Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４４３６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＴＥＲＷＩＲＥＤ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１０年５月２７日に登録出願、指定役務については、当審において、平成１３年６月２６日付け手続補正書により、第３５類「インターネットによる広告の代理，その他の広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３８類「電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，インターネットを介した音声・画像の送信，インターネットを利用した報道をする者に対するニュースの供給，その他の報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，インターネットによる宿泊施設の提供に関する情報の提供，飲食物の提供，インターネットによる飲食店の利用に関する情報の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，インターネットによる気象情報の提供，その他の気象情報の提供，インターネットによる求人情報の提供，その他の求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，コンピュータグラフィックスによるデザインの考案，その他のデザインの考案，電子計算機・自動車その他用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介・説明及び助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通信ネットワークに関する企画・設計・作成又は保守，インターネットにおけるホームページの作成，電子計算機による情報処理，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，通訳，翻訳，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。），インターネットによる新聞・雑誌記事情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標登録出願に係る指定役務中『インターネットによるニュースの供給』は、内容及び範囲が明確に指定されているものとは認められず、また政令で定める役務の区分に従って指定したものとも認められないので、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１９２７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＶＩＥ　ＰＬＡＹ」の文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１０年３月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『映画』を認識させる『ＭＯＶＩＥ』の欧文字と『劇、娯楽、遊び』等の意味合いを認識させる『ＰＬＡＹ』の欧文字とを一連に『ＭＯＶＩＥ　ＰＬＡＹ』と普通に用いられる方法で書してなるから、全体として『映画のような娯楽に使用するもの』を認識するから、これを指定商品中、上記に照応する映画関連商品に使用しても、商品の品質、用途等を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＭＯＶＩＥ　ＰＬＡＹ」の文字を書してなるところ、「ＭＯＶＩＥ」及び「ＰＬＡＹ」の各文字がそれぞれ「映画」及び「劇、娯楽、遊び」を理解させる語であるとしても、両文字を結合した本願商標のかかる構成よりして俄に原審説示の如き「映画のような娯楽に使用するもの」を認識するものとはいい難く、また、これが如何なる商品を意味するか不明というほかなく、むしろ、これに接する取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一体の造語であると把握され、たとえ、映画関連商品に使用した場合、商品の品質、用途等を表示するものとみるのは困難である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても自他商品識別標識として充分機能し得るものと判断するのが相当である。
　そして、取引の実際において、本願商標が、上記の意味合いを表す語として使用されている事実も見出せず、かつ、その商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとはいい得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５８４２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１０年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３７３９２６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第４類「せっけん類、化粧品」を指定商品として、昭和６１年１１月２６日に登録出願され、平成４年１月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２４３６７７５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第４類「せっけん類および化粧品」を指定商品として、平成２年５月２日に登録出願され、平成４年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、図形と文字とを一つに組み合わした構成よりなるところ、構成中の「ＳＯＲＧＥＮＴＥ」「ＭＥＺＺＡＴＯＲＲＥ」の各欧文字は、同書・同大で図形の下部に外観上まとまりよく一体的に表されており、特に軽重の差を見出すことはできないものである。
　そして、構成中の「ＳＯＲＧＥＮＴＥ」「ＭＥＺＺＡＴＯＲＲＥ」の文字部分よりは、「ソルジェンテメッツァトーレ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標中の「ＳＯＲＧＥＮＴＥ」の文字部分より、「ソルジェンテ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とが称呼上類似するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６７８０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新芽わかめちゃん」の文字を横書きしてなり、第３１類「わかめ」を指定商品として、平成９年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、早春に採取されたわかめを想起させる『新芽わかめ』の文字と人名に付して愛称を表す場合又は動物名等に付けて親愛を表す場合に使用される『ちゃん』の文字とを一連に『新芽わかめちゃん』と書してなるものであるから、このようなものを本願の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単にその商品の品質を親愛をこめて表示したものと理解するに止まるものであるから、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「新芽わかめ」の文字と人の愛称を表す「ちゃん」の文字とを、同じ書体、同じ大きさ、等間隔でまとまりよく「新芽わかめちゃん」と一連に表してなり、これよりは「新芽わかめを擬人化して表したものと認められ、これが直ちに指定商品の品質を直接表したものともいい得ないところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、該「新芽わかめちゃん」の語が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。　
