(57)【要約】【課題】スロープが必要な乗客に対応しつつ、スロープが不要な乗客が長距離を移動しなくてもよい構成を有する搭乗橋を提供する。【解決手段】搭乗橋１は、輸送機器と乗降施設との間に配置される。この搭乗橋１は、第１床部１１と、第２床部２１と、スロープ経路３４と、階段経路３７と、を備える。第１床部１１は、高さの変更が可能である。第２床部２１は、第１床部１１とは異なる高さに配置される。スロープ経路３４は、第１床部１１と第２床部２１とを接続する折返し状の経路であって、スロープを含む経路である。階段経路は、第１床部１１と第２床部２１とを接続する階段を含んだ経路であって、スロープ経路３４よりも経路長が短い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送機器と乗降施設との間に配置される搭乗橋において、
高さの変更が可能な第１床部と、
前記第１床部とは異なる高さに配置される第２床部と、
前記第１床部と前記第２床部とを接続する折返し状の経路であって、スロープを含む経路であるスロープ経路と、
前記第１床部と前記第２床部とを接続する階段を含んだ経路であって、前記スロープ経路よりも経路長が短い階段経路と、
を備えることを特徴とする搭乗橋。
【請求項２】
請求項１に記載の搭乗橋であって、
前記第１床部の高さの変更に連動して、当該第１床部と前記階段経路の踏み板との水平方向の間隔を調整する調整機構を備えることを特徴とする搭乗橋。
【請求項３】
請求項２に記載の搭乗橋であって、
前記調整機構は、
前記第１床部に設けられ、水平方向に伸縮可能な伸縮床部と、
前記第１床部の高さを変更させる力を受けて前記伸縮床部を伸縮させる第１動力伝達部と、
を備えることを特徴とする搭乗橋。
【請求項４】
請求項３に記載の搭乗橋であって、
前記第１動力伝達部は、
ガイドレールと、
前記伸縮床部と前記ガイドレールを連結しており、前記ガイドレールに沿って前記伸縮床部を移動させる連結部と、
を備えることを特徴とする搭乗橋。
【請求項５】
請求項２から４までの何れか一項に記載の搭乗橋であって、
前記調整機構は、
前記階段経路が備える複数の踏み板と、
複数の前記踏み板を支持するとともに、複数の前記踏み板に回転可能に連結された複数の支持フレームと、
を含んで構成された平行リンク機構を備え、
前記平行リンク機構は、前記第１床部の高さを変更させる力を受けて前記支持フレームが回転することで、前記第１床部と、前記階段経路の踏み板と、の水平方向の間隔を調整することを特徴とする搭乗橋。
【請求項６】
請求項５に記載の搭乗橋であって、
前記調整機構は、
前記第１床部と前記支持フレームをスライド可能に連結しており、前記第１床部の高さを変更させる力を前記支持フレームに伝達する第２動力伝達部を備えることを特徴とする搭乗橋。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の搭乗橋であって、
前記第１床部及び前記階段経路の少なくとも一方には、当該第１床部と前記階段経路の踏み板との水平方向の間隔を埋める補間ステップが収納可能に設けられていることを特徴とする搭乗橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、輸送機器と乗降施設との間に配置される搭乗橋に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば飛行場又は港には様々な大きさの輸送機器が出入りする。そのため、これらの輸送機器と接続される搭乗橋には、輸送機器の大きさに応じて高さを調整する機構が設けられることがある。特許文献１は、この種の機構を備えた搭乗橋を開示する。
【０００３】
特許文献１の搭乗橋は、踊り場と、平行リンク式階段と、結合リンクと、を備える。踊り場は、航空機の乗降口に連結させる箇所の床部である。平行リンク式階段は、一端が踊り場に回転可能に連結されるとともに他端が地面に接触する。結合リンクは、踊り場と平行リンク式階段を連結するとともに、踊り場及び平行リンク式階段の両方に回転可能に連結される。特許文献１の搭乗橋は、踊り場との連結箇所を回転中心として平行リンク式階段を回転させたときに、結合リンクのみが回転し、踊り場は回転しないように構成されている。これにより、踊り場が傾くことを防止しつつ、階段の高さを変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１３９９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、近年ではバリアフリーの観点から、２つの地点を階段ではなくスロープで接続することがある。しかし、輸送機器又は乗降施設によっては、搭乗橋の高低差が大きくなるため、この場合はスロープの距離が長くなり乗客の負担が大きくなる。
