(57)【要約】【課題】必要な情報のみを端末装置に送信することで、情報の選択作業を不要とし、使い勝手の良好な機器情報管理システムを提供する。【解決手段】空気調和装置１の運転制御信号を出力するとともに、空気調和装置１を構成する機器情報を取得するリモコン制御部３５とリモコン表示部３２と、リモコン表示部３２とを備えたリモコン３０と、端末制御部４３と、リモコン３０と通信を行う端末通信部４５と、端末表示部４１とを備えた端末装置４０と、を備え、リモコン制御部３５は、リモコン表示部３２に表示された情報に対応する情報を端末装置４０に送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和装置の運転制御信号を出力するとともに、前記空気調和装置を構成する機器の情報を取得する機器制御部と、機器通信部と、機器表示部とを備えた機器と、
端末制御部と、前記機器と通信を行う端末通信部と、端末表示部とを備えた端末装置と、を備え、
前記機器制御部は、前記機器表示部に表示された情報に対応する情報を前記端末装置に送信することを特徴とする機器情報管理システム。
【請求項２】
前記機器通信部は発光部であり、前記端末通信部は、前記機器の前記発光部との可視光通信を行う受光部であり、
前記端末装置は、前記機器制御部が前記発光部の発光制御を行うことで、前記発光部から可視光通信により送られる前記情報を前記受光部で受信して前記情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の機器情報管理システム。
【請求項３】
前記機器は、前記空気調和装置のリモコンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の機器情報管理システム。
【請求項４】
前記機器制御部は、前記空気調和装置のリモコンに設けられたリモコン制御部であり、前記発光部は、前記リモコンに設けられたリモコン表示部であることを特徴とする請求項３に記載の機器情報管理システム。
【請求項５】
前記機器は、近接センサを備え、
前記機器制御部は、前記近接センサにより前記端末装置が接近したことを検出した場合に、前記機器から情報を前記端末装置に送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の機器情報管理システム。
【請求項６】
前記端末装置は、スマートフォンまたはタブレット端末であり、前記受光部は、前記スマートフォンまたはタブレット端末に搭載されたカメラであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の機器情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器情報管理システムに係り、特に、必要な情報のみを端末装置に送信することで、情報の選択作業を不要とし、使い勝手を向上させることを可能とした機器情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、空気調和装置においては、リモコンを用いて各種表示や操作を行うようにしている。
そして、従来、例えば、基本画面（１１０）には、メッセージを表示するメッセージ表示欄が設けられており、制御部（２０）は、空気調和装置から異常を通知する異常通知信号入力を受けていないとき、メッセージ表示欄には何も表示させず、制御部（２０）は、空気調和装置から異常通知信号入力を受け確定手段（１５）による１回操作入力を求める文字メッセージをメッセージ表示欄に表示させた後、確定手段（１５）による１回操作入力を受けたとき、表示部（１１）の画面を他の画面（１１２）へ切り替えて異常通知信号入力に対応する異常についてユーザーが必要とする複数の情報から成る異常時対応情報（１３１）を表示部（１１）に一括表示させるようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８２０３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の技術においては、異常時にリモコンにメッセージを表示させることはできる。
しかしながら、前記特許文献１の技術では、異常時にメッセージを表示させるだけであり、使用者が情報を取得することはできなかった。空気調和装置のメンテナンスを行う場合、設置された各機器の情報を総合的に閲覧・確認することができれば、便利である。
