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【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１１５５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペーパーポット」の文字を横書きしてなり、第７類「植物栽培容器、植物苗育苗用ハニカム状栽培容器、植物苗育苗用連結型栽培容器、その他の植物植付用育苗容器」を指定商品として、平成７年１１月７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年２月９日付け手続補正書により、第７類「移植機用育苗具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分第７類に属さない商品を指定しているものである。本願商標の指定商品は、第１６類に属する商品と認められる。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、指定商品について第７類「移植機用育苗具」と補正されたものである。そして、請求人提出の商品カタログ等（甲第２号証乃至甲第７号証）の記載を徴するに、補正後の指定商品は、第７類「農業用機械器具」の範疇に属するものというべき「移植機」の専用部品又は付属品と認め得るものである。
　してみれば、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って適正に第７類所属の商品を指定するものであるから、これを第１６類に属するとした原査定は結果として妥当でなく、その理由をもって本願を商標法第６条第１項に該当するものとして、拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３８２８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、西暦１９９７年１月２８日にアメリカ合衆国にした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定により優先権を主張して、平成９年７月１６日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分について、平成１１年５月２４日付け手続補正書により、第３類「化粧せっけん，シャンプー，その他のせっけん類，スキンクレンジングローション，その他のスキンローション，ボディローション，日焼けローション，日焼け止めローション，薬用化粧水，スキンクレンジングクリーム，ボディクリーム，日焼けクリーム，日焼け止めクリーム，薬用クリーム，ボディマッサージ用のゼリー状クリーム，その他のクリーム，ヘアースプレー，染毛剤，その他の頭髪用化粧品，パック用化粧料，身体用防臭剤，スキンエモリエント，その他の化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」、第２９類「ハーブを主成分とする錠剤・カプセル状または粉末状の加工食品，食用花粉，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物」、第３０類「ハーブ茶，その他の茶，穀物の加工品，菓子及びパン，コーヒー及びココア，コーヒー豆，食用グルテン，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」、第３２類「ハーブを主成分とする清涼飲料，ハーブを加味してなる清涼飲料，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール，ビール製造用ホップエキス」、第３５類「商品の販売に関する情報の提供，市場調査，経営の診断及び指導，広告，輸出入に関する事務の代理又は代行」と補正、さらに、当審において、平成１２年５月８日付け手続補正書により、第３類「化粧せっけん，シャンプー，その他のせっけん類，スキンクレンジングローション，その他のスキンローション，ボディローション，日焼けローション，日焼け止めローション，薬用化粧水，スキンクレンジングクリーム，ボディクリーム，日焼けクリーム，日焼け止めクリーム，薬用クリーム，ボディマッサージ用のゼリー状クリーム，その他のクリーム，ヘアースプレー，染毛剤，その他の頭髪用化粧品，パック用化粧料，身体用防臭剤，スキンエモリエント，その他の化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」と補正されたものである。
　これに対して、原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１０４２５９８号商標（以下「引用商標（１）」という。）は、「ＥＭＥＲＯＮ」の文字と「ＥＮＲＩＣＨ」の文字とを併記してなり、昭和４６年３月２０日に登録出願され、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和４８年１１月１２日に設定登録されたものである。同じく、登録第１１１３３８３号商標（以下「引用商標（２）」という、「引用商標（１）」及び「引用商標（２）」を合わせて「引用商標」という。）は、「エメロン」の文字と「エンリッチ」の文字とを併記してなり、昭和４６年３月２０日に登録出願され、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和５０年４月３日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５１９９１７号商標（以下「引用商標（３）という。」）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１年１２月４日に登録出願され、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、平成５年３月３１日設定登録されたものである。
　本願商標は、その指定商品について前記のとおり補正された結果、引用商標（３）とは、商標の類否について判断するまでもなく、その指定商品において互いに抵触しないものとなったものと認められ、この点についての原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであり、該構成中の「ＥＮＲＩＣＨ」及び「エンリッチ」の文字部分が、「豊かにする、濃厚にする、〈色、味などを〉濃くする、おいしくする」等の語義を有するところから、自他商品の識別標識としての機能が弱いものと把握、認識されることと相俟って、引用商標が前記のとおりの構成よりなるところから、該構成文字に相応して「エメロンエンリッチ」の称呼を生ずるものであり、また、上段に表された「ＥＭＥＲＯＮ」及び「ＥＭＥＲＯＮ」の文字部分がそれ自体自他商品の識別標識としての機能を果たすと認められ、該構成文字に相応して「エメロン」の称呼をも生ずるものであるが、引用商標構成中の下段に表された「ＥＮＲＩＣＨ」及び「エンリッチ」の文字部分が独立して認識され、該文字部分に相応して生ずる「エンリッチ」の称呼をもって取引にあたるものとみることはできないものというべきである。
