(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車両における制振部品の使用時の安定性を改良したポリアミド組成物の提供。【解決手段】ナイロン−６，６を１００質量部、１０±０．５μｍの範囲の平均直径および３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さを有する、ＨＲガラス繊維を３０〜１６０質量部、金属Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｅ、またはＭｎの少なくとも１種を０．０３〜０．２質量部、耐衝撃性改良剤１０質量部以下、および／または流動性改良剤１０質量部以下、および／または難燃化添加剤１０質量部以下、および／または離型剤として加水分解された脂肪酸０．５質量部以下を含むポリアミド組成物。【選択図】図１
2019123865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のものをそれぞれ含む組成物の使用であって、
Ａ）１００質量部のナイロン−６，６、
Ｂ）３０〜１６０質量部の、Ｅガラスから作製され、１０±０．５μｍの範囲の平均直径および３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さを有する、ＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、および
Ｃ）０．０３〜０．２質量部の、少なくとも１種の、金属Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｅ、またはＭｎの金属化合物、
制振部品の使用時の安定性を増大させることを目的とするが、
ただし、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸を存在させ、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有している、使用。
【請求項２】
前記組成物がそれぞれ、
Ａ）１００質量部のナイロン−６，６、
Ｂ）３０〜１６０質量部の、Ｅガラスから作製され、１０±０．５μｍの範囲の平均直径および３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さを有する、ＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、
Ｃ）０．０３〜０．２質量部の、少なくとも１種の、金属Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｅ、またはＭｎの金属化合物、および
Ｄ）０．０５〜１．０質量部の少なくとも１種の離型剤、
を含むが、
ただし、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸を存在させ、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有している
ことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記組成物がそれぞれ、
Ａ）１００質量部のナイロン−６，６、
Ｂ）３０〜１６０質量部の、Ｅガラスから作製され、１０±０．５μｍの範囲の平均直径および３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さを有する、ＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、
Ｃ）０．０３〜０．２質量部の、少なくとも１種の、金属Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｅ、またはＭｎの金属化合物、および
Ｄ）０．０１〜５．０質量部の、ＵＶ安定剤、顔料、着色剤、Ｂ）とは異なる充填剤、および成核剤の群からの少なくとも１種の添加剤、
を含むが、
ただし、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸を存在させ、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有している
ことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記組成物がそれぞれ、
Ａ）１００質量部のナイロン−６，６、
Ｂ）３０〜１６０質量部の、Ｅガラスから作製され、１０±０．５μｍの範囲の平均直径および３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さを有する、ＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、
Ｃ）０．０３〜０．２質量部の、少なくとも１種の、金属Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｅ、またはＭｎの金属化合物、
Ｄ）０．０５〜１．０質量部の少なくとも１種の離型剤、および
Ｅ）０．０１〜５．０質量部の、ＵＶ安定剤、顔料、着色剤、Ｂ）とは異なる充填剤、および成核剤の群からの少なくとも１種の添加剤、
を含むが、
ただし、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸、好ましくはステアリン酸塩、特にはステアリン酸カルシウムを存在させ、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有している
ことを特徴とする、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
前記加水分解された脂肪酸が、ステアリン酸塩、好ましくはステアリン酸カルシウムであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
成分Ｃ）において使用される前記銅化合物が、ハロゲン化銅であって、好ましくは少なくとも１種のアルカリ金属ハロゲン化物またはアルカリ土類金属ハロゲン化物との組み合わせであり、
使用される前記鉄化合物が、酸化鉄、ギ酸鉄、またはシュウ酸鉄であり、
使用される前記セリウム化合物が、四水酸化セリウムであり、そして
使用される前記マンガン化合物が、塩化マンガンである
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
使用される前記アルカリ金属ハロゲン化物またはアルカリ土類金属ハロゲン化物が、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、塩化ナトリウム、または塩化カルシウムであることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
少なくともヨウ化銅（Ｉ）が、ヨウ化カリウムまたは臭化カリウムと組み合わせて使用されることを特徴とする、請求項６または７に記載の使用。
【請求項９】
１００質量部のＡ）ＰＡ  ６，６あたり、成分Ｂ）として３０〜１６０質量部の、９．５〜１０．５μｍの範囲の平均直径と３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さとを有する、Ｅガラスから作製されたＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、および成分Ｃ）として、０．０３〜０．２質量部のヨウ化銅（Ｉ）／ヨウ化カリウム、を含む組成物が使用されるが、ただし、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸、好ましくはステアリン酸塩、特にはステアリン酸カルシウムを存在させ、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有していることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
１００質量部のＡ）ＰＡ  ６，６あたり、成分Ｂ）として３０〜１６０質量部の、９．５〜１０．５μｍの範囲の平均直径と３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さとを有する、Ｅガラスから作製されたＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、成分Ｃ）として、０．０３〜０．２質量部のヨウ化銅（Ｉ）／ヨウ化カリウム、および成分Ｄ）として、０．０５〜１．０質量部のＬｉｃｏｗａｘ（登録商標）Ｅモンタンエステルワックス、を含む組成物が使用されるが、ただし、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸、好ましくはステアリン酸塩、特にはステアリン酸カルシウムを存在させ、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有していることを特徴とする、請求項２に記載の使用。
【請求項１１】
１００質量部のＡ）ＰＡ  ６，６あたり、成分Ｂ）として３０〜１６０質量部の、９．５〜１０．５μｍの範囲の平均直径と３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さとを有する、Ｅガラスから作製されたＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、成分Ｃ）として、０．０３〜０．２質量部のヨウ化銅（Ｉ）／ヨウ化カリウム、成分Ｄ）として、０．０５〜１．０質量部のＬｉｃｏｗａｘ（登録商標）Ｅモンタンエステルワックス、および成分Ｅ）として、０．０１〜５質量部のカーボンブラックまたはニグロシン、を含む組成物が使用されるが、ただし、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸、好ましくはステアリン酸塩、特にはステアリン酸カルシウムを存在させ、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有していることを特徴とする、請求項４に記載の使用。
【請求項１２】
ナイロン−６，６ベースの制振部品の使用時の安定性を向上させる方法であって、
それらが、射出成形、押出成形、またはブロー成形、特に射出成形により、以下のものをそれぞれ含む組成物を使用して製造されるが、
Ａ）１００質量部のナイロン−６，６、
Ｂ）３０〜１６０質量部の、Ｅガラスから作製され、１０±０．５μｍの範囲の平均直径および３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さを有する、ＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、および
