(57)【要約】      （修正有）【課題】単純な構造の溶接金網を補強部材として用い、十分なかぶり厚さを確保しつつ溶接金網をコンクリートスラブの表面に近づけることができるコンクリート床構造を提供する。【解決手段】コンクリートスラブと、コンクリートスラブ内部のコンクリートスラブ上面側に埋設された複数の溶接金網１２Ａ，１２Ｂが互いに継ぎ合わされることによって構成される補強部材とを備えるコンクリート床構造において、各溶接金網は、第１の方向に延びる第１の鉄筋群１２１Ａと、第１の方向に交差する第２の方向に延びる第２の鉄筋群１２２Ａとを含み、第１の鉄筋群は、第１の鉄筋群および第２の鉄筋群によって定義される四角形領域の第１の辺から延出し、第１の方向で隣接する別の溶接金網に重ね合わされる第１の延出部を形成する。【選択図】図３
2019189998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートスラブと、
前記コンクリートスラブ内部の前記コンクリートスラブ上面側に埋設された複数の溶接金網が互いに継ぎ合わされることによって構成される補強部材と
を備えるコンクリート床構造であって、
前記各溶接金網は、第１の方向に延びる第１の鉄筋群と、前記第１の方向に交差する第２の方向に延びる第２の鉄筋群とを含み、
前記第１の鉄筋群は、前記第１の鉄筋群および前記第２の鉄筋群によって定義される四角形領域の第１の辺から延出し、前記第１の方向で隣接する別の溶接金網に重ね合わされる第１の延出部を形成するコンクリート床構造。
【請求項２】
前記複数の溶接金網は、第１の溶接金網と、前記第１の溶接金網に前記第１の方向で隣接する第２の溶接金網とを含み、
前記第１の溶接金網および前記第２の溶接金網は、前記第１の方向の同じ側に前記第１の辺が位置するように配置される、請求項１に記載のコンクリート床構造。
【請求項３】
前記第１の鉄筋群は、前記第１の辺の対辺である前記四角形領域の第２の辺から延出し、前記第１の方向で隣接するさらに別の溶接金網に重ね合わされる第２の延出部を形成する、請求項１または請求項２に記載のコンクリート床構造。
【請求項４】
前記第２の鉄筋群は、前記四角形領域の第３の辺から延出し、前記第２の方向で隣接する別の溶接金網に重ね合わされる第３の延出部を形成する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコンクリート床構造。
【請求項５】
前記複数の溶接金網は、第３の溶接金網と、前記第３の溶接金網に前記第２の方向で隣接する第４の溶接金網とを含み、
前記第３の溶接金網および前記第４の溶接金網は、前記第２の方向の同じ側に前記第３の辺が位置するように配置される、請求項４に記載のコンクリート床構造。
【請求項６】
前記第２の鉄筋群は、前記第３の辺の対辺である前記四角形領域の第４の辺から延出し、前記第２の方向で隣接するさらに別の溶接金網に重ね合わされる第４の延出部を形成する、請求項４または請求項５に記載のコンクリート床構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のコンクリート床構造と、
支持部材と、
前記支持部材に接合される梁部材とを含む構造物であって、
前記梁部材が前記コンクリート床構造に接合される構造物。
【請求項８】
前記コンクリート床構造は、前記大梁と前記小梁との接合部を含む領域で前記コンクリートスラブの上面に沿って埋設される追加の補強部材をさらに備える、請求項７に記載の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート床構造および構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート床構造において、コンクリートスラブに補強部材として溶接金網を埋め込むことが一般的である。溶接金網の主な目的はコンクリートの乾燥収縮時のひび割れ防止である。溶接金網を使用することで、鉄筋を現場で網状に組み合わせる場合に比べて現場作業の省力化が可能になる。しかしながら、溶接金網自体の大きさにも限りがあるため、床構造の床面全体に溶接金網を埋設するためには溶接金網を継ぎ合わせる必要がある。このような継ぎ合わせ部で溶接金網の端部を互いに重ね合わせた場合、継ぎ合わせ部で溶接金網の設置高さが変化することによって、ひび割れ防止の効果が低下したり、コンクリートのかぶり厚さが十分に確保できなくなったりする場合があった。
