(57)【要約】【課題】移動体の移動に伴う通信の再接続処理時間をより短縮させる。【解決手段】実施形態の無線通信システムは、制御装置と、移動体に搭載された複数の無線基地局と、移動体の経路に設置された複数の無線通信装置とを備える。複数の無線基地局は、同一のネットワーク識別情報を含むビーコンフレームを定期的に送信する。制御装置は、移動体の移動状態に応じて、複数の無線基地局から送信されるビーコンフレームの送信頻度を制御する。複数の無線通信装置は、ビーコンフレームを受信する。【選択図】図１
2019022163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と、移動体に搭載された複数の無線基地局と、前記移動体の経路に設置された複数の無線通信装置とを備える無線通信システムであって、
前記複数の無線基地局は、同一のネットワーク識別情報を含むビーコンフレームを定期的に送信し、
前記制御装置は、前記移動体の移動状態に応じて、前記複数の無線基地局から送信されるビーコンフレームの送信頻度を制御し、
前記複数の無線通信装置は、前記ビーコンフレームを受信する、
無線通信システム。
【請求項２】
前記複数の無線基地局は、同一の送信対象データと、同一の前記ネットワーク識別情報とを含むデータフレームをブロードキャスト送信する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線通信装置は、受信された前記送信対象データが重複している場合、重複した前記送信対象データを破棄する、
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記移動体が移動しているときは、前記ビーコンフレームの送信頻度を、前記移動体が停止しているときよりも高くする、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記移動体が停止しているときは、前記ビーコンフレームの送信頻度を、前記移動体が移動しているときよりも低くする、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記移動体の移動方向へ送信される無線信号の電波強度がより強くなるように、前記無線信号の出力を制御する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記移動体の移動方向と逆の方向へ送信される無線信号の電波強度がより弱くなるように、前記無線信号の出力を制御する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記ネットワーク識別情報は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを含む、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記移動体は複数あり、
前記移動体に搭載された前記複数の無線基地局は、前記移動体毎に定められたネットワーク識別情報を含むビーコンフレームを定期的に送信する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記移動体はエレベータの乗りかごであり、
前記複数の無線基地局は、前記乗りかごの上部に設置された第１の無線基地局と、前記乗りかごの下部に設置された第２の無線基地局とを含む、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
制御装置と、移動体に搭載された複数の無線基地局と、前記移動体の経路に設置された複数の無線通信装置とを備える無線通信システムの無線通信方法であって、
前記複数の無線基地局が、同一のネットワーク識別情報を含むビーコンフレームを定期的に送信するステップと、
前記制御装置が、前記移動体の移動状態に応じて、前記複数の無線基地局から送信されるビーコンフレームの送信頻度を制御するステップと、
前記複数の無線通信装置が、前記ビーコンフレームを受信するステップと、
を含む無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体から複数の経路を用いてデータが送信されることにより、移動体と確実な通信を行う技術が従来から知られている。また、接続時間の短縮のための認証サーバを設け、認証サーバが事前に認証を行うことにより、ハンドオーバ時に認証などの一部の接続処理を省略する技術が従来から知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２７４４７号公報
