(57)【要約】【課題】  記録画像の光沢の経時変化を抑制することが可能になり、高光沢な画像を安定的に形成することができるインクジェット記録装置を提供すること。【解決手段】  本発明のインクジェット記録装置は、被記録媒体にインクを付与させることによって画像を形成するインクジェット記録装置であって、前記被記録媒体に反応液を塗布する塗布手段と、被記録媒体に少なくとも樹脂と溶媒とを含むインクを用いて画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体上に形成された画像に対して複数回の熱圧定着を行う定着手段と、を備え、複数回の定着間隔が光沢変化に基づいた所定時間で行うことを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体にインクを付与させることによって画像を形成するインクジェット記録装置であって、
前記被記録媒体に反応液を塗布する塗布手段と、
被記録媒体に少なくとも樹脂と溶媒とを含むインクを用いて画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体上に形成された画像に対して複数回の熱圧定着を行う定着手段と、
を備え、複数回の定着間隔が光沢変化に基づいた所定時間で行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記画像形成手段により形成された画像上に少なくとも樹脂と溶媒を含む透明インクを記録する透明画像形成手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記透明インクに含まれる樹脂が樹脂微粒子であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記定着手段がエンドレスプレス方式であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記被記録媒体がキャストコート紙であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
光沢を制御するために、複数回行う定着の時間間隔を変えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
被記録媒体にインクを付与させることによって画像を形成するインクジェット記録方法であって、
前記被記録媒体に反応液を塗布する塗布工程と、
被記録媒体に少なくとも樹脂と溶媒とを含むインクを用いて画像を形成する画像形成工程と、
前記記録媒体上に形成された画像に対して複数回の熱圧定着を行う定着工程と、
を備え、
複数回の定着間隔が光沢変化に基づいた所定時間で行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
光沢を制御するために、複数回行う定着の時間間隔を変えることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に係り、特に記録画像の光沢変化を抑制することが出来るインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式において、樹脂微粒子を含んだインクを被記録媒体に付与し、被記録媒体に付与されたインク中の液体分を除去した後、被記録媒体を加熱加圧手段で定着することにより、被記録媒体上のインクに含まれる樹脂微粒子を造膜させて記録画像を作成する方式が提案されている。この方式を用いると、記録画像を皮膜化することが可能になり、記録画像の擦過性を向上させることが可能になるとともに、光沢の高い記録画像を得ることが出来る。
【０００３】
特許文献１では、乾燥後におけるインク由来水の残水量を調節することにより、定着部材へのインクのオフセットや記録画像のカールを防止することが可能になり、より高品質な画像形成を可能とする画像形成方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、乾燥後におけるインク由来水の残水量を調節した後に加熱加圧手段で定着したとしても、一時的には光沢が高くなるものの時間が経過するにつれて光沢が著しく低下する場合があるという課題が新たに見つかった。加熱加圧手段で定着した時刻からの経過時間に対して、２０度光沢値（日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１による）をプロットした結果を図３に示す。加熱加圧手段で定着した直後は、２０度光沢値は７６と高くなるものの、時間が経過するとともに経時で光沢が低下し、２０度光沢値が４７になったところで安定する。
【０００６】
つまり、最終的に得られる画像は、加熱加圧手段で定着した直後の２０度光沢値よりも３０程度も低くなってしまい、高光沢の画像を得ることが出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は先述した背景技術を深く鑑み、鋭意検討の結果、以下に示す構成がインクジェット記録方法として課題に対し優れた性能を有することを見出し、本発明を成すに至った。
【０００８】
本発明に係るインクジェット記録装置は、被記録媒体にインクを付与させることによって画像を形成するインクジェット記録装置であって、前記被記録媒体に反応液を塗布する塗布手段と、被記録媒体に少なくとも樹脂と溶媒とを含むインクを用いて画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体上に形成された画像に対して複数回の熱圧定着を行う定着手段と、を備え、複数回の定着間隔が光沢変化に基づいた所定時間で行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るインクジェット記録方法は、被記録媒体にインクを付与させることによって画像を形成するインクジェット記録方法であって、前記被記録媒体に反応液を塗布する塗布工程と、被記録媒体に少なくとも樹脂と溶媒とを含むインクを用いて画像を形成する画像形成工程と、前記記録媒体上に形成された画像に対して複数回の熱圧