Ｃ）０．０３〜０．２質量部の、少なくとも１種の、金属Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｅ，またはＭｎの金属化合物、
ただし、前記組成物に含まれるのは、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸であり、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有している
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記組成物が、加工の直前に、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １５５１２に記載のＫａｒｌ  Ｆｉｓｃｈｅｒ法によって測定して、前記仕上げ混合物の１００重量％を規準にして０．１２重量％未満の残存湿分含量しか有さないことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
射出成形前、押出成形前、またはブロー成形前の前記残存湿分含量が、０．１２重量％未満であることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記制振部品が、自動車両の中、好ましくは内燃機関を有する自動車両のエンジン空間の内部にあることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナイロン−６，６（ＰＡ  ６，６）をベースとする制振部品、好ましくは自動車両におけるもの、特には内燃機関を用いた自動車両のエンジン空間内のそれらの制振部品の使用時の安定性を改良するための、ＨＲガラス繊維の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐振性とは、材料科学からの用語であって、繰返し応力下での材料の変形特性および破壊特性を指している。長期間にわたって繰返し応力が加えられる製品は、制振部品と呼ばれる。そのような制振部品で評価される耐振性を、振動の吸収と混同してはならない。そうではなくて、構成部品または連結要素、たとえばスクリューの耐振性は、Ｗｏｅｈｌｅｒ試験＝有限寿命疲労強度試験と呼ばれているもので試験し、その結果として、Ｗｏｅｈｌｅｒ曲線＝Ｓ／Ｎ曲線と呼ばれるものが得られる。ある構成部品が使用時に安定であるとの評価基準は、所定の寿命の達成、構築または系全体の構成部品の信頼性、および評価寿命が達成される前に構成部品が破壊されないことの確実性である。
【０００３】
Ｗｏｅｈｌｅｒ曲線は次の領域に分けられる：低サイクル疲労（比較的に高い塑性成分を有する弾塑性応力、寿命が５×１０４振動サイクルまで）、高サイクル疲労（弾塑性応力、寿命が５×１０４〜５×１０６振動サイクルの範囲）、および疲労強度（マクロには弾性、ミクロには塑性の応力、寿命が５×１０６振動サイクルより大）（参照：（非特許文献１））。
【０００４】
高サイクル疲労または使用時の安定性および疲労強度は、設計、材料の選択、制振部品の寸法決定に大きな影響を及ぼす。振動部品が信頼性のある機能を果たすためには、実用時およびその全寿命を通して、可能であれば、永続的な損傷を受けることなく、それに作用するすべての応力に耐えなければならない。
【０００５】
材料の指標たとえば、引張試験における降伏点または引張強度を使用して求められる静的な応力とは対照的に、動的な応力を確認するためには、試験する振動部品を、荷重の変動にかけなければならない。この場合、振動部品の製造に使用される材料における許容可能な機械的応力の低下が存在する。引張強度に達する前に、そして多くの場合、応力−歪み曲線の直線状の弾性領域から外れるよりも前にでも、破断が起こりうる。たとえば、自動車両に対して排気を確保するのに使用されるスクリューが、車両の動きの振動応力のために、実際的な降伏点に達するより前に、破壊される可能性がある。この現象は、腐食および／または温度の変化によって加速される可能性がある。
【０００６】
動的な応力は、一般的には、振動とみなされる。振動応力を受ける構成部品の構造および寸法を決めるためには、破壊に至るまでに、それが負荷の変動に何回耐えられるかを知らねばならない。この性質は、Ｗｏｅｈｌｅｒ試験（ＩＳＯ  １３００３：２００３に標準化されている）によって調べられる。この目的のためには、高周波パルセーターを用い、通常正弦波応力／時間関数下に、繰返し応力が、その試験体に加えられる。この場合、応力は、試験の手順に従って、引張／圧縮応力、曲げ、ねじり、または横剪断によって加えることができる。荷重振幅、および低負荷から高負荷までの応力比（休息度（ｄｅｇｒｅｅ  ｏｆ  ｒｅｓｔ）と呼ばれる）は一定である。実験は、所定の破損（破壊、部分亀裂）が起きるか、または振動サイクルが決められた限度数に達するまで続けられる。
【０００７】
特定の荷重振幅での最大荷重変化数は、Ｗｏｅｈｌｅｒ図から読み取ることができる。それは、以下のものに依存する：材料の性質（サイクル的に強化／サイクル的に弱化）、その結果起きる力または機械的応力、およびその応力の特性（脈動圧縮応力、脈動引張応力、または変動応力）。たわみ振幅が等しいならば、構成部品に対しては、変動応力が最も大きい損傷をもたらす。
【０００８】
Ｗｏｅｈｌｅｒ線図を求めるためには、各種の試験体を各種の負荷レベルで試験する。Ｗｏｅｈｌｅｒ試験はすべて、サンプルに所定の破損（破壊、部分亀裂）が起きるまでか、または所定の振動回数（振動サイクルの限度数とも呼ばれる）に耐えるまで、実施される。すべてのＷｏｅｈｌｅｒ試験において、応力の繰返し負荷における平均機械的応力、最大機械的応力、および最小機械的応力は一定である。同一のＷｏｅｈｌｅｒ線図の試験の間に、平均機械的応力のみか、または最大機械的応力と最小機械的応力との比率のみか、のいずれかが変更される。
【０００９】
典型的には、Ｗｏｅｈｌｅｒ図（図１）においては、耐えうる振動サイクル数の対目盛に対して、公称の機械的応力の大きさＳを、等分目盛または対数目盛でプロットする。そのようにして得られた曲線を、Ｗｏｅｈｌｅｒ曲線と呼んでいる。対数−対数プロットにおける高サイクル疲労の領域が直線であるので、「Ｗｏｅｈｌｅｒ線（Ｗｏｅｈｌｅｒ  ｌｉｎｅ）」という用語もまた確立された。
【００１０】
説明のための図１のＷｏｅｈｌｅｒ曲線（典拠：ｈｔｔｐｓ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｓｃｈｗｉｎｇｆｅｓｔｉｇｋｅｉｔ）を見ると、グラフの中には三つの目立った領域が存在し、それらは、低サイクル疲労Ｋ、高サイクル疲労Ｚ，および疲労強度Ｄと呼ばれている。
【００１１】
図１の例におけるＫは、約１０４〜１０５の振動サイクル未満の低サイクル疲労の領域である。このタイプの疲労は、高度に塑性の歪みの振幅で起こり、初期破損につながる。振動サイクルの四分の一以内に破壊に至るような応力の場合においては、引張試験によっても求められる、静的強度を参照する。工業的な用途においては、低サイクル疲労領域は、ほんの低い重要度しかない。
【００１２】
図１の例におけるＺは、１０４と、材料によるが、約２×１０６振動サイクルとの間の、高サイクル疲労または有限寿命疲労強度の領域であって、使用時の安定性とも呼ばれ、ここでは、Ｗｏｅｈｌｅｒ曲線の対数−対数プロットが直線となる。
【００１３】
図１の例におけるＤは、それに続く領域であって、疲労強度または長期（ｌｏｎｇ−ｌｉｆｅ）疲労強度と呼ばれている。しかしながら、論議の的となっているのは、真に実際の疲労強度が存在するのかどうか、または極めて高い負荷サイクルの場合において、極めて小さな応力の場合であってさえも、破損が起きるかどうか、である。真の疲労強度が存在しないので、１０８の負荷変動に耐えうる振幅を、一般的には、疲労強度と呼んでいる。構成部品を、一定の腐食または過度に高い温度に曝露させると、その場合はもはや、疲労強度の存在を期待することは不可能となる。
【００１４】
構成部品または組立て品は、多くの場合、疲労強度は有さないが、使用時に安定であるように設計される。このことは、高サイクル抵抗性の領域に関わっていて、負荷における特定の変動回数だけが、引張強度と疲労強度との間で保持することができる。使用時応力下（可変の応力の大きさ）で構成部品が破損に至るまで維持される振動サイクル数は、Ｗｏｅｈｌｅｒ線図を使用すると、統計的精度の範囲内で予想することができる。この目的のためには、Ｐａｌｍｇｒｅｎ，ＬａｎｇｅｒおよびＭｉｎｅｒによる、一次関数的な損傷蓄積法（ｌｉｎｅａｒ  ｄａｍａｇｅ  ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ）が使用される。それと同時に、その技術的結果を実証する目的で、強度実験用の試験が用いられる。使用時の安定性は、今日では、軽量構造の目的で、産業の実質的に全分野で使用されている。
【００１５】
耐疲労性ではないが、使用時に安定である部品では、必要な材料が少なくてよく、そのために質量がより低くなる。たとえば、軽量車両では、燃料消費量が少なく、より軽量の構造であり、積載量を大きくすることが可能となる。時としては、使用時に安定である設計はさらに、機能を充実させるのにも役立つが、それというのも、疲労強度を持たせた航空機は、あまりにも重すぎて、飛行することができないであろう。
【００１６】
実際のところ、使用時の信頼性の概念には、さらに、突然の衝撃的な応力および環境条件たとえば、温度、圧力、腐食、はね石、降水、材料のクリープおよび老化なども含まれる。使用時に安定である部品は、通常、特定の振動や衝撃の大きさに対してのみ設計されているので、その限度応力を超えると、破損する可能性がある。理想的には、安全に関わる部品は、乗員の安全を確保し、あらゆる事故の危険を低減させる目的で、単に変形して破損し、破壊されて破損することはない。たとえば、部品の試験の際のたとえば事故によるような異常事象が、大きな役割を果たすが、その理由は、それらの応力が、その使用時に安定である部品によって、損傷を受けることなく、支えられなければならないからである。
【００１７】
Ｗｏｅｈｌｅｒ試験の測定結果においては、顕著に大きな散布度が存在する。これは、この試験における欠点に由来するのはほんの一部であり、その代わり、部品の中の材料の物性に由来した結果である。測定結果におけるばらつきは、Ｗ．ＷｅｉｂｕｌｌおよびＥ．Ｊ．Ｇｕｍｂｅｌの極値理論、特に体積要素の最小強度分布（Ｗｅｉｂｕｌｌ分布）に従う。統計的な寸法効果も極値理論に続く。すなわち、平均の上で小さな要素は、同一の材料の大きな要素よりは、より高い疲労強度を有する。したがって、本発明に関連する検討の過程において、すべての検討は、フレッシュに射出成形した状態にある、ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２に記載の引張試験片の形状の標準試験片で実施した。