【０００３】
ここで、特許文献１には、横線材の両側に千鳥状に縦線材を溶接した溶接金網において、縦方向両端部で縦線材の間に別の溶接金網の横線材を係合するための係合隙間を設けるとともに、横線材の一方の側の縦線材を他方の側の縦線材よりも延長して係合段部を形成し、この係合段部が別の溶接金網の横線材に係合することによって、設置高さを変えずに継ぎ合わせることが可能な溶接金網の継ぎ合わせ構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された溶接金網は、横線材の両側に縦線材を溶接したものであり、横線材の片側に縦線材を溶接した単純な構造の溶接金網とは異なる。横線材の両側に縦線材を溶接した溶接金網は単純な構造の溶接金網よりも厚くなるため、例えば比較的薄いコンクリートスラブに埋め込むのには適さない場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、単純な構造の溶接金網を補強部材として用いたコンクリート床構造において、十分なかぶり厚さを確保しつつ溶接金網をコンクリートスラブの上面に近づけることが可能な、新規かつ改良されたコンクリート床構造および構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある観点によれば、コンクリートスラブと、コンクリートスラブ内部のコンクリートスラブ上面側に埋設された複数の溶接金網が互いに継ぎ合わされることによって構成される補強部材とを備えるコンクリート床構造であって、各溶接金網は、第１の方向に延びる第１の鉄筋群と、第１の方向に交差する第２の方向に延びる第２の鉄筋群とを含み、第１の鉄筋群は、前記第１の鉄筋群および前記第２の鉄筋群によって定義される四角形領域の第１の辺から延出し、第１の方向で隣接する別の溶接金網に重ね合わされる第１の延出部を形成するコンクリート床構造が提供される。
上記の構成によれば、第１の延出部で溶接金網を別の溶接金網に重ね合わせることによって、隣接する溶接金網の第１の鉄筋群および第２の鉄筋群を同じ設置高さに配置することができる。これによって、溶接金網の継ぎ合わせ部で設置高さを変化させず、十分なかぶり厚さを確保しつつ溶接金網をコンクリートスラブの表面に近づけることができる。
【０００８】
上記のコンクリート床構造において、複数の溶接金網は、第１の溶接金網と、第１の溶接金網に第１の方向で隣接する第２の溶接金網とを含み、第１の溶接金網および第２の溶接金網は、第１の方向の同じ側に第１の辺が位置するように配置されてもよい。
【０００９】
上記のコンクリート床構造において、第１の鉄筋群は、第１の辺の対辺である四角形領域の第２の辺から延出し、第１の方向で隣接するさらに別の溶接金網に重ね合わされる第２の延出部を形成してもよい。
【００１０】
上記のコンクリート床構造において、第２の鉄筋群は、四角形領域の第３の辺から延出し、第２の方向で隣接する別の溶接金網に重ね合わされる第３の延出部を形成してもよい。
【００１１】
上記のコンクリート床構造において、複数の溶接金網は、第３の溶接金網と、第３の溶接金網に第２の方向で隣接する第４の溶接金網とを含み、第３の溶接金網および第４の溶接金網は、第２の方向の同じ側に第３の辺が位置するように配置されてもよい。
【００１２】
上記のコンクリート床構造において、第２の鉄筋群は、第３の辺の対辺である四角形領域の第４の辺から延出し、第２の方向で隣接するさらに別の溶接金網に重ね合わされる第４の延出部を形成してもよい。
【００１３】
本発明の別の観点によれば、上記のコンクリート床構造と、支持部材と、支持部材に接合される梁部材とを含む構造物であって、梁部材がコンクリート床構造に接合される構造物が提供される。
上記のコンクリート床構造は、継ぎ合わされた溶接金網の間で引張応力が伝達可能であることによって大きな曲げモーメントに対抗できるため、例えば支持部材に接合される梁部材を含む構造物で有利に使用することができる。
【００１４】