この場合に、すべての情報が送られてしまうと、必要な情報を選択する必要があり、情報の取得が煩雑になってしまう。
また、リモコンと端末装置との通信を行う場合、例えば、ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信を用いることができるが、このような近距離通信を行う場合には、送信をする機器に専用の送信機器を設置する必要があり、受信する端末装置にも専用に受信機器を設ける必要があり、設備コストが増大してしまうという問題を有している。
また、既存の機器に新たな通信機器を追加して設置することは、機器の構造上、困難な場合があり、やはり設備コストがかかってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、必要な情報のみを端末装置に送信することで、情報の選択作業を不要とし、使い勝手の良好な機器情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため本発明は、空気調和装置の運転制御信号を出力するとともに、前記空気調和装置を構成する機器の情報を取得する機器制御部と、機器通信部と、機器表示部とを備えた機器と、端末制御部と、前記機器と通信を行う端末通信部と、端末表示部とを備えた端末装置と、を備え、前記機器制御部は、前記機器表示部に表示された情報に対応する情報を前記端末装置に送信することを特徴とする。
これによれば、機器から端末装置に対して、機器表示部に表示された情報に対応する情報を送信するので、不必要な情報が送信されることがなく、情報の選択作業が煩雑とはならず、使い勝手の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、機器から端末装置に対して、機器表示部に表示された情報に対応する情報を送信するので、不必要な情報が送信されることがなく、情報の選択作業が煩雑とはならず、使い勝手の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用した空気調和装置の実施形態を示す構成図。
【図２】本実施形態の制御構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態のリモコン表示部の表示の例を示す図。
【図４】本実施形態の情報の送信動作を示すフローチャート。
【図５】本実施形態の近接センサによる情報の送信動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明は、空気調和装置の運転制御信号を出力するとともに、前記空気調和装置を構成する機器情報を取得する機器制御部と、機器通信部と、機器表示部とを備えた機器と、端末制御部と、前記機器と通信を行う端末通信部と、端末表示部とを備えた端末装置と、を備え、前記機器制御部は、前記機器表示部に表示された情報に対応する情報を前記端末装置に送信する。
これによれば、機器から端末装置に対して、機器表示部に表示された情報に対応する情報を送信するので、不必要な情報が送信されることがなく、情報の選択作業が煩雑とはならず、使い勝手の向上を図ることができる。
【００１０】
第２の発明は、前記機器通信部は発光部であり、前記端末通信部は、前記機器の前記発光部との可視光通信を行う受光部であり、前記端末装置は、前記機器制御部が前記発光部の発光制御を行うことで、前記発光部から可視光通信により送られる前記情報を前記受光部で受信して前記情報を取得する。
これによれば、機器と端末装置との通信に可視光通信を用いるようにしているので、容易に情報を取得することができ、別個な通信機器を設置する必要がなく、製造コストが増大することもない。
【００１１】
第３の発明は、前記機器は、前記空気調和装置のリモコンである。
これによれば、空気調和装置のリモコンから端末装置に情報を送信することができる。
【００１２】
第４の発明は、前記機器制御部は、前記空気調和装置のリモコンに設けられたリモコン制御部であり、前記発光部は、前記リモコンに設けられたリモコン表示部である。
これによれば、リモコン表示部を明滅発光させることで、端末装置に可視光通信により情報を送信することができる。
【００１３】
第５の発明は、前記機器は、近接センサを備え、前記機器制御部は、前記近接センサにより前記端末装置が接近したことを検出した場合に、前記機器から情報を前記端末装置に送信する。
これによれば、近接センサにより端末装置を検出した場合に、情報を送信するので、端末装置をリモコンに近づけるだけで、端末装置により情報を取得することができる。
