(57)【要約】【課題】確実に作業空間や通路にアクセスすることができる電動式移動棚装置を提供する。【解決手段】レール６に沿って移動可能な移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃを含む複数の棚２，３Ａ，３Ｂ，３Ｃを備え、移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃを収束可能な電動式移動棚装置１であって、一の移動棚３Ａは、制御装置２１の第１制御に応じて隣り合う棚２と第１所定距離Ｌ０離間し作業空間Ｓを形成可能であり、他の移動棚３Ｂ，３Ｃは、作業空間Ｓを形成後に、制御装置２１の第２制御に応じて隣り合う棚と第２所定距離Ｌ１離間し通路Ｐ２，Ｐ３を形成可能であり、作業空間Ｓの位置は、収束された状態における移動棚３Ｃとレール６の端部６ａとの離間距離をＬ、第１所定距離をＬ０、第２所定距離をＬ１、通路の数をｎとするとき、以下の関係式１を満たす。Ｌ≧Ｌ０＋ｎ＊Ｌ１・・・［式１］（但し、Ｌ０＞Ｌ１、ｎ＝１，２，…）【選択図】図５
2019084007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置の制御によりレールに沿って移動可能な少なくとも二つの隣り合う移動棚を含む複数の棚を備え、前記移動棚を収束可能な電動式移動棚装置であって、
一の前記移動棚は、前記制御装置の第１制御に応じて隣り合う棚と第１所定距離離間し作業空間を形成可能であり、
他の前記移動棚は、前記作業空間を形成後に、前記制御装置の第２制御に応じて隣り合う棚と第２所定距離離間し通路を形成可能であり、
前記作業空間の位置は、収束された状態における展開方向の端の前記移動棚と前記レールの端部との離間距離をＬ、前記第１所定距離をＬ０、前記第２所定距離をＬ１、前記通路の数をｎとするとき、以下の関係式１を満たすことを特徴とする電動式移動棚装置。
Ｌ≧Ｌ０＋ｎ＊Ｌ１・・・［式１］
（但し、Ｌ０＞Ｌ１、ｎ＝１，２，…）
【請求項２】
前記作業空間を形成している移動棚は、移動不能に制御されていることを特徴とする請求項１に記載の電動式移動棚装置。
【請求項３】
前記作業空間を形成している一方の棚は、固定棚であることを特徴とする請求項２に記載の電動式移動棚装置。
【請求項４】
前記作業空間の位置は、以下の関係式２を満たすことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電動式移動棚装置。
Ｌ＝Ｌ０＋ｎ＊Ｌ１・・・［式２］
（但し、Ｌ０＞Ｌ１、ｎ＝１，２，…）
【請求項５】
前記複数の棚は、起動手段の操作前に収束されており、前記起動手段の操作に応じて前記作業空間が形成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電動式移動棚装置。
【請求項６】
前記起動手段の操作に応じて展開方向に移動する複数の移動棚は、互いに近傍に位置した状態で移動することを特徴とする請求項５に記載の電動式移動棚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール上を移動可能な棚を備える電動式移動棚装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、倉庫や書庫等で用いられる複数の棚を有する物品棚装置において、床面に敷設されたレールの上に複数の移動棚が配置され、該複数の移動棚をレールに沿って移動可能な移動棚装置が知られている。また、移動棚を移動させる手段としてモータを用いることにより、器具、材料、資料等の物品が収納された移動棚をレールに沿って容易に移動可能な電動式移動棚装置も知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に示される電動式移動棚装置は、レールの端部側に固定して配置される固定棚と、レールに移動可能に載置されている複数の移動棚と、を有し、各移動棚は、該各移動棚の側端部に設けられたスイッチが押下されることで移動可能となっている。例えば、任意の移動棚と隣り合う移動棚とが近接した状態で該隣り合う移動棚のスイッチが押下されると、該隣り合う移動棚が移動し該任意の移動棚から離間し該隣り合う移動棚と該移動棚の間に通路が形成され、該任意の移動棚や該隣り合う移動棚に物品を出し入れすることが可能となる。また、電動式移動棚装置を使用しないときには、固定棚側にすべての移動棚を移動させることですべての通路を閉鎖する、いわゆる「収束」状態とすることにより、各棚に収納された物品にアクセス不能として、セキュリティが高く保たれるようになっている。ここで、電動式移動棚装置において収束状態から移動棚を移動（展開）させる方向を展開方向という。
【０００４】
また、ガレージ等において器具を用いた材料の加工・測定、資料閲覧等の作業をする際には、同じ移動棚に収納された同じ物品を繰り返し使用することや、同じ移動棚に収納された複数の物品を順に使用することが多く、通路にテーブルや椅子等を持込み、該通路を作業空間として利用することもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−８９６４３号公報（第３頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通路を作業空間として利用するときには、利用者は任意に移動棚を移動させて作業空間としての通路を形成していることから、作業空間が形成された位置によっては、他の棚間に通路を形成できない場合があり、この場合、通路を形成する前に作業空間に持込んだテーブルや椅子等を片付ける必要があるため、作業効率が悪くなる虞があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、確実に作業空間や通路にアクセスすることができる電動式移動棚装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の電動式移動棚装置は、
