(57)【要約】【課題】バルーン補助装置を提供すること。【解決手段】内側本体及び内側本体に接着したバルーンを含む、バルーン補助装置が開示される。内側本体は、近位端部から遠位端部まで軸線に沿って延在し、内側本体の断面は、軸線を部分的に包囲する。バルーン補助装置はまた、内側本体及び外装により包囲された容積と封止連通する膨張チューブを含む。バルーン補助装置はまた、カテーテルに沿ってバルーン補助装置を摺動させるための押出器を含んでよい。押出器は、バルーン補助装置の近位端部から、近位方向にて、軸線と平行に延在してよい。膨張チューブは更に、押出器としても使用することができる。バルーン補助装置の内側本体は、近位端部から遠位端部まで軸線に沿って延在する分割円筒であってよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーン補助装置であって、
近位端部から遠位端部まで軸線に沿って延在し、かつ前記軸線を部分的に包囲する断面を備える内側本体と、
前記内側本体に接合されたバルーンと、を備えるバルーン補助装置。
【請求項２】
前記バルーンが、前記内側本体に接着された可撓性材料の外装と、前記外装と前記内側本体との間の、前記バルーンの内側を構成する容積と、を備える、請求項１に記載のバルーン補助装置。
【請求項３】
前記バルーンと封止連通する膨張チューブを更に備える、請求項１に記載のバルーン補助装置。
【請求項４】
前記バルーン補助装置の前記近位端部から、近位方向にて、前記軸線と平行に延在する押出器を更に備える、請求項１に記載のバルーン補助装置。
【請求項５】
前記バルーンと封止連通する膨張チューブを更に備える、請求項４に記載のバルーン補助装置。
【請求項６】
前記内側本体が、前記近位端部から前記遠位端部まで前記軸線に沿って延在する分割円筒を備える、請求項２に記載のバルーン補助装置。
【請求項７】
前記内側本体が、弾性材料により形成されている、請求項６に記載のバルーン補助装置。
【請求項８】
前記分割円筒が、前記近位端部から前記遠位端部まで前記軸線と平行な直線状のスリットを備える、請求項７に記載のバルーン補助装置。
【請求項９】
前記分割円筒が、前記近位端部から前記遠位端部まで前記軸線の周囲で螺旋状に延在する螺旋状のスリットを備える、請求項７に記載のバルーン補助装置。
【請求項１０】
前記外装が、前記分割円筒の外面の輪郭に従う４つの辺を有する外周に沿って、内側本体へと接着されている、請求項６に記載のバルーン補助装置。
【請求項１１】
前記外装が弾性材料を含む、請求項１０に記載のバルーン補助装置。
【請求項１２】
バルーン補助カテーテルシステムであって、
カテーテルと、
前記カテーテルの外側に取り外し可能に係合するバルーン補助装置であって、
近位端部及び遠位端部を有する分割円筒を備える内側本体、並びに
前記内側本体に接着された膨張可能なバルーンと、を備えるバルーン補助装置と、を備える、バルーン補助カテーテルシステム。
【請求項１３】
前記分割円筒が、前記近位端部から前記遠位端部まで延在する直線状の開口部により分割されている、請求項１２に記載のバルーン補助カテーテルシステム。
【請求項１４】
前記バルーン補助装置が、前記バルーン補助装置から近位方向に延在する押出器を更に備える、請求項１２に記載のバルーン補助カテーテルシステム。
【請求項１５】
前記バルーン補助装置が、前記膨張可能な外装と封止連通する膨張チューブを更に備える、請求項１２に記載のバルーン補助カテーテルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、血管手術用の器具の分野に関する。より具体的には、血管手術中に血管を閉塞するためのバルーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バルーンガイドカテーテルは、血管内装置の挿入、及び虚血性用途における流れの制御／制限を促進する。これらは、血栓の捕捉を最大化するために大型の内腔を有するように設計され、かつ血栓回収装置用の導管として使用されるように示される。バルーンが、これらの装置における組立体の一体型部分であるため、当該装置の輪郭は、６Ｆ（２．０ｍｍ）のサイズであり得る通常の大型ＩＤガイドカテーテルと比較して非常に大きく、例えば、８Ｆ（２．７ｍｍ）（フレンチ「Ｆ」＝０．３３ｍｍ）である。また、遠位バルーンを膨張させるために必要な、必須の膨張内腔及び二層構造故に、システムの全体的な可撓性が減少する。全体的輪郭が大型であることと、遠位可撓性の欠如とが組み合わさることで、神経血管の解剖学的構造におけるこれらの装置の追跡が困難となる。従って、これらの装置の使用は、大部分が、近位脳血管系に限定される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