【００１４】
第６の発明は、前記端末装置は、スマートフォンまたはタブレット端末であり、前記受光部は、前記スマートフォンまたはタブレット端末に搭載されたカメラである。
これによれば、端末装置のカメラを受光部として利用することができるので、端末装置に別個に受光部を設置する必要がなく、設備コストの低減を図ることができる。
【００１５】
以下、本発明に係る機器情報管理システムの実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る機器情報管理システムを適用する空気調和装置の実施形態を示す構成図である。
図１に示す空気調和装置１は、室外機１０と、複数の室内機２０と、機器としてのリモコン３０とを備えている。
【００１６】
図１に示すように、機器情報管理システムは、空気調和装置１と、端末装置４０と、サーバとしてのクラウドサーバ５０とを備えている。
本実施形態においては、１台の室外機１０に対して複数（本実施形態においては、４台）の室内機２０を接続した１つの系統の空気調和装置１が構成されている。本実施形態においては、１台のリモコン３０に対して２台の室外機１０が接続され、１台のリモコン３０に対して２つの系統の空気調和装置１を管理するように構成されている。
【００１７】
リモコン３０は、室内の壁面などに設置される箱型の本体３１を備えている。本体３１の前面には、例えば、液晶表示パネルなどからなるリモコン表示部３２が設けられている。リモコン表示部３２の下方には、使用者が運転の開始または停止操作、メニュー操作、カーソルキー操作などを行うための複数の操作ボタン３３が設けられている。
本体３１の前面右下には、例えば、空気調和装置１の運転状態を表示するためのＬＥＤなどからなる表示ランプ３４が設けられている。
【００１８】
また、端末装置４０は、例えば、液晶表示パネルなどからなる端末表示部４１を備えている。本実施形態においては、端末装置４０としては、例えば、スマートフォンやタブレット端末などが用いられる。なお、端末表示部４１は、タッチパネルなどにより構成されており、操作部としても機能するように構成されている。
端末装置４０は、リモコン表示部３２により発光される光を受光するための受光部としてのカメラ４２を備えている。
【００１９】
次に、本実施形態の制御構成について説明する。
図２は本実施形態の制御構成を示すブロック図である。
図２に示すように、リモコン３０は、機器制御部としてのリモコン制御部３５を備えている。また、リモコン３０の内部には、室内の温度を検出するための室温センサ６１が設けられており、リモコン３０の内部には、所定の情報を記憶させるためのリモコン用メモリ３６が設けられている。
リモコン制御部３５は、操作ボタン３３による運転の開始操作、冷房運転あるいは暖房運転などの運転切替操作、設定温度操作などの各種操作信号に応じて、リモコン表示部３２の表示制御およびリモコン表示部３２の明滅制御を行う。また、リモコン制御部３５は、室温センサ６１による室温の検出値に基づいて、室内機２０に運転制御信号を出力するように構成されている。
【００２０】
また、本実施形態においては、リモコン３０は、近接センサ６４を備えている。近接センサ６４は、リモコン３０に端末装置４０が近づいたか否かを検出することできるものである。さらに、リモコン３０は、タイマ３７を備えている。
【００２１】
また、室内機２０は室内制御部２１を備えている。室内制御部２１は、リモコン制御部３５からの駆動制御信号に基づいて、室内送風ファン２２の駆動制御やフラップ２３の駆動制御を行うように構成されている。
また、室外機１０は室外制御部１１を備えている。室内制御部２１は、室外制御部１１に運転制御信号を出力するように構成されており、室外制御部１１は、室内制御部２１から送られる運転制御信号および外気温センサ６２、冷媒圧力センサ６３による検出値に基づいて、圧縮機１２の駆動周波数、室外送風ファン１３の駆動制御を行うように構成されている。
本実施形態においては、リモコン制御部３５は、室内制御部２１および室外制御部１１による制御を統括して管理するように構成されている。
【００２２】
また、室外制御部１１は、圧縮機１２の駆動周波数情報、外気温センサ６２による外気温情報、冷媒圧力センサ６３による冷媒圧力情報をリモコン制御部３５に送り、リモコン制御部３５は、これらの情報をリモコン用メモリ３６に逐次記憶させておく。