定着を行う定着工程と、を備え、複数回の定着間隔が光沢変化に基づいた所定時間で行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るインクジェット記録方法は、被記録媒体にインクを付与させることによって画像を形成するインクジェット記録方法であって、前記被記録媒体に反応液を塗布する塗布工程と、被記録媒体に少なくとも樹脂と溶媒とを含むインクを用いて画像を形成する画像形成工程と、前記記録媒体上に形成された画像に対して複数回の熱圧定着を行う定着工程と、を備え、複数回の定着間隔が光沢変化に基づいた所定時間で行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録画像の光沢の経時変化を抑制することが可能になり、高光沢な画像を安定的に提供することが可能なインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態におけるインクジェット記録装置の模式図である
【図２】従来形態におけるインクジェット記録装置の模式図である
【図３】従来形態における第１の加圧加熱からの２０度光沢の経時変化を示したグラフである。
【図４】本発明の第３の実施例（実施例３）における第１の加圧加熱からの２０度光沢の経時変化を示したグラフである。
【図５】本発明の第１の実施例（実施例１）における第１の加圧加熱からの２０度光沢の経時変化を示したグラフである。
【図６】本発明の実施形態におけるロールニップ方式による加圧加熱手段の模式図である。
【図７】本発明の実施形態におけるエンドレスプレス方式による加圧加熱手段の模式図である。
【図８】本発明の第２の実施例（実施例２）におけるインク付与量に対する２０度光沢値を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態に係る印刷方法の概略を説明する。なお本明細書において「被記録媒体」とは、一般的な印刷で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック、フィルムその他の印刷媒体、記録メディアも含めて言う。
【００１４】
まず、本発明の概略について説明する。最初に、ローラ式塗布装置を利用して、被記録媒体に該インク中の色材成分と接触して高粘度化インク画像を形成する反応液を塗布する。続いて、被記録媒体がインクジェット記録ヘッドの位置に到達すると、インクジェット記録ヘッドから被記録媒体へとインクが吐出され、被記録媒体上に予め塗布してあった反応液と反応し、被記録媒体上にインク凝集層が形成される。更に、被記録媒体が送風装置に到達すると、インク凝集層の中に含まれる水分が送風により除去される。
【００１５】
続いて、第１の加熱加圧手段の位置に達すると、インク凝集層が加圧加熱により定着され、いったんは高光沢の記録画像が形成される。最後に、記録画像の光沢が時間とともに下降していき、光沢値が安定した時点で、第２の加熱加圧手段を用いて被記録媒体を、再度加圧加熱して定着する。即ち、第１の加熱加圧手段で記録画像を定着した後、光沢が下がりきった状態にしてから第２の加熱加圧手段で記録画像を定着することにより、記録画像の光沢低下を抑制することが出来るため、上述の課題を解決することができる。このように、複数回の定着間隔が光沢変化に基づいた所定時間で行うことが重要である。
【００１６】
次に、本発明の実施形態における構成について詳細に説明する。
【００１７】
＜反応液＞
本発明における反応液は、インク高粘度化成分を含有する。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している組成物の一部である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材などインク組成物の一部が凝集する事により局所的に粘度上昇を生じる場合をも含む意である。
【００１８】
この成分は被記録媒体上でのインクおよび／又はインク組成物の一部の流動性を低下せしめて、画像形成時のブリーディング、ビーディングを抑制する効果がある。本発明の態様においてはインク高粘度化成分として、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性微粒子など、旧来公知の物を特に制限無く用いることができる。中でも特に多価の金属イオンおよび有機酸が好適である。また複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。
【００１９】
なお、反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
【００２０】
具体的にインク高粘度化成分として使用できる金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋およびＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋およびＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。
【００２１】
また具体的にインク高粘度化成分として使用できる有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
【００２２】
本発明に係る反応液は適量の水や有機溶剤を含有していてもよい。この場合に用いる水はイオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また本発明にかかる反応液に用いることのできる有機溶剤としては特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。
【００２３】
また本発明に係る反応液には、各種樹脂を添加することもできる。適当な樹脂を添加しておくことで、最終画像の機械強度を高めたりすることが可能であり好適である。用いられる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。
【００２４】
