末２２も、図２に示す現場端末１２相当の構成を有している。また、ウェアラブルセンサ９は、筋電位を検出するセンサユニットや、図２に示すコントローラ１０１相当の構成を有している。
【００３０】
図３は、現場端末１２の機能ブロック図である。現場端末１２は、撮像部２０１、外部通信部２０２、センサ情報取得部２０３、集計部２０４、判定部２０５、表示操作部２０６、記憶部２１０を有する。これら各機能部は、図２に示すＣＰＵ１０２がプログラムを演算実行し、各ハードウェアと協働することで実現される。尚、図３に示す各機能部の具体的な機能や動作については、フローチャートを用いて改めて後述する。
【００３１】
図４は、認証サーバ１８に記憶されるテーブルの一例を示す図である。動作特徴テーブル１７は、作業者名１３毎に、顔画像１４と、ボルト緩めの動作特徴１５およびボルト締付の動作特徴１６を対応付けて記憶している。動作特徴１５、１６は、ウェアラブルセンサ９から得られるデータなどを分析し、事前に計測された特徴データである。
【００３２】
現場端末１２のカメラ１１で作業者７の顔が撮影されると、この顔の映像２３がインターネット２４を介して認証サーバ１８へ送信される。認証サーバ１８は、顔１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃと映像２３とを照合し、動作特徴テーブル１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃのうちで合致するレコードを特定する。そして認証サーバ１８は、作業者名１３別に格納された作業者７（ここでは作業者７Ａ、７Ｂ、７Ｃとする）の中から、対応する動作特徴１５および動作特徴１６を抽出する。
【００３３】
動作特徴１５は、作業者７がボルト緩め動作を行ったときの特徴量３８を時系列で示したデータ構成となっている。特徴量３８は、本実施形態ではウェアラブルセンサ９を用いて事前に計測した筋電位のデータそのものや、筋電位のデータを含めて導出される特徴データである。本実施形態では、動作特徴１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃの各波形データが、閾値３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃを超えると、１つのボルトの緩め動作が終了したものと判定する。
【００３４】
動作特徴１６は、作業者７がボルト締付動作を行ったときの特徴量４５を時系列で示したデータ構成となっている。動作特徴１６も、動作特徴１５と同様に、事前に計測された筋電位のデータそのものや、筋電位のデータを含めて導出される特徴データである。動作特徴１６においても、動作特徴１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃの各波形データが、閾値４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃを超えると、１つのボルトの締付動作が終了したものと判定する。
【００３５】
図５は、履歴管理サーバ２０に記憶されるテーブルの一例を示す図である。履歴テーブル１９は、実施済みの履歴情報をまとめたレコード１９Ａと、これから作業を行う未実施の予定情報をまとめたレコード１９Ｂとに大別される。
【００３６】
履歴テーブル１９は、作業日、作業者ごとに、ボルト登録数２５、ボルト緩め数２６、ボルト締付数２７を登録し、作業状況の判定結果２８も対応付けて登録する。ボルト登録数２５は、事前に決定されている、当該作業で緩め／締付されるボルトの個数を示している。例えば左右２か所でボルト締めがなされている踏み段２を、４つ取り外し、点検、清掃、調整などの保全作業を行う場合、ボルト登録数２５として８（＝４×２）が事前に登録される。ボルト緩め数２６、ボルト締付数２７は実績データであり、作業不備が無く正規に取り外されたボルトの個数、作業不備が無く正規に締め付けられたボルトの個数がそれぞれ登録される。判定結果２８も実績データであり、ボルト登録数２５、ボルト緩め数２６、ボルト締付数２７の全てが一致しているか否かの判定結果を格納する。ボルト登録数２５の値と、ボルト緩め数２６、ボルト締付数２７の各値とが一致していない場合、作業不備があるものと判定される（ＮＧ判定）。いずれも一致している場合は作業良好との判定結果となる（ＯＫ判定）。
【００３７】
レコード１９Ｂは、作業未実施のレコードであるため、作業日（予定日）、作業者（予定者）、ボルト登録数２５のみが登録され、ボルト緩め数２６、ボルト締付数２７および判定結果２８は未登録（値なし）となっている。当該作業が完了すると、ボルト緩め数２６、ボルト締付数２７、判定結果２８もレコード１９Ａのように登録される。