【００１８】
耐振性を備えるように設計された部品は、繰返し応力が存在するどのような所でも見出すことができる。好ましい例としては、以下のものが挙げられる：
・  脈動性の内圧が引金となる、空気路、特に吸気モジュール、チャージャー系、エンジンの中のオイル回路、特にオイルフィルターハウジング、エンジンの冷却回路、特に冷却水パイプ、膨張タンク、ポンプハウジング、およびインペラー；
・  振動の誘発が引金となる、エンジン、特に吸気パイプ、オイルパン、エンジンのベアリング、トランスミッションのクロスメンバー；
・  でこぼこの路面が原因の振動の誘発が引金となる、カップリングバー、フロントエンド、電子機器ホルダー、バッテリーマウント、および車両の中の各種のホルダー；
・  繰返しての動きが引金となる、取付け具、特に家具用金物、ドア錠、パーキングブレーキ、スポーツ用品；
・  機械を駆動するモーターによる振動の誘発が引金となる、家庭電化製品、特に台所用電化製品、洗濯機、ドライヤー、電気掃除機、電動工具、ドリル、ハンマードリルなど。
【００１９】
たとえば、（特許文献１）には、ピーラーのための振動駆動式の装置が記載されているが、そこでは、回転駆動要素が、直接的または間接的に振動部品を駆動して、振動の動きとしている。次いで（特許文献２）には、車両、特に自動車両のための振盪試験を実施するための装置が開示されていて、それに含まれるのは、床板と、垂直方向の振動を駆動することが可能な振動部品を備え、その床板の上に支持されている振動インデューサーである。
【００２０】
さらに、（特許文献３）から公知のものは、ハンマードリルであって、その中で、振動部品が回転体と連結されていて、その回転体が回転した結果として、それが軸方向に振動する。制振部品を組み込んだ電動工具および衝撃工具が、（特許文献４）、（特許文献５）、および（特許文献６）からも公知である。
【００２１】
（特許文献７）には、重量で１５％〜５０％のガラス繊維を充填した熱可塑性プラスチックをベースとする「優れた振動特性を有する」自動車両フロントエンドが開示されており、そこでは、そのガラス繊維が、１〜２０ｍｍの平均長さを有しており、そして提案されている熱可塑性プラスチックが、ポリオレフィンベースの熱可塑性プラスチック、ポリカーボネート、ポリエステカーボネート、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、または上述の熱可塑性プラスチックの混合物である。しかしながら、そのフロントエンドの使用時の信頼性または耐振性に関する記述は存在しない。自動車両のシャシーに対してアクセルペダルモジュールを確保させるための耐久性と耐振性の組合せが、（特許文献８）から公知である。
【００２２】
このところ、ＣＯ２の限度の低下、燃料価格の高騰、およびリサイクル化の面から、特に自動車産業では、車両、燃料消費量、および使用材料の効率化に関する技術革新が必要とされるようになってきた。軽量構造物を使用するという概念は、低コストの基本的手段であり、そのためには、新規で最適化された軽量材料が必要とされる。プラスチックの群からは、ガラス短繊維−強化ポリアミドが、繁用されている材料である。
【００２３】
熱可塑性プラスチック材料にガラス繊維を添加することによって、剛性と強度が上昇し、それと共に、クリープの傾向が抑制される。ガラス繊維を添加した結果として、純粋な熱可塑性プラスチック材料と比較して、嵩密度がほんのわずかに上昇するが、構成の自由度と高度な機能の統合を可能とする射出成形プロセスによる安価な大量生産が依然として可能である。熱可塑性プラスチックを化学的に変性することによっても、このようにして得ることが可能な複合材料の、化学的、熱的、そして機械的性質を最適化する効果も得られる。
【００２４】
それらの使用分野が膨大であることもあって、その寿命の間、長期間にわたって高い動的な応力を受ける構成部品を製造するための材料として繁用される熱可塑性プラスチックは、好ましくはポリアミド、特に半晶質のポリアミドである。長期間にわたる、ポリアミドベースの製品のサイクル的／動的破損は、一般的には、添加剤を適切に選択しても防止することは不可能であり、単に遅らせるだけのことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２００８  ００４  ３３５Ａ１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０  ２０１２  ０２１  ８７２Ａ１号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１０  ２０１６  １１５  ８１２Ａ１号明細書
【特許文献４】欧州特許第２  １４３  ５３０Ｂ１号明細書
【特許文献５】欧州特許第２  ５２９  ８９２Ｂ１号明細書
【特許文献６】欧州特許第２  ５４０  ４４８Ｂ１号明細書
【特許文献７】特開平１１−１５２０６２Ａ２号公報
【特許文献８】独国特許出願公開第１９８  ５７  ２２５Ａ１号明細書
【非特許文献】
【００２６】
【非特許文献１】Ｃ．Ｍ．Ｓｏｎｓｉｎｏ，ＭＰ  Ｍａｔｅｒｉａｌｐｒｕｅｆｕｎｇ［Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｔｅｓｔｉｎｇ］，５０（２００８），ｂｏｏｋ  １／２，ｐ．７７〜９０，Ｃａｒｌ−Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
上述の従来技術からさらに進めて、本発明が取り組んだ課題は、最適化されたポリアミド組成物を提供することによる、熱安定化されたナイロン−６，６ベースの制振部品、好ましくは自動車両における制振部品の使用時の安定性を改良することであったが、ここで、ＩＳＯ  ２９４−３に記載の射出成形の手段によって製造され、フレッシュに射出成形した状態にある、ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２に記載の１Ａタイプの引張試験片の形状にある試験片上での組成物の検討が、大きい荷重変化数と同時に引張力による高い許容可能な応力を用いた場合の、特に高いサイクル的／動的疲労耐久性を主な対象としており、そこでは、１２０℃の温度での試験において、上側荷重６５ＭＰａで、少なくとも４００×ｅ０．１１×ガラス繊維含量（単位：質量％）よりも高いＷｏｅｈｌｅｒ荷重変化数が達成され、その制振部品の熱安定性の面で不都合なことを起こすこともない。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
発明
その課題の解決策であり、そして本発明の主題は、以下のものをそれぞれ含む組成物の使用であり：
Ａ）１００質量部のナイロン−６，６、
Ｂ）３０〜１６０質量部の、Ｅガラスから作製され、９．５〜１０．５μｍの範囲（１０±０．５μｍ）の平均直径および３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さを有する、ＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、および
Ｃ）０．０３〜０．２質量部の、少なくとも１種の、金属Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｅ，またはＭｎの金属化合物、
これは、制振部品、好ましくは自動車両における制振部品、特には内燃機関を有する自動車両のエンジン空間内の制振部品の使用時の安定性を増大させることを目的としているが、ただし、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸、好ましくはステアリン酸塩、特にはステアリン酸カルシウムを存在させ、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有している。
【００２９】
説明を加えれば、本発明の文脈における成分Ｂ）の長さおよび直径は、本発明において使用するための組成物を製造するために使用した出発時の繊維について求めたものであることに注意されたい。成分Ｂ）の長さは特に、コンパウンディング、射出成形、ブロー成形、または押出成形における機械力の影響が出た結果として、振動部品の中では、より短い平均長さに変化している可能性がある。説明を加えれば、本発明の範囲には、一般的な項目としてまたは好ましい領域の中で引用され、列記されたすべての定義およびパラメーターが、各種の組合せで含まれていることにも注意されたい。引用した標準は、特に断らない限り、本発明の出願日における最新版が適用可能である。
【００３０】
用語の定義
本明細書の記述において使用される、「より上（ａｂｏｖｅ）」、「で（ａｔ）」、または「約（ａｂｏｕｔ）」という用語は、それに続く量または値が、その特定の値であるか、またはほぼ同程度の値であってよいということを意味しようとするものである。その表現は、同等の値によって、本発明においては等価である結果もしくは効果が得られ、本発明に包含されるということを伝えようとしている。
【００３１】
本発明の文脈においては、「熱安定化された（ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  ｓｔａｂｉｌｉｚｅｄ）」という用語は、成分Ｃ）の添加を意味しており、その結果、本発明の制振部品は、１４０℃までの温度で、少なくとも３０００時間以上、損傷を受けることなく耐えられる。
【００３２】
本出願の文脈において使用されるポリアミドの命名法は、国際的な標準に準じたものであって、最初の数が出発ジアミンの中の炭素原子の数を表し、最後の数がジカルボン酸の中の炭素原子の数を表している。本発明において使用するためのＰＡ  ６，６は、ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ）（ＣＡＳ  Ｎｏ．１２４−０９−４）とアジピン酸（ＣＡＳ  Ｎｏ．１２４−０４−９）とを重縮合させ、水を除くことにより調製されるが、さらなる情報については、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６３９６−１：２０１５−０５を参照されたい。
【００３３】
射出成形、押出成形、またはブロー成形で使用する成形コンパウンド物を製造するための本発明において使用するための組成物の調製は、少なくとも１種の混合ユニット、好ましくはコンパウンダー、より好ましくは共回転二軸スクリューエクストルーダーの中で、個々の成分Ａ）、Ｂ）およびＣ）ならびに各種のさらなる成分を混合することにより実施する。この混合操作は、「コンパウンディング」とも呼ばれ、中間体としての成形コンパウンド物を与えるが、それは、さらなる加工により、粉体またはペレットの形態、または押出成形物の形態とすることも可能である。これらの成形コンパウンド物（熱可塑性成形コンパウンド物とも呼ばれる）は、もっぱら成分Ａ）、Ｂ）およびＣ）だけからなっていてもよいし、あるいは場合によってはさらなる成分を含んでいてもよい。
