(57)【要約】      （修正有）【課題】不要なエネルギーの吸収をより確実に防ぐことができる回生対策装置を提供する。【解決手段】回生対策システム１において、回生対策装置１０は、コンデンサ１２ｂ及びリアクトル１２ｃを有する回生電力吸収ユニット１２と、電車線３０と回生電力吸収ユニット１２との接続を切り替えるものであり、閉状態のときに電車線３０と回生電力吸収ユニット１２とを接続する切替器１３と、電車線３０と切替器１３との間の部分の電圧を測定する電圧計１４と、切替器１３が開状態のときに電圧計１４で測定された電圧が所定の電圧より大きく且つ上記測定された電圧に所定の条件を満たすリプルが含まれていない場合に、切替器１３が閉状態であり回生電力吸収ユニット１２が電車４０からの回生電力が吸収されるよう、切替器１３を制御する制御部１６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変電所からの直流電力を電車に供給する電車線に接続され前記電車からの回生電力を吸収する回生電力吸収ユニットを備え、該回生電力吸収ユニットがコンデンサ及びリアクトルの少なくともいずれか一方を有する回生対策装置であって、
前記電車線と前記回生電力吸収ユニットとの間に設けられ、前記電車線と前記回生電力吸収ユニットとの接続を切り替えるものであり、閉状態のときに前記電車線と前記回生電力吸収ユニットとを接続する切替器と、
前記電車線と前記切替器との間の部分の電圧を測定する電圧測定器と、
少なくとも、前記切替器が開状態のときに前記電圧測定器で測定された電圧が所定の電圧より大きいか否か及び前記測定された電圧に所定の条件を満たすリプルが含まれているか否かに基づいて、前記切替器を制御する制御部と、を備え、
該制御部は、前記測定された電圧が前記所定の電圧より大きく且つ前記測定された電圧に前記所定の条件を満たすリプルが含まれていない場合に、前記切替器が前記閉状態であり前記回生電力吸収ユニットに前記回生電力が吸収されるよう、前記切替器を制御することを特徴とする回生対策装置。
【請求項２】
前記回生電力吸収ユニットは、前記回生電力を蓄電する蓄電器を有し、該蓄電器により前記回生電力を吸収することを特徴とする請求項１に記載の回生対策装置。
【請求項３】
前記切替器と前記回生電力吸収ユニットとの間の部分の電圧を測定する他の電圧測定器を備え、
前記制御部は、前記他の電圧測定器で測定される電圧が前記電圧測定器で測定された電圧より小さい所定の範囲内に納まるよう、前記回生電力吸収ユニットを制御することを特徴とする請求項２に記載の回生対策装置。
【請求項４】
前記回生電力吸収ユニットは、前記回生電力を直流電力から交流電力に変換する変換器を有し、該変換器により前記回生電力を吸収することを特徴とする請求項１に記載の回生対策装置。
【請求項５】
前記回生電力吸収ユニットは、前記回生電力を熱エネルギーとして消費する抵抗器を有し、該抵抗器により前記回生電力を吸収することを特徴とする請求項１に記載の回生対策装置。
【請求項６】
変電所からの直流電力を電車に供給する電車線に接続され前記電車からの回生電力を吸収する回生電力吸収ユニットを備え、該回生電力吸収ユニットがコンデンサ及びリアクトルの少なくともいずれか一方を有する回生対策装置を用いた回生対策方法であって、
前記回生対策装置は、
前記電車線と前記回生電力吸収ユニットとの間に設けられ、前記電車線と前記回生電力吸収ユニットとの接続を切り替えるものであり、閉状態のときに前記電車線と前記回生電力吸収ユニットとを接続する切替器と、
前記電車線と前記切替器との間の部分の電圧を測定する電圧測定器と、を備え、
当該回生対策方法は、
前記切替器が開状態のときに前記電圧測定器で測定された電圧が所定の電圧より大きいか否かを判定する工程と、
前記測定された電圧に所定の条件を満たすリプルが含まれているか否かを判定する工程と、
