Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３８９６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標    
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年４月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０７６２８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「楽座」の文字を横書きしてなり（標準文字よりなる商標）、平成１０年６月２２日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年８月２０日に設定登録されたものである。同じく登録第４３５０６８４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年６月１３日に登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１２年１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「とり屋」の文字を太字で縦書きにし、「と」の文字の横に薄墨色に塗りつぶした円状図形を２つ縦に配し、その各円内に白抜きした「楽」「座」の文字を１字づつ書してなるものである。
　そして、本願商標構成中の「とり屋」及び「楽座」の文字は、常に一体のものとして捉えなければならない特段の事情も見いだせないものであり、これらの文字の大きさ及び態様が別異である構成も考慮するならば、「とり屋」「楽座」それぞれが独立して商品の自他識別機能を果たすというのが相当である。
　したがって、本願商標は、全体から生ずる称呼の他に「トリヤ」及び「ラクザ」の称呼をも生ずると認められるものである。
　他方、引用Ａ商標は、「楽座」の文字よりなるから、構成文字に相応して「ラクザ」の称呼を生ずる。
　そうしてみると、本願商標と引用Ａ商標は、それぞれの外観、観念を考慮してもなお、「ラクザ」の称呼を共通にすることから、互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、両商標の指定役務は類似する役務と認められるものである。
　また、引用Ｂ商標は、別掲のとおり、「とり屋」の文字を左上から右下にかけて斜めに書し、「と」の文字の下に、中に図を描いた黒塗り四角の図形とその右横に「一億」の文字を縦に書してなるものである。
　そして、引用Ｂ商標を構成する「とり屋」「一億」の文字及び図形は、常に一体のものとして捉えなければならない特段の事情も見いだせないものであり、これらの文字の大きさ及び態様が別異である構成も考慮するならば、大きく顕著に表された「とり屋」の文字部分も、独立して商品の自他識別機能を果たすとするのが相当である。
　したがって、引用Ｂ商標は、前記「とり屋」の文字より、「トリヤ」の称呼をも生ずると認められるものである。
　そうしてみると、本願商標と引用Ｂ商標は、それぞれの外観、観念を考慮してもなお、「トリヤ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。そして、両商標の指定役務は類似する役務と認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８７０５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成６年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５６２１５８号商標は、「ＫＯＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「頭掛けイヤホーン、スピーカー、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年８月８日に登録出願、平成５年７月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＫＯＳ」及び引用商標は「ＫＯＳＳ」の欧文字よりなるところ、両者は共に特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、それぞれの欧文字に相応し、本願商標は「ケーオーエス」の称呼を生じ、引用商標は「ケーオーエスエス」の称呼が生ずることは否定しない。
　しかしながら、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあって、造語よりなる商標である場合、一連に無理なく英語読みできるときは、それより生ずる称呼をもつて商取引に資する場合も多いというのが経験則よりして自然である。
　してみれば、本願商標及び引用商標は前記した称呼のほか、それぞれの欧文字に相応し、共に「コス」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「コス」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定役務においても同一若しくは類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９５３４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シルレイン」及び「ＣＩＬＲＡＩＮ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１０年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１４５１１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「シルテイン」及び「ＳＩＬＴＥＩＮ」の文字を２段に横書きしてなり、平成３年１２月３日登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く。）歯磨き、化粧品（薬剤に属するものを除く。）香料類」を指定商品として、平成１０年５月１５日登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記した構成のとおりであるところ、共に上段の片仮名部分は下段の欧文字部分の表音と認められるものであるから、前者は「シルレイン」、後者は「シルテイン」の称呼を生ずると認められるものである。
