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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第８３３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋ検」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成９年１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係では、役務の内容を表す記号・符号として用いられているローマ字１字の『Ｋ』と『一定の基準に照らして検査し、合格・不合格・価値・資格を決定すること』の意のある『検定』の略と認められる『検』とで『Ｋ検』の文字を書してなるものであるから、このようなものをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｋ検」の文字を横書きしてなり、外観上まとまりよく一体的に構成されてなるものであるところ、これより「ケイケン」又は「ケーケン」の称呼が生ずると認められるものである。そして、本願商標は、上記の構成に照らせば、その構成中の「Ｋ」の文字が本願指定役務の符号・記号として用いられるローマ字１字であるとは認められず、また、「検」の文字が「検定」の略であるとただちに認識されるものとは言い難いことから、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務について自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８９３４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、平成１０年１０月１６日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、同１１年１０月２１日付手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正しているものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２４４９３８号−１商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、昭和６２年７月８日登録出願、平成２年７月３０日設定登録、指定商品については、同１０年１０月２９日該商標権の分割移転登録によって、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料、但し、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）を除く」となされているものである。同じく登録第２２４４９３８号−２商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、上記商標権の分割移転により設定登録されたものであって、その指定商品は、第１１類「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」とするものである。そして、本商標権は、同１２年９月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第２４２４６７２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）、風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）、機械要素」を指定商品として平成２年１月２５日登録出願、同４年６月３０日設定登録されたものである。（以下、引用Ａ，Ｂ，Ｃ商標を一括して「引用各商標」という。）
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示した構成のとおり、「Ｃａｎｏｎ　ＩＦ」の文字を書してなるところ、これを構成する前半の「Ｃａｎｏｎ」の文字部分は、複写機、コンピューター用プリンター、カメラ等の製造販売を営む請求人の代表的な出所標識として、また、後半の「ＩＦ」の文字部分は、商品の規格、品番等を表すための記号、符号として用いられる英文字２字の一類型として、それぞれ把握、認識されるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の構成中の「ＩＦ」の文字部分が単独に自他商品識別標識として機能するということはできないから、本願商標が、単に「イフ」の称呼をもって取引に資されるとみるのは困難であって、その合理的必然性は見出せない。
　してみれば、本願商標より「イフ」の称呼が生ずるとはいい難く、この称呼において、本願商標と引用各商標が類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定、判断は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２８６０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「ＷＥＡＲＡＢＬＥ　ＣＡＰＳＵＬＥ」の文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手の貼り付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１１年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『着心地の良い、（コンピュータが）簡単に持ち運びができる』といった意味に通ずる『ＷＥＡＲＡＢＬＥ』の文字と、『カプセル、小箱、小さな包み』といった意味に通ずる『ＣＡＰＳＵＬＥ』の文字とを結合して、一連に『ＷＥＡＲＡＢＬＥ　ＣＡＰＳＵＬＥ』と書してなるものであり、これより『（コンピュータが）簡単に持ち運びができる小さな包み』といった意味を表すものであるが、これを本願指定商品に使用しても、取引者、需要者は『簡単に持ち運びができるようにカプセル化したもの』と理解するに止まり、単に商品の品質、形状を認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＷＥＡＲＡＢＬＥ　ＣＡＰＳＵＬＥ」の文字を横書きしてなるが、その構成前半の「ＷＥＡＲＡＢＬＥ」が「身につけていられる」の意味を、同じく後半の「ＣＡＰＳＵＬＥ」が「カプセル」の意味を有する語であるとしても、これらを結合した「ＷＥＡＲＡＢＬＥ　ＣＡＰＳＵＬＥ」の文字よりは、原審において説示するような商品の品質等を表示するかの如き意味合いは看取することができない。
　しかして、該文字は「ウエアラブルカプセル」と一連に称呼されるのみの、何ら特定の意味を表現しない単なる造語と判断するのが相当である。
　さらに、「ＷＥＡＲＡＢＬＥ　ＣＡＰＳＵＬＥ」の文字が、本願の指定商品に関し、その品質、形状等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実について、当審において調査したが、これを発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質、形状を表示する文字よりなるものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０２８４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、西暦１９９６年１０月７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいて優先権を主張し、平成９年４月４日登録出願、指定商品については願書記載のものを、平成１３年２月２２日付け提出の手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，電子応用機械器具及びその部品〔電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。〕，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミューレーター，乗物運転技能訓練用シミューレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」に減縮補正されているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１５２３１９号商標の商標権は、商標登録原簿の記載等に徴すれば、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が平成１２年９月２７日確定し、その登録が同１２年１１月８日になされているものである。