【００３８】
図６は、本実施形態の動作例を示すフローチャートである。図６のフローチャートの説明においては、主として図３に示す各ブロックが動作主体となるように説明する。また図７についても、必要に応じて適宜参照してもよい。また図６のカッコ書きのステップは、作業者の動作に起因するステップとする。
【００３９】
撮像部２０１は、作業者７の顔を撮影し（Ｓ００１）、外部通信部２０２は、撮影された映像２３を認証サーバ１８に送信する（Ｓ００２）。認証サーバ１８は、動作特徴テーブル１７に登録されたテーブル１７Ａ，１７Ｂ、１７Ｃの中から作業者７を特定する（Ｓ００３）。ここでは作業者７Ｃが特定されるものとする。
【００４０】
認証サーバ１８は、特定された作業者７Ｃの動作特徴１５Ｃ、１６Ｃ、および閾値３７Ｃ、４４Ｃを抽出し、また作業対象となるボルト６の員数（ボルト登録数２５の値）を、履歴管理サーバ２０から取得する。ここでは一例として、図５に示すレコード１９Ｂのボルト登録数２５（「６」の数値）が取得される。認証サーバ１８は、抽出した動作特徴１５Ｃ、１６Ｃ、閾値３７Ｃ、４４Ｃ、およびボルト登録数２５の値を、現場端末１２に送信する。現場端末１２の外部通信部２０２は、これらを受信し（Ｓ００４）、記憶部２１０に記憶させる（Ｓ００５）。尚、認証不適の場合、現場端末１２はステップＳ００５以降の動作を実行しないように規制する。また認証不適の場合、この旨が管理端末２２にも送信される。
【００４１】
センサ情報取得部２０３は、作業者７Ｃに装着されたウェアラブルセンサ９からデータの収集を開始し（Ｓ００６）、この状態で分解作業が開始される（Ｓ１００）。
【００４２】
作業者７Ｃが、工具８にてボルト６を緩める動作を継続して行うことで、センサ情報取得部２０３は、ウェアラブルセンサ９から筋電位のデータを随時取得する。そして集計部２０４は、ウェアラブルセンサ９から得られるデータを含めて随時取得される計測データを累積加算する（Ｓ１０１）。判定部２０５は、記憶部２１０に記憶されている動作特徴１５Ｃの閾値３７Ｃと、集計部２０４により累積加算される計測データの値とを比較し、閾値３７Ｃに到達したかを判定する（Ｓ１０２）。到達していない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻り、集計部２０４は累積加算を継続して行う（Ｓ１０１）。すなわち、センサ情報取得部２０３、集計部２０４、判定部２０５が随時動作することで、閾値３７Ｃと計測データの累積値とがリアルタイムで照合される。計測データの累積値が閾値３７Ｃに到達する場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、判定部２０５は、自己で管理している緩め数のカウント値を１つ増加させ、記憶部２１０に当該カウント値を一時的に記憶させる（Ｓ１０３）。このステップＳ１０１〜Ｓ１０３の動作は、分解作業が終了するまで繰り返し行われる。尚、現場端末１２は、例えばタッチパネルディスプレイ１５０に表示される、分解作業終了を示す所定ボタンを作業者７Ｃが押下することで、分解作業終了と認定してもよい。または、動作特徴１５Ｃに沿った計測データが規定時間得られない場合、現場端末１２は分解作業終了と認定してもよい（Ｓ１０４）。
【００４３】
分解作業が終了すると、次いで点検、清掃、調整などの作業が行われる（Ｓ１５０）。点検、清掃、調整などの作業が終了すると、次いで組立作業が開始される（Ｓ２００）。
【００４４】
組立作業が開始されると、センサ情報取得部２０３は、ウェアラブルセンサ９からデータを取得し、集計部２０４は、ウェアラブルセンサ９から得られるデータを含めて随時取得される計測データを累積加算する（Ｓ２０１）。判定部２０５は、記憶部２１０に記憶されている動作特徴１６Ｃの閾値４４Ｃと、集計部２０４により累積加算される計測データの値とを比較し、閾値４４Ｃに到達したかを判定する（Ｓ２０２）。到達していない場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻り、集計部２０４は累積加算を継続して行う（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１、Ｓ２０２が繰り返し行われることで、閾値４４Ｃと計測データの累積値とがリアルタイムで照合される。計測データの累積値が閾値４４Ｃに到達する場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、判定部２０５は、自己で管理している締付数のカウント値を１つ増加させ、記憶部２１０に当該カウント値を一時的に記憶させる（Ｓ２０３）。このステップＳ２０１〜Ｓ２０３の動作は、組立作業が終了するまで繰り返し行われる。