　そこで、「シルレイン」の称呼と「シルテイン」の称呼を比較すると、これらは、共に５音からなり、称呼における識別上重要な要素を占める冒頭２音の「シル」を含めた４音を共通にし、中間に位置する第３音目の「レ」と「テ」に差異を有するのみである。そして、当該差異音の「レ」と「テ」にしても、聴取し難い中間に位置するばかりでなく、母音（ｅ）及び舌面を硬口蓋につけて発音する調音方法を共通にする近似音であって全体の称呼に与える影響は少ないといえるから、両称呼は、それぞれ一連に称呼するときは、音調音感が似通って聴取され、彼此聴き誤るおそれがあるというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を生じないものであるから、この点において比較することはできず、外観において差異が認められるとしても、称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１４１７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＵＭ」の欧文字と「バウム」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１１年２月１９日登録出願、平成１２年１月１９日付の手続補正書をもって、指定商品を第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」に補正したものである。
　
２　当審における拒絶の理由の要旨
　当審において、平成１３年１月２９日付けで、「本願商標は、『ＢＡＵＭ』の欧文字と『バウム』の片仮名文字を二段に横書してなるところ、『ＢＡＵＭ』は、『樹』を意味するドイツ語であって、『バウム』又は『バーム』は、ドイツの銘菓として知られているバウムクーヘンの略称として、業界において普通に用いられている語と認められる。したがって、これをその指定商品について使用するときは、単に、その商品の略称を表示するものとして認識されるに止まり、自他商品識別機能がないものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当する。」旨の拒絶の理由を請求人（出願人）に通知した。
　
３　請求人の意見の要旨
　請求人は、本願商標に係る「ＢＡＵＭ」「バウム」は、「樹」「木」の語義を有するものであることは否定するものではないが、「ＢＡＵＭ・バウム」「バーム」が、ドイツ菓子バウムクーヘンを指称あるいは略称として用いられているものではない。すなわち、「バウムクーヘン」菓子は請求人（出願人）の創業者であるドイツ人カール・ユーハイムが大正１０年に横浜に菓子店を開店した時、我が国で始めて販売されたものである。以降、請求人の固有の菓子として我が国の味覚に合致するよう味を調え育成してきたものである。そして、その菓子名においても日本で始めて使用したことから「Ｂａｕｍ　Ｋｕｃｈｅｎ・バウムクーヘン」の使用あるいは商標においても、該菓子には「バウムクーヘン」の名称にて使用してきたもので「Ｂａｕｍ・バウム」のみでバウムクーヘン菓子を指称して使用してきたものではない。
　請求人は、我が国において、バウムクーヘン菓子を開発、育成してきた先駆者であり、顧客によりバウムクーヘン菓子をドイツの銘菓と云わしめる程、育成してきた。
　また、拒絶理由に引用の「〜バウム」「バウム〜」は、バウムクーヘン菓子の略称として使用されているものではなく、「Ｂａｕｍ・バウム」と品質を表す語句とを結合して商品を顕彰しているものである。したがって、「Ｂａｕｍ・バウム」をもって需要者、購入者、業界においてドイツの銘果とされる「バウムクーヘン」菓子を直観する認識はないとするのが相当である。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＢＡＵＭ」の欧文字と「バウム」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、該文字は、樹（もしくは木）のドイツ語で、ドイツの銘果バウムクーヘンの略称として一般に用いられている語であり、これをその指定商品中の「菓子及びパン」について使用するときは、これからは、「バウムクーヘン」という意味が直ちに理解認識されるものと認められる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中の「菓子及びパン」について使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に、その商品の普通名称「バウムクーヘン」の略として理解し認識するに止まるというを相当とする。
　したがって、本願商標は、その指定商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められ、商標法第３条第１項第１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第８４３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「札幌地ビール」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成９年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、『本願商標は、「札幌地ビール」の文字を書してなるところ、昨今、全国各地でビールが製造されるようになり、これらのビールを地ビールと称している事実が認められる。よって、本願商標を指定商品について使用するときは、当該商品が「札幌市一帯で製造されたビール」であると認識させるにすぎず、単に商品の産地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「札幌地ビール」の文字よりなるところ、これを構成する前半部の「札幌」の文字部分は、「北海道石狩平野の南西部を中心とする地域であって、北海道の行政・文化・経済の中心都市」を表すものとして、また、後半部の「ビール」の文字部分は、商品の普通名称として、それぞれよく知られているものである。