　そうとすれば、引用商標より「エンリッチ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と称呼上類似するとした判断した原査定は、適切でない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その外観、称呼及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、適切でなく取り消すべきものである。
　なお、本願の指定商品は、前記のとおり補正された結果、提出された優先権証明書に示されている指定商品と相違するものであるから、この出願についての優先権は認められない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６１８３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年７月２３日（パリ条約による優先権主張　１９９８年　１月２３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願され、指定商品については、平成１２年３月２３日付の手続補正書により、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープその他の周辺機器を含む）」と補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権について取消審判の請求がなされ、商標登録原簿の記載に徴すれば、審決が確定し、その登録がなされているものである
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るものである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４７５０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「ＴＤＩ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、西暦１９９７年１２月６日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１０年６月８日に登録出願、指定商品及び指定役務については、当初、第４類「工業用油，燃料」、第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」、第３７類「動力機械器具の修理及び保守，電動機の修理又は保守，自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，その他の修理」として指定されたが、その後、当審において平成１２年１０月２４日及び同年１１月６日付け手続補正書により、第４類「工業用油，燃料」、第３７類「動力機械器具の修理及び保守，電動機の修理又は保守，自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　
　原査定は、「本願商標は、登録第２３８７２８９号商標及び同第２５４９２８０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、本登録出願は、第３７類に属する役務中、『その他の修理』について、指定商品及び指定役務の範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、かつ、指定商品及び指定役務の範囲も明確になったものと認められるから、原査定の拒絶理由は解消した。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、同法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は理由がなくなったものと認める。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４０８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成８年４月１５日登録出願（なお、出願人は、パリ条約に基づきアメリカ合衆国を最初の出願（１９９５年１０月１３日）とする優先権の主張をしているが、「優先権証明書」に表示された商標は、本願商標と構成態様を異にするものであるから、該主張は認められない。）、指定商品については願書記載のとおりである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４４３１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品・役務を指定商品・指定役務として、平成９年７月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品・指定役務については、同１１年６月２４日付けの手続補正書において、第９類「スロットマシン」及び第２８類「遊戯用器具」に補正されているものである。
　そして、上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品・指定役務と同一又は類似の商品・役務は、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品・指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７９９６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成８年７月１７日に登録出願されたものである。
２．引用商標
  原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９１３９２号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「被服、手巾及装身用『ピン』ノ類一切、但シ帽子、冠、頭巾ヲ除ク」を指定商品として、大正１５年８月２６日登録出願、昭和２年６月１８日登録、同じく登録第３９５８９５号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、「ＴＯＲＵＭＰ」の欧文字と「トランプ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類「護謨、『エボナイト』、『ガタペルチヤ』、『ラバーサブスチチユート』、及び他類に属しないその軟質製品」を指定商品として、昭和２４年１２月２４日登録出願、昭和２６年１月１９日登録、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、いずれも現に有効に存続するものである。