上記の構造物において、コンクリート床構造は、大梁と小梁との接合部を含む領域でコンクリートスラブの上面側に配置される追加の補強部材をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、単純な構造の溶接金網を補強部材として用いたコンクリート床構造において、十分なかぶり厚さを確保しつつ溶接金網をコンクリートスラブの表面に近づけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンクリート床構造の断面図である。
【図２】図１に示すコンクリート床構造で補強部材を構成する溶接金網の平面図である。
【図３】図２に示された溶接金網が継ぎ合わされた状態を示す平面図である。
【図４】図３のIV−IV線拡大矢視図である。
【図５】図３および図４に示された溶接金網の継ぎ合わせ部の拡大等角図である。
【図６】図１に示すコンクリート床構造を支持する大梁および小梁の配置例を示す平面図である。
【図７】図６にコンクリート床構造の補強部材を構成する溶接金網を重ねた平面図である。
【図８】図７に追加の補強部材を加えた例を示す平面図である。
【図９】図８の拡大図である。
【図１０】図８の拡大図であって、図９とは異なる例を示す図である。
【図１１】溶接金網の変形例を示す平面図である。
【図１２】溶接金網の継ぎ合わせ構造の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
（コンクリート床構造の構成）
図１は、本発明の一実施形態に係るコンクリート床構造の断面図である。図１に示されるように、コンクリート床構造１０は、コンクリートスラブ１１と、コンクリートスラブ１１内部のコンクリートスラブ上面側に埋設された複数の溶接金網１２と、デッキプレート１３とを含む。コンクリート床構造１０は合成スラブ構造であり、コンクリートスラブ１１はデッキプレート１３上に打設されている。なお、図示された例においてデッキプレート１３は平板状であるが、この例に限らず、例えば凹凸が形成されたデッキプレートなど任意の形状のデッキプレートが利用可能である。
【００１９】
図示された例において、コンクリート床構造１０は、大梁１４および小梁１５によってデッキプレート１３の下側から支持される。本実施形態において、小梁１５は、シアプレート１５１および支圧ボルト１５２を用いて大梁１４に半剛接合される。大梁１４および小梁１５は、スタッド１５３によってコンクリート床構造１０に接合される。図示された例において、大梁１４および小梁１５はいずれもＨ形鋼である。なお、コンクリート床構造１０と大梁１４および小梁１５とを含む構造物の例については後述する。
【００２０】
上記のようなコンクリート床構造１０では、複数の溶接金網１２が、図中のｘ−ｙ平面方向に互いに継ぎ合わされることによってコンクリートスラブ１１の補強部材を構成する。溶接金網１２によって構成される補強部材は、コンクリートの乾燥収縮時にコンクリートスラブ１１の上面がひび割れるのを防止する。また、溶接金網１２によって構成される補強部材は、主に大梁１４と小梁１５との接合部付近などで作用する曲げモーメントに対抗してコンクリートスラブ１１を補強する。
【００２１】
ここで、溶接金網１２を構成する鉄筋の腐食を防止するために、溶接金網１２とコンクリートスラブ１１の上面との間には所定のかぶり厚さｔを確保する必要がある。その一方で、溶接金網１２がコンクリートスラブ１１の上側の表面に近い方が、コンクリートスラブ１１の上面のひび割れを効果的に防止できる。本実施形態では、以下で説明するように溶接金網１２の継ぎ合わせ部で設置高さｈが変化しないことによって、十分なかぶり厚さｔを確保しながら、溶接金網１２をコンクリートスラブ１１の表面に近づけることができる。
【００２２】