　ところで、平成６年（１９９４年）の酒税法改正以降現在に至るまで、いわゆる地ビールが全国各地で製造・販売されるようになり、その製造地の都市名を付して「○○ビール」、「○○地ビール」と命名し販売されているところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品「ビール」に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、該商品が単に前記「北海道石狩平野の札幌市を中心とする地域」で製造・販売されたものにすぎないと認識するに止まるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７６７５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ＪＲ環境エコトレーン」の文字を横書きしてなり、第35類「経営の診断及び指導，市場調査，経営に関する情報の提供」、第39類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，廃棄物の輸送及び保管，貨物の輸送の媒介，廃棄物の媒介，コンテナの貸与」及び第42類「一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，環境保全に関する調査及び指導，廃棄物処理に関する調査及び指導，官公庁に提出する書類その他の権利義務又は事実証明に関する書類の作成及びそれらの手続の代理又は相談」を指定役務として、平成１０年９月８日に登録出願され、その後、指定役務について、平成１２年２月２３日付手続補正書にて、第39類「一般廃棄物・産業廃棄物の保管」及び第42類「一般廃棄物の収集及び分別，環境保全に関する調査及び指導，廃棄物処理に関する調査及び指導，官公庁に提出する書類その他の権利義務又は事実証明に関する書類の作成及びそれらの手続の代理又は相談」に補正され、さらに、平成１２年７月１０日受付の手続補正書にて、第42類「環境保全に関する調査及び指導，官公庁に提出する書類その他の権利義務又は事実証明に関する書類の作成及びそれらの手続の代理又は相談」に補正されたものである。
２ 当審において通知した拒絶の理由
　平成１３年２月１５日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、『ＪＲ環境エコトレーン』の文字よりなるところ、商標構成中の『ＪＲ』の文字は、１９８７年に旧国鉄が分割・民営化されてできた、６つの旅客鉄道会社と１つの貨物鉄道会社のグループ名（以下『ＪＲグループ』という。）を表示するものとして、本願商標登録出願時には、既に取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められる。そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用するときは、取引者、需要者は、その役務がＪＲグループ若しくはその関連会社と経済的又は組織的に何らかの関係にある者の業務に係る役務であるかのごとく、その役務の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
３ 当審の判断
　当審において、請求人に新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何等の意見、応答もない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４３７２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成１０年５月２６日に登録出願、その指定商品については、同１１年８月１３日付け手続補正書により第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体」と補正したものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９４６６１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「九官鳥」の文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料  」を指定商品として、昭和５９年１１月５日に登録出願、昭和６２年４月３０日に設定登録され、その後平成９年５月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３．請求人の主張
　請求人（出願人）は、「引用商標は第１１類、本願商標は第９類であり、両者は区分違い、指定商品違いのため、この出願は登録をすべきである。」旨主張している。
　
４．当審の判断
　本願商標は、前記に示した構成よりなるものであるところ、その図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体としてとらえなければならない特段の事情も認め得ないことから、本願商標からは構成文字に従って「キュウカンチョウ」の称呼が生ずるというのが相当である。
　これに対して、引用商標は、前記に示した構成よりなるものであるから、「キュウカンチョウ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は「キュウカンチョウ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中の「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」に包含されること明かである。
　なお、請求人は、上記３．の如く主張しているが、引用商標は旧日本分類下に本願商標は新国際分類下にあって単純な比較は意味を持たない上、そもそも区分は出願のために設けられたものであって商品の類似の範囲を定めたものではない（商標法第６条第３項）から、請求人の主張は採用することが出来ない。
　したがって、本願商標が商標法第１条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことは出来ない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８２１４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本件商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，現金自動預け払い機及びポスシステムを利用した銀行業務の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，当せん金付証票の発売，企業の信用に関する調査，税務相談，税務代理，慈善のための募金」を指定商品として、平成６年８月１１日に登録出願され、指定役務については、平成９年７月２５日付手続補正書により、第３６類「クレジツトカード利用者に代わってする支払代金の清算，現金自動預け払い機及びポスシステムを利用した銀行業務の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の���介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，当せん金付証票の発売，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、拒絶の査定に引用した登録第３０２９２３２号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３６類「資金の貸付け」を指定役務として、平成４年８月２８日に登録出願、同７年３月３１日に設定登録されたものであり、同じく登録第３０３４７６４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第３６類「損害保険の引受け」を指定役務として、平成４年９月２５日に登録出願、同７年３月３１日に設定登録されたものであり、同じく登録第３０３５８２４号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第３６類「資金の貸付け」を指定役務として、平成４年８月３１日に登録出願、同７年３月３１日に設定登録されたものであり、同じく登録第３０９２６７２号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、第３６類「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成４年９月１１日に登録出願、同７年１１月３０日に設定登録されたものであり、同じく登録第３０９７８９５号商標（以下、「引用Ｅ商標」という。）