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができないものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。　　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９６３６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、フランス国１９９５年３月１６日出願に基づく優先権を主張して、平成７年９月１８日登録出願、指定商品については平成８年６月６日及び平成９年１０月３日付け手続補正書により、第１８類「ハンドバッグ，書類入れかばん，オペラバッグ，トランク，スーツケース，旅行用小型手提げかばん，リュックサック，その他のかばん類，カードいれ，がま口（貴金属製のものを除く。），麦わら製袋，その他の袋物」に補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３１４９５８号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年６月２７日になされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記のとおり補正された結果、引用登録第１８００７０３号商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用登録第１８００７０３号商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１０４０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＡＩＲＭＡＴＩＣ」の文字を標準文字として、平成１１年２月１０日に登録出願（1998年8月10日ドイツ連邦共和国への出願に基づく優先権を主張）、指定商品については第１２類に属する願書記載の指定商品を同１２年４月２８日付の手続補正書により、「自動車用の懸架装置」と補正されたものである。
　
２　原審の拒絶理由
　原審において、「本願商標は、『ＡＩＲＭＡＴＩＣ』の欧文字を書してなるところ、指定商品との関係から「腰部に内蔵しているエアバックにスイッチ操作でエアを送り込むエアマチック式自動車用シート」を認識、理解するので、これを上記意味合いに相応する商品に使用する場合、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎない。又、縮減補正された商品についても『コイルスプリングに代えて圧縮空気を充填したもの』について使用されているとしても該当。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当番の判断　　
　本願商標は、「ＡＩＲＭＡＴＩＣ」の文字よりなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識するものとは認められないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも出願人以外の者が該文字を使用し、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見当たらない。
　そうすると、本願商標は何らの意味合いを有しない一連の造語として理解し認識されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても商品の品質を表示したものということはできないし、特定の商品を認識させるものといえないから商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものともいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、拒絶することができない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
 　平成１１年商標登録願第９７２１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「整体道場」の文字よりなり（標準文字による商標）、平成１１年１０月２７日に登録出願、指定役務については、平成１２年３月１日付けの手続補正書により、第４２類「整体療法を用いたマッサージ、整体療法を用いた美容」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、「整体道場」の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中「整体」の文字は「指圧・マッサージなどで筋肉の疲労の回復や背骨の矯正を行うこと」の意味を有し一般に広く親しまれているものであり、また、「道場」の文字は「武芸を教授し練習する場所、修行・訓練を主として団体生活をする場所、心身の修養をする場所」等の意味を有するとともに、近年では、インターネット等により「○○○道場」と称し、様々な内容の情報の案内・紹介等が行われていることよりすれば、全体として「整体を行う場所あるいは整体に関する情報の提供を行うところ」の意を理解させるに止まるものであるから、これを本願指定役務に使用しても単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「整体道場」の文字よりなるところ、これは「手技によって骨格のゆがみや異常を整え、健康増進をはかる民間療法」の意味である「整体」の文字と「武芸を教授し練習する場所、修養・訓練を主として団体生活をする所」等の意味を有する「道場」の文字を組み合わせたものと認められる。
　しかしながら、本願商標を構成する各文字が前記の意味合いを有するものであるとしても、これらを組み合わせた本願商標「整体道場」をその指定役務「整体療法を用いたマッサージ、整体療法を用いた美容」に使用した場合、必ずしも原審説示の内容を表すともいえないものであって、単なる造語との認識にとどまるというのが相当である。また、本願商標が、役務の質（内容）を表示する語として、普通に使われている例も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、その指定役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するものというべきでなく、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８１４８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書に記載のとおり指定商品として、平成９年１１月２７日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２９０７０２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権が請求人に譲渡され、本願について出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人と、引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４６８９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャンディタイム」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として、平成１０年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、「本願商標は、その構成中に『キャンディ』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中『砂糖菓子』以外の菓子及びパン以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあ
るものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「キャンディタイム」の片仮名文字を横書きしてなるところ、該文字は、同書・同大・等間隔に書されており、これより生ずる「キャンディタイム」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「キャンディ」の文字部分が「砂糖菓子」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、該「キャンディ」の文字部分が、特定の商品又は商品の品質を具体的に表示したものとはいえず、むしろ、一連の造語を表してなる商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語よりなるものといえるから、これをその指定商品中「砂糖菓子」以外の商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４８６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＵＣＣＳ」の文字を横書きしてなり、第７類、第９類、第１１類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年１月２５日登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については当審において平成１３年８月７日付け手続補正書により、第９類「測定機械器具」、第１１類「浄水装置，汚水浄化槽，し尿処理槽，水質汚濁防止装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶査定に引用した登録商標は、以下の４件である。
（１）登録第２１６０１１号（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＬＵＸ」の文字を横書きしてなり、昭和４年９月９日登録出願、第６９類「電動真空掃除器及其ノ部分品、電動床磨器、電動冷却機械器具並其等ノ部分品、電動皿洗機械器具、電動衣類洗濯機械器具、其ノ他本類ニ属スル商品一切」を指定商品として、昭和５年５月１６日に設定登録されたものである。
（２）登録第２２０６８６２号の１（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＲＡＸ」の文字を横書きしてなり、昭和４８年３月３日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素〔但し、金属加工機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、ミシン、冷凍機、冷却機、冷却筒、製氷機、冷却蒸発機、ガス冷蔵庫、かいばおけ、蚕種製造又は養蚕用機械器具、理髪用椅子、救命用具（救命衣、落下傘を含む）養蜂用巣箱、養鶏用かご、消火器、消火せん、消防用ホース（その他のホースを含む）火災報知機、盗難警報器、鉄道用信号機、てんてつ機を除く〕」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録されたものである。そして、指定商品については、「パチンコ用自動玉貸機及びその他の自動販売機、パチンコ玉の個数計数機、ゲームメダルの枚数計数機械，パチンコ玉の補給・循環装置，遊園地用機械器具，及びその類似商品」の登録を取り消す旨の確定登録が平成１２年９月２０日、「浄水装置、汚水浄化槽、し尿処理槽、水質汚濁防止装置、及びその類似商品」の登録を取り消す旨の確定登録が平成１３年１０月３日にされているものである。
（３）登録第２５５７５６４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＬＵＸ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年６月２４日登録出願、第１０類「組織培養容器、保存容器及びその他の理化学・生物学用実験器具、その他の理化学機械器具」を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録されたものである。
（４）登録第２５５７５６５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ラックス」の文字を横書きしてなり、昭和６０年６月２４日登録出願、第１０類「組織培養容器、保存容器及びその他の理化学・生物学用実験器具、その他の理化学機械器具」を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ、Ｃ及びＤ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用Ｂ商用の商標権については、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１２年９月２０日及び平成１３年１０月３日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３３１７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「Ｍｉｎｉｐｌａ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズホンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年３月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年２月１日付け手続補正書及び当審における同１３年４月６日付け手続補正書によって、最終的に、第２５類「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６０３９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＵＬＡ」及び「プラ」の文字を二段に書してなり、第２１類「家事用手袋，作業用手袋，愛玩動物の汚物処理用袋，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，アイロン台，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」を指定商品として、平成９年５月２８日に登録出願、同１１年４月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、該文字は同書体で書かれており、外観上まとまりよく一体に表されているものであって、これより生ずると認められる「ミニプラ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、全体として一体不可分の造語からなるものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標より、「プラ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６４２６８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１６４２６８１号商標の指定商品中「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ−ド、これらの部品及び附属品」については、その登録は、取り消す。
　本件審判の請求に係る指定商品中「釣り具」については、その請求は却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、登録第１６４２６８１号商標（以下「本件商標」という。）についてその登録の取消しを求める請求（予告登録日、平成１２年３月１５日）であるところ、特許庁備付けの商標登録原簿を調査するに、本件商標に係る商標権は、別途商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求（平成１１年審判第３０１８８号）があった結果、指定商品中の「釣り具」について登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１３年５月１６日になされていることを確認し得た。　