　しかして、上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用の登録商標の指定商品と同一又は類似の指定商品についてすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０２９５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年９月１３日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２１６３７８号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　また、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用に係る登録第２２５８５２５号商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　してみれば、上記の各登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６０５３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第２６類「造花」を指定商品として、平成１１年７月８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　本願商標は、構成中に生花と同意語で造花に対して自然の生きた花を意味する「挿花」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、これが恰も、第３１類に属する商品「花」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、文字と図形の結合よりなるところ、その構成文字中の「挿花」の文字が「生花（いけばな）」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては全体としてまとまりのある手書き風の商標として看取されるとみるのが相当であって、本願商標がその指定商品「造花」について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３０２５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ポーセラーツ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第１６類「絵ハガキ，カタログ，パンフレット，雑誌，新聞」及び第４１類「技芸の教授」を指定商品又は指定役務として、平成１０年４月１３日に登録出願されたものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、アートの一分野である『ポーセラーツ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、その指定商品又は指定役務中、ポーセラーツを内容とする商品又は役務に使用するとき、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品又は役務に使用するときは同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、請求人（出願人）あるいは請求人の関係者が「白磁器に絵付けをすること」の意味合いで使用している「ポーセラーツ」、「ｐｏｒｃｅｌａｒｔｓ」の文字が、新聞報道や請求人が提出した甲各号証等に見受けられるが、これと同様の意味で一般的に使用されている用語は、各種のカタカナ語辞典に「無地の磁器に絵の具で模様を描いて焼き上げる芸術。」の意味で掲載されている「ポーセリン・アート（ｐｏｒｃｅｌｉｎ　ａｒｔ）」であることが認められる。
　してみれば、本願商標は、一種の造語であると認められるものであり、これを本願の指定商品又は指定役務に使用しても商品の品質又は役務の質等を表示するものではなく、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０１６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＢＬＯＯＤ　ＴＨＥ　ＬＡＳＴ　ＶＡＭＰＩＲＥ」の文字よりなり（標準文字による商標）、平成１１年１２月２７日登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、第９類「電池，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び光ディスク，業務用ビデオゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「紙類，新聞，雑誌，書画，写真，写真立て，かるた，歌かるた，トランプ，花札，文房具類」、第２８類「携帯用電子ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ（液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン・その他の付属品を含む。），その他のおもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，人形，愛玩動物用おもちゃ」と補正したものである。
　そして、前記補正の結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２５８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審において補正され、さらに当審において、平成１２年１０月４日付け手続補正書により、第２５類「藍染めの綿織物製洋服，藍染めの綿織物製コート，藍染めの綿織物製セーター類，藍染めの綿織物製ワイシャツ類，藍染めの綿織物製寝巻き類，藍染めの綿織物製下着，藍染めの綿織物製和服，藍染めの綿織物製エプロン，藍染めの綿織物製えり巻き，藍染めの綿織物製靴下，藍染めの綿織物製ゲートル，藍染めの綿織物製ショール，藍染めの綿織物製スカーフ，藍染めの綿織物製足袋，藍染めの綿織物製足袋カバー，藍染めの綿織物製手袋，藍染めの綿織物製ネクタイ，藍染めの綿織物製ネッカチーフ，藍染めの綿織物製バンダナ，藍染めの綿織物製マフラー，藍染めの綿織物製耳覆い，藍染めの綿織物製ずきん，藍染めの綿織物製すげがさ，藍染めの綿織物製ナイトキャップ，藍染めの綿織物製帽子，藍染めの綿織物製鼻緒，藍染めの綿織物製草履類」及び第２８類「藍染めの綿織物製人形，藍染めの綿織物製おもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、商標中に松坂地方で織られてきた木綿織物を表す「松坂もめん」の文字と加熱せずに発酵させた藍の染液で行う藍染めを表す「正藍染」の文字を有してなるから、これをその指定商品中、前記の文字に照応する商品（例えば、正藍染を施した松坂木綿製の和服）以外の商品に使用するときは、該商品があたかも正藍染を施した松坂木綿製の商品であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のように補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９２８０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの商標からなり、第２９類「食肉、肉製品」を指定商品として、平成１０年１０月２８日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由として引用した登録第４３３３９１６商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの商標からなり、平成１０年１０月２１日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年１１月１２日に設定登録されているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、漢字の「素」と、その読みを特定したものと認められる平仮名の「そ」の文字を図案化して一体的に表わしてなるものである。
　そうとすれば、本願商標より、平仮名文字の「そ」に従って「ソ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、別掲（２）とおりの商標よりなるところ、一般に欧文字の一文字又は二文字は商品の符号・記号として使用される場合が少なくない。