また反応液は界面活性剤や粘度調整剤を加えてその表面張力や粘度を適宜調整して用いることができる。用いられる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。具体的に用いられる界面活性剤としてはアセチレノールＥ１００（川研ファインケミカル社製）等が挙げられる。
【００２５】
＜反応液付与＞
被記録媒体表面へ反応液を付与する方法は、従来知られている各種手法を適宜用いることができる。例としてはダイコーティング、ブレードコーティング、グラビアローラーを用いる手法、オフセットローラーを用いる手法、スプレーコーティング等が挙げられる。またインクジェット記録ヘッドを用いて付与する方法も好適である。さらにいくつかの方法を複数組み合わせることも極めて好適である。
【００２６】
続いて該反応液が付与された被記録媒体表面に、インクジェット記録ヘッドを用いてインクが画像様に付与される。
【００２７】
＜描画（記録ヘッド）＞
本発明に適用されるインクジェット記録ヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等がある。インクジェット液体吐出技術で提案される各種インクジェット記録ヘッドをいずれも用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。
【００２８】
またインクジェット記録ヘッド全体の形態としては特に制限はない。被記録媒体の進行方向と垂直にヘッドを走査しながら記録を行ういわゆるシャトル形態のインクジェット記録ヘッドや、被記録媒体の進行方向に対し略垂直にインク吐出口をライン状に配列してなるいわゆるラインヘッド形態のインクジェット記録ヘッドを用いることもできる。加えて、記録方式においても制限はなく、シャトル形態のインクジェット記録ヘッドの場合、同一の記録位置に対して複数回走査が行われることによって記録されるマルチパス記録方式であっても、同一の記録位置に対して一回のみ走査が行われることによって記録されるワンパス記録方式であっても良い。更には、画像を複数のマスクパターンに分割し、記録する方法を用いることもできる。
【００２９】
＜インク＞
本発明におけるインクに用いることのできる各成分について説明する。
【００３０】
［色材］
本発明におけるインクは、公知の染料やカーボンブラック、有機顔料等を溶解および／または分散させた色材を用いることができる。中でも各種顔料は印刷物の耐久性や品位に特徴があり好適である。
【００３１】
［顔料］
本発明に用いることのできる顔料としては特に限定されず、公知の無機顔料・有機顔料を用いることができる。具体的にはＣ．Ｉ．（カラーインデックス）ナンバーであらわされる顔料を用いることができる。また、黒色顔料としては、カーボンブラックを用いることも好ましい。インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００３２】
［顔料分散剤］
顔料を分散させる分散剤としては、従来公知のインクジェットに用いられるものであればいずれも使用することができる。中でも本発明の態様においては構造中に親水性部と疎水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる顔料分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、旧来公知の物が好適に用いられる。具体的には、疎水性モノマーとしてはスチレン、スチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００３３】
該分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、該分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。
【００３４】
なお、顔料と分散剤との比としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
【００３５】
また分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散性顔料を用いることも本発明において好適である。
【００３６】
［樹脂微粒子］
本発明におけるインクは、色材を有しない各種微粒子を含有させて用いることができる。中でも樹脂微粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。
【００３７】
本発明に用いることのできる樹脂微粒子の材質としては、特に限定されず公知の樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物もしくはこれらを複数組み合わせた共重合物が挙げられる。該樹脂の質量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。またインク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
【００３８】
さらに本発明の態様においては、該樹脂微粒子が液中に分散した樹脂微粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させたいわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体は好適である。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させたいわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体も、同様に本発明に好適に用いることができる。
【００３９】
ここで言う乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤が好適に用いられる。該界面活性剤はノニオン性か、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ物が好適である。
【００４０】
