(57)【要約】【課題】筒状部分の捩じれを適正に矯正する。【解決手段】互いに間隔をあけて配設された一対の回転ローラと、これら一対の回転ローラ間に巻回された無端状のベルト本体１３と、このベルト本体のうち、一対の回転ローラ間に位置する中間部分の少なくとも一部を、ベルト幅方向Ｈに丸めて筒状にする支持装置１４と、支持装置が取付けられたフレーム１５と、を備えるパイプコンベヤに取付けられるとともに、ベルト本体のうち、筒状に丸められた筒状部分１３ｂの捩じれを矯正する矯正装置１８であって、長手方向の中間部が筒状部分をベルト幅方向に跨ぐように、長手方向の両端部がフレームに取付けられる紐体２８と、紐体の中間部に連結されるとともに、直列に配設された複数の矯正ローラ２９と、を備え、矯正ローラは、筒状部分の外周面に当接し、この筒状部分の軸方向の移動に伴って、紐体２８回りに回転させられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をあけて配設された一対の回転ローラと、
これら一対の回転ローラ間に巻回された無端状のベルト本体と、
このベルト本体のうち、前記一対の回転ローラ間に位置する中間部分の少なくとも一部を、ベルト幅方向に丸めて筒状にする支持装置と、
前記支持装置が取付けられたフレームと、を備えるパイプコンベヤに取付けられるとともに、前記ベルト本体のうち、筒状に丸められた筒状部分の、中心軸線回りの捩じれを矯正する矯正装置であって、
長手方向の中間部が前記筒状部分をベルト幅方向に跨ぐように、長手方向の両端部が前記フレームに取付けられる紐体と、
前記紐体の中間部に連結されるとともに、前記紐体の長手方向に直列に配設された複数の矯正ローラと、を備え、
前記矯正ローラは、前記筒状部分の外周面に当接し、この筒状部分の、中心軸線に沿う軸方向の移動に伴って、前記紐体回りに回転させられることを特徴とする矯正装置。
【請求項２】
前記紐体における長手方向の両端部には、前記フレームに着脱可能な接続部が各別に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の矯正装置。
【請求項３】
互いに間隔をあけて配設された一対の回転ローラと、
これら一対の回転ローラ間に巻回された無端状のベルト本体と、
このベルト本体のうち、前記一対の回転ローラ間に位置する中間部分の少なくとも一部を、ベルト幅方向に丸めて筒状にする支持装置と、
前記支持装置が取付けられたフレームと、
前記ベルト本体のうち、筒状に丸められた筒状部分の、中心軸線回りの捩じれを矯正する矯正装置と、を備える矯正装置付きパイプコンベヤであって、
前記矯正装置が、請求項１または２に記載の矯正装置であることを特徴とする矯正装置付きパイプコンベヤ。
【請求項４】
前記紐体における長手方向の両端部のうちの少なくとも一方は、前記フレームに他方に対する相対的な前記軸方向の位置を調整可能に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の矯正装置付きパイプコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、矯正装置、および矯正装置付きパイプコンベヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、互いに間隔をあけて配設された一対の回転ローラと、これら一対の回転ローラ間に巻回された無端状のベルト本体と、このベルト本体のうち、一対の回転ローラ間に位置する中間部分の少なくとも一部を、ベルト幅方向に丸めて筒状にする支持装置と、支持装置が取付けられたフレームと、を備えるパイプコンベヤが知られている。この種のパイプコンベヤでは、ベルト本体のうち、筒状に丸められた筒状部分が、使用の過程で中心軸線回りに捩じれる場合がある。
