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【事件の表示】
　　平成１０年商標登録願第６６９０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＦＴＳＰＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「歯科用ポーセリン及びポーセリンリキッド、その他の歯科用材料、薬剤」を指定商品として、平成１０年８月４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１２年２月２９日付けの手続補正書で「義歯用陶材、その他の歯科用材料」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　登録第２２６７３１１号商標（以下「引用商標」という。）は「ＳＰＡＲ」の欧文字を横書きして成り、昭和６１年１２月２３日に登録出願、第１類「医療補助品」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録されているものであるが、その後、商標登録の一部取消審判の請求により、その指定商品「義歯用陶材、その他の歯科用材料及びそれらの類似商品」について取り消され、その登録が、平成１２年１２月１３日になされているものである。
　　　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記のとおり、指定商品の一部について商標商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１４７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＷＡＲＥ」及び「コミュニケーションウェア」の文字を二段に横書きしてなり、第３７類に属する願書記載の役務を指定役務として平成９年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＷＡＲＥ』『コミュニケーションウエア』の文字から成るものであるが、『通信を行う商品・品物』の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、これを本願の指定役務中上記文字に照応する役務、例えば、『電気通信設置工事，電話設備の点検・修理又は保守』等に使用したときは、それらの工事又は修理又は保守であると認められるから、需要者に対し何人の業務に係る役務であることかを認識させることができないものと認める。したがって本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＷＡＲＥ」及び「コミュニケーションウェア」の文字からなるところ、その構成中の「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」及び「コミュニケーション」の文字が、「通信、通信機関」、「ＷＡＲＥ」及び「ウェア」の文字が「商品、製品」の意味をも有する文字（語）であることから、全体として「通信に関連した商品、物品」という意味合いを看取させる場合があるとしても、該文字が本願の指定役務である第３７類の各種工事、物品の修理・保守等について、役務の質等を表すものとして取引上普通に使用されている事実も認められない。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１０５６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３９類「車両による輸送，鉄道による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物輸送の媒介，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供，コンテナの貸与，パレットの貸与」を指定役務として、平成８年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０９０２０６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成７年７月２７日に登録出願、第３９類「車両による現金・文書・貨物の輸送」を指定役務として、同９年１２月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標は別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、図形中の「ＳＢＳ」の文字部分より「エスビイエス」の称呼が生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、左部の図形部分中の白抜きで表された部分は、たとえ、その形象上の着想が欧文字「Ｓ」「Ｂ」「Ｓ」の各文字に基づいたものであるとしても、このように変形、簡略化して表されたときには、特定の文字を直ちに想起させるとはいい難く、むしろ、特定の称呼を生じない、一種の図形商標部分とみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標よりは、構成中の文字部分より、「サギンビジネスサービスカブシキガイシャ」及び「サギンビジネスサービス」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　その他、外観、観念も異にしてなることから、引用商標より、「エスビーエス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８０８２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，その他の被服（但し，和服を除く），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成９年１１月２７日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『その商品がＳサイズであること』の意味合いを  需要者に理解させる『ＩＴ’Ｓ　ＴＨＥ　Ｓ』の欧文字を書してなるものであり、商品のスモールサイズの表示方法として『Ｓ』の文字を普通に使用していることから、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり「ＩＴ’Ｓ　ＴＨＥ　Ｓ」（末尾の「Ｓ」は扁平でかつ大きく書されている。）