　そうとすれば、引用商標中の「ＳＯ」の文字は、単に商品の符号・記号を表し、自他商品の識別機能を果たし得ない部分であるか、引用商標のように欧文字二文字と図形とが一体的に表されているような場合には、該「ＳＯ」部分は「エスオー」とのみ称呼されるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標の「ＳＯ」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を有し、かつ、該文字部分より「ソ」の称呼を生ずるものとして、本願商標と引用商標とが称呼上類似すると認定した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は見当たらない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和５９年商標登録願第１２２５０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イサゴール」の片仮名文字を横書きしてなり、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５９年１１月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　拒絶の理由
　原審において、登録異議申立があった結果、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「イサゴール」の文字よりなるものであるところ、該語が、特定の植物を指称するものとして、わが国において知られているということはできないものであり、これを原材料とする加工食料品の普通名称であるともいえない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の普通名称及び原材料を表示したものと理解し、認識することはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５６５８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「ＳＡＫＵＲＡ　ＬＥＡＳＩＮＧ」の文字を横書きしてなり、第４２類「編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，印刷用機械器具の貸与，ボイラーの貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，搾乳機の貸与，発電機の貸与，電気磁気測定器の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーンョン用装置（自動車の修理又は整備業のものは除く）の貸与，写真機用三脚の貸与，孵卵器の貸与」を指定役務として、平成１１年６月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については当審において平成１２年１２月２２日付け手続補正書により、第４２類「編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，印刷用機械器具の貸与，ボイラーの貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，搾乳機の貸与，発電機の貸与，電気磁気測定器の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーンョン用装置（自動車の修理又は整備業のものは除く）の貸与，写真機用三脚の貸与，孵卵器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　
　原査定は、「本願商標は、登録第３１４１２９０号商標及び同第３２３９５２６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０２３８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、商標の構成を別掲のとおりとし、第１４類「身飾品、時計、キーホルダー」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願、その後、指定商品については、同１０年６月２４日付け手続補正書により「時計、キーホルダー」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、自動車の立体的形状を表してなるものであるところ、指定商品との関係においてみた場合には、その立体的形状の全体的な構成から判断して店頭看板等の広告としての使用態様は想定し得ないものであり、また、各指定商品の形状そのものを表してなる立体商標としての使用態様も採り得るものとはいい難いことから、出願人が自己の業務に係る商品について使用するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しないものである。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、自動車の立体的形状を表してなるものである。
　ところで、各種商品、役務を取り扱う業界において、商品又は役務に関する広告として店頭看板、人形等の立体的形状が採用されている事実を認め得るところであり、この場合の広告としての立体的形状は、立体商標の使用に当たるというべきである。
　そして、本願商標をその指定商品について使用する際にも、本願商標に係る立体的形状を商品に関する広告として採用し得ることは、充分想定できるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、自己の業務に係る商品について使用をする商標に該当するものであるから、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しないものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７９１６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、標準文字により「ＡＰ環境」の文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，電子スチルカメラ」を指定商品として、平成９年11月21日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第2388127号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和63年３月17日登録出願、第12類「タクシ―用社名表示灯、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年３月31日に設定登録されたものであり、同じく登録第2483592号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成元年７月24日登録出願、第12類「タクシ―用社名表示灯、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年12月25日に設定登録されたものであり、同じく登録第4048570号商標は、「環境ビデオ」の文字を書してなり、平成８年１月24日登録出願、第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同９年８月29日に設定登録されたものであり、いずれも現に有効に存続しているものである(以下、これらを併せて「引用商標」という。)。
　また、引用の登録第2137426号商標及び同第2195124号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その登録が抹消されているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、前半の「ＡＰ」の文字と後半の「環境」とは外観上まとまりよく一体的に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生じると認められる「エーピーカンキョウ」の称呼も格段冗長というべきでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「環境」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標より「カンキョウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第11号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０１０９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製荷役パレット，金属製人工漁礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金網，ワイヤロープ，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製ブラインド，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，金属製飛び込み台」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品中、例えば『建築用又は構築用の金属製専用材料』や『金属製金具』などに使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。また、本願商標は、前記商品以外の指定商品については同法第３条第１項柱書きの要件を具備しない」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり上部が扁平の板形状、下部が円筒様の形状をなし、両者の間は、下部の円筒様の形状から上部の扁平の板形状に滑らかに変形するように構成された立体的形状よりなるものである。
