(57)【要約】【課題】極低温の構造体に機器を搭載するパネルを接続する場合であっても、安定した減衰性能を確保できる減衰支持構造を提供する。【解決手段】機器を搭載するパネル１０と、パネル１０の機器搭載側１０ａに設けられた第１メッシュバネ１４Ａと、パネル１０の機器搭載側１０ａとは反対側の設置面１２ａ側に設けられ、第１メッシュバネ１４Ａと共にパネル１０を挟持する第２メッシュバネ１４Ｂと、第１メッシュバネ１４Ａとパネル１０との間に設けられた断熱部材１６と、第１メッシュバネ１４Ａの断熱部材１６側とは反対側に設けられた被押圧部材２０と、被押圧部材２０を設置面１２ａ側に押圧することで、第１メッシュバネ１４Ａ、第２メッシュバネ１４Ｂ、パネル１０、および断熱部材１６を設置面１２ａ側に押圧する押圧部材２２ａとを備える減衰支持構造１。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を搭載するパネルと、
前記パネルの機器搭載側に設けられた第１メッシュバネと、
前記パネルの前記機器搭載側とは反対側の設置面側に設けられ、前記第１メッシュバネと共に該パネルを挟持する第２メッシュバネと、
前記第１メッシュバネと前記パネルとの間に設けられた断熱部材と、
前記第１メッシュバネの前記断熱部材側とは反対側に設けられた被押圧部材と、
前記被押圧部材を前記設置面側に押圧することで、前記第１メッシュバネ、前記第２メッシュバネ、前記パネル、および前記断熱部材を前記設置面側に押圧する押圧部材と、
を備える減衰支持構造。
【請求項２】
前記押圧部材は、ボルトとされ、
前記ボルトの一端は、前記被押圧部材、前記第１メッシュバネ、前記断熱部材、前記パネル、および前記第２メッシュバネを貫通して前記設置面側に締結される請求項１に記載の減衰支持構造。
【請求項３】
前記被押圧部材と前記設置面との間の距離を規制するブッシュを備える請求項１または２に記載の減衰支持構造。
【請求項４】
前記パネルは、前記ブッシュに対して非接触とされる請求項３に記載の減衰支持構造。
【請求項５】
前記被押圧部材は、断熱材とされる請求項１から４のいずれかに記載の減衰支持構造。
【請求項６】
前記第２メッシュバネと前記パネルとの間に他の断熱部材が設けられる請求項１から５のいずれかに記載の減衰支持構造。
【請求項７】
前記設置面は、ロケットの構造体に接続される請求項１から６のいずれかに記載の減衰支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロケットの制御などで使用される電子機器は、ロケットの構造体に接続された機器搭載用のパネルに搭載された状態でロケットに搭載される。
【０００３】
パネルに搭載された電子機器に対しては、燃料噴射時などに発生する振動がパネルを介して構造体から伝播する可能性がある。このため、電子機器が故障しない程度までパネルの振動を抑える必要がある。
【０００４】
ロケットに搭載される機器の制振に関する発明として、例えば、特許文献１に開示されている発明がある。この発明によれば、振動を検出する振動検出手段と振動を相殺する振動手段とを備えた制振装置を、振動が発生しているパネルの表面に接着することで、機器が搭載されたパネルに発生している振動を相殺することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２１７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている発明においては、仮に、振動手段を制御する制御器が故障してしまった場合、所望の制振機能を損失してしまい、搭載された機器の故障を防止できなくなる可能性がある。
【０００７】
また、ロケットに搭載される機器の制振に関する他の例として、外部から伝播する振動を制振手段によって相殺するのではなく、防振ゴムを介して機器が搭載されるパネルを構造体に接続することで、構造体からパネルに伝播する振動を抑制する方法もある。
【０００８】
しかし、防振ゴムを用いた方法では、使用される防振ゴムの製造ロットなどに起因する個体差よって減衰性能が大きく異なる可能性があり、防振ゴムの剛性の管理が難しい。また、構造体が極低温状態になる場合、構造体から伝導する冷熱によって防振ゴムが硬化して、所望の減衰性能を発揮できない可能性がある。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、極低温の構造体に機器を搭載するパネルを接続する場合であっても、安定した減衰性能を確保できる減衰支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の減衰支持構造は以下の手段を採用する。
