(57)【要約】【課題】接着剤が付着された部分を視認可能にするとともに、付着後に加熱により消色することで、着色剤による着色によって見栄えが悪くなることを防止できる。【解決手段】本発明の接着剤は、加熱することで消色する感熱消色性着色剤を含有する接着剤である。本発明の接続構造は、２つの被着部と、前記２つの被着部の間に介在され、加熱することで消色する感熱消色性着色剤を含有する接着層とを備えるものである。また、本発明の接続方法は、上記接着剤を、２つの被着部の間に介在させてこれらを接着させる方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱することで消色する感熱消色性着色剤を含有する接着剤。
【請求項２】
溶剤系接着剤、熱硬化型接着剤、又は湿気硬化型接着剤である請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
２つの被着部と、前記２つの被着部の間に介在され、加熱することで消色する感熱消色性着色剤を含有する接着層とを備える、接続構造。
【請求項４】
前記２つの被着部の一方が管であるととともに、他方が前記管が挿入される受口を有する継手であり、前記接着層が前記管と受口の間に介在される請求項３に記載の接続構造。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の接着剤を、２つの被着部の間に介在させてこれらを接着させる、接着方法。
【請求項６】
前記２つの被着部の一方が管であるととともに、他方が前記管が挿入される受口を有する継手であり、前記接着剤を前記管と受口の間に介在させてこれらを接着させる請求項５に記載の接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤、接続構造及び接着方法に関し、例えば、建築土木分野で使用される接着剤、接続構造及び接着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着剤は、各種の分野で被着部を他の被着部に接着するために使用される。例えば、土木建築分野では、マンション、ビル、アパート、一戸建て、工場等の建築物の給排水配管、空調配管において、配管を構成する管を継手に接着するために使用される。また、内装材、外装材の壁面への接着、床シートの床面への接着など、建築物における各種構成部材の接着にも広く使用されている。
【０００３】
例えば、建築物内部の配管において、接着剤の塗布忘れがあったり、管の継手への挿入不足があったりすると漏水などが起こるおそれがある。そのため、従来、配管用の接着剤には、例えば、特許文献１に開示されるように、顔料などが配合された着色接着剤が使用されることがある。
着色接着剤が使用される場合には、例えば、管の継手への挿入長さよりも接着剤を長く塗布しておくことで、管を継手に挿入した後でも接着剤を視認することができるようになるので、それにより、接着剤の塗布忘れを防ぐことができる。また、接着剤の露出長さを確認することで、管が継手内部に適切に挿入されたことを確認することもできる。さらに、着色接着剤は、配管接着用以外でも使用が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−４４０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、着色接着剤は、確認用に接着面以外に塗布したり、誤って床や壁等に付着させたりすると見栄えが悪くなるため使用が敬遠される傾向にある。
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、接着剤が塗布ないし付着された部分を視認可能にするとともに、接着剤に含有された着色剤による着色によって見栄えが悪くなることを防止する接着剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討の結果、接着剤に感熱消色性着色剤を含有させることで上記問題点を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の（１）〜（６）を提供する。
（１）加熱することで消色する感熱消色性着色剤を含有する接着剤。
（２）溶剤系接着剤、熱硬化型接着剤、又は湿気硬化型接着剤である上記（１）に記載の接着剤。
（３）２つの被着部と、前記２つの被着部の間に介在され、加熱することで消色する感熱消色性着色剤を含有する接着層とを備える、接続構造。
（４）前記２つの被着部の一方が管であるととともに、他方が前記管が挿入される受口を有する継手であり、前記接着層が前記管と受口の間に介在される上記（３）に記載の接続構造。