制御装置の制御によりレールに沿って移動可能な少なくとも二つの隣り合う移動棚を含む複数の棚を備え、前記移動棚を収束可能な電動式移動棚装置であって、
一の前記移動棚は、前記制御装置の第１制御に応じて隣り合う棚と第１所定距離離間し作業空間を形成可能であり、
他の前記移動棚は、前記作業空間を形成後に、前記制御装置の第２制御に応じて隣り合う棚と第２所定距離離間し通路を形成可能であり、
前記作業空間の位置は、収束された状態における展開方向の端の前記移動棚と前記レールの端部との離間距離をＬ、前記第１所定距離をＬ０、前記第２所定距離をＬ１、前記通路の数をｎとするとき、以下の関係式１を満たすことを特徴としている。
Ｌ≧Ｌ０＋ｎ＊Ｌ１・・・［式１］
（但し、Ｌ０＞Ｌ１、ｎ＝１，２，…）
この特徴によれば、作業空間とは別に複数の棚それぞれにアクセスするために必要な通路を形成可能な領域が確保されていることから、作業空間を確保した状態においても確実に作業空間や通路にアクセスすることができる。
【０００９】
前記作業空間を形成している移動棚は、移動不能に制御されていることを特徴としている。
この特徴によれば、作業空間が意図せず閉鎖されることを防止できるため、確実に作業空間を保持することができる。
【００１０】
前記作業空間を形成している一方の棚は、固定棚であることを特徴としている。
この特徴によれば、作業空間を形成後、一つの移動棚だけを移動不能に制御するだけでよい。
【００１１】
前記作業空間の位置は、以下の関係式２を満たすことを特徴としている。
Ｌ＝Ｌ０＋ｎ＊Ｌ１・・・［式２］
（但し、Ｌ０＞Ｌ１、ｎ＝１，２，…）
この特徴によれば、作業空間と通路とを形成するのに必要な離間距離Ｌだけレールが延ばされていればよい。
【００１２】
前記複数の棚は、起動手段の操作前に収束されており、前記起動手段の操作に応じて前記作業空間が形成されることを特徴としている。
この特徴によれば、起動手段の操作に応じて作業空間が確実かつ簡単に形成される。また、複数の棚は、起動手段の操作前の状態では収束されており、作業空間を形成した状態では利用者がいるため、物品の保管におけるセキュリティが高い。
【００１３】
前記起動手段の操作に応じて展開方向に移動する複数の移動棚は、互いに近傍に位置した状態で移動することを特徴としている。
この特徴によれば、作業空間が形成される途中、展開方向に移動する複数の移動棚における各棚間にアクセスすることを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１における電動式移動棚装置を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、近接した二つの移動棚を示す正面図であり、（ｂ）は、離間した二つの移動棚を示す正面図である。
【図３】作業空間を形成する移動棚の該作業空間に面する棚部を示す正面図である。
【図４】収束状態にある電動式移動棚装置を示す側面図である。
【図５】作業空間を形成した電動式移動棚装置を示す側面図である。
【図６】作業空間と第２通路を形成した電動式移動棚装置を示す側面図である。
【図７】作業空間と第３通路を形成した電動式移動棚装置を示す側面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施例２における電動式移動棚装置の制御態様を示す側面図である。
【図９】本発明の実施例３におけるモニターの表示内容を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施例３におけるモニターの表示内容を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施例４におけるモニターの表示内容を示す模式図である。
【００１５】
本発明に係る電動式移動棚装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１６】
実施例１に係る電動式移動棚装置につき、図１から図７を参照して説明する。以下、図４の紙面左側を電動式移動棚装置の正面側（前方側）とし、前方側から見たときの上下左右前後方向を基準として説明する。
【００１７】
図１に示されるように、本実施例の電動式移動棚装置１はガレージで使用されるものであって、その上端面が床面Ｆに略同一面となるように床に埋め込まれた状態で略平行に延びる２本のレール６，６と、レール６，６上の一方端部に固定的に載置された固定棚２と、レール６，６に沿って移動可能に載置された三つの電動式の移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃと、によって主に構成されており、最前端に固定棚２が配置され、固定棚２側から後方側に向けて順に移動棚３Ａ、移動棚３Ｂ、移動棚３Ｃがレール６，６上に載置されている。尚、固定棚２は、レール６，６上ではなく、床面Ｆに固定されていてもよい。
【００１８】
また、固定棚２と移動棚３Ａとの間には作業空間Ｓが形成され、移動棚３Ａと移動棚３Ｂとの間には第２通路Ｐ２が形成されており、移動棚３Ｂと移動棚３Ｃとは近接している。ここで、本実施例における近接とは、作業空間Ｓや第２通路Ｐ２，第３通路Ｐ３（図２参照）が閉鎖された状態を意味し、固定棚２および移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃ（複数の棚）において隣り合う棚同士の離間距離が０〜１０ｍｍ以内となっている。例えば、図１では、移動棚３Ｂ，３Ｃの間の第３通路Ｐ３は閉鎖されている。尚、離間距離として０〜１０ｍｍを例に説明しているが、具体的な数値を限定するものではなく、以下の数値についても同様である。