即ち、本発明の一態様に係る減衰支持構造は、機器を搭載するパネルと、前記パネルの機器搭載側に設けられた第１メッシュバネと、前記パネルの前記機器搭載側とは反対側の設置面側に設けられ、第１メッシュバネと共に該パネルを挟持する第２メッシュバネと、前記第１メッシュバネと前記パネルとの間に設けられた断熱部材と、前記第１メッシュバネの前記断熱部材側とは反対側に設けられた被押圧部材と、前記被押圧部材を前記設置面側に押圧することで、前記第１メッシュバネ、前記第２メッシュバネ、前記パネル、および前記断熱部材を前記設置面側に押圧する押圧部材とを備える。
【００１１】
本態様に係る減衰支持構造の押圧部材は、被押圧部材を設置面側に押圧することで、第１メッシュバネ、第２メッシュバネ、およびパネルを設置面側に押し込む。これにより、パネルを挟持する第１メッシュバネおよび第２メッシュバネに圧縮方向の変位を与えることで、第１メッシュバネおよび第２メッシュバネに挟持されるパネルを弾性的に支持することができる。このとき、例えば、ロケットの構造体に接続された設置面が極低温となり、その冷熱がメッシュバネに伝導した場合でも、安定した減衰性能を保った状態でパネルを弾性的に支持することができる。これは、極低温状態においても安定的な剛性を発揮できるというメッシュバネの特性に起因するものである。これによって、例えば、パネルに電子機器が搭載されたとき、電子機器を振動から保護できる。仮に、メッシュバネに代えて防振ゴムを用いた場合、極低温状態においては、所望の減衰性能を発揮できない可能がある。
また、第１メッシュバネとパネルとの間には断熱部材が設けられているので、第１メッシュバネそのものが低温になったとしても、パネルへの冷熱の伝導を抑制できる。これによって、例えば、パネルに電子機器が搭載された場合でも、冷熱がパネルを介して電子機器に伝導することを抑制できるので、冷熱によって電子機器の性能を損なうことがない。なお、メッシュバネは、その内部に多数の空洞を有するので、例えば、メッシュバネに代えて防振ゴムを用いた場合と比較して、断熱性能をある程度確保することができる。断熱部材としては、例えば、ＧＦＲＰなどの樹脂が用いられる。
さらに、例えば、メッシュバネに代えて防振ゴムを用いた場合であって、真空環境（例えば、宇宙空間）で減衰支持構造を使用する場合、防振ゴムから発生するアウトガスによって周囲の構造を汚染してしまう可能性がある。しかし、メッシュバネを用いることでアウトガスの発生を防止できる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る減衰支持構造において、前記押圧部材は、ボルトとされ、前記ボルトの一端は、前記被押圧部材、前記第１メッシュバネ、前記断熱部材、前記パネル、および前記第２メッシュバネを貫通して前記設置面側に締結される。
【００１３】
本態様に係る減衰支持構造によれば、押圧部材がボルトとされている。ボルトによって、被押圧部材、第１メッシュバネ、断熱部材、パネル、および第２メッシュバネを、設置面に対して一体とすることができる。このとき、ボルトの頭部を、被押圧部材を設置面側に押圧する押圧部材とすることができる。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る減衰支持構造は、前記被押圧部材と前記設置面との間の距離を規制するブッシュを備える。
【００１５】
本態様に係る減衰支持構造によれば、被押圧部材を設置面側に押し込む量、即ち、被押圧部材によって押し込まれる第１メッシュバネおよび第２メッシュバネの圧縮量を、ブッシュの高さによって規制できる。第１メッシュバネおよび第２メッシュバネは、圧縮された状態でパネルを挟持することでパネルを弾性的に支持するが、その圧縮量をブッシュの高さによって管理することで、容易な組立性を実現できる。これは、減衰性能の個体差が少ないメッシュバネの特性に起因するものである。例えば、減衰性能に個体差がある防振ゴムをメッシュバネに代えて用いた場合、所望の減衰性能を得るために、使用する防振ゴム毎に減衰性能についてのデータを取得して、それに応じた圧縮量を決定しなければならないので、同一寸法のブッシュによる剛性の管理が難しい。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る減衰支持構造において、前記パネルは、前記ブッシュに対して非接触とされる。