【００４５】
組立作業が終了し（Ｓ２０４）、作業者７Ｃの操作により現場端末１２が終了登録を受け付けると（Ｓ３００）、判定部２０５は、ボルト登録数２５、一時的に記憶した緩め数、締付数が全て一致するかを判定する（Ｓ３０１）。全て一致する場合（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、外部通信部２０２は、一時的に記憶した緩め数、締付数を実績データとして履歴管理サーバ２０に送信する（Ｓ３０２）。履歴管理サーバ２０は、これらを受信し、図５に示すレコード１９Ｂのボルト緩め数２６、ボルト締付数２７に受信した実績データを追加更新する。またこの際、外部通信部２０２は、計測データを認証サーバ１８に送信してもよい。認証サーバ１８は、受信した計測データを用いて、記憶されている動作特徴１５Ｃ、１６Ｃの精度を高める処理を行ってもよい。その後、表示操作部２０６は、作業終了を示すメッセージを表示し（Ｓ３０３）、当該現場での作業が終了となる。
【００４６】
一方、ボルト登録数、一時的に記憶した緩め数、締付数が一致しない場合（Ｓ３０１：Ｎｏ）、表示操作部２０６は、警告画面を表示する（Ｓ３０４）。
【００４７】
図７は、この警告画面の一例を図示している（警告画面５３）。図７の例では、判定結果がＮＧ判定であったこと、および登録数に対し締付数が少ないことを示す警告画面５３を表示している。このような表示を確認した作業者７Ｃは、改めて作業箇所（ボルトの締め箇所）を確認し、ボルトが放置されていないか、締付不良となっているボルトがないか、などを確認する（Ｓ３０５）。図７の例のように、ボルト登録数２５に対して締付数が少ない場合、図６のフローチャートにおいては、改めてステップＳ２０１に戻るものとする。一方、ボルト登録数２５に対して緩め数が少ない場合、処理はステップＳ１０１に戻り、これに伴いセンサ情報取得部２０３、集計部２０４、判定部２０５は、緩め動作に関する処理としてウェアラブルセンサ９からデータを取得し、累積加算や判定処理を行う。またこの場合、緩め作業が終了すると（Ｓ１０４）、作業者７Ｃは作業完了の登録を改めて行う（Ｓ３００）。そして判定部２０５は、改めてボルト登録数２５、一時的に記憶した緩め数、締付数が全て一致するかを判定する（Ｓ３０１）。このように、ボルト登録数２５、一時的に記憶した緩め数、締付数が全て一致するまでステップＳ３０４、Ｓ３０５などの作業が繰り返し行われる。
【００４８】
またステップＳ３０４において、図７に図示した警告画面５３は、管理端末２２でも表示される。管理者２１は、この表示を確認することで、現場の状況を把握し、サポートを行うことができる。このように、管理端末２２に送信する外部通信部２０２、および表示操作部２０６は、警告通知を行う通知部として機能する。
【００４９】
上記実施形態では、説明を簡略にするため、工具８Ａと８Ｂとを同じ工具８として説明しているが、得られる計測データは、工具８Ａと８Ｂの双方で異なる。この場合、工具８Ａ、８Ｂそれぞれの動作特徴１５、１６、および閾値３７、４４を作業者ごとに事前に設定しておくことで、工具８Ａ、８Ｂに応じた動作を行うことができる。また、工具８Ａ、８Ｂに、それぞれ固有の一次元バーコードや二次元バーコードを貼付しておき、各工具を使用する前に、現場端末１２のカメラ１１を介してバーコードをスキャンして工具を特定する。この実装により、現場端末１２は、工具８Ａ、８Ｂのいずれが今現在用いられているかを判別することができ、工具に対応する動作特徴１５、１６、および閾値３７、４４を適用して処理することができる。
【００５０】
上記の実施形態に加え、工具８Ａ、８Ｂを、トルク値を検出するとともに外部と無線通信もしくは有線通信を行うことで検出したトルク値を送信する工具とし、当該工具の検出値（トルク値）も考慮して、緩め数および締付数を導出する実装でもよい。この場合、ボルト１つが取り外されるまでのトルク値、およびボルト１つが締め付けられるまでのトルク値も、事前に登録しておく。判定部２０５は、上記に加え、ボルト１つの取り外し動作／締め付け動作により計測されたトルク値と、登録されたトルク値とを比較することで、ステップＳ１０３やステップＳ２０３相当のカウントを行うことができる。そして判定部２０５は、トルク値に基づくボルト登録数、ボルト緩め数、ボルト締付数が一致するかを判定することで、ステップＳ３０１相当の判定を行うことができる。このような実装とすることで、カウント値の取得精度や判定処理の精度をさらに高めることができる。
