(57)【要約】【課題】単純な操作によって座部を着座可能な状態にすることができるキャリーカートを提供すること。【解決手段】キャリーカート１０は、荷物を載せるための荷物載せ部としての荷台１２と、荷台１２を支持する本体フレーム１１と、座面１４ａが上向きとなる着座可能状態と、座面１４ａが側方を向いた折り畳み状態とに切り換え可能な座部１４と、本体フレーム１１に対し上下方向に移動可能に支持され、使用者によって移動操作可能な移動体としての移動フレーム１３と、移動フレーム１３が上下方向の第１位置にある場合に座部１４を折り畳み状態とし、移動フレーム１３が上下方向の第２位置にある場合に座部１４を着座可能状態とするように移動フレーム１３と座部１４とを連動させる連動機構と、を備える。【選択図】図１
2019026078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を載せるための荷物載せ部と、
前記荷物載せ部を支持する本体フレームと、
座面が上向きとなる着座可能状態と、前記座面が側方を向いた折り畳み状態とに切り換え可能な座部と、
前記本体フレームに対し上下方向に移動可能に支持され、使用者によって移動操作可能な移動体と、
前記移動体が上下方向の第１位置にある場合に前記座部を前記折り畳み状態とし、前記移動体が上下方向の第２位置にある場合に前記座部を前記着座可能状態とするように、前記移動体と前記座部とを連動させる連動機構と、
を備える、キャリーカート。
【請求項２】
前記本体フレームは、上下方向に延びる筒部を備え、
前記移動体は、前記筒部に挿通されて前記筒部に沿って上下方向に移動可能な移動フレームであり、
前記連動機構は、前記座部を前記本体フレームと前記移動フレームとにそれぞれ回動可能に連結するものであり、前記移動フレームの上下方向の移動によって前記座部を前記本体フレーム及び前記移動フレームのそれぞれに対し回動させることで、前記座部が前記折り畳み状態と前記着座可能状態とに切り換え可能に構成されている、請求項１に記載のキャリーカート。
【請求項３】
前記第１位置よりも前記第２位置が下方となる位置であり、
前記移動フレームの上部に、前記キャリーカートの移動に際し前記使用者に把持される把持部が設けられており、
前記本体フレームは、左右方向に離間して配置された一対の前記筒部を備え、
前記移動フレームは、一対の前記筒部のそれぞれに挿通された一対の挿通部を備え、
前記把持部は、前記筒部よりも上方で前記一対の挿通部の間に架け渡されて設けられており、
前記移動フレームが前記第２位置にある場合に、前記把持部が、前記座部の後方位置において前記座面よりも上方に配置される、請求項２に記載のキャリーカート。
【請求項４】
前記移動フレームの上下方向の長さは、前記筒部の上下方向の長さよりも長く形成されており、
前記移動フレームは、前記移動フレームの上部に前記把持部を有し、前記移動フレームの下部に、前記着座可能状態における前記座部を下方から支持する支持脚部を有し、
前記支持脚部は、前記移動フレームが前記第１位置にある場合に、前記キャリーカートの接地面から上方に離間されており、前記把持部が下方へ移動されて前記移動フレームが前記第２位置にある場合に、前記接地面に接地可能な位置まで突出する、請求項３に記載のキャリーカート。
【請求項５】
前記移動フレームが前記第１位置にある場合に、前記支持脚部の全体が前記筒部の内部に収容される、請求項４に記載のキャリーカート。
【請求項６】
前記第１位置よりも前記第２位置が下方となる位置であり、
前記移動体は、その下部に、前記着座可能状態における前記座部を下方から支持する支持脚部を有し、
前記支持脚部は、前記移動体が前記第１位置にある場合に、前記キャリーカートの接地面から上方に離間されており、前記移動体が前記第２位置にある場合に、前記接地面に接地可能な位置まで突出する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキャリーカート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリーカートに関し、詳しくは、座部を備えるキャリーカートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、買い物時などに荷物を運ぶための小型車として、キャリーカートが知られている。キャリーカートとしては、本体部に対して折り畳み可能な座部を備え、使用者が買い物等の途中で疲れたときには座部を展開し、その展開した座部に座って休憩できるようにしたものが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、上下方向に延びる第一フレームと、第一フレームに回動可能に設けられ、略水平位置まで展開した状態において荷物の載置部を構成する第二フレームと、第一フレームに回動可能に設けられ、略水平位置まで展開した状態において座部を構成する第三フレームとを備えるキャリーカートが開示されている。このキャリーカートにおいては、第一フレームに対して第三フレームが折り畳まれた状態で、第三フレームの先端部（中央辺７７）を取っ手として利用して第三フレームを傾倒させることにより座部が略水平位置まで展開され、着座可能な状態となる。