【特許文献２】特開２０１６−４４００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、移動体の移動に伴う通信の再接続処理時間をより短縮させることが難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の無線通信システムは、制御装置と、移動体に搭載された複数の無線基地局と、前記移動体の経路に設置された複数の無線通信装置とを備える。前記複数の無線基地局は、同一のネットワーク識別情報を含むビーコンフレームを定期的に送信する。前記制御装置は、前記移動体の移動状態に応じて、前記複数の無線基地局から送信されるビーコンフレームの送信頻度を制御する。前記複数の無線通信装置は、前記ビーコンフレームを受信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態の無線通信システムの装置構成の例を示す図。
【図２】第１実施形態の無線基地局の機能構成の例を示す図。
【図３】第１実施形態の無線通信装置の機能構成の例を示す図。
【図４】第２実施形態の無線通信システムの装置構成の例を示す図。
【図５】第３実施形態の無線通信システムの装置構成の例を示す図。
【図６】第３実施形態の制御装置の機能構成の例を示す図。
【図７】第１乃至第３実施形態の無線基地局、無線通信装置及び制御装置の主要部のハードウェア構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、無線通信システム及び無線通信方法の実施形態を詳細に説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
はじめに、第１実施形態の無線通信システムの装置構成の例について説明する。
【０００９】
［無線通信システムの装置構成の例］
図１は第１実施形態の無線通信システムの装置構成の例を示す図である。第１実施形態の無線通信システムは、無線基地局１０ａ及び１０ｂ、並びに、無線通信装置２０ａ〜２０ｆを備える。
【００１０】
無線基地局１０ａ及び１０ｂは移動体３０に搭載される。移動体３０は任意でよい。第１実施形態では、移動体３０がエレベータの乗りかごである場合を例にして説明する。移動体３０は、機械室４０の制御盤６０により制御されるモーター５０により昇降する。
【００１１】
図１の例では、無線基地局１０ａは、移動体３０の下部に設置されている。また無線基地局１０ｂは、移動体３０の上部に設置されている。無線基地局１０ａは、移動体３０自体が上方向の遮蔽物となるため、上方向にある無線通信装置２０よりも下方向にある無線通信装置２０と通信し易くなる。逆に、無線基地局１０ｂは、移動体３０自体が下方向の遮蔽物となるため、下方向にある無線通信装置２０よりも上方向にある無線通信装置２０と通信し易くなる。これにより、移動体３０が移動する場合、及び、移動体３０の移動経路に遮蔽物がある場合等でも、無線通信装置２０ａ〜２０ｆの少なくともいずれかが、無線基地局１０ａ及び１０ｂの少なくともいずれか一方と通信することができる。
【００１２】
無線通信装置２０ａ〜２０ｆ、制御盤６０、及び、乗場操作盤７０ａ〜７０ｄは、バス又はネットワークによって相互に通信可能なように接続されている。
【００１３】
以下、無線基地局１０ａ及び１０ｂを区別しない場合、単に無線基地局１０という。同様に、無線通信装置２０ａ〜２０ｆを区別しない場合、単に無線通信装置２０という。同様に、乗場操作盤７０ａ〜７０ｄを区別しない場合、単に乗場操作盤７０という。
【００１４】
無線基地局１０は、例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１準拠のアクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）である。また、無線通信装置２０は、例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１準拠のステーション（ＳＴＡ：Ｓｔａｔｉｏｎ）である。なお第１実施形態の説明では、無線規格がＩＥＥＥ  ８０２．１１である場合を例にして説明するが、他の無線規格に準拠していても構わない。
【００１５】
無線基地局１０は、無線通信装置２０と無線通信する。無線基地局１０から無線通信装置２０に送信される送信対象データは、例えば移動体３０の状態を示す状態情報を含む。状態情報は、例えば移動体３０がエレベータの乗りかごである場合、乗りかごのドアの開閉状態を示す情報等である。
【００１６】
無線通信装置２０は、無線基地局１０から、送信対象データを含むデータフレームを受信すると、当該データフレームに含まれる送信対象データを制御盤６０に送信する。
【００１７】
なお、無線基地局１０ａ及び１０ｂの設置位置は、図１の例に限られない。例えば無線基地局１０ａ及び１０ｂの両方を移動体３０の上部に設置してもよい。これにより、例えば移動体３０の上方にある無線通信装置２０は、いずれか一方の無線基地局１０と接続可能であれば、当該無線基地局１０と通信することができる。同様に、無線基地局１０ａ及び１０ｂの両方を移動体３０の下部に設置してもよい。また例えば、無線基地局１０を移動体３０の両側の側面に、１台ずつ設置してもよい。これにより、例えば移動体３０の右側の側面に遮蔽物が存在する場合、無線通信装置２０が、左側の側面に設置された無線基地局１０と接続可能であれば、当該無線基地局１０と通信することができる。