（５）上記（１）又は（２）に記載の接着剤を、２つの被着部の間に介在させてこれらを接着させる、接着方法。
（６）前記２つの被着部の一方が管であるととともに、他方が前記管が挿入される受口を有する継手であり、前記接着剤を前記管と受口の間に介在させてこれらを接着させる上記（５）に記載の接着方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、着色剤により接着剤が付着された部分を視認可能にするとともに、付着ないし塗布した後に加熱により消色することで、接着剤に含有される着色剤によって見栄えが悪くなることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る接続構造及び接着方法を示す模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［接着剤］
本発明の接着剤は、加熱することで消色する感熱消色性着色剤を含有するものである。本発明では、感熱消色性着色剤による着色により、接着剤が付着された部分を容易に視認できるようにする。また、本発明の接着剤は、感熱消色性着色剤を消色することで、着色剤によって着色されない接着剤本来の外観に戻すことが可能である。したがって、被着部に付着された接着剤、及び被着部以外に誤って付着された接着剤を加熱して消色することで、感熱消色性着色剤による着色によって被着部、及びその周辺の見栄えが悪くなることを防止できる。
【００１０】
本発明において、感熱消色性着色剤が発色する色は、接着剤を着色することができるものであればよく、黄、赤、青、黒、白、又はこれらを混色して得ることができるあらゆる色のいずれでもよいが、白色以外の有色であることが好ましく、視認性の観点からは青系の色がより好ましい。感熱消色性着色剤は、消色すると、一般的にはこれらの色が消えて無色となる。
【００１１】
本発明の接着剤は、感熱消色性着色剤が消色したとき、透明、半透明、不透明のいずれとなってもよい。ただし、感熱消色性着色剤によって着色しやすく、また、消色したときに見栄えを良くする観点から、透明又は半透明であることが好ましい。また、半透明、不透明であるときは、白色であることが好ましい。なお、透明又は半透明とは、接着剤を塗布したときに、その塗膜の反対側が見える程度に透明又は半透明となっている状態をいう。
さらに、感熱消色性着色剤は、被着部に付着（すなわち、塗布）させる前の状態において、発色させておくことが好ましく、発色した状態で接着剤を被着部に付着させるとよい。
【００１２】
以下、接着剤に使用される各成分についてより詳細に説明する。
（感熱消色性着色剤）
感熱消色性着色剤は、特に限定されないが、熱により可逆的に発色及び消色する着色剤が使用される。感熱消色性着色剤は発色する温度が、消色する温度より低いものがよい。感熱消色性着色剤は、ヒステリシス特性を示すことが好ましく、すなわち、温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線の形状が、温度を変色温度域よりも低温側から上昇させていく場合と変色温度域よりも高温側から下降させていく場合とで異なる経路を辿るものがよい。
【００１３】
上記のようなヒステリシス特性を示す感熱消色性着色剤は、例えば、電子供与性有機化合物と、電気受容性化合物と、変色温度調整剤とを含有するものが挙げられる。電子供与性有機化合物は、電気受容性化合物と反応して呈色するものである。電子供与性有機化合物としては、ロイコ染料を使用することができる。また、電気受容性化合物は例えばロイコ染料に対応したフェノール系化合物を使用すればよい。
変色温度調整剤は、電子供与性有機化合物と、電気受容性化合物の電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させ、発色温度及び消色温度を調整するものである。変色温度調整剤としては、従来公知のものを使用可能であり、具体的には、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類、アゾメチン類、脂肪酸類、炭化水素類などが挙げられる。感熱消色性着色剤においては、変色温度調整剤の種類を適宜変更することで、感熱消色性着色剤の発色温度、消色温度を適宜調整可能である。変色温度調整剤は、１種単独で使用してよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