この捩じれを矯正するパイプコンベヤ用の矯正装置として、例えば下記特許文献１に示されるような構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１０１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のパイプコンベヤ用の矯正装置では、筒状部分の捩じれを適正に矯正することが困難であるという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、筒状部分の捩じれを適正に矯正することができる矯正装置、および矯正装置付きパイプコンベヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の矯正装置は、互いに間隔をあけて配設された一対の回転ローラと、これら一対の回転ローラ間に巻回された無端状のベルト本体と、このベルト本体のうち、前記一対の回転ローラ間に位置する中間部分の少なくとも一部を、ベルト幅方向に丸めて筒状にする支持装置と、前記支持装置が取付けられたフレームと、を備えるパイプコンベヤに取付けられるとともに、前記ベルト本体のうち、筒状に丸められた筒状部分の、中心軸線回りの捩じれを矯正する矯正装置であって、長手方向の中間部が前記筒状部分をベルト幅方向に跨ぐように、長手方向の両端部が前記フレームに取付けられる紐体と、前記紐体の中間部に連結されるとともに、前記紐体の長手方向に直列に配設された複数の矯正ローラと、を備え、前記矯正ローラは、前記筒状部分の外周面に当接し、この筒状部分の、中心軸線に沿う軸方向の移動に伴って、前記紐体回りに回転させられることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の矯正装置付きパイプコンベヤは、互いに間隔をあけて配設された一対の回転ローラと、これら一対の回転ローラ間に巻回された無端状のベルト本体と、このベルト本体のうち、前記一対の回転ローラ間に位置する中間部分の少なくとも一部を、ベルト幅方向に丸めて筒状にする支持装置と、前記支持装置が取付けられたフレームと、前記ベルト本体のうち、筒状に丸められた筒状部分の、中心軸線回りの捩じれを矯正する矯正装置と、を備える矯正装置付きパイプコンベヤであって、前記矯正装置が、本発明の矯正装置であることを特徴とする。
【０００８】
これらの発明によれば、複数の矯正ローラと紐体とを備えるので、筒状部分の外周面形状および外径に対応させて、紐体を変形させることにより、複数の矯正ローラを柔軟に相対変位させることができる。したがって、筒状部分の外周面形状および外径によらず、筒状部分の外周面における広範囲にわたって複数の矯正ローラを当接させることが可能になり、筒状部分の前記軸方向の移動に伴い、複数の矯正ローラにより筒状部分の捩じれを適正に矯正することができる。
また、複数の矯正ローラを、筒状部分の外周面における広範囲にわたって当接させることが可能になることから、ベルト本体の癖付等に起因して、筒状部分が、パイプコンベヤにおける前記軸方向の特定の箇所を通過したときに変形する場合に、この箇所に矯正装置を選択的に配設することで、筒状部分の外周面形状を確実に復元させることもできる。
【０００９】
ここで、前記矯正装置は、前記紐体における長手方向の両端部には、前記フレームに着脱可能な接続部が各別に配設されてもよい。
【００１０】
この場合、紐体における長手方向の両端部に、フレームに着脱可能な接続部が各別に配設されているので、パイプコンベヤにおいて、筒状部分に捩じれが生じている、前記軸方向の特定の箇所に矯正装置を事後的に配設することができる。
【００１１】
また、前記矯正装置付きパイプコンベヤは、前記紐体における長手方向の両端部のうちの少なくとも一方は、前記フレームに他方に対する相対的な前記軸方向の位置を調整可能に配設されてもよい。
【００１２】
この場合、紐体における長手方向の両端部のうちの少なくとも一方が、フレームに他方に対する相対的な前記軸方向の位置を調整可能に配設されているので、筒状部分の捩じれの量および向きに応じて、紐体における長手方向の両端部の相対的な前記軸方向の位置を調整することが可能になり、筒状部分の捩じれを確実に矯正することができる。この調整に際し紐体が変形するため、複数の矯正ローラを、筒状部分の外周面に沿うように円滑に変位させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、筒状部分の捩じれを適正に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した矯正装置付きパイプコンベヤの概略全体図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】図１に示す矯正装置付きパイプコンベヤの要部の概略を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る矯正装置付きパイプコンベヤの一実施形態を、図１〜図４を参照しながら説明する。