本発明の態様に用いる樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径をもつことが望ましく、さらに１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下が望ましい。
【００４１】
また本発明の態様に用いる樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。該添加剤は例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、オリーブ油、青色染料（Ｂｌｕｅ７０）、ポリメチルメタクリレート等が好適である。
【００４２】
［界面活性剤］
本発明に用いることのできるインクは界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレノ−ルＥＨ（川研ファインケミカル社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００４３】
［水及び水溶性有機溶剤（溶媒）］
本発明に用いるインクは溶剤として水および／または水溶性有機溶剤を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましい。
【００４４】
また用いる水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、２−ピロリドン等が挙げられる。また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【００４５】
［その他添加剤］
本発明に用いることのできるインクは上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂およびその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００４６】
＜水分除去＞
本発明の態様においては、該インクジェット記録ヘッドにより形成されたインクジェット記録画像から液体分を減少させる工程を設けることも好ましい。該インクジェット記録画像の液体分が過剰であると画像乱れの原因となりうる。
【００４７】
水分除去の手法としては旧来用いられている各種手法がいずれも好適に適用できる。加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法、またこれらを組み合わせる手法がいずれも好適に用いられる。また、自然乾燥により行うことも可能である。
【００４８】
＜定着＞
画像が記録された被記録媒体をローラで加圧し、被記録媒体と画像との定着性を高めることが可能である。また被記録媒体を加熱することも定着性が向上する場合があり好適である。加熱加圧ローラを用いてこれらを同時に行うとより好適である。加熱加圧ローラを用いる代表的な定着方式にはローラニップ方式、エンドレスプレス方式があり、いずれも好適に用いられる。以下、図５、図６を用いて各々の方式について詳細に説明する。
【００４９】
（ローラニップ方式）
ここでは、図６を用いて、加熱加圧定着（熱圧定着）方式のひとつであるローラニップ方式について説明する。ローラニップ方式は、図６に示すように、加熱ローラ５２及び支持ローラ５３が接触しており、これら２つのローラの間を被記録媒体３１の上に形成されたインク凝集層３２が通過する方式である。加熱ローラ５２でインク凝集層３２に熱が加えられることによりインク凝集層３２が軟化し、インク凝集層は加圧されることにより平滑になる。ここで、加熱ローラ５２の表面は、記録画像で得たい所望の平滑性よりも、少なくとも平滑でなければならない。また、インク凝集層３２が加熱された状態で加熱ローラ５２と剥離することから、加熱ローラ５２とインク凝集層３２の剥離性が良好であるような加熱ローラ５２の表面基材を選定する必要がある。加熱ローラ５２の表面基材としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡなどのフッ素樹脂、あるいはユーピレックス−Ｓ（宇部興産株式会社製）などが好適である。
【００５０】
（エンドレスプレス方式）
続いて、図７を用いて、加熱加圧定着方式のひとつであるエンドレスプレス方式について説明する。加熱ローラ５２に巻きつけられている定着ベルト５１及び支持ローラ５３が接触しており、これら２つのローラの間を被記録媒体３１の上に形成されたインク凝集層３２が通過する。定着ベルト５１は、加熱ローラ５２及び剥離ローラ５４に巻きつけられており、剥離ローラ５４の位置に達するまで、定着ベルト５１と被記録媒体３１の上に形成されたインク凝集層３２は接触したままとなっている。
【００５１】
加熱ローラ５２と剥離ローラ５４の間には、冷却装置５５が設置されており、被記録媒体３１が剥離ローラ５４の位置に達した時にはインク凝集層３２は冷却されているため、定着ベルト５１とインク凝集層３２を低温で剥離することが可能となっている。定着ベルト５１の表面基材としては、カプトン（東レ・デュポン株式会社製）が好適である。
【００５２】
［実施例］
次に、本発明にかかるインクジェット記録装置の実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、下記の実施例によって限定されるものではない。尚、文中「部」、及び「％」とあるものは、特に断りのない限り質量基準である。
【００５３】
ここでは、本発明にかかるインクジェット記録方法の実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、下記の実施例によって限定されるものではない。
【００５４】
［実施例１］
本発明の実施例においては、被記録媒体としてミラーコート紙 (連量１２７．９)を用いた。ミラーコート紙のようなキャストコート紙は、グロスコート紙よりも紙白の平滑性が高く、光沢も高くなる。また、本構成では電気熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのデバイスを、被記録媒体の搬送方向に対して略平行となるライン状に配列してなるラインヘッド形態のインクジェット記録ヘッドを使用し、記録ドット解像度を１２００ｄｐｉとして画像を形成した。印刷条件としては、「インク吐出量を３ｐｌ」、「被記録媒体の温度を５０℃」、「反応液塗布量を１ｇ／ｍ２」、「インクの総付与量を２０ｇ／ｃｍ２」とした。