３．当審の判断
　本願商標と引用商標Ａ及びＢは、それぞれ別掲又は前記した構成のとおりであるから、各構成文字に相応し、前者は「トランプス」、後者は「トランプ」の称呼を生ずると認められるものである。
　そこで両者の称呼を比較するに、両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める冒頭音を含め第４音までを共通にし、末尾音において「ン」の有無の差異を有するものである。
　ところで、「ン」の音は、有声の気息を鼻から洩らして発する弱い鼻音であるところ、これが末尾音となると前の音に吸収されて一層弱く発音されがちになるといえるものである。
　してみると、本願商標より生ずる「トランプス」の称呼における末尾音の「ン」は、前音の「メ」に吸収されて弱く発音され、かつ、聴取されるところから、両称呼は、それぞれ一連に称呼するときは全体としての語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標Ａ及びＢとは、その外観・観念を考慮しても、前記認定のとおり、称呼において相紛らわしい類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６７９１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「まかせて安心！」「めざすはくらしの安全販売」「カギの１１０番」の文字を三段に横書きしてなり、第３７類「錠前類の取付け・開錠又は修理，その他の扉廻り・窓廻り金具の取付け・修理又は保守，金庫・ロッカーの修理又は保守，防犯・防災設備機器の設置工事及び保守」を指定役務として、平成８年６月１９日登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『この商標登録出願に係る商標は、キャッチフレーズと理解し得る「まかせて安心！」「めざすはくらしの安全販売」「カギの１１０番」の文字を三段に書してなるものであるから、これをその指定役務について使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「まかせて安心！」「めざすはくらしの安全販売」「カギの１１０番」の文字を上中下三段に横書きしてなるものであるところ、構成中の上段の「まかせて安心！」の文字は、事業者の役務等の取扱いに係るイメージを表現した宣伝文句と容易に理解させるもので、下段の「カギの１１０番」の文字は、前半の「カギ」の文字が、本願指定役務に関連する商品を表したものであり、後半の「１１０番」の文字が、緊急連絡用の警察への電話番号として知られているものであって、「カギ（鍵）」は住宅、事務所等建造物への出入り、管理等その利用の際に必要とされる防犯用の性格をもつ商品であるから、この種商品を取扱う業界においては、例えば住宅の開錠、カギの交換等緊急性を有する対応にせまられる場合が多いとみられるところから、「カギ（鍵）」に関するさまざまな要請に迅速に対応し得ることを宣伝するために、１１０番の語を応用して「カギで困った場合には、すぐ緊急電話を」の意味合いのもとで採択された宣伝文句であると容易に理解させるものである。また、中段の「めざすはくらしの安全販売」の文字にしても前記のごとく防犯用の性格をもつ商品について安全を主眼において自己の製品・サービス等を需要者にアピールすることは十分に考えられることから、安全をサービスに見立てて表現した宣伝文句と容易に理解させるものというのが相当である。
　そして、本願商標を構成するうちの「まかせて安心！」の文字は、１９９７．１０．３０現在の「ＮＴＴ タウンページ 職業別 千代田・中央・墨田・江東・江戸川区版」の〔鍵〕の広告において「●車、住宅の開錠、錠前の取替え、修理等」の業務内容を表した文字とともに使用されていること、同じく、構成中の「カギの１１０番」の文字は、昭和６０年１０月３１日現在の「ＮＴＴ タウンページ 職業別 山口県西部」の金庫類・保管庫の広告において「カギで困ったら／車開錠・カギなし製作…防犯装置取付販売・電子キー・マスターキー装置組替同一キー組替・その他」、１９８６（昭和６１年）．１２．２５現在の「ＮＴＴ タウンページ 職業別電話帳 山口県西部」のかぎの広告において「カギで困ったら／自動車・バイク…電子ロック／●カギを中に入れて閉めた時、あけます」、１９９１（平成３年）．４．８現在の「ＮＴＴ タウンページ 職業別 鹿児島県西部版」の鍵の広告において「カギで困ったらＳＯＳ！！／カギあけ カギなし製作 カギ修理・取替…」、同広告において「カギなし製作・カギ開け 錠前取付・修理・他」、１９９２（平成４年）．１．１６現在の「ＮＴＴ タウンページ 職業別 山口県下関市・宇部市地方」の広告において「カギで困ったら／合いカギがなくても作ります。…」、同広告において「（車・家・ロッカー・金庫）カギ開け／（バイク・車・デスク・金庫）カギ無作製／（住宅・その他）錠前取替」、１９９６（平成８年）．４．１７現在の「ＮＴＴ タウンページ 職業別 岡山市」の〔鍵〕かぎの広告において「ゆとりの生活と防犯の店／・合カギ ・錠前取替 ・カギ無し …」、１９９６（平成８年）．１０．１５在の「ＮＴＴ タウンページ 職業別 大阪市東部」の広告において「カギと錠で困ったら‥‥／誠実！安心料金！／●各種錠前取付・修理・交換・加工 ●電気錠・カード・テンキーシステム工事…」、１９９７（平成９年）．３．２５現在の「ＮＴＴ タウンページ 職業別 京都市 南部」の〔鍵〕かぎの広告において「●カギを失くして困った時…。 ●車・住宅などの開錠 …」、１９９７（平成９年）．８．１現在の「ＮＴＴ タウンページ 職業別 横浜北」の広告において「安さ早さ確実さ／カギの取付・取替 カギと金庫のことなら、おまかせ下さい。」の業務内容等を端的に表現した文字とともに使用されていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、上中下三段に表示された極めて冗長にわたる構成からなるものであって、いずれの段の文字についても前記意味合いの広告用の宣伝文句としてのみ理解されるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、自他役務の識別標識とは認識しないものとみるのが相当であって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３５２８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなり、第25類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成８年４月１日に登録出願されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定は、それぞれ別記に示すとおりの構成よりなり、現に有効に存続している次の(i)及び(ii)の登録商標(以下、一括して「引用各商標」という。)を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第11号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