【００１９】
固定棚２は、移動棚３Ａに対向する上下複数段の棚段から成る棚部（図示略）を有している。移動棚３Ａは、固定棚２よりも前後幅が広く形成されており、固定棚２に対向する棚部３０Ａと、移動棚３Ｂに対向する棚部（図示略）とを有している。移動棚３Ｂは、移動棚３Ａと略同様に、前後幅が広く形成されており、移動棚３Ａに対向する棚部３０Ｂと、移動棚３Ｃに対向する棚部（図示略）とを有している。移動棚３Ｃは、固定棚２と略同様に、移動棚３Ｂに対向する棚部（図示略）を有している。
【００２０】
作業空間Ｓに面する固定棚２の棚部と移動棚３Ａの棚部３０Ａは、共に略同一構成に形成されており、棚段上に器具、材料、資料等の物品を収納できるとともに、作業台として活用可能な天板３５，３６や引き出し式のワーキングテーブル３１ａ等が備えられており、作業空間Ｓ内で器具を用いた材料の加工・測定、資料閲覧等の作業をし易いレイアウトとなっている。第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３（図２参照）に面する移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃの棚部は、共に略同一構成に形成されており、棚段上に器具、材料、資料等の物品の収納に特化したレイアウトとなっている。尚、移動棚３Ａ，３Ｂは、移動棚３Ｃと略同一の前後幅であってもよい。さらに尚、各棚部のレイアウトは、適宜設計すればよい。
【００２１】
固定棚２側と反対側のレール６の端部６ａ（図２参照）には図示しないストッパー部材が設けられており、最も後端側に配置された移動棚３Ｃがレール６，６外へ移動することを制止できる。尚、レール６，６は本実施例のように床面Ｆに埋設されるものに限られない。
【００２２】
また、固定棚２の側端部は、外側に露出する電動式移動棚装置１全体の電源スイッチ８、および、タッチパネル方式で操作可能なモニター１０が設けられており、内部に電源スイッチ８、モニター１０に有線接続された制御装置２１が配置されている。固定棚２および各移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、隣り合う棚同士をパンタグラフ７Ａ，７Ｂ，７Ｃで連結されており、各移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃから延びる配線（図示略）がパンタグラフ７Ａ，７Ｂ，７Ｃに沿って配置され制御装置２１に接続されている。尚、電源スイッチ８、モニター１０および各移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃは制御装置２１に無線接続されていてもよい。
【００２３】
各移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、底面に車輪５，５，…（図３参照）が設けられており、車輪５，５，…を介してレール６，６上に自走可能に載置されている。また、各移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃには、各車輪５，５，…に連動する電動式の可逆モータ（図示略）、ロータリエンコーダ（図示略）および超音波センサ（図示略）が各々内蔵されており、当該可逆モータ、ロータリエンコーダおよび超音波センサは制御装置２１に接続されている。
【００２４】
制御装置２１は、可逆モータを正転または逆転させる制御を行うことで、各移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃをレール６，６に沿って移動させ、ロータリエンコーダや超音波センサが検出した値を基に、各移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃの移動距離や現在位置や隣接する棚の離間距離を算出している。
【００２５】
また、各移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、各側端部の短手方向両端側に手動操作スイッチ１４，１５が設けられており、手動操作スイッチ１４，１５は制御装置２１に接続されている。以降、各手動操作スイッチ１４，１５を各移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃ毎に区別するため、移動棚３Ａでは手動操作スイッチ１４Ａ，１５Ａ、移動棚３Ｂでは手動操作スイッチ１４Ｂ，１５Ｂ、移動棚３Ｃでは手動操作スイッチ１４Ｃ，１５Ｃと記載する。
【００２６】
固定棚２および各移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃには、図示しない安全センサが複数配置されている。これら安全センサは、制御装置２１に接続されており、移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃの少なくとも一つが移動する方向に利用者や障害物が在る際に、該当する移動棚の移動を規制するようになっている。
【００２７】
次に、図２（ａ），（ｂ）を用いて、各移動棚３Ｂ，３Ｃの一般的な移動態様について説明する。各移動棚３Ｂ，３Ｃは、モニター１０（図１参照）でも手動操作スイッチ１４Ｂ，１５Ｂ，１４Ｃ，１５Ｃでも同じように機能する。ここでは、移動棚３Ｃを例に手動操作スイッチ１４Ｃ，１５Ｃの押下に基づく移動態様について主に説明する。尚、移動棚３Ｂの移動態様については、移動棚３Ｃの移動態様と略同一態様であるため重複する説明を省略する。
【００２８】