は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、第３６類「有価証券の募集」を指定役務として、平成４年９月２９日に登録出願、同７年１１月３０日に設定登録されたものであり、同じく登録第３２４４１１１号商標（以下、「引用Ｆ商標」という。）は、別掲（７）のとおりの構成よりなり、第３６類「内外為替取引」を指定役務として、平成４年９月２８日に登録出願、同９年１月３１日に設定登録されたものであり、それぞれ現に有効に存続しているものである。なお、引用Ａ商標乃至引用Ｆ商標は、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して登録出願され、特例商標として設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字より、「プラス」の称呼を生ずるものである。他方、引用Ａ商標乃至引用Ｆ商標（以下、「引用商標」という。）からは、それぞれの構成文字より「プラス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標といえるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なもので、取り消す限りではない。
　なお、本件の審理進行に関し、審判長は、請求人に対して、「引用商標の商標所有者との商標譲渡については、現在具体的な条件（金額）について詰めており、まもなく契約締結の運びとなる予定である旨述べ審理の猶予を申し出ているが、その後相当の期間を経過するも何等の手続きもなされていない。この点について回答されたい。」との審尋書（平成１１年１０月２９日付）を通知したところ、請求人からの回答書（平成１２年２月２１日付）は、「現在、引用商標の商標権者と譲渡について最終的な条件を交渉しておりますので、今しばらく本願の審理をご猶予頂きますようお願い致します。なお、交渉が決裂した場合は無効審判を請求する所存です。」旨述べるにとどまり、その後相当の期間を経過するも具体的な進展がみられないものである。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０９５１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｓ，Ｓ＆Ｓ」及び「Ｓｅｒｖｉｃｅ，Ｓｏｆｔｗａｒｅ　＆　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を二段に横書きしてなり、第４２類「飲食物の提供場所に関する情報の提供，オフセット印刷・グラビア印刷・凸版印刷の取次，電話回線を利用した新聞記事に関する情報の提供，新聞・雑誌に掲載された記事の情報の提供，結婚式場の紹介，結婚式場の予約の仲介，婚礼（結婚披露を含む。）に間する相談又は企画，コンピュータの部品及び装置の設計，集積回路の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，オンライン情報処理，銀行の共同オンラインシステムにおける電子計算機による計算処理，電子計算機用データに基づく出力の代行，電子計算機用データの編集及び加工，電子計算機を用いて行う計算処理のためのデータ入力，電子計算機の記憶装置に対するプログラムの導入，機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，科学技術情報の提供，化学に関する情報の提供，技術移転の仲介・斡旋，工業所有権に関する情報の提供，知的財産権に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳，占い，健康医療相談，医師・クリニック・病院・薬局医療に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，プログラムの操作マニュアルの作成」を指定役務として、平成１０年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２５３６４０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりやや図案化された「ＳＳ＆Ｓ」の構成よりなり、平成４年１１月１８日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務とし、平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｓ，Ｓ＆Ｓ」及び「Ｓｅｒｖｉｃｅ，Ｓｏｆｔｗａｒｅ　＆　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を二段に横書きしてなるところ、構成中、上段の「Ｓ，Ｓ＆Ｓ」の部分と、下段の「Ｓｅｒｖｉｃｅ，Ｓｏｆｔｗａｒｅ　＆　Ｓｙｓｔｅｍ」の部分とは、明らかに文字の大きさを異にし、外観上はもとより語義上もこれらを常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見当らないものであるから、それぞれの部分が独立して自他役務識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者は、該構成中、上段の「Ｓ，Ｓ＆Ｓ」の文字部分に着目し、これより「エスエスアンドエス」の称呼をもって取引等に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、やや図案化されているとはいえ、その構成から、容易に「ＳＳ＆Ｓ」の文字よりなるものと認識され、該文字に相応し「エスエスアンドエス」の称呼が生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上相違し、観念上比較すべくもないとしても、それぞれより生ずると認められる「エスエスアンドエス」の称呼において共通する類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　