また、座部が第一フレームに対して折り畳まれた状態では、第三フレームの中央辺がキャリーカートの上部に配置されることにより、キャリーカートを移動させる際の把持部として利用可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５０２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のキャリーカートは、第一フレームに対して座部が折り畳まれた状態では、座部を展開する操作の方向が分かりにくく、高齢な使用者等が座部を展開しようとしたときに、座部の展開の仕方が分からず戸惑うことが懸念される。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、単純な操作によって座部を着座可能な状態にすることができるキャリーカートを提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の構成のキャリーカートは、荷物を載せるための荷物載せ部と、前記荷物載せ部を支持する本体フレームと、座面が上向きとなる着座可能状態と、前記座面が側方に向いた折り畳み状態とに切り換え可能な座部と、前記本体フレームに対し上下方向に移動可能に支持され、使用者によって移動操作可能な移動体と、前記移動体が上下方向の第１位置にある場合に前記座部を前記折り畳み状態とし、前記移動体が上下方向の第２位置にある場合に前記座部を前記着座可能状態とするように、前記移動体と前記座部とを連動させる連動機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
第１の構成によれば、移動体を上下方向に移動させるという単純な操作によって、移動体の移動に連動させて座部を展開することができる。このため、使用者は、キャリーカートを牽引している途中で座部に腰掛けて休憩したくなったときには、その場所にキャリーカートを静止させ、移動体を本体フレームに対して上下方向に移動させることにより、直ちに座部を着座可能な状態にすることができる。また、移動体を上下方向に移動させるという単純な操作によって座部を折り畳み状態と着座可能状態とに切り換えることができるため、操作方法が分かりやすく、高齢者等にとっても使い勝手が良好である。
【０００９】
第２の構成は、第１の構成において、前記本体フレームは、上下方向に延びる筒部を備え、前記移動体は、前記筒部に挿通されて前記筒部に沿って上下方向に移動可能な移動フレームであり、前記連動機構は、前記座部を前記本体フレームと前記移動フレームとにそれぞれ回動可能に連結するものであり、前記移動フレームの上下方向の移動によって前記座部を前記本体フレーム及び前記移動フレームのそれぞれに対し回動させることで、前記座部が前記折り畳み状態と前記着座可能状態とに切り換え可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
第２の構成によれば、構成の簡素化を図ることができるとともに、筒部に沿って移動フレームを上下方向に移動させるという簡単な操作によって座部を展開することができる。また、筒部によって移動フレームの移動方向が案内されることにより、座部を展開する際に移動フレームの上下移動の操作性を向上させることができる。
【００１１】
第３の構成は、第２の構成において、前記第１位置よりも前記第２位置が下方となる位置であり、前記移動フレームの上部に、前記キャリーカートの移動に際し前記使用者に把持される把持部が設けられており、前記本体フレームは、左右方向に離間して配置された一対の前記筒部を備え、前記移動フレームは、一対の前記筒部のそれぞれに挿通された一対の挿通部を備え、前記把持部は、前記筒部よりも上方で前記一対の挿通部の間に架け渡されて設けられており、前記移動フレームが前記第２位置にある場合に、前記把持部が、前記座部の後方位置において前記座面よりも上方に配置されることを特徴とする。
【００１２】
第３の構成によれば、キャリーカートの移動に用いる把持部を利用して移動フレームを下方に移動させることにより座部を展開することができる。また、把持部を下方へ下げて座部を展開させてもなお、座部より上に把持部が配置されているため、座部に着座した使用者は、把持部を腰当て部として利用することができる。
【００１３】
第４の構成は、第３の構成において、前記移動フレームの上下方向の長さは、前記筒部の上下方向の長さよりも長く形成されており、前記移動フレームは、前記移動フレームの上部に前記把持部を有し、前記移動フレームの下部に、前記着座可能状態における前記座部を下方から支持する支持脚部を有し、前記支持脚部は、前記移動フレームが前記第１位置にある場合に、前記キャリーカートの接地面から上方に離間されており、前記把持部が下方へ移動されて前記移動フレームが前記第２位置にある場合に、前記接地面に接地可能な位置まで突出することを特徴とする。
【００１４】
また第６の構成は、第１〜３のいずれかの構成において、前記第１位置よりも前記第２位置が下方となる位置であり、前記移動体は、その下部に、前記着座可能状態における前記座部を下方から支持する支持脚部を有し、前記支持脚部は、前記移動体が前記第１位置にある場合に、前記キャリーカートの接地面から上方に離間されており、前記移動体が前記第２位置にある場合に、前記接地面に接地可能な位置まで突出することを特徴とする。
【００１５】
第４の構成及び第６の構成によれば、移動フレームを下方に移動させて座部を展開させると、支持脚部を接地面に接地させることができる。このため、座部が着座可能状態にあるときには、支持脚部が接地面に接地されて座部が支持脚部によって下方から支持されることで、座部に着座した使用者の荷重を、支持脚部を介して接地面に分散させることができる。これにより、着座時の安定性を高めることができる。一方、座面が側方を向くように座部が折り畳まれた状態にあるときには、支持脚部が接地面から離間した状態となるため、キャリーカートの移動時に支持脚部が接地面に干渉しにくく、移動時に邪魔になりにくくすることができる。