　ところで、各種商品、役務を取り扱う業界において、商品又は役務に関する広告としてタッグ、店頭看板、人形等の立体的形状が採用されている事実を認め得るところであり、この場合の広告としての立体的形状は、立体商標の使用に当たるというべきである。
　そして、本願商標をその指定商品について使用する際にも、本願商標に係る立体的形状を商品に関する広告として採用し得ることを否定することはできないといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標は、自己の業務に係る商品について使用をする商標に該当するものといえる。
　また、本願商標に係る立体的形状を指定商品との関係において考察したとしても、如何なる商品の具体的な形状を表したものであるかを特定することは困難であるといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、特定の商品の具体的形状とは認め得ないものといえるから、これをその指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、いずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、原査定の拒絶の理由をもって、その出願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４０３０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、平成９年７月２３日に立体商標として登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を平成１０年８月１９日付け手続補正書により、第１０類「医療用機械器具、氷まくら、三角きん、支持包帯、手術用キャットガット、吸い飲み、スポイト、乳首、氷のう、氷のうつり、ほ乳用具、魔法ほ乳器、綿棒、指サック、避妊用具、人工鼓膜用材料、補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）、耳栓、医療用手袋、家庭用電気マッサージ器、しびん、病院用便器、耳かき」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９５５６１０号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５９年６月１４日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６２年５月２９日に設定登録されたものであり、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり兎を模して形成したといえる特徴を有する一種のキャラクター的立像から構成された立体的形状よりなるといえるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり兎がチューブ様の物を持っている立ち姿を漫画風に擬人化した様を平面的に描いたもので、一種のキャラクター的なものとしてのみ理解されるというべきである。
　そして、両商標は、いずれも兎を表したものと理解される場合があるとしても、両者の構成の特異性をもって取引者、需要者に認識されるとみるのが相当であるから、本願商標を特定の方向から観た場合を考慮しても、両商標は外観において互いに相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、両商標は、いずれも一種のキャラクター的なものとしてのみ理解されるものであって、該構成からは特定の称呼、観念は生じないというのが取引の社会通念に照らして相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても類似しないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０８７８７４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第０８７８７４３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第８７８７４３号商標（以下、「本件商標」という）は、下記に示すとおりの構成よりなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和４４年５月１３日に登録出願、同４５年１１月９日に設定登録、昭和５６年８月３１日、平成３年３月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求の趣旨
　結論掲記の審決を求めると主張し、その理由を次のように述べ、甲第１号証ないし同第２号証を提出している。
  
３　請求の理由
　本件商標は、請求人が調査するも、その指定商品「第３０類菓子、パン」について、継続して少なくとも過去３年以上に亘り日本国内において、被請求人により使用されている事実を発見することはできなかった。また、被請求人以外の者が、被請求人から本件商標を当該指定商品について専用使用権又は通常使用権の許諾を受けて、本件商標を本件審判請求前に継続して過去３年以上に亘り使用している事実も見出せなかった。
　なお、甲第２号証として提出する商標登録原簿によれば、使用権の設定登録はされていない。
　したがって、本件商標は、その指定商品について、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。
　答弁の理由については、近々代理人を選任し、詳細な主張をなす予定である、と平成１１年８月２４日付け提出の審判事件答弁書において主張しているが、相当の期間を経過するも、未だ何らの書類の提出もされていないものである。
　
５　当審の判断
　商標法第５０条第１項の規定により商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取消しを免れない。
　被請求人は、しかるところ、本件審判請求に対し、何ら答弁、立証をしていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５９５５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「我が家の健康畑」の文字よりなり（標準文字による商標）、第３１類の商品を指定商品として、平成１１年７月１日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「我が家の健康畑」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、本願指定商品と関係の深い米穀・食品業界において、商品の品質の多様化の一として、「健康の維持・増進に役立つ」ことをその特徴とする製品の商品化が図られている実情がみられることよりすれば、全体として「食卓で健康の維持・増進の源をなす」旨を端的に表示したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質の効果（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、「我が家の健康畑」の文字を横書きしてなるところ、これが商品の品質、特徴等を簡潔に表す標語（キャッチフレーズ）を表してなるものとはいえないものであって、「我が家の健康畑」がその指定商品について、その品質を普通に用いられる方法で表示するものとして、取引者・需要者の間に認識されるものとは認められない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４４８４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「桜鯛」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年５月２０日登録出願、その後、平成１２年５月１０日付け手続補正書をもって、指定商品を「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒（但し、すべての指定商品から桜鯛を使用した骨酒を除く。）」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、桜の咲く頃、産卵のため内湾の浅いところに群集して漁獲され鯛を意味する「桜鯛」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、鯛は骨酒に使用されることもあることから、本願指定商品中「桜鯛を使用した骨酒」に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「桜鯛」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、「桜の咲く頃、産卵のため内湾の浅いところに群集して漁獲され鯛」の意味合いがあり、一般に広く知られているものである。原審において、該文字は、指定商品との関係では、「桜鯛を使用した骨酒」と判断したが、「骨酒」は、骨酒を飲もうとする者が店頭で買い求めてきた日本酒を熱燗にし、タイ、アマダイ等の魚を焼き、その焼いた魚に熱燗にした日本酒を注いで浸してつくり、その風味を味わうために、燗が冷えないうちに飲むものである。
