(57)【要約】【課題】初期使用時に作動部材を螺上昇させる際にステムからピストンガイドが置き去りにされることを規制できる吐出ポンプを提供する。【解決手段】下部に第１逆止弁Ｖ１を備えたシリンダＡ１を、容器体１００の内部へ、装着部材Ａ３を介して垂設することが可能に設けた固定吸引部Ａと、吐出ヘッドＢ４から垂下するステムＢ２にピストンガイドＢ１の上部を嵌合させ、このピストンガイドＢ１の中間部に昇降自在に取り付けた環状ピストンＢ３を、前記シリンダＡ１の内周面に摺接させ、その環状ピストンＢ３の下端部とピストンガイドＢ１の下部との間に第２逆止弁Ｖ２を形成した作動部材Ｂとを備える。前記ステムＢ２とピストンガイドＢ１との嵌合箇所に、固定吸引部Ａから作動部材Ｂを螺上昇させる際に、ステムＢ２とピストンガイドＢ１とが相互に空回りすることを規制する係合手段Ｅを設ける。【選択図】図１
2019026324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部に第１逆止弁(Ｖ１)を備えたシリンダ(Ａ１)を、容器体(１００)の内部へ、当該容器体の口頸部(１０２)への装着部材(Ａ３)を介して垂設することが可能に設けた固定吸引部(Ａ)と、
吐出ヘッド(Ｂ４)から垂下するステム(Ｂ２)にピストンガイド(Ｂ１)の上部を嵌合させ、このピストンガイド(Ｂ１)の上下方向中間部に昇降自在に取り付けた環状ピストン(Ｂ３)を、前記シリンダ(Ａ１)の内周面に摺接させ、その環状ピストン(Ｂ３)の下端部とピストンガイド(Ｂ１)の下部との間に第２逆止弁(Ｖ２)を形成した作動部材(Ｂ)とを備え、
非使用時には、シリンダ(Ａ１)に対する作動部材(Ｂ)の最下降状態で作動部材(Ｂ)が固定吸引部(Ａ)に螺合され、
使用時には、前記作動部材(Ｂ)を、固定吸引部(Ａ)から螺上昇させて、シリンダ(Ａ１)に対する上下動が可能に設け、この作動部材(Ｂ)の上下動により、容器体(１００)内の液体が第１逆止弁(Ｖ１)を介してシリンダ(Ａ１)内へ吸い上げられ、かつシリンダ(Ａ１)内の液体が第２逆止弁(Ｖ２)を介して吐出ヘッド(Ｂ４)から吐出されるように設けられた吐出ポンプであって、
前記ステム(Ｂ２)とピストンガイド(Ｂ１)との嵌合箇所には、固定吸引部(Ａ)から作動部材(Ｂ)を螺上昇させる際に、ステム(Ｂ２)とピストンガイド(Ｂ１)とが相互に空回りすることを規制する係合手段(Ｅ)が設けられていることを特徴とする、吐出ポンプ。
【請求項２】
前記係合手段(Ｅ)は、ピストンガイド(Ｂ１)の上部とステム(Ｂ２) の対応部分との一方に設けられた上端開口の係合凹部(ｅ１)と、他方に設けられかつ当該係合凹部(ｅ１)内に上端側から挿入することが可能である係止凸部(ｅ２)とで形成された
ことを特徴とする、請求項１記載の吐出ポンプ。
【請求項３】
前記係止凸部(ｅ２)は、ステム(Ｂ２)内周面から内方へ突出され、前記係合凹部(ｅ１)の側面に上下方向に長く当接できる縦リブ(６３)として形成されたことを特徴とする、請求項２に記載の吐出ポンプ。
【請求項４】
前記ピストンガイド(Ｂ１)は、ステム(Ｂ２)に嵌合された有底のガイド筒(５１)を有し、当該ガイド筒(５１)の下部の外側に第２逆止弁座(５４)を形成してなり、
前記係合凹部(ｅ１)は、前記ガイド筒(５１)の筒壁の下部から上端に亘って、通液孔を兼ねる上端開放の切割溝として形成され、
前記縦リブ(６３)は、ステム(Ｂ２)内周面のうちガイド筒(５１)の上部に対応する部分に付設されたことを特徴とする、請求項３記載の吐出ポンプ。
【請求項５】
前記ステム(Ｂ２)の内周面には、複数の縦リブ(６３)が係合凹部(ｅ１)の周方向の幅(ｗ１)よりも狭い一定の間隔(ｗ２)で縦設されており、
ステム(Ｂ２)内にガイド筒(５１)を嵌挿したときにいずれか少なくとも一つの縦リブ(６３)が係合凹部(ｅ１)内に入るように設けられ、かつ係合凹部(ｅ１)と向かい合わない残りの縦リブ(６３)は、ガイド筒(５１)の外面に圧接されて変形するが、ステム(Ｂ２)内へのガイド筒(５１)の挿入の妨げとならない程度の大きさに各縦リブ(６３)が形成されていることを特徴とする、請求項２から請求項４のいずれかに記載の吐出ポンプ。
【請求項６】
前記縦リブ(６３)は、その横断面上で前記ステム筒(６０)の内面から内側へ略扁平な円弧状に膨らむように形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の吐出ポンプ。
【請求項７】
前記縦リブ(６３)は、前記ステム筒(６０)の周方向の少なくとも一方に、ステム筒の筒軸方向に長い帯状係合面(６４)を有することを特報とする、請求項５に記載の吐出ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の吐出ポンプとして、下部に第１逆止弁を備えたシリンダを、容器体の内部へ、当該容器体の口頸部への装着部材を介して垂設することが可能に設けた固定吸引部と、