【００３４】
本発明の好ましい実施態様
本発明は、好ましくは、以下のものをそれぞれ含むコンパウンド物の本発明における使用に関する：
Ａ）１００質量部のナイロン−６，６、
Ｂ）３０〜１６０質量部の、Ｅガラスから作製され、１０±０．５μｍの範囲の平均直径および３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さを有する、ＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、
Ｃ）０．０３〜０．２質量部の、少なくとも１種の、金属Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｅ，またはＭｎの金属化合物、および
Ｄ）０．０５〜１．０質量部の少なくとも１種の離型剤、
ただし、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸、好ましくはステアリン酸塩、特にはステアリン酸カルシウムを存在させ、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有している。
【００３５】
本発明は、好ましくは、以下のものをそれぞれ含むコンパウンド物の本発明における使用に関する：
Ａ）１００質量部のナイロン−６，６、
Ｂ）３０〜１６０質量部の、Ｅガラスから作製され、１０±０．５μｍの範囲の平均直径および３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さを有する、ＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、
Ｃ）０．０３〜０．２質量部の、少なくとも１種の、金属Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｅ，またはＭｎの金属化合物、および
Ｄ）０．０１〜５．０質量部の、ＵＶ安定剤、顔料、着色剤、Ｂ）とは異なる充填剤、および成核剤の群からの少なくとも１種の添加剤、
ただし、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸、好ましくはステアリン酸塩、特にはステアリン酸カルシウムを存在させ、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有している。
【００３６】
本発明は、好ましくは、以下のものをそれぞれ含むコンパウンド物の本発明における使用に関する：
Ａ）１００質量部のナイロン−６，６、
Ｂ）３０〜１６０質量部の、Ｅガラスから作製され、１０±０．５μｍの範囲の平均直径および３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さを有する、ＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、
Ｃ）０．０３〜０．２質量部の、少なくとも１種の、金属Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｅ，またはＭｎの金属化合物、
Ｄ）０．０５〜１．０質量部の少なくとも１種の離型剤、および
Ｅ）０．０１〜５．０質量部の、ＵＶ安定剤、顔料、着色剤、Ｂ）とは異なる充填剤、および成核剤の群からの少なくとも１種の添加剤、
ただし、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸、好ましくはステアリン酸塩、特にはステアリン酸カルシウムを存在させ、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有している。
【００３７】
本発明はさらに、射出成形、押出成形、またはブロー成形、特に射出成形により、以下のものをそれぞれ含む組成物を使用して製造することによる、ナイロン−６，６ベースの制振部品、好ましくは自動車両における制振部品、特に自動車両のエンジン空間内の制振部品の使用時の安定性を増大させる方法にも関する：
Ａ）１００質量部のナイロン−６，６、
Ｂ）３０〜１６０質量部の、Ｅガラスから作製され、１０±０．５μｍの範囲の平均直径および３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さを有する、ＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、および
Ｃ）０．０３〜０．２質量部の、少なくとも１種の、金属Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｅ，またはＭｎの金属化合物、
ただし、前記組成物に含まれるのは、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸、好ましくはステアリン酸塩、特にはステアリン酸カルシウムであり、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有している。
【００３８】
成分Ａ）
成分Ａ）としては、ｍ−クレゾール中で２．０〜４．０の範囲の相対溶液粘度を有するナイロン−６，６を使用するのが好ましい。ｍ−クレゾール中で２．３〜３．１の範囲の相対溶液粘度を有するナイロン−６，６を使用すれば、特に好ましい。
【００３９】
相対溶液粘度の測定方法においては、溶解させたポリマーがＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計を通過する流動時間を測定し、次の順として、ポリマー溶液（１％溶液）とその溶媒（この場合では、ｍ−クレゾール）との間の粘度の差を求める。適用することが可能な標準は、ＤＩＮ  ５１５６２；ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６２８、またはそれらに相当する標準である。本発明の文脈においては、その粘度は、ＤＩＮ  ５１５６２  Ｐａｒｔ  １に従い、Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計を用い、硫酸中、２５℃（±０．０２℃）でキャピラリーＩＩを用いて測定する。
【００４０】
成分Ａ）として使用するためのナイロン−６，６が、２０〜９０ミリ当量のアミノ末端基／１ｋｇ−ＰＡおよび２０〜８０ミリ当量の酸末端基／１ｋｇ−ＰＡを有しているのが好ましく、３５〜８０ミリ当量のアミノ末端基／１ｋｇ−ＰＡおよび３０〜７５ミリ当量の酸末端基／１ｋｇ−ＰＡを有していれば、より好ましいが、ここでＰＡは、ポリアミドを表している。本発明の文脈においては、そのアミノ末端基は、次の方法により定量する：Ｇ．Ｂ．Ｔａｙｌｏｒ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，６９，６３５，１９４７。成分Ａ）として使用するためのナイロン−６，６［ＣＡＳ  Ｎｏ．３２１３１−１７−２］は、たとえば、Ｒａｄｉｃｉ  Ｃｈｉｍｉｃａ  Ｓ．Ｐ．Ａ．（Ｎｏｖａｒａ，Ｉｔａｌｙ）からＲａｄｉｐｏｌ（登録商標）Ａ４５Ｈの名称で、またはＳｏｌｖａｙ  Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ  ＆  Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅｓ（Ｌｙｏｎｓ，Ｆｒａｎｃｅ）からＳｔａｂａｍｉｄ（登録商標）２４ＦＥ２の名称で入手することが可能である。
【００４１】
成分Ｂ）
成分Ｂ）は、１００質量部の成分Ａ）を規準にして、８５〜１６０質量部の量で使用するのが好ましい。使用される成分Ｂ）は、ＤＩＮ  １２５９に従ってＥガラスから作製された、ＨＲ（＝ｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ−ｒｅｓｉｓｔａｎｔ＝耐加水分解性）のガラス繊維［ＣＡＳ  Ｎｏ．６５９９７−１７−３］である。Ｇｌａｓｆａｓｅｒｎ，Ｈｅｒｓｔｅｌｌｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｅｉｇｅｎｓｃｈａｆｔｅｎ［Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｒｅｓ，Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ］（Ｒ＆Ｇ  Ｆａｓｅｒｖｅｒｂｕｎｄｗｅｒｋｓｔｏｆｆｅ  ＧｍｂＨ（Ｗａｌｄｅｎｂｕｃｈ），０１，２００３  ｅｄｉｔｉｏｎ）のパンフレットによれば、Ｅガラス繊維は、ＳｉＯ２：５３〜５５％、Ａｌ２Ｏ３：１４〜１５％、Ｂ２Ｏ３：６〜８％、ＣａＯ：１７〜２２％、ＭｇＯ：５％未満、Ｋ２Ｏ／Ｎａ２Ｏ：１％未満の組成を有しているとされているが、他の情報源では、これらの数値とは多少異なっている。いずれにしても、Ｅガラスは、Ｎａ２Ｏ／Ｋ２Ｏが１％未満という、極めて低いアルカリ含量を特徴としている。Ｅガラスのさらなる特性は、典型的には、密度が２．５９〜２．６２ｋｇ／ｄｍ２の範囲、破断時伸びが３．５％〜４％の範囲、そして弾性率が７３ＧＰａであることである。好ましくは、成分Ｂ）として使用するための、これらＥガラスから作製されたＨＲガラス繊維は、本発明においては、高温のグリコール／水混合物と接触状態となるポリマーコンパウンド物の中で使用されるが、この文脈における「高温」とは、当業者には理解されるところであるが、内燃機関の冷却水の操作温度、すなわち１２０〜１３５℃の範囲を意味している。Ｅガラスから作製されたそのようなＨＲガラス繊維は、典型的には、コーティング／サイズ剤を含んでいる。より具体的には、そのようなＨＲガラス繊維は、加水分解安定性を付与する目的で、オルガノシランをベースとするサイズ剤が加えられている。例を挙げれば、ＨＲガラス繊維は、以下の特許に記載されている：米国特許第６，１３９，９５８号明細書、米国特許第６，１８３，６３７号明細書、米国特許第６，２０７，７３７号明細書、米国特許第６，８４６，８５５号明細書、米国特許第７，４１９，７２１号明細書、および米国特許第７，７３２，０４７号明細書（これら特許の内容は、本出願にすべて包含されているものとする）。
【００４２】