【００１７】
本態様に係る減衰支持構造によれば、パネルとブッシュとが非接触とされるので、例えば、ロケットの構造体に接続された設置面が極低温となり、その冷熱がブッシュに伝導した場合でも、ブッシュからパネルへの冷熱の伝導を防ぐことができる。例えば、ブッシュがパネルを貫通するような形態で設けられている場合、パネルに形成されるブッシュ用の貫通孔の内寸をブッシュの外寸よりも大きく設計すれば良い。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る減衰支持構造において、前記被押圧部材は、断熱材とされる。
【００１９】
本態様に係る減衰支持構造によれば、被押圧部材が断熱材とされるので、例えば、ロケットの構造体に接続された設置面が極低温となり、その冷熱が押圧部材に伝導した場合でも、押圧部材から被押圧部材を介した冷熱の伝導を防ぐことができる。なお、断熱材としては、例えば、ＧＦＲＰなどの樹脂が用いられる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る減衰支持構造において、前記第２メッシュバネと前記パネルとの間に他の断熱部材が設けられる。
【００２１】
本態様に係る減衰支持構造によれば、第２メッシュバネとパネルと間に断熱部材が設けられているので、第２メッシュバネそのものが低温になったとしても、パネルへの冷熱の伝導を抑制できる。これによって、例えば、パネルに電子機器が搭載された場合でも、冷熱がパネルを介して電子機器に伝導することを抑制できる。なお、断熱材としては、例えば、ＧＦＲＰなどの樹脂が用いられる。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る減衰支持構造において、前記設置面は、ロケットの構造体に接続される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る減衰支持構造によれば、極低温の構造体に機器を搭載するパネルを接続する場合であっても、安定した減衰性能を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る減衰支持構造が適用されたスラストコーンの斜視図である。
【図２】図１のスラストコーンが備えられたロケットを示した図である。
【図３】発明の一実施形態に係る減衰支持構造が備えるパネルの平面図である。
【図４】図３の切断線Ｉ−Ｉにおける縦断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る減衰支持構造の縦断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る減衰支持構造の押圧されていない状態の縦断面図である。
【図７Ａ】メッシュバネの変位と荷重の関係を示した図である。
【図７Ｂ】防振ゴムの変位と荷重の関係を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る減衰支持構造の変形例の縦断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る減衰支持構造の他の変形例の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の一実施形態に係る減衰支持構造について説明する。
【００２６】
図１に示すように、減衰支持構造１は、傘状の構造体５６（以下、「スラストコーン５６」と言う。）の外表面に対して、電子機器５８を搭載するパネル１０を接続する際に用いられる機構である。
【００２７】
図２に示すように、スラストコーン５６は、ロケット５０を構成する要素のひとつであり、第２段エンジン５２で用いられる酸化剤を貯留する酸化剤タンク５４に接続されている。図２においては上方から順に、酸化剤タンク５４、スラストコーン５６、第２段エンジン５２が配置されている。
【００２８】
スラストコーン５６は、図２で示す下方に傘状の先端が位置するように配置されており、その先端とは反対側（内表面側）の部分が、酸化剤タンク５４の図２で示す下側の凸部に接続されている。酸化剤タンク５４に貯留される酸化剤としては、例えば、液体酸素が用いられる。液体酸素の温度は９０Ｋ程度の極低温となるので、酸化剤タンク５４および酸化剤タンク５４に接続されるスラストコーン５６も極低温となる。なお、図１に示すスラストコーン５６の外表面側に設けられた電子機器５８は、図示しない断熱材（例えば、シート状の多層断熱材）で覆われており、図２に示す第２段エンジン５２側の空間と断熱されている。