【００１８】
また、図１の例では、無線基地局１０が２つある場合が例示されているが、無線基地局１０は３つ以上でもよい。同様に、無線通信装置２０の数も任意でよい。例えば移動体３０が、高層ビルのエレベータの乗りかご等である場合、昇降路の側面の壁に複数の無線通信装置２０を、例えば所定の間隔で設置してもよい。
【００１９】
次に、第１実施形態の無線基地局１０の機能構成の例について説明する。
【００２０】
[無線基地局の機能構成の例]
図２は第１実施形態の無線基地局１０の機能構成の例を示す図である。第１実施形態の無線基地局１０は、通信部１１及び記憶部１２を備える。
【００２１】
通信部１１は、報知信号として、ビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）フレームを定期的に送信する。ビーコンフレームは、無線基地局１０により確立される無線ネットワークを識別するネットワーク識別情報１０１を含む。また、通信部１１は、無線通信装置２０との接続処理が完了した後に、送信対象データとネットワーク識別情報１０１とを含むデータフレームを、当該無線通信装置２０にブロードキャスト送信する。
【００２２】
記憶部１２は情報を記憶する。記憶部１２に記憶される情報は、例えばネットワーク識別情報１０１である。ネットワーク識別情報１０１は、例えば無線基地局１０のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、及び、ＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等を含む。無線基地局１０ａ及び１０ｂの記憶部１２は、同一のネットワーク識別情報１０１を記憶する。無線基地局１０ｂの記憶部１２は、例えば無線基地局１０ａに設定されたＭＡＣアドレスと同じＭＡＣアドレスを記憶し、無線基地局１０ａに設定されたＢＳＳＩＤと同じＢＳＳＩＤを記憶する。
【００２３】
なお、無線基地局１０ｂは、自装置のＭＡＣアドレスの設定を、無線基地局１０ａのＭＡＣアドレスに予め変更してもよいし、自装置のＭＡＣアドレスは変更せずに、通信部１１により送信されるビーコンフレームに含まれる送信元アドレスに、無線基地局１０ａのＭＡＣアドレスを設定してもよい。
【００２４】
ＳＴＡ側の無線通信装置２０は、ＡＰとして動作する装置からビーコンフレームを受信すると、当該装置との接続処理を完了していない場合、当該ＡＰとの接続処理を開始する。ＡＰとの接続処理は、認証（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）フレーム及び接続要求（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレーム等の送信を含む。
【００２５】
ＡＰとして動作する無線基地局１０ｂから送信されるビーコンフレームのネットワーク識別情報１０１は、ＡＰとして動作する無線基地局１０ａから送信されるビーコンフレームのネットワーク識別情報１０１と同じである。そのため、無線通信装置２０は、いずれのビーコンフレームを受信しても、無線基地局１０ａ宛ての接続処理を開始する。
【００２６】
無線基地局１０ａ又は１０ｂは、無線通信装置２０から、認証フレーム及び接続要求フレーム等を受信すると、当該フレームに対応する認証フレーム及び接続応答（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フレーム等を送信する。このとき、無線基地局１０ｂは、自装置のＭＡＣアドレスの設定を、無線基地局１０ａのＭＡＣアドレスに予め変更してもよいし、自装置のＭＡＣアドレスは変更せずに、認証フレーム及び接続応答フレーム等に含まれる送信元アドレスに、無線基地局１０ａのＭＡＣアドレスを設定してもよい。
【００２７】
無線通信装置２０は、無線基地局１０ａ又は１０ｂから、認証フレーム及び接続応答フレーム等を受信すると、接続処理が完了する。
【００２８】
接続処理が完了すると、ＳＴＡとして動作する無線通信装置２０は、ＡＰとして動作する無線基地局１０ａ及び１０ｂとの通信が可能になる。ＡＰとして動作する無線基地局１０ａ及び１０ｂは、同一の送信対象データと、同一のネットワーク識別情報１０１とを含むデータフレームを、ブロードキャスト送信する。例えば無線基地局１０ａ及び１０ｂからブロードキャストで送信されるデータフレームの送信元アドレスには、ネットワーク識別情報１０１として、同一のＭＡＣアドレス（無線基地局１０ａのＭＡＣアドレス）が設定される。
【００２９】
なお、データフレームがブロードキャスト送信される第１の理由は、ＳＴＡとして動作する複数の無線通信装置２０に、送信対象データを同時に送信可能なためである。また、第２の理由は、送達確認応答（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）フレームが複数のＳＴＡから送信されると、無線帯域の逼迫し、当該無線帯域を使用して送信されているフレーム同士の衝突が生じるためである。