前記測定された電圧が前記所定の電圧より大きく且つ前記測定された電圧に前記所定の条件を満たすリプルが含まれていない場合に、前記回生電力吸収ユニットが前記回生電力を吸収するよう、前記切替器を前記閉状態とする工程と、を含むことを特徴とする回生対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変電所からの直流電力を電車に供給する電車線に接続され電車からの回生電力を吸収する回生電力吸収ユニットを備える回生対策装置及び回生対策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
直流電気鉄道において、電車が電力回生を行う際、付近に力行する電車が存在しないと電力回生エネルギーの行き場がなく、回生失効（電気制動不能）となる場合がある。この回生失効を防ぐため回生電力吸収ユニットを備えた回生対策装置が用いられている。通常は、回生電力吸収ユニットの入力側の電圧を監視し、その電圧が、変電所の整流器の送り出し電圧における無負荷時の定格値よりも大きくなれば、すなわち、所定の吸収開始電圧よりも大きくなれば、回生が生じ且つ付近に力行する電車が存在しないと判断できるため、回生電力吸収ユニットにより電力回生エネルギーの吸収を行う。
【０００３】
電力回生エネルギーの吸収の方式としては、直流電力としての回生電力を交流電力に変換して電力系統に電力供給する方式や、回生電力を蓄電器に蓄電する方式、回生電力を抵抗器で消費する方式がある。
【０００４】
ところで、直流電気鉄道では、複数の変電所が電車線とレール間に接続され、各変電所の送り出し直流電圧は微妙に異なる。例えば、変電所間の距離が比較的長い区間では、変電所から遠い位置で力行する電車に電力が到達するまでに電圧が降下することの影響を抑制するため、変電所の送り出し電圧が高い場合がある。また、例えば、受電系から変電所に供給される交流電圧が他の変電所より大きいときは、当該変電所の送り出し電圧は高くなる場合がある。さらに、例えば、変電所において、交流電力から直流電力に変換するときの変圧比を替えるタップが適切に選択されていないときに、当該変電所の送り出し電圧が高くなる場合がある。
【０００５】
このように変電所の送り出し電圧が高くなると、回生電力吸収ユニットの入力側の直流電圧が、前述の吸収開始電圧を上回る場合がある。この場合、回生が生じていないにもかかわらず回生が生じたものとして、電車線に供給されるエネルギーすなわち変電所の整流器から供給されるエネルギーを回生電力吸収ユニットで不要に吸収することになり、エネルギー損失が発生する。
【０００６】
このようなエネルギー損失を防ぐため、特許文献１には図７に示すような回生対策装置が開示されている。
図７の回生対策装置１００は、回生電力吸収ユニット１１０と、該回生電力吸収ユニット１１０の入力側の電圧を測定する電圧計１２０と、測定された電圧のリプルを検出するリプル検出機能を有する制御部１３０とを備える。回生対策装置１００は、変電所２００の整流器２０１からの出力電圧にはリプルが生じ、回生電圧にはリプルが現れないことを利用するものであり、電圧計１２０で測定した電圧が吸収開始電圧を超えていても該測定した電圧に上記リプル検出機能によってリプルが検出された場合には、回生電力を吸収しないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１２９００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、回生電力吸収ユニット１１０には、電力回生エネルギーを吸収する吸収部（例えば蓄電器）１１１の他に、高調波抑制等の目的でコンデンサ１１２やリアクトル１１３が設けられている場合が大半であり、これらコンデンサ１１２やリアクトル１１３はリプルを平滑化するように働く。