吐出ヘッドから垂下するステムにピストンガイドの上部を嵌合させ、このピストンガイドの上下方向中間部に昇降自在に取り付けた筒状ピストンを、前記シリンダの内周面に摺接させ、その筒状ピストンの下端部とピストンガイドの下部との間に第２逆止弁を形成した作動部材とを備え、作動部材の上下動により、容器体内の液体が第１逆止弁を介してシリンダ内へ吸い上げられ、かつシリンダ内の液体が第2逆止弁を介して吐出ヘッドから吐出されるように設けられたものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６３５２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の吐出ポンプは、非使用時には、シリンダに対する作動部材の最下降状態で作動部材が固定吸引部に螺合され、使用時には、前記作動部材を、固定吸引部から螺上昇させて、シリンダに対する上下動が可能に設けられている。
この吐出ポンプの製造工程においては、ピストンガイドと筒状ピストンとの対向面にシリコン塗布を行って筒状ピストンがピストンガイドに対して摺動し易くすることが通常である。しかしながら、吐出ポンプの製造工程において不手際があり、
（１）誤ってピストンガイドとシリンダとの対向面にシリコン塗布が行われない、
または、
（２）誤ってピストンガイドとステムとの嵌合面にシリコンが付着する
という場合、吐出ポンプの機能が阻害される可能性がある。
すなわち、初期使用時に作動部材を螺上昇させる際に、ピストンガイドがステムから外れて元の位置に残されてしまうのである。
その理由は、ピストンガイドと筒状ピストンとの間の摩擦（嵌合）力、及び、筒状ピストンとシリンダとの摩擦（嵌合）力が、ピストンガイドと筒状ピストンとの摩擦（嵌合）力を上回るためと理解されている。
特許出願人は、この問題を鋭意検討し、作動部材の螺上昇に伴ってピストンガイドとステムとの間の空回りを規制することにより、ピストンガイドが外れる不都合を阻止できることを見出した。
【０００５】
本発明の目的は、初期使用の段階で作動部材を螺上昇させる際にステムからピストンガイドが置き去りにされることを規制できる吐出ポンプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の手段は、下部に第１逆止弁Ｖ１を備えたシリンダＡ１を、容器体１００の内部へ、当該容器体の口頸部１０２への装着部材Ａ３を介して垂設することが可能に設けた固定吸引部Ａと、
吐出ヘッドＢ４から垂下するステムＢ２にピストンガイドＢ１の上部を嵌合させ、このピストンガイドＢ１の上下方向中間部に昇降自在に取り付けた環状ピストンＢ３を、前記シリンダＡ１の内周面に摺接させ、その環状ピストンＢ３の下端部とピストンガイドＢ１の下部との間に第２逆止弁Ｖ２を形成した作動部材Ｂとを備え、
非使用時には、シリンダＡ１に対する作動部材Ｂの最下降状態で作動部材Ｂが固定吸引部Ａに螺合され、
使用時には、前記作動部材Ｂを、固定吸引部Ａから螺上昇させて、シリンダＡ１に対する上下動が可能に設け、この作動部材Ｂの上下動により、容器体１００内の液体が第１逆止弁Ｖ１を介してシリンダＡ１内へ吸い上げられ、かつシリンダＡ１内の液体が第２逆止弁Ｖ２を介して吐出ヘッドＢ４から吐出されるように設けられた吐出ポンプであって、
前記ステムＢ２とピストンガイドＢ１との嵌合箇所には、固定吸引部Ａから作動部材Ｂを螺上昇させる際に、ステムＢ２とピストンガイドＢ１とが相互に空回りすることを規制する係合手段Ｅが設けられている。
【０００７】
本手段は、図１に示すようにステムＢ２とピストンガイドＢ１とが相互に空回りすることを防止する係合手段Ｅを設ける。空回りを防止することにより、ステムＢ２とピストンガイドＢ１との嵌合面の摩擦抵抗が低下することを防止し、その結果として、固定吸引部Ａから作動部材Ｂを螺上昇させる際にステムＢ２からピストンガイドＢ１が置き去りにされることを防止できる。
【０００８】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
前記係合手段Ｅは、ピストンガイドＢ１の上部とステムＢ２の対応部分との一方に設けられた上端開口の係合凹部ｅ１と、他方に設けられかつ当該係合凹部ｅ１内に上端側から挿入することが可能である係止凸部ｅ２とで形成された。
【０００９】