なお、請求人は、引用商標が全体として一体となったモノグラム状の構成よりなるので、これよりは称呼を生じない旨述べているが、一般的に商標に接する取引者、需要者は、それがモノグラムか否かにとらわれることなく称呼することが可能であれば、自由に称呼し、取引等に資するというのが相当であるから、本件については上記のとおり判断するのが相当というべきであり、この点において請求人の主張は採用するに由ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１４１４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エッセンスミルク」の文字を左横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成９年５月７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『エッセンスミルク』の文字を書してなるものであるところ、『エッセンス』は、エキス、精油等の意味を、『ミルク』は、乳液、ミルク状のものを表す語であるので、全体としてエキスの含まれる乳液若しくはエキスを含むミルク状のものを理解し、認識させるから、本願商標をその指定商品中エキスの含まれる『乳液，スキンローション，粘液製化粧水，ハンドローション』等の商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「エッセンスミルク」の文字よりなるところ、その構成中前半部の「エッセンス」は、化粧品等を取扱う業界において、「美容液」を指称する語として、また、後半部の「ミルク」は、「ミルク状のもの。乳液」等の意味を有する語としてそれぞれ普通に使用されているところである。
　そして、上記「美容液」には、液状、ジェル状のもの、乳液状のものがあり、肌にうるおいを与え、しっとりと整えるほかに、美白、紫外線予防等の効果を有するものもある｛「情報・知識ｉｍｉｄａｓ２０００」（株式会社集英社　2000年１月１日発行）１２４０頁、「現代用語の基礎知識２０００」（自由国民社　2000年１月１日発行）１１１２頁参照）。
　そうとすれば、「エッセンス」の語と「ミルク」の語とを結合した本願商標を、その指定商品中の「化粧品」について使用した場合、該商品が「肌にうるおいを与える等の効果を有する美容液を配合した乳液状の商品若しくは該美容液が乳液状の商品」であること、すなわち、該商品の品質を表しているにすぎないものといわなければならない。
　ところで、請求人の提出した平成１０年１０月７日付け意見書添付の甲第１号証（「１９９７　Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　日本の化粧品総覧」　株式会社週刊粧業　平成８年１０月７日発行）によれば、「３　化粧品の主な新製品（９５．７〜９６．６）」の「スキンケア（フェイスケア）・６４０品」の３８頁に、メーカー名「ＫＨＰ」、ブランド名「モイスタージュＬ」として、「エッセンスミルク（２タイプ，６５ｍｌ）」、「ＵＶエッセンスミルク（６５ｍｌ）」の記載が、同じく３９頁に、メーカー名「ウテナ」、ブランド名「アルファシア」として、「エッセンスミルク（１６０ｍｌ）」の記載がある。また、インターネットの花王株式会社ホームページ中「花王ソフィーナ製品カタログ」でも、「ソフィーナエモリエル」に「エッセンスミルク（しっとり）」「エッセンスミルクライト（さっぱり）」「エッセンスミルククール」の記載がみられる。
　上記の使用例からみても、「エッセンスミルク」の語が、「化粧品」について使用されても、自他商品の識別標識としての機能は極めて弱いものともいえる。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中の「化粧品」については、商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９３７１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「チョコドーム」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　本願商標は、「チョコレート」の略称として一般に親しまれている「チョコ」の文字と「半球状のもの」の意を有する「ドーム」の文字を「チョコドーム」と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中例えば「チョコレートを加味したドーム型のケーキ」等、「チョコレートを使用したドーム型の商品」に使用しても単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「チョコドーム」の文字よりなり、チョコレートの略称として一般に使用されている「チョコ」の語と半球状の屋根または天井を意味する「ドーム」の語を組み合わせたものと認められる。
　そして、本願商標の指定商品との関係において、「チョコ」の語は、チョコレートを原材料とする旨の表示として、「ドーム」の語は、ケーキ等の形状または（アイスクリーム等の）容器の形状の表示として、普通に使用されているものであるから、これらを組み合わせた「チョコドーム」の文字に接する取引者、需要者は「ドーム型のチョコレート」の意味合いを容易に看取するといえるものである。
　そうすると、本願商標を指定商品中の例えば「ドーム型のチョコレートケーキ又はチョコレートアイス」に使用する場合、これに接する需要者・取引者は、商品の形状・品質を認識するに止まるといえるものであり、「チョコレートを使用した商品」以外の商品に使用する場合は、商品の品質について、誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　請求人は、「ドーム」の語は、「半球形の屋根又は天井」を意味する建築用語であり、「半球形の商品」を想起すべき理由はないと主張するが、「ドーム」の語が菓子（容器を含む）の形状として使用されていることは、次の新聞記事やインターネット情報、「（前略）イチゴをスポンジケーキ、生クリーム、ギュウヒでくるんだ山崎製パン開発のチルドデザート（中略）商品は一個づつドーム型パッケージ入りでギュウヒは淡いピンクだが（後略）」（１９９９年３月３１日付け日本食糧新聞）、「ドームケーキ・ピーチなど、業務用のドーム型冷凍ケーキ４品発売」（１９９２年９月２３日付け同新聞）、「Ｗｏｍａｎ．