図２（ａ）に示されるように、移動棚３Ｂ，３Ｃが近接した状態で、移動棚３Ｃの手動操作スイッチ１５Ｃが押下されると手動操作スイッチ１５Ｃから制御装置２１に信号が送られる。これにより、制御装置２１は、移動棚３Ｃの可逆モータを駆動させ、移動棚３Ｃを手動操作スイッチ１５Ｃ側に（移動棚３Ｂから離間するように）あらかじめ設定された第２所定距離Ｌ１（６００ｍｍ）移動させる（図２（ｂ）参照）。これにより、移動棚３Ｂと移動棚３Ｃとの間には第３通路Ｐ３が形成される。この第２所定距離Ｌ１は、第３通路Ｐ３が形成される際に、隣り合う棚同士が最も離間することが許容された距離（以降「最大離間距離」と記載）である。例えば、図２（ｂ）に示されるように、第３通路Ｐ３が形成された状態で、移動棚３Ｃの手動操作スイッチ１５Ｃが押下されても、移動棚３Ｂと移動棚３Ｃとの間の距離はすでに最大離間距離となっているので移動棚３Ｃは移動しない。
【００２９】
同様に、図２（ｂ）に示されるように、第３通路Ｐ３が形成された状態で、移動棚３Ｃの手動操作スイッチ１４Ｃが押下されると、制御装置２１は、移動棚３Ｃの可逆モータを駆動させ、移動棚３Ｂに移動棚３Ｃを近接させ、第３通路Ｐ３は閉鎖する（図２（ａ）参照）。
【００３０】
一方、移動棚３Ｃの移動中に手動操作スイッチ１４Ｃ，１５Ｃのいずれかが押下されると、制御装置２１は可逆モータの駆動を停止させ、移動棚３Ｃの移動は停止される。このようにして、移動棚３Ｂとの離間距離が６００ｍｍ未満であっても移動棚３Ｃの移動を停止するようになっているがこの機能は必須ではない。
【００３１】
また、第２所定距離Ｌ１は、パンタグラフ７Ｃを略直線状に展開した際の長尺寸法よりも僅かに短い略同寸となっている。これにより、移動棚３Ｃの移動による慣性や移動棚３Ｃに外部からの力（押される、地震による揺れ等）が作用し、第２所定距離Ｌ１を超えるように移動棚３Ｃが移動しようとしても、パンタグラフ７Ｃによってその移動を規制することができる。同様に、移動棚３Ａと移動棚３Ｂとの最大離間距離についても第２所定距離Ｌ１であり、パンタグラフ７Ｂを略直線状に展開した際の長尺寸法よりも僅かに短い略同寸となっている。
【００３２】
尚、接触式の手動操作スイッチ１４，１５の代わりにまたは付加的に、自身が照射する光が遮られることで信号を発信する非接触式の光電スイッチを備えている態様であってもよい。
【００３３】
次に、図３を用いて、移動棚３Ａ（一の移動棚）の棚部３０Ａのレイアウト例について説明する。移動棚３Ａの棚部３０Ａは、左右に２分割、上下に３分割されて構成されており、左下部分に第１キャビネット３１、右下部分に第２キャビネット３２が配置され、第１キャビネット３１と第２キャビネット３２との上端側には、天板３５，３６が互いに高さ位置を揃えられた状態で配置され、左上部分および右上部分に高さ位置を揃えて棚段３３，３４が配置され、天板３５，３６から棚段３３，３４にかけて略直方体状の空間が形成されている。これにより、天板３５，３６を作業台として利用することができる。また、棚段３３，３４の前端部には図示しない照明器具が取付けられており、天板３５，３６上を照らすことができる。
【００３４】
第１キャビネット３１は、略同一形状の薄い引き出しを複数有しており、図面・フィルム材等のシート状の物品を種別ごとに整理して収納し易く、最上段の引き出しが引き出し式のワーキングテーブル３１ａ（図１参照）となっており、ワーキングテーブル３１ａを引き出すことで作業台として活用できる。第２キャビネット３２は、２種類の高さ寸法の引き出しを複数有しているため、大きさの異なる物品を整理して収納し易い。
【００３５】
天板３５と棚段３３との間には、棚部３０Ａと移動棚３Ｂに対向する棚部との仕切板側にファンクションビーム３７，３７が配置されている。ファンクションビーム３７，３７にはペン立てや照明器具等を取付け可能となっているため、天板３５上の限られたスペースに効率的に物品を配置することができる。天板３６と棚段３４との間には、棚段３４側かつ前後中央部分にハンガーバー３８が取付けられており、ハンガーやクリップ等を介して衣類や乾いていない状態の図画等を掛けることができる。
【００３６】
次に、図４〜図７を用いて、電動式移動棚装置１の制御態様について説明する。図４に示される電動式移動棚装置１は、電源が落とされた状態にあり、固定棚２側にて、固定棚２および移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃすべてが近接した状態にある、いわゆる収束された状態である。すなわち、電動式移動棚装置１の電源が落とされた状態において、固定棚２および移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃの各棚部にアクセスすることが規制されているため、セキュリティが高く保たれるようになっている。
【００３７】
また、固定棚２および移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃが収束状態にあるとき、移動棚３Ｃ（収束された状態における展開方向の端の棚）とレール６の端部６ａとの離間距離Ｌは１６００ｍｍである。
【００３８】
電動式移動棚装置１は、電源スイッチ８（起動手段）の押下（操作）に応じて、制御装置２１は第１制御を開始し、収束された状態にある移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃを展開方向であるレール６の端部６ａ側にあらかじめ設定された第１所定距離Ｌ０（１０００ｍｍ）移動させた後、移動棚３Ａを移動不能に制御する（図５参照）。これにより、固定棚２と移動棚３Ａとの間には作業空間Ｓが形成される。すなわち、電源スイッチ８の押下に応じて制御装置２１、モニター１０等に電力が供給され、電動式移動棚装置１が起動するとともに、作業空間Ｓが形成されることから、作業空間Ｓが確実かつ簡単に形成される。ここで、第１所定距離Ｌ０（１０００ｍｍ）は、第２所定距離Ｌ１（６００ｍｍ）よりも長寸（Ｌ０＞Ｌ１）である。また、パンタグラフ７Ａを略直線状に展開した際の長尺寸法よりも僅かに短い略同寸であるため、パンタグラフ７Ｂ，７Ｃと同様に移動棚３Ａの移動を規制することができる。以降、第１制御による制御態様について詳しく説明する。