(i)登録第375467号の１商標
　昭和22年10月28日登録出願、第36類「被服、手巾、釦鈕及装身用「ピン」ノ類」を指定商品として、同24年５月11日に設定登録。
(ii)登録第2049240号商標
　昭和60年９月11日登録出願、第22類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これ等の部品及び附属品」を指定商品として、同63年５月26日に設定登録。
３．当審の判断
(1) 本願商標は、「PLANETQUALITY」の欧文字を左横書きに表してなるところ、その構成中前半の「PLANET」の文字は、「惑星」の意を有する英語であり、また、後半の「QUALITY」の文字は、「特性、本質、品質、高級、良質、優秀性」等の意を有する英語であり、ともに親しまれている語であるから、本願商標に接する取引者又は需要者は、前記２語の文字よりなるものであることを容易に理解し得るものであって、この「QUALITY」の欧文字又はその表音にあたると認められる「クォリティ」の片仮名文字は、商品の品質が高級又は優秀等であることの誇称表示の文字として取引上普通に使用されているものであるから、「QUALITY」の文字部分は、それ自体自他商品の識別機能を発揮することは極めて乏しいものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、常にこれを一体のものとしてのみ理解認識されるものではなく、本願商標に接する取引者・需要者は、「PLANET」の文字部分に注目し、該部分をもって取引に資する場合が、むしろ多いとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、全体として「プラネットクォリティ」の称呼が生ずることは否定し得ないとしても、当該称呼が８音構成とやや冗長なことでもあるから、上述のとおり、自他商品識別標識としての機能を有すると認められる「PLANET」の文字部分より「プラネット」の称呼及び「惑星」の観念をも生ずるものといわなければならない。
(2) 他方、引用の登録第375467号の１商標は「プラネット」の片仮名文字及び同第2049240号商標は「PLANET」「プラネット」の各文字を上下二段にそれぞれ表してなるところ、その構成文字に相応して「プラネット」の称呼及び「惑星」の観念をそれぞれ生ずるものである。
(3) したがって、本願商標と引用各商標とは、外観上の相違を考慮しても、「プラネット」の称呼及び「惑星」の観念を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標を、商標法第４条第１項第11号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　９９１１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「オートバイ用ゴーグル，スキー用ゴーグル，運動用ゴーグル，水泳用ゴーグル，サングラス，保安用ゴーグル，その他の眼鏡，ゴーグルの視板，その他の眼鏡の部品及び付属品，保安用ヘルメット，オートバイ乗り用ヘルメット，スキーヤー用ヘルメット，スキージャンパー用ヘルメット，運動用ヘルメット」を指定商品として、平成７年９月２６日に登録出願されたものであるが、その後指定商品については、平成８年４月１２日付手続補正書において「オートバイ用ゴーグル，スキー用ゴーグル，運動用ゴーグル，水泳用ゴーグル，サングラス，保安用ゴーグル，その他の眼鏡，ゴーグルの視板，その他の眼鏡の部品及び付属品，保安用ヘルメット，オートバイ乗り用ヘルメット，スキーヤー用ヘルメット，スキージャンパー用ヘルメット」と減縮補正しているものである。
２　当審の引用商標
　当審において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３１８３６７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年２月１０日に登録出願、平成９年６月６日に登録され、現に有効に存続しているものである。
３　請求人（出願人）の意見
　請求人（出願人）は当審の拒絶理由通知において指定した期間に意見を述べていない。
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、これは多少図案化されているものの、容易に「ｂＲａＮｄ―Ｘ」の文字を理解できるものであるから、これより、「ブランドエックス」の称呼及び「ブランドエックス」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は別掲のとおりの構成よりなり、その構成中「ＢＲＡＮＤ　Ｘ」の欧文字部分のみで独立して自他商品識別標識としての機能を有するものであるから、これより、「ブランドエックス」の称呼及び「ブランドエックス」の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上の相違点を考慮しても、「ブランドエックス」の称呼及び「ブランドエックス」の観念を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに類似するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６８８９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「ナチュラルアロマ」の片仮名文字と「ＮＡＴＵＲＡＬ−ＡＲＯＭＡ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３類「せっけん類、化粧品」を指定商品として、平成８年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