の文字よりなるところ、一般に「Ｓ」の文字が衣類のサイズ表示方法の一形態としての、小さいサイズを表示する記号として使用されているものであるとしても、構成中末尾の該文字部分は他の文字と異なる書体でやや扁平にかつ大きく表されていて、しかも英語の一文に組み込まれてなるから、これに接する取引者・需要者がこれより直ちに通常のサイズ表示と理解するものとは言い難く、むしろ、全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　そして、このような構成のものが、衣服を含む本願指定商品を取り扱う分野において、品質・サイズ等を表示するものとして取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、全体として「イッツザエス」の称呼をもって取引される固有の商標であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０２３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「情報債権」の文字を横書きしてなり、平成１０年２月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１１年６月１０日付け手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『債権者が他人の債務に対し、一定の給付を請求することを内容とする権利に基づく判断を下したり行動を起こしたりするための情報の提供』の意味を表したと容易に認識される『情報債権』の文字を書してなるものであるから、これを本願の指定役務に使用するときは、これが恰も役務『金融、保険及び不動産の取引においての債権に関する情報の提供』であるかの如く、役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「情報債権」の文字を横書きしてなるところ、その構成前半の「情報」が「判断を下したり行動を起したりするために必要な、種々の媒体を介しての知識」を、同じく後半の「債権」が、財産権のひとつの意味を有する語であるとしても、このように「情報」の文字を前半に配し、結合させた「情報債権」の文字よりは、原審説示のような特定役務の質等について誤認を生じさせるような意味合いは看取することができないものであり、また、これより生ずると認められる「ジョウホウサイケン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、全体として特定の観念を有しない一種の造語を表現したものとみるのが相当である。
　さらに、「情報債権」の文字が、金融、保険及び不動産等を取り扱う業界において、その質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すことはできない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について使用された場合であっても、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認め難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第７０２２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「ブロス，濃縮ブロス，ブイヨン，スープストック，スープ用調整品，スープ，カレー・シチュー又はスープのもと，肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），豆，加工野菜及び加工果実，加工卵，乳製品，食用油脂」を指定商品として、平成５年６月３０日登録出願、その後、平成６年９月２７日付け手続補正書をもって、指定商品を「ブイヨン，スープ，カレー・シチュー又はスープのもと，肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），豆，加工野菜及び加工果実，加工卵，乳製品，食用油脂」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標中、登録第９３６７７０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ジャンボ」の文字を横書きしてなり、第３２類「卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（但し肉製品、加工水産物を除く）」を指定商品として　昭和４３年７月２２日登録出願、同４６年１１月２０日登録設定、その後、昭和５７年４月３０日及び平成４年３月３０日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、請求人の主張のように、大きなニワトリの頭部の図形と「ＪＵＭＢＯ」文字が結合してなるもので、「ジャンボチキンヘッド」の称呼及び「特大のニワトリの頭部」の意味合いの観念が生ずることは否定し得ないとしても、商標の類否の判断に当たっては、比較される両商標を全体的に観察し、外観、称呼、観念を総合的に対比する、いわゆる全体観察をすべきことはもとよりであるが、これに加えて、商標の各構成部分が分離して看取される場合には、いわゆる分離観察もすべきことは当然である。
　すなわち、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常に必ずしも構成部分の全体として称呼、観念されるものではなく、一個の商標から二個以上の称呼、観念が生ずることもありうるのである。
　これを本件についてみれば、本願商標において、文字部分は、「巨大な」の語義で親しまれた語である「ＪＵＭＢＯ」の文字を右側部に表し、「ニワトリの頭部」の図形部分を左側部に描いてなるものである。
　そして、本願商標は、文字部分と図形部分とが常に一体不可分にのみ認識され、全体として特定の称呼、観念をもって知られているとする取引の事由もないものである。
　したがって、本願商標は、取引者、需要者に親しまれた「ＪＵＭＢＯ」の文字部分より生ずる「ジャンボ」の称呼をもって取引される場合も決して少なくないものと認められ、「ジャンボ」の称呼、「巨大な」の観念をも生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ジャンボ」の文字を横書きしてなり、該文字に相応して、「ジャンボ」の称呼、「巨大な」の観念を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上において差異を有するとしても、「ジャンボ」の称呼及び「巨大な」の観念を共通にする全体として類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものであるから、本件については、上記のとおり判断すべきものである。