本手段では、図３に示すように、ピストンガイドＢ１の上部とステムＢ２の対応部分との一方に上端開口の係合凹部ｅ１を設け、その他方に形成された係止凸部ｅ２が係合凹部ｅ１内へ上端側から挿入されるように設けることで、係合手段Ｅを形成することを提案している。これにより、ステムＢ２に対するピストンガイドＢ１の組み付け作業が面倒になることがない。図示例では、ピストンガイドＢ１に係合凹部ｅ１を、ステムＢ２に係止凸部ｅ２を設けているが、逆に、ピストンガイドＢ１に係止凸部ｅ２を、ステムＢ２に係合凹部ｅ１を設けても構わない。
「係合凹部」は、上方から挿入された係止凸部ｅ２が係合してピストンガイドＢ１とステムＢ２との間の空回りを防止できればどのような構造でもよい。例えば係合凹部ｅ１は、凹んだ構造ではなくて貫通した孔でもよく、図示例のように通液孔を兼ねていてもよい。
「係止凸部」は、係合凹部に係止され、ピストンガイドＢ１及びステムＢ２の間の回り留めとして機能すればどのような構造でもよい。図示例では縦リブの態様を示しているが、必ずしも縦長でなくてもよいし、リブ以外の形状でもよい。
【００１０】
第３の手段は、第２の手段を有し、かつ
前記係止凸部ｅ２は、ステムＢ２内周面から内方へ突出され、前記係合凹部ｅ１の側面に上下方向に長く当接できる縦リブ６３として形成されている。
【００１１】
本手段では、前記係止凸部ｅ２を、例えば図４に示すようにステムＢ２内周面から内方へ突出させ、かつ図５に示す如く縦リブ６３として形成している。これにより、係合凹部ｅ１の側面に上下方向に長く当接できるので、例えば横リブの形態と比較して同一の突出長さでの係合力を大きくすることができる。
【００１２】
第４の手段は、第３の手段を有し、かつ
前記ピストンガイドＢ１は、ステムＢ２に嵌合された有底のガイド筒５１を有し、当該ガイド筒５１の下部の外側に第２逆止弁座５４を形成してなり、
前記係合凹部ｅ１は、前記ガイド筒５１の筒壁の下部から上端に亘って、通液孔を兼ねる上端開放の切割溝として形成され、
前記縦リブ６３は、ステムＢ２内周面のうちガイド筒５１の上部に対応する部分に付設された。
【００１３】
本手段では、図３及び図４に示すように、係合凹部ｅ１は、前記ガイド筒５１の筒壁の下部から上端に亘って、通液孔を兼ねる上端開放の切割溝として形成されており、この切割溝の側縁に係合する係止凸部ｅ２として、縦リブ６３がステムＢ２の内周面に形成されている。
前記係合凹部ｅ１は、既存の構成であるピストンガイドの通液孔を兼ねることができるので、従来のピストンガイドが複雑となることがない。
【００１４】
第５の手段は、第４の手段を有し、かつ
前記ステムＢ２の内周面には、複数の縦リブ６３が係合凹部ｅ１の周方向の幅ｗ１よりも狭い一定の間隔ｗ２で縦設されており、
ステムＢ２内にガイド筒５１を嵌挿したときにいずれか少なくとも一つの縦リブ６３が係合凹部ｅ１内に入るように設けられ、かつ係合凹部ｅ１と向かい合わない残りの縦リブ６３は、ガイド筒５１の外面に圧接されて変形するが、ステムＢ２内へのガイド筒５１の挿入の妨げとならない程度の大きさに各縦リブ６３が形成されている。
【００１５】
本手段では、図３に示す如く、前記ステムＢ２の内周面には、複数の縦リブ６３が一定の間隔ｗ２で縦設されている。この間隔ｗ２は係合凹部ｅ１の周方向の幅ｗ１よりも狭いので、特定の縦リブ６３と係合凹部ｅ１との位置合わせをしなくても、いずれかの縦リブ６３が係合凹部ｅ１に入り、係止凸部ｅ２として係合凹部ｅ１の側面に係合する。このとき、残りの縦リブ６３は圧接リブとしてガイド筒５１に圧接されて変形している。縦リブ６３は、ガイド筒５１の外面への圧接による変形状態でピストンガイドＢ１をステムＢ２内に嵌挿されることの妨げとならない程度の大きさに形成する。
なお、縦リブ６３の間隔ｗ２が係合凹部の周方向の幅ｗ１よりも狭いということは、図示例のように一つの係合凹部の両側縁に２つの縦リブがそれぞれ当接している構造を除外しないものとする。
【００１６】
第６の手段は、第５の手段を有し、かつ
前記縦リブ６３は、その横断面上で前記ステム筒６０の内面から内側へ略扁平な円弧状に膨らむように形成されている。
【００１７】
本手段では、前記縦リブ６３は、例えば図４に示す横断面上において、前記ステム筒６０の内面から内側へ略扁平な円弧状に膨らむように形成されている。これにより、前記ガイド筒５１がステムＢ２内へ挿入される際に縦リブ６３の上に乗り上げる状態となったときでも、挿入時の抵抗を小さくすることができる。
なお、“略扁平な”という言葉は、ガイド筒５１の外面への圧接による変形状態でピストンガイドＢ１をステムＢ２内に嵌挿されることの妨げとならない程度に縦リブの背が低い（膨出長が短い）ことを意味するものとする。
【００１８】
第７の手段は、第５の手段を有し、かつ
前記縦リブ６３は、前記ステム筒６０の周方向の少なくとも一方に、ステム筒の筒軸方向に長い帯状係合面６４を有する。
【００１９】