【００１６】
特に、第４の構成においては、把持部を下方へ移動させると、座部が展開すると同時に支持脚部が接地面に接地可能な位置まで突出することから、座部の展開と支持脚部の接地とを一部材で実現することができ、構成の簡素化を図ることができる。
【００１７】
第５の構成は、第４の構成において、前記移動フレームが前記第１位置にある場合に、前記支持脚部の全体が前記筒部の内部に収容されることを特徴とする。この構成によれば、座部の折り畳み時には支持脚部の全体を筒部に収容できるため、接地面への接地に伴い支持脚部に汚れ等が付いても、その汚れ等を隠すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】座部の折り畳み状態におけるキャリーカートを斜め前方から見た斜視図。
【図２】座部の着座可能状態におけるキャリーカートを斜め前方から見た斜視図。
【図３】座部の折り畳み状態におけるキャリーカートの正面図。
【図４】座部の折り畳み状態におけるキャリーカートの右側面図。
【図５】座部の着座可能状態におけるキャリーカートの右側面図。
【図６】固定フレーム及び移動フレームの分解斜視図。
【図７】座部が折り畳み状態から着座可能状態に姿勢変化する様子を示す説明図であり、（ａ）は折り畳み状態、（ｂ）は展開途中状態、（ｃ）は着座可能状態を示す図。
【図８】支持脚部の状態変化を示す説明図であり、（ａ）は折り畳み状態、（ｂ）は着座可能状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施形態のキャリーカートについて図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１及び図２に示すように、キャリーカート１０は、本体フレーム１１と、本体フレーム１１により支持された荷台１２と、本体フレーム１１に対し上下方向に移動可能な移動フレーム１３と、座面１４ａが側方を向くように折り畳み可能に設けられた座部１４と、を備えている。なお、以下の説明では、キャリーカート１０の移動方向を前後方向とし、その前後方向に対して直交する方向を左右方向とする。また、本体フレーム１１を基準として荷台１２が配置された側を「前方」として前後左右を表す。
【００２１】
＜本体フレーム＞
本体フレーム１１は、上下方向に延びる一対の支柱フレーム部１５と、各支柱フレーム部１５を連結する連結フレーム２１と、各支柱フレーム部１５に連結された脚フレーム部１６と、を備えている。
【００２２】
各支柱フレーム部１５は、左右に離間して配置された固定フレーム１７を有している。固定フレーム１７の各々は、上下方向に延びる金属製の筒状体からなり、上下方向に貫通する中空部を有している。各固定フレーム１７は四角筒状であり、詳しくは、前後の長さが左右の長さよりも大きい扁平筒状である。なお、各固定フレーム１７は四角筒状に限らず、例えば円筒状等としてもよい。なお、固定フレーム１７が「筒部」に相当する。
【００２３】
各固定フレーム１７の下部には、車輪１８が取り付けられている。車輪１８は、左右方向に延びる回転軸を有しており、回転軸を中心として回転可能になっている。車輪１８を接地面に接地させた状態で車輪１８を回転させることにより、キャリーカート１０を接地面に対して前後方向に移動させることが可能である。車輪１８は、取付部材１９を介して固定フレーム１７に回転可能に取り付けられている。
【００２４】
図３及び図４に示すように、固定フレーム１７は、その下端位置が地面Ｇから上方へ離れた位置となっている。具体的には、固定フレーム１７の下端位置は、キャリーカート１０の下端、換言すると車輪１８の下端よりも上方に設定されている。車輪１８を地面Ｇに接地させた状態において、地面Ｇから固定フレーム１７の下端位置までの高さＨ１は、例えば３〜７ｃｍである。
【００２５】
連結フレーム２１は、固定フレーム１７の上下方向の中間位置において各固定フレーム１７を左右方向に連結している。本実施形態では、上下に異なる高さ位置に２本の連結フレーム２１ａ，２１ｂが取り付けられている。
【００２６】
脚フレーム部１６は、各固定フレーム１７から下方に延びる一対の傾斜フレーム部２２と、各傾斜フレーム部２２の下端部を連結する水平フレーム部２３とを有している。脚フレーム部１６は、金属製の棒材又はパイプ材を屈曲させることによって、傾斜フレーム部２２及び水平フレーム部２３が一体に形成されている。傾斜フレーム部２２は、各固定フレーム１７の上下方向の中間位置から下方に向けて後方へ傾斜している。傾斜フレーム部２２の上端部は、固定フレーム１７の上下方向の中間位置に固定された固定具２４を介して固定フレーム１７に取り付けられており、固定フレーム１７に対して傾斜フレーム部２２が固定されている。
【００２７】
傾斜フレーム部２２には、下側部分がより後方へと向かうように上下方向の中間位置にて屈曲部２５が形成されている。この屈曲部２５の高さ位置において、左右の傾斜フレーム部２２が、金属製の棒材又はパイプ材からなる連結フレーム部２６によって左右方向に連結されている。水平フレーム部２３は、地面等の接地面に接地可能な接地部となっている。水平フレーム部２３の下端は、車輪１８の下端（キャリーカート１０の下端）と同じ高さ位置になっている。これにより、車輪１８と水平フレーム部２３とが接地することで自立可能になっている。なお、傾斜フレーム部２２には屈曲部２５が形成されていなくてもよい。