ヒステリシス特性を示す感熱消色性着色剤は、上記のように温度を変色温度域よりも低温側から上昇させていく場合に着色濃度が低くなって一定となる温度（完全消色温度）が、常温（２３℃）より高ければよいが、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上である。完全消色温度を常温より十分に高くすることで、保管時の加熱など意図しない加熱により、消色することが防止される。また、完全消色温度は、特に限定されないが、好ましくは１００℃以下、より好ましくは８０℃以下である。完全消色温度を高くしすぎないことで、摩擦熱、熱風などの簡便な手段によって消色することが可能になる。
また、感熱消色性着色剤は、温度を変色温度域よりも高温側から下降させていく場合に着色濃度が高くなって一定となる温度（完全発色温度）が、常温（２３℃）より低ければよいが、好ましくは０℃以下、より好ましくは−１０℃以下である。完全発色温度を常温より十分に低くすることで、一旦消色された感熱消色性着色剤が、自然冷却により発色することが防止される。また、完全発色温度は、特に限定されないが、例えば−５０℃以上である。
【００１５】
感熱消色性着色剤を構成する成分は、互いに作用するように接着剤中に配合されていればよい。ただし、感熱消色性着色剤は、着色剤を構成する成分がマイクロカプセル中に封入されたマイクロカプセル型着色剤であることが好ましい。着色剤を構成する成分がマイクロカプセルに封入されることで、接着剤中でも消色を確実に行うことが可能になる。
また、マイクロカプセル型着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上の異なる種類のものを併用してもよい。例えば、色の異なる２種のマイクロカプセル型着色剤を使用することで、様々な色を発色することが可能になる。また、互いに完全消色温度の異なる２種以上の異なる色のマイクロカプセル型着色剤を使用することで、温度上昇により色を変化させつつ、最終的には完全に消色させることが可能になる。
なお、マイクロカプセルの内部には、耐光性向上剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等のマイクロカプセル型着色剤に従来使用されている成分をさらに内包してもよい。
【００１６】
なお、マイクロカプセル型着色剤は、公知のものを適宜使用可能であり、例えば、特開２０１０−５９２５６号公報、国際公開第２０１０／０６４４４７号、特開２００９−１７３７７８号公報などに開示されるものを使用可能である。
【００１７】
感熱消色性着色剤の含有量は、接着剤全量基準で、０．０１〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５〜０．４質量％がより好ましく、０．１〜０．２質量％がさらに好ましい。含有量を上記範囲内とすることで、接着性を損なうことなく、接着剤を着色することが可能になる。また、含有量に応じた着色効果を得ることが可能になる。
なお、本明細書において接着剤全量とは、後述するように、接着剤が水又は有機溶剤で希釈されている場合であっても、その水、有機溶剤も含めた量である。また、感熱消色性着色剤の含有量とは、感熱消色性着色剤がマイクロカプセル型着色剤である場合には、マイクロカプセル型着色剤の含有量を意味し、それ以外の場合には、消色及び着色に寄与する成分の量の合計（すなわち、電子供与性有機化合物と、電気受容性化合物と、変色温度調整剤との合計量）を意味する。
また、感熱消色性着色剤の含有量は、後述する接着層全量基準（すなわち、接着剤の固形分全量基準）で、好ましくは０．０２〜２．０質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％、さらに好ましくは０．１５〜１．２質量％である。含有量をこのような範囲内とすることで、固化ないし硬化などした接着剤（すなわち、接着層）を適切に着色することが可能になる。また、接着性を損なうことなく、含有量に応じた着色効果を得ることが可能になる。
【００１８】
（接着成分）
本発明の接着剤は、接着成分と、接着成分に混合される感熱消色性着色剤とを含有するものが使用できる。接着剤に使用する接着成分は、特に限定されず、無機系、有機系のいずれも使用することが可能である。無機系のものとしては、水ガラスなどの公知のものを使用できる。また、有機系のものとしては、でんぷん、ニカワなどの天然材料、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴムなどの各種樹脂を使用できる。
また、接着剤は、熱硬化型、光硬化型、湿気硬化型、嫌気硬化型、二液硬化型などの硬化型接着剤；熱可塑性樹脂、ゴムなどの樹脂（すなわち、接着成分）を各種の有機溶剤で希釈した溶剤系接着剤、又はこれらを水で希釈した水系接着剤；ホットメルト型接着剤、感圧型接着剤などのいずれでもよい。
【００１９】