本発明において成分Ｂ）として使用するための、Ｅガラスから作製されたＨＲガラス繊維は、以下の特徴を有している：それらを、１００質量部のナイロン−６，６を規準にして４３質量部の量でナイロン−６，６と共に射出成形してＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を得て、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後では、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２の、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い、２３±２℃で測定したＩｚｏｄ耐衝撃性を有している。
【００４３】
ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｏｈｉｏ）製のＣｈｏｐｖａｎｔａｇｅ（登録商標）ＨＰ３６１０（１０μｍ）ガラス繊維、またはＬａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ製のＣＳ  ７９９７、またはＴａｉｓｈａｎ  Ｆｉｂｅｒｇｌａｓｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ製のＥ−ガラス繊維チョップトＴ４３５ＴＭ（ＥＣＳ１０−３．０−Ｔ４３５ＴＭ）、または３Ｂ  Ｆｉｂｅｒｇｌａｓｓ製のＤＳ１１２８−１０Ｎを使用するのが、特に好ましい。
【００４４】
成分Ｃ）
熱安定剤として、本発明において使用するための組成物には、成分Ｃ）として、少なくとも１種の、金属Ｃｕ、Ｆｅ、Ｃｅ，またはＭｎの金属化合物が含まれる。成分Ｃ）は、それぞれの場合において１００質量部の成分Ａ）を規準にして、好ましくは０．１〜０．２質量部の範囲、より好ましくは０．１５〜０．２質量部の範囲の量で使用する。本発明においては、銅の化合物が好ましい：特に好ましい銅化合物は、銅ハロゲン化物である。それらを、少なくとも１種のアルカリ金属ハロゲン化物またはアルカリ土類金属ハロゲン化物と組み合わせて使用するのが、特に好ましい。好ましいアルカリ金属ハロゲン化物またはアルカリ土類金属ハロゲン化物は、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、塩化ナトリウム、または塩化カルシウムである。少なくともヨウ化銅（Ｉ）［ＣＡＳ  Ｎｏ．７６８１−６５−４］を、ヨウ化カリウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．７６８１−１１−０］または臭化カリウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．７７５８−０２−３］と組み合わせて使用するのが、極めて特に好ましい。
【００４５】
好ましい鉄化合物は、酸化鉄、ギ酸鉄、またはシュウ酸鉄である。
【００４６】
好ましいセリウム化合物は、四水酸化セリウムである。
【００４７】
好ましいマンガン化合物は、塩化マンガンである。
【００４８】
成分Ｄ）
成分Ｄ）として使用するための離型剤は、好ましくは、長鎖脂肪酸のエステル誘導体またはアミド誘導体、特にエチレンビスステアリルアミド、グリセロールトリステアレート、ステアリン酸ステアリル、モンタンエステルワックス、特にモンタン酸とエチレングリコールとのエステル、ならびに（酸化もしくは非酸化の形態の）低分子量ポリエチレンまたはポリプロピレンワックス、または加水分解ワックス、カチオンと少なくとも１個の脂肪族カルボン酸のアニオンとの化合物、ここでそのアニオンは、カルボン酸の脱プロトン化により得られたものであり、特にはステアリン酸カルシウムである。
【００４９】
好ましい離型剤は、８〜４０個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和の脂肪族カルボン酸と、２〜４０個の炭素原子を有する飽和の脂肪族アルコールまたはアミンとのエステルまたはアミドの群に属する。離型剤として好適に使用される、モンタンエステルワックスは、略してモンタンワックス［ＣＡＳ  Ｎｏ．８００２−５３−７］とも呼ばれており、製造業者のデータによれば、２８〜３２個の範囲の炭素原子鎖長を有する直鎖の飽和カルボン酸の混合物と多官能アルコールとのエステルである。相当するモンタンエステルワックスは、たとえば、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．からＬｉｃｏｗａｘ（登録商標）として市販されている。本発明において特に好ましいのは、ＩＳＯ  ２１１４により測定して１５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有するＬｉｃｏｗａｘ（登録商標）Ｅか、またはワックスの混合物、好ましくは欧州特許出願公開第２  ６０７  ４１９Ａ１号明細書に記載されているような、エステルワックスとアミドワックスとの混合物である。
【００５０】
１００質量部の成分Ａ）に対して、０．０５〜１．０質量部の範囲の量の成分Ｄ）を使用するのが好ましい。
【００５１】
成分Ｅ）
本発明の一つの実施態様においては、成分Ｂ）、Ｃ）およびＤ）に加えるか、またはＤ）に代えて、１００質量部の成分Ａあたり、成分Ｅ）として０．０１〜５質量部の添加剤を使用してもよい。成分Ｅ）として使用される添加剤は、好ましくは、ＵＶ安定剤、染料もしくは顔料、成核剤、またはＢ）とは異なる充填剤である。
【００５２】
本発明において添加剤として使用するためのＵＶ安定剤は、好ましくは、置換されたレソルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾール、またはベンゾフェノンである。
【００５３】
本発明において添加剤として使用するための染料もしくは顔料は、好ましくは、カーボンブラック、そしてさらには有機顔料、より好ましくはフタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、および染料、より好ましくはニグロシンまたはアントラキノン、さらにはその他の着色剤である。
【００５４】
本発明において添加剤として使用するための成核剤は、好ましくはフェニルホスフィン酸ナトリウムもしくはフェニルホスフィン酸カルシウム、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、またはタルクである。使用される成核剤は、より好ましくはタルク［ＣＡＳ  Ｎｏ．１４８０７−９６−６］、特には、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７に従って測定して５〜２５ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する微結晶タルクである。
【００５５】
本発明においては、Ｂ）とは異なる充填剤をさらに使用することも可能である。以下の群からの少なくとも１種の充填剤を使用するのが好ましい：炭素繊維［ＣＡＳ  Ｎｏ．７４４０−４４−０］、ガラスビーズ、中実もしくは中空のガラスビーズ、特に［ＣＡＳ  Ｎｏ．６５９９７−１７−３］、摩砕ガラス、非晶質シリカ［ＣＡＳ  Ｎｏ．７６３１−８６−９］、ケイ酸カルシウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３４４−９５−２］、メタケイ酸カルシウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．１０１０１−３９−０］、炭酸マグネシウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．５４６−９３−０］、カオリン［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３３２−５８−７］、焼成カオリン［ＣＡＳ  Ｎｏ．９２７０４−４１−１］、チョーク［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３１７−６５−３］、カイアナイト［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３０２−７６−７］、粉状化もしくは摩砕した石英［ＣＡＳ  Ｎｏ．１４８０８−６０−７］、マイカ［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３１８−９４−１］、金雲母［ＣＡＳ  Ｎｏ．１２２５１−００−２］、硫酸バリウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．７７２７−４３−７］、長石［ＣＡＳ  Ｎｏ．６８４７６−２５−５］、ウォラストナイト［ＣＡＳ  Ｎｏ．１３９８３−１７−０］、またはモンモリロナイト［ＣＡＳ  Ｎｏ．６７４７９−９１−８］。
【００５６】
本発明の文脈において「繊維（ｆｉｂｅｒ）」は、高い長さ対断面積の比率を有する巨視的に均質な物体である。その繊維の断面は、所望されるいかなる形状であってもよいが、通常は円形または楕円形である。
【００５７】
「ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｆａｓｅｒ−Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒｂｕｎｄ」によれば、次のような区別がある：
−  チョップト繊維（短繊維とも呼ばれる）、０．１〜５ｍｍ、好ましくは３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さを有する、
−  長繊維、５〜５０ｍｍの範囲の平均長さを有する、および
−  エンドレス繊維、Ｌ＞５０ｍｍの平均長さを有する。
【００５８】
走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用して半自動的に成分Ｂ）の個々の繊維の長さおよび直径を測定する代わりとして、成分Ｅ）として使用する充填剤の繊維の長さは、微小焦点Ｘ線コンピュータートモグラフィ（μ−ＣＴ）で求めることも可能である；Ｊ．Ｋａｓｔｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｍｅｓｓｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｆａｓｅｒｌａｅｎｇｅｎ  ｕｎｄ  −ｖｅｒｔａｉｌｕｎｇ  ｉｎ  ｆａｓｅｒｖｅｒｓｔａｅｒｋｔｅｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｔｅｉｌｅｎ  ｍｉｔｔｅｌｓ  μ−Ｒｏｅｎｔｇｅｎ−Ｃｏｍｐｕｔｅｒｔｏｍｏｇｒａｐｈｉｅ［Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｆｉｂｒｅ  Ｌｅｎｇｔｈｓ  ａｎｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｆｉｂｅｒ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  ｂｙ  ｍｅａｎｓ  ｏｆ  μ−Ｘ−Ｒａｙ  Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ］、ＤＧＺｆＰ［Ｇｅｒｍａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｎｏｎ−Ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ］，ａｎｎｕａｌ  ｍｅｅｔｉｎｇ、２００７−ｌｅｃｔｕｒｅ  ４７，ｐ．１〜８。