【００２８】
各固定フレーム１７の下部には、荷台１２が取り付けられている。荷台１２は、樹脂材料又は金属材料により矩形板状に形成されており、その上面１２ａにかばん等の荷物を載せることが可能になっている。荷台１２は、荷台１２の前後方向の中間位置において、連結フレーム部２６の上に載せられた状態で配置されている。なお、荷台１２の下面は、連結フレーム部２６に対して金具等で固定されていてもよい。荷台１２は、その後端部において取付部材１９を介して左右の固定フレーム１７に取り付けられており、各固定フレーム１７及び連結フレーム部２６によって荷台１２が支持されている。なお、荷台１２が「荷物載せ部」に相当する。
【００２９】
＜移動フレーム＞
移動フレーム１３は、図６に示すように、一対の固定フレーム１７の中空部にそれぞれ挿通可能な一対の挿通フレーム２７と、各挿通フレーム２７の上端部に取り付けられたハンドル枠２８と、各挿通フレーム２７に設けられた脚ゴム３２と、を有している。なお、移動フレーム１３が「移動体」に相当し、挿通フレーム２７が「挿通部」に相当する。
【００３０】
各挿通フレーム２７は、上下方向に延びる金属製の棒材又はパイプ材からなり、固定フレーム１７に対応する断面形状を有している。挿通フレーム２７は、断面積が固定フレーム１７よりも一回り小さく、各固定フレーム１７に挿通された状態では、固定フレーム１７の内周面に沿って上下方向に摺動可能になっている。
【００３１】
挿通フレーム２７の上下方向の長さＬ１は、固定フレーム１７の上下方向の長さＬ２よりも長くなっている（図６参照）。詳細には、長さＬ１は、挿通フレーム２７を固定フレーム１７の内部に挿通して下方に移動させた場合に、挿通フレーム２７の下端部が、固定フレーム１７の下端部から下方に突出可能な長さを有している。移動フレーム１３は、移動フレーム１３の下端部を接地面に接地させることが可能な位置（以下、「接地位置」という。）まで、固定フレーム１７の内部を下方に移動させることが可能になっている。移動フレーム１３は、その下端部に、固定フレーム１７の下端部から下方に突出する支持脚部２９を有している。支持脚部２９は、地面Ｇに接地されることにより、着座可能状態における座部１４を下方から支持可能である。
【００３２】
脚ゴム３２は、板状又はキャップ状のゴム部材であり、各挿通フレーム２７の下端部に取り付けられている。なお、支持脚部２９及び脚ゴム３２により、移動フレーム１３の下端部が構成されている。脚ゴム３２の下面には、下方に突出する突部が下面全体に複数形成されている。
【００３３】
ハンドル枠２８は、使用者がキャリーカート１０を移動させる際に把持する部分であり、「把持部」に相当する。ハンドル枠２８は、固定フレーム１７の上端部よりも上方において、各挿通フレーム２７の上端部の間に架け渡されている。ハンドル枠２８は、少なくとも外周部がクッション材料により形成されており、左右方向に水平に延びている。
【００３４】
具体的には、ハンドル枠２８は、一対の挿通フレーム２７のそれぞれの上端部から上方に向けて後方へ傾斜する傾斜枠部２８ａと、傾斜枠部２８ａの上端部を左右方向に架け渡す連結枠部２８ｂとを有しており、これらが屈曲形状により繋げられている。使用時には、連結枠部２８ｂが使用者によって把持される部分となる。ハンドル枠２８は、移動フレーム１３を接地位置まで移動させた状態において、座面１４ａよりも上方に位置するようになっている。具体的には、座面１４ａからハンドル枠２８の上端までの高さＨ３が、１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下とされ、好ましくは１００ｍｍ以上１２０ｍｍ以下の範囲内に設定されている。
【００３５】
移動フレーム１３には、本体フレーム１１に対する移動フレーム１３の上下方向への移動を規制するロック機構３１が設けられている。ロック機構３１は、移動フレーム１３が、接地位置よりも上方となる所定位置（以下「通常位置」という。）にある場合に、上下方向に移動しないように移動フレーム１３の移動を規制する。本実施形態では、ロック機構３１は、ロックピン３１ａがロック孔３１ｂに係合する機構を有している。ロックピン３１ａは、挿通フレーム２７の上下方向の中間位置の側面部分に設けられており、バネ等によって内部から付勢されることにより挿通フレーム２７の側面部分から突出している。ロック孔３１ｂは、固定フレーム１７の上部においてロックピン３１ａに対応する位置に形成されている。なお、通常位置が「第１位置」に相当する。
【００３６】
移動フレーム１３が通常位置にある場合には、ロックピン３１ａを内側へ押し込むことにより、ロックピン３１ａとロック孔３１ｂとの係合が解除される。これにより、移動フレーム１３の下方への移動が許容される。また、移動フレーム１３を下方へ移動させた状態から通常位置まで引き上げると、ロックピン３１ａとロック孔３１ｂとが係合する。これにより、移動フレーム１３の上下方向への動きが規制される。ロック機構３１は、使用者がハンドル枠２８を持ちながら操作可能な範囲に設けられている。なお、本実施形態では、ロック機構３１は、移動フレーム１３の左右一方（本実施形態では右側）に設けられているが、左右両側に設けられていてもよい。
【００３７】