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願商標を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７４４３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラークコントロールガーゼ」の文字を横書きしてなり、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は陶器製の立て看板，香炉，コッフェル，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」を指定商品として、平成１０年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１２年５月３０日付拒絶理由通知書をもって、「本標商標は、『歯垢除去』を意味する語として使用されている『プラークコントロール』の文字と『ガーゼ』の文字を結合してなるものであるところ、本願指定商品中には、歯磨き（歯垢除去）用に不織布やエンボス加工の紙を使用するもの（以上、小学館発行２０００年４月６日付け「ＤＩＭＥ」参照）があり、ガーゼや不織布等によって歯を拭くことにより、歯垢を除去し、歯を磨くもの（公開実用新案公報中『ティース用ティッシュとしてガーゼあるいはティッシュを用いて歯を拭くもの』（実開平４−１８５０６）の記載、公開特許公報中『平たい棒状材にガーゼを接着してなる簡易歯ブラシ』（特開平３−５７４０５）の記載）が含まれるものである。
　上記実情より、本願商標をその指定商品中のガーゼを使用した歯磨き用具に使用するときは、ガーゼを使用してなる歯垢除去商品であると認識されるに止まり、単に商品の品質、材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の化粧用具に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに前記２の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、前記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１９３０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土木又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，育雛器の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，銃砲の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，電話機の修理，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，運動用具の修理，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，傘の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，楽器の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，金庫の修理又は保守，靴の修理，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，浴槽類の修理又は保守，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，畳類の修理，被服の修理，布団綿の打直し，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成１１年３月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２６９７１１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年１０月１５日に登録出願、第３７類「事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機の修理又は保守，電話機の修理，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，家庭用電化製品の修理」を指定役務として平成９年３月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＰＯＣＫＥＴ」の文字を表したものと容易に認識し得るものであるから、その構成文字に相応して「ポケット」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、図形に「あなたの隣のでんき店」の文字を組み合わせた左側の部分と「ＬＩＦＥ」及び「ｐｏｃｋｅｔ」の文字を書してなる右側の部分が視覚上分離して看取されるばかりでなく、左側の部分においても、「ＬＩＦＥ」の文字と「ｐｏｃｋｅｔ」の文字が上段と下段に分かれ、しかも、下段部の「ｐｏｃｋｅｔ」の文字は、「ポケット」を意味する語として親しまれた文字であり、上段部の「ＬＩＦＥ」の文字と異なり、装飾を施した肉太の書体で極めて大きく顕著に表されているものである。そして、引用商標の商標権者の名称が「株式会社ライフポケット」であるとしても、その名称が指定役務を取り扱う業界において周知となっている事情があるわけではなく、また、「ＬＩＦＥ」の文字と「ｐｏｃｋｅｔ」の文字の全体をもって、特定の熟語的意味合いを有するものであると認めることもできない。してみれば、引用商標は、取引者又は需要者をして、その構成中の「ｐｏｃｋｅｔ」の文字部分に注意が惹かれ、「ポケット」の称呼をもって取引に当たることも少なくないとみるを相当とする。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、「ポケット」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定役務においても、同一又は類似の関係にあること明らかであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　　８１６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「発毛力」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア、コーヒー豆、茶、みそ、しょうゆ、砂糖、食塩、化学調味料、香辛料、食品香料（精油のものを除く。）