ここで、鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説（日本建築学会、2010年）によれば、かぶり厚さは「鉄筋表面からこれを覆うコンクリートの表面までの最短距離」である。従って、本実施形態の例でいえば、溶接金網１２を構成する鉄筋のうち、コンクリートスラブ１１の上面側に位置する鉄筋群の鉄筋の上端からコンクリートスラブ１１の上面までの距離がかぶり厚さｔになる。また、設置高さｈは、溶接金網１２を構成する鉄筋のうち、コンクリートスラブ１１の下面側に位置する鉄筋群の鉄筋の下端からコンクリートスラブ１１の下面までの距離である。十分なかぶり厚さｔについては、例えば鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説（日本建築学会、2010年）に示された基準（３０ｍｍ）、または建築工事標準仕様書・同解説 JASS5 鉄筋コンクリート工事（日本建築学会、2015年）に示された基準（２０ｍｍ）などに基づいて決定することができる。
【００２３】
（溶接金網の構成）
図２は、図１に示すコンクリート床構造で補強部材を構成する溶接金網の平面図である。図２に示されるように、溶接金網１２Ａは、図中のｘ方向（第１の方向）に延びるｘ方向鉄筋群１２１Ａ（鉄筋１２１ＡＡ〜１２１ＡＱ）と、ｘ方向に直交する図中のｙ方向（第１の方向に交差する第２の方向）に延びるｙ方向鉄筋群１２２Ａ（鉄筋１２２ＡＡ〜１２２ＡＱ）とを含む。ｘ方向鉄筋群１２１Ａとｙ方向鉄筋群１２２Ａとは、四角形領域Ｒを定義するように配置される。ここで、四角形領域Ｒは、ｘ方向鉄筋群１２１Ａの最初および最後の鉄筋１２１ＡＡ，１２１ＡＱ、ならびにｙ方向鉄筋群１２２Ａの最初および最後の鉄筋１２２ＡＡ，１２２ＡＱによって囲まれる四角形の領域に、これらの鉄筋と他の鉄筋との溶接のための延出部分を加えた領域になる。図示された例では、鉄筋１２１ＡＡ〜１２１ＡＱが鉄筋１２２ＡＱを越える部分、および鉄筋１２２ＡＡ〜１２２ＡＱが鉄筋１２１ＡＱを越えて延出する部分が、溶接のための延出部分である。なお、この延出部分の長さを０にすることも可能である。
【００２４】
図示された例において、ｘ方向鉄筋群１２１Ａおよびｙ方向鉄筋群１２２Ａを構成する鉄筋１２１ＡＡ〜１２１ＡＱ，１２２ＡＡ〜１２２ＡＱは丸鋼であるが、この例に限らず、例えば表面にリブが形成された異形鉄筋など、他の形状の鉄筋であってもよい。また、ｘ方向鉄筋群１２１Ａおよびｙ方向鉄筋群１２２Ａにそれぞれ含まれる鉄筋の数、およびそれぞれの鉄筋の径およびピッチも図示された例に限られない。
【００２５】
本実施形態において、ｘ方向鉄筋群１２１Ａは、四角形領域Ｒの辺Ｓ１（第１の辺）から延出するｘ方向延出部１２３Ａを形成する。より具体的には、ｘ方向鉄筋群１２１Ａを構成する鉄筋１２１ＡＡ〜１２１ＡＱは、四角形領域Ｒの辺Ｓ１では交差する鉄筋１２２ＡＡを越えてｘ方向に大きく延出しているのに対して、辺Ｓ１の対辺である四角形領域Ｒの辺Ｓ２（第２の辺）では交差する鉄筋１２２ＡＱを越えると溶接のための延出部分を残して切られている（上記の通り、延出部分の長さを０にすることも可能である）。後述するように、ｘ方向延出部１２３Ａは、溶接金網１２Ａを継ぎ合わせたときに、ｘ方向で隣接する別の溶接金網に重ね合わされる。
【００２６】
同様に、本実施形態において、ｙ方向鉄筋群１２２Ａは、四角形領域Ｒの辺Ｓ３（第３の辺）から延出するｙ方向延出部１２４Ａを形成する。より具体的には、ｙ方向鉄筋群１２２Ａを構成する鉄筋１２２ＡＡ〜１２２ＡＱは、四角形領域Ｒの辺Ｓ３（第３の辺）では交差する鉄筋１２１ＡＡを越えてｘ方向に大きく延出しているのに対して、辺Ｓ３の対辺である四角形領域Ｒの辺Ｓ４（第４の辺）では交差する鉄筋１２１ＡＱを越えると溶接のための延出部分を残して切られている（上記の通り、延出部分の長さを０にすることも可能である）。後述するように、ｙ方向延出部１２４Ａは、溶接金網１２Ａを継ぎ合わせたときに、ｙ方向で隣接する別の溶接金網に重ね合わされる。
【００２７】
（溶接金網の継ぎ合わせ構造）
図３は、図２に示された溶接金網が継ぎ合わされた状態を示す平面図である。図４は、図３のIV−IV線拡大矢視図である。図５は、図３および図４に示された溶接金網の継ぎ合わせ部の拡大等角図である。図３から図５に示された例では、図中のｘ方向（第１の方向）で隣接する溶接金網１２Ａ，１２Ｂが、溶接金網１２Ａに形成されるｘ方向延出部１２３Ａで互いに重ね合わされる。このとき、溶接金網１２Ａ，１２Ｂは、ｘ方向の同じ側（図中の左側）に四角形領域Ｒの辺Ｓ１（図２参照）が位置するように配置される。従って、溶接金網１２Ａ，１２Ｂにそれぞれ形成されるｘ方向延出部１２３Ａ，１２３Ｂも、ｘ方向の同じ側に位置する。溶接金網１２Ａのｘ方向延出部１２３Ａが溶接金網１２Ｂに重ね合わされることによって、溶接金網１２Ａのｘ方向鉄筋群１２１Ａを構成する鉄筋１２１ＡＡ〜１２１ＡＱは、ｘ方向延出部１２３Ａの区間で、溶接金網１２Ｂのｘ方向鉄筋群１２１Ｂを構成する鉄筋１２１ＢＡ〜１２１ＢＱにそれぞれ密接する。同様にｘ方向で隣接する溶接金網１２Ｃ，１２Ｄの継ぎ合わせ部についても同様であり、溶接金網１２Ｃ，１２Ｄは溶接金網１２Ｃに形成されるｘ方向延出部１２３Ｃで互いに重ね合わされる。