　また、タイ、アマダイ等、魚の焼いたものが日本酒に入れてあり、その日本酒を店頭で買い求めてきて、燗をして飲む骨酒があるとしても、請求人は、前記のように、本願商標の指定商品を「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒（但し、すべての指定商品から桜鯛を使用した骨酒を除く。）」と減縮補正されたものである。
　そうとすれば、本願商標である「桜鯛」の文字は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識として機能し得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５９８５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「美味彩彩」の文字よりなり（標準文字による商標）、平成１１年７月６日登録出願、指定商品は第３０類「しょうゆ，そばつゆ，焼肉のたれ，みそ，ごま塩，すりごま，食塩，化学調味料」である。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討しても、本願商標を指定商品に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとはいえないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９８３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「茹でサラ」（標準文字による商標）の文字を書してなり、第３０類「調味料」を指定商品として、平成１１年７月６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『茄でサラ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを一体のものとして把握すべき熟語的意味合いをみいだせないばかりでなく、その構成中の『茄で』の文字部分は、本願指定商品との関係の深い食品業界において、『茄でること』等の意味を表す語として、例えば茄でた豚肉を、茄で豚と表し、採択・使用している実情がみられることより、『茄で』、『サラ』の２語よりなるとみるのが相当であって、前記『サラ』の文字部分は、『サラダ』を指称する略語と看取させるものであり、近時、食品業界において、茄でた肉と野菜のサラダに見合った調味料の製品化が図られていることに徴すれば、全体として『茄でた素材を用いたサラダ用』の意味合いを端的に表示したと認識させるものであるから、これを出願人が本願指定商品、例えばにドレッシングに使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「茹でサラ」の文字よりなるところ、これが商品の品質、用途等を具体的に表す語とはいえない造語よりなると看取されるものであって、本願商標がその指定商品「調味料」について、その品質を普通に用いられる方法で表示する標章として取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８７０４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１１年９月２７日に登録出願され、指定商品については願書記載の指定商品を当審において「家庭用テレビゲームおもちゃ」に補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２１０８２８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＳＡＩ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年２月２６日に登録出願、平成２年２月２３日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第２３８６３７９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年７月７日に登録出願、平成４年２月２８日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第３２７０２２９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「菜」の文字を書してなり、平成５年１０月４日に登録出願、平成９年３月１２日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第４０４７４９５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「菜」の文字を書してなり、平成５年１０月４日に登録出願、平成９年８月２２日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第４０９８４００号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「彩」の文字を書してなり、平成５年１２月８日に登録出願、平成９年１２月２６日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ｅ商標の類否について判断すると、両商標は、別掲及び上記の構成よりなるものであって、いずれも「サイ」の称呼を生ずるものと認められるが、両商標の外観及び観念が著しく相違するものであることから、総合的にみれば、互いに紛れるおそれはないもの認められる。
　してみれば、本願商標は、引用Ｅ商標と非類似の商標といわなければならない。
　また、当審において指定商品が補正された結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６９２４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおりであり、平成９年１０月２２日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　そして、原査定は、本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、１，登録第１９８１８１１号商標、２，登録第２４３９６６６号商標及び３，登録第２７１６６９８号商標を引用して本願を拒絶したものであるところ、該引用に係る１及び３の登録商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、抵触する指定商品が請求人（出願人）に分割移転登録されているものである。
　また、本願商標と該引用に係る上記２の引用商標とは、本願の指定商品の減縮補正の結果、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　してみると、本願の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３８８６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＶＥＮＴＵＲＥＯＮＥ」の文字よりなり（標準文字による商標）、平成１０年５月１２日登録出願（優先権主張　１９９８年４月１７日　アメリカ合衆国）、願書記載の指定役務については、当審において、平成１３年３月６日付けの手続補正書により第３６類「ベンチャー企業の財務に関する調査及び情報の提供」と補正された。
　そして、前記補正の結果、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。