【００３９】
制御装置２１は第１制御を開始後、収束状態にある移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃの各可逆モータを移動棚３Ｃ，移動棚３Ｂ，移動棚３Ａの順に駆動させる。尚、移動棚３Ａの可逆モータのみが回転し、移動棚３Ａが移動棚３Ｂ，３Ｃを押動する態様であってもよい。
【００４０】
また、制御装置２１の第１制御は、移動棚３Ａを第１所定距離Ｌ０移動した位置で停止させた後、移動棚３Ａのブレーキ装置（図示略）を制動状態とするとともに、手動操作スイッチ１４Ａ，１５Ａの押下に伴い発生する信号を制御装置２１がキャンセル処理を行う制御を開始することにより当該第１制御は終了する。
【００４１】
このように、移動棚３Ａのブレーキ装置（図示略）が制動状態となることにより、移動棚３Ａは外力によって移動し難くなっているため、例えば作業空間Ｓの利用者が、棚部３０Ａ（図４参照）にて押す・切る・叩く等の動作を行っても移動棚３Ａは安定しているため、安全に作業を行うことができる。
【００４２】
また、キャンセル処理により、移動棚３Ａの手動操作スイッチ１４Ａ，１５Ａが押下されても、作業空間Ｓが意図せず閉鎖されることを防止できるため、確実に作業空間Ｓを保持することができる。尚、ブレーキ装置と手動操作スイッチ１４Ａ，１５Ａの押下に伴い発生する信号のキャンセル処理の一方のみを有する態様であってもよく、ブレーキ装置の代わりにまたは付加的に、ロック装置を備えていてもよい。
【００４３】
図５に示されるように、作業空間Ｓだけが形成されている状態において、移動棚３Ｃとレール６の端部６ａとの離間距離は、第２所定距離Ｌ１（６００ｍｍ）となっている。これにより、Ｌ（１６００ｍｍ）＝Ｌ０（１０００ｍｍ）＋１＊Ｌ１（６００ｍｍ）［式２’］の関係にある。すなわち、以下の関係式を満たしている。
Ｌ≧Ｌ０＋ｎ＊Ｌ１・・・［式１］およびＬ＝Ｌ０＋ｎ＊Ｌ１・・・［式２］
（但し、Ｌ０＞Ｌ１、ｎ＝１，２，…）
【００４４】
次いで、第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３の形成について説明する。図５の吹出し内に示されるように、作業空間Ｓを形成した後、モニター１０には操作画面１０ａが表示される。操作画面１０ａには、第２通路Ｐ２と表記された第２通路スイッチ１２と、第３通路Ｐ３と表記された第３通路スイッチ１３と、が表示されており、第２通路スイッチ１２または第３通路スイッチ１３がタッチ操作されることで、それぞれに表記された第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３を形成するように制御装置２１に信号が送られる。制御装置２１は、当該信号に応じて対応する第２制御を開始する。尚、本実施例においては、固定棚２と移動棚３Ａとの間に第１通路が形成されない態様であることから、該第１通路を形成するための第１通路ボタンが表示されておらず、これにより誤操作が防止されている。
【００４５】
作業空間Ｓだけが形成されている状態において、第２通路スイッチ１２がタッチ操作されると、制御装置２１は、移動棚３Ｂ，３Ｃ（他の移動棚）をレール６の端部６ａ側に第２所定距離Ｌ１（６００ｍｍ）移動させ、移動棚３Ａと移動棚３Ｂとの間には第２通路Ｐ２が形成される（図６参照）。さらに、第２通路Ｐ２を形成後、第２通路スイッチ１２がタッチ操作されることで第２通路Ｐ２を閉鎖できるようになっている。
【００４６】
同様に、作業空間Ｓだけが形成されている状態において、第３通路スイッチ１３がタッチ操作されると、制御装置２１は、移動棚３Ｃをレール６の端部６ａ側に第２所定距離Ｌ１（６００ｍｍ）移動させ、移動棚３Ｂと移動棚３Ｃとの間には第３通路Ｐ３が形成される（図７参照）。尚、第３通路Ｐ３を形成後、第３通路スイッチ１３がタッチ操作されることで第３通路Ｐ３を閉鎖できるようになっている。
【００４７】
図６に示されるように、作業空間Ｓと第２通路Ｐ２が形成されている状態において、第３通路スイッチ１３がタッチ操作されると、制御装置２１は、移動棚３Ｂを固定棚２側に第２所定距離Ｌ１（６００ｍｍ）移動させ、移動棚３Ｂと移動棚３Ｃとの間には第３通路Ｐ３が形成される（図７参照）。
【００４８】
図７に示されるように、作業空間Ｓと第３通路Ｐ３が形成されている状態において、第２通路スイッチ１２がタッチ操作されると、制御装置２１は、移動棚３Ｂをレール６の端部６ａ側に第２所定距離Ｌ１（６００ｍｍ）移動させ、移動棚３Ａと移動棚３Ｂとの間には第２通路Ｐ２が形成される（図６参照）。
【００４９】
ここで、第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３の形成は、モニター１０の第２通路スイッチ１２または第３通路スイッチ１３のタッチ操作に代えて、移動棚３Ｂ，３Ｃの手動操作スイッチ１４Ｂ，１５Ｂ，１４Ｃ，１５Ｃを押下することでも同様に行うことができる。例えば、作業空間Ｓだけが形成された状態（図５参照）から第２通路Ｐ２を形成する場合には手動操作スイッチ１５Ｂを押下すればよい。
【００５０】
また、制御装置２１は、移動棚３Ｂ，３Ｃが移動不能な側に位置している手動操作スイッチが押下された際（例えば、第２通路Ｐ２が形成されている状態で手動操作スイッチ１５Ｂ，１５Ｃのいずれかが押下された際）には、当該手動操作スイッチから送られた信号のキャンセル処理を行い、移動制御を行わない。尚、キャンセル処理時に警告音を発する態様であってもよい。さらに尚、移動可能方向側に位置する手動操作スイッチを点灯し、移動不能方向側に位置する手動操作スイッチを消灯してもよい。