【００２９】
スラストコーン５６は、図１においては上方にその先端が位置しているが、先端が下方に位置している図２のスラストコーン５６と同一のものである。
【００３０】
図１に示す電子機器５８を搭載するパネル１０は、図３に示すように、平面視した場合に台形となる板状の部材とされる。パネル１０の材質は、例えば、アルミ系の金属とされる。
【００３１】
図４に示すように、パネル１０は、例えば、横断面がＺ形状とされたストリンガ１２と減衰支持構造１を介して、スラストコーン５６に接続される。ストリンガ１２の材質は、例えば、アルミ系の金属とされ、図４の紙面垂直方向に延在する長尺状の部材である。パネル１０の機器搭載側１０ａ（図４で示す上側）には、ロケット５０の制御などに使用される電子機器５８が搭載される。
【００３２】
以下、減衰支持構造１の詳細について説明する。
図５には、減衰支持構造１付近の拡大された図が示されている。パネル１０の機器搭載側１０ａには、その四隅において（図３参照）、ある程度の深さ（例えば、パネル１０の厚さの半分以上の深さ）を有する円形穴とされた座ぐり部１１が形成されている。座ぐり部１１内には、図５で示す上下方向を軸線方向とする円筒状の第１メッシュバネ１４Ａが設けられている。このとき、座ぐり部１１の底面と第１メッシュバネ１４Ａとの間には、円環状の断熱部材１６が設けられている。断熱部材１６は、例えば、ＧＦＲＰ（Glass Fiber Reinforced Plastics）などの樹脂で形成されたワッシャとされる。なお、断熱部材１６の表面には、接触面積を減少させるためにディンプルや隙間などが形成されても良い。
【００３３】
パネル１０に形成された座ぐり部１１の反対側には、第１メッシュバネ１４Ａと共にパネル１０を挟持するように第２メッシュバネ１４Ｂが設けられている。第２メッシュバネ１４Ｂも、第１メッシュバネ１４Ａと同様、図５で示す上下方向を軸線方向とする円筒状とされる。第２メッシュバネ１４Ｂは、パネル１０の機器搭載側１０ａとは反対側に位置して、スラストコーン５６に接続されたＺ形状のストリンガ１２に形成された設置面１２ａ上に設けられている。
【００３４】
第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂは、例えば、ステンレス鋼線をメッシュ状に編み込んだ後に円筒状に成形したもので、弾性を有し、使用環境の温度状態や個体差に依らずに安定した剛性・減衰性能を発揮する。
【００３５】
減衰支持構造１には、前述した第１メッシュバネ１４Ａ、断熱部材１６、パネル１０に形成された座ぐり部１１および第２メッシュバネ１４Ｂを軸線方向に貫通する円筒状のブッシュ１８が設けられている。ブッシュ１８の図５で示す下端は、ストリンガ１２に形成された設置面１２ａに当接している。また、ブッシュ１８とパネル１０との間には半径方向に空間１９が形成され、ブッシュ１８とパネル１０とが非接触となるように構成されている。つまり、パネル１０に形成されたブッシュ１８が貫通する孔の内径よりも、ブッシュ１８の外径の方が小さく設計されている。ブッシュ１８の材質は、例えば、アルミ系の金属とされる。
【００３６】
第１メッシュバネ１４Ａの断熱部材１６とは反対側には、円環状の被押圧部材２０が設けられている。被押圧部材２０の下面には、第１メッシュバネ１４Ａおよびブッシュ１８の上端面が当接している。被押圧部材２０は、例えば、断熱性を有するＧＦＲＰなどの樹脂で形成されても良い。
【００３７】
減衰支持構造１には、前述した被押圧部材２０、円筒状のブッシュ１８および設置面１２ａに対して、軸線方向に貫通するボルト２２が設けられている。すなわち、ボルト２２の軸部２２ｂが被押圧部材２０、ブッシュ１８および設置面１２ａを貫通し、その端部２２ｃが設置面１２ａの下方に位置している。ボルト２２は、軸部２２ｂの他に頭部２２ａを具備して構成されている。ボルト２２が具備する頭部（押圧部材）２２ａは、その下面で被押圧部材２０を設置面１２ａ側に押圧している。
【００３８】