【００５９】
好ましい実施態様においては、成分Ａ）との相溶性を改良するために、成分Ｅ）として使用するための繊維質または粉体の充填剤に、適切な表面変性、好ましくは、先に成分Ｂ）のところで述べたようなシラン化合物を含む表面変性を与えておく。成分Ｅ）として使用するための繊維質または粉体の充填剤の断面積またはフィラメントの直径は、ＤＩＮ  ６５５７１に従って、少なくとも１種の光学的方法の手段により求めることができる。光学的方法は、ａ）光学顕微鏡および接眼マイクロメーター（円筒の直径の距離測定）、ｂ）光学顕微鏡およびデジタルカメラとその後の面積測定（断面測定）、ｃ）レーザー干渉分析法、ならびにｄ）投影法、である。
【００６０】
成分Ｅ）として列記した充填剤の長さ、幅、および直径の数値はすべて、平均値（ｄ５０）であり、そしてコンパウンディングする前の状態についてのものである。本出願においては、ｄ５０値、それらの測定法、それらの意義に関しては、Ｃｈｅｍｉｅ  Ｉｎｇｅｎｉｅｕｒ  Ｔｅｃｈｎｉｋ，７２，２７３〜２７６，３／２０００，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇｓ  ＧｍｂＨ（Ｗｅｉｎｈｅｉｍ），２０００を参照することとし、それによれば、ｄ５０は、粒子の量の５０％がそれより下になる粒子サイズ（中央値）である。
【００６１】
使用される添加剤または染料がカーボンブラックまたはニグロシンであれば、特に好ましい。
【００６２】
本発明の文脈においては、本発明において使用するための組成物には、それぞれの場合において１００質量部のナイロン−６，６を規準にして、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、または１０質量部以下の流動性改良剤、または１０質量部以下の難燃化添加剤が含まれる。
【００６３】
本発明の文脈においては、耐衝撃性改良剤（エラストマー変性剤成分とも呼ばれる）Ｆ）は、好ましくは以下の群からの少なくとも２種のモノマーから形成されるコポリマーであるのが好ましい：エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブテン、イソプレン、クロロプレン、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、およびそのアルコール成分の中に１〜１８個の炭素原子を有するアクリルエステルまたはメタクリルエステル。それらのコポリマーには、可溶化基、好ましくは無水マレイン酸またはエポキシドを含んでいてもよい。
【００６４】
本発明の文脈においては、流動性改良剤の成分Ｇ）は、多価アルコール、好ましくは１５０〜２８０℃、好ましくは１８０〜２６０℃の範囲の融点を有する多価アルコールであるが、ここでその融点は、ポリマーの融点または凝固点を測定するために使用される示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定した吸熱ピーク（融点）である。その多価アルコールは、好ましくは、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、またはトリメチロールエタンである。それらを組み合わせて使用することもできる。ペンタエリスリトールおよび／またはジペンタエリスリトールが特に好ましく、特にジペンタエリスリトールが好ましい。この点については、欧州特許出願公開第１，０４１，１０９Ａ２号明細書も参照されたい（その内容は、本出願にすべて包含されているものとする）。
【００６５】
本発明の文脈においては、成分Ｈ）としての難燃化添加剤は、鉱物質難燃剤、窒素含有難燃剤、またはリン含有難燃剤である。
【００６６】
本発明の文脈においては、窒素含有難燃剤は、以下のものである：ＣＡＳ  Ｎｏ．１０７８１４２−０２−５の、トリクロロトリアジン、ピペラジンおよびモルホリンの反応生成物、特にＭＣＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ＧｍｂＨ（Ｂｉｅｌ−Ｂｅｎｋｅｎ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）製のＭＣＡ  ＰＰＭ  Ｔｒｉａｚｉｎｅ  ＨＦ、メラミンシアヌレート、およびメラミンの縮合反応生成物、特にメレム、メラム、メロン、またはこのタイプの、より高度な縮合化合物。本発明の文脈においては、無機窒素含有化合物は、アンモニウム塩である。
【００６７】
それに加えて、「難燃化添加剤」にはさらに、脂肪族および芳香族スルホン酸の塩、ならびに鉱物質難性添加剤、特に水酸化アルミニウム、炭酸Ｃａ−Ｍｇ水和物が包含される（これについては、独国特許出願公開第Ａ４  ２３６  １２２号明細書参照）。
【００６８】
それに加えて、本発明において使用するための組成物には、（１００質量部のナイロン−６，６を規準にして）１０質量部以下の、次の群からの難燃化相乗剤の形態の難燃化添加剤が含まれているべきである：酸素−、窒素−もしくは硫黄−含有金属化合物、特に酸化モリブデン、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、窒化チタン、窒化マグネシウム、リン酸カルシウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウム、またはそれらの混合物。
【００６９】
それに加えて、本発明において使用するための組成物には、（１００質量部のナイロン−６，６を規準にして）１０質量部以下の、以下の亜鉛化合物の形態の難燃化添加剤が含まれているべきである：酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、硫化亜鉛、もしくは窒化亜鉛、またはそれらの混合物。
【００７０】
さらに、本発明において使用するための組成物には、（１００質量部のナイロン−６，６を規準にして）１０質量部以下の、ハロゲン化難燃剤の形態の難燃化添加剤が含まれているべきである。それらは、好ましくは、エチレン−１，２−ビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡオリゴカーボネート、テトラクロロビスフェノールＡオリゴカーボネート、ポリペンタブロモベンジルアクリレート、臭素化ポリスチレン、または臭素化ポリフェニレンエーテルであるが、それらは単独で使用することもできるし、あるいは相乗剤、特に三酸化アンチモンまたは五酸化アンチモンと組み合わせて使用することもできる。
【００７１】
リン含有難燃剤としては、以下のものが挙げられる：有機金属ホスフィン酸塩、好ましくは、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウム、ホスホン酸アルミニウム、赤リン、無機金属次亜リン酸塩、特に次亜リン酸アルミニウム、金属ホスホン酸塩、特にホスホン酸カルシウム、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン  １０−オキシドの誘導体（ＤＯＰＯ誘導体）、レソルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＲＤＰ）（オリゴマーを含む）、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＢＤＰ）（オリゴマーを含む）、およびさらには、メラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、メラミンポリ（アルミニウムホスフェート）、メラミンポリ（亜鉛ホスフェート）、またはフェノキシホスファゼンオリゴマー、ならびにそれらの混合物。
【００７２】
それに加えて、本発明において使用するための組成物には、（１００質量部のナイロン−６，６を規準にして）１０質量部以下の難燃化添加剤が含まれているべきであるが、ここで難燃化添加剤とは、チャコール形成剤、より好ましくはフェニル−ホルムアルデヒド樹脂、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、またはポリエーテルケトン、ならびにアンチドリップ剤、特にテトラフルオロエチレンポリマーを指している。
【００７３】
本発明は、好ましくは、１００質量部のＡ）ＰＡ  ６，６あたり、成分Ｂ）として３０〜１６０質量部の、９．５〜１０．５μｍの範囲の平均直径と３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さとを有する、ＥガラスからのＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、ならびに成分Ｃ）として、０．０３〜０．２質量部のヨウ化銅（Ｉ）／ヨウ化カリウム、を含む組成物の本発明の使用にも関するが、ただし、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸、好ましくはステアリン酸塩、特にはステアリン酸カルシウムを存在させ、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有している。
【００７４】
本発明は、好ましくは、１００質量部のＡ）ＰＡ  ６，６あたり、成分Ｂ）として３０〜１６０質量部の、９．５〜１０．５μｍの範囲の平均直径と３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さとを有する、ＥガラスからのＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、成分Ｃ）として、０．０３〜０．２質量部のヨウ化銅（Ｉ）／ヨウ化カリウム、および成分Ｄ）として、０．０５〜１．０質量部のＬｉｃｏｗａｘ（登録商標）Ｅモンタンエステルワックス、を含む組成物の本発明の使用にも関するが、ただし、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸、好ましくはステアリン酸塩、特にはステアリン酸カルシウムを存在させ、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有している。
【００７５】