、米、食料粉類、食用グルテン、穀物の加工品、べんとう、天然アミノ酸末・スピルリナ・こんぶ末・ニンニク末・カキ肉エキス・ハトムギ末・小麦胚芽油・骨粉から成る錠剤状・粉末状・液体状・固形塊状の加工食品、菓子及びパン、即席菓子のもと、アイスクリームのもと、アーモンドペースト、イーストパウダー、氷、アイスクリーム用凝固剤、酒かす」を指定商品として、平成７年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、昨今、抜け毛を予防し、健康な髪を保つために、育毛、発毛効果のある商品（いわゆる健康食品等）が製造、販売されている実情よりすると、これをその指定商品中、例えば『昆布、スピルリナ、天然アミノ酸等前記の効果を有するとされるものを原材料とする商品』について使用するときは、単に商品の品質、効果を端的に表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「発毛力」の文字を書してなるところ、その「発毛」の文字部分は、「毛が生えること。」の意味を有し、これに「力」を連綴した「発毛力」は、「購買力、生命力等」の語いの用例にならい、全体として、「毛が生える力のあること。」の意味合いを認識させるものである。
　ところで、近年、本願の指定商品中に含まれていると認められる健康食品、自然栄養食品等がもてはやされ、いろいろな機能性加工食品がある。そして、育毛、発毛効果のあるとされている「天然アミノ酸末・スピルリナ・こんぶ末・ニンニク末・カキ肉エキス・ハトムギ末・小麦胚芽油・骨粉から成る錠剤状・粉末状・液体状・固形塊状の加工食品（いわゆる健康食品、自然栄養食品等）」が製造、販売されていて、「発毛」の用語が頻繁に使用されているところでもある。
　してみると、本願商標をその指定商品中、前記加工食品に使用しても、本願商標に接する需要者は、該商品が、「毛が生える力のある成分が含まれている商品」という商品の品質・効果・効能を表示したものと理解し、認識するにとどまると認められるから、自他商品の識別標識として機能し得ないものであり、また、上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７９７１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＥＣＯＬＯＧ研削」（欧文字中、「Ｅ」及び「Ｇ」のみが大きく書されている。）の文字を横書きしてなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成１０年９月１６日に登録出願がなされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２５４９１２２号商標（以下「引用商標」という。）は、平成３年１月２２日登録出願、別掲のとおり、「ＥＣＯＬＯＧＹ」の欧文字を横書きしてなり、旧第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同５年６月３０日に設定の登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したとおりであって、「ＥＣＯＬＯＧ」の欧文字と「研削」の邦文字とを結合したものとみられるところ、これら両文字部分は書体の違いから視覚上自ずと分離して認識されるばかりでなく、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする特段の事情も見い出し得ないものである。
　そして、後半の「研削」の文字部分は、一般に工作物の表面を削り取り平滑にすることを意味する語であって、その指定商品中の特に工作物の面を研削仕上げする工作機械である「研削盤」等の用途、品質を表示したものと理解されるに止まり、それ自体は自他商品の識別力を有しないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の前記「研削盤」等について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成前半の「ＥＣＯＬＯＧ」（欧文字中、「Ｅ」及び「Ｇ」のみが大きく書されている。）の文字部分をもって自他商品の識別標識と捉え、これより生ずる称呼をもって、簡便に取引に当たる場合も少なからずあるというのが相当である。
　そして、該「ＥＣＯＬＯＧ」（欧文字中、「Ｅ」及び「Ｇ」のみが大きく書されている。）の文字部分は、文字の大小及びその配列の具合等よりして、生態学または環境用語等の意味合いで一般に親しまれている「ＥＣＯＬＯＧＹ」（エコロジー）の英語又は外来語を容易に連想、想起させるものであるか、若しくは視覚上または意味上において、「Ｅｃｏｌｏ」（エコロ）と「Ｇ」（ジー）とを結合したものと容易に認識し理解されるものといえるから、いずれにしても該文字より「エコロジー」の称呼を生ずるとする点において特段不都合はなく、むしろ、自然というべきであって、また、請求人も自認するところである。
　したがって、本願商標からは、単に「エコロジー」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＥＣＯＬＯＧＹ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「エコロジー」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「エコロジー」の称呼を共通にする点で紛らわしく、このほか、外観の差異を考慮してもなお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。　そして、本願商標の指定商品は、旧第９類を包括的に指定する引用商標の指定商品中に含まれるものであり、かつ、両商標はともにその指定商品中に前記「工作物の面を研削仕上げする工作機械である『研削盤』等」を含むものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　請求人は、本願商標からは「環境を考えた研削」の観念を生ずること等から、単に「エコロジーケンサク」の一連の称呼のみを生ずると主張しているが、普通一般に、本願商標からそのような観念が生ずるとの証左はなく、むしろ、本願商標からは前記認定の如く認識し把握されるとみるのが相当であるから、その主張は客観性に欠けるものであって、採用の限りでない。