そのため、特許文献１の回生対策装置ではリプルを検出できずに不要なエネルギーの吸収を行ってしまうことがある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、不要なエネルギーの吸収をより確実に防ぐことができる回生対策装置及び回生対策方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明は、変電所からの直流電力を電車に供給する電車線に接続され前記電車からの回生電力を吸収する回生電力吸収ユニットを備え、該回生電力吸収ユニットがコンデンサ及びリアクトルの少なくともいずれか一方を有する回生対策装置であって、前記電車線と前記回生電力吸収ユニットとの間に設けられ、前記電車線と前記回生電力吸収ユニットとの接続を切り替えるものであり、閉状態のときに前記電車線と前記回生電力吸収ユニットとを接続する切替器と、前記電車線と前記切替器との間の部分の電圧を測定する電圧測定器と、少なくとも、前記切替器が開状態のときに前記電圧測定器で測定された電圧が所定の電圧より大きいか否か及び前記測定された電圧に所定の条件を満たすリプルが含まれているか否かに基づいて、前記切替器を制御する制御部と、を備え、該制御部は、前記測定された電圧が前記所定の電圧より大きく且つ前記測定された電圧に前記所定の条件を満たすリプルが含まれていない場合に、前記切替器が前記閉状態であり前記回生電力吸収ユニットに前記回生電力が吸収されるよう、前記切替器を制御することを特徴としている。
【００１１】
前記回生電力吸収ユニットは、前記回生電力を蓄電する蓄電器を有し、該蓄電器により前記回生電力を吸収してもよい。
【００１２】
前記切替器と前記回生電力吸収ユニットとの間の部分の電圧を測定する他の電圧測定器を備え、前記制御部は、前記他の電圧測定器で測定される電圧が前記電圧測定器で測定された電圧より小さい所定の範囲内に納まるよう、前記回生電力吸収ユニットを制御してもよい。
【００１３】
前記回生電力吸収ユニットは、前記回生電力を直流電力から交流電力に変換する変換器を有し、該変換器により前記回生電力を吸収してもよい。
【００１４】
前記回生電力吸収ユニットは、前記回生電力を熱エネルギーとして消費する抵抗器を有し、該抵抗器により前記回生電力を吸収してもよい。
【００１５】
別な観点による本発明は、変電所からの直流電力を電車に供給する電車線に接続され前記電車からの回生電力を吸収する回生電力吸収ユニットを備え、該回生電力吸収ユニットがコンデンサ及びリアクトルの少なくともいずれか一方を有する回生対策装置を用いた回生対策方法であって、前記回生対策装置は、前記電車線と前記回生電力吸収ユニットとの間に設けられ、前記電車線と前記回生電力吸収ユニットとの接続を切り替えるものであり、閉状態のときに前記電車線と前記回生電力吸収ユニットとを接続する切替器と、前記電車線と前記切替器との間の部分の電圧を測定する電圧測定器と、を備え、当該回生対策方法は、前記切替器が開状態のときに前記電圧測定器で測定された電圧が所定の電圧より大きいか否かを判定する工程と、前記測定された電圧に所定の条件を満たすリプルが含まれているか否かを判定する工程と、前記測定された電圧が前記所定の電圧より大きく且つ前記測定された電圧に前記所定の条件を満たすリプルが含まれていない場合に、前記回生電力吸収ユニットが前記回生電力を吸収するよう、前記切替器を前記閉状態とする工程と、を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の回生対策装置及び回生対策方法によれば、不要なエネルギーの吸収をより確実に防ぐことができ、省エネルギー化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる回生対策装置を備える回生対策システムの構成の概略を示す構成図である。
【図２】図１の回生対策装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態にかかる回生対策装置を備える回生対策システムの構成の概略を示す構成図である。
【図４】図３の回生対策装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる回生対策装置の他の例を備える回生対策システムの構成の概略を示す構成図である。
【図６】本発明の第３実施形態にかかる回生対策装置を備える回生対策システムの構成の概略を示す構成図である。