【０００６】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、スロープが必要な乗客に対応しつつ、スロープが不要な乗客が長距離を移動しなくてもよい構成を有する搭乗橋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００８】
本発明の観点によれば、以下の構成の搭乗橋が提供される。即ち、この搭乗橋は、輸送機器と乗降施設との間に配置される。この搭乗橋は、第１床部と、第２床部と、スロープ経路と、階段経路と、を備える。前記第１床部は、高さの変更が可能である。前記第２床部は、前記第１床部とは異なる高さに配置される。前記スロープ経路は、前記第１床部と前記第２床部とを接続する折返し状の経路であって、スロープを含む経路である。前記階段経路は、前記第１床部と前記第２床部とを接続する階段を含んだ経路であって、前記スロープ経路よりも経路長が短い。
【０００９】
階段を通行できない搭乗者にとってはスロープ経路は必要であるが、スロープ経路は長距離になるため別の搭乗者にとって負担となることがある。この点、スロープ経路に加えて階段経路を設けることで、階段を通行できない搭乗者及び長距離の歩行を避けたい搭乗者の双方に合わせた経路を有する搭乗橋が実現できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スロープが必要な乗客に対応しつつ、スロープが不要な乗客が長距離を移動しなくてもよい構成を有する搭乗橋を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る搭乗橋の概略斜視図。
【図２】第１実施形態に係る調整機構を備えた階段経路を示す側面断面図。
【図３】第１実施形態の階段経路の平面図。
【図４】第２実施形態に係る調整機構を備えた階段経路を示す側面断面図。
【図５】第２実施形態の階段経路の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。初めに、図１を参照して、本実施形態に係る搭乗橋１について説明する。図１は、搭乗橋１の概略斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、搭乗橋１は、輸送機器経路１０１と、乗降施設経路１０２と、を接続する。輸送機器経路１０１は、輸送用機器の乗降口に接続される経路である。本実施形態の搭乗橋１は、船舶に接続される構成であるが、飛行機等の他の乗物に接続される構成であってもよい。乗降施設経路１０２は、乗降施設の出入口に接続される経路である。乗降施設とは、輸送機器の乗客が待機したり各種手続きを行う場所である。乗客は、乗降施設及び搭乗橋１を介して、輸送機器に乗降する。
【００１４】
搭乗橋１は、第１接続室１０と、第２接続室２０と、スロープ経路３４と、階段経路３７と、を備える。第１接続室１０は、輸送機器経路１０１に接続される部分である。第１接続室１０は、略箱状であり、床部、壁部、及び天井が形成されるとともに、乗客が出入り可能な開口部が複数形成されている。第１接続室１０に形成された床部が第１床部１１に相当する。また、第１接続室１０は、輸送機器経路接続部１２と、スロープ経路接続部１３と、階段経路接続部１４と、を備える。
【００１５】
輸送機器経路接続部１２は、第１接続室１０に形成された開口部及びその周囲であり、輸送機器経路１０１に接続される部分である。スロープ経路接続部１３は、第１接続室１０に形成された開口部及びその周囲であり、スロープ経路３４に接続される部分である。階段経路接続部１４は、第１接続室１０に形成された開口部及びその周囲であり、階段経路３７に接続される部分である。階段経路接続部１４は輸送機器経路接続部１２を挟んでスロープ経路接続部１３の反対側に形成されている。なお、輸送機器経路接続部１２、スロープ経路接続部１３、及び階段経路接続部１４が第１接続室１０に接続される位置は、本実施形態とは異なっていてもよい。例えば、輸送機器経路接続部１２、スロープ経路接続部１３、及び階段経路接続部１４のうち少なくとも２つが第１接続室１０の同じ側（例えば、図１の紙面奥側）に接続されていてもよい。