【００２８】
また、図３から図５に示された例では、図中のｙ方向（第２の方向）で隣接する溶接金網１２Ａ，１２Ｃが、溶接金網１２Ａに形成されるｙ方向延出部１２４Ａで互いに重ね合わされる。このとき、溶接金網１２Ａ，１２Ｃは、ｙ方向の同じ側（図中の上側）に四角形領域Ｒの辺Ｓ３（図２参照）が位置するように配置される。従って、溶接金網１２Ａ，１２Ｃにそれぞれ形成されるｙ方向延出部１２４Ａ，１２４Ｃも、ｙ方向の同じ側に位置する。溶接金網１２Ａのｙ方向延出部１２４Ａが溶接金網１２Ｃに重ね合わされることによって、溶接金網１２Ａのｙ方向鉄筋群１２２Ａを構成する鉄筋１２２ＡＡ〜１２２ＡＱは、ｙ方向延出部１２４Ａの区間で、溶接金網１２Ｃのｙ方向鉄筋群１２２Ｃを構成する鉄筋１２２ＣＡ〜１２２ＣＱに密接する。同様にｙ方向で隣接する溶接金網１２Ｂ，１２Ｄの継ぎ合わせ部についても同様であり、溶接金網１２Ｂ，１２Ｄは溶接金網１２Ｂに形成されるｙ方向延出部１２４Ｂで互いに重ね合わされる。
【００２９】
上記のような溶接金網１２Ａ〜１２Ｄは、例えば、溶接金網１２Ｃ、溶接金網１２Ｄ、溶接金網１２Ａ、溶接金網１２Ｂをこの順で図中の奥側から手前側に向けて順次重ね合わせることによって施工できる。密接した鉄筋同士は、例えば番線を用いて互いに結束されてもよい。鉄筋はコンクリートに定着するため、必要な定着長さが確保されていれば必ずしも結束する必要はないが、結束すると機械的に固定されるため、過大な応力が作用した際に継ぎ合わせ部での破壊を遅延させることができる。また、施工時において、コンクリートスラブ１１の打設前の溶接金網１２のずれを防止するために、鉄筋同士を結束してもよい。なお、ｘ方向延出部１２３Ａ，１２３Ｃおよびｙ方向延出部１２４Ａ，１２４Ｂを形成する鉄筋は、必ずしも隣接する溶接金網１２の鉄筋に密接していなくてもよく、後述するような所定の範囲の間隔で近接して並行していてもよい。
【００３０】
上記の例では、継ぎ合わされた溶接金網１２のｘ方向鉄筋群１２１およびｙ方向鉄筋群１２２が、それぞれ同じ設置高さに配置される。具体的には、図４に示されるように、溶接金網１２Ａ〜１２Ｄのｘ方向鉄筋群１２１（図示されているのは鉄筋１２１ＡＱ，１２１ＢＱ）は同じ設置高さに配置される。また、溶接金網１２Ａ〜１２Ｄのｙ方向鉄筋群１２２（図示されているのは鉄筋１２２ＡＡ〜１２２ＡＦ，１２２ＢＬ〜１２２ＢＱ，１２２ＣＡ〜１２２ＣＦ，１２２ＤＬ〜１２２ＤＱ）も、同じ設置高さに配置される。これによって、本実施形態では、図１に示したように、溶接金網１２の継ぎ合わせ部で設置高さｈが変化せず、十分なかぶり厚さｔを確保しつつ溶接金網１２をコンクリートスラブ１１の表面に近づけることができる。
【００３１】
また、上述のように、本実施形態では、ｘ方向延出部１２３およびｙ方向延出部１２４の区間で、継ぎ合わされる溶接金網１２の鉄筋同士を密接させることができる。この状態で溶接金網１２をコンクリートに定着させることによって、溶接金網１２の間でコンクリートを介した引張応力の伝達が可能になる。なお、鉄筋同士が密接している場合だけではなく、鉄筋同士が所定の間隔で近接して並行している場合にも引張応力の伝達は可能である。一例として、欧州構造基準（BS EN 1992-1-1:2004）では、コンクリートに定着させられる鉄筋について、鉄筋の直径の４倍以下、かつ５０ｍｍ以下の間隔で近接して並行する場合には設計上、応力の伝達が可能とみなしうる旨が規定されている。十分な応力を伝達するための定着長さは、５００ＭＰａ級の異形鉄筋の場合で以下の表１のように規定されている。なお、ｄは鉄筋の直径、ＬＣは軽量コンクリート、ＮＣは通常のコンクリートを意味し、ＬＣまたはＮＣの下に記載された数字はコンクリートの強度等級（例えば、２５／２８とある場合、２５は円柱状の圧縮試験体を用いた場合の材料強度、２８は立方体状の圧縮試験体を用いた場合の材料強度）である。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