なお、移動フレーム１３は、通常位置では本体フレーム１１に対する移動フレーム１３の上下方向の移動が規制される一方、接地位置では本体フレーム１１に対する移動フレーム１３の上下方向の移動は規制されないようになっている。このため、移動フレーム１３は、接地面の凹凸に応じた高さ位置まで下方に移動可能であり、接地面に接地される。具体的には、接地面が平坦面の場合には、移動フレーム１３の下端が車輪１８の下端及び水平フレーム部２３の下端と同じ高さ位置まで移動フレーム１３が下方へ移動される。また、接地面が凹凸面である場合には、その凹凸面に接地する位置まで移動フレーム１３が下方へ移動される。
【００３８】
＜座部＞
座部１４は、樹脂材料又は金属材料により所定の厚みを有する板状に形成されており、詳細には座面１４ａが矩形状に形成されている。座部１４は、座面１４ａが上向きとなる着座可能状態と、移動フレーム１３に対して折り畳まれて座面１４ａが側方を向いた状態となる折り畳み状態（以下では単に、「座部１４の折り畳み状態」又は「折り畳み状態」ということがある。）と、に切り換え可能になっている。座部１４が着座可能状態にある場合には、図５に示すように、座面１４ａが荷台１２の上方で、移動フレーム１３から前方に向けて延びた状態で配置される。この着座可能状態では、座部１４の前端部４１は、側面視して荷台１２の前端部と略同じ位置か又はそれよりも前方に位置している。なお、以下の説明において座部１４の前端部４１及び後端部４２は、特に説明がない場合、着座可能状態において前端部、後端部となる部分をいう。
【００３９】
座部１４が移動フレーム１３に対して折り畳まれた状態では、図１に示すように、着座可能状態における座部１４の前端部４１が後端部４２よりも下方に位置するように配置され、座面１４ａが上下方向に延びている。詳しくは、座部１４は、座面１４ａの形状を着座可能状態と折り畳み状態とで同じとしたまま、移動フレーム１３に対して折り畳まれる。この折り畳み状態では、座面全体が同一方向を向いており、具体的には座面全体が前方を向いている。また、折り畳み状態では、前端部４１が本体フレーム１１に接近することにより、着座可能状態に比べて座部１４の前後方向の幅が狭くなり、キャリーカート１０の上部がすっきりとしたスリムな外観となる。本実施形態では、座部１４が折り畳み状態にある場合に、座面１４ａは、上方から下方に向かうにつれて前方に傾斜するように配置される。なお、座部１４が移動フレーム１３に対して折り畳まれた状態において、座面１４ａが垂直方向に延びるように配置されるようにしてもよい。
【００４０】
座部１４は、その左右方向の幅Ｗ１がハンドル枠２８の左右方向の幅Ｗ２よりも小さく、具体的には２５〜４０ｃｍとされている（図３参照）。また、座部１４は、着座可能状態における座面１４ａの高さ位置が、使用者の膝高さよりも上方の位置に設定されている。具体的には、キャリーカート１０の下端（すなわち車輪１８の下端）から４０〜６０ｃｍ上方の高さＨ２に設定され、より具体的には５０ｃｍに設定されている（図５参照）。
【００４１】
ちなみに、「日本人の人体寸法データブック２００４−２００６」の人体測定データ（Ｐ４１１，Ｐ４１２）によれば、６５〜７９歳の女性の座位姿勢における足底面から座面までの鉛直距離は平均で３５ｃｍ程度となっている。この鉛直距離は、膝の曲がり角度を９０°にして座面に座った場合の測定データとなっている。そこで、本実施形態では、この測定データに基づき、座面１４ａの高さＨ２を４０〜６０ｃｍに設定している。これにより、６５〜７９歳の女性が座部１４（座面１４ａ）に使用者として座った際には、膝の曲がり角度が鈍角となるため、座部１４に座ったり立ち上がったりする際の膝の屈伸運動の距離を短くすることができる。そのため、使用者の膝への負担を軽減させることができる。
【００４２】
＜座部の連動機構＞
座部１４は、本体フレーム１１と移動フレーム１３とに対してそれぞれ回動可能に連結されている。座部１４は、その後端部４２が移動フレーム１３の上端部に回動可能に連結され、前端部４１が本体フレーム１１の上下方向の中間位置に回動可能に連結されており、全体としてリンク機構を構成している。具体的には、座部１４の後端部４２は、移動フレーム１３の上端部、より詳細にはハンドル枠２８と挿通フレーム２７との連結部分に、左右方向に延びる軸棒３３を介して回動可能に連結されている。
【００４３】
座部１４の前端部４１は、左右一対のリンク３５を介して固定フレーム１７に回動可能に連結されている。各リンク３５は、金属製の棒材又はパイプ材からなり、左右に離間して配置されている。各リンク３５は、その上端部が、座部１４の前端部４１に回動可能に連結され、後端部４２が、固定フレーム１７に回動可能に連結されている。座部１４の前端部４１には、左右方向に延びる軸棒３４が座部１４に対して回動可能に取り付けられている。この軸棒３４の左端部及び右端部のそれぞれに、各リンク３５の上端部が連結されている。
【００４４】
各固定フレーム１７には、その上下方向の中間位置に、左右方向に延びる回転軸３６が取り付けられており、各回転軸３６に各リンク３５の下端部が連結されている。リンク３５は、固定フレーム１７に対し回転軸３６を中心として回動可能になっている。座部１４、軸棒３３、３４、リンク３５及び回転軸３６により、移動フレーム１３が接地位置まで移動すると座面１４ａが上向きの着座可能状態となるリンク機構が構成されている。
【００４５】