【００１６】
第２接続室２０は、第１接続室１０とは異なる高さに配置されている。第２接続室２０は、略箱状であり、床部、壁部、及び天井が形成されるとともに、乗客が出入り可能な開口部が複数形成されている。第２接続室２０に形成された床部が第２床部２１に相当する。また、第２接続室２０は、乗降施設経路接続部２２と、スロープ経路接続部２３と、階段経路接続部２４と、を備える。
【００１７】
乗降施設経路接続部２２は、第２接続室２０に形成された開口部及びその周囲であり、乗降施設経路１０２に接続される部分である。乗降施設経路接続部２２は、輸送機器経路接続部１２とは反対側に形成されているが、異なる位置に形成されていてもよい。スロープ経路接続部２３は、第２接続室２０に形成された開口部及びその周囲であり、スロープ経路３４に接続される部分である。スロープ経路接続部１３とスロープ経路接続部２３は同じ側に形成されている。階段経路接続部２４は、第２接続室２０に形成された開口部及びその周囲であり、階段経路３７に接続される部分である。階段経路接続部２４は、平面視で階段経路接続部１４と対向する位置に形成されている。階段経路接続部２４は、乗降施設経路接続部２２を挟んでスロープ経路接続部２３の反対側に形成されている。なお、乗降施設経路接続部２２、スロープ経路接続部２３、及び階段経路接続部２４が第２接続室２０に接続される位置は、本実施形態とは異なっていてもよい。例えば、乗降施設経路接続部２２、スロープ経路接続部２３、及び階段経路接続部２４のうち少なくとも２つが第２接続室２０の同じ側（例えば、図１の紙面手前側）に接続されていてもよい。従って、乗降施設経路接続部２２及びスロープ経路接続部２３は、第１接続室１０と第２接続室２０との間に形成されていてもよい。
【００１８】
第１接続室１０及び第２接続室２０は、同じ床部支持台車３１上に設けられている。この構成により第１接続室１０及び第２接続室２０を一体的に移動させることができる。なお、第１接続室１０と第２接続室２０が別の台車に設けられていてもよいし、車輪を持たない構造体に設けられてもよい。
【００１９】
また、床部支持台車３１には、第１支持機構３２及び第２支持機構３３が設けられている。第１支持機構３２は第１接続室１０を支持する機構である。具体的には第１支持機構３２は、床部支持台車３１から延びる支持フレームと、支持フレームと第１接続室１０とを接続する接続構造と、を備えている。第２支持機構３３も同様に、支持フレームと接続構造とを備えている。
【００２０】
また、本実施形態では、第１支持機構３２は第１接続室１０の高さを調整可能に構成されている。具体的には支持フレームが第１接続室１０をスライド可能に支持しており、図２に示す昇降アクチュエータ５１の動力により、第１接続室１０の高さを調整することができる。なお、第２支持機構３３は第２接続室２０の高さを調整することができない。２つの接続室のうち一方のみが高さ調整可能であれば、高さ調整可能な方が第１接続室１０に相当し、他方が第２接続室２０に相当する。また、第１接続室１０は、輸送機器側であってもよいし、乗降施設側であってもよい。なお、２つの接続室のうち両方が高さ調整可能であれば、任意の一方が第１接続室１０に相当し、他方が第２接続室２０に相当する。また、第１接続室１０は、第２接続室２０より下方に配置されていてもよいし、上方に配置されていてもよい。
【００２１】
スロープ経路３４は、第１接続室１０と第２接続室２０を接続する経路であって、スロープを含むとともに階段を含まない経路である。スロープ経路３４には、平坦な経路又は車椅子が走行可能な僅かな段差が含まれていてもよい。スロープ経路３４は、第１スロープ部３４ａと、第２スロープ部３４ｂと、折返し部３４ｃと、を備える。
【００２２】
第１スロープ部３４ａは、第１接続室１０のスロープ経路接続部１３に接続されている。第２スロープ部３４ｂは、第２接続室２０のスロープ経路接続部２３に接続されている。第１スロープ部３４ａ及び第２スロープ部３４ｂは、平面視で互いに平行となるように配置されているが、平行でなく、角度をなすように配置されていてもよい。また、第１スロープ部３４ａ及び第２スロープ部３４ｂには、床だけでなく壁及び天井が形成されているが、壁又は天井は省略することもできる。また、本実施形態のスロープ勾配は１／１２以下であるが、それより大きいスロープ勾配であってもよい。
【００２３】