矯正装置付きパイプコンベヤ１は、互いに間隔をあけて配設された一対の回転ローラ１１、１２と、これら一対の回転ローラ１１、１２間に巻回された無端状のベルト本体１３と、このベルト本体１３のうち、一対の回転ローラ１１、１２間に位置する中間部分１３ａの少なくとも一部を、ベルト幅方向Ｈに丸めて筒状にする支持装置１４と、支持装置１４が取付けられたフレーム１５と、ベルト本体１３のうち、筒状に丸められた筒状部分１３ｂの、中心軸線Ｏ回りの捩じれを矯正する矯正装置１８と、を備えている。
【００１６】
一対の回転ローラ１１、１２のうちの一方は、図示されない駆動手段に連結された駆動ローラ１１とされ、他方は従動ローラ１２となっている。
ベルト本体１３の中間部分１３ａは、図１に示すように、従動ローラ１２から駆動ローラ１１に向けて走行するキャリア側、および駆動ローラ１１から従動ローラ１２に向けて走行するとともにキャリア側の鉛直方向下方に位置するリターン側の双方で、支持装置１４により筒状に丸められている。以下、ベルト本体１３の中間部分１３ａのうち、支持装置１４で筒状に丸められた部分を筒状部分１３ｂという。キャリア側の筒状部分１３ｂ、およびリターン側の筒状部分１３ｂそれぞれの中心軸線Ｏは、互いに平行になっている。
以下、前記中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向といい、前記軸方向から見た平面視において、前記中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、前記中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
一対の回転ローラ１１、１２の間に、前記軸方向に延びる梁状のフレーム１５が、複数配設されている。図示の例では、フレーム１５は４つ配設され、鉛直方向における同等の位置に、ベルト幅方向Ｈに間隔をあけて２つ配置されるとともに、ベルト幅方向Ｈにおける同等の位置に、鉛直方向に間隔をあけて２つ配置されている。
ここで、従動ローラ１２とフレーム１５との間のうち、キャリア側の前記中間部分１３ａが通過する部分、並びに、駆動ローラ１１とフレーム１５との間のうち、リターン側の前記中間部分１３ａが通過する部分にはそれぞれ、平らに展開されたベルト本体１３を筒状に丸める不図示のベルト丸め部が配設されている。ベルト丸め部は、ベルト本体１３が回転ローラ１１、１２側からフレーム１５側に向けて走行するのに伴い徐々に、ベルト本体１３を、その両側端部がベルト幅方向Ｈの内側に向かうように湾曲させて丸めていき、ベルト本体１３が、フレーム１５に取付けられた支持装置１４に到着する際に、ベルト本体１３の両側端部同士を鉛直方向にオーバーラップさせる。
【００１８】
駆動ローラ１１とフレーム１５との間のうち、キャリア側の前記中間部分１３ａが通過する部分、並びに、従動ローラ１２とフレーム１５との間のうち、リターン側の前記中間部分１３ａが通過する部分にはそれぞれ、筒状に丸められたベルト本体１３を平らに展開する不図示のベルト展開部が配設されている。これにより、ベルト本体１３は、平らに展開された状態で回転ローラ１１、１２の外周面上を通過する。
従動ローラ１２の鉛直方向上方には、被搬送物を、キャリア側の前記中間部分１３ａの表面上に投下するホッパ１６が設けられている。
駆動ローラ１１の鉛直方向下方には、キャリア側の前記中間部分１３ａの表面上の被搬送物が投入される荷受箱１７が設けられている。
【００１９】