なお、本実施形態では、固定具２４と回転軸３６とが、固定フレーム１７の上下方向において同じ高さ位置に取り付けられているが、固定具２４と回転軸３６とが互いに異なる高さ位置に取り付けられていてもよい。例えば、回転軸３６が固定具２４の上方に取り付けられていてもよい。また、リンク３５は、回転軸３６を介さずに固定フレーム１７に対して回動可能に取り付けられていてもよい。例えば、固定フレーム１７の前面にリング状の引掛け部を設けるとともに、リンク３５の下端部をＵ字状に折り曲げて引掛け部に引っ掛けることにより、リンク３５を固定フレーム１７に対して回動可能に連結してもよい。
【００４６】
＜キャリーカートの動作＞
次に、キャリーカート１０の動作について図７及び図８を用いて説明する。キャリーカート１０は、固定フレーム１７に対して移動フレーム１３を上下方向に移動可能になっており、その移動フレーム１３の上下移動の操作に連動させて、座部１４を、折り畳み状態と着座可能状態とに切り換え可能になっている。
【００４７】
詳しくは、移動フレーム１３が通常位置にある場合には、図７（ａ）に示すように、座部１４は、荷台１２の上方において、座面１４ａの全体を前方に向けた状態で上下方向に延びるように配置され、移動フレーム１３に対して折り畳まれた状態となる。この折り畳み状態では、使用者は、本体フレーム１１の後方に立ってハンドル枠２８を手で握り、キャリーカート１０を後方に傾倒させて牽引することにより、車輪１８の回転によってキャリーカート１０を地面Ｇに対し移動させることが可能である。
【００４８】
使用者が歩行の途中で座部１４に腰掛けて休憩したくなった場合には、使用者はまず、ロック機構３１を操作して、固定フレーム１７と移動フレーム１３とのロックを解除する。続いて、ハンドル枠２８を把手して移動フレーム１３を下方に移動させる。この移動フレーム１３の下方移動に連動して、座部１４が、移動フレーム１３に対して折り畳まれた状態からその姿勢を変化させる。具体的には、ハンドル枠２８を下げると、座部１４の後端部４２が軸棒３３を中心に回動しながら移動フレーム１３とともに下方へ移動する。また、座部１４の前端部４１がリンク３５を介して固定フレーム１７に対して回動しながら前方へ移動する。これにより、座部１４が徐々に展開される。図７（ｂ）には、移動フレーム１３の下端部が固定フレーム１７の内部に収容されており、座部１４が途中まで展開された状態を示している。
【００４９】
図７（ｂ）の状態からハンドル枠２８をさらに下方に移動させると、固定フレーム１７の下端部から移動フレーム１３の下端部（すなわち支持脚部２９）が突出して地面Ｇに接地される。つまり、移動フレーム１３が接地位置まで移動される。移動フレーム１３が接地位置まで移動した状態では、リンク機構により座部１４が前方へ展開されて、座面１４ａが上向きに配置された着座可能状態となる。これにより、使用者は、座面１４ａに着座することが可能になる（図７（ｃ）参照）。なお、接地位置が「第２位置」に相当する。
【００５０】
移動フレーム１３が接地位置にある状態では、座部１４は着座可能状態となっており、車輪１８及び水平フレーム部２３とともに支持脚部２９が地面Ｇに接地している（図８（ｂ）参照）。これにより、使用者が展開状態の座部１４に着座した際には、着座による荷重を脚フレーム部１６、支持脚部２９及び車輪１８でしっかりと支持することができ、着座時の安定性が高い。また、使用者が移動フレーム１３を上方へ引いて接地位置から通常位置に移動させると、支持脚部２９は、地面Ｇから上方に離間して、固定フレーム１７の内部に収容される（図８（ａ）参照）。詳細には、移動フレーム１３が通常位置にある場合には、支持脚部２９の全体が固定フレーム１７の内部に収容される。この収容状態では、支持脚部２９が地面Ｇに干渉せず、キャリーカート１０を後方に傾倒させて走行する際に走行の邪魔にならないようにすることができる。
【００５１】
移動フレーム１３が接地位置にあり、座部１４が移動フレーム１３に対して展開された着座可能状態では、ハンドル枠２８が座部１４の後方位置において座面１４ａよりも上方に配置されている。具体的には、移動フレーム１３が接地位置にある場合におけるハンドル枠２８の高さ位置が低背に設定されており、座面１４ａからハンドル枠２８の上端までの高さＨ３が１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下に設定されている。これにより、座部１４に着座した使用者は、ハンドル枠２８を腰当てとして利用して着座時の姿勢を安定させることができる。特に、女性の高齢者に多い円背症（脊柱後湾症）の人が使用した場合には、使用者の円背の突起がハンドル枠２８に接触することを回避でき、円背の痛みや悪化を抑制しつつ、安定した着座姿勢を保持することができる。
【００５２】
以上詳述した本実施形態によれば、次の優れた効果が得られる。
【００５３】
キャリーカート１０は、移動フレーム１３が上下方向の所定位置（通常位置）にある場合に、座部１４を移動フレーム１３に対して折り畳まれた状態とし、移動フレーム１３が通常位置よりも下方の所定位置（接地位置）にある場合に、座部１４を着座可能状態とするように、移動フレーム１３と座部１４とを連動させる連動機構を備える。このため、使用者は、座部１４に腰掛けたくなった場合には、移動フレーム１３を本体フレーム１１に対して下方に移動させるという単純な操作によって、簡単に座部１４を展開することができる。また、移動フレーム１３を上下方向に移動させるという簡単な操作によって座部１４を折り畳み状態と着座可能状態とに切り換えることができるため、操作方法が分かりやすく、高齢者等にとっても使い勝手が良い。
【００５４】