【図７】従来の回生対策装置の概略を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素においては、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態にかかる回生対策装置を備える回生対策システムの構成の概略を示す構成図である。
回生対策システム１は、回生対策装置１０と変電所２０とを備える。
変電所２０は、不図示の受電系から変圧器２１を介して供給される交流電力を整流器２２で整流した直流電力を、電車線３０を介して電車４０に供給する。
回生対策装置１０は、電車線３０とレール３１との間に配されるように変電所２０に設置されて用いられるものであり、遮断器１１と、回生電力吸収ユニット１２と、切替器１３と、電圧計１４と、他の電圧計１５と、制御部１６と、を備える。
【００２０】
遮断器１１は、短絡等を原因として異常な過電流が流れたときに電車線３０からの回生対策装置１０内の負荷への電力供給を遮断する高速遮断器であり、回生対策装置１０を保護するものである。
【００２１】
回生電力吸収ユニット１２は、電車４０からの回生電力を吸収するためのものである。この回生電力吸収ユニット１２は、電車線３０とレール３１との間に接続され電車４０からの回生電力を貯留する回生電力吸収部としての蓄電器１２ａと、蓄電器１２ａと並列に接続されたコンデンサ１２ｂと、電車線３０とレール３１との間におけるコンデンサ１２ｂより電車線３０側に該コンデンサ１２ｂに直列に接続されたリアクトル１２ｃと、を有する。コンデンサ１２ｂ及びリアクトル１２ｃは、初期充電や高調波抑制等を目的としたものである。
【００２２】
切替器１３は、電車線３０と回生電力吸収ユニット１２との接続を切り替えるものであり、回生電力吸収ユニット１２の上流側に設けられ、すなわち、電車線３０と回生電力吸収ユニット１２との間に設けられ、より具体的には、遮断器１１と回生電力吸収ユニット１２との間に設けられている。なお、本明細書では、回生対策装置１０内で電車線３０とレール３１とを接続する回路における電車線３０側すなわち変電所２０側を上流側といい、上記回路における回生電力吸収ユニット１２側を下流側という。
【００２３】
切替器１３は、半導体スイッチング素子１３ａと、半導体スイッチング素子１３ａに逆並列接続されたダイオード１３ｂとを有する。この切替器１３は、より具体的には、切替器１３の半導体スイッチング素子１３ａは、電車４０からの回生電力を吸収する場合にのみ、閉状態とされて電車線３０と回生電力吸収ユニット１２とを電気的に接続し、それ以外の場合には開状態とされる。また、切替器１３は、ダイオード１３ｂが半導体スイッチング素子１３ａと逆並列接続されているため、電車線３０の電圧が不足しているときに、半導体スイッチング素子１３ａが開状態であっても、回生電力吸収ユニット１２の蓄電器１２ａから電車線３０に電力を供給することができる。
【００２４】
電圧計１４は、切替器１３の上流側の部分、すなわち、電車線３０と切替器１３との間の部分の電圧を測定する電圧測定器である。
電圧計１５は、切替器１３の下流側であり回生電力吸収ユニット１２の上流側である部分、すなわち、切替器１３と回生電力吸収ユニット１２との間の部分の電圧を測定する電圧測定器である。
【００２５】
制御部１６は、例えばコンピュータであり、プログラム格納部（図示せず）を有している。プログラム格納部には、回生対策装置１０における電車４０からの回生電力の吸収動作を制御するプログラムが格納されている。なお、前記プログラムは、例えばコンピュータ読み取り可能なハードディスク（ＨＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、マグネットオプティカルデスク（ＭＯ）、メモリーカードなどのコンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記録されていたものであって、その記憶媒体から制御部１６にインストールされたものであってもよい。
【００２６】