【００５１】
次に、電動式移動棚装置１の電源を落とす制御態様について説明する。図５に示されるように、作業空間Ｓだけが形成されている状態において、電源スイッチ８が押下されると、制御装置２１は、移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃを固定棚２側に第１所定距離Ｌ０（１０００ｍｍ）移動させる（図５参照）。これにより、固定棚２と移動棚３Ａとが近接し、各移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃが互いに近接することで、固定棚２および移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃが収束状態（図５参照）となる。換言すれば、作業空間Ｓは、電動式移動棚装置１の電源スイッチ８が押下されるまで閉鎖されることがない。その後、電動式移動棚装置１への電力の供給が停止される。
【００５２】
また、図６，図７に示されるように、作業空間Ｓと第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３が形成されている状態において、電源スイッチ８が押下されると、制御装置２１は、先ず第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３を閉鎖し、作業空間Ｓだけが形成されている状態（図５参照）とした後、上述したように作業空間Ｓを閉鎖（図４参照）する。尚、作業空間Ｓと第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３が形成されている状態において、第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３が形成されている状態のまま移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃが移動し、先ず作業空間Ｓを閉鎖し、次に当該第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３を閉鎖してもよい。
【００５３】
これまで説明してきた移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃの各移動開始時または各移動制御中に、安全センサ（図示略）のいずれかが人や物品等を検出した際には、制御装置２１が当該移動制御のキャンセル処理または保留処理を行い、少なくとも検出した人や物品等が検出されなくなるまで当該移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃの移動を規制することができる。
【００５４】
また、収束された状態にある移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃを展開方向へ移動させる際には、移動中において移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃが互いに近傍ないし接触した状態（例えば隣接する移動棚が０ｍｍ〜５０ｍｍの距離を保った状態）となるようすることにより、作業空間Ｓが形成される途中、移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃの各棚間に位置する棚部にアクセスすることを規制することができる。
【００５５】
以上説明してきたように、本実施例１における電動式移動棚装置１は、作業空間Ｓとは別に移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃの各棚部それぞれにアクセスするために必要な第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３を形成可能な領域（第２所定距離Ｌ１）が確保されていることから、作業空間Ｓを確保した状態においても確実に作業空間Ｓや第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３にアクセスすることができる。
【００５６】
また、固定棚２を基点として作業空間Ｓが形成されることにより、作業空間Ｓの端部からレール６の端部６ａまでの離間距離が略一定となるため、移動棚３Ｂまたは移動棚３Ｃを移動させるだけで第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３を形成できることから、第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３を形成するための制御を簡略化することができる。
【００５７】
また、作業空間Ｓの位置は、関係式２（Ｌ＝Ｌ０＋ｎ＊Ｌ１）を満たしているため、作業空間Ｓ、第２通路Ｐ２および第３通路Ｐ３にアクセス可能である。すなわち、作業空間Ｓと第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３とを形成するのに必要な離間距離Ｌだけレール６が延ばされていればよい。離間距離Ｌだけレール６が延ばされている態様と、離間距離Ｌを超過してレール６が延ばされている態様とを比較して、レール６を配設するために必要な領域が短尺となる。
【００５８】
また、固定棚２および移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、電源スイッチ８の押下前の状態では収束された状態となっており、作業空間Ｓを形成した状態では利用者がいるため、物品の保管におけるセキュリティが高い。
【００５９】