座面１４ａの形状を着座可能状態と折り畳み状態とで同じとしたまま、座部１４が移動フレーム１３に対して折り畳まれるようにしたため、移動フレーム１３が通常位置にあるときに、着座可能状態になったときの座部１４の姿勢を視覚的に把握しやすくすることができる。これにより、座部１４を着座可能状態にするための操作を高齢者等の使用者にも分かりやすくすることができる。
【００５５】
固定フレーム１７の内部に移動フレーム１３を挿通し、移動フレーム１３を上下方向に移動させることにより座部１４の姿勢を変化させるため、構成の簡素化を図ることができる。また、固定フレーム１７によって移動フレーム１３の移動方向が案内されるため、座部１４を展開する際における移動フレーム１３の操作性を向上させることができる。
【００５６】
ハンドル枠２８を利用して移動フレーム１３を下方に移動させることにより座部１４を展開することができるため、座部１４を展開するための部材を別途設けなくて済む。また、ハンドル枠２８を下方へ下げて座部１４を展開させてもなお、座部１４よりも上方にハンドル枠２８が配置されるため、座部１４に着座した使用者は、ハンドル枠２８を腰当てとして利用することができる。
【００５７】
移動フレーム１３の下部に支持脚部２９を有しているため、移動フレーム１３が接地位置にあり、座部１４が着座可能状態にあるときには、支持脚部２９が接地されて座部１４を下方から支持することができる。これにより、座部１４に着座した使用者の荷重を、支持脚部２９を介して地面Ｇに分散させることができ、着座時の安定性を高めることができる。
【００５８】
また、移動フレーム１３の上部にハンドル枠２８を有し、移動フレーム１３の下部に支持脚部２９を有しているため、移動フレーム１３を下方に移動させて座部１４を展開させると同時に、支持脚部２９を接地面に接地させることができる。よって、座部１４の展開と支持脚部２９の接地とを一部材で実現することができ、構成の簡素化を図ることができる。
【００５９】
座部１４が折り畳み状態にあるときには、支持脚部２９が地面Ｇから離間した状態となるため、キャリーカート１０の移動時に支持脚部２９が地面Ｇに干渉しにくく、移動の妨げになることを回避することができる。特に、移動フレーム１３は、通常位置にある場合に支持脚部２９の全体が固定フレーム１７の内部に収容されるため、地面Ｇとの干渉を回避できる。また、支持脚部２９の全体が固定フレーム１７の内部に収容されるため、地面Ｇへの接地に伴い支持脚部２９に汚れ等が付いても、その汚れ等を隠すことができる。
【００６０】
荷台１２の上方に座部１４が展開されるため、座部１４が展開された状態においてキャリーカート１０が前後方向に長くなることを抑制することができ、コンパクト化を図ることができる。これにより、狭いスペースでも座部１４を展開して腰掛けることができる。
【００６１】
移動フレーム１３が接地位置にある場合には、本体フレーム１１に対する移動フレーム１３の上下方向の移動は規制されないため、車輪１８の接地面が凹凸形状であっても移動フレーム１３の下面を接地面に接地させることができる。これにより、車輪１８の接地面の形状に関わらず、使用者の着座時には、支持脚部２９によって使用者の荷重をしっかりと受けることができる。
【００６２】
座部１４の座面１４ａの高さＨ２を５０ｃｍに設定したため、使用者が座部１４に座ったり座部１４から立ち上がったりする際に腰を上下する距離を短くすることができる。そのため、使用者は、座ったり立ち上がったりする動作をより楽に行うことができる。また、この場合、座面１４ａの高さ位置を座部１４に座る使用者の膝高さよりも上に位置させることができるため、使用者が座った状態での膝の曲がり角度を鈍角にすることができる。そのため、使用者が座部１４から立ち上がる際の動作を特に楽にすることができる。
【００６３】
移動フレーム１３は、その下端部に脚ゴム３２を有しているため、移動フレーム１３を接地位置まで下方に移動して座部１４を着座可能状態にした状態では、脚ゴム３２を滑り止めとして機能させることができる。これにより、使用者が座部１４に着座している状態でキャリーカート１０が不意に移動することを抑制することができる。また特に、脚ゴム３２の下面に、下方に突出する突部を下面全体に複数形成したため、滑り止めの効果が高い。
【００６４】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の内容に限定されず、例えば以下のように構成してもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、移動フレーム１３が通常位置にある場合には、支持脚部２９の全体が固定フレーム１７の内部に収容される構成とした。これを変更し、移動フレーム１３が通常位置にある場合に、支持脚部２９が固定フレーム１７の下端から突出し、かつ接地面から上方へ離間した高さ位置に配置されるようにしてもよい。
【００６６】
・移動フレーム１３が通常位置にある場合にも、支持脚部２９が接地面に接地される構成としてもよい。具体的には、移動フレーム１３の上下方向の長さを固定フレーム１７の上下方向の長さよりも短くし、固定フレーム１７の下端位置を車輪１８の下端位置と同じ高さ位置としてもよい。
【００６７】
・移動フレーム１３が接地位置にある場合に、固定フレーム１７に対する移動フレーム１３の上下方向の移動を規制するロック機構を設けてもよい。
【００６８】