折返し部３４ｃは、第１スロープ部３４ａ及び第２スロープ部３４ｂを接続しており、折返し状の経路が形成されている。また、折返し部３４ｃの高さは、第１接続室１０の高さと第２接続室２０の高さの間である。折返し部３４ｃは折返し部支持台車３５上に設けられている。これにより、搭乗橋１全体を移動させることができる。また、折返し部支持台車３５には、第３支持機構３６が設けられている。第３支持機構３６は、第１支持機構３２等と同様に、支持フレームと、接続構造と、を備えている。第３支持機構３６は、折返し部３４ｃの高さを調整可能であってもよいし、高さを調整できない構成であってもよい。
【００２４】
このように、スロープ経路３４を備えることにより、階段を用いることなく、第１接続室１０と第２接続室２０の間を移動することができる。
【００２５】
階段経路３７は、第１接続室１０と第２接続室２０とを接続する直線状かつ階段を含んだ経路である。階段経路３７はスロープ経路３４と異なり迂回をしないため、階段経路３７の経路長はスロープ経路３４の経路長よりも当然短いため、経路長を短くすることができる。また、上述のように、階段経路接続部１４と階段経路接続部２４は平面視で対向するように配置されており、それらが直線状の経路で接続されているため、階段経路３７の構造を単純にしつつ、最短経路で階段経路接続部１４と階段経路接続部２４を接続することができ、経路長を一層短くすることができる。また、平面視において、階段経路３７と、第１スロープ部３４ａ又は第２スロープ部３４ｂと、は略９０度をなすように配置されている。なお、階段経路３７は、階段を含んだ経路であれば、直線状の経路でなくともよい。例えば、階段経路３７の途中に踊り場が設けられていてもよい。このような場合であっても、階段経路３７の経路長はスロープ経路３４の経路長よりも当然短くなる。
【００２６】
このように、スロープ経路３４に加えて、経路長が短い階段経路３７を備えることで、搭乗橋１は以下の効果を奏する。即ち、スロープ経路３４を備えることで、階段を通行できない搭乗者に対しても搭乗橋１が利用可能となる。更に、階段経路３７を備えることで、階段が不要な搭乗者が無駄に長距離を歩く必要がなくなるため、搭乗者の負担を軽減できる。
【００２７】
次に、上記の搭乗橋１の階段経路３７の詳細な構成について２つの例を挙げて説明する。１つ目の例を第１実施形態と称し、２つ目の例を第２実施形態と称する。初めに、図２及び図３を参照して、第１実施形態について説明する。図２は、調整機構４０を備えた階段経路３７を示す側面断面図である。図３は、階段経路３７の平面図である。なお、図３では、図面を見易くするために、第１床部１１側の部材にドットを付している。
【００２８】
階段経路３７は、支持フレーム５２と、踏み板５３を備えている。支持フレーム５２は、傾斜して配置されている。支持フレーム５２は、踏み板５３の幅方向（図３を参照）の一側に２つ、他側に２つの合計４本配置される。なお、支持フレーム５２の本数及び構成は異なっていてもよい。踏み板５３は、搭乗者が通行する際に足で踏む部分であり、支持フレーム５２に沿って配置されている。踏み板５３は、ピン等の固定具により支持フレーム５２に固定されている。
【００２９】
上述のように、第１床部１１は昇降アクチュエータ５１の動力及び第１支持機構３２により、高さが調整される。このとき、第１床部１１は、上下方向のみに移動し、水平方向には移動しない。そのため、第１床部１１が上昇した場合は、第１床部１１から踏み板５３までの距離が長くなる。一方、第１床部１１が下降した場合は、第１床部１１から踏み板５３までの距離が短くなり、第１床部１１と踏み板５３とが衝突する可能性がある。従って、第１床部１１の高さの変更に応じて、第１床部１１の水平方向の位置を調整する必要がある。この調整を行う機構を調整機構と称し、第１実施形態では符号４０を付して説明する。図２に示すように、調整機構４０は、伸縮床部４１と、第１動力伝達部４２と、を備える。
【００３０】
伸縮床部４１は、第１床部１１の一部であり、水平方向に伸縮可能な機構を有する。伸縮床部４１は、固定床４１ａと、可動床４１ｂと、を備える。可動床４１ｂは、固定床４１ａに対して水平方向に移動可能に構成されている。可動床４１ｂを移動させる構成としては、例えば固定床４１ａに溝を形成し、その溝に入り込む突起を可動床４１ｂに形成すればよい。
【００３１】