接着剤に使用される具体的な樹脂としては、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂、ＡＢＳ樹脂、オレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂などの各種の熱可塑性樹脂；クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴムなどの各種ゴム；ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂などの硬化性樹脂が挙げられる。硬化性樹脂は、二液硬化性、熱硬性、光硬化性、湿気硬化性などのいずれであってもよい。
なお、二液硬化型接着剤では、一般的に、上記硬化性樹脂を含む１液と、その硬化性樹脂を硬化するための硬化剤を含む２液を混ぜて接着剤を構成するが、感熱消色性着色剤は、１液と２液の一方に配合されていてもよいし、両方に配合されていてもよい。
【００２０】
接着剤が有機溶剤又は水で希釈される場合、その有機溶剤及び水の量は、接着剤全量に対して、例えば５〜９５質量％、好ましくは３０〜９０質量％である。有機溶剤としては、室温で液体であり、かつ常温乾燥により揮発されるものが好ましく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールなどのアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤、ヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、メチルセロソルブなどのエーテル系溶剤、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの含窒素系溶剤、トルエン、石油ナフサなどの芳香族系溶剤が挙げられる。また、用途、接着剤の種類によっては、パラフィンなどの比較的高分子量のものも使用可能である。
【００２１】
接着剤は、上記以外にも、接着剤に配合される一般的な添加剤を含有させることが可能である。そのような添加剤としては、硬化触媒、充填材、粘着付与剤、可塑剤、ゲル化剤、感熱消色性着色剤以外の着色剤、熱安定剤、老化防止剤、酸化防止剤、消泡剤、難燃剤、水分吸収剤などが挙げられる。
【００２２】
本発明において、接着剤としては、上記した中でも、溶剤系接着剤、熱硬化型接着剤、及び湿気硬化型接着剤が好ましい。湿気硬化型接着剤及び溶剤系接着剤は、取り扱い性が容易で、一般的には特別な処理をせずに、通常の環境下に放置するだけでも接着剤を硬化ないし固化させることが可能である。
一方、熱硬化型接着剤を使用すると、一般的に硬化時に加熱する必要があるが、その加熱により接着剤に含有される感熱消色性着色剤を消色させることも可能である。したがって、接着剤の硬化と同時に消色も行うこともできるため、接着剤が加熱されて硬化したことを消色により確認することも可能になる。そして、消色のための特別な工程を追加しなくても見栄えを良くすることができる。
【００２３】
溶剤系接着剤においては、接着成分として上記した熱可塑性樹脂、ゴムを使用することが好ましい。そのような溶剤系接着剤においては、接着剤全量に対して、これら接着成分の含有量が１０〜４０質量％であるとともに、有機溶剤の含有量が５９〜８９質量％であることが好ましい。
溶剤系接着剤において、接着成分としては、上記した中でも塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂、クロロプレンゴムがより好ましい。
【００２４】
また、接着成分が熱可塑性樹脂である場合、接着剤全量に対して、溶剤系接着剤における熱可塑性樹脂の含有量が１５〜３０質量％、有機溶剤の含有量が６９〜８４質量％であることが好ましい。
さらに、接着成分がゴムである場合などには、接着剤は、粘着付与剤を含有することが好ましい。粘着付与剤としては、フェノール系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂、スチレン系樹脂、クマロン系樹脂などが挙げられる。粘着付与剤は、ゴムの種類などに応じて適宜選択すればよく、例えば、接着成分がクロロプレンゴムである場合には、粘着付与剤としてはフェノール系樹脂が好ましい。
接着成分がゴムであり、かつ接着剤が粘着付与剤を含有する場合、接着剤全量に対して、溶剤系接着剤におけるゴムの含有量が１０〜２０質量％、粘着付与剤の含有量が１〜１０質量％、有機溶剤の含有量が６９〜８８質量％であることが好ましい。
【００２５】