・上記実施形態では、移動フレーム１３がその上部にハンドル枠２８を有し、下部に支持脚部２９を有する構成としたが、支持脚部２９を移動フレーム１３とは別部材に設け、移動フレーム１３が通常位置から接地位置に移動したことに伴い、その上下方向の移動に連動して支持脚部２９が固定フレーム１７の下端から突出して接地面に接地する構成としてもよい。
【００６９】
・上記実施形態では、荷物載せ部として荷台１２を備える構成について説明したが、荷物載せ部は荷台１２に限らず、荷物を載せることが可能であればよく、例えばバッグやケース、籠、フレーム等であってもよい。
【００７０】
・ハンドル枠２８の形状は上記実施形態のものに限定されない。例えば、傾斜枠部２８ａと連結枠部２８ｂとが、後方へ凸となる湾曲形状で繋げられていてもよい。また、ハンドル枠２８が、前面が後方へ凸となる湾曲面とされており、当該湾曲面が左右方向の中央から左右両側へ向かうにつれて前方に位置するようにしてもよい。この場合、円背症（脊柱後湾症）を患う使用者がハンドル枠２８にもたれた場合に、円背の突起がハンドル枠２８に接触することを回避できる。これにより、円背の痛みや悪化を抑制しつつ、安定した着座姿勢を保持することができる。
【００７１】
・ロック機構３１の構成はロックピン３１ａとロック孔３１ｂとの係止機構に限定されない。例えば、ハンドル枠２８に、固定フレーム１７に対する移動フレーム１３の上下移動の規制及び解除を切り替え可能な操作部（例えば操作ボタン等）を設け、使用者が操作部を操作することによって、固定フレーム１７に対する移動フレーム１３の上下移動の規制及び解除を切り替える機構を有していてもよい。例えば、移動フレーム１３が第１位置にある場合には、固定フレーム１７に対する移動フレーム１３の上下移動が規制され、使用者により操作部が操作されることにより、移動フレーム１３を第１位置から第２位置へ移動可能となるようにしてもよい。操作部は、ハンドル枠２８を握った手で操作部を操作可能な位置に配置するとよい。この場合、使用者が座部１４を展開させる作業をより楽に行うことができる。
【００７２】
・上記実施形態では、座部１４の姿勢を変更するときには、移動フレーム１３を、座部１４が折り畳み状態となる位置（第１位置）から下方へ下げて、座部１４が着座可能状態となる位置（第２位置）に移動させる構成とした。これを変更し、移動フレーム１３を、座部１４が折り畳み状態となる位置（第１位置）から上方へ引き上げて、座部１４が着座可能状態となる位置（第２位置）に移動させる構成としてもよい。具体的には、座部１４の後端部４２を各本体フレーム１１の上下方向の中間位置に回動可能に連結し、前端部４１を各移動フレーム１３の上端部にリンク３５を介して回動可能に連結し、全体としてリンク機構を構成するようにしてもよい。この場合、移動フレーム１３が第１位置にあるときには、座面１４ａが側方（詳しくは前方）を向いた状態で座部１４が移動フレーム１３に対して折り畳まれており、移動フレーム１３を上方へ移動させて第２位置とすることにより、座部１４が上方へ回動して座面１４ａが上方を向いた状態となり、着座可能状態に姿勢変化する。
【００７３】
・上記実施形態では、固定フレーム１７を上下方向に延びる筒状体とし、固定フレーム１７の内部に移動フレーム１３を挿通することにより移動フレーム１３を固定フレーム１７に対して上下方向に移動可能にしたが、固定フレーム１７に対して移動フレーム１３を上下方向に移動可能であれば、固定フレーム１７及び移動フレーム１３の形状は特に限定されない。例えば、固定フレーム１７を、溝部を有するレール部材とするとともに、移動フレーム１３をレール部材の溝部に沿って上下移動可能に設けるようにしてもよい。この場合、移動フレーム１３は、レール部材の溝部に沿って上下方向に移動可能であればよく、例えば角柱体、レール部材等が挙げられる。
【００７４】
・上記実施形態では、座面１４ａの形状を着座可能状態と折り畳み状態とで同じとしたまま、つまり、着座可能状態では座面全体が上方を向き、折り畳み状態では座面全体が前方を向いた状態になるように、座部１４が移動フレーム１３に対して折り畳まれるようにしたが、着座可能状態と折り畳み状態との間で、座面１４ａの形状が変化するようにしてもよい。例えば、着座可能状態では、座面全体が上方を向いた状態となり、座部１４が移動フレーム１３に対して折り畳まれた状態では、座面１４ａが前後方向の中間位置で、座面１４ａを前後に向けた状態で折り畳まれるようにしてもよい。
【００７５】
・上記実施形態では、キャリーカート１０を、車輪１８を２つ備える２輪のキャリーカートとしたが、車輪１８を４つ備える４輪のキャリーカートとしてもよい。また、キャリーカート１０の車輪１８の数は必ずしも２つ又は４つである必要はなく、それ以外の個数であってもよい。例えば、車輪１８を３つ備える３輪のキャリーカートとしてもよい。
【００７６】
・上記実施形態では、車輪１８が前後方向に回転可能となっていたが、車輪１８としては、左右方向に回転可能なものを用いてもよい。あるいは、全方向（３６０°）に回転可能な車輪（例えば、車輪が球体からなるボールキャスタ等）を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０…キャリーカート、１１…本体フレーム、１２…荷台、１３…移動フレーム、１４…座部、１４ａ…座面、１７…固定フレーム、２７…挿通フレーム、２８…ハンドル枠、２９…支持脚部、３５…リンク、３６…回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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