また、リモコン用メモリ３６には、あらかじめ設定されている空気調和装置１の固有のＩＤ情報、具体的には、製造番号、機種名があらかじめ記憶されている。ＩＤ情報は、機器情報として管理される。
【００２３】
端末装置４０は、端末制御部４３を備えている。端末装置４０は、所定の情報を記憶させるための端末用メモリ４４を備えている。また、端末装置４０は、端末通信部４５を備えており、端末通信部４５により、ネットワークを通じてクラウドサーバ５０と通信可能に構成されている。
また、端末装置４０は、リモコン３０のリモコン表示部３２からの光信号をカメラ４２が備えているイメージセンサを介して受光することができるように構成されている。
リモコン用メモリ３６には、リモコン表示部３２から光信号を明滅発光するためのプログラムが記憶されており、リモコン制御部３５は、このプログラムを読み込んで実行することにより、リモコン表示部３２を明滅発光させてリモコン用メモリ３６に記憶されている各種情報を送信することができるように構成されている。
このような発光による送信を行う場合の操作は、例えば、発光による送信を行うための操作ボタン３３の押動操作順をあらかじめ設定しておき、使用者が操作ボタン３３を設定された順序で押動操作することにより、リモコン制御部３５によりリモコン表示部３２を制御して明滅発光による送信が行われるようになっている。
【００２４】
また、端末制御部４３は、リモコン表示部３２の発光による送信をカメラ４２で受光することで、リモコン表示部３２の発光により送信された各種情報を取得することができるように構成されている。
なお、端末用メモリ４４には、リモコン表示部３２の発光による可視光通信をカメラ４２で受光するためのプログラムが記憶されており、端末制御部４３は、このプログラムを読み込んで実行することにより、リモコン３０から各種情報を取得することができる。このプログラムは、端末装置４０として、スマートフォンまたはタブレット端末を用いる場合は、専用アプリケーションをネットワークを介してダウンロードすることで、取得することが可能である。
【００２５】
このようなリモコン３０のリモコン表示部３２により情報を送信する手段としては、例えば、可視光通信と呼ばれる技術が用いられる。
例えば、文献、「イメージセンサ受信型可視光通信技術の開発（Panasonic Technical Journal Vol.61 No.2 Nov.2015）」に開示されている技術が用いられる。このような可視光通信技術は、ＬＥＤ光源を高速明滅させることで、種々の情報を高速で送信することができる可視光通信技術である。具体的には、例えば、ＬＥＤ光源を高速で明滅させることで、１２８ｂｉｔの情報を０．３秒で送信することができる。
【００２６】
本実施形態においては、リモコン３０の表示に応じた情報を可視光通信を介して端末装置４０に送るように構成されている。
図３はリモコン表示部３２の表示の例を示す図である。なお、各表示には、ＩＤ番号が付されている。
ＩＤ番号「１」の場合は、リモコン表示部３２に１日単位の省エネモニタ画面が表示されている場合である。
この場合には、リモコン制御部３５によりリモコン表示部３２を明滅制御することにより、例えば、室内機製造ＩＤ、現在年月日、消費電力量(１日)などの情報を端末装置４０に送るようになっている。
なお、室内機２０の情報については、室内機２０のうちの親機となる室内機２０の情報が送られる。また、現在年月日については、リモコン３０のリアルタイムクロック（ＲＴＣ）から取得した年月日情報が送られる。消費電力量については、系統全体の合算値が送られる。
なお、省エネモニタの画面は、１週間単位で表示させるようにしてもよいし、１年間単位で表し補させるようにしてもよい。
【００２７】
ＩＤ番号「２」の場合は、リモコン表示部３２に試運転画面が表示されている場合である。
この場合には、リモコン制御部３５によりリモコン表示部３２を明滅制御することにより、例えば、室外機機種名、室内機機種名、室外機製造ＩＤ、室内機製造ＩＤ、吸込温度、室内熱交換器、室外熱交換器、吐出温度、外気温、電流値、圧縮機運転周波数、運転モードなどの情報を端末装置４０に送るようになっている。
なお、室外機１０に関する情報については、室内機２０のうち親機に接続している室外機１０の情報が送られる。また、室内機２０の情報については、室内機２０のうち親機となる室内機２０の情報が送られる。
また、ＩＤ番号「４」のようなユニットを選択する画面を設け、リモコン３０の操作ボタン３３でユニットを選択可能とすることで、子機となる室内機２０の情報を送ることも可能となる。