この制御部１６は、電圧計１４での測定に基づいて、切替器１３及び回生電力吸収ユニット１２を制御する。具体的には、制御部１６は、切替器１３が開状態のときに電圧計１４で測定された電圧が所定の吸収開始電圧より大きいか否かの判定と、変電所２０の整流器２２に由来する所定の条件を満たすリプルが上記測定された電圧に存在するか否かの判定とを行い、これらの判定の結果に基づいて、切替器１３及び回生電力吸収ユニット１２を制御する。より具体的には、制御部１６は、上記測定された電圧が上記吸収開始電圧より大きく且つ上記リプルが上記測定された電圧に存在しない場合に、切替器１３が閉状態に切り替わり電車４０からの回生電力が回生電力吸収ユニット１２の蓄電器１２ａに蓄電されるように切替器１３及び回生電力吸収ユニット１２の蓄電器１２ａを制御する。また、制御部１６は、上記測定された電圧が上記吸収開始電圧より大きくても上記リプルが上記測定された電圧に存在する場合は、切替器１３が開状態のまま維持されるよう切替器１３を制御する。
【００２７】
さらに、制御部１６は、電圧計１４及び電圧計１５での測定結果に基づいて切替器１３及び回生電力吸収ユニット１２を制御する。具体的には、制御部１６は、切替器１３が開状態のときにおいて、電圧計１５で測定された電圧が電圧計１４で測定された電圧より小さい所定の範囲内に収まるよう、回生電力吸収ユニット１２の蓄電器１２ａを制御することにより電圧計１５で測定される電圧を制御する。
【００２８】
次に、回生対策装置１０の動作について説明する。図２は、回生対策装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下の回生対策装置１０の動作に先立って、切替器１３が閉状態とされ、回生電力吸収ユニット１２の蓄電器１２ａが初期充電される。初期充電は、電圧計１４で測定された電圧Ｖ１と電圧計１５で測定された電圧Ｖ２との差が所定の範囲内になるまで行われる。また、初期充電終了後、切替器１３は閉状態とされる。
【００２９】
回生対策装置１０では、制御部１６が、切替器１３を開状態とした状態で、電圧計１４で測定された電圧Ｖ１から、直流電圧値Ｖ１Ａと、電圧Ｖ１に含まれているリプル電圧Ｖ１Ｈとを算出する（ステップＳ１）。直流電圧値Ｖ１Ａは、例えば、電圧Ｖ１の平均値であり、リプル電圧Ｖ１Ｈは、例えば、電圧Ｖ１のリプルにおける最大値と最小値との差分値である。
【００３０】
次いで、制御部１６は、切替器１３が開状態のときに電圧計１４で測定された電圧が吸収開始電圧以上であるか否か判定し、具体的には、直流電圧値Ｖ１Ａが吸収開始電圧ＶＣ以上であるか否か判定する（ステップＳ２）。
【００３１】
直流電圧値Ｖ１Ａが吸収開始電圧ＶＣ未満である場合（ＮＯの場合）、すなわち、切替器１３が閉状態のときに電圧計１４で測定された電圧Ｖ１が吸収開始電圧ＶＣ未満である場合、電車４０から回生電力が生じていない。そのため、制御部１６は、切替器１３を開状態とし（既に開状態の場合は開状態のまま維持し）、すなわち、切替器１３をＯＦＦ状態とし（ステップＳ３）、回生電力吸収ユニット１２に吸収動作させないようにする。また、このとき、制御部１６は、回生電力吸収ユニット１２の蓄電器１２ａから電車線３０へ放電する状態、または、蓄電器１２ａが待機状態となるように、蓄電器１２ａを制御する。ステップＳ３の後、回生対策装置１０の動作はステップＳ１に戻る。
【００３２】
一方、直流電圧値Ｖ１Ａが吸収開始電圧ＶＣ以上である場合（ステップＳ２、ＹＥＳの場合）、制御部１６は、切替器１３が開状態のときに電圧計１４で測定された電圧に所定の条件を満たすリプルが存在するか否か判定し、具体的には、例えば、リプル電圧Ｖ１Ｈがリプル電圧しきい値ＶＨ未満であるか否か判定する（ステップＳ４）。
【００３３】