【００３０】
次に、第１実施形態の無線通信装置２０の機能構成の例について説明する。
【００３１】
[無線通信装置の機能構成の例]
図３は第１実施形態の無線通信装置２０の機能構成の例を示す図である。第１実施形態の無線通信装置２０は、無線通信部２１、記憶制御部２２、記憶部２３及び有線通信部２４を備える。
【００３２】
無線通信部２１は、無線基地局１０ａ又は１０ｂと通信する。無線通信部２１は、例えば無線基地局１０ａ又は１０ｂから、上述のビーコンフレームを受信すると、上述の接続処理がまだ実行されていない場合、当該接続処理を開始する。また例えば、無線通信部２１は、上述の接続処理により接続が確立された後、無線基地局１０ａ又は１０ｂからブロードキャスト送信された上述のデータフレームを受信する。
【００３３】
記憶制御部２２は、記憶部２３に記憶される情報の記憶制御を行う。記憶部２３は、例えば受信データ１０２を記憶する。受信データ１０２は、無線基地局１０ａ又は１０ｂからブロードキャスト送信されたデータフレームを記憶する。
【００３４】
なお、同一の送信対象データを含むデータフレーム（同一のデータフレーム）が、無線通信部２１により、重複して受信される可能性がある。そのため、記憶制御部２２は、例えば、既に受信された送信対象データを含むデータフレームを、受信データ１０２に記憶せずに破棄する。また例えば、記憶制御部２２は、既に受信された送信対象データを含むデータフレームを、重複して受信データ１０２に記憶する。
【００３５】
記憶部２３は、例えば無線通信部２１により受信されたデータフレームに含まれる送信対象データを、有線通信部２４により制御盤６０へ転送する際のバッファとして使用される。
【００３６】
有線通信部２４は、記憶部２３の受信データ１０２に記憶されたデータフレームから送信対象データを読み出し、当該送信対象データをバス又はネットワークを介して制御盤６０へ送信する。
【００３７】
以上説明したように、第１実施形態の無線通信システムでは、無線基地局１０ａ及び１０ｂの通信部１１が、ネットワーク識別情報１０１として、送信元アドレスに同一のＭＡＣアドレス（無線基地局１０ａのＭＡＣアドレス）を含むデータフレームをブロードキャスト送信する。これにより第１実施形態の無線通信システムによれば、無線基地局１０ａ及び１０ｂのいずれか一方との接続処理が完了していれば、新たな接続処理は不要となる。そのため、接続処理により通信ができない時間を削減することができる。
【００３８】
また、第１実施形態の無線通信システムによれば、無線通信装置２０の無線通信部２１が、無線基地局１０ａ及び１０ｂのいずれか一方と通信できる状態であれば、移動体３０が移動しても通信を維持することができる。すなわち、既に確立されている無線ネットワークが、移動体３０が移動することによって切断される回数を削減することができる。
【００３９】
なお、一連の接続処理はＩＥＥＥ  ８０２．１１規格に規定される接続処理であり、ＩＥＥＥ  ８０２．１１以外の無線規格を使用する場合には、その規格に従う。
【００４０】
また、上述の第１実施形態の説明では、無線基地局１０ｂのネットワーク設定を、無線基地局１０ａのネットワーク設定に合わせることにより、ネットワーク識別情報１０１を同一にする場合について説明したが、他の方法によりネットワーク識別情報１０１を同一にしてもよい。例えば、無線基地局１０ａのネットワーク設定を、無線基地局１０ｂのネットワーク設定に合わせることにより、ネットワーク識別情報１０１を同一にしてもよい。
【００４１】
また例えば、無線基地局１０ａ及び１０ｂのネットワーク設定を、所定の設定に統一することにより、ネットワーク識別情報１０１を同一にしてもよい。具体的には、例えば無線基地局１０ａ及び１０ｂのＭＡＣアドレスとは無関係のＭＡＣアドレスを、ネットワーク識別情報１０１として、無線基地局１０ａ及び１０ｂに設定してもよい。
【００４２】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。第２実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略し、第１実施形態と異なる箇所について説明する。第１実施形態の説明では、移動体３０が１つの場合について説明したが、移動体３０は複数あってもよい。第２実施形態では、移動体３０が２つある場合を例にして説明する。
【００４３】
［無線通信システムの装置構成の例］
図４は第２実施形態の無線通信システムの装置構成の例を示す図である。第２実施形態の無線通信システムは、無線基地局１０ａ〜１０ｄ、及び、無線通信装置２０ａ〜２０ｆを備える。
【００４４】
第２実施形態では、移動体３０毎に異なるネットワーク識別情報１０１が定められる。すなわち、同じ移動体３０に設置されている無線基地局１０から送信されるビーコンフレーム及びデータフレームには、同一のネットワーク識別情報１０１が含まれる。