また、熱硬化型接着剤における熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂を使用するとよい。エポキシ樹脂を使用する場合には、接着剤は、通常、エポキシ樹脂と、そのエポキシ樹脂を硬化するための硬化剤が接着剤中に含有される。ここで、エポキシ樹脂としては、特に限定されないが、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂など公知のものを使用することができる。また、硬化剤としては、通常のエポキシ樹脂の硬化剤であれば限定されないが、各種アミン系化合物、酸無水物化合物、メルカプタン系化合物、フェノール樹脂、アミノ樹脂、ジシアンジアミドやその誘導体などが使用可能である。
エポキシ樹脂の含有量は、接着剤全量に対して５０〜９８質量％であるとともに硬化剤の含有量が１〜４９質量％であることが好ましく、エポキシ樹脂の含有量が９０〜９８質量％、硬化剤の含有量が１〜５質量％であることがより好ましい。
【００２６】
また、湿気硬化型接着剤としては、例えば接着成分にシリコーン系樹脂を使用するとよい。このとき、湿気硬化性のシリコーン系樹脂としては、側鎖及び末端の少なくともいずれかに加水分解性シリル基を有する変性シリコーンなどを使用するとよい。変性シリコーンにおいては、主鎖にオルガノポリシロキサン骨格を有してもよいし、ポリオキシアルキレン骨格などのオルガノポリシロキサン骨格以外の骨格を有してもよいが、ポリオキシアルキレン骨格を有することが好ましい。
【００２７】
また、接着剤は、例えば、シーラント材又は下地材などとして使用される場合には、充填材を含有するとよい。そのような場合、充填材の含有量は、接着剤全量に対して、例えば３０〜８０質量％、好ましく５０〜７０質量％であるとともに、接着成分の含有量は、例えば５〜５０質量％、好ましくは１０〜２０質量％である。このとき、接着成分は、特に限定されないが、湿気硬化性樹脂、例えば上記した湿気硬化性シリコーン系樹脂などを使用するとよい。シーラント材又は下地材は、これら成分以外にも、可塑剤、ゲル化剤、硬化触媒、水分吸収剤、有機溶剤など種々の化合物を含有する。シーラント材及び下地材は、一般的に建築土木用に好適に使用される。
【００２８】
本発明の接着剤は、建築土木、電子機器、各種輸送機器、その他の各種工業製品、文房具用、玩具用、日用品用などあらゆる分野で使用可能である。これらの中では、建築土木用に使用することが好ましい。接着剤は、建築土木用において、例えば、マンション、ビル、アパート、一戸建て、工場等の建築物における各種構成部材を接着させるために使用する。建築土木用途では、塗布忘れによる施工不良があると深刻な問題が生じることがあるが、本発明の接着剤を使用することで、塗布忘れによる施工不良を防止できる。
また、本発明の接着剤は、より具体的には、建築物の給排水配管、空調配管などにおいて、管と、その管に接続される継手を接着するために使用することがより好ましい。
【００２９】
［接着方法及び接続構造］
以下、本発明の接続方法及び接続構造を詳細に説明する。
本発明の接着方法は、２つの被着部の間に、接着剤を介在させてこれらを接着させる方法である。ここで、接着剤としては、上記した感熱消色性着色剤を含有する接着剤を使用すればよい。
また、本発明の接続構造は、上記接続方法により２つの被着部が接着されて形成されるものである。接続構造は、具体的には、２つの被着部と、これら被着部の間に介在され、加熱することで消色する感熱消色性着色剤を含有する接着層とを備えるものである。
【００３０】
接続構造における接着層は、上記した接着剤により形成されるものである。したがって、接着層は、上記した感熱消色性着色剤と接着成分とを含有するものであり、必要に応じて適宜上記した添加剤を含有してもよい。また、接着層は、通常、接着剤が必要に応じて適宜乾燥、加熱などされて、固化ないし硬化などされたものであり、接着剤を希釈するための水、有機溶剤などは揮発されている。
本発明の接続構造及び接続方法では、感熱消色性着色剤の着色により接着剤が付着した部分や接着層が形成された部分が視認可能になるので、接着剤が付着した部分や接着層が形成された部分を容易に確認できるようになる。さらに、接続構造、又は接続構造以外に付着した、着色された接着剤を適宜消色することで、着色剤による見栄えの悪化を防ぐことができる。
【００３１】
被着部は、いかなる被着体により構成されてもよいが、建築物を構成する部材、又は建築物に設けられる部材であることが好ましい。また、２つの被着部は、それぞれ別の部材である被着体からなるものでもよいし、１つの被着体に２つの被着部が設けられ、それらが接着されてもよい。すなわち、２つの被着部は、２つの被着体からなるものでもよいし、１つの被着体からなるものでもよい。
【００３２】