  原査定は、「本願商標は、『自然』等の意味を有する『ＮＡＴＵＲＡＬ』の語と『芳香』等を意味する『ＡＲＯＭＡ』の語を『−（ハイフォン）』で結合し『ＮＡＴＵＲＡＬ−ＡＲＯＭＡ』と一連に表してなるが、本願指定商品との関係においては『自然の芳香がする商品』といった商品の品質を表示したものと理解させるに止まるものであり、本願指定商品中『自然の芳香がする商品』（例えば、『自然の芳香のするせっけん』）に使用したときは単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                  
　本願商標は、「ナチュラルアロマ」の文字と「ＮＡＴＵＲＡＬ−ＡＲＯＭＡ」の文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中の「ＮＡＴＵＲＡＬ」の文字は「自然の、生まれつきの」等の意味合いを有し「ナチ(ュ)ラル」と読まれ、「ＡＲＯＭＡ」の文字は「芳香、気品」等の意味合いを有し「アロマ」と読まれ、共によく知られているものである。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して「自然の芳香（香り）、生まれつきの気品」等の意味合いと伴に「ナチュラルアロマ」の称呼が自然に生ずるものである。
　ところで、本願商標の指定商品の重要な役割として香りがあるところ、香りの元としてエッシェンシャル・オイル（精油）が用いられ、このエッシェンシャル・オイルはバスオイル等に利用されているものである。そして、自然志向にともない天然原料を使用した基礎化粧品に関心が高まっているところである。
　しかして、自然志向やアロマテラピー人気を反映して、「自然の香り」の意味合いを表示したものとみられる「ナチュラルアロマ香料」採用の表示をしたボデイソープが販売され、また、「ナチュラルアロマ」と表示したバスソルトの広告をみることができる。
　そうとすれば、普通に用いられる方法をもつて「ナチュラルアロマ」の文字と「ＮＡＴＵＲＡＬ−ＡＲＯＭＡ」の文字とを上下二段に書してなる本願商標に接する取引者、需要者は、これより「生まれつきの気品」の意味合いを想起する場合があるとしても、その指定商品との関係からしてみれば、「自然の香り、自然の芳香」等の意味合いを表す語として理解、認識させるものと判断するのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品中「ボデイソープ、バスソルト」に使用した場合に、これに接する取引者、需要者は、「自然の芳香のする商品」を表すものとして、即ち、商品の品質を表示してなるものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであり、前記以外の商品について使用するときには、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるもの判断するのが相当である。
　してがつて、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、これを登録することはできない。
　請求人は、登録例を挙げ、本願商標は登録されるべきである旨を主張しているが、これら登録例は事案を異にするするものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２３４９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マリエフランセ」の片仮名文字と「ＭＡＲＩＥＦＲＡＮＣＥ」の欧文字を二段に書してなり、第２５類「靴類（靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」を指定商品として平成８年１１月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１０年３月２日の手続補正書をもって「仏国製靴類（同靴合わせくぎ、同靴くぎ、同靴の引き手、同靴びょう、同靴保護金具を除く），同靴合わせくぎ，同靴くぎ，同靴の引き手，同靴びょう，同靴保護金具，同げた，同草履類」と補正されたものである。
　
２　当審の拒絶の理由
　当審において、「本願商標は、フランス国の代表的な女性月刊誌で周知著名なマリーフランス（ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ）の名称を表示してなるものと認め得るものであり、フランス国において周知著名な商標と同一の文字よりなる商標を我が国において出願し、権利を取得しようとする行為は国際信義に反するものというべきであり、かつ、その行為には不正の目的があるものといわざるを得ないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。」旨の新たな拒絶理由を請求人に通知した。
　
３　当審の拒絶理由に対する請求人の意見
　請求人が調べた限りでは、海外の有名な雑誌のタイトルでも日本国内において多くの日本人の登録が認められており、それが一般化している。それらの状況を考えると、本願商標の見解は大変一方的過ぎる。
　日本国内のファッション雑誌に対しても、その各種商品の分野に該当する商標登録を調査したところ、それぞれ他人の商標が多数存在している。以上を見ても、ファッション雑誌名が全ての商標分野に権利が及ぶとは思えない。　　　　　　　　
　「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」はフランスで４万部程度の発行であり、それ程有名な雑誌ではない。「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」は日本では全く知られておらず、日本では「日本語版」も発行されていない為、同じフランスの雑誌でも「日本語版」を既に発行している「ＭＡＲＩＥ　ＣＬＡＩＲＥ」や「ＥＬＬＥ」とは全く違った意味合いである。
　日本で「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」は請求人の関連商標として消費者に幅広く知られている。それはフランスの雑誌名とは関連の無いものとして認識されている。　
　
４　当審の判断
　「マリエフランセ」の片仮名文字と「ＭＡＲＩＥＦＲＡＮＣＥ」の欧文字を二段に書してなる本願商標は、「ＭＡＲＩＥ　ＣＬＡＩＲＥ（マリークレール）」、「ＥＬＬＥ（エル）」等と並ぶフランス国の代表的な女性月刊誌の名称「マリーフランス（ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ）」を表示してなるものと認め得るものである。そして、マリーフランス（ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ）誌は、１９４４年に週刊誌として創刊され、その発行部数は１９８０年代には約５２万部に達しており、本願商標の出願時には、フランス国において周知著名であったものと認め得るものである。