【００４５】
無線基地局１０ａ及び１０ｂは移動体３０ａに搭載される。移動体３０ａは任意でよい。第２実施形態では、移動体３０ａがエレベータの乗りかごである場合を例にして説明する。移動体３０ａは、機械室４０の制御盤６０により制御されるモーター５０ａにより昇降する。
【００４６】
無線基地局１０ａ及び１０ｂの通信部１１は、報知信号として、ビーコンフレームを定期的に送信する。ビーコンフレームは、無線基地局１０ａ（無線基地局１０ｂ）により確立される無線ネットワークを識別するネットワーク識別情報１０１を含む。また、無線基地局１０ａ及び１０ｂの通信部１１は、無線通信装置２０との接続処理が完了した後に、送信対象データとネットワーク識別情報１０１とを含むデータフレームを、当該無線通信装置２０にブロードキャスト送信する。
【００４７】
一方、無線基地局１０ｃ及び１０ｄは移動体３０ｂに搭載される。移動体３０ｂは任意でよい。第２実施形態では、移動体３０ｂがエレベータの乗りかごである場合を例にして説明する。移動体３０ｂは、機械室４０の制御盤６０により制御されるモーター５０ｂにより昇降する。
【００４８】
無線基地局１０ｃ及び１０ｄの通信部１１は、報知信号として、ビーコンフレームを定期的に送信する。ビーコンフレームは、無線基地局１０ｃ（無線基地局１０ｄ）により確立される無線ネットワークを識別するネットワーク識別情報１０１を含む。また、無線基地局１０ｃ及び１０ｄの通信部１１は、無線通信装置２０との接続処理が完了した後に、送信対象データとネットワーク識別情報１０１とを含むデータフレームを、当該無線通信装置２０にブロードキャスト送信する。
【００４９】
無線通信装置２０ａ〜２０ｆ、制御盤６０、及び、乗場操作盤７０ａ〜７０ｄは、バス又はネットワークによって相互に通信可能なように接続されている。
【００５０】
無線通信装置２０の無線通信部２１は、移動体３０ａに搭載された無線基地局１０ａ及び１０ｂ、又は、移動体３０ｂに搭載された無線基地局１０ｃ及び１０ｄと通信する。
【００５１】
無線通信装置２０の無線通信部２１は、例えば無線基地局１０ａ又は１０ｂから、上述のビーコンフレームを受信すると、上述の接続処理がまだ実行されていない場合、当該接続処理を開始する。また例えば、無線通信装置２０の無線通信部２１は、上述の接続処理により接続が確立された後、無線基地局１０ａ又は１０ｂからブロードキャスト送信された上述のデータフレームを受信する。
【００５２】
同様に、無線通信装置２０の無線通信部２１は、例えば無線基地局１０ｃ又は１０ｄから、上述のビーコンフレームを受信すると、上述の接続処理がまだ実行されていない場合、当該接続処理を開始する。また例えば、無線通信装置２０の無線通信部２１は、上述の接続処理により接続が確立された後、無線基地局１０ｃ又は１０ｄからブロードキャスト送信された上述のデータフレームを受信する。
【００５３】
無線通信装置２０の有線通信部２４は、無線通信装置２０の記憶部２３の受信データ１０２に記憶されたデータフレームから送信対象データを読み出し、当該送信対象データをバス又はネットワークを介して制御盤６０へ送信する。
【００５４】
以上、説明したように、第２実施形態の無線通信システムでは、移動体３０ａに搭載された無線基地局１０ａ及び１０ｂの通信部１１が、同一のネットワーク識別情報１０１を含むビーコンフレームを定期的に送信する。同様に、移動体３０ｂに搭載された無線基地局１０ｃ及び１０ｄの通信部１１が、同一のネットワーク識別情報１０１を含むビーコンフレームを定期的に送信する。
【００５５】
したがって、第２実施形態の無線通信システムによれば、同一の移動体３０に搭載された無線基地局１０との通信は、いずれか一方の無線基地局１０との接続処理が完了していれば、新たな接続処理は不要となる。
【００５６】
また、第２実施形態の無線通信システムでは、移動体３０ａに搭載された無線基地局１０ａ及び１０ｂの通信部１１は、ネットワーク識別情報１０１として、送信元アドレスに同一のＭＡＣアドレス（例えば無線基地局１０ａのＭＡＣアドレス）を含むデータフレームをブロードキャスト送信する。同様に、移動体３０ｂに搭載された無線基地局１０ｃ及び１０ｄの通信部１１は、ネットワーク識別情報１０１として、送信元アドレスに同一のＭＡＣアドレス（例えば無線基地局１０ｃのＭＡＣアドレス）を含むデータフレームをブロードキャスト送信する。
【００５７】
したがって、第２実施形態の無線通信システムによれば、同一の移動体３０に搭載された、いずれか一方の無線基地局１０と通信できる状態であれば、移動体３０が移動しても通信を維持することができる。すなわち、既に確立されている無線ネットワークが、移動体３０が移動することによって切断される回数を削減することができる。
【００５８】
（第３実施形態）
次に第３実施形態について説明する。第３実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略し、第１実施形態と異なる箇所について説明する。第３実施形態の説明では、移動体３０の移動状態に応じて、上述のビーコンフレーム、及び、上述のデータフレーム等の無線信号の出力制御をする場合について説明する。