頭部（押圧部材）２２ａによって設置面１２ａ側に押圧された被押圧部材２０は、第１メッシュバネ１４Ａ、断熱部材１６、パネル１０、および第２メッシュバネ１４Ｂを設置面１２ａ側に押圧している。このとき、被押圧部材２０と設置面１２ａとの距離は、ブッシュ１８の高さ（軸線方向の長さ）によって規制される。ボルト２２の端部２２ｃは、設置面１２ａを貫通して、図５で示す設置面１２ａの下方に突出し、ナット２４によって固定されている。なお、頭部（押圧部材）２２ａが被押圧部材２０の作用を兼ねるように一体とされた構成としても良い。ボルト２２およびナット２４の材質は、例えば、鉄系の金属とされる。
【００３９】
図５においては、上方に頭部２２ａが形成されたボルト２２と下方のナット２４とによって減衰支持構造が備える各部品を一体としているが、上下を反転させて下方に頭部２２ａが形成されたボルト２２と上方のナット２４とによって各部品を一体としても良いし、上下に設けたナット２４と軸部２２ｂとによって各部品を一体としても良い、また、設置面１２ａがナット２４の作用を兼ねた構成としても良い。
【００４０】
なお、第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂの軸線方向の寸法は、図６に示すように、被押圧部材２０によって押圧されていない場合、被押圧部材２０によって押圧されている第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂの軸線方向の寸法よりも大きい状態となる。しかし、前述したように、第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂは弾性を有しているので、頭部（押圧部材）２２ａによって押圧されることによって設置面１２ａ側に押し込まれて圧縮される。
【００４１】
第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂに挟持されたパネル１０は、この圧縮された第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂによって弾性的に支持される。
【００４２】
本実施形態においては、以下の効果を奏する。
被押圧部材２０を設置面１２ａ側に押圧することで、第１メッシュバネ１４Ａ、第２メッシュバネ１４Ｂ、およびパネル１０を設置面１２ａ側に押し込む。これにより、パネル１０を挟持する第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂに圧縮方向の変位を与えることで、第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂに挟持されるパネル１０を弾性的に支持することができる。このとき、極低温のスラストコーン５６に接続されたストリンガ１２の設置面１２ａが極低温となり、その冷熱が第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂに伝導した場合でも、安定した減衰性能を保った状態でパネル１０を弾性的に支持することができる。これは、使用環境の温度状態に依らずに安定的な剛性を発揮するというメッシュバネの特性に起因するものである。これによって、極低温状態においてもパネル１０に搭載された電子機器５８を振動から保護できる。仮に、第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂに代えて防振ゴムを用いた場合、極低温状態においては、所望の減衰性能を発揮できない可能がある。これは、防振ゴムが、極低温状態に晒されることで硬化して、所望の減衰性能が得られない可能性があることに起因する。
【００４３】
また、第１メッシュバネ１４Ａとパネル１０との間には断熱部材１６が設けられているので、第１メッシュバネ１４Ａそのものが低温になったとしても、パネル１０への冷熱の伝導を抑制できる。これによって、冷熱がパネル１０を介して電子機器５８に伝導することを抑制できるので、冷熱によって電子機器５８の性能を損なうことがない。なお、第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂは、その内部に多数の空洞を有するので、例えば、第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂに代えて防振ゴムを用いた場合と比較して、断熱性能をある程度確保することができる。
【００４４】