　なお、前記引用商標の他に、原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した平成７年商標登録願第９０４６９号商標及び平成９年商標登録願第１６９２７１号商標は、その後、拒絶査定が確定したものであるから、それらとの類否については判断するに由なきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第１５００１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、１９９２年３月９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定により優先権を主張し、第９類「電子計算機、その他の電子応用機械器具」を指定商品として、平成４年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２７０１５２０号商標（以下、「引用商標」という。）は「ＣＵＢＥ」の欧文字と「キューブ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成３年１０月２３日に登録出願、平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ｎ」の文字は「ＣＵＢＥ」の文字に比して小さく表されてなるから、視覚上、本願商標は「ｎ」の文字と「ＣＵＢＥ」の文字の組み合わせよりなるものとして看取されるものである。そして、本願商標中の「ＣＵＢＥ」の文字は、「キューブ」と読まれ「立方体、立方体の物」等の観念を生ずる英語として知られているものである。
　しかして、請求人（出願人）は、本願商標を構成する「ｎＣＵＢＥ」の文字は出願人の商号の要部を書したものであるから、「ｎ」と「ＣＵＢＥ」に分離されることなく「エヌキューブ」と一連に称呼されるものである旨主張する。
　しかしながら、一般に、ローマ文字の１字又は２字が自己の生産若しくは販売に係る商品の品番、形式、規格等（品質）を表示するための符号、記号として随時採択使用されていることからすれば、上記構成よりなる本願商標に接する取引者、需要者は、取引の実際にあって、その構成中の「ｎ」の文字部分をして商品の品質を表示するための符号、記号の一類型を表したものと認識するにすぎず、その構成中にあって、大きく表されてなり、かつ、それ自体独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「ＣＵＢＥ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そうしてみると、本願商標は、その構成文字に相応し、「エヌキューブ」の称呼を生ずるずるとともに、その構成中の「ＣＵＢＥ」の文字より、単に、「キューブ」および「立方体、立方体の物」等の観念をも生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＣＵＢＥ」の文字と「キューブ」の文字とを上下二段に書してなるから、その構成文字に相応し、「キューブ」の称呼および「立方体、立方体の物」の観念を生ずるものである。
　そして、本願商標は、構成中の「ＣＵＢＥ」の文字に着目されるところ、引用商標中の「ＣＵＢＥ」の文字と綴りを同一にするものであるから、両商標は「ＣＵＢＥ」の文字において、外観上近似したものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観上「ＣＵＢＥ」の文字部分において近似したものであり、「キューブ」の称呼および「立方体、立方体の物」の観念を共通にする全体として相紛れるおそれのある類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録すべき限りでない。
　請求人は、登録例を挙げ、本願商標は登録されるべきものである旨主張しているが、これら登録例は本件とは、その構成文字の種類、態様が異なり、事例を異にするから請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３２９４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コーナン」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１０年４月１７日登録出願、その後、平成１１年５月１２日付け手続補正書により指定商品を「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、以下（１）ないし（５）の商標（以下、あわせて「引用商標」という。）を引用して、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶したものである。
（１）登録第８３８３７７号商標は、「ＣＯＮＡＮ」の文字を横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４３年１月１０日登録出願、同４４年１１月２１日設定登録、その後、昭和５５年４月３０日、平成１年１１月２１日及び同１１年７月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１４２９６８４号商標は、「コナン」の文字を横書きしてなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和５２年９月２２日登録出願、同５５年８月２８日設定登録、その後、平成２年１０月２９日及び同１２年８月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２２８５３９４号商標は、「コナン」の文字、「ＫＯＮＡＮ」の文字及び「ＣＯＮＡＮ」の文字を三段に横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６３年５月１８日登録出願、平成２年１１月３０日設定登録、その後、平成１２年１０月２４日に商標権の存続期間の更新登録、指定商品については平成１３年２月１４日に第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用海草のり，洗濯用コンニャクのり，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」、第４類「固形潤滑剤」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」、第８類「ピンセット」、第１０類「氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第１９類「タール類及びピッチ類」、第２１類「デンタルフロス」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」と書き換え登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４００１０２８号商標は、「コナン」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成７年４月２７日登録出願、同９年５月１６日に設定登録されたものである。