本手段では、前記縦リブ６３は、前記ステム筒６０の周方向の一方（図８（Ｃ）参照）又は双方（図９（Ｃ）参照）に、ステム筒の筒軸方向に長い帯状係合面６４を有している。これにより、ピストンガイドＢ１に対してステムＢ２を回転させたときに、当該帯状係合面６４と前記係合凹部ｅ１とが当接し、かみ合うことにより、かみ合い作用の強化によりピストンガイドとステムとの間の空回りをより確実に規制できる。
【発明の効果】
【００２０】
第１の手段に係る発明によれば、ステムＢ２とピストンガイドＢ１との嵌合箇所には、固定吸引部Ａから作動部材Ｂを螺上昇させる際に、ステムＢ２とピストンガイドＢ１とが相互に空回りすることを規制する係合手段Ｅを設けたから、ピストンガイドＢ１がステムＢ２から外れて吐出ポンプとして機能しなくなる不都合を回避できる。
第２の手段に係る発明によれば、ピストンガイドＢ１の上部とステムＢ２の対応部分との一方に上端開口の係合凹部ｅ１を、他方に係止凸部ｅ２をそれぞれ設けたから、ステムＢ２にピストンガイドＢ１を嵌合する際に、係合凹部ｅ１内にその上端開口から係止凸部ｅ２が進入することで両者が係合可能となり、ステムＢ２へのピストンガイドＢ１の組み付け作業が面倒とならない。
第３の手段に係る発明によれば、係止凸部ｅ２は、ステムＢ２内周面から内方へ突出され、前記係合凹部ｅ１の側面に上下方向に長く当接できる縦リブ６３として形成されているから、内方への突出長を大きく設けなくても、比較的大きな係合力が得られる。
第４の手段に係る発明によれば、係合凹部ｅ１は、通液孔を兼ねる切割溝としてガイド筒５１に穿設されており、従来のピストンガイドの構成を大きく変える必要がなく、容易に製造することができる。
第５の手段に係る発明によれば、前記ステムＢ２の内周面には、複数の縦リブ６３が係合凹部ｅ１の周方向の幅ｗ１よりも狭い一定の間隔ｗ２で縦設されているから、ステムＢ２内にガイド筒５１を嵌挿したときに、いずれか一つの縦リブ６３が係止凸部ｅ２として係合凹部ｅ１内に入り、当該係合凹部ｅ１の縁部と係合するため、係合凹部ｅ１と係止凸部ｅ２との位置合わせをする必要がなく便利である。
第６の手段に係る発明によれば、縦リブ６３は、その横断面上で前記ステム筒６０の内面から内側へ略扁平な円弧状に膨らむように形成されているから、縦リブ６３の上に乗り上げる状態でステムＢ２内へガイド筒５１が挿入されたときでも、挿入時の抵抗を小さくすることができる。
第７の手段に係る発明によれば、縦リブ６３は、前記ステム筒６０の周方向の少なくとも一方に、ステム筒の筒軸方向に長い帯状係合面６４を有するから、係合凹部ｅ１との噛み合い作用と高め、ピストンガイドとステムとの間の空回りを有効に規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吐出ポンプの半縦断面図である。
【図２】図１の吐出ポンプの要部の拡大図である。
【図３】図２の要部を横断面図である。
【図４】図３の要部をさらに拡大した図である。
【図５】図３の要部を側方から見た横断面図である。
【図６】図１の吐出ポンプの非使用状態（初期状態）を示す半縦断面図である。
【図７】作動部材を固定吸引部Ａに組み付けて図６の状態へ至る途中の段階を示す吐出ポンプの半縦断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る吐出ポンプの説明図であり、同図（Ａ）は吐出ポンプの一部の横断面図、同図（Ｂ）は当該横断面中の要部を示す拡大図、同図（Ｃ）は当該要部の斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る吐出ポンプの説明図であり、同図（Ａ）は吐出ポンプの一部の横断面図、同図（Ｂ）は当該横断面中の要部を示す拡大図、同図（Ｃ）は当該要部の斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１から図７は、本発明の第１実施形態に係る吐出ポンプを示している。なお、図１中、１００は容器体、１０２は口頸部である。説明の都合上、本発明の構成のうち基本的事項を先に述べる。
【００２３】
吐出ポンプ２は、固定吸引部Ａと、作動部材Ｂとを備えている。これら各部材は主として合成樹脂により形成することができ、また必要に応じて金属或いは柔軟性のあるエラストマー等を併用することも可能である。
【００２４】
固定吸引部Ａは、シリンダＡ１と、リングキャップＡ２と、装着部材Ａ３と、吸込み弁部材Ａ４とを備えている。
【００２５】