上記の欧州構造基準の規定は、上記の例において一方の溶接金網１２の鉄筋がｘ方向延出部１２３およびｙ方向延出部１２４で他方の溶接金網１２の鉄筋に密接または並行する区間の長さを決定するために利用することができるが、この例に限らず設計上の様々な要因に基づいてｘ方向延出部１２３およびｙ方向延出部１２４の長さを決定することができる。例えば、一方の溶接金網１２のｘ方向鉄筋群１２１と、他方の溶接金網１２のｙ方向鉄筋群１２２との間での応力の伝達、つまりｘ方向に作用する応力をｙ方向に延びる鉄筋群を介して伝達すること、またはその逆を考慮してもよい。
【００３４】
本実施形態では、上記のように溶接金網１２の間で引張応力が伝達されることによって、溶接金網１２を継ぎ合わせて構成される補強部材が一体的に挙動し、コンクリートスラブ１１の上面のひび割れの防止や、曲げモーメントに対抗してコンクリートスラブ１１を補強する機能が十分に発揮される。また、コンクリートスラブ１１と溶接金網１２とを含むコンクリート床構造１０が一体的に挙動することによって、例えば火災時に無耐火被覆、または耐火被覆が削減された小梁１５による支持力が失われたとしても、コンクリート床構造１０が大梁１４の間で撓むように大変形して鉛直方向の荷重支持能力が増大するメンブレン効果を発揮することができる。
【００３５】
加えて、図３に示された例のように溶接金網１２を継ぎ合わせた場合、それぞれの溶接金網１２で四角形領域Ｒ（図２参照）の端部に最も近い鉄筋についても、密接させるか、または所定の範囲の間隔で近接して並行させることができる。具体的には、例えば、図５に示された例では、溶接金網１２Ａの鉄筋１２２ＡＡと、溶接金網１２Ｂの鉄筋１２２ＢＱとが近接して並行している。溶接金網１２Ａの鉄筋１２１ＡＡと、溶接金網１２Ｃの鉄筋１２１ＣＱとについても、同様に近接して並行している。これによって、ｘ方向延出部１２３およびｙ方向延出部１２４を形成する鉄筋に加えて、それぞれの溶接金網１２の四角形領域Ｒの端部に最も近い鉄筋同士の間でも応力の伝達が可能になる。
【００３６】
（コンクリート床構造を含む構造物）
図６は、図１に示すコンクリート床構造を支持する大梁および小梁の配置例を示す図である。図７は、図６にコンクリート床構造の補強部材を構成する溶接金網を重ねた図である。図８は、図７に追加の補強部材を加えた例を示す図である。図６に示すように、大梁１４は両端が柱１６に接合される梁であり、小梁１５は両端が大梁１４に接合される梁である。図１に示したように、本実施形態において小梁１５は大梁１４に半剛接合される。後述するように、半剛接合に代えて剛接合、またはピン接合を用いてもよい。上述のように、大梁１４および小梁１５に接合されるコンクリート床構造１０において、溶接金網１２によって構成される補強部材は、大梁１４と小梁１５との接合部付近で作用する曲げモーメントに対抗してコンクリートスラブ１１を補強する。
【００３７】
ここで、剛接合、ピン接合、および半剛接合は、例えば曲げモーメントと回転剛性の大きさによって分類することができる。剛接合は、部材間で伝達される曲げモーメントが大きく、回転移動が拘束されて回転剛性が実質的に無限大になる接合である。ピン接合は、部材間で伝達される曲げモーメントが実質的に０であり、回転移動が拘束されずに回転剛性が０になる接合である。半剛接合は、部材間で伝達される曲げモーメントが剛接合に比べて小さく、回転移動がある程度拘束されて回転剛性が有限になる接合である。剛接合、ピン接合、および半剛接合の定義は、例えば欧州設計基準（Eurocode3-Part 1-8）にも記載されている。
【００３８】