既存の技術におけるこれらの欠陥に対処するために、内側本体、及び内側本体に接合された外装を含み、内側本体と外装との間で容積を包囲するバルーン補助装置が、開示される。内側本体は、近位端部から遠位端部まで軸線に沿って延在し、内側本体の断面は、軸線を部分的に包囲する。バルーン補助装置はまた、内側本体及び外装により包囲された容積と封止連通する膨張チューブを含む。バルーン補助装置はまた、カテーテルに沿ってバルーン補助装置を摺動させるための押出器を含んでよい。押出器は、バルーン補助装置の近位端部から、近位方向にて、軸線と平行に延在してよい。膨張チューブは更に、押出器としても使用することができる。バルーン補助装置の内側本体は、近位端部から遠位端部まで軸線に沿って延在する分割円筒であってよい。内側本体は、弾性材料から形成されていてよい。
【０００４】
内側本体の分割円筒は、スリットにより分割されている。スリットは直線状であってよく、近位端部から遠位端部まで軸線と平行であってよい、又は螺旋状であってよく、近位端部から遠位端部まで、軸線の周囲で螺旋状に延在してよい。外装は、分割円筒の外面の輪郭に従う４つの辺を有する外周に沿って、内側本体に接着されていてよい。外装は、弾性材料又は非弾性材料であってよい。
【０００５】
バルーン補助装置は、例えば、カテーテルを内側本体のスリットに通すことにより、内側本体が、内側本体に接着した膨張可能な外装とカテーテルの外側とをスナップ嵌めするように、設計されてよい。内側本体は、カテーテルの外側にスナップ嵌めされた場合に、カテーテルに沿って摺動可能であってよい。バルーン補助装置は、バルーン補助装置から近位方向に延在する押出器を介して、カテーテルに沿って摺動してよい。バルーン補助装置は、膨張可能な外装と封止連通する膨張チューブを含んでよい。膨張チューブは更に、カテーテルに沿ってバルーン補助装置を摺動させるために使用されてよい。内側本体は、内側本体のスリットを拡張し、カテーテルをスリットに通過させ、かつスリットをカテーテルの周囲で収縮させることを可能にすることにより、カテーテルの外部をスナップ嵌めするように構成された、弾性材料により形成されていてよい。
【０００６】
バルーン補助カテーテルシステムは、カテーテル、並びに内側本体及び内側本体に接着した膨張可能な外装を含むバルーン補助装置を、含む。内側本体は、近位端部及び遠位端部を有する分割円筒を含んでよい。分割円筒は、近位端部から遠位端部まで延在する直線状の開口部により分割されていてよい、又は近位端部から遠位端部まで軸線の周囲で螺旋状に延在する螺旋状の開口部により分割されていてよい。バルーン補助装置は、バルーン補助装置から近位方向に延在する押出器を含んでよい。押出器は、カテーテルに沿ってバルーン補助装置を摺動させるために使用されてよい。バルーン補助装置はまた、膨張可能な外装と封止連通する膨張チューブを含んでよい。
【０００７】
バルーン補助装置の弾性内側本体内におけるスリットを拡張させる工程と、拡張したスリットを介してカテーテルを挿入する工程と、拡張したスリットを解放してカテーテルの周囲で収縮させる工程と、を含む、バルーン補助装置を使用する方法である。本方法はまた、押出器を使用して、カテーテルに沿ってバルーン補助装置を患者の血管系における治療部位へと摺動させることを、含んでよい。本方法はまた、膨張チューブを使用して、バルーン補助装置を治療部位にて膨張させることを、含んでよい。本方法はまた、膨張したバルーン補助装置が治療部位にて血管を閉塞している間に外科的処置を実行することを、含んでよい。本方法はまた、バルーン補助装置を収縮させることと、収縮したバルーン補助装置を引き抜くことと、を、含んでよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示による、基本構成要素を示す、バルーン補助装置の図である。
【図２】本開示による、構造を示す、バルーン補助装置のバルーン組立体の図である。