【００５９】
［無線通信システムの装置構成の例］
図５は第３実施形態の無線通信システムの装置構成の例を示す図である。第３実施形態の無線通信システムは、無線基地局１０ａ及び１０ｂ、無線通信装置２０ａ〜２０ｆ、並びに、制御装置８０を備える。すなわち、第３実施形態の無線通信システムは、制御装置８０を更に備える点が、第１実施形態の無線通信システムと異なる。
【００６０】
無線基地局１０ａ及び１０ｂ、並びに、制御装置８０は、移動体３０に搭載される。移動体３０は任意でよい。第３実施形態では、移動体３０がエレベータの乗りかごである場合を例にして説明する。移動体３０は、機械室４０の制御盤６０により制御されるモーター５０により昇降する。
【００６１】
制御装置８０は、バス又はネットワークによって、無線基地局１０ａ及び１０ｂと相互に通信可能なように接続されている。制御装置８０は、移動体３０の移動状態に応じて、上述のビーコンフレーム、及び、上述のデータフレーム等の無線信号（電波）を送信する無線基地局１０ａ及び１０ｂの出力制御をする。
【００６２】
［制御装置の機能構成の例］
図６は第３実施形態の制御装置８０の機能構成の例を示す図である。第３実施形態の制御装置８０は、判定部８１及び出力制御部８２を備える。
【００６３】
判定部８１は、移動体３０の移動状態を判定する。第３実施形態では、移動体３０がエレベータの乗りかごであるので、移動状態は、例えば停止、上昇中（上に移動）、及び、下降中（下に移動）を含む。なお、移動体３０の移動状態の判定方法は任意でよい。判定部８１は、例えば制御盤６０から無線通信装置２０を介した通信により、移動体３０の移動状態を取得する。また例えば、判定部８１は、無線通信装置２０で受信された無線信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の変化等から推定された移動体３０の移動状態を、当該無線通信装置２０から取得してもよい。
【００６４】
出力制御部８２は、移動体３０の移動状態に応じて、上述のビーコンフレーム、及び、上述のデータフレーム等の無線信号を送信する無線基地局１０ａ及び１０ｂの出力制御をする。
【００６５】
例えば、出力制御部８２は、移動体３０の移動状態に応じて、無線基地局１０ａ及び１０ｂから送信されるビーコンフレームの送信頻度を制御する。具体的には、出力制御部８２は、例えば移動体３０が移動しているときは、ビーコンフレームの送信頻度を、移動体３０が停止しているときよりも高くする。また例えば、出力制御部８２は、移動体３０が停止しているときは、ビーコンフレームの送信頻度を、移動体３０が移動しているときよりも低くする。
【００６６】
移動体３０が移動している場合は、無線基地局１０と接続される無線通信装置２０が変更されるハンドオーバが発生する。出力制御部８２が、移動体３０の移動中はビーコンフレームの送信頻度を高くすることにより、無線通信装置２０により無線基地局１０が発見されやすくなる。これにより接続処理を円滑に進めることができる。
【００６７】
一方、移動体３０が停止している場合は、上述のハンドオーバが発生しにくくなる。出力制御部８２が、移動体３０の停止中はビーコンフレームの送信頻度を低くすることにより、不要な電波干渉を抑制することができる。これにより無線基地局１０の通信を安定させることができる。
【００６８】
また例えば、出力制御部８２は、例えば移動体３０の移動状態に応じて、無線基地局１０ａ及び１０ｂから送信される無線信号の出力を制御する。具体的には、出力制御部８２は、例えば移動体３０の移動方向へ送信される無線信号の電波強度がより強くなるように、無線信号の出力を制御する。また例えば、出力制御部８２は、移動体３０の移動方向と逆の方向へ送信される無線信号の電波強度がより弱くなるように、無線信号の出力を制御する。
【００６９】
第３実施形態では、移動体３０がエレベータの乗りかごであるので、移動体３０の移動方向は上又は下である。出力制御部８２は、例えば移動体３０が上に移動する際、上方向の無線信号を強め、かつ、下方向の無線信号を弱めるように、無線基地局１０ａ及び１０ｂの出力を制御する。また例えば、出力制御部８２は、移動体３０が下に移動する際、下方向の無線信号を強め、かつ、上方向の無線信号を弱めるように、無線基地局１０ａ及び１０ｂの出力を制御する。
【００７０】
上述のように無線信号の出力が制御されることにより、移動体３０が移動する方向に送信される無線信号の電波強度が強くなり、移動体３０が移動する方向と逆の方向に送信される無線信号の電波強度は弱くなる。したがって、例えば図５の移動体３０が上に移動する場合、移動体３０の上部に設置された無線基地局１０ｂは、無線通信装置２０ｄ〜２０ｆとは、より通信し易くなり、無線通信装置２０ａ〜２０ｃとは、より通信し難くなる。一方、図５の例では、移動体３０の下部に設置された無線基地局１０ａから見ると、無線通信装置２０ａ〜２０ｃとの通信時に、他の無線装置からの電波干渉が小さくなるので、無線通信装置２０ａ〜２０ｃとは、より通信し易くなる。