支持装置１４は、図１に示されるように、フレーム１５に前記軸方向に間隔をあけて複数配設されている。支持装置１４は、図２および図４に示されるように、筒状部分１３ｂを前記軸方向に通過させる第１通過孔２１が形成された支持枠２２と、支持枠２２の表面に取付けられたブラケット２３と、ブラケット２３に取付けられ、筒状部分１３ｂに当接して筒状部分１３ｂを筒状に保持する保形手段２４と、を備えている。
【００２０】
支持枠２２は、表裏面が前記軸方向に向けられた状態で配設されている。支持枠２２の、前記軸方向から見た平面視形状は、図４に示されるように、鉛直方向に長い長方形状となっている。支持枠２２はフレーム１５に取付けられている。４つのフレーム１５に、支持枠２２の四隅の角部が取付けられている。
第１通過孔２１は、支持枠２２に鉛直方向に間隔をあけて２つ形成されている。上側の第１通過孔２１がキャリア側の筒状部分１３ｂを前記軸方向に通過させ、下側の第１通過孔２１がリターン側の筒状部分１３ｂを前記軸方向に通過させる。第１通過孔２１は、前記中心軸線Ｏと同軸に位置している。
【００２１】
保形手段２４およびブラケット２３は、支持枠２２の表面に、周方向に間隔をあけて複数配設されている。
保形手段２４は、筒状部分１３ｂの外周面に当接し、筒状部分１３ｂの前記軸方向の移動に伴って回転させられる回転体となっている。保形手段２４の回転軸線は、前記中心軸線Ｏを中心とする円の接線に沿って延びる。保形手段２４の外周面は、第１通過孔２１の内周縁から径方向の内側に突出している。
【００２２】
ブラケット２３は、支持枠２２の表面に取付けられた取付け板２３ａと、保形手段２４を前記回転軸線回りに回転自在に支持する一対の支持板２３ｂと、を備えている。
支持枠２２およびブラケット２３に、図２および図４に示されるように、互いに連通しボルト２６が挿通される挿通孔２２ａが各別に複数ずつ形成されている。ボルト２６は、支持枠２２の表面側から挿通孔２２ａに差し込まれ、ボルト２６のうち、支持枠２２の裏面から突出した部分にナット２７が螺着される。
図示の例では、支持枠２２に形成された複数の挿通孔２２ａは、支持枠２２における第１通過孔２１の開口周縁部に配置されている。支持枠２２に形成された複数の挿通孔２２ａは、前記中心軸線Ｏを中心とする円周上に、同等の間隔をあけて配置されている（図２参照）。ブラケット２３に形成された挿通孔は、各取付け板２３ａに２つずつ配置されている。
【００２３】
そして、本実施形態では、矯正装置１８は、図３および図４に示されるように、紐体２８および複数の矯正ローラ２９を備えている。矯正装置１８は、図１および図４に示されるように、フレーム１５のうち、支持装置１４から前記軸方向に離れた部分に取付けられている。
紐体２８は、長手方向の中間部がベルト本体１３の筒状部分１３ｂをベルト幅方向Ｈに跨ぐように、長手方向の両端部がフレーム１５に取付けられている。紐体２８の長手方向の両端部は、４つのフレーム１５のうち、鉛直方向上側に位置し、ベルト幅方向Ｈに間隔をあけて配置された２つのフレーム１５に各別に取付けられている。紐体２８は、ベルト幅方向Ｈの外側から内側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。紐体２８における長手方向の中間部は、長手方向に沿う複数個所で分断されており、各分断部分に矯正ローラ２９が１つずつ配設されている。紐体２８は、例えばステンレス鋼、アラミド、若しくはナイロン等により形成され、変形自在となっている。
【００２４】
矯正ローラ２９は、紐体２８の中間部に連結されるとともに、紐体２８と同軸に配設されている。矯正ローラ２９は複数配設され、紐体２８の中間部に、紐体２８の長手方向に沿って直列した状態で連結されている。矯正ローラ２９は３つ配設されている。矯正ローラ２９は、図３に示されるように、紐体２８の長手方向に延びる芯体２９ａと、芯体２９ａに回転自在に外装された外筒２９ｂと、を備えている。外筒２９ｂが、筒状部分１３ｂの外周面に当接し、この筒状部分１３ｂの、前記軸方向の移動に伴って、紐体２８および芯体２９ａ回りに回転させられる。矯正ローラ２９の回転軸線は、前記中心軸線Ｏを中心とする円の接線に沿って延びる。矯正ローラ２９は、キャリア側の筒状部分１３ｂの外周面における下側部分に当接している。矯正ローラ２９の外径は、矯正ローラ２９の回転軸線方向の長さより小さくなっている。
【００２５】