【図３】本開示による、収縮状態におけるバルーンを示し、かつバルーンと内側本体との間の封止を強調する、バルーン補助装置のバルーン組立体の図である。
【図４】本開示による、膨張状態におけるバルーンを示し、かつバルーンと内側本体との間の封止を強調する、バルーン補助装置のバルーン組立体の図である。
【図５】本開示による、平坦状態におけるバルーン及び内側本体を示す、バルーン補助装置のバルーン組立体の図である。
【図６】本開示による、内側本体が螺旋状のスリットを有するバルーン補助装置の、代替実施形態の図である。
【図７】本開示による、平坦状態におけるバルーン及び内側本体を示し、内側本体が螺旋状のスリットを有する、バルーン補助装置のバルーン組立体の代替実施形態の図である。
【図８】本開示による、カテーテル本体の近位端部に取り付けられようとしているバルーン補助装置の図である。
【図９】本開示による、カテーテル本体の近位端部に取り付けられたバルーン補助装置の図である。
【図１０】本開示による、カテーテル本体に取り付けられ、かつカテーテルの遠位端部に位置づけられたバルーン補助装置の図である。
【図１１】本開示による、カテーテルの遠位端部にて膨張したバルーン補助装置のバルーンの図である。
【図１２】本開示による、カテーテル本体の近位端部に取り付けられたバルーン補助装置を有する、患者の血管系内に位置づけられたカテーテルの図である。
【図１３】本開示による、治療部位にてカテーテル本体の遠位端部に位置づけられたバルーン補助装置を有する、患者の血管系内に位置づけられたカテーテルの図である。
【図１４】本開示による、治療部位にて膨張して血管を閉塞するバルーンを有する、患者の血管系内に位置づけられたカテーテルの図である。
【図１５】本開示による、バルーン補助装置を使用するための方法の一実施形態を示す、フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで図面を参照すると、同様の部分には同様の参照番号が付されており、バルーン補助装置の種々の実施形態及び使用方法が詳細に開示されている。図１は、基本構成要素を示すバルーン補助装置１００の図である。バルーン補助装置１００は、バルーン組立体２００、膨張チューブ１０４、及び膨張ポート１０６を含む。図２は、バルーン組立体２００の近接図である。バルーン組立体２００は、内側本体２０４に固定されたバルーン２０２を含む。代替的実施例では、内側本体２０４は、バルーン２０２へと一体的に形成され得る。内側本体は、近位端部２１０から遠位端部２１２まで軸線２０８に沿って延在し、かつバルーン補助装置１００をカテーテルへと取り付けるために使用されるスリット２０６を含む。従って、内側本体２０４は、軸線２０８を部分的に包囲する。図３及び４は、バルーン２０２を内側本体２０４へと取り付ける一実施形態を示す。本実施形態では、バルーン２０２は、外装２１４の外周２１６の周囲で内側本体２０４に接合される、可撓性材料の外装２１４を含む。外装２１４は、ポリイミドを含む適切な弾性又は非弾性材料で作製されてよい。外装２１４と内側本体２０４との間で包囲された容積は、バルーン２０２となる。
【００１０】
図３は、収縮状態におけるバルーン２０２を示す。図４は、膨張状態におけるバルーン２０２を示す。バルーン２０２の特定の形状が示されているが、本開示は、示される形状に限定されるものではない。バルーン２０２は、膨張チューブ１０４を使用して膨張させられる。膨張ポート１０６にて、滅菌水、生理食塩水、又は別の適切な溶液を膨張チューブ１０４へと導入してよい。膨張ポート１０６は、当該産業にて周知のいくつかの種類のうちの１つであってよい。別の実施形態では、バルーン２０２及び内側本体２０４は、互いに一体的に形成されている。
【００１１】
スリット２０６は長さＬに沿って提供され、また特定の実施例では、バルーン補助装置がカテーテル２４０の外側へと取り付けられることを可能にするように、内側本体２０４の長さ全体にわたって、提供される。カテーテル２４０は、６〜８Ｆほど小さくあり得、これにより、遠位血管系へアクセスする本発明の能力が向上する。カテーテル２４０上にバルーン補助装置１００を取り付けるために、スリット２０６を広げて開き、スリットを通ってカテーテル２４０を通過させる。スリット２０６は、次に、再度閉じられる。一実施形態では、内側本体２０４は、スプリングテンパー型ステンレス鋼などの弾性材料、又はより好ましくはニチノールなどの超弾性材料により、作製される。このような実施形態では、内側本体２０４内のスリット２０６は、内側本体２０４の弾性的性質故に、ひとりでに再度閉じられる。別の実施形態では、内側本体２０４は、バルーン２０２と一体的に形成されている。