ｅｘｃｉｔｅ今月のプレゼント（中略）チョコドームの中に、チョコレートムース、木苺、ピスタチオのババロアの３つの味が入ったサプライズデザート」（インターネット：ｈｔｔｐ：／／ｅｘｃｉｔｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｂｅａｕｔｙ／ｐｒｅｓｅｎｔ）からも明らかであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記の品質を有しない指定商品に使用する場合は、商品の品質に誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４１４２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・等級等を表す記号・符号として一般に採択されるアルファベット２字の一類型である『ＡＳ』の文字と、コンピュータの各装置間あるいはコンピュータと人間との情報伝達装置を意味するものとして広く使われてる『Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ』の文字とをハイフンで繋げ『ＡＳ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ』と書してなるところ、これをその指定商品に使用しても、需用者は『記号ＡＳのインターフェイス』程度の意味合いを認識するに止まり、これを何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、その出願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　機械器具類を取り扱う業界において、欧文字１字又は２字は、商品の規格、型式等を表示するための記号、符号として、一般の商取引上類型的に使用している実情にある。また、「Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の文字は、「機器や装置が他の機器や装置などと交信し、制御を行う接続部分。特にコンピューターと周辺機器の接続部分」（「広辞苑第五版」株式会社岩波書店刊）等を意味する語として我が国においてよく知られ、親しまれているものであり、例えば、「シリアル・インターフェース（Ｓｅｒｉａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）」（単一の信号線を用いて１ビットずつ順次転送するシリアル伝送で、外部機器と接続するインターフェースのこと。通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４などがある。）、「パラレル・インターフェース（Ｐａｒａｌｌｅｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）」（複数の信号線を用いて同時に数ビットまとめてデータを送るパラレル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースのこと。ＩＥＥＥ１２８４、ＩＤＥ、ＳＣＳＩなどが含まれる。）等（「日経ＢＰデジタル大事典２０００−２００１年版」日経ＢＰ社刊）の用例にみられるように他の語に付して「情報や信号の接受を行う２つ以上のものの接点、共有される部分とその接続仕様や共有のためのルール」（「２０００−’０１年版最新パソコン用語事典」株式会社技術評論社刊）を指称する語として理解され、使用されているものである。　
　しかして、本願商標は、「ＡＳ−Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の文字を書してなるところ、ハイフンは言語表記の補助記号にすぎず、上記の事情からすれば、本願商標に接する需要者、取引者は、該「ＡＳ」の文字を商品の記号、符号を表すにすぎないものとして、また、「Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の文字を商品の機能、用途を意味する語としてそれぞれ理解し、把握するに止まり、全体としても自他商品の識別標識として認識し得ないものと判断するのが相当である。　
　してみれば、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消す限りでない。
　なお、請求人は、外国における登録例をもって、本願商標の登録適格性を主張しているが、これと同様に取り扱わなければならないとする事情が存するものとは認められず、本願商標は、上記認定判断を相当とするものであるから、これに基づく請求人の主張は採用の限りでない 。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２４６５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＫＫ」の欧文字と「竹内工業株式会社」の漢字を二段に横書きしてなり、第９類「科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具及び電気式または光学式の機械器具」を指定商品として、平成８年１１月７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同９年４月２４日付けの手続補正書において、「電線及びケーブル　電気通信機械器具　配電用又は制御用の機械器具」と補正されているものである。
　
２　原審における引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４５６１６９号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和５２年１１月２９日登録出願、別記（１）に示すとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、同５６年２月２７日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が平成３年１月３０日及び平成１２年９月１９日の２回に亘りされているものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　よって、本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、「ＴＫＫ」の欧文字と「竹内工業株式会社」の漢字を二段に横書きしてなるところ、「ＴＫＫ」の欧文字と「竹内工業株式会社」とは、外観上分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事由は存するものとは認められないものであるから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　してみれば、本件商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＴＫＫ」の文字部分を捉えてこれより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＴＫＫ」の文字部分に相応し、単に「テイケイケイ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、別記（１）に示すとおり、図形と文字とからなるところ、図形部分と文字部分とが常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事由が存するものとは認められないから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成中の「ＴＫＫ」の文字部分に相応し、「テイケイケイ」の称呼が生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有する点が有るとしても、「テイケイケイ」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