【００５５】
（反応液の調整）
本発明に用いられる反応液は、下記の組成の成分を混合し、十分攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧濾過することにより調整した。
・グリセリン  ２０．０％    
・塩化カルシウム・４水和物  １６．０％
・アセチレノールＥＨ（川研ファインケミカル製）  １．０％
・純水  ６３．０％
また、本例におけるインクは以下の各手順により作成し用いた。
【００５６】
（ブラック顔料分散液の調製）
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット社製）１０％、顔料分散剤水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体＜酸価１５０、重量平均分子量８，０００＞；固形分２０％；水酸化カリウムにて中和済み）１５％、純水７５％を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００％充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離機にかけ粗大粒子を除去し、顔料濃度が約１０％のブラック顔料分散液を得た。
【００５７】
（シアン顔料分散液の調製）
ブラック顔料分散液の調製の際に使用したカーボンブラック１０％を、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１０％に代えたこと以外は、ブラック顔料分散液の調製の場合と同様の方法で、シアン顔料分散液を調製した。
【００５８】
（マゼンタ顔料分散液の調製）
ブラック顔料分散液の調製の際に使用したカーボンブラック１０％を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、１０％に代えたこと以外は、ブラック顔料分散液の調製の場合と同様の方法で、マゼンタ顔料分散液を調製した。
【００５９】
（イエロー顔料分散液の調製）
ブラック顔料分散液の調製の際に使用したカーボンブラック１０％を、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１０％に代えたこと以外は、ブラック顔料分散液の調製の場合と同様の方法で、イエロー顔料分散液を調製した。
【００６０】
（樹脂微粒子分散体の作製）
ブチルメタクリレート１８％、２,２’−アゾビス−(２−メチルブチロニトリル)２％、ｎ−ヘキサデカン２％を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、乳化剤であるＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ１５（日光ケミカルズ製）の６％水溶液７８％に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して濃度約２０％の樹脂微粒子分散体を得た。該樹脂微粒子の質量平均分子量は約（１，０００〜２，０００，０００）、分散粒径は約（１００ｎｍ〜５００ｎｍ）であった。
【００６１】
（インクの調製）
下記の処方の組成からなるインクをブラック、シアン、マゼンタ、イエローそれぞれについて調製した。具体的には、下記の処方の成分を各々混合し、十分攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧濾過することにより調整した。
【００６２】
（インク処方）
・上述の各色顔料分散液（濃度約１０％）          ２０％
・上述の樹脂微粒子分散体（濃度約２０％）        ５０％
・グリセリン                                    ５％
・ジエチレングリコール                          ７％
・アセチレノ−ルＥＨ（川研ファインケミカル製）  ０．５％
・純水                                          １７．５％
続いて、本実施例の要部について、図を用いて詳細に説明する。
【００６３】
図１は、本発明の実施形態におけるインクジェット記録装置の模式図を示している。図１において、まず、被記録媒体３１にローラ式塗布装置２１を利用して、該インク中の色材成分と接触して高粘度化インク画像を形成する反応液２２を塗布する。続いて、被記録媒体３１がインクジェット記録ヘッド１１の位置に到達すると、インクジェット記録ヘッド１１からブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各々のインクが吐出され、被記録媒体３１上に予め塗布してあった反応液２２と反応し、被記録媒体３１上にインク凝集層３２が形成される。更に、被記録媒体３１が送風装置１２に到達すると、インク凝集層３２の中に含まれる水分が送風により除去される。
【００６４】
続いて、第１の加熱加圧手段４１の位置に達すると、インク凝集層３２が加圧加熱により定着され、いったんは高光沢の記録画像が形成される。本実施例においては、第１の加熱加圧手段４１として図７に示すエンドレスプレス方式を採用した。エンドレスプレス方式を用いると、低温での剥離が可能になり、ローラニップ方式よりも高光沢が出やすいことが知られている。定着ベルト５１の表面基材としてカプトン（東レ・デュポン社製）を採用し、定着時の温度は、該インク中に含有される樹脂微粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）よりも十分高温となる１４０℃に、加圧する圧力は１０ｋｇｆ／ｃｍ２とした。
【００６５】