　そうとすれば、本件商標の指定商品中の「釣り具」については、同法第５４条第２項により前記審判の請求の登録の日（予告登録日、平成１１年３月１７日）に遡及して消滅したものとみなされる。
　しかして、本件審判において、取消対象とする指定商品中には前記審判の請求の登録の日（予告登録日）に遡及して消滅したものとみなされる商品が含まれ、かつ、本件審判の請求の登録の日（予告登録日）前に消滅しているものであるから、該商品について取り消しを求める本件審判請求は、取り消すべき対象物の存在しない不適法な請求であるといわざるを得ないものである。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ−ド、これらの部品及び附属品」についての登録を取り消すべきものとし、その余の取消請求に係る指定商品「釣り具」についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９７０６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の指定区分第３５類及び第４１類に属する役務を指定役務として、平成１０年１１月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審において平成１３年１０月２４日付けの手続補正書により、第３５類「音楽等のコンパクトディスク・ビデオディスク・カセットテープの売買契約のオンライン及び電話による媒介，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定役務は、その内容及び範囲が明確でなく、かつ、他の類に属するおそれのあるものが含まれているから、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになり、政令で定める区分に従って指定したものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０６７９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願書商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成より成り、第５類願書記載のとおりの商品を指定商品とし、１９９６年１０月３０日付アメリカ合衆国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成９年４月１５日登録出願、指定商品については、平成１３年４月１２日付手続補正書によって「タヒチ産のノニを原材料として含む食餌療法用飲料，タヒチ産のノニを原材料として含む食餌療法用食品」に補正したものである。
　　
２　当審における拒絶の理由
　本願商標は、その構成中に「タヒチなどのポリネシア諸島に育つハーブの一種で、鎮痛・鎮静等作用のある成分が含まれている植物のノニ（学名：モリンダ・シトリフォリア）」の意味合いを認識させる「ＴＡＨＩＴＩＡＮ　ＮＯＮＩの文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、「タヒチ産のノニを原材料として含む食餌療法用飲料，タヒチ産のノニを原材料として含む食餌療法用食品」以外の「タヒチ産の果物を原材料として含む食餌療法用飲料，タヒチ産の果物を原材料として含む食餌療法用食品」について使用するときは、商品の品質（産地、原材料）について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、同法第４条第１項第１６号に該当する。　　
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８２９３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＳＩ」の欧文字と「エス・エス・アイ」の片仮名文字を二段に書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年９月３０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１２年５月１２日付け手続補正書により、「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，救命用具，レコード，電子応用機械器具及びその部品（集積回路と大規模集積回路を除く），オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フイルム，スライドフイルム，スライドフイルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、その指定商品との関係においては「Ｓｍａｌｌ　Ｓｃａｌｅ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ（小規模集積回路）」の略として認識されている「ＳＳＩ」及びその読みを表したものと認められる「エス・エス・アイ」の文字を普通に書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記「小規模集積回路」に使用するときには、単に、商品の品質を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「ＳＳＩ」の欧文字と「エス・エス・アイ」の片仮名文字よりなるところ、該文字が原審説示の意味合いを認識するとしても、本願の指定商品は前記のとおり、商品の品質表示に該当する商品を削除し補正した結果、補正後の指定商品の品質等を具体的に表示するものとは認識し得ないものであり、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これを指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について、誤認を生じさせるおそれのないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は取り消さざるを得ない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９５７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＫＡＹ　ＭＹ　ＣＨＯＩＣＥ」の文字を横書きしてなり、第１１類、第２０類、第２１類及び第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年２月８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年３月１４日付け手続補正書によって、第１１類、第２１類及び第２４類に属する指定商品が削除され、第２０類「家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く），錠（電気式又は金属製のものを除く），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く），工具箱（金属製のものを除く），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く），マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く），揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『私の選択に間違いなし。私の選択は適切です。』との意味合いを認識させる『ＯＫＡＹ　ＭＹ　ＣＨＯＩＣＥ』の欧文字よりなるものであるから、このような表示をその指定商品について使用したとしても、該表示に接する需要者は、これより単に該商品の選択は適切であることをことさら強調してなり標語的表示と認識するに過ぎないものであり、該表示のみをして自他商品識別標識としての機能を具備するものとは認められない。