また、以下の説明において、踏み板５３の幅方向及び上下方向の何れとも直交する方向（即ち、平面視で第１床部１１と第２床部２１が並ぶ方向）を、図２に示すように前後方向と称する。また、階段経路３７の前後方向のうち、第１床部１１側を第１側、第２床部２１側を第２側と称する。
【００３２】
図２に示すように、第１動力伝達部４２は、ガイドレール４２ａと、可動アーム４２ｂと、連結部４２ｃと、を備える。ガイドレール４２ａは支持フレーム５２と平行であって、支持フレーム５２よりも第２側に配置されている。ガイドレール４２ａには、長手方向に沿ってレール溝４２１が形成されている。また、レール溝４２１は、上方向に移動するに従って第２側に移動するように傾斜した溝と表現することもできる。レール溝４２１は、踏み板５３の幅方向の外側の面に形成されている。なお、支持フレーム５２とガイドレール４２ａとが一体的に形成されていてもよい。つまり、踏み板５３を挟むように２つの細長状の平板を配置し、この平板に踏み板５３を固定するとともに、この平板にレール溝４２１を形成する。なお、ガイドレール４２ａは階段経路３７に沿う直線状の部材であるが、曲線状の部材であってもよい。ただし、ガイドレール４２ａは、階段経路３７と同様に、第２側に近づくに従って上側に近づく形状であることが好ましい。
【００３３】
可動アーム４２ｂは、可動床４１ｂに接続されており、可動床４１ｂと一体的に動くように構成されている。図３に示すように、可動アーム４２ｂは、踏み板５３の幅方向の外側であって、更に支持フレーム５２及びガイドレール４２ａよりも外側に位置している。そのため、可動アーム４２ｂは、支持フレーム５２及び踏み板５３等と干渉することがない。
【００３４】
連結部４２ｃは、可動アーム４２ｂの先端に取り付けられている。連結部４２ｃはレール溝４２１に嵌まり込んでいる。従って、連結部４２ｃはレール溝４２１に沿って移動する。ここで、第１床部１１が上昇した場合、それに応じて伸縮床部４１、可動アーム４２ｂ、及び連結部４２ｃが上昇する。レール溝４２１は上方向に移動するに従って第２側に移動する形状であるため、図２の鎖線に示すように、連結部４２ｃは上昇するに従って第２側へ移動する。その結果、可動床４１ｂが第２側に移動する。そのため、固定床４１ａと踏み板５３との間の隙間を、可動床４１ｂによって埋めることができる。
【００３５】
第１床部１１を下降させた場合も同様に、連結部４２ｃがレール溝４２１に案内されることで第１側へ移動するため、可動床４１ｂも第１側に移動する。そのため、可動床４１ｂ（第１床部１１）と踏み板５３との衝突を防止できる。また、伸縮床部４１の上下方向の可動範囲、及び、前後方向の伸縮範囲は、以下の第１条件及び第２条件を満たすように定められている。即ち、第１条件とは、第１床部１１の可動範囲の下限において、伸縮床部４１の第２側の端部（即ち、可動床４１ｂが最も第１側に縮んだときの可動床４１ｂの第２側の端部）と、その高さの踏み板５３の第１側の端部と、が干渉（衝突）しないことである。第２条件とは、第１床部１１の可動範囲の上限において、伸縮床部４１の第２側の端部（即ち、可動床４１ｂが最も伸びたときの可動床４１ｂの第２側の端部）と、その高さの踏み板５３の第１側の端部と、の隙間が所定以下（乗客が問題なく通過できる程度以下）となることである。可動範囲及び伸縮範囲を定める構造は様々であるが、例えば可動範囲又は伸縮範囲の限界位置に、それ以上移動することを規制するロックを設ければよい。
【００３６】
また、可動床４１ｂは、専用のアクチュエータではなく、第１床部１１を上昇させるための昇降アクチュエータ５１を動力源とし、第１床部１１を昇降させるための力の一部を用いて前後方向に移動する。そのため、部品コストを下げることができるとともに、第１床部１１の昇降と、可動床４１ｂの前後方向の移動と、を同期させることができる。
【００３７】
次に、図４及び図５を参照して第２実施形態について説明する。図４は、調整機構６０を備えた階段経路３７を示す側面断面図である。図５は、階段経路３７の平面図である。なお、図５では、図面を見易くするために、第１床部１１側の部材にドットを付している。
【００３８】
上記の第１実施形態では、第１床部１１が前後方向に移動することで、第１床部１１と踏み板５３の間隔を小さくする構成である。これに対し、第２実施形態では、踏み板５３が前後方向に移動することで、第１床部１１と踏み板５３の間隔を小さくする構成である。
【００３９】