芯体２９ａの両端部は、外筒２９ｂから外側に突出している。芯体２９ａの端部と紐体２８の分断縁とが連結体３０を介して連結されている。連結体３０は、一端が閉塞され、かつ他端が開放された筒状に形成されており、このうち、他端の開口部に、内側に向けて突出し、芯体２９ａの端部における外周面に形成された係合凹部に係合する係合突部が形成され、一端の閉塞板に、紐体２８の分断縁が挿入される貫通孔が形成されている。閉塞板において、連結体３０の内側を向く内面における貫通孔の開口周縁部に、紐体２８の分断縁を保持する第１保持部材３２が配設されている。第１保持部材３２は、紐体２８の分断縁を、例えば締結、若しくは接合等により保持する。
【００２６】
紐体２８における長手方向の両端部に、フレーム１５に着脱可能な接続部３１が各別に配設されている。
ここで、フレーム１５は、アングル鋼とされ、表裏面が鉛直方向上方および下方を向く第１横板１５ａと、第１横板１５ａにおけるベルト幅方向Ｈの外端部から鉛直方向の内側に向けて延び、かつ表裏面がベルト幅方向Ｈを向く第１縦板１５ｂと、を備える。
【００２７】
接続部３１は、チャンネル鋼とされ、表裏面が鉛直方向上方および下方を向く第２横板３１ａと、表裏面がベルト幅方向Ｈを向く一対の第２縦板３１ｂと、を備える。第２縦板３１ｂは、第２横板３１ａにおけるベルト幅方向Ｈの両端部から上方に向けて延びている。第２横板３１ａに、紐体２８の端部が挿入される貫通孔が形成され、第２横板３１ａの上面におけるこの貫通孔の開口周縁部に、紐体２８の端部を保持する第２保持部材３３が配設されている。第２保持部材３３は、紐体２８の端部を、例えば締結、若しくは接合等により保持する。
【００２８】
第２縦板３１ｂには、ベルト幅方向Ｈに貫く貫通孔が各別に形成されている。一対の第２縦板３１ｂ間に、フレーム１５の第１縦板１５ｂが差し込まれている。第１縦板１５ｂに形成された装着孔１５ｃ、および第２縦板３１ｂの貫通孔に一体にボルト３４が挿通されている。ボルト３４は、一対の第２縦板３１ｂのうち、ベルト幅方向Ｈの外側に位置する第２縦板３１ｂの貫通孔から挿入され、ベルト幅方向Ｈの内側に位置する第２縦板３１ｂの貫通孔からベルト幅方向Ｈの内側に突出している。ボルト３４のうち、この突出した部分にナット３５が螺着されることで、接続部３１がフレーム１５に取付けられている。ボルト３４とナット３５との螺合を解除することで、接続部３１をフレーム１５から離脱することができる。図示の例では、第１縦板１５ｂと、一対の第２縦板３１ｂと、の間に、スペーサが各別に配置されている。
【００２９】
紐体２８における長手方向の両端部のうちの少なくとも一方は、フレーム１５に他方に対する相対的な前記軸方向の位置を調整可能に配設されている。
フレーム１５に形成された装着孔１５ｃは、前記軸方向に長い長孔となっている。この長孔内でボルト３４を接続部３１とともに前記軸方向に移動させることで、紐体２８における長手方向の両端部の相対的な前記軸方向の位置が調整可能となっている。図示の例では、鉛直方向上側に位置する２つのフレーム１５に形成された各装着孔１５ｃの双方が長孔となっている。これらの装着孔１５ｃの前記軸方向の長さ、および前記軸方向の位置はそれぞれ、互いに同等になっている。装着孔１５ｃは、フレーム１５において、前記軸方向で互いに隣り合う支持装置１４同士の間に位置する各部分に形成されている。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態による矯正装置付きパイプコンベヤ１によれば、複数の矯正ローラ２９と紐体２８とを備えるので、筒状部分１３ｂの外周面形状および外径に対応させて、紐体２８を変形させることにより、複数の矯正ローラ２９を柔軟に相対変位させることができる。したがって、筒状部分１３ｂの外周面形状および外径によらず、筒状部分１３ｂの外周面における広範囲にわたって複数の矯正ローラ２９を当接させることが可能になり、筒状部分１３ｂの前記軸方向の移動に伴い、複数の矯正ローラ２９により筒状部分１３ｂの捩じれを適正に矯正することができる。
【００３１】