また、電動式移動棚装置１は、作業空間Ｓだけが形成されている状態において、モニター１０の第２通路スイッチ１２または第３通路スイッチ１３のタッチ操作や、移動棚３Ｂ，３Ｃの手動操作スイッチ１４Ｂ，１５Ｂ，１４Ｃ，１５Ｃの押下により、第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３が形成される態様として説明したが、これに限らず、ＩＣチップを読み取り可能なリーダーに対応するＩＣチップが埋蔵されたカード等をかざすことにより、当該カード保有者の管理権限に応じて、対応する通路を形成可能な態様であってもよい。
【実施例２】
【００６０】
前記実施例１においては、固定棚２と移動棚３Ａとの間に作業空間Ｓが形成される例について説明したが、実施例２では移動棚３Ａと３Ｂとの間に作業空間Ｓ’が形成される例について説明する。尚、前記実施例１と同一構成で重複する構成を省略する。図８（ａ），（ｂ）を参照し、電動式移動棚装置１０１は、制御装置２１の第１制御により、移動棚３Ｂ，３Ｃをレール６の端部６ａ側に第１所定距離Ｌ０（１０００ｍｍ）移動させ、移動棚３Ａと移動棚３Ｂとの間には作業空間Ｓ’が形成（図８（ａ）参照）される。この第１所定距離Ｌ０は、パンタグラフ１０７Ｂを略直線状に展開した際の長尺寸法よりも僅かに短い略同寸である。
【００６１】
図８（ａ）に示されるように、作業空間Ｓ’だけが形成されている状態において、モニター１０に表示される第１通路スイッチ（図示略）のタッチ操作または移動棚３Ａの手動操作スイッチ１５Ａが押下されることにより、制御装置２１の第２制御が開始され、移動棚３Ａ，３Ｂの間の距離を第１所定距離Ｌ０に保ったまま、すなわち作業空間Ｓ’が形成されている状態のまま、移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃを共にレール６の端部６ａ側に第２所定距離Ｌ１移動させ、固定棚２と移動棚３Ａとの間には第１通路Ｐ１が形成される。この第２所定距離Ｌ１は、パンタグラフ１０７Ａを略直線状に展開した際の長尺寸法よりも僅かに短い略同寸である。
【００６２】
また、第１通路Ｐ１を閉鎖する際には、移動棚３Ａ，３Ｂとの間の距離を第１所定距離Ｌ０に保ったまま、すなわち作業空間Ｓ’が形成されている状態のまま、移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃを共に固定棚２側に第２所定距離Ｌ１移動させ、固定棚２と移動棚３Ａとが近接し、第１通路Ｐ１を閉鎖する。
【実施例３】
【００６３】
前記実施例１，２においては、起動手段として電源スイッチ８を例に説明したが、実施例３では起動手段がモニター１０の操作画面１１０ａの作業モードスイッチＷである例について説明する。尚、前記実施例１，２と同一構成で重複する構成を省略する。図９，図１０を参照し、本実施例における電動式移動棚装置は、電源スイッチ８を押下後、制御装置２１、モニター１０等に電力が供給されている待機状態となる。この待機状態では固定棚２および移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃは収束状態のままであり、モニター１０には操作画面１１０ａが表示される。
【００６４】
操作画面１１０ａには、通常モードと表記された通常モードスイッチＮと、作業モードと表記された作業モードスイッチＷとが表示されている。作業モードスイッチＷのタッチ操作に応じて作業モードが開始され、前記実施例１と同様に固定棚２と移動棚３Ａとの間に作業空間Ｓが形成されるとともに、モニター１０には操作画面２１０ａが新たに表示される。
【００６５】
操作画面２１０ａに表示された第２通路スイッチ１２や第３通路スイッチ１３をタッチ操作することで、前記実施例１と同様に、第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３を形成することができる。また、操作画面２１０ａに表示された収束スイッチ５２をタッチ操作することにより作業モードが終了し、固定棚２側に移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃが移動し、収束状態となり、電源スイッチ８を押下直後と同様の待機状態となる。
【００６６】
一方、通常モードスイッチＮをタッチ操作することにより通常モードが開始され、直接の図示は省略するが、モニター１０に第１通路スイッチ、第２通路スイッチ１２、第３通路スイッチ１３および収束スイッチ５２が表示され、任意の棚間に通路を形成可能となる。このとき、固定棚２と移動棚３Ａとの間に形成される第１通路の離間距離は、第２通路Ｐ２および第３通路Ｐ３と同様に第２所定距離Ｌ１（６００ｍｍ）である。また、収束スイッチ５２がタッチ操作されることで、通常モードが終了し、電源スイッチ８を押下直後と同様に待機状態となる。
【００６７】
尚、収束スイッチ５２は、実施例１，２における操作画面に表示されるようにしてもよく、当該収束スイッチ５２のタッチ操作により本実施例と同様の収束処理が行われてもよい。
【実施例４】
【００６８】
前記実施例３においては、待機状態においてモニター１０の操作画面１１０ａの作業モードスイッチＷのタッチ操作に応じて作業空間Ｓを形成する態様として説明したが、実施例４では通常モードにおいてもモニター１０の操作画面３１０ａの作業空間スイッチ５１（起動手段）のタッチ操作に応じて割り込み制御がなされ作業空間Ｓを形成する態様について説明する。尚、前記実施例１，２，３と同一構成で重複する構成を省略する。図１１を参照し、本実施例における電動式移動棚装置は、電源スイッチ８を押下後、電力が供給されている待機状態となり、モニター１０には操作画面３１０ａが表示される。
【００６９】
操作画面３１０ａには、第１通路Ｐ１と表記された第１通路スイッチ１１と、第２通路スイッチ１２と、第３通路スイッチ１３と、作業空間Ｓと表記された作業空間スイッチ５１と、収束スイッチ５２とが表示されており、待機状態では各スイッチを選択可能となっている。