第２実施形態では、支持フレーム５２及び踏み板５３は、接続具５４により相対回転可能に接続されている。更に、支持フレーム５２は、第２床部２１に対しても接続具５４により相対回転可能に接続されている。このように、支持フレーム５２及び踏み板５３を含んで平行リンク機構６１が構成されている。また、支持フレーム５２が回転しても第２床部２１が回転しないように、第２床部２１は固定されている。この構成により、第２床部２１との接続箇所を回転中心として支持フレーム５２を回転させることで、図４の鎖線に示すように、踏み板５３を前後方向に移動させることができる。
【００４０】
第２実施形態の階段経路３７においても、支持フレーム５２を回転させるための専用のアクチュエータは存在せず、第１床部１１を昇降する動力が第２動力伝達部６２により伝達されることで、支持フレーム５２が回転する。つまり、第１床部１１と踏み板５３の間隔は、平行リンク機構６１と、第２動力伝達部６２と、により調整されることとなる。そのため、これらを合わせて調整機構６０と称する。
【００４１】
図４に示すように、第２動力伝達部６２は、延出部６２ａと、接触部６２ｂと、を備える。延出部６２ａは、第１床部１１から第２側に延びるように形成されており、第１床部１１と一体的に動作する。延出部６２ａは、踏み板５３の幅方向の外側であって支持フレーム５２よりも更に外側に位置している。そのため、延出部６２ａは支持フレーム５２及び踏み板５３と干渉しない。接触部６２ｂは、延出部６２ａに接続されており、支持フレーム５２の下面に接触している。接触部６２ｂは、支持フレーム５２に対してスライド可能に構成されている。
【００４２】
接触部６２ｂが支持フレーム５２の下方に接触していることにより、支持フレーム５２の自重による下方への回転が抑制される。そのため、支持フレーム５２を傾斜姿勢で安定させることができる。この状態から第１床部１１が上昇した場合、図４の鎖線に示すように、支持フレーム５２は接触部６２ｂから上方向の力を受けることで上方に回転する。これにより、踏み板５３が第１側に移動する。以上により、第１床部１１が上昇した場合であっても、第１床部１１と踏み板５３の間隔が大きくなり過ぎることを防止できる。また、第１床部１１が下降した場合、接触部６２ｂの下降に伴って支持フレーム５２が自重により下側に回転するため、踏み板５３を第２側に移動させることができる。従って、第１床部１１と踏み板５３の干渉を防止できる。
【００４３】
図４の鎖線に示すように、支持フレーム５２の回転だけでは、第１床部１１と踏み板５３の間隔があまり小さくならない場合がある。そのため、本実施形態の第１床部１１には、補間ステップ７１が取り付けられている。補間ステップ７１は第１床部１１に対して回転可能となるようにヒンジ等を用いて取り付けられている。補間ステップ７１の回転軸は、踏み板５３の幅方向と平行である。補間ステップ７１は、第１床部１１上に載置されることで収納されている収納状態（図４の実線）と、回動されることで第１床部１１と踏み板５３の間隔を埋める動作状態（図４の鎖線）と、を切替可能に構成されている。
【００４４】
補間ステップ７１は、作業者等が状況に応じて手動で回転させる。この構成に代えて、アクチュエータにより補間ステップ７１を回転させることもできる。また、第１床部１１を昇降する力を伝達することで、補間ステップ７１を回転させることもできる、なお、補間ステップ７１は、第１床部１１側ではなく踏み板５３側に設けてもよい。また、補間ステップ７１は、例えば内部にスライド可能な板が格納されたスライド式ステップなどの伸縮可能な調整機能を有していてもよい。その場合は、第１床部１１と踏み板５３の水平方向の間隔が大きい場合にも、簡単な構成で第１床部１１の高さの変更に連動して水平方向の間隔を調整できる。
【００４５】
以上に説明したように、上記実施形態の搭乗橋１は、輸送機器と乗降施設との間に配置される。この搭乗橋１は、第１床部１１と、第２床部２１と、スロープ経路３４と、階段経路３７と、を備える。第１床部１１は、高さの変更が可能である。第２床部２１は、第１床部１１とは異なる高さに配置される。スロープ経路３４は、第１床部１１と第２床部２１とを接続する折返し状の経路であって、スロープを含む経路である。階段経路は、第１床部１１と第２床部２１とを接続する階段を含んだ経路であって、スロープ経路３４よりも経路長が短い。
【００４６】
階段を通行できない搭乗者にとってはスロープ経路３４は必要であるが、スロープ経路３４は長距離になるため別の搭乗者にとって負担となることがある。この点、スロープ経路３４に加えて階段経路３７を設けることで、階段を通行できない搭乗者及び長距離の歩行を避けたい搭乗者の双方に合わせた経路を有する搭乗橋１が実現できる。