　また、マリーフランス（ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ）誌の掲載内容は女性のファッションを中心とするものであるところ、本願商標の指定商品である履物は、ファッションに関連する商品であって、上記雑誌の掲載内容に重要な位置を占めるものであり、上記雑誌と本願商標の指定商品とは強い因果関係にあるものとみるのが相当である。
　してみれば、フランス国において周知著名な雑誌名と同一の文字を有してなる本願商標を我が国において出願し、権利を取得しようとする行為は、偶然の一致とは言い難く、また、本願の指定商品を取り扱う業者であれば上記雑誌の存在を当然に知っていたものと推認され、該雑誌名が本願の指定商品について商標として登録されていないことを奇貨として該雑誌名を剽窃して出願されたものと言わざるを得ないから、国際信義に反し、かつ、その行為には不正の目的があるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１９号の規定に該当する。
　なお、請求人は、「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」誌は、それ程有名な雑誌ではなく、その雑誌名が全ての商標分野に権利が及ぶものでない旨、日本では、「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」はフランスの雑誌名とは関連の無い請求人の関連商標として認識されている旨主張しているが、上記認定・判断に照らし、請求人の主張はいずれも採用することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３３０３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなり、第24類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。） 」を指定商品として、平成８年３月28日に登録出願されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第11号に該当するとして、その出願の拒絶の理由に引用した登録第959990号商標(以下、「引用Ａ商標」という。)は、別記(i)に示すとおりの構成よりなり、昭和44年７月８日登録出願、第17類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同47年４月24日に設定登録されたものであり、同じく登録第2567150号商標(以下、「引用Ｂ商標」という。)は、別記(ii)に示すとおりの構成よりなり、昭和57年５月４日登録出願、第24類「おもちや、人形、娯楽用具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品 」を指定商品として、平成５年８月31日に設定登録されたものであり、同じく登録第3252120号商標(以下、「引用Ｃ商標」という。)は、別記(iii)に示すとおりの構成よりなり、平成５年12月８日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，磁心，抵抗線，電極，計算尺，犬笛」を指定商品として、同９年１月31日に設定登録されたものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
(1) 本願商標は、「ブルーディスカス」の片仮名文字を表してなるところ、その構成中前半の「ブルー」の文字は、英語の「blue」に由来し、「青色」の意を有する外来語として日常語化するほど一般に親しまれているものである。そして、本願の指定商品を取扱う業界において「ブルー」のような色彩表示は、商品の品質を表示するものとして普通に使用されているから、「ブルー」の文字部分は、自他商品の識別機能を有しないものと認められる。
　これに対し、後半の「ディスカス」の文字は、「議論する」の意を有する英語の「discuss」の表音にあたるものと認められる他、「(競技用)円盤」の意を有する英語の「discus」の表音、さらには「熱帯魚のディスカス」等の意を有するものである。
　ところで、熱帯魚のディスカスは、辞典等をみると、その語源が「ディスク(円盤)」からきており、円盤形の丸い体型をしているもので、生息する河川によって色彩や模様が少しずつ異なり、それぞれブラウンディスカス、ブルーディスカス、ヘッケルディスカス及びグリーンディスカスと呼ばれる原種の他、観賞用として品種改良されたレッドディスカスやレッドロイヤルブルー等多くの改良品種が存在することが認められる。
　そして、ディスカスとは、これらの原種及び改良品種の総称であるが、一般に馴染みの薄い外来種であって、熱帯魚にとりわけ関心があればともかく、そうでない普通の人にとってこれが熱帯魚の名称であると直ちに理解するのは難しく、ましてブルーディスカスに至っては、これをディスカスの一品種と理解できる人はさらに少ないものと推察される。このことは、例えば、三省堂発行のコンサイス外来語辞典をみても、ディスカスについては熱帯魚の一種との記載があるが、ブルーディスカスについては何ら記載がないことからも認められる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用する場合には、これを常に一体のものとしてのみ理解認識されるというものでもないので、これに接する取引者・需要者は、構成中自他商品識別標識としての機能を有すると認められる「ディスカス」の文字部分に着目し、該部分をもって取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、全体として「ブルーディスカス」の称呼及び「熱帯魚のブルーディスカス」の観念が生ずることは否定し得ないとしても、上述のとおり、自他商品識別標識としての機能を有すると認められる「ディスカス」の文字部分より「ディスカス」の称呼及び「議論する、(競技用)円盤、熱帯魚のディスカス」の観念をも生ずるものといわなければならない。
(2) 他方、引用Ａ商標は、その構成する文字及び図形に相応して「ディスカス」の称呼及び「熱帯魚のディスカス」の観念を生ずるものであり、引用Ｂ商標は、その構成文字に相応して「ディスカス」の称呼及び「(競技用)円盤、熱帯魚のディスカス」の観念を生ずるものであり、また引用Ｃ商標は、その構成文字に相応して「ディスカス」の称呼及び「議論する、(競技用)円盤、熱帯魚のディスカス」の観念を生ずるものである。