本発明は、好ましくは、１００質量部のＡ）ＰＡ  ６，６あたり、成分Ｂ）として３０〜１６０質量部の、９．５〜１０．５μｍの範囲の平均直径と３〜４．５ｍｍの範囲の平均長さとを有する、ＥガラスからのＨＲガラス繊維（ここで、それら個々の繊維の長さおよび直径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を使用し、グラフィックスタブレットおよびコンピューター援用のデータ収集法の手段により、半自動的に求められる）、成分Ｃ）として、０．０３〜０．２質量部のヨウ化銅（Ｉ）／ヨウ化カリウム、成分Ｄ）として、０．０５〜１．０質量部のＬｉｃｏｗａｘ（登録商標）Ｅモンタンエステルワックス、および成分Ｅ）として、０．０１〜５質量部のカーボンブラックまたはニグロシン、を含む組成物の本発明の使用にも関するが、ただし、１０質量部以下の耐衝撃性改良剤、および／または１０質量部以下の流動性改良剤、および／または１０質量部以下の難燃化添加剤、および／または０．５質量部以下の、離型剤としての加水分解された脂肪酸、好ましくはステアリン酸塩、特にはステアリン酸カルシウムを存在させ、そして成分Ｂ）として使用されるＨＲガラス繊維を、ナイロン−６，６と共に射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕに記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片を作製し、そしてオートクレーブ中、水とエチレングリコール（１：１）の混合物の中で１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間貯蔵した後で、ＩＳＯ  １８０−１Ｕに従い２３±２℃で測定して、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２のＩｚｏｄ耐衝撃性を有している。
【００７６】
方法
本発明において使用するための組成物の加工は、それら個々の成分を混合し、コンパウンディングして成形コンパウンド物とし、射出成形プロセス、ブロー成形操作、または押出成形、好ましくは射出成形プロセスによって加工して、所望の形状寸法を有する振動部品が得られるようにして、実施する。
【００７７】
それらの組成物が、加工の直前、特に射出成形の前、押出成形の前、またはブロー成形の前に、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １５５１２に記載のＫａｒｌ  Ｆｉｓｃｈｅｒ法で測定して、最終混合物１００重量％を規準にして、０．１２重量％未満の残存湿分含量しか有していないのが好ましい。
【００７８】
その混合は、少なくとも１種の混合ユニット中で実施するのが好ましい。それらの成分の混合を、２２０〜３５０℃の範囲の温度で、併合ブレンド法（ｃｏｎｊｏｉｎｔ  ｂｌｅｎｄｉｎｇ）、混合法、混練法、押出加工法、またはロール法によって実施するのが好ましい。好適な混合ユニットは、コンパウンダー、共回転二軸スクリューエクストルーダー、およびＢｕｓｓニーダーから選択するべきである。個々の成分を予備混合しておくのも好都合である。「コンパウンド物」とは、後で充填剤、補強剤、またはその他の添加剤を追加的に添加する、原材料の混合物を指している。したがって、コンパウンディングでは、少なくとも２種の物質を相互に組み合わせて、均質な混合物が得られる。コンパウンド物を製造する操作を、コンパウンディングと呼んでいる。
【００７９】
好ましくは、第一の工程においては、成分Ｂ）およびＣ）の少なくとも一方、そして場合によっては、成分Ｄ）およびＥ）の少なくとも一つの成分を、成分Ａ）と混合して、プレミックスを得る。この第一の工程は、混合ユニット中、好ましくはヘリカルミキサー、ダブルコーンミキサー中、Ｌｏｅｄｉｇｅミキサー中で、５０℃未満の温度で実施するのが好ましい。別な方法として、共回転二軸スクリューエクストルーダー、Ｂｕｓｓニーダー、またはプラネタリーロールエクストルーダー中で、成分Ａ）の融点（＝２６０℃）よりも高い温度でプレミックスするのが有利である。その混合ユニットには、脱ガス機能が備わっているのが好ましい。
【００８０】
混合した後、得られた成形コンパウンド物を、好ましくは、押出成形物の形態で排出させ、ペレット化が可能となるまで冷却し、次いでペレット化させる。一つの実施態様においては、そのペレット化させた材料を、好ましくは７０〜１３０℃の範囲の温度で、好ましくは乾燥空気乾燥機の中で乾燥させる。射出成形によってさらなる加工をするには、残存湿分含量を、好ましくは０．１２重量％未満の値に調節する。押出成形加工、特にブロー成形法による加工をするには、観察される残存湿分含量が０．０６重量％以下となっているのが好ましい。
【００８１】
熱可塑性成形コンパウンド物の射出成形法、ブロー成形法、および押出成形法は、当業者には公知である。本発明において使用するための組成物を加工するための押出成形および射出成形プロセスは、好ましくは２７０〜３３０℃の範囲、より好ましくは２７０〜３１０℃の範囲、最も好ましくは２８０〜３００℃の範囲の溶融温度で実施し、そして射出成形による加工の場合においては、好ましくは２５００ｂａｒ以下の射出圧力、より好ましくは２０００ｂａｒ以下の射出圧力、特に好ましくは１５００ｂａｒ以下の射出圧力、極めて特には７５０ｂａｒ以下の射出圧力で実施する。
【００８２】
本発明において使用するための成形コンパウンド物から製造される制振部品は、次いで、好ましくは自動車両において、より好ましくは、高い動的耐久性が要求される自動車両の内燃機関のエンジン空間において使用される。それとは異なる可能性のある用途は、電気産業、電子産業、電気通信産業、太陽光関連産業、情報技術産業もしくはコンピューター産業、家庭内、スポーツ、医薬、または娯楽産業などの中にあるであろう。そのような用途では、車両、より好ましくは自動車両、特には自動車両の構造部品で成形品を使用するのが好ましい。家庭用途もまた、好ましい。
【００８３】
ここで特に好ましいのは、以下の用途である：
・  空気路、特に吸気モジュール、チャージャー系、エンジンの中のオイル回路、特にオイルフィルターハウジング、エンジンの冷却回路、特に冷却水パイプ、膨張タンク、ポンプハウジング、およびインペラー；
・  エンジン、特に吸気パイプ、オイルパン、エンジンのベアリング、トランスミッションのクロスメンバー；カップリングバー、フロントエンド、電子機器ホルダー、バッテリーマウント、および車両に設置する各種のホルダー；
・  取付け具、特に家具用金物、ドア錠、パーキングブレーキ、スポーツ用品；
・  家庭電化製品、特に台所用電化製品、洗濯機、ドライヤー、電気掃除機、電動工具、ドリル、ハンマードリル。
【００８４】
さらに、その改良された使用時の安定性を有する制振部品は、ナイロン−６，６ベースの複合材料構造物であっても、外部被覆されたナイロン−６，６ベースの複合材料構造物であってもよく、さらには、ウェルドシームで接合されたナイロン−６，６ベースの要素であってもよい。
【００８５】
図１および図２の図面は、以下のものを示している。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】ガラス繊維−強化ポリアミドから作製した試験片についての典型的なＷｏｅｈｌｅｒ曲線の経過＝Ｗ（Ｎ＝振動サイクル数）；典拠：Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ。
【図２】低サイクル疲労（ＬＣＦ）領域および高サイクル疲労（ＨＣＦ）領域の両方を示しているＷｏｅｈｌｅｒ曲線；典拠：Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ。
【発明を実施するための形態】
【００８７】
実施例
試験片に対するＷｏｅｈｌｅｒ試験の説明
繊維−強化プラスチックの疲労特性の評価の基本は、持続的な振動試験である（Ｗ．Ｇｒｅｌｌｍａｎｎ  ａｎｄ  Ｓ．Ｓｅｉｄｌｅｒ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｐｒｕｅｆｕｎｇ，Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，２００５，ｐ．１６９〜１８１参照）。これは、動的サイクル試験におけるＷｏｅｈｌｅｒ曲線と呼ばれているものを測定することによって実施される。これには、荷重レベルを、それぞれの荷重レベルでの振動サイクル数の対数に対してプロットすることが含まれる。産業用プラスチックでは、Ｗｏｅｈｌｅｒ曲線をほぼ二つの部分に分けることができる。半対数プロットにおける、より高い荷重レベルでの第一の領域は、ほぼ直線的に急激に低下していくが、その材料の低サイクル耐疲労性を表している（ＬＣＦ領域、図２）。より低い荷重レベルでの第二の、より平坦な曲線部分は、その材料の高サイクル疲労と呼ばれているものを表している（ＨＣＦ領域、図２）。
【００８８】
通常、必ず考慮に入れておかねばならない静的荷重勾配とシミュレートさせるためには、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７に記載の引張試験により同様に測定される破壊応力および破断時伸びの性質も同様に考慮に入れるが、所定の温度での弾性率も同様である。
【００８９】
本発明の文脈においては、以下に示す試験条件下で、本発明において使用するための組成物について、ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２に記載の１Ａタイプの引張試験片を、フレッシュに射出成形した状態で、０．１２重量％未満の残存湿分含量（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １５５１２に記載のＫａｒｌ  Ｆｉｓｃｈｅｒ法により、最終混合物を１００重量％とする）で、引張−引張疲労試験におけるそれらの動的−サイクル特性を試験する：
・  Ｚｗｉｃｋ  ＨＣ１０サーボ油圧式試験器（温度調節チャンバー付き）
・  周囲温度（温度調節チャンバー）：１２０℃
・  射出成形した、１Ａタイプの引張試験片（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７準拠）
・  コンディショニング状態：フレッシュに射出成形したもの
・  力の制御
・  試験周波数：１０Ｈｚ（サイン波）
・  張力−張力疲労試験、１ＭＰａの一定の下側張力を用い、圧縮応力を防止し、それにより試験片の座屈を防止。相対的に高い上側張力と比較して、その結果は、第一次近似としては、張力比Ｒ＝上側張力／下側張力≒０である。
・  試験温度にまでサンプルを予備加熱しておく時間：２４時間〜３６時間。
【００９０】
以下のことを考慮して、試験パラメーターを選択するための根拠を形成した：