【００４７】
また、上記実施形態の搭乗橋１は、第１床部１１の高さの変更に連動して、当該第１床部１１と階段経路３７の踏み板５３との水平方向の間隔を調整する調整機構４０，６０を備える。
【００４８】
第１床部１１の高さを変更した場合、第１床部１１と踏み板５３の水平方向の間隔を調整する必要が生じるが、両者を連動させることで、個別の位置調整が不要となる。
【００４９】
また、上記実施形態の搭乗橋１において、調整機構４０は、伸縮床部４１と、第１動力伝達部４２と、を備える。伸縮床部４１は、第１床部１１に設けられ、水平方向に伸縮可能である。第１動力伝達部４２は、第１床部１１の高さを変更させる力を受けて伸縮床部４１を伸縮させる。
【００５０】
これにより、第１床部１１を昇降させる力を伸縮床部４１の伸縮にも用いることができるので、上下方向と水平方向の移動を確実に連動させることができる。
【００５１】
また、上記実施形態の搭乗橋１において、第１動力伝達部４２は、ガイドレール４２ａと、連結部４２ｃと、を備える。連結部４２ｃは、伸縮床部４１とガイドレール４２ａを連結しており、ガイドレール４２ａに沿って伸縮床部４１を移動させる。
【００５２】
これにより、ガイドレール４２ａを設けることで、簡単な構成で上下方向と水平方向の移動を連動させることができる。
【００５３】
また、上記実施形態の搭乗橋において、調整機構６０は、複数の踏み板５３と、複数の支持フレーム５２と、を含んで構成された平行リンク機構６１を備える。支持フレーム５２は、複数の踏み板５３を支持するとともに、複数の踏み板５３に回転可能に連結される。平行リンク機構６１は、第１床部１１の高さを変更させる力を受けて支持フレーム５２が回転されることで、第１床部１１と、階段経路の踏み板５３と、の水平方向の間隔を調整する。
【００５４】
これにより、平行リンク機構６１を用いることで、踏み板５３の向きを変えずに階段経路３７を回転させることができる。
【００５５】
また、上記実施形態の搭乗橋１においては、調整機構６０は、第１床部１１と支持フレーム５２をスライド可能に連結しており、第１床部１１の高さを変更させる力を支持フレーム５２に伝達する第２動力伝達部６２を備える。
【００５６】
これにより、第１床部１１と支持フレーム５２を連結することで、簡単な構成で両者を連動させることができる。
【００５７】
また、上記実施形態の搭乗橋１において、第１床部１１及び階段経路３７の少なくとも一方には、当該第１床部１１と階段経路３７の踏み板５３との水平方向の間隔を埋める補間ステップ７１が収納可能に設けられている。
【００５８】
これにより、水平方向の間隔が大きい場合は補間ステップ７１を使って埋めることができ、不要な場合は収納しておくことができる。
【００５９】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００６０】
上記実施形態では、第１床部１１を昇降させる力の一部を用いて、第１床部１１又は踏み板５３の一方を水平方向に移動させる構成である。これに代えて、第１床部１１の昇降とは別のアクチュエータを用いて、第１床部１１又は踏み板５３を水平方向に移動させることもできる。また、調整機構４０，６０とは異なる機構で、第１床部１１を昇降させる力の一部を用いて、第１床部１１又は踏み板５３の一方を水平方向に移動させることもできる。
【００６１】
上記実施形態では、第１床部１１と踏み板５３の一方のみを水平方向に移動させるが、両方を水平方向に移動させることもできる。具体的には、第１実施形態の調整機構４０と、第２実施形態の調整機構６０と、をともに備えることで、第１床部１１と踏み板５３の両方を水平方向に移動させることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  搭乗橋
１０  第１接続室
１１  第１床部
２０  第２接続室
２１  第２床部
３４  スロープ経路
３７  階段経路
４０，６０  調整機構
４１  伸縮床部
４２  第１動力伝達部
５１  昇降アクチュエータ
５２  支持フレーム
５３  踏み板
６１  平行リンク機構
６２  第２動力伝達部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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