また、インク凝集層３２が定着ベルト５１を介して加熱加圧ローラ５２と支持ローラ５３にニップされる時間は９００ｍｓｅｃとした。第１の加熱加圧手段４１を通過してからの２０度光沢値の変化を図５に示す。図５に示すように、第１の加熱加圧手段４１を通過した直後の２０度光沢値を測定すると７６の値を示すが、第１の加熱加圧手段４１で定着してから、２０度光沢値は経時で光沢が低下する。
【００６６】
続いて、２０度光沢値が落ちきって一定となったところで第２の加熱加圧手段４２を用いて、被記録媒体３１を再度加圧加熱して定着した。第２の加熱加圧手段４２の定着方式及び定着条件は第１の加熱加圧手段４１の条件と同じとした。第２の加熱加圧手段４２を通過すると、図５の点線矢印に示すように、２０度光沢値は７６まで回復し、以降は時間がたっても２０度光沢値の低下は見られなかった。
【００６７】
このように、第１の加熱加圧手段４１で定着した後、光沢値が落ちきって一定となったところで第２の加熱加圧手段４２で定着することにより、第１の加熱加圧手段４１で定着した直後の光沢値まで回復し、更に、それ以降の光沢値の低下を抑制することが出来る。本実施例を用いると、高光沢である高品位な画像を得ることが可能なインクジェット記録装置を提供することが出来る。
【００６８】
［実施例２］
次に、本発明にかかるインクジェット記録装置の第２の実施例について詳細に説明する。
まず初めに、本実施例で使用する透明インクについて説明する。
【００６９】
（透明インクの調製）
下記の処方の組成からなる透明インクを調製した。具体的には、下記の処方の成分を各々混合し、十分攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧濾過することにより調整した。
【００７０】
（透明インク処方）
・上述の樹脂微粒子分散体（濃度約２０％）        ５０％
・グリセリン                                    ５％
・ジエチレングリコール                          ７％
・アセチレノ−ルＥＨ（川研ファインケミカル製）  ０．５％
・純水                                          １７．５％
なお、本実施例で用いる透明インクに含まれる樹脂は樹脂微粒子分散体であるが、水溶性の樹脂を用いてもよい。
【００７１】
本実施例では、図１において、透明インクを印字するためのインクジェット記録ヘッド１１（透明画像形成手段）を１本追加し、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのインクを付与することによって形成された画像上に透明インクを付与出来るようにした。
【００７２】
ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのインクの総付与量を０ｇ／ｃｍ２から２０ｇ／ｃｍ２まで変化させて、その上に透明インクを一律に１４ｇ／ｃｍ２付与した場合、及び、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの総付与量を０ｇ／ｃｍ２から２０ｇ／ｃｍ２まで変化させて、透明インクを付与しなかった場合について、インク付与量に対する２０度光沢値を図８に示す。本実施例においては、実施例１と同じ手順で第１の加熱加圧手段及び第２の加熱加圧手段で定着し、光沢値が十分落ち着いた後の２０度光沢値の測定値を図８に示した。
【００７３】
図８において、透明インクを付与しない場合のインク付与量に対する２０度光沢の変化を破線で示す。図から明らかなように、インク付与量を０ｇ／ｃｍ２から２０ｇ／ｃｍ２まで変化させると、２０度光沢値が４０から７９まで大きく変化し、光沢の均一性が損なわれている。
【００７４】
一方、図８において、透明インクを付与した場合のインク付与量に対する２０度光沢の変化を実線で示す。インク付与量を０ｇ／ｃｍ２から２０ｇ／ｃｍ２まで変化させても２０度光沢値の変化は７以内に抑制されており、透明インクを付与することにより光沢の均一性が向上して、光沢均一性の高く、かつ高光沢である高品位な画像を得ることが可能なインクジェット記録装置を提供することが出来る。
【００７５】
［実施例３］
次に、本発明にかかるインクジェット記録装置の第３の実施例について説明する。本実施例では、実施例１で示した方法において、第１の加熱加圧手段４１で定着した後、第２の加熱加圧手段４２の有無、あるいは第２の加熱加圧手段４２で定着するまでの時間を変化させる（すなわち、複数回行う定着の時間間隔を変える）ことにより、最終的に得られる光沢値を制御する方法について説明する。
【００７６】
実施例１では、２０度光沢値が落ちきって一定となったところで第２の加熱加圧手段４２で定着することにより、最終的な２０度光沢値は７６となった。一方、図４に示すように、第１の加熱加圧手段４１で定着した後、光沢が落ち切る前に第２の加熱加圧手段４２で定着すると、最終的な２０度光沢値は５４となる。また、図３に示した従来の形態のように、第１の加熱加圧手段４１で定着した後、そのまま放置すると、最終的な２０度光沢値は４７となる。
【００７７】
このように、第２の加熱加圧手段４２の有無、あるいは第２の加熱加圧手段４２で定着するまでの時間を変化させることにより、最終的な２０度光沢値を制御することが可能となる。本実施例においては、最終的な２０度光沢値を５４から７６まで変化させることが出来た。
【００７８】
本実施例の方法を用いると、最終的に得られる画像の光沢値を所望の光沢値に制御することが可能なインクジェット記録装置を提供することが出来る。
【符号の説明】
【００７９】
１１・・・インクジェット記録ヘッド
１２・・・送風装置
１３・・・記録媒体支持部材
１６・・・画像処理・演算装置
２１・・・ローラ式塗布装置
２２・・・反応液
３１・・・被記録媒体
３２・・・インク凝集層
４１・・・第１の加熱加圧手段
４２・・・第２の加熱加圧手段
５１・・・定着ベルト
５２・・・加熱加圧ローラ
５３・・・支持ローラ
５４・・・剥離ローラ
５５・・・冷却装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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