シリンダＡ１は、環状底壁４の外縁部より周壁６を起立した上端開口の有底筒状をなし、環状底壁４の内縁部より第１逆止弁座１０を突出し、また、前記周縁部より下方にパイプ嵌合筒部１２を垂設している。また前記周壁６の上端からは、外向きフランジ１４を突出するとともに、この外向きフランジ１４の内周部を介して筒状の延長壁部１６を起立している。外向きフランジ１４の下面にはパッキン１５を付設している。図示の周壁６は、下端より第１周壁部６ａ、第２周壁部６ｂ、第３周壁部６ｃと順次拡径している。前記第２周壁部６ｂの上部には外気導入孔１８を穿設している。パイプ嵌合筒部１２にパイプ２０の上端を嵌着し、下端を容器体１００内底部に垂下させる。
【００２６】
リングキャップＡ２は、前記延長壁部１６に嵌着したもので、図２に示す如く、延長壁部１６内周に相互の回動を防止して嵌合させた内嵌合筒部２５と、延長壁部１６外周に上方への抜け出しを防止して嵌合させた外嵌合筒部２６とをリング状の頂板２７裏面より垂設し、頂板２７の外周縁からはキャップ周壁２８を垂設している。また本実施形態では、内嵌合筒部２５を頂板２７の上方へ延長し、この延長部分２９を後述の吐出ヘッドへの固定部Ｌとしているが、この固定部Ｌの構造は適宜変更することができる。たとえばリングキャップＡ２のキャップ周壁２８の外面に螺条を設け、吐出ヘッドの適所（例えばヘッド周壁）に螺着可能としても構わない。
【００２７】
装着部材Ａ３は、容器体１００の口頸部１０２外周に嵌合（図示例では螺合）することが可能な装着筒部３０を有し、この装着筒部３０の上部から内向きフランジ状頂壁部３１を突出している。この内向きフランジ状頂壁部３１は、リングキャップＡ２と外向きフランジ１４との間に回動可能に遊嵌させて装着している。
【００２８】
吸込み弁部材Ａ４は、図１に示す前記環状底壁４の上に載置した脚筒部４０の下部内周より周方向等間隔に複数の弾性連結片４１を介して中央に第１逆止弁板４２を支持し、第１逆止弁板４２を第１逆止弁座１０上に弾性圧接して、第１逆止弁座１０と第１逆止弁板４２とで第１逆止弁Ｖ１を形成している。また脚筒部４０の上部から内向きフランジ状の連結部４３を介して有頂の台座部４４を起立するとともに、脚筒部４０の内部を、液体通路ｐを介して連結部４３上方のシリンダ部分に連通させるようにしている。
図示例では、脚筒部４０を第１周壁部６ａの下部に嵌着するとともに、前記連結部４３を複数の連結棒とし、これら連結棒同士の間隙を液体通路ｐとして形成している。また台座部４４の筒壁内部に垂直板状の第１補強壁部４４ａを設けている。しかしこれらの構造は、適宜変更することができる。
【００２９】
作動部材Ｂは、ピストンガイドＢ１と、ステムＢ２と、環状ピストンＢ３と、吐出ヘッドＢ４と、閉塞筒部材Ｂ５とを備えている。
【００３０】
前記ピストンガイドＢ１は、底壁５０の周縁より上端開口のガイド筒５１を起立している。図示例ではガイド筒５１の内部に第２補強壁部５２を形成している。本実施形態では、図３に示すように中心部から複数（図示例では３つ）の第２補強壁部５２が外方へ延びてガイド筒５１と連結している。図示例では、これら第２補強壁部５２の外端側より内端側を高く起立させることにより、ピストンガイドＢ１の上端を尖端部５７に形成しているが、この形状は適宜変更することができる。また、この連結箇所の間の筒壁部分には通液孔が開口されているが、これに関しては後述する。これらの形状は適宜変更することができる。またガイド筒５１の外周下端部より外方へ、上面を第２逆止弁座５４とする外向きフランジ状壁部５３を突設し、外向きフランジ状壁部５３の外周縁部より下方へシール筒部５５を垂設している。また、外向きフランジ状壁部５３の下面をコイルスプリングＳの係止面としている。シール筒部５５の外面上部には周方向複数のスペースリブ５６を突設している。
【００３１】
前記シール筒部５５は、図６に示す如く、作動部材Ｂが最下降状態で固定部Ｌに係止されたときにシリンダＡ１の第１周壁部６ａ内周上端部に密嵌してシリンダＡ１内を上下に遮断し、作動部材Ｂが、図６の状態から螺上昇されると、第１周壁部６ａから離脱して、図１の如くシリンダＡ１内上下の連通が可能となるように構成している。
なお、上記第１周壁部６ａからのシール筒部５５の離脱を容易とするため、これら両者の当接面にシリコンなどを塗布することが好適である。
しかしながら、前述の通り、何らかの誤りにより、そのシリコン塗布が行われない場合や塗布が不適切或いは不十分である場合が想定される。
【００３２】
前記ステムＢ２は、前記ガイド筒５１の上部外面に嵌合され、かつ嵌合箇所から起立するステム筒６０を有する。ステム筒６０の上端には吐出ヘッドＢ４が連結されている。
図示のステム筒６０は、図２に示す大径筒部６０ａの上端から縮径部６０ｂを介して大径筒部６０ａより長い小径筒部６０ｃを起立してなる。
図示の縮径部６０ｂは上端小径のテーパ形状であるが、内向きフランジ状に形成しても構わない。前記縮径部６０ｂの上面は上向き段部６１としている。
前記大径筒部６０ａは、ガイド筒５１外方に間隔をあけて、且つ、下端を第２逆止弁座５４と間隔をあけて垂下されている。