よって、本願商標は、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することのできないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＯＫＡＹ」の文字が「よろしい、正しい」を意味し、「ＭＹ　ＣＨＯＩＣＥ」の文字が「私の選択」を意味する語であるとしても、これらを結合させた「ＯＫＡＹ　ＭＹ　ＣＨＯＩＣＥ」の文字がただちにその指定商品において原審指摘のような標語であると認識されるものとは認めることができないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３０８５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドゥーブ」の片仮名文字を書してなり、第９類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年４月１４日に登録出願され、その後指定商品については、平成１２年２月３日付け提出の手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４６８８８２号商標は、「ＤＯＶＥ」の欧文字を書してなり、昭和２９年１０月２２日に登録出願、第６５類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３０年８月９日に設定登録され、その後指定商品中「運動具」に対し商標権一部取消し審判の請求がされ、該商品を取り消す旨の審決が確定し、その指定商品の名称は取り消されている。そして、商標権の存続期間の更新登録が３回に亘りされているものである。同じく、登録第３３１７６３１号商標は、「ＤＯＶＥ」の欧文字を書してなり、平成６年７月２８日に登録出願、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されているものである。同じく、登録第３３２７３１３号商標は、「ＤＯＶＥ」の欧文字を書してなり、平成６年７月２８日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，消防車，消防艇，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，アーク溶接機，犬笛，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，メトロノーム」を指定商品として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。同じく、登録第３３４５１５１号商標は、「ＤＯＶＥ」の欧文字を書してなり、平成６年７月２８日に登録出願、第１１類「あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，ボイラー，ガス湯沸し器，調理台，流し台，加熱器，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，浄化機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品として、同９年９月５日に設定登録されているものである（これらをまとめて、以下、「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ドゥーブ」の文字よりなるものであるから、これより「ドゥーブ」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標と認められる。
　他方、引用各商標は、それぞれ上記のとおり「ＤＯＶＥ」の文字よりなるところ、該文字は、「ダブ」と読まれ、「ハト」の意味合いで親しまれている平易な英語と認められるものであるから、引用各商標からは「ダブ」の称呼をもって、取引に資されるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生じる「ドゥーブ」と引用各商標から生じる「ダブ」とを比較するに、両者はわずか２音と３音という短い音構成にあって、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「ドゥー」と「ダ」の明らかな差異を有するものであるから、本願商標と引用各商標をそれぞれ一連に称呼した場合、その差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者は、全体の語調・語感が相違し彼此聞き誤るおそれはない。さらに、外観においては判然と区別され、また、観念についても上記したとおりのものであるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２０１０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「エコバリアー」の文字を書してなり、第１６類及び第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年３月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年１１月１０日付け手続補正書によって、第１６類「家庭用食品包装フイルム，収縮包装用プラスチックフィルム，包装用紫外線カットプラスチックフイルム，一般包装用プラスチックフイルム，その他の包装用プラスチックフイルム，プラスチックシート製風呂敷，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，ジッパー付食品包装用プラスチック製袋，家庭用食品包装プラスチックフィルム袋，食品貯蔵用プラスチック袋，プラスチックフィルム製水切り袋，不織布製水きりごみ袋，電子レンジ用食品加熱用プラスチック製袋，プラスチック製簡易買物袋，プラスチック製包装用テープ状のひも，プラスチック製帯状ひも，手提付プラスチック製簡易買物袋，プラスチック製手さげ付包装用袋，傘の滴落下防止用プラスチック製袋，その他のプラスチック製袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，荷札，のし，のし袋，下げ札，シール，短冊，席札，金魚鉢，水槽」、第１７類「プラスチック箔，プラスチックシート，プラスチックフィルム生地，プラスチック平板，プラスチックフィルム，プラスチック積層シート，その他のプラスチック基礎製品，農業用プラスチックフィルム，包装用粘着テープ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『環境、自然』等の意味合いを有し『環境を配慮した商品』を意味する語として一般に理解され使用されている『エコ』の文字と、『障壁、遮断するもの』等の意味を有する英語の『ｂａｒｒｉｅｒ』の表音と認められる『バリアー』の文字を連綴してなる『エコバリアー』の文字よりなるものであり、『包装用プラスチックフィルム』の中には、空気、水、油、ガス、水蒸気等を遮断する機能を有する『バリアーフィルム』と呼ばれる商品もあることを考慮すれば、これを本願指定商品中の各種フィルム等に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、『環境に配慮したバリアーフィルムを使用した商品』程の意味合いを看取させる以上に格別顕著なところはなく、単に商品の品質、用途、形状、機能を表示するに過ぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エコバリアー」の片仮名文字を書してなるものであり、外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「エコバリアー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標は、その構成中の「エコ」の文字が「環境」、同じく「バリアー」の文字が「障壁」の意味をそれぞれ有する語であるとしても、上記の構成に照らせば全体として一種の造語からなるものとみるのが相当であり、本願の指定商品の品質等を具体的に表したものとして理解されるものとは判断し得ないものである。
　また、この種業界において、該語が商品の品質等を表示しているものとして普通に使用されているとする事実も見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。