【００２８】
ＩＤ番号「３」の場合は、リモコン表示部３２に警報発生中の画面が表示されている場合である。
この場合には、リモコン制御部３５によりリモコン表示部３２を明滅制御することにより、例えば、警報が発生している室内機２０の製造ＩＤ、現在警報コード、警報履歴、警報台数などの情報を端末装置４０に送るようになっている。
なお、複数の室内機２０から警報が発生している場合には、代表する室内機２０の警報の情報を常に送ってもよいし、リモコン３０のタイマ３７を用いて一定時間間隔で警報発生中の他の室内機２０の情報に切り換えてもよい。また、室内機２０を選択する画面を設け、リモコン３０の操作ボタン３３で室内機２０を選択可能とすることで、選択した室内機２０の警報の情報を送ってもよい。
なお、これらリモコン表示部３２の表示画面およびこの表示画面に対応する情報は、単に一例を示すものであり、任意に変更が可能である。
【００２９】
前述のように、本実施形態においては、リモコン３０の操作ボタン３３を所定の操作順で操作した場合に、リモコン制御部３５によりリモコン表示部３２を制御して明滅発光による送信が行われる。
本実施形態においては、さらに近接センサ６４により、リモコン３０に端末装置４０が接近したことを検出した場合に、リモコン制御部３５は、情報の送信を行うように制御する。
【００３０】
そして、操作ボタン３３が所定順で操作されたか、または近接センサ６４により端末装置４０が検出された場合には、リモコン制御部３５は、情報の送信時間を設定する。送信時間は任意に設定することができるが、例えば、３０秒程度に設定される。
情報の送信を開始してからタイマ３７により送信時間を計測し、所定の送信時間が経過した場合には、リモコン制御部３５は、情報の送信を終了するように制御する。
なお、近接センサ６４は、厳密にいえば端末装置４０が接近したか否かを判断することはできないが、近接センサ６４により物体が接近したことは検出可能であるので、近接センサ６４により物体を検出した場合に、端末装置４０あるいは使用者がリモコン３０に接近したと認定するようにすればよい。
【００３１】
次に、本実施形態の動作について説明する。
図４は情報の送信動作を示すフローチャートである。
リモコン制御部３５は、リモコン３０の状態が警報が発生しているか否かを判断し（ＳＴ１）、警報が発生していると判断した場合は（ＳＴ１：ＹＥＳ）、警報情報を端末装置４０に送信する（ＳＴ２）。
また、リモコン制御部３５は、警報が発生していないと判断した場合は（ＳＴ１：ＮＯ）、試運転状態が否かを判断し（ＳＴ３）、試運転状態であると判断した場合は（ＳＴ３：ＹＥＳ）、試運転情報を端末装置４０に送信する（ＳＴ４）。
【００３２】
また、リモコン制御部３５は、試運転状態ではないと判断した場合は（ＳＴ３：ＮＯ）、省エネモニタ状態であるか否か判断し（ＳＴ５）、省エネモニタ状態であると判断した場合は（ＳＴ５：ＹＥＳ）、省電力情報を端末装置４０に送信する（ＳＴ６）。
さらに、リモコン制御部３５は、省エネモニタ状態でないと判断した場合は（ＳＴ５：ＮＯ）、情報の送信は行わない（ＳＴ７）。
【００３３】
次に、近接センサ６４を用いた場合の動作について説明する。
図５は、近接センサ６４を用いたい情報の送信動作を示すフローチャートである。
リモコン制御部３５は、リモコン３０の操作ボタン３３が所定の順序で操作されたか否かを判断し（ＳＴ１１）、操作ボタン３３が所定の順序で操作されたと判断した場合は（ＳＴ１１：ＹＥＳ）、リモコン制御部３５は、情報の送信時間を設定し（ＳＴ１２）、可視光通信により情報の送信を行う。
【００３４】
一方、リモコン制御部３５は、リモコン３０の操作ボタン３３が操作されていないと判断した場合は（ＳＴ１１：ＮＯ）、近接センサ６４に端末装置４０が近接したか否かを判断する（ＳＴ１３）。
そして、近接センサ６４に端末装置４０が接近したと判断した場合は（ＳＴ１３：ＹＥＳ）、リモコン制御部３５は、情報の送信時間を設定し（ＳＴ１２）、可視光通信により情報の送信を行う。
【００３５】
そして、リモコン制御部３５は、情報の送信時間が経過したか否かを判断し（ＳＴ１４）、送信時間が経過していないと判断した場合は（ＳＴ１４：ＮＯ）、情報を端末装置４０に送信し続け（ＳＴ１５）、送信時間が経過したと判断した場合には（ＳＴ１４：ＹＥＳ）、送信を終了する（ＳＴ１６）。
【００３６】