　また、本願の補正後の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標が丸枠にデザイン化した鳥の図形を記載されていることからして、需要者は、本願商標と引用商標を明確に識別し、混同を生ずるおそれはない旨主張しているが、上記のとおり、判断し得るものであるから、この点の請求人（出願人）の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７６１３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンビネガー」の文字を横書きしてなり、第３０類「食酢，その他の酢を含み，ごま塩・食塩・すりごま・セロリーソルトを除く調味料」及び第３２類「酢を含んでいる清涼飲料，酢を含んでいる果実飲料，酢を含んでいる飲料用野菜ジュース，酢を含んでいる乳清飲料」を指定商品として、平成１１年８月２３日に登録出願され、その後、当審において、指定商品を第３２類「酢を含んでいる清涼飲料，酢を含んでいる果実飲料，酢を含んでいる飲料用野菜ジュース，酢を含んでいる乳清飲料」と減縮補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２７１８９９４号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「ＳＵＮ」の文字を横書きしてなり、第２９類「清涼飲料（但しコーヒーシロップを除く）、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和６３年４月１９日登録出願、平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２７２３６９７号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「サン」の文字を横書きしてなり、第３２類「加工食料品　その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年６月２７日登録出願、平成９年１１月２８日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４０７９８２２号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「サンソルト」の文字を横書きしてなり、第３０類「ごま塩，食塩，セロリーソルト」を指定商品として、平成８年１月２５日登録出願、平成９年１１月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、前記したとおり、指定商品を減縮補正した結果、本願商標の指定商品と引用３商標の指定商品とは、非類似の商品となったものである。
　そこで、本願商標と引用１商標及び引用２商標との類否について判断するに、本願商標は、「サンビネガー」の文字を横書きしてなるところ、請求人の主張のように、「サンビネガー」の称呼を生ずることは否定するものではないが、本願商標の構成中の「ビネガー」の文字部分は、英語の「ｖｉｎｅｇａｒ」の文字を片仮名書きした外来語と認められ、「酢、西洋酢」等の意味合いを有し、近年の健康食品ブームによって良く知られている語であり、指定商品との関係では、商品の品質、原材料を表示する語として使用されているものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そうとすれば、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない「ビネガー」の文字を省略して、前半の「サン」の文字部分より生ずる称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これより、「サン」の称呼を、及び「サン」より、良く知られた英語の「ｓｕｎ」を想起し、「太陽」の観念を連想させるものと認められるものである。
　他方、引用１商標は、「ＳＵＮ」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「サン」の称呼を、及び「太陽」の観念を生ずるものと認められるものである。また、引用２商標は、「サン」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「サン」の称呼を、及び「サン」より、良く知られた英語の「ｓｕｎ」を想起し、「太陽」の観念を連想させるものと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用１商標及び引用２商標とは、外観において差異を有するとしても、称呼及び観念で紛れるおそれのある、全体として類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用１商標及び引用２商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　請求人は、本願商標と同様に「ビネガー」の文字を含む商標「ビネガーサイクル」が既登録商標「サイクル」があり、かつ、指定商品が類似であるにも拘わらず登録された旨主張するが、本願については、前示のとおり判断するのを相当とするから、請求人の主張は、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５０３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＸ」の文字を横書きしてなり（標準文字によるもの）、平成１１年９月２２日登録出願、指定役務については、平成１２年９月２９日付けの手続補正書により、第３６類「金融に関する情報の提供，企業の財務に関する情報の提供，株式市況・金融市況・内国為替市況および外国為替市況に関する情報の提供，金利情報の提供，有価証券指数その他の投資物件の創設及び提供，有価証券の相場情報の提供，預金の残高照会に関する情報の提供，振込入金の明細に関する情報の提供，取立入金の明細に関する情報の提供，自動引落しの明細に関する情報の提供，全入出金取引の明細に関する情報の提供，電話機による振込の提供，電話機による振替の提供，１か月間の取引の内容照会に関する情報の提供，指定日の取引の内容照会に関する情報の提供，ファクシミリ又は電話による株式市況に関する情報の提供，ファクシミリ又は電話による金融情報の提供，ファクシミリ又は電話による建物又は土地の情報の提供，ファクシミリ又は電話によるゴルフ会員権の売買に関する情報の提供，手形に関する情報の提供，金銭債権に関する情報の提供，貴金属に関する情報の提供，金融先物取引に関する情報の提供，商品先物取引市況に関する情報の提供，公社債・株式市況に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標は次の３件である。