被着部へ接着剤を塗布する方法は、特に限定されないが、例えば、刷毛により塗布する方法、各種のコーターにより塗布する方法、スプレーにより噴霧する方法などが挙げられる。また、接着剤は、感熱消色性着色剤が発色した状態で、被着部に塗布するとよい。これにより、着色された接着剤により、接着剤が付着した部分が瞬時に視認できる。
【００３３】
本発明では、接着剤により接着される被着部の接着面のみに接着剤が付着されてもよいが、接着面以外の箇所にも接着剤が付着されていてもよい。なお、接着面とは、各被着部の接着剤（すなわち、接着層）によって他の被着部に接着される部分をいう。
接続構造においては、被着部が不透明であると接着面は視認できない。しかし、接着剤を塗布するとき、接着面からはみ出るように被着部の接着面以外の部分にも接着剤を付着させておくことで、２つの被着部を貼り合せて接着面が見えなくなった後でも、接着剤が塗布されたか否かを、その接着面以外の接着剤の着色により確認できる。そのため、接着面への塗布忘れ等を防止することができる。
また、被着部の接着剤が付着（すなわち、塗布）される部分を、被着部同士を貼り合わせる前に予め把握しておくと、貼り合わせ後に接着面以外の接着剤が付着される部分を確認することで、どの部分が接着されたかも確認できる。そのため、被着部が規定どおりに貼り合せられたか否かを確認できる。
【００３４】
２つの被着部は、接着面に付着された接着剤を介して当接され、固化ないし硬化などされた接着剤（すなわち、接着層）により固定されるものである。ここで、被着部に付着された接着剤は、接着剤により被着部を互いに固定させるために、接着剤に応じた後処理を適宜行ってもよい。例えば、熱硬化型接着剤である場合には、接着剤を加熱して硬化させるとよい。また、溶剤系接着剤の場合には、接着剤を乾燥させて固化させるとよい。接着剤の乾燥は、通常の環境下（例えば、室温下）に放置することで行ってもよいし、適宜加熱してもよい。
【００３５】
接着剤は、被着部（すなわち、接続構造）の接着面以外の箇所に付着されたものを少なくとも消色することが好ましい。被着部の接着面以外の箇所は、外部に露出し視認可能であることが多い。そのため、接着面以外の箇所に付着した接着剤を加熱して消色することで、接続構造の見栄えを良好にすることができる。ただし、被着部の接着面以外の箇所に付着された接着剤に加えて、接着面に付着された接着剤も消色してもよい。
被着部の接着面以外の箇所に付着される接着剤としては、上記したように接着剤が塗布されたか否かを確認するために、意図的に接着面以外に塗布されたものであってもよいし、誤って接着面以外に付着されたものであってもよい。
【００３６】
また、本発明では、接続構造（すなわち、被着部）以外に接着剤が付着した場合には、その付着した接着剤を加熱して消色することが好ましい。このような態様によれば、例えば建築物内部で本発明の接着剤を使用する場合に、建築物の内壁等に誤って付着した接着剤や、床上に誤って垂らした接着剤を消色することが可能になる。
【００３７】
また、被着部のいずれかが透明又は半透明で接着面が視認できる場合には、接着面に付着された接着剤（接着層）を消色することが好ましい。このような態様においては、接着面に付着された接着剤により接着剤が塗布されることを確認できる。また、接着面の接着剤（接着層）を加熱して消色することで、接続構造の見栄えを良好にすることができる。
このとき、もちろん、接着面の接着剤（接着層）に加えて、接続構造（被着部）の接着面以外の箇所に接着剤が付着される場合には、そのような接着剤も合わせて消色することが好ましい。さらに、上記したように被着部（すなわち、接続構造）以外の部分に誤って接着剤が付着したような場合には、そのような接着剤も消色することが好ましい。
【００３８】
接着剤又は接着層の消色は、例えば、感熱消色性着色剤の完全消色温度以上の温度に接着剤を加熱することで、接着剤に含有される感熱消色性着色剤を消色させて行うとよい。
接着剤の消色のための加熱方法は、特に限定されないが、熱風を当てる方法、ヒーターの輻射熱により加熱する方法、接着剤が付着した部分を擦ることで摩擦熱を発生させ加熱する方法などが挙げられる。なお、摩擦熱によって消色する方法は、接着面以外に付着した接着剤を消色するのに有効である。
【００３９】
また、被着部に付着された接着剤（接着層）を消色するタイミングは、特に限定されない。例えば、接着面に付着した接着剤、及び被着部の接着面以外の箇所に付着した接着剤（特に、接着面に近接する箇所の接着剤）は、被着部同士が接着剤を介して当接され、かつ接着剤により固定された後に消色することが好ましいが、被着部同士が接着剤を介して当接された後、接着剤により固定する前に消色してもよい。すなわち、例えば、溶剤系接着剤を使用する場合には、溶剤が乾燥されて接着剤が固化された後に消色することが好ましいが、溶剤が十分に乾燥されずに接着剤が固化される前に消色してもよい。