リプル電圧Ｖ１Ｈがリプル電圧しきい値ＶＨ以上である場合（ＮＯの場合）、電車４０から回生電力ではなく変電所２０の整流器２２からの出力電力により、電圧計１４で測定された電圧Ｖ１が吸収開始電圧ＶＣ以上となっている。そのため、制御部１６は、切替器１３を開状態とし（既に開状態の場合は開状態のまま維持し）、すなわち、切替器１３をＯＦＦ状態とし（ステップＳ５）、回生電力吸収ユニット１２に吸収動作させないようにする。また、制御部１６は、切替器１３が開状態のときにおいて、電圧計１５で測定された電圧Ｖ２が電圧計１４で測定された電圧Ｖ１より小さい所定の範囲内に収まるように、具体的には、例えば、調整値ＶＢが２０〜５０Ｖであるとしたときに、制御部１６は、Ｖ２＝Ｖ１−ＶＢとなるように、蓄電器１２ａの電圧制御機能を制御することにより、電圧計１５で測定される電圧Ｖ２を制御する。ステップＳ５の後、回生対策装置１０の動作はステップＳ１に戻る。
【００３４】
一方、ステップＳ４において、リプル電圧Ｖ１Ｈがリプル電圧しきい値ＶＨ未満の場合（ＹＥＳの場合）、電車４０からの回生電力が生じ、当該電車４０の付近に力行する電車が存在しない。そのため、制御部１６は、切替器１３を閉状態にさせる（既に閉状態の場合は閉状態のまま維持する）と共に、すなわち、切替器１３をＯＮ状態にさせると共に、蓄電器１２ａが有するスイッチング素子を制御し、電車４０からの回生電力を回生電力吸収ユニット１２の蓄電器１２ａに蓄電する（ステップＳ６）。ステップＳ６の後、回生対策装置１０の動作はステップＳ１に戻り、ステップＳ２やステップＳ４で直流電圧値Ｖ１Ａが吸収開始電圧ＶＣ未満となるまで、回生電力を蓄電器１２ａに蓄電させる。
【００３５】
本実施形態によれば、リアクトル１２ｃやコンデンサ１２ｂを有する回生電力吸収ユニット１２と電車線３０との接続を切り替える切替器１３を設け、切替器１３と電車線３０との間の部分の電圧を測定する電圧計１４を設けている。したがって、切替器１３を開状態としておくことにより、電圧計１４により測定する電車線３０の電圧が、リアクトル１２ｃやコンデンサ１２ｂにより平滑化されないようにすることができる。よって、電圧計１４により測定する電車線３０の電圧に変電所２０の整流器２２に由来する所定の条件を満たすリプルが存在する場合に、該リプルの存在をより確実に検知することができるため、変電所２０の整流器２２からの電力を不要に蓄電すなわち吸収することをより確実に防ぐことができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、切替器１３が開状態のときにおいて、電圧計１５で測定された電圧Ｖ２が電圧計１４で測定された電圧Ｖ１より小さい所定の範囲内に収まるよう、回生電力吸収ユニット１２の蓄電器１２ａを制御することにより電圧計１５で測定される電圧Ｖ２を制御する。そのため、切替器１３を開状態から閉状態に切り替えて、電車４０からの回生電力の蓄電を開始する際に、電車線３０の電圧と、回生電力吸収ユニット１２の上流側入出力端子の電圧との差が小さい。したがって、上記蓄電を開始する際に、大電流が回生電力吸収ユニット１２に流れ込んで該回生電力吸収ユニット１２内の素子が故障するのを防ぐことができる。
【００３７】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態にかかる回生対策装置を備える回生対策システムの構成の概略を示す構成図である。
第１実施形態にかかる回生対策装置１０は、回生電力吸収ユニット１２が回生電力吸収部として蓄電器１２ａを有し、該蓄電器１２ａにより電車４０からの回生電力を吸収していた。それに対し、本実施形態にかかる回生対策装置１０は、回生電力吸収ユニット１２が、蓄電器１２ａに代えて、図３に示すように、回生インバータ５０を回生電力吸収部として有し、該回生インバータ５０により電車４０からの回生電力を吸収する。回生インバータ５０は、上記回生電力の直流電力を交流電力に変換するものであり、変換された交流電力は図示しない動力負荷に供給される。
【００３８】
本実施形態のように、回生インバータ５０を有する構成の場合、図１の電圧計１５を省略することができ、また、切替器１３においてダイオード１３ｂを省略し半導体スイッチング素子１３ａ単体で構成することができる。
【００３９】