【００５１】
また実施形態では、作業者７がウェアラブルセンサ９を装着しているため、センサ情報取得部２０３は、ボルトの緩め動作／締付動作以外の作業中においても、筋電位のデータを常時得ることができる。すなわち、実際に作業者が動いて作業しているか、もしくは何らかの事情で作業が停滞しているかの判定も行うことができる。例えば作業中に不都合が生じてマニュアルを見ている状況である場合や、健康状態が思わしくなく作業者が休息している場合などは、ウェアラブルセンサ９から得られる値は、微小動作を示す値となる。センサ情報取得部２０３は、ゼロを含んだ規定範囲内の値を、ウェアラブルセンサ９から例えば１０分程度の一定時間継続して取得する場合、管理端末２２を宛先とした規定メッセージの送信指示を外部通信部２０２に対し行う。外部通信部２０２は、指示に従い規定メッセージを管理端末２２に送信する。管理端末２２は、規定メッセージを受信すると、作業状況を確認するように通達するためのメッセージを表示する。このメッセージを確認した管理者２１は、作業者７に連絡したり、サポートを行ったりすることができる。このように、本実施形態によって、遠隔地で作業する作業者７の作業状態や健康状態を、管理者２１がある程度把握し、監視や管理を行うことも可能となる。尚、トルクを計測することができる工具を用いる上記応用例の場合、センサ情報取得部２０３が正常作業のデータを得られない状況であっても、トルク値が得られている場合は、正常に作業が行われているものとして扱われる。
【００５２】
また本実施形態のように作業前に認証処理を行うことで、有資格者であるか否かの判定を行うとともに、当該エスカレーターに対する経験の有無なども判定することができる。
【００５３】
本実施形態では、取り外したボルトの個数、締め付けたボルトの個数の全てが、事前に設定されている登録数と一致するかを判定している。これに対し、取り外したボルトの個数または締め付けたボルトの個数のいずれか一方のみをカウントし、登録数と比較して作業の適否判定を行う実装であってもよい。特に、ボルトの締め忘れや締付トルク不足が発生した場合の影響を考慮すると、ボルトの取り外し作業よりも締固め作業の方が重要となる。よって、締め付けたボルトの個数をカウントし、カウント値を登録数と比較する実装をメイン機能とし、取り外したボルトの個数と登録数とを比較する実装をサブ機能として、双方の機能を切り離した実装としてもよい。
【００５４】
本実施形態では、工具を扱う方の腕にウェアラブルセンサを装着するものとしているが、ボルトの取り外し動作／締め付け動作を行う際に筋電位のデータが得られる人体の部位であれば、どのような部位に装着されてもよい。また、例えば右腕や左腕の２か所など、ウェアラブルセンサを複数装着し、これらから得られる筋電位のデータを含めて上記の累積処理を行ってもよい。さらに、ウェアラブルセンサから得られるその他のデータを用いて、これに筋電位のデータを含めて上記の累積処理を行ってもよい。尚、ボルトの取り外し動作の際には、最後の方では工具を用いず手で取り外したり、締め付け動作の際には、ボルトの姿勢や位置決めを行うため、最初の方では手で仮締めしたりする。上記の各ユニットが筋電位のデータを取得し、累積処理を行う場合には、このように工具を用いない動作についても考慮した実装であってもよい。
【００５５】
以上に詳説したように、本実施形態によって、ボルトなどの固着具の着脱作業の管理を容易に行うことができる。
【００５６】
尚、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００５７】
１        ：エスカレーター
９        ：ウェアラブルセンサ
１１      ：カメラ
１２      ：現場端末
１８      ：認証サーバ
２０      ：履歴管理サーバ
２２      ：管理端末
２０１    ：撮像部
２０２    ：外部通信部
２０３    ：センサ情報取得部
２０４    ：集計部
２０５    ：判定部
２０６    ：表示操作部
２１０    ：記憶部
５００    ：着脱作業管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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