（５）登録第４００１０２９号商標は、「ＣＯＮＡＮ」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成７年４月２７日登録出願、同９年５月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「コーナン」の文字を横書きしてなり、これよりは、「コーナン」の文字に相応して、「コーナン」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、それぞれ「ＣＯＮＡＮ」、「コナン」、「ＫＯＮＡＮ」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「コナン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「コーナン」の称呼と引用商標より生ずる「コナン」の称呼を比較するに、両者は、共に３音よりなり、僅かに語頭において、長音「ー」の有無の差を有するのみであって、その長音「ー」にしても、その前音である「コ」の音に吸収されて発音されやすく、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいとは言い難く、両称呼は、その全体をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感相似たものとなって、彼此聴き誤られるおそれがあるものと言わざるを得ない。
　次に、観念についてみるに、本願商標と引用商標とは、特定の意味合いを有しない造語と認められ、観念上、比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、観念においては比較することができないが、外観において差異を有するとしても、称呼を共通にし、全体として互いに紛れるおそれがある類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　請求人は、本願商標も引用商標も僅か３音であり、各音は、聞く者の耳に明瞭に残り、第１音が相違するので、別異の観念を生ずる旨主張するが、本件については、上記のように判断するを相当とする。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　なお、審査において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第４２９８４６２号商標は、その指定商品中、第２５類「被服（但し、和服を除く）」を削除する補正がされたことにより、本願商標の指定商品とは、非類似の商品となったものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６６０８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ティースガーゼ」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当パッド」を指定商品として、平成１０年８月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年８月１２日付け手続補正書をもって、「ガーゼに含浸した薬剤，ガーゼ製の衛生マスク，口中を清拭するためのガーゼその他のガーゼ，ガーゼ製眼帯，ガーゼ製の耳帯，ガーゼ製の生理帯，ガーゼ製の生理用ナプキン」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１２年５月３０日付け拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、『ティースガーゼ』の文字を書してなるところ、これは『歯』を意味する英語『ｔｅｅｔｈ』の表音であり、例えば『ティースアート』のように使用されている（「現代用語の基礎知識１９９９」参照）『ティース』の文字と、『ガーゼ』の文字を結合してなるものであって、全体として『歯（磨き）用のガーゼ』の意味合いを認識させるものである。ところで、歯磨き用に不織布やエンボス加工の紙を使用するもの（以上、小学館発行２０００年４月６日付『ＤＩＭＥ』参照）があり、また、公開実用新案公報中には、『ティース用ティッシュとしてガーゼあるいはティッシュを用いて歯を拭くもの』（実開平４−１８５０６）の記載があり、公開特許公報中には、『平たい棒状材にガーゼを接着してなる簡易歯ブラシ』（特開平３−５７４０５）の記載がある。上記実情よりすれば、本願商標をその指定商品中、ガーゼに使用するときは、歯（磨き）用ガーゼであると認識されるにとどまり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに前記２の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、前記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７７４４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「文検」の文字を左横書きしてなり、平成１１年８月２６日登録出願、指定商品については、平成１２年４月１２日付の手続補正書により、第１６類「熟語・成句・慣用語・故事・ことわざ等もしくは漢字表記の語源や由来を説明した文庫本，常用漢字・熟語・ことわざ・決まり文句を掲載した辞典，文章作成教育用の問題集及び参考書，その他の印刷物，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，書画，写真，写真立て，かるた，歌かるた，トランプ，花札，昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんやく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版印刷機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７４９９７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