(3) そうとすると、本願商標と引用各商標とは、ともに「ディスカス」の称呼を共通にし、さらに引用Ａ商標との関係においては「熱帯魚のディスカス」、引用Ｂ商標との関係においては「(競技用)円盤、熱帯魚のディスカス」及び引用Ｃ商標との関係においては「議論する、(競技用)円盤、熱帯魚のディスカス」の観念を、それぞれ共通にするものである。
　なお、請求人は、本願商標は「ブルーディスカス」の語をまとまりよく一体に表したものであって、これより「ブルーディスカス」の称呼及び「熱帯魚のブルーディスカス」の観念のみが生ずる旨主張しているが、本願指定商品との関係においては、本願商標の構成中の「ディスカス」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすこと前示のとおりであるから、該主張を採用することはできない。
(4) したがって、本願商標と引用各商標とは、外観上の相違を考慮しても、称呼及び観念上相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第11号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３３０４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなり、第25類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣類，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年３月28日に登録出願されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第11号に該当するとして、その出願の拒絶の理由に引用した登録第959990号商標(以下「引用商標」という。)は、別記に示すとおりの構成よりなり、第17類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として昭和44年７月８日登録出願、同47年４月24日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
(1) 本願商標は、「ブルーディスカス」の片仮名文字を表してなるところ、その構成中前半の「ブルー」の文字は、英語の「blue」に由来し、「青色」の意を有する外来語として日常語化するほど一般に親しまれているものである。そして、本願の指定商品を取扱う業界においても「ブルーの背広」の如く広く使用されている事実があり、商品の品質表示の文字として普通に使用されているものであるから、「ブルー」の文字部分は、自他商品の識別機能を有しないものと認められる。
　これに対し、後半の「ディスカス」の文字は、「議論する」の意を有する英語の「discuss」の表音にあたるものと認められる他、「(競技用)円盤」の意を有する英語の「discus」の表音、さらには「熱帯魚のディスカス」等の意を有するものである。
　ところで、熱帯魚のディスカスは、辞典等をみると、その語源が「ディスク(円盤)」からきており、円盤形の丸い体型をしているもので、生息する河川によって色彩や模様が少しずつ異なり、それぞれブラウンディスカス、ブルーディスカス、ヘッケルディスカス及びグリーンディスカスと呼ばれる原種の他、観賞用として品種改良されたレッドディスカスやレッドロイヤルブルー等多くの改良品種が存在することが認められる。
　そして、ディスカスとは、これらの原種及び改良品種の総称であるが、一般になじみの薄い外来種であって、熱帯魚にとりわけ関心があればともかく、そうでない普通の人にとってこれが熱帯魚の名称であると直ちに理解するのは難しく、ましてブルーディスカスに至っては、これをディスカスの一品種と理解できる人はさらに少ないものと推察される。このことは、例えば、三省堂発行のコンサイス外来語辞典をみても、ディスカスについては熱帯魚の一種との記載があるが、ブルーディスカスについては何ら記載がないことからも認められる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用する場合には、これを常に一体のものとしてのみ理解認識されるというものでもないので、これに接する取引者・需要者は、構成中自他商品識別標識としての機能を有すると認められる「ディスカス」の文字部分に注目し、該部分をもって取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、全体として「ブルーディスカス」の称呼及び「熱帯魚のブルーディスカス」の観念が生ずることは否定し得ないとしても、上述のとおり、自他商品識別標識としての機能を有すると認められる「ディスカス」の文字部分より「ディスカス」の称呼及び「議論する、(競技用)円盤、熱帯魚のディスカス」の観念をも生ずるものといわなければならない。
(2) 他方、引用商標は、その構成する文字及び図形に相応して「ディスカス」の称呼及び「熱帯魚のディスカス」の観念を生ずるものである。
(3) そうとすると、本願商標と引用商標とは、「ディスカス」の称呼及び「熱帯魚のディスカス」の観念を共通にするものである。
　なお、請求人は、本願商標は「ブルーディスカス」の語をまとまりよく一体に表したものであって、これより「ブルーディスカス」の称呼及び「熱帯魚のブルーディスカス」の観念のみが生ずる旨主張しているが、本願指定商品との関係においては、本願商標の構成中の「ディスカス」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすこと前示のとおりであるから、該主張を採用することはできない。
(4) したがって、本願商標と引用商標とは、外観上の相違を考慮しても、称呼及び観念上相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第11号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７７２７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「ＲＰＧツクール」の文字を横書きに表してなり、第９類「電気通信機械器具，録音済み磁気テープ・磁気カード，その他のレコード，電子計算機用プログラムを用いて使用するための検索用データを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真の画像及び文字を記憶させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク及び磁気テープ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成８年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその拒絶の理由に引用した登録第４０４５４５６号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成６年１０月５日登録出願、「ゲームツクール」の片仮名文字を横書きに表してなり、第９類「電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同９年８月２２日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、引用商標は、その構成前記したとおり「ゲームツクール」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は同書体、同じ大きさをもって等間隔に表されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、かつ、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ゲーム」の文字部分が「遊技（ゲーム）、娯楽」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、直ちに特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして理解されるものともいい難いものであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のもの（造語）として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「ゲームツクール」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標より「ツクール」の称呼も生ずるものとし、その上で、両商標を称呼上類似のものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するするとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４３４３５９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４３４３５９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰＯＬＯ」の欧文字を書してなり、昭和４７年６月１３日に登録出願、第１７類「ネクタイ、その他本類に属する商品、但し、ポロシヤツ及びその類似商品ならびにコートを除く」を指定商品として、同５５年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第４６条第１項の規定により、本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」と申し立て、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標「ＰＯＬＯ」は一般に知られた「スポーツ名」であり「一般用語」に過ぎない。また、「ＰＯＬＯ」は一般のスポーツ名称として日本を含め世界中で認知されている。
　したがって、「スポーツ名」「一般用語」として、本件商標の登録は無効とされるべきものである。
　さらに、請求人は、平成１２年２月９日付け審判請求理由補充書において、最近、本件商標等の「ＰＯＬＯ」の文字が入った商標出願に対して、特許庁は「米国のデザイナーのラルフ・ローレンとの関連から」拒絶にされるのが一般化しており、本件商標も全く同一の要件を備えており、その趣旨からも本件商標は無効とされるべきものである旨述べている。
　
３　当審の判断
（１）請求人は、本件商標は一般に知られた「スポーツ名」であり「一般用語」に過ぎず、「ＰＯＬＯ（ポロ）」は、日本で「ポロシャツ」として「一般用語」の一部であり普通に用いられる言葉であるから本件商標の登録は無効とされるべきものであると主張し、平成１１年５月２８日付けで審判請求書を提出している。
　しかして、請求人は、本件商標の登録が商標法第４６条第１項に定めるいずれの規定に違反したものであるかは明示していないが、上記請求人の主張の内容からして、請求人は、本件商標が同法第３条の規定に違反して登録されたことを理由として本件審判を請求しているものと解される。
　ところで、商標登録が商標法第３条の規定に違反してされたことを理由とする商標登録無効の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は請求することができないことは、同法第４７条の規定から明らかである。
　しかるに、本件商標は、上記のとおり、昭和５５年９月２９日設定登録されたものであるから、上記理由により本件商標の登録の無効を請求する本件審判は、同６０年９月２９日までに、請求しなければならないところ、本件審判請求はその期限後になされたものである。
　したがって、本件審判請求は、商標法第４７条に定める期間経過後にされた不適法なものといわざるを得ない。
（２）請求人は、平成１２年２月９日付け審判請求理由補充書において、最近、本件商標等の「ＰＯＬＯ」の文字が入った商標出願に対して、特許庁は「米国のデザイナーのラルフ・ローレンとの関連から」拒絶にされるのが一般化しており、本件商標も全く同一の要件を備えており、その趣旨からも本件商標は無効とされるべきものであると、新たな無効理由を補充している。
　しかしながら、無効審判請求後に新たな無効理由を追加主張することは、請求の理由の要旨を変更する補正にあたるというべきであるから、請求人の上記無効理由の補充は、商標法第５６条において準用する特許法第１３１条第２項の規定により、認められない。
（３）以上によれば、本件審判の請求は、不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２０８５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「乳歯ふきふきタイム」の文字を左横書きしてなり、平成１１年３月１１日に登録出願され、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において、補正しているものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由を検討したが、その構成文字から「タイム」誌を想起するものとはいい難く、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、該商品が「タイム」誌を発行しているタイム　インコーポレーテッドと関係のある者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。