図４は、第２実施形態にかかる回生対策装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態にかかる回生対策装置１０では、第１実施形態にかかる回生対策装置とは異なり、ステップＳ４において、リプル電圧Ｖ１Ｈがリプル電圧しきい値ＶＨを超えている場合（ＮＯの場合）、制御部１６は、切替器１３が開状態で電圧計１５により測定される電圧Ｖ２の制御は行わず、制御部１６は、切替器１３をＯＦＦ状態とする制御のみを行う（ステップＳ１０）。
【００４０】
本実施形態であっても、電車線３０の電圧に変電所２０の整流器２２由来の所定の条件を満たすリプルが存在する場合に、該リプルの存在をより確実に検知することができるため、変電所２０の整流器２２からの電力を不要に変換すなわち吸収することをより確実に防ぐことができる
【００４１】
図５は、本発明の第２実施形態にかかる回生対策装置の他の例を備える回生対策システムの構成の概略を示す構成図である。
図４の回生対策装置１０の切替器１３は半導体スイッチング素子１３ａで構成されていた。本実施形態にかかる回生対策装置１０の切替器１３は、この構成に限られず、図５に示すように、機械スイッチ１３ｃで構成されていてもよい。
【００４２】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態にかかる回生対策装置を備える回生対策システムの構成の概略を示す構成図である。
第２実施形態にかかる回生対策装置１０は、回生電力吸収ユニット１２が回生電力吸収部として回生インバータ５０を有し、該回生インバータ５０により電車４０からの回生電力を吸収していた。それに対し、本実施形態にかかる回生対策装置１０は、回生電力吸収ユニット１２が、回生インバータ５０に代えて、図５に示すように、回生抵抗６０を回生電力吸収部として有し、該回生抵抗６０により電車４０からの回生電力を吸収する。回生抵抗６０は、上記回生電力を熱エネルギーとして消費するものである。
【００４３】
本実施形態にかかる回生対策装置１０の動作は、第２実施形態にかかる回生対策装置と略同様であるため、その説明及びフローチャートの図示を省略する。
【００４４】
本実施形態であっても、電車線３０の電圧に変電所２０の整流器２２に由来する所定の条件を満たすリプルが存在する場合に、該リプルの存在をより確実に検知することができるため、変電所２０の整流器２２からの電力を不要に消費すなわち吸収することをより確実に防ぐことができる
また、本実施形態のように回生抵抗６０を有する構成の場合であっても、第２実施形態と同様に、図１の電圧計１５を省略することができ、また、切替器１３においてダイオード１３ｂを省略し半導体スイッチング素子１３ａ単体で構成することができる。なお、本実施形態においても、図５に示した第２実施形態と同様に、切替器１３を機械スイッチ１３ｃで構成するようにしてもよい。
【００４５】
以上の説明では、切替器１３が開状態のときに電圧計１４で測定された電圧Ｖ１に所定の条件を満たすリプルが存在するか否かの判定は、上記電圧Ｖ１からリプル電圧Ｖ１Ｈを算出し、該リプル電圧Ｖ１Ｈに基づいて行っていた。しかし、この判定は、上述の例に限られず、リプルの周期を算出し、該周期に基づいて判定してもよい。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、電車からの回生電力を吸収する技術に有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１  回生対策システム
１０  回生対策装置
１２  回生電力吸収ユニット
１２ａ  蓄電器
１２ｂ  コンデンサ
１２ｃ  リアクトル
１３  切替器
１３ａ  半導体スイッチング素子
１３ｂ  ダイオード
１３ｃ  機械スイッチ
１４  電圧計
１５  電圧計
１６  制御部
２０  変電所
２１  変圧器
２２  整流器
３０  電車線
３１  レール
４０  電車
５０  回生インバータ
６０  回生抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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