(57)【要約】【課題】バックフォイルのハウジングからの脱落を抑制する。【解決手段】ラジアルフォイル軸受３は、回転軸１が挿通される挿通孔１２ａを有する軸受ハウジング１２と、挿通孔１２ａの内周面に配置されたバックフォイル１１と、バックフォイル１１と係合し、軸受ハウジング１２に取り付けられる係合部材３０と、を備え、係合部材３０は、挿通孔１２ａの径方向においてバックフォイル１１と重なる、挿通孔１２ａの軸方向における端縁まで延伸する係合溝３４を備え、係合溝３４にバックフォイル１１が配置されている。【選択図】図５
2019157900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトが挿通される挿通孔を有する軸受ハウジングと、
前記挿通孔の内周面に配置されたバックフォイルと、
前記バックフォイルと係合し、前記軸受ハウジングに取り付けられる係合部材と、を備え、
前記係合部材は、前記挿通孔の径方向において前記バックフォイルと重なる、前記挿通孔の軸方向における端縁まで延伸する係合溝を備え、
前記係合溝に前記バックフォイルが配置されている、ラジアルフォイル軸受。
【請求項２】
前記バックフォイルは、前記挿通孔の内周面の周方向に沿って山部及び谷部を交互に備え、
前記係合部材は、前記係合溝の両側に設けられ、前記谷部の径方向内側に配置される第１爪部及び前記山部の径方向外側に配置される第２爪部を備える、請求項１に記載のラジアルフォイル軸受。
【請求項３】
前記バックフォイルに支持されると共に、前記谷部の径方向内側に配置される溝部を備える中間フォイルを有し、
前記第１爪部は、前記溝部の径方向内側に配置されている、請求項２に記載のラジアルフォイル軸受。
【請求項４】
前記係合部材は、前記第２爪部を、前記第１爪部の両側に備える、請求項２または３に記載のラジアルフォイル軸受。
【請求項５】
前記係合部材は、前記軸受ハウジングの軸方向における端面に、径方向において摺動可能に取り付けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のラジアルフォイル軸受。
【請求項６】
前記軸受ハウジングの軸方向における端面に設けられ、前記挿通孔の内周縁から径方向外側に向かって延伸する収容溝を備え、
前記係合部材は、前記収容溝に配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のラジアルフォイル軸受。
【請求項７】
前記軸受ハウジングの軸方向の端面に取り付けられ、前記係合部材を覆う蓋体を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のラジアルフォイル軸受。
【請求項８】
前記軸受ハウジングと前記蓋体との間で、前記係合部材に軸方向の予圧をかける予圧部を有する、請求項７に記載のラジアルフォイル軸受。
【請求項９】
前記予圧部は、前記係合部材、前記軸受ハウジング、前記蓋体の少なくとも一つから延設され、前記係合部材と前記軸受ハウジングとの間、もしくは、前記係合部材と前記蓋体との間に介在する突起部を有する、請求項８に記載のラジアルフォイル軸受。
【請求項１０】
前記予圧部は、前記係合部材と前記軸受ハウジングとの間、または、前記係合部材と前記蓋体との間に配置される弾性体を有する、請求項８または９に記載のラジアルフォイル軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ラジアルフォイル軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速回転体用の軸受として、回転軸に外挿されて用いられるラジアル軸受が知られている。このようなラジアル軸受としては、軸受面を形成する薄板状のトップフォイルと、このトップフォイルを弾性的に支持するバックフォイルと、前記トップフォイル及び前記バックフォイルを収容する円筒状の軸受ハウジングと、を備えたラジアルフォイル軸受がよく知られている。ラジアルフォイル軸受のバックフォイルとしては、薄板を波板状に成形したバンプフォイルが主として用いられている。
【０００３】
このようなラジアルフォイル軸受においては、バックフォイルがハウジングから脱落する虞があるために、例えば、溶接（スポット溶接）を用いて、ハウジングに取り付けることがある。 しかし、溶接（スポット溶接）を用いると、バックフォイルやハウジングが変形する虞がある。その結果、トップフォイルに歪みが生じ、軸受の負荷能力や動特性（剛性と減衰）に影響を及ぼし、十分な支持能力を得られない可能性がある。このため、下記特許文献１のラジアルフォイル軸受では、ハウジングの内周面の両側端部に係合凸部を設け、また、バックフォイルの両側周縁部に係合切欠を形成し、これら係合凸部と係合切欠とを係合させることによって、バックフォイルがハウジングから脱落することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１００８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、バックフォイルは、回転軸がハウジングに挿通されているときは、トップフォイルによって上から押さえ付けられている。しかし、回転軸がハウジングに挿通される前は、当該押え付ける力が弱く、ハウジングの係合凸部からバックフォイルの係合切欠が外れてしまう可能性がある。
【０００６】
本開示は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、バックフォイルのハウジングからの脱落を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本開示のラジアルフォイル軸受は、シャフトが挿通される挿通孔を有する軸受ハウジングと、前記挿通孔の内周面に配置されたバックフォイルと、前記バックフォイルと係合し、前記軸受ハウジングに取り付けられる係合部材と、を備え、前記係合部材は、前記挿通孔の径方向において前記バックフォイルと重なる、前記挿通孔の軸方向における端縁まで延伸する係合溝を備え、前記係合溝に前記バックフォイルが配置されている。
【０００８】
また、本開示においては、前記バックフォイルは、前記挿通孔の内周面の周方向に沿って山部及び谷部を交互に備え、前記係合部材は、前記係合溝の両側に設けられ、前記谷部の径方向内側に配置される第１爪部及び前記山部の径方向外側に配置される第２爪部を備えてもよい。
【０００９】
また、本開示においては、前記バックフォイルに支持されると共に、前記谷部の径方向内側に配置される溝部を備える中間フォイルを有し、前記第１爪部は、前記溝部の径方向内側に配置されていてもよい。
【００１０】
また、本開示においては、前記係合部材は、前記第２爪部を、前記第１爪部の両側に備えてもよい。
【００１１】
また、本開示においては、前記係合部材は、前記軸受ハウジングの軸方向における端面に、径方向において摺動可能に取り付けられていてもよい。
【００１２】
また、本開示においては、前記軸受ハウジングの軸方向における端面に設けられ、前記挿通孔の内周縁から径方向外側に向かって延伸する収容溝を備え、前記係合部材は、前記収容溝に配置されていてもよい。
【００１３】
また、本開示においては、前記軸受ハウジングの軸方向の端面に取り付けられ、前記係合部材を覆う蓋体を備えてもよい。
【００１４】
また、本開示においては、