【００７０】
例えば、待機状態から第１通路スイッチ１１と第２通路スイッチ１２とをタッチ操作し、第１通路Ｐ１および第２通路Ｐ２を形成する通常モードにて、作業空間スイッチ５１をタッチ操作することに応じて通常モードに割り込み制御がなされ作業モードが開始し、移動棚３Ａは固定棚２から第１所定距離Ｌ０の位置に移動した後、移動不能に制御され、固定棚２と移動棚３Ａとの間に作業空間Ｓを形成する。このとき、移動棚３Ｂ，３Ｃは固定棚２側に移動し、図５に示す配置となる。一方、いずれの通路も形成されていない待機状態であっても、同様に、作業空間スイッチ５１がタッチ操作されることで、作業空間Ｓを形成することができる。
【００７１】
また、作業空間Ｓを形成後、モニター１０には、操作画面２１０ａ（図１０参照）が表示され、前記実施例１，３と同様に第２通路Ｐ２または第３通路Ｐ３を選択して形成することができる。
【００７２】
また、直接の図示は省略するが、モニター１０には、展開と表記された展開スイッチを備えていてもよい。作業空間Ｓが形成されていない状態において、展開スイッチをタッチ操作することで、すべての棚を略等間隔に離間させることができる。
【００７３】
以上、本発明の実施例１〜４を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例１〜４に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００７４】
例えば、前記実施例１〜４では、電動式移動棚装置は、ガレージで使用される態様として説明したが、これに限らず、倉庫や事務所等で使用されてもよく、限定するものではない。
【００７５】
また、電動式移動棚装置は、一つの固定棚２と三つの移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃを有している態様として説明したが、これに限らず、二つの移動棚を有していてもよく、移動棚を４つ以上有していてもよく、レール６，６の両端側に一つずつ固定棚が配置されていてもよく、固定棚２が複数の移動棚に挟まれて配置されていてもよく、三つ以上の移動棚だけで構成されていてもよい。ここで、離間距離Ｌは、移動棚３Ｃとレール６の端部６ａとの離間距離であるとして説明したが、レール６，６の両端側に一つずつ固定棚が配置されている態様であれば、一方側の固定棚に収束された状態において、展開方向の端の棚と展開方向側に位置する固定棚に面して露出する部分をレールの端部とみなす。
【００７６】
また、電動式移動棚装置は、作業空間を選択的に形成できる態様であってもよく、各棚がパンタグラフで連結されていない態様であってもよい。この態様であれば、収納されている物品や作業内容等に応じて、適宜作業空間を使い分けることができる。
【００７７】
前記実施例１〜４では、関係式１（Ｌ≧Ｌ０＋ｎ＊Ｌ１）または関係式２（Ｌ＝Ｌ０＋ｎ＊Ｌ１）において、ｎ＝１である態様についてのみ説明したが、これに限らず、ｎ＞１であってもよい。この態様であれば、作業空間とともに複数の通路を形成することができる。また、第１所定距離Ｌ０および第２所定距離Ｌ１は、あらかじめ設定された固定値の態様としてのみ説明したが、これに限らず、可変にできるようになっていてもよい。
【００７８】
また、離間距離Ｌ、第１所定距離Ｌ０および第２所定距離Ｌ１の関係が、Ｌ（例えば、１７００ｍｍ）＞Ｌ０＋ｎ＊Ｌ１を満たす場合、移動棚３Ａは、第１制御に移動後、通路の形成を妨げない短いストローク内（例えば±１００ｍｍ）で移動可能であってもよい。同様に、Ｌ（例えば、２０００ｍｍ）＞Ｌ０＋ｎ＊Ｌ１を満たす場合、例えば作業空間Ｓを形成し、第２通路Ｐ２を形成した後、移動棚３Ｂを移動棚３Ａ，３Ｃ間の略中央に移動（移動棚３Ａ，３Ｂ間の距離および移動棚３Ｂ，３Ｃ間の距離が５００ｍｍ）させることで、移動棚３Ａ，３Ｂ，３Ｃにアクセス可能としてもよい。
【００７９】
起動手段として、電源スイッチ８、モニター１０に表示される作業モードスイッチＷまたは作業空間スイッチ５１を例に説明したが、これに限らず、手動操作スイッチ１４Ａ，１５Ａ，…、光電センサ、ＩＣチップを読み取り可能なリーダー、指紋・声紋等の生体認証装置等を起動手段としてもよい。また、起動手段の操作についても、光電センサであれば物体の検出、リーダーであればＩＣチップの読み取り、生体認証装置であれば指紋・声紋等の照合等であってもよく、押下やタッチ操作に限定するものではない。
【符号の説明】
【００８０】
１，１０１        電動式移動棚装置
２                固定棚
３Ａ              移動棚（一の移動棚）
３Ｂ              移動棚（他の移動棚）
３Ｃ              移動棚（他の移動棚）
６                レール
６ａ              端部
８                電源スイッチ（起動手段）
２１              制御装置
５１              作業空間スイッチ（起動手段）
Ｆ                床面
Ｌ                離間距離
Ｌ０              第１所定距離
Ｌ１              第２所定距離
Ｐ１              第１通路
Ｐ２              第２通路
Ｐ３              第３通路
Ｓ，Ｓ’          作業空間
Ｗ                作業モードスイッチ（起動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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