また、複数の矯正ローラ２９を、筒状部分１３ｂの外周面における広範囲にわたって当接させることが可能になることから、ベルト本体１３の癖付等に起因して、筒状部分１３ｂが、パイプコンベヤにおける前記軸方向の特定の箇所を通過したときに変形する場合に、この箇所に矯正装置１８を選択的に配設することで、筒状部分１３ｂの外周面形状を確実に復元させることもできる。
また、紐体２８における長手方向の両端部に、フレーム１５に着脱可能な接続部３１が各別に配設されているので、パイプコンベヤにおいて、筒状部分１３ｂに捩じれが発生している、前記軸方向の特定の箇所に矯正装置１８を事後的に配設することができる。
【００３２】
また、紐体２８における長手方向の両端部のうちの少なくとも一方が、フレーム１５に他方に対する相対的な前記軸方向の位置を調整可能に配設されているので、筒状部分１３ｂの捩じれの量および向きに応じて、紐体２８における長手方向の両端部の相対的な前記軸方向の位置を調整することが可能になり、筒状部分１３ｂの捩じれを確実に矯正することができる。この調整に際し紐体２８が変形するため、複数の矯正ローラ２９を、筒状部分１３ｂの外周面に沿うように円滑に変位させることができる。
【００３３】
なお、本発明の技術範囲は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３４】
例えば、前記実施形態では、紐体２８として、長手方向に分断された構成を示したが、長手方向の全長にわたって一体に形成され、複数の矯正ローラを一体に貫く紐体を採用してもよい。また、連結体３０は配設しなくてもよい。
前記実施形態では、紐体２８の中間部が筒状部分１３ｂの下方をベルト幅方向Ｈに跨ぎ、矯正ローラ２９が、筒状部分１３ｂの下側部分における外周面に当接した構成を示したが、これに代えて例えば、紐体２８の中間部が筒状部分１３ｂの上方をベルト幅方向Ｈに跨ぎ、矯正ローラ２９が、筒状部分１３ｂの上側部分における外周面に当接した構成を採用してもよい。この構成において、紐体２８における長手方向の両端部を、４つのフレーム１５のうち、鉛直方向下側に位置し、ベルト幅方向Ｈに間隔をあけて配置された２つのフレーム１５に各別に取付けてもよい。そして、筒状部分１３ｂおいて、前記軸方向の同一箇所の外周面における上側部分および下側部分の双方に矯正ローラ２９を当接させてもよい。
【００３５】
前記実施形態では、矯正装置１８により、キャリア側の筒状部分１３ｂを矯正する構成を示したが、リターン側の筒状部分１３ｂを矯正するようにしてもよいし、キャリア側およびリターン側の双方の筒状部分１３ｂを矯正するようにしてもよい。
前記実施形態では、矯正装置１８が、３つの矯正ローラ２９を備える構成を示したが、筒状部分１３ｂの外径等に応じて、２つ若しくは４つ以上の矯正ローラ２９を備える構成を採用してもよい。
また、接続部３１は、フレーム１５に着脱可能な構成であれば、前記実施形態に限らず適宜変更してもよい。また、接続部３１およびフレーム１５は、接続部３１の前記軸方向の位置を調整可能な構成であれば、前記実施形態に限らず適宜変更してもよい。
【００３６】
前記実施形態では、フレーム１５として、前記軸方向に延びる梁状に形成されるとともに、４つ配設された構成を示したが、例えば全周にわたって連続して延びる枠状、若しくは前記軸方向に延びる筒状に形成する等適宜変更してもよい。
前記実施形態では、ベルト本体１３の中間部分１３ａのうち、キャリア側およびリターン側の双方を支持装置１４により筒状に丸めたが、本発明は、キャリア側およびリターン側のうちのいずれか一方だけを筒状に丸める構成においても適用可能である。
【００３７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  矯正装置付きパイプコンベヤ
１１、１２  回転ローラ
１３  ベルト本体
１３ａ  中間部分
１４  支持装置
１５  フレーム
１８  矯正装置
２１  第１通過孔
２２  支持枠
２８  紐体
２９  矯正ローラ
３１  接続部
Ｈ  ベルト幅方向
Ｏ  中心軸線
【図１】
2019031365.tif 000003
【図２】
2019031365.tif 000004
【図３】
2019031365.tif 000005
【図４】
2019031365.tif 000006