【００１２】
図５は、バルーン組立体１０２が最初に平坦な構成で組み立てられている一実施例を示しており、内側本体２０４及び外装２１４の形状は、より容易に切断され得る。本平坦な構成はまた、外装の外周２１６の周囲で、内側本体２０４に対する外装２１４の封止をより容易にすることが可能である。外装２１４は、接着剤、熱接着、及び高周波（ＲＦ）接着を含むがこれらに限定されない、業界で周知の様々な技術を用いて、内側本体２０４に封止されてよい。外装２１４と内側本体２０４との間の封止に加えて、膨張チューブ１０４は、バルーン２０２の内側容積と封止連通されている。膨張チューブ１０４は、カテーテル２４０に沿ったバルーン２０２の押し込み性を促進するために金属から作製されてよく、可撓性のためにポリイミドなどの高分子材料から作製されてよく、又は近位端部２１０では金属、及び遠位端部２１２に向かって延在するにつれて、高分子材料へと遷移する組合せから作製されてよい。いくつかの実施例では、膨張チューブ１０４を使用して、バルーン補助装置１００をカテーテル２４０に沿って遠位方向に前進させ、またバルーン補助装置１００を近位方向に後退させてよい。その他の実施形態では、別個の押出器（図示せず）を内側本体２０４に取り付けることにより、バルーン補助装置１００をカテーテル２４０に沿って遠位方向に前進させ、またバルーン補助装置１００を近位方向に後退させてよく、膨張チューブの可撓性をより高めることが可能となる。
【００１３】
外装２１４を内側本体２０４に封止した後、平坦なバルーン組立体２００は、カテーテル２４０に取り付けるために適切な形状に形成され得る。特定の実施例では、バルーン補助装置１００は、平坦な方向で製造／出荷され、かつ臨床医によりカテーテルの周囲で屈曲され得る。内側本体２０４の最終形状は、処置中に、患者の血管系内のカテーテル本体に沿って追跡するのに十分確実に、カテーテル２４０を部分的に包囲する。示される実施形態では、内側本体２０４は円筒形状を有するが、必要に応じてその他の断面が使用されてよい。
【００１４】
図５にて示す実施形態では、内側本体２０４におけるスリット２０６は、直線状である。即ち、スリット２０６は、軸線２０８及びカテーテル２４０と平行である。螺旋状のスリット２２８を備える代替的実施形態を、図６に示す。本実施形態では、螺旋状のスリット２１４は、軸線２０８及びカテーテル２４０の周囲で少なくとも４分の１回転、巻かれる。本実施形態の予め形成された平坦なタイプのものは、螺旋状のスリット２２８を形成するための非限定的な例として、図７に示されている。長方形の代わりに、内側本体２２４及び外装２２６は、台形（図示せず）へと切断される。これらが円筒へと形成されると、螺旋状のスリット２２８が生じる。
【００１５】
図８〜１１は、バルーン補助装置１００の基本操作を示す。図９では、バルーン補助装置１００は、カテーテル２４０上に取り付けられている。上述したように、スリット２０６は、カテーテル２４０を受容するのに十分な大きさで広げられる。プロセスを容易にするために、スリット２０６の角部２２０を最初に広げてカテーテル２４０を受容してよく、また本プロセスは、図８にて示すように、バルーン補助装置１００の、カテーテル２４０上への残りの経路を捻じることにより、完了する。図９は、近位位置２３０にて、カテーテル２４０上に完全に取り付けられた、バルーン補助装置１００を示す。バルーン補助装置１００は、次に、膨張チューブ１０４又は別個の押出器（図示せず）を使用して、カテーテル２４０に沿って摺動する。図１０は、カテーテル２４０に沿った摺動の後に、遠位位置２３２にてカテーテル２４０上に取り付けられた、バルーン補助１００を示す。バルーン２０２は、次に、図１１にて示すように、膨張チューブ１０４を使用して膨張させられる。
【００１６】
図１２〜１４は、医療処置中のバルーン補助装置１００の基本操作を示す。図１２は、臨床医が患者の血管系２５２内の治療部位２５０に既に位置づけした、カテーテル２４０上に近位位置２３０にて完全に取り付けられたバルーン補助装置１００を示す。バルーン補助装置１００は、次に、膨張チューブ１０４又は別個の押出器（図示せず）を使用して、治療部位２５０へとカテーテル２４０に沿って摺動する。図１０は、治療部位２５０において、遠位位置２３２にてカテーテル２４０上に取り付けられたバルーン補助装置１００を示す。バルーン２０２は、次に、図１１にて示すように、膨張チューブ１０４を使用して膨張させられて、患者の血管系２５２の一部を閉塞する。