（１）登録第３０４１１３１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＭＩＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３６類「損害保険の引受け」を指定役務として、平成７年４月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第３１２３３９８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２５日に登録出願、第３６類「キャッシュカードによる預金の支払および残高照会」を指定役務として、平成８年２月２９日に設定登録されたものである。
（３）登録第４１９６０６８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＭＩＣ」の欧文字よりなり、平成８年８月２７日に登録出願、第３６類「金融に関する情報の提供」を指定役務として、平成１０年１０月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ｂ商標の類否について判断すると、本願商標は、「ＭＩＸ」の欧文字よりなり、「混ぜる、混合」の意味合いで親しまれた英語であり、「ミックス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ｂ商標は、別掲のとおり、縦長四角形の上方６分の１を青塗りした四角形内に「全国キャッシュサービス」の白抜き文字を配し、残りの下方四角形内に、右又は左片側を少し空けた２つの横楕円図形を上下にずらして重ねて描き、その図形の真ん中に少しデザイン化された「ＭＩＣＳ」の欧文字を配してなるものである。
　そして、引用Ｂ商標の構成中、「全国キャッシュサービス」の文字は、「預金の支払い等の現金に関する全国サービス」の意味合いを理解させるものであって、指定役務との関係においては、自他役務の識別機能に欠けるといえる部分である。一方、「ＭＩＣＳ」の文字は、特定の意味合いを有さない造語であって、独立して自他役務の識別機能を果たすものと認められるところ、この「ＭＩＣＳ」の文字と前記「全国キャッシュサービス」の文字及び図形部分は常に一体で捉えなければならない特段の事情も見いだせないものであり、これに接する取引者、需要者は、真ん中の目立つ場所に書されている少しデザイン化された「ＭＩＣＳ」の文字に着目して、取引に資する場合も少なくないといえるから、該構成文字に相応して「ミックス」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用Ｂ商標は、外観を異にし、観念において比較することはできないものであるとしても、「ミックス」の称呼を共通にする互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、本願商標の指定役務と引用Ｂ商標の指定役務は類似する役務と認められる。
　なお、請求人は、引用Ｂ商標においては、図形内の文字は特殊なロゴであって、「全国キャッシュサービス」の文字が需要者に認識されやすく、外観も相違するから、両商標は非類似の商標であると主張するが、前に述べたとおり、引用Ｂ商標中の「全国キャッシュサービス」の文字は自他役務の識別性にかける部分であり、図形も特定の観念を生ずるものではないから、中央に配された「ＭＩＣＳ」の文字をもって取り引きに資する場合も少なくないとするのが相当であるから、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２７９４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「エコランドセル」の片仮名文字を標準文字をもって横書きしてなり、願書記載の第１８類に属する商品を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年８月７日付け手続補正書をもって、第１８類「ランドセル」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『エコランドセル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものですが、このうち『エコ』の文字は、『エコロジー』（生態学）の略語として、また、現在では『地球環境保護』を指称する語として、一般に理解され使用されている語です。そして、昨今の世界的な環境保全意識の高まりの中、我が国においても環境に配慮した商品や再利用商品などを総称して『エコグッズ』あるいは『エコ商品』と称している実情にあります。このような実情の下、本願商標をその指定商品中『ランドセル』に使用するときは、これに接する需要者は『環境に優しいランドセル』であることを認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「エコランドセル」の片仮名文字よりなるところ、該文字が原審説示の如く、「環境に優しいランドセル」の意味合いを認識する語であるとすべき証左はなく、指定商品の品質等を直接、具体的に表したものとして、取引者、需要者が直ちに認識、理解するとはいえないものである。
　また、指定商品の品質等を直接、具体的に表したものとして、取引上普通に使用されているとする事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを表さない一連の造語と判断するのを相当とし、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわざるを得ない。
　また、上記のとおり、その指定商品について補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。