また、例えば、第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂに代えて防振ゴムを用いた場合、真空環境（例えば、宇宙空間）においては、防振ゴムから発生したアウトガスが、電子機器５８を覆うシート状の多層断熱材の表面に付着して、熱光学特性を変えてしまう可能性がある。しかし、第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂを用いることでアウトガスの発生を防止できる。
【００４５】
また、被押圧部材２０を設置面１２ａ側に押し込む量、即ち、被押圧部材２０によって押し込まれる第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂの圧縮量を、ブッシュ１８の高さによって規制できる。第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂ圧縮量をブッシュ１８の高さによって管理することで、容易な組立性を実現できる。これは、減衰性能の個体差が少ない第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂの特性に起因するものである。図７Ａには、メッシュバネの変位に対する荷重の変化が示されている。同図に示された３本の曲線は、それぞれ異なるメッシュバネの変位−荷重曲線を意味する。同図から分かるように、所定の変位Ｘ１における個体差による荷重のバラツキは、ΔＰ１である。これに対して、防振ゴムの個体差による荷重のバラツキは、図７Ｂに示すように、ΔＰ２となり、ΔＰ１よりも大きくなる。したがって、減衰性能に個体差がある防振ゴムを第１メッシュバネ１４Ａおよび第２メッシュバネ１４Ｂに代えて用いた場合、所望の減衰性能を得るために、使用する防振ゴム毎に減衰性能についてのデータを取得して、それに応じた圧縮量を決定しなければならないので、同一寸法のブッシュ１８による剛性の管理が難しい。
【００４６】
また、ブッシュ１８とパネル１０との間に形成された空間１９によって、ブッシュ１８とパネル１０とが非接触となるように構成されているので、冷熱がブッシュ１８に伝導した場合でも、ブッシュ１８からパネル１０への冷熱の伝導を防ぐことができる。
【００４７】
また、被押圧部材２０が断熱材とされた場合、冷熱がナット２４と軸部２２ｂを介して頭部２２ａに伝導した場合でも、頭部２２ａから被押圧部材２０を介した冷熱の伝導を防ぐことができる。
【００４８】
なお、本実施形態の変形例として、図８に示すように、第２メッシュバネ１４Ｂとパネル１０と間に第２断熱部材１７を設けても良い。第２断熱部材１７は、断熱部材１６と同様、円環状の部材であり、例えば、ＧＦＲＰなどの樹脂で形成されたワッシャとされる。第２断熱部材１７によって、第２メッシュバネ１４Ｂそのものが低温になったとしても、パネル１０への冷熱の伝導を抑制できる。
【００４９】
本実施形態では、横断面がＺ形状のストリンガ１２（図４参照）で説明を行ったが、ストリンガの横断面はＺ形状に限定されるのもではなく、横断面がＺ形状のストリンガ１２に代えて、例えば、図９に示すように、横断面がハット状のストリンガ１２’を採用しても良い。また、ナット２４の形状についても、本実施形態のものに限定されるものではなく、ボルト２２を固定できるものであれば良く、ナット２４に代えて、例えば、プレートナット２４’を採用しても良い。
【００５０】
上述した実施形態の構成は、可能な範囲で組み合わせることができ、例えば、横断面がハット状のストリンガ１２’とナット２４とを組み合わせても良いし、横断面がＺ形状のストリンガ１２とプレートナット２４’とを組み合わせても良い。また、各組合せに対して第２断熱部材１７を設けても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１  減衰支持構造
１０  パネル
１０ａ  機器搭載面
１１  座ぐり部
１２，１２’  ストリンガ
１２ａ  設置面
１４Ａ  第１メッシュバネ
１４Ｂ  第２メッシュバネ
１６  断熱部材
１７  第２断熱部材
１８  ブッシュ
１９  空間
２０  被押圧部材
２２  ボルト
２２ａ  頭部（押圧部材）
２２ｂ  軸部
２２ｃ  端部
２４  ナット
５０  ロケット
５２  第２段エンジン
５４  酸化剤タンク
５６  スラストコーン（構造体）
５８  電子機器（機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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