【００１７】
図１５は、バルーン補助装置１００を使用するための工程を示すフローチャートである。１５００では、スリット２０６は拡張される。１５０２では、カテーテル２４０は、拡張されたスリット２０６を介して挿入される。１５０４では、拡張されたスリット２０６は解放され、カテーテル２４０の周囲で収縮させて、バルーン補助装置１００をカテーテル２４０へと確実にかつ摺動可能に取り付ける。残りの工程は、臨床的処置に基づいて任意選択的である。１５０６では、押出器を使用し、カテーテル２４０に沿ってバルーン補助装置１００を患者の血管系２５２における治療部位２５０へと摺動させる。いくつかの実施形態では、押出器は膨張チューブ１０４であってよい。１５０８では、バルーン補助装置１００は、膨張チューブ１０４を使用して、治療部位２５０にて膨張させられる。あるいは、１５１０では、膨張したバルーン補助装置１００が治療部位２５０にて血管を閉塞している間に、処置が実行される。１５１２では、バルーン補助装置１００が収縮する。１５１４では、収縮したバルーン補助装置１００が引き抜かれる。
【００１８】
開示された技術の原理と特徴とを理解することを容易にするために、例示的実施形態を以下で説明する。開示された技術の種々の要素を構成するものとしてここに説明される構成要素は、例示的なものであって、制限的なものではない、と意図されている。本明細書に説明された構成要素と同じ又は類似の機能を果たす多くの好適な構成要素は、開示された電子装置及び方法の範囲内に含まれる、と意図されている。本明細書において説明されていない、このようなその他の構成要素としては、例えば、開示された技術の開発後に開発された構成要素が挙げられ得るが、これらに限定されない。
【００１９】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈上、別段の明確な指示がない限り、複数の指示対象をも含む、という点にも、留意しなければならない。
【００２０】
「含む（comprising）」又は「含有する（containing）」又は「含む（including）」は、少なくとも言及された構成要素又は方法工程が、物品又は方法において存在することを意味するが、その他のこのような構成要素又は方法工程が言及されたものと同じ機能を有する場合であっても、その他の構成要素又は方法工程の存在を除外するものではない。
【００２１】
また、１つ以上の方法工程への言及が、明示的に特定されたそれらの工程間の追加の方法工程又は介在する方法工程の存在を除外しない、とも理解すべきである。同様に、装置又はシステムの１つ以上の構成要素への言及が、明示的に特定された構成要素間の追加の構成要素又は介在する構成要素の存在を排除しない、とも理解するべきである。
【００２２】
本出願書において説明される設計及び機能性は、本質的に例示的なものであることを意図し、本開示をいかなる方法でも制限することを、意図するものではない。本開示の教示は、本明細書において開示される形態のようなもの及び当業者に知られている追加的形態のようなものを含む、種々の好適な形態で実施し得るということを、当業者は理解するであろう。
【００２３】
本技術の特定の実施形態については、フロー図に関して上述したとおりである。本開示のいくつかの実施形態によれば、ブロック図及びフロー図のいくつかのブロックは、必ずしも提示される順序で実行される必要はなくてよい、又は必ずしも実施される必要は全くなくてよい。
【００２４】
本開示の特定の実施形態が、現段階で最も実用的な形態と考えられるもの及び種々の実施形態に関連して説明されてきた一方で、本開示が、開示された実施形態に制限されるものではないが、むしろ、添付の特許請求の範囲内に含まれる種々の変更及び同等な措置を包含することが意図される、と理解するべきである。本明細書において特定の用語が用いられるが、それらは、限定目的のためではなく、一般的かつ説明的な意味のみで使用される。
【００２５】