小径筒部６０ｃの内面には、下端から一定の距離をおいて環状リブ６２を周設している。この環状リブ６２の下面には、ガイド筒５１の上端面を突き当てられている。換言すれば環状リブ６２に突き当たるまでガイド筒５１を上記小径筒部６０ｃに嵌合させ、一定の嵌合長さを確保することにより、一定の嵌合強度が得られるように設計されている。
しかしながら、前述の通り、当該嵌合箇所に誤ってシリコンが付着するなどして、十分な嵌合強度が得られない場合が想定される。
【００３３】
前記環状ピストンＢ３は、図２に示す如く、外筒部７１と内筒部７２との上下方向中間部を連結壁部７３で連結した断面Ｈ形状をなす環状体である。前記外筒部７１の上部は上端大径の逆スカート状シール部７１ａに、外筒部７１の下部は下端大径のスカート状シール部７１ｂにそれぞれ形成され、これら各シール部をシリンダの周壁６（図示例では第２周壁部６ｂ）の内面に液密に嵌合している。内筒部７２の上部は垂直筒状の内側上方シール部７２ａに、内筒部７２の下部は第２逆止弁座５４側へ垂下する第２逆止弁体７２ｂにそれぞれ形成されている。内側上方シール部７２ａは前記大径筒部６０ａの内面に昇降自在にかつ液密に嵌合している。第２逆止弁体７２ｂと第２逆止弁座５４とは第２逆止弁Ｖ２を形成している。すなわち、環状ピストンＢ３がピストンガイドＢ１及びステムＢ２に対して相対下降した際に第２逆止弁座５４上に圧接して第２逆止弁Ｖ２を閉じ、その状態からピストンガイドＢ１及びステムＢ２に対して相対上昇した際に第２逆止弁Ｖ２が開く如く構成している。
【００３４】
吐出ヘッドＢ４は、図１に示す如く、頂壁８０の裏面中央部から小径の第１連結筒部８１及び大径の第２連結筒部８３をそれぞれ垂設するとともに、頂壁８０の外周部からヘッド周壁８４を垂下している。そして第１連結筒部８１の上端部に基端を開口するとともに第２連結筒部８３及びヘッド周壁８４を貫通して側外方へ突出するノズル８５を形成している。前記第１連結筒部８１は、ステムＢ２の小径筒部６０ｃの上端部外面に嵌着されている。図示例では、第１連結筒部８１の上部を大外径部として、この大外径部の下面を下向き段部８２に形成している。そして下向き段部８２の内周部に前記小径筒部６０ｃの上端面を突き当てている。前記第２連結筒部８３は、内面に螺条を有しており、作動部材Ｂを押し下げた最下降状態でリングキャップの固定部Ｌに螺着して、下降状態を維持することができるように構成している。
【００３５】
作動部材Ｂは、ピストンガイドＢ１の外向きフランジ状壁部５３の下面と吸込み弁部材Ａ４の連結部４３上面との間に介在させたコイルスプリングＳにより常時上方に付勢されている。
作動部材Ｂを固定吸引部Ａに組み付けるときには、図７に示す如く、作動部材Ｂを上側からシリンダＡ１内に挿入し、装着部材Ａ３に螺着させればよい。
【００３６】
閉塞筒部材Ｂ５は、図２に示す如く、固定吸引部Ａの上端開口より上端部を突出させ、且つ、内側に外気導入用の隙間をあけて、上下動可能にステムＢ２の外周下部に嵌合させた基筒部９０と、該基筒部９０外周下部より突設するとともに、シリンダＡ１内周上部に上下動可能に嵌合させた環状の摺動閉塞部９１とからなる。
【００３７】
この閉塞筒部材Ｂ５は、作動部材Ｂが最下降状態に移行する際に、前記下向き段部８２の外周部により押し下げられて外気導入孔１８の閉塞状態に移行するとともに、作動部材Ｂがストロークの上限位置へ移行する際に前記上向き段部６１により押し上げられて外気導入孔１８の開放状態に移行し、且つ、作動部材Ｂが液吐出のための上下動時には外気導入孔１８の開放状態を維持する如く構成している。
【００３８】
そして、作動部材Ｂの上限位置から、作動部材Ｂを押し下げて固定吸引部Ａを螺着係止させる際には、下向き段部８２が基筒部９０上面を押し下げ、図１に示す如く、摺動閉塞部９１が外気導入孔１８を閉塞する位置まで押し下げられる。また、その状態から螺着を解除して作動部材Ｂを上昇させる際には、上向き段部６１が基筒部９０下面を押し上げて、図２に示す如く内嵌合筒部２５下面に摺動閉塞部９１上縁が係止される。
【００３９】
本発明においては、ピストンガイドＢ１とステムＢ２との間に相互の回り止めのための係合手段Ｅを設けている。
本実施形態では、係合手段Ｅは、図３に示す如く、ガイド筒５１の外面に係合凹部ｅ１を、ステム筒６０の対応箇所の内面に、係合凹部ｅ１とかみ合う係止凸部ｅ２をそれぞれ形成している。
【００４０】
係合凹部ｅ１は、図示例では、ガイド筒５１の通液孔を兼ねている。すなわち、図２に点線で示す如く、係合凹部ｅ１として、ガイド筒５１の筒壁の下端側から上端へ延びる切割溝が形成され、この切割溝のうちステムＢ２の内面と向かい合う上半部分に前記係止凸部ｅ２が係合するように設けるとともに、切割溝の下半部を通液孔としている。もっともこの構成は適宜変更することができ、通液孔とは別に係合凹部ｅ１を設けても構わない。