また、上記接着剤は、被着部同士が接着剤により固定されるのとほぼ同時に消色してもよい。すなわち、例えば、熱硬化型接着剤を使用する場合などでは、加熱により接着剤を熱硬化させて被着部同士を固定させつつ接着剤を消色してもよい。
【００４０】
また、例えば、接着剤の接着成分が熱可塑性樹脂である場合には、被着部を固定する熱可塑性樹脂が加熱によって可塑化ないし軟化すると接着力が弱くなって、被着部の位置ずれなどが生じることがある。そのため、接着成分に熱可塑性樹脂を使用する場合、接着面以外に付着した接着剤、特に接着面に相対的に近接する接続構造の一部に付着した接着剤は、摩擦熱により消色させることが好ましい。一方で、そのような場合でも、接着面と相対的に離れた箇所、例えば、接続構造（すなわち、被着部）以外の箇所に付着した接着剤は、摩擦熱を利用する方法以外で消色してもよい。
【００４１】
（管継手接続構造及び接続方法）
次に、２つの被着部の一方が管、他方が継手である接続構造及び接着方法の一実施形態についてより詳細に説明する。本実施形態では、図１に示すように、外周面に接着剤１３を塗布した管１１の端部を、継手１２の受口１４に挿入することで接続構造２０が得られる。接続構造２０は、管１１と継手１２の受口１４が、これらの間に介在する接着剤１３によって形成される接着層によって接着されるものである。接着剤１３は、上記した感熱消色性着色剤を含有する接着剤を使用する。
【００４２】
ここで、管１１は、例えば、建築物などに設けられた配管の一部を構成するものである。継手１２は、例えば、不透明の材質で構成される管状の部材である。継手１２の端部には、受口１４が設けられる。継手１２の内部には、受口１４に挿入される管１１がその長手方向において係止するためのストッパ１５が設けられる。
【００４３】
本実施形態では、管１１の端部の外周に接着剤１３を塗布して、その後、継手１２内部に管１１をストッパ１５によって係止するまで挿入させるとよい。ここで接着剤１３は、図１に示すように、管１１の継手１２内部への挿入部分よりはみ出るように塗布しておくとよい。これにより、管１１が継手１２に挿入されると、はみ出るように塗布された接着剤１３が外部に露出することになる。そして、管１１の端部に塗布された接着剤１３の長さを予め把握しておくと、外部に露出する接着剤１３の付着部分の長さを確認することで、管１１が継手１２内部に挿入された長さも確認することができる。そのため、管１１がストッパ１５に係止するまで挿入しているか否かを確認することが可能になる。
継手１２に挿入された管１１は、接着剤により形成された接着層により固定される。接着層は、接着剤が必要に応じて適宜後処理がされることで硬化または固化されて形成されればよい。すなわち、例えば、接着剤１３が熱硬化型接着剤である場合には、加熱によって硬化された接着剤により管１１と受口１４が固定されるとよい。
【００４４】
管１１の継手１２内部への挿入後、少なくとも外部に露出した接着剤１３（すなわち、管１１の接着面以外に付着した接着剤）は、加熱して消色するとよい。これにより、挿入長さを確認した後に、接着剤による着色によって接続構造２０の見栄えが悪化することを防止できる。消色のための加熱方法及び消色するタイミングは、上記したとおりであるのでその説明を省略する。
さらに、管１１と継手１２を接続する際、例えば、接着剤を床上などに垂らすなどして、接着剤を誤って接続構造２０以外の部分に付着させても、その接着剤も加熱して消色することが可能である。
【００４５】
本実施形態で使用する接着剤は、上記した接着剤のいずれでもよいが、上記したとおり、溶剤系接着剤、熱硬化型接着剤、湿気硬化型接着剤が好ましい。
また、これらの中では、熱可塑性樹脂、ゴムを接着成分とする溶剤系接着剤を使用することがより好ましく、熱可塑性樹脂を接着成分とすることがさらに好ましい。管及び継手は、一般的に樹脂製であるが、樹脂製の管及び継手に対しては、熱可塑性樹脂を接着成分とする溶剤系接着剤を使用することで接着強度を高めやすくなる。
【００４６】
管１１及び継手１２には、ポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳなどの各種の樹脂材料が使用され、好ましくは管１１及び継手１２にポリ塩化ビニル、より好ましくは硬質ポリ塩化ビニルが使用される。
接着成分の材料は、管１１及び継手１２の材質に応じて適宜選択すればよい。例えば、管１１又は継手１２に硬質ポリ塩化ビニルを使用する場合、接着性の観点から、接着剤１３の接着成分として塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂を使用することが好ましい。塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂を使用した接着剤は、一般的には溶剤系接着剤である。