以上述べたように、本実施形態においては、空気調和装置１の運転制御信号を出力するとともに、空気調和装置１を構成する機器の情報を取得するリモコン制御部３５（機器制御部）とリモコン表示部３２（機器通信部）と、リモコン表示部３２（機器表示部）とを備えたリモコン３０（機器）と、端末制御部４３と、リモコン３０と通信を行う端末通信部４５と、端末表示部４１とを備えた端末装置４０と、を備え、リモコン制御部３５は、リモコン表示部３２に表示された情報に対応する情報を端末装置４０に送信する。
これによれば、リモコン３０から端末装置４０に対して、リモコン表示部３２に表示された情報に対応する情報を送信するので、不必要な情報が送信されることがなく、情報の選択作業が煩雑とはならず、使い勝手の向上を図ることができる。
【００３７】
また、本実施形態においては、リモコン３０は、近接センサ６４を備え、リモコン制御部３５は、近接センサ６４により端末装置４０が接近したことを検出した場合に、リモコン３０から情報を端末装置４０に送信する。
これによれば、近接センサ６４により端末装置４０を検出した場合に、情報を送信するので、端末装置４０をリモコン３０に近づけるだけで、端末装置４０により情報を取得することができる。
【００３８】
なお、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、前記実施形態においては、機器として空気調和装置１のリモコン３０を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、発光可能な表示部を備えた機器であれば、いずれの機器にも適用することができる。
【００３９】
また、前記実施形態においては、発光部として、リモコン３０のリモコン表示部３２を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、リモコン３０の表示部ランプを発光部として利用するようにしてもよい。また、室内機２０の化粧パネルに設けられ室内機２０の運転状態を表示するための表示ランプ３４を発光部として用いるようにしてもよい。この場合には、機器制御部として室内制御部２１を用いるようにすればよい。
【００４０】
また、前記実施形態においては、リモコン３０と端末装置４０との通信を可視光通信を用いて行う場合の例を用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を用いて、通信を行うようにしてもよい。
【００４１】
また、前記実施形態においては、機器制御部として、リモコン制御部３５を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、空気調和装置１の室外制御部１１、室内制御部２１およびリモコン制御部３５を統括して管理する統合コントローラが設けられている場合には、この統合コントローラを機器制御部として用いるようにしてもよい。
【００４２】
また、前記実施形態においては、端末装置４０として、スマートフォンまたはタブレット端末を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、クラウドサーバ５０との通信が可能な専用の端末装置４０を用いるようにしてもよい。この場合は、受光部としてカメラ４２ではなく、受光センサを用いるようにしてもよい。
さらに、サーバはクラウドサーバ５０でなくても、例えば、機器の管理会社のサーバなど、端末装置４０が通信可能であれば、いずれのサーバを用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１    空気調和装置
１０  室外機
１１  室外制御部
１２  圧縮機
１３  室外送風ファン
２０  室内機
２１  室内制御部
２２  室内送風ファン
２３  フラップ
３０  リモコン
３１  本体
３２  リモコン表示部
３３  操作ボタン
３４  表示ランプ
３５  リモコン制御部
３６  リモコン用メモリ
３７  タイマ
４０  端末装置
４１  端末表示部
４２  カメラ
４３  端末制御部
４４  端末用メモリ
４５  端末通信部
５０  クラウドサーバ
６１  室温センサ
６２  外気温センサ
６３  冷媒圧力センサ
６４  近接センサ
【図１】
2019022064.tif 000003
【図２】
2019022064.tif 000004
【図３】
2019022064.tif 000005
【図４】
2019022064.tif 000006
【図５】
2019022064.tif 000007