図示例では、図３に示すように、ガイド筒５１の筒壁に、円弧状の弧状筒壁部分５１ａを残して複数（図示例では３つ）の係合凹部ｅ１を等間隔に設けている。各係合凹部ｅ１の周方向の巾は相互に等しく、前記弧状筒壁部分５１ａの周方向の巾よりも大きい。各係合凹部ｅ１の両側面は、略“ハの字”状に外側巾広に形成されており、これら側面の何れかに係止凸部ｅ２が係止されるように構成している。図示例では、図３に示す如く、前記弧状筒壁部分５１ａの裏面側に、第２補強壁部５２に近づくほど肉厚となる肉盛り部Ｔを付設しているが、その構造は適宜変更することができる。
【００４１】
係止凸部ｅ２は、図５に示す如くステム筒６０の内周面のうちガイド筒５１の上部と向かい合う箇所から内方突出する縦リブ６３として形成されている。図示例では、環状リブ６２より下方の小径筒部分の内周面に形成されている。縦リブ６３の断面形状は、本実施形態では、図４に示す如く、ガイド筒５１の筒孔側へ膨出する略扁平な円弧状に形成しているが、この形状は適宜変更することができる。
その縦リブ６３の内方への突出長は、図４に示す如く係合凹部ｅ１の側面に当接してステムＢ２に対するピストンガイドＢ１の空回りを防止できる程度の長さにする。図示例の係止凸部は、ステムＢ２の内周面から緩やかに内方へ膨出する断面弧状のリブに形成している。
さらに、その縦リブ６３の突出長は、ピストンガイドＢ１をステムＢ２に嵌合させる際に、ステム筒６０のうち係合凹部ｅ１が形成された箇所以外の部分、すなわち、前述の弧状筒壁部分５１ａに、縦リブ６３が向かいあっている状態でも、ステム筒６０内へのガイド筒５１の押込みにより、縦リブ６３がガイド筒５１との圧接により変形して、押込みが可能となるように設計することが望ましい。その理由は、後述する。
【００４２】
本実施形態では、ステム筒６０の内周面に、好ましくは等間隔に複数の縦リブ６３を設けており、好適な図示例では、前記係合凹部ｅ１の個数の倍数（図示例では６個）の縦リブ６３を設け、かつ係止凸部同士の間隔ｗ２を係合凹部ｅ１の周方向の巾ｗ１より小さくして、一個の係合凹部ｅ１内に２個の縦リブ６３が配置されるように構成している。
その理由は、次の通りである。ピストンガイドＢ１をステムＢ２に嵌合させるときに、特定の縦リブ６３と係合凹部ｅ１との位置合わせを行うとすれば、嵌合作業の手間が増加する。そこで位置合わせをしないでガイド筒５１をステム筒６０内に強制的に押し込むことができるように縦リブ６３のサイズ（突出長）を設定しておく。一つの係合凹部ｅ１に対応する２本の縦リブ６３のうちの一本はガイド筒５１の弧状筒壁部分５１ａへ圧接され、変形する可能性があるが、仮に変形された縦リブ６３が潰れてしまっても、残る一本の縦リブ６３は、変形されずに係合凹部ｅ１内に入り、係止凸部ｅ２として係合凹部ｅ１の側面と係合させることができる。従って、係合凹部ｅ１と係止凸部ｅ２との係合力により、ピストンガイドＢ１及びステムＢ２の間の空回りを防止できる。
この場合には、ステムＢ２又はピストンガイドＢ１は、前記ガイド筒５１の押込みが可能な程度に柔軟な材料で形成するとよい。また係止凸部ｅ２の下端部及びステム筒６０の上端部はそれぞれ面取りすると、ステム筒６０の係止凸部ｅ２形成箇所にガイド筒５１を押し込むことが容易となる。
なお、図示例では、一つの係合凹部ｅ１の両側縁部に２つの縦リブ（係合凸部）が当接しているが、縦リブ同士の間隔を図示例よりも短くして、係合凹部の一方側縁部に一つの縦リブが当接している状態で、当該係合凹部ｅ１の他方の側縁部と他の縦リブとの間に隙間を生じていても構わない。
【００４３】
前記構成において、ピストンガイドＢ１をステムＢ２に嵌合させるときには、前述の通り、ガイド筒５１を、ステム筒６０の内部へ、環状リブ６２に突き当たるまで押し込み、図３に示すようにステム筒６０内にガイド筒５１を収納させる。図３の状態では、たまたま２本の縦リブ６３が一つの係合凹部ｅ１内に入っている。前述の通り、２本の縦リブ６３のうちの一本が弧状筒壁部分５１ａに圧接され、変形した状態で、ガイド筒５１がステム筒６０内に入ることもあるが、吐出ポンプの以後の操作には差支えない。
この状態で固定吸引部Ａに作動部材Ｂを螺着させると、図６に示す初期期状態となる。
同図の状態から作動部材Ｂの吐出ヘッドＢ４を回転させて、固定吸引部Ａから螺上昇させると、その回転力がステムＢ２を介してピストンガイドＢ１に伝わる。前述のように、
環状ピストンＢ３及びシリンダＡ１の内周面にシリコンが塗布されていない、
又はピストンガイドＢ１とステムＢ２との嵌合箇所にシリコンが付着している