【００４７】
以上の説明では、継手１２の一方の端部の受口１４に管１１が挿入され、接着剤１３により固定される態様を説明したが、継手１２の他方の端部の受口１４にも管が挿入され、同様の方法で接着剤により固定されてもよい。
また、以上の説明では、継手１２は不透明であったが、継手１２は透明又は半透明であってもよい。継手１２が透明、半透明である場合には、接着面に付着された接着剤１３は外部から視認可能である。そのため、接着剤１３を継手１２からはみ出すように塗布しなくても、管１１と継手１２の受口１４の間に接着剤が介在していることを目視により確認可能である。そして、管１１と受口１４の間に介在される接着剤１３（接着層）を加熱して消色すればよい。このときも、勿論、接続構造２０の接着面以外の箇所、又は接続構造２０以外に誤って接着剤が付着した場合も、そのような接着剤は加熱させることで消色させるとよい。
接着剤１３を消色する方法、及びタイミングなどは、上記で説明したとおりであるので、その説明を省略する。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００４９】
（感熱消色性着色剤（マイクロカプゼル型着色剤）の調整）
電子供与性有機化合物として３′，６′−ビス（ジフェニルアミノ）−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９′−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン１．０質量部、電気受容性化合物として１，１−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン５．０質量部及び２，２−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン３．０質量部、並びに、変色温度調整剤としてカプリン酸４−ベンジルオキシフェニルエチル５０．０質量部からなる組成物を均一に加温溶解し、マイクロカプセルの壁膜材料としての芳香族多価イソシアネートプレポリマー３０．０質量部、助溶剤４０．０質量部を混合した溶液を、８質量％ポリビニルアルコール水溶液中で微小滴になるように乳化分散し、加温しながら攪拌を続けた後、水溶性脂肪族変性アミン２．５質量部を加え、更に攪拌を続けてマイクロカプセル型着色剤の懸濁液を得た。
その懸濁液からマイクロカプセル型着色剤を遠心分離により単離し、青色から無色に変色する平均粒子径が２μｍのマイクロカプセル型着色剤を感熱消色性着色剤として得た。マイクロカプセル型着色剤の完全発色温度は−１５℃、完全消色温度は６２℃であった。
【００５０】
（実施例１〜８、比較例１）
表１〜４に示す配合に従って、実施例１〜８、比較例１の接着剤を調製した。なお、感熱消色性着色剤は発色した状態で接着剤に配合した。また、比較例１の青色顔料としては市販の青色顔料（フタロシアニンブルー）を使用した。実施例１〜４、６の接着剤は溶剤系接着剤であり、実施例５の接着剤は熱硬化型接着剤である。実施例７、８の接着剤は、湿気硬化型接着剤であり、土木建築用下地材を想定して調製したものである。
得られた実施例１〜４、６〜８、比較例１の接着剤をテーブルに塗布して、室温下で放置して、固化又は硬化させて塗膜を得た。実施例１〜４、６〜８、比較例１の接着剤、及びその塗膜は青色であった。そして、その後、７０℃まで加熱すると、実施例１〜４、６の接着剤は透明となり、実施例７，８の接着剤は白色となった。一方で、比較例１の塗膜は７０℃に加熱しても青色のままであった。
また、実施例５の接着剤をテーブルに塗布して１２０℃に加熱して硬化させて塗膜を得た。実施例５の接着剤は、青色であったが、加熱硬化後の塗膜は透明であった。
【００５１】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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※なお、表４における変性シリコーンは、ジメトキシメチルシリル基を有するポリオキシプロピレン系重合体である
※表１〜表４における数値は、接着剤における各成分の配合量を質量％で示す。
【符号の説明】
【００５２】
１１  管
１２  継手
１３  接着剤
１４  受口
２０  接続構造
【図１】
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