図８に示される例のように、大梁１４と小梁１５との接合部を含む領域に追加の補強部材１７を設けることによって、コンクリート床構造１０がより大きな曲げモーメントに対抗することを可能にしてもよい。例えば、追加の補強部材１７の鉄筋を溶接金網１２のｘ方向鉄筋群１２１およびｙ方向鉄筋群１２２と同じ設置高さで配置することによって、溶接金網１２と追加の補強部材１７とを合わせた厚みが溶接金網１２によって構成される補強部材の厚みと同じになり、例えば図１に示した例と同様のかぶり厚さｔが確保される。あるいは、追加の補強部材１７の鉄筋の径ｄ２が溶接金網１２の鉄筋の径ｄ１よりも大きい場合でも、かぶり厚さｔは鉄筋の径の差分（ｄ２−ｄ１）しか減らないので、追加の補強部材１７の鉄筋の径ｄ２に応じて溶接金網１２の設置高さｈ（図１参照）を調節することが容易になる。
【００３９】
より具体的な例として、図９の例では、追加の補強部材１７Ａが、大梁１４と小梁１５との接合部を含む領域（破線で囲んで示す）で他の領域よりも鉄筋のピッチが細かい溶接金網１２を配置することによって形成されている。一方、図１０の例では、追加の補強部材１７Ｂが、大梁１４と小梁１５との接合部を含む領域（破線で囲んで示す）で溶接金網１２に加えて配置される追加の鉄筋によって構成されている。この場合、追加の鉄筋の径を溶接金網１２の鉄筋の径よりも大きくすることによって、強度を高めてもよい。
【００４０】
（変形例）
図１１は、溶接金網の変形例を示す平面図である。図１１に示された例において、溶接金網２２Ａは、上記で図２を参照して説明した溶接金網１２Ａと同様に、ｘ方向鉄筋群１２１Ａ（鉄筋１２１ＡＡ〜１２１ＡＩ）とｙ方向鉄筋群１２２Ａ（鉄筋１２２ＡＡ〜１２２ＡＩ）とを含む。溶接金網２２Ａの場合、ｘ方向鉄筋群１２１Ａは、四角形領域Ｒの辺Ｓ１から延出するｘ方向延出部２２３Ａと、辺Ｓ１の対辺である辺Ｓ２から延出するｘ方向延出部２２３Ｂとを形成する。ｘ方向延出部２２３Ａは溶接金網１２Ａにｘ方向で隣接する別の溶接金網に重ね合わされ、ｘ方向延出部２２３Ｂは溶接金網１２Ａにｘ方向で隣接するさらに別の溶接金網に重ね合わされる。一方、ｙ方向鉄筋群１２２Ａは、四角形領域Ｒの辺Ｓ３から延出するｙ方向延出部２２４Ａと、辺Ｓ３の対辺である辺Ｓ４から延出するｙ方向延出部２２４Ｂを形成する。ｙ方向延出部２２４Ａは溶接金網１２Ａにｙ方向で隣接する別の溶接金網に重ね合わされ、ｙ方向延出部２２４Ｂは溶接金網１２Ａにｙ方向で隣接するさらに別の溶接金網に重ね合わされる。このような溶接金網２２Ａを用いた場合も、上記で図３などを参照して説明した例のように、継ぎ合わせ部で設置高さｈが変化しないように溶接金網２２を互いに継ぎ合わせることが可能であり、また隣接する溶接金網２２の間で引張応力を伝達することができる。
【００４１】
図１２は、溶接金網の継ぎ合わせ構造の変形例を示す平面図である。図１２には、図中のｘ方向で隣接する溶接金網１２Ａ，１２Ｂおよび溶接金網１２Ｃ〜１２Ｅが示されている。図中のｙ方向については、溶接金網１２Ａが溶接金網１２Ｃ，１２Ｄに隣接し、溶接金網１２Ｂが溶接金網１２Ｄ，１２Ｅに隣接する。つまり、図示された例では、溶接金網１２Ａ，１２Ｂが重ね合わされる溶接金網１２Ａのｘ方向延出部１２３Ａと、溶接金網１２Ｃ，１２Ｄが重ね合わされる溶接金網１２Ｃのｘ方向延出部１２３Ｃ、および溶接金網１２Ｄ，１２Ｅが重ね合わされる溶接金網１２Ｄのｘ方向延出部１２３Ｄとが、ｘ方向について位置をずらして配置されている。溶接金網１２Ａのｙ方向延出部１２４Ａは溶接金網１２Ｃ，１２Ｄの両方に重ね合わされ、溶接金網１２Ｂのｙ方向延出部１２４Ｂは溶接金網１２Ｄ，１２Ｅの両方に重ね合わされる。上述のように、溶接金網１２Ａ〜１２Ｅは、ｘ方向鉄筋群１２１およびｙ方向鉄筋群１２２をそれぞれ同じ高さに配置した状態で重ね合わせることが可能であるため、図示された例のようにｙ方向について千鳥状配置（staggered  arrangement）で継ぎ合わせることもできる。なお、このような配置は、図１１に示されたような溶接金網２２Ａでも可能である。
【００４２】
（補足）
上記の実施形態では溶接金網１２Ａ〜１２Ｅが同じ形状、具体的には延出部を除くと略正方形である例について説明したが、それぞれの溶接金網は異なる形状であってもよい。例えば、溶接金網は、延出部を除いた部分において長方形またはＬ字形などであってもよい。また、それぞれの溶接金網の寸法が互いに異なっていてもよい。また、上記の実施形態ではｘ方向鉄筋群１２１とｙ方向鉄筋群１２２とが同様の構成の鉄筋によって形成されるものとして説明したが、ｘ方向鉄筋群１２１とｙ方向鉄筋群１２２とは異なる構成の鉄筋によって形成されてもよい。例えば、ｘ方向鉄筋群１２１とｙ方向鉄筋群１２２との間で、鉄筋の径や材料、形状、鉄筋のピッチなどが異なっていてもよい。