という悪い条件に該当するときには、ステムＢ２とピストンガイドＢ１との間に空回りを生ずる可能性があるが、図３に示すように縦リブ６３が係止凸部ｅ２として係合凹部ｅ１の側面にぶつかる。これにより、係止凸部ｅ２がピストンガイドを強制的に回転させ、その空回りを規制する。その結果として、ステムＢ２とピストンガイドＢ１との摩擦抵抗が維持されるから、ピストンガイドＢ１がシリンダＡ１内面から解放され、ピストンガイドがコイルスプリングＳの力で持ち上がる。
この構成により、空回りによるピストンガイドＢ１が置き去りになるという不都合が防止され、吐出ポンプが正常に機能する。
【００４４】
以下、本発明の他の実施形態を説明する。これらの説明において第１実施形態と同じ構成に関しては解説を省略する。
【００４５】
図８は、本発明の第２実施形態の吐出ポンプの要部を示している。本実施形態は、前記縦リブ６３の形状を変更したものである。具体的には、当該縦リブ６３は、図８（Ｂ）に示す如く、全体としてほぼ扁平で周方向の片側がエッジとして隆起した形状に形成されており、その隆起した箇所には、図８（Ｃ）に示す縦方向に長い帯状係合面６４を有している。そしてステムＢ２を前記周方向一方側へ回転させたときに、図８（Ａ）に示す如く、前記帯状係合面６４が前記係合凹部ｅ１の側面に面接してかみ合うことで、そのかみ合い力が高まるように構成している。
これにより、ピストンガイドＢ１とステムＢ２との間の空回りを有効に規制できる。
なお、図示例では、図８（Ｃ）の左側がエッジとして隆起となっており、これにより、反時計方向（吐出ヘッドが装着部材から離脱する方向）に回転するときにかみ合い作用を生ずるように構成している。
【００４６】
図９は、本発明の第３実施形態の吐出ポンプの要部を示している。本実施形態は、前記縦リブ６３の形状を変更したものである。具体的には、当該縦リブ６３は、図９（Ｂ）に示す如く、底辺に比べて背の低い略扁平な角形状に形成されており、そのステム筒６０の周方向の両側には、図８（Ｃ）に示す縦方向に長い帯状係合面６４を有している。しかしながら、底辺に比べて背の高い角形状としても構わない。
そしてステムＢ２を前記周方向のいずれへ回転させても、図９（Ａ）に示す如く、帯状係合面６４が前記係合凹部ｅ１の側面に突き当たり、かみ合うことで、そのかみ合い力が発揮されるように構成している。これにより、ピストンガイドＢ１とステムＢ２との間の空回りを有効に規制できる。
好適な図示例では、前記縦リブ６３の横断面形状を、略２等辺三角形にしており、これにより、いずれの方向へステムＢ２を回転させても、同等のかみ合い力を得られる。
【符号の説明】
【００４７】
２…吐出ポンプ
Ａ…固定吸引部
Ａ１…シリンダ
４…環状底壁  ６…周壁  ６ａ…第１周壁部  ６ｂ…第２周壁部
６ｃ…第３周壁部  １０…第１逆止弁座
１２…パイプ嵌合筒部  １４…外向きフランジ  １５…パッキン
１６…延長壁部  １８…外気導入孔  ２０…パイプ
Ａ２…リングキャップ
２５…内嵌合筒部  ２６…外嵌合筒部  ２７…頂板  ２８…キャップ周壁
２９…延長部分
Ａ３…装着部材
３０…装着筒部  ３１…内向きフランジ状頂壁部
Ａ４…吸込み弁部材
４０…脚筒部  ４１…弾性連結片  ４２…第１逆止弁板  ４３…連結部
４４…台座部  ４４ａ…第１補強壁部
Ｂ…作動部材
Ｂ１…ピストンガイド
５０…底壁  ５１…ガイド筒  ５１ａ…弧状筒壁部分  ５２…第２補強壁部
５３…外向きフランジ状壁部  ５４…第２逆止弁座
５５…シール筒部  ５６…スペースリブ  ５７…尖端部
Ｂ２…ステム  ６０…ステム筒  ６０ａ…大径筒部  ６０ｂ…縮径部
６０ｃ…小径筒部  ６１…上向き段部  ６２…環状リブ  ６３…縦リブ
６４…帯状係合面
Ｂ３…環状ピストン
７１…外筒部  ７１ａ…逆スカート状シール部  ７１ｂ…スカート状シール部
７２…内筒部  ７２ａ…内側上方シール部  ７２ｂ…第２逆止弁体
７３…連結壁部
Ｂ４…吐出ヘッド
８０…頂壁  ８１…第１連結筒部  ８２…下向き段部
８３…第２連結筒部  ８４…ヘッド周壁  ８５…ノズル
Ｂ５…閉塞筒部材
９０…基筒部  ９１…摺動閉塞部
Ｅ…係合手段  ｅ１…係合凹部  ｅ２…係止凸部
Ｌ…固定部  ｐ…液体通路  Ｓ…コイルスプリング  Ｔ…肉盛り部
Ｖ１…第１逆止弁  Ｖ２…第２逆止弁
ｗ１…係合凹部の周方向の幅  ｗ２…係合凸部（縦リブ）の間隔
１００…容器体  １０２…口頸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019026324.tif 000008
【図７】
2019026324.tif 000009
【図８】
2019026324.tif 000010
【図９】
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