・  高温での貯蔵の過程の始めのところでは特に、結晶化のさらなる進行、縮合のさらなる進行、再乾燥の進行、緩和の進行などの結果として、ポリアミドの機械的性質が依然として変化しつつあるので、試験にかけるより２４時間〜３６時間前にサンプルを予備加熱して、しっかりした再現性のある結果を確保する。
・  （準静的および動的−サイクル条件のいずれにおいても）温度が上がると共に強度が低下するので、成分設計において、強度に大きく影響する荷重勾配は、通常、規格における最高温度とする。
・  構造部品の場合においては、典型的には８０℃〜９０℃の範囲に入る温度要件が存在し；エンジン空間の部品の場合においては、これが、多くの場合、より高くなる（１００℃〜１５０℃）。
・  １０Ｈｚの試験周波数を選択することによって、十分に迅速に試験をすることが可能となり、しかもそれにも関わらず、材料による大きな距離振幅での、高い荷重レベルで望まれる、正弦波力信号をきれいに制御することが依然として可能である。
・  １０Ｈｚを選択したことで、１日の試験時間の内で、低サイクル疲労（ＬＣＦ）領域と高サイクル疲労（ＨＣＦ）領域との両方（図２参照）を、十分な程度に、すなわち１０００サイクルのはるか下から、１００，０００サイクルのはるか上までをカバーするＷｏｅｈｌｅｒ曲線をプロットすることが可能である。
【００９１】
ＬＣＦに関しては、次のサイトを参照されたい：ｈｔｔｐｓ：／／ｅｎ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｌｏｗ−ｃｙｃｌｅ＿ｆａｔｉｇｕｅ
【００９２】
ＨＣＦに関しては、次のサイトを参照されたい：ｈｔｔｐｓ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｓｃｈｗｉｎｇｆｅｓｔｉｇｋｅｉｔ
【００９３】
図１：ガラス繊維−強化ポリアミドから作製した試験片についての典型的なＷｏｅｈｌｅｒ曲線の経過＝Ｗ（Ｎ＝振動サイクル数）
・  試験したサンプル数（典型的には約１０個）でもまた、荷重レベルを十分に細かく分割することが可能となり、Ｗｏｅｈｌｅｒ曲線において特徴的な試験値を、単一の荷重レベルで複数回の試験をしなくても、十分な精度で同定することが可能となる。
・  個々の材料を比較するために、本明細書においては、それぞれの材料について、Ｗｏｅｈｌｅｒ曲線で高サイクル疲労（ＨＣＦ）領域の中に入る荷重レベルを選択した。
【００９４】
ＨＲガラス繊維を同定するための試験
ＨＲガラス繊維を非ＨＲガラス繊維と区別する目的では、以下の試験を使用することができる。調査対象の繊維を、１００質量部のナイロン−６，６（ｍ−クレゾール中での相対溶液粘度が２．８〜３．２の範囲、３５〜５５ミリ当量のアミノ内部基／１ｋｇ−ＰＡ、および５０〜７５ミリ当量の酸末端基／１ｋｇ−ＰＡ、たとえば、Ｕｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ａ２７Ｅ（ＢＡＳＦ製））を規準にして、４３質量部の量で、ＺＳＫ  ２６Ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ二軸スクリューエクストルーダー（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）の中、約２９０℃の温度で混合し、ストランドとして水浴の中に排出させ、ペレット化が可能となるまで冷却し、そしてペレット化させた。そのペレット化させた材料を、真空乾燥キャビネット中、７０℃で約２日かけて乾燥させて、残存湿分含量を０．１２％未満にまで低下させ、そしてＡｒｂｕｒｇ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ製のＳＧ３７０−１７３７３２射出成形機で射出成形して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８０  １−Ｕ記載の公称寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのフラットな試験片１０個を得る。その溶融温度は２９０℃であり、型温度は８０℃である。それらのフラットな試験片を、オートクレーブ（Ｖａｒｉｏｋｌａｖ  Ｔｈｅｒｍｏ  Ｔｙｐｅ  ４００Ｅ）中、少なくとも５００ｍＬの、水とエチレングリコール（１：１）の混合物（体積で等量）の中、１３０℃／約２ｂａｒで１０００時間保存する。その保存時間が終結し、冷却して室温としてから、Ｉｚｏｄ衝撃試験（ＩＳＯ  １８０−１Ｕ）を実施すると、ＨＲガラス繊維を含むコンパウンド物は、少なくとも１２ｋＪ／ｍ２の耐衝撃性を達成する。
【００９５】
本発明の実施例
本発明により製造される制振部品の技術的優位性を示す目的で、本発明において使用される組成物を使用して、最初に、エクストルーダー中で成形コンパウンド物を製造した。ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−２に記載の試験片の形態にある、ＩＳＯ  ２９４−３に記載の射出成形の手段によって成形コンパウンド物から得られた標準試験片を、フレッシュに射出成形した状態で、各種の荷重レベルで、持続的な振動試験の試験をした。
【００９６】
ポリアミド成形コンパウンド物の製造
表１に記載した個々の成分を、Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製のＺＳＫ  ２６  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ二軸スクリューエクストルーダーの中で、約２９０℃の温度で混合し、水浴の中に押出成形物の形で排出させ、ペレット化が可能となるまで冷却し、ペレット化させた。そのペレット化させた材料を、真空乾燥キャビネット中、７０℃で約２日かけて乾燥させて、残存湿分含量を０．１２％未満にまで低下させた。
【００９７】
本発明の文脈において使用される物質：
成分Ａ１）：直鎖状のナイロン−６，６（Ｒａｄｉｐｏｌ（登録商標）Ａ４５Ｈ、Ｒａｄｉｃｉ  Ｃｈｉｍｉｃａ  Ｓ．Ｐ．Ａ．製）、３．０の相対溶液粘度（ｍ−クレゾール中、２５℃で測定）を有する
成分Ａ２）：直鎖状のナイロン−６，６（Ｓｔａｂａｍｉｄ（登録商標）２４ＦＥ２、Ｓｏｌｖａｙ  Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ  ＆  Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅｓ製）、２．６の相対溶液粘度（ｍ−クレゾール中、２５℃で測定）を有する
成分Ｂ１）：Ｃｈｏｐｖａｎｔａｇｅ（登録商標）ＨＰ３６１０（直径１０μｍ、平均標準長さ４．５ｍｍ、Ｅガラスから作製）、ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｏｈｉｏ製（Ｅガラスから作製されたＨＲ繊維）
成分Ｂ２）：ＣＳ７９９７（直径１０μｍ、平均標準長さ４．５ｍｍ、Ｅガラスから作製）、ＬＡＮＸＥＳＳ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ製（Ｅガラスから作製されたＨＲ繊維）
成分Ｂ３）：ＣＳ７９２８（直径１１μｍ、平均標準長さ４．５ｍｍ）、ＬＡＮＸＥＳＳ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ製（Ｅガラスではあるが、本発明におけるＨＲ繊維ではない）
成分Ｃ１）：ヨウ化銅（Ｉ）［ＣＡＳ  Ｎｏ．７６８１−６５−４］、ｄ９９＜７０μｍ
成分Ｃ２）：臭化カリウム［ＣＡＳ  Ｎｏ．７７５８−０２−３］、ｄ９９＜７０μｍ
成分Ｄ）：モンタンエステルワックス（Ｌｉｃｏｗａｘ（登録商標）Ｅ、Ｃｌａｒｉａｎｔ）［ＣＡＳ  Ｎｏ．７３１３８−４５−１］
成分Ｅ）：以下の要素のために使用したさらなる添加剤（熱可塑性ポリアミドで一般的に使用されている）：
成核剤：タルク［ＣＡＳ  Ｎｏ．１４８０７−９６−６］、０．０１〜１質量部の量で
カーボンブラックマスターバッチ：ポリエチレン中５０％、またはナイロン−６中３０％
ニグロシンベースのＮＢブラック染料マスターバッチ（Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７）４０％
【００９８】
【表１】
2019123865.tif 000003
【００９９】
成形コンパウンド物実施例１および実施例２においては、そのＨＲガラス繊維含量は全重量の５０％であり、成形コンパウンド物比較例１および実施例３および実施例４においては６０％であった。その組成は、１００質量部のＰＡ  ６，６を規準にしており、そしてこの比率は、添加物の量が異なると変化するので、ガラス繊維の質量の比率が異なった数値として表れることになる。
【０１００】
射出成形：
得られた成形コンパウンド物の射出成形は、Ａｌｌｒｏｕｎｄｅｒ  ４７０Ａ  １０００−１７０射出成形機（Ａｒｂｕｒｇ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ製）で実施した。ＰＡ  ６，６ベースの成形コンパウンド物の場合、その溶融温度は２９０℃であった。金型温度は常に８０℃であった。サイクル−動的試験のために射出成形した試験片は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７、１Ａタイプに従ったダンベル形試験片であった。
【０１０１】
試験：
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７、１Ａタイプに従ったダンベル形試験片の形状にある引張試験片についてのサイクル−動的試験は、Ｚｗｉｃｋ  ＨＣ１０サーボ油圧式試験機で、１２０℃で実施した。ＩＳＯ  １３００３：２００３に従って、Ｗｏｅｈｌｅｒ曲線をプロットした。
【０１０２】
動的−サイクル応力のために使用した尺度は、ＰＡ  ６，６ベースの成形コンパウンド物の場合、６５ＭＰａの上側張力での、破損に至るまでの振動サイクル数であった。各種の混合物についての結果を表２に示す。
【０１０３】
【表２】
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【０１０４】
これらの結果から、次のことがわかる：実施例１、実施例２、実施例３、および実施例４の、高含量のＨＲガラス繊維（ガラス繊維の質量比＞１００）で強化されたＰＡ  ６，６組成物をベースとする試験片は、比較例１のような、加水分解抵抗性の用途に適した特性を有していないガラス繊維を用いた比較例よりも、３〜４倍の振動サイクルに耐えることができる。
【図１】
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【図２】
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【外国語明細書】
2019123865000001.pdf