【００４３】
また、上記の実施形態ではｘ方向鉄筋群１２１およびｙ方向鉄筋群１２２の両方が、それぞれｘ方向延出部１２３，２２３Ａ，２２３Ｂおよびｙ方向延出部１２４，２２４Ａ，２２４Ｂを形成するものとして説明したが、例えばｘ方向鉄筋群１２１だけがｘ方向延出部１２３またはｘ方向延出部２２３Ａ，２２３Ｂを形成し、ｙ方向鉄筋群１２２は延出部を形成しなくてもよい。あるいは、ｘ方向鉄筋群１２１が四角形領域Ｒの片側にｘ方向延出部１２３を形成する一方で、ｙ方向鉄筋群１２２が四角形領域Ｒの両側にｙ方向延出部２２４Ａ，２２４Ｂを形成してもよい。
【００４４】
また、ｘ方向鉄筋群１２１を構成する鉄筋が、例えば１本おき、または２本おきなどの間隔で交互に四角形領域Ｒのいずれかの側に延出するｘ方向延出部を形成してもよい。図１１の例でいえば、鉄筋１２１ＡＡが四角形領域Ｒの辺Ｓ１から延出するｘ方向延出部２２３Ａを形成し、鉄筋１２１ＡＢが四角形領域Ｒの辺Ｓ２から延出するｘ方向延出部２２３Ｂを形成し、以降の鉄筋が例えば１本おきにｘ方向延出部２２３Ａまたはｘ方向延出部２２３Ｂのいずれかを形成してもよい。さらに、ｙ方向鉄筋群１２２を構成する鉄筋が、同様に１本おき、または２本おきなどの間隔で交互に四角形領域Ｒのいずれかの側に延出するｙ方向延出部を形成してもよい。
【００４５】
また、上記の実施形態ではコンクリート床構造１０を支持する大梁１４と小梁１５とが半剛接合されるものとして説明したが、剛接合およびピン接合についても排除されない。なお、大梁１４と小梁１５とを半剛接合した場合、例えば図１に示すコンタクトプレート１５４の圧縮と溶接金網１２の引張の系による曲げ耐力が大きくなる。ピン接合の場合は圧縮側の耐力があまり期待できず、また剛接合の場合は所定の曲げ耐力が十分に確保されているため、上記の実施形態は半剛接合の場合についてより有利である。また、上記の実施形態では小梁１５が支圧ボルト１５２を用いて大梁１４に接合されるものとして説明したが、支圧ボルトに代えて摩擦ボルトを用いてもよい。
【００４６】
また、上記のような本発明の実施形態は、小梁１５を大梁１４に接合する場合だけではなく、大梁１４を柱に接合する場合にも利用可能である。この場合、大梁１４および柱に接合されるコンクリート床構造１０において、溶接金網１２によって構成される補強部材は、柱と大梁１４との接合部付近で作用する曲げモーメントに対抗してコンクリートスラブ１１を補強する。これらの例をまとめると、本発明の実施形態は、構造物において、支持部材に梁部材を接合し、梁部材にコンクリート床構造を接合する場合に適用することができる。最初の例では支持部材が大梁１４、梁部材が小梁１５であり、次の例では支持部材が柱、梁部材が大梁１４である。
【００４７】
本発明の実施形態は上記の例に限らず様々な支持構造に適用可能である。例えばコンクリート床構造１０が大きな曲げモーメントに対抗しない場合でも、溶接金網１２の継ぎ合わせ部で設置高さｈが変化しないことによって十分なかぶり厚さｔを確保しながら溶接金網１２をコンクリートスラブ１１の上面に近づけ、例えばコンクリートスラブ１１の上面のひび割れを効果的に防止できる。また、コンクリート床構造は上記の実施形態のような合成スラブ構造には限られず、例えばＲＣスラブ構造であってもよい。
【００４８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内において、各種の変形例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００４９】
１０…コンクリート床構造、１１…コンクリートスラブ、１２，２２…溶接金網、１２１…ｘ方向鉄筋群、１２２…ｙ方向鉄筋群、１２３，２２３Ａ，２２３Ｂ…ｘ方向延出部、１２４，２２４Ａ，２２４Ｂ…ｙ方向延出部、１３…デッキプレート、１４…大梁、１５…小梁、１６…柱、１７…補強部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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