「文研」の文字を左横書きしてなり、昭和５５年８月２９日登録出願、第２６類「印刷物，書画，彫刻，写真これらの附属品」を指定商品とし、昭和６０年２月２７日に設定登録、その後、平成７年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「文検」の漢字を左横書きしてなるところ、該文字は、特定の意味合いをも有しない造語と認められることから、その構成文字に相応し、音読みで「ブンケン」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「文研」の漢字を左横書きしてなるところ、上記と同様に、この文字も特定の意味合いを有しない造語と認められ、その構成文字に相応し、音読みで「ブンケン」の称呼を生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願及び引用の両商標は、「ブンケン」の称呼を同じくする類似の商標と認められる。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、引用商標より「フミケン」の称呼を生ずるとし、他の事例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨述べているが、引用商標より生ずる自然称呼は、上記のとおり音読みの「ブンケン」というのが相当であり、これをことさら湯桶読みしなければならない格段の理由も見出せないし、同人の挙げる事例は、いずれも本件とは事案の内容を異にし、上記判断を左右するものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５７２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「デジタルカメラによる撮影その他の写真の撮影，デジタルカメラを用いて行う印刷，デジタルカメラを用いた印刷技術に関する情報の提供，デジタルカメラその他の写真撮影機の貸与，デザインの考案」を指定役務として平成１１年１１月１７日に登録出願、指定役務については、当審において平成１３年４月１３日付けの手続補正書により「デジタルカメラによる撮影その他の写真の撮影，デジタルカメラその他のカメラの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標の指定役務中「デジタルカメラを用いた印刷技術に関する情報の提供」の表示については、未だその内容及び範囲が不明確であるから、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５９５１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年６月１４日に登録出願、指定商品については、当審において平成１３年８月３１日付けの手続補正書により、第９類「測量に用いる距離及び角度測定用機械器具，人工衛星による位置決め用測量機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、ありふれた輪郭である四角形内の中央部分に商品の規格・種別等を表す記号・符号として一般的に使用されている欧文字二文字の類型の一と認められる「ＩＳ」と上段に完全なの意味を有する「ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ」の文字と下段に測量を意味する「ＳＵＲＶＥＹＩＮＧ」の文字を書した構成より成るから、これを指定商品中「測量機械器具」（測量に用いる距離及び角度測定用電子光学機械器具）に使用する時は、需要者をして完全な測量が出来るものの意を認識させるので、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、二つの白枠黒塗りの四角形を若干ずらして重ね、その前方の四角形内の上辺近くに「ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ」の文字、下辺近くに「ＳＵＲＶＥＹＩＮＧ」の文字をそれぞれ白抜きで配し、中央に「ＩＳ」の文字を大きくハーフトーン調に表示してなるものである。
　そして、前記「ＩＳ」の文字は、本願商標の中央に他の文字より格段に大きく目立つように表示され、英語の「ｂｅ動詞三人称単数」の「ｉｓ」をも想起させるものであることよりすれば、原審説示の商品の規格・種別等を表示する記号・符号の一類型とはいえず、商品の自他識別機能を果たす部分というのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れないものである。
　また、前記１のとおり、その指定商品について補正された結果、商品の品質に誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４９２９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＡＴＭＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学処理された紙，感光紙，インジケーター紙，化学処理されたガラス，化学処理されたシリカ，イオン交換物質，セルロースニトレイトメンブレイン，化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成８年５月８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成９年１２月２６日付けの手続補正書により、第１類「化学処理された紙，感光紙，イオン交換物質，セルロース，化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」に補正され、さらに当審において、平成１３年７月３０日付け手続補正書により、第１類「感光紙，セルロース，イオン交換体，その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，たんぱく紙，その他の写真材料，硝酸紙，その他の試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標の指定商品中『化学処理された紙，感光紙，イオン交換物質，セルロース』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、原査定の商標法第６条第１項の要件を具備しないとした拒絶理由は解消したものと言わなければならない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。