【００７１】
なお、無線信号出力の変更方法は任意でよい。出力制御部８２は、例えば無線基地局１０ａ及び１０ｂに複数のアンテナが使用されている場合には、通信に使用されるアンテナの本数を減らしてもよいし、利得の低いアンテナを選択してもよい。また例えば、出力制御部８２は、出力する前に無線信号に重み付けをすることにより、出力電力自体を小さくしてもよい。また例えば、出力制御部８２は、ビームフォーミングにより、無線信号の出力を制御してもよい。
【００７２】
以上説明したように、第３実施形態の無線通信システムでは、制御装置８０の出力制御部８２が、移動体３０の移動状態に応じて無線信号の出力制御をする。これにより第３実施形態の無線通信システムによれば、上述のように、ハンドオーバを円滑にしたり、電波干渉を抑えたりすることができるので、通信をより安定させることができる。
【００７３】
最後に、第１乃至第３実施形態の無線基地局１０、無線通信装置２０及び制御装置８０の主要部のハードウェア構成の例について説明する。
【００７４】
［ハードウェア構成の例］
図７は第１乃至第３実施形態の無線基地局１０、無線通信装置２０及び制御装置８０の主要部のハードウェア構成の例を示す図である。無線基地局１０、無線通信装置２０及び制御装置８０は、制御装置２０１、主記憶装置２０２、補助記憶装置２０３、表示装置２０４、入力装置２０５及び通信装置２０６を備える。制御装置２０１、主記憶装置２０２、補助記憶装置２０３、表示装置２０４、入力装置２０５及び通信装置２０６は、バス２１０を介して接続されている。
【００７５】
なお、表示装置２０４及び入力装置２０５は備えていなくてもよい。表示装置２０４及び入力装置２０５を備えていない場合は、例えば管理端末等を接続することにより、無線基地局１０、無線通信装置２０及び制御装置８０の状態等を確認する。
【００７６】
制御装置２０１は補助記憶装置２０３から主記憶装置２０２に読み出されたプログラムを実行する。制御装置２０１は、例えばＣＰＵ等の１以上のプロセッサである。主記憶装置２０２はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリである。補助記憶装置２０３はメモリカード、及び、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
【００７７】
表示装置２０４は情報を表示する。表示装置２０４は、例えば液晶ディスプレイである。入力装置２０５は、情報の入力を受け付ける。入力装置２０５は、例えばハードウェアキー等である。なお表示装置２０４及び入力装置２０５は、表示機能と入力機能とを兼ねる液晶タッチパネル等でもよい。通信装置２０６は他の装置と通信する。
【００７８】
無線基地局１０、無線通信装置２０及び制御装置８０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ−Ｒ、及び、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されてコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供される。
【００７９】
また無線基地局１０、無線通信装置２０及び制御装置８０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また無線基地局１０、無線通信装置２０及び制御装置８０が実行するプログラムを、ダウンロードさせずにインターネット等のネットワーク経由で提供するように構成してもよい。
【００８０】
また無線基地局１０、無線通信装置２０及び制御装置８０で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００８１】
無線基地局１０、無線通信装置２０及び制御装置８０で実行されるプログラムは、無線基地局１０、無線通信装置２０及び制御装置８０の機能のうち、プログラムにより実現可能な機能を含むモジュール構成となっている。
【００８２】
プログラムにより実現される機能は、制御装置２０１が補助記憶装置２０３等の記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより、主記憶装置２０２にロードされる。すなわちプログラムにより実現される機能は、主記憶装置２０２上に生成される。
【００８３】
なお無線基地局１０、無線通信装置２０及び制御装置８０の機能の一部を、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよい。ＩＣは、例えば専用の処理を実行するプロセッサである。
【００８４】
また複数のプロセッサを用いて各機能を実現する場合、各プロセッサは、各機能のうち１つを実現してもよいし、各機能のうち２以上を実現してもよい。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１０  無線基地局