本明細書は、実施例を用いて本技術の特定の実施形態を開示し、また任意の当業者が、任意の機器又はシステムを作製して使用すること、及び任意の組み込まれた方法を実行することを含む、本技術の特定の実施形態を実践することを、可能にするものである。本技術の特定の実施形態の特許請求可能な範囲は、請求項に定義されるが、当業者が考えつくその他の実施例を含み得る。このようなその他の例は、それらが、特許請求の範囲の字義どおりの言語と異ならない構造的要素を有する場合、又はそれらが、特許請求の範囲の字義どおりの言語とごくわずかに異なる同等の構造的要素を含む場合、請求項の範囲内であることが意図される。
【００２６】
〔実施の態様〕
（１）  バルーン補助装置であって、
近位端部から遠位端部まで軸線に沿って延在し、かつ前記軸線を部分的に包囲する断面を備える内側本体と、
前記内側本体に接合されたバルーンと、を備えるバルーン補助装置。
（２）  前記バルーンが、前記内側本体に接着された可撓性材料の外装と、前記外装と前記内側本体との間の、前記バルーンの内側を構成する容積と、を備える、実施態様１に記載のバルーン補助装置。
（３）  前記バルーンと封止連通する膨張チューブを更に備える、実施態様１に記載のバルーン補助装置。
（４）  前記バルーン補助装置の前記近位端部から、近位方向にて、前記軸線と平行に延在する押出器を更に備える、実施態様１に記載のバルーン補助装置。
（５）  前記バルーンと封止連通する膨張チューブを更に備える、実施態様４に記載のバルーン補助装置。
【００２７】
（６）  前記内側本体が、前記近位端部から前記遠位端部まで前記軸線に沿って延在する分割円筒を備える、実施態様２に記載のバルーン補助装置。
（７）  前記内側本体が、弾性材料により形成されている、実施態様６に記載のバルーン補助装置。
（８）  前記分割円筒が、前記近位端部から前記遠位端部まで前記軸線と平行な直線状のスリットを備える、実施態様７に記載のバルーン補助装置。
（９）  前記分割円筒が、前記近位端部から前記遠位端部まで前記軸線の周囲で螺旋状に延在する螺旋状のスリットを備える、実施態様７に記載のバルーン補助装置。
（１０）  前記外装が、前記分割円筒の外面の輪郭に従う４つの辺を有する外周に沿って、内側本体へと接着されている、実施態様６に記載のバルーン補助装置。
【００２８】
（１１）  前記外装が弾性材料を含む、実施態様１０に記載のバルーン補助装置。
（１２）  バルーン補助カテーテルシステムであって、
カテーテルと、
前記カテーテルの外側に取り外し可能に係合するバルーン補助装置であって、
近位端部及び遠位端部を有する分割円筒を備える内側本体、並びに
前記内側本体に接着された膨張可能なバルーンと、を備えるバルーン補助装置と、を備える、バルーン補助カテーテルシステム。
（１３）  前記分割円筒が、前記近位端部から前記遠位端部まで延在する直線状の開口部により分割されている、実施態様１２に記載のバルーン補助カテーテルシステム。
（１４）  前記バルーン補助装置が、前記バルーン補助装置から近位方向に延在する押出器を更に備える、実施態様１２に記載のバルーン補助カテーテルシステム。
（１５）  前記バルーン補助装置が、前記膨張可能な外装と封止連通する膨張チューブを更に備える、実施態様１２に記載のバルーン補助カテーテルシステム。
【００２９】
（１６）  バルーン補助装置の使用方法であって、
前記バルーン補助装置の弾性内側本体内におけるスリットを拡張させる工程と、
前記拡張したスリットを介してカテーテルを挿入する工程と、
前記拡張したスリットを解放して、前記カテーテルの周囲で収縮させる工程と、を含む、バルーン補助装置の使用方法。
（１７）  押出器を使用して、前記カテーテルに沿って、患者の血管系における治療部位へと前記バルーン補助装置を摺動させることを更に含む、実施態様１６に記載の方法。
（１８）  膨張チューブを使用して、前記バルーン補助装置を前記治療部位にて膨張させることを更に含む、実施態様１７に記載の方法。
（１９）  前記膨張したバルーン補助装置が前記治療部位にて血管を閉塞している間に、外科的処置を実行することを更に含む、実施態様１８に記載の方法。
（２０）  前記バルーン補助装置を収縮させることと、
前記収縮したバルーン補助装置を引き抜くことと、を更に含む、実施態様１９に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【外国語明細書】
2019181185000001.pdf