１１  通信部
１２  記憶部
２０  無線通信装置
２１  無線通信部
２２  記憶制御部
２３  記憶部
２４  有線通信部
３０  移動体
４０  機械室
５０  モーター
６０  制御盤
７０  乗場操作盤
８０  制御装置
８１  判定部
８２  出力制御部
１０１  ネットワーク識別情報
１０２  受信データ
２０１  制御装置
２０２  主記憶装置
２０３  補助記憶装置
２０４  表示装置
２０５  入力装置
２０６  通信装置
２１０  バス
【図１】
2019022163.tif 000003
【図２】
2019022163.tif 000004
【図３】
2019022163.tif 000005
【図４】
2019022163.tif 000006
【図５】
2019022163.tif 000007
【図６】
2019022163.tif 000008
【図７】
2019022163.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と、移動体に搭載された複数の無線基地局と、前記移動体の経路に設置された複数の無線通信装置とを備える無線通信システムであって、
前記複数の無線基地局は、同一のネットワーク識別情報を含むビーコンフレームを定期的に送信し、
前記制御装置は、前記移動体が移動しているときは、前記複数の無線基地局から送信されるビーコンフレームの送信頻度を、前記移動体が停止しているときよりも高くし、
前記複数の無線通信装置は、前記ビーコンフレームを受信する、
無線通信システム。
【請求項２】
前記複数の無線基地局は、同一の送信対象データと、同一の前記ネットワーク識別情報とを含むデータフレームをブロードキャスト送信する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線通信装置は、受信された前記送信対象データが重複している場合、重複した前記送信対象データを破棄する、
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記移動体が停止しているときは、前記ビーコンフレームの送信頻度を、前記移動体が移動しているときよりも低くする、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記移動体の移動方向へ送信される無線信号の電波強度がより強くなるように、前記無線信号の出力を制御する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記移動体の移動方向と逆の方向へ送信される無線信号の電波強度がより弱くなるように、前記無線信号の出力を制御する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記ネットワーク識別情報は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを含む、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記移動体は複数あり、
前記移動体に搭載された前記複数の無線基地局は、前記移動体毎に定められたネットワーク識別情報を含むビーコンフレームを定期的に送信する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記移動体はエレベータの乗りかごであり、
前記複数の無線基地局は、前記乗りかごの上部に設置された第１の無線基地局と、前記乗りかごの下部に設置された第２の無線基地局とを含む、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
制御装置と、移動体に搭載された複数の無線基地局と、前記移動体の経路に設置された複数の無線通信装置とを備える無線通信システムの無線通信方法であって、
前記複数の無線基地局が、同一のネットワーク識別情報を含むビーコンフレームを定期的に送信するステップと、
前記制御装置が、前記移動体が移動しているときは、前記複数の無線基地局から送信されるビーコンフレームの送信頻度を、前記移動体が停止しているときよりも高くするステップと、
前記複数の無線通信装置が、前記ビーコンフレームを受信するステップと、
を含む無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の無線通信システムは、制御装置と、移動体に搭載された複数の無線基地局と、前記移動体の経路に設置された複数の無線通信装置とを備える。前記複数の無線基地局は、同一のネットワーク識別情報を含むビーコンフレームを定期的に送信する。前記制御装置は、前記移動体が移動しているときは、前記複数の無線基地局から送信されるビーコンフレームの送信頻度を、前記移動体が停止しているときよりも高くする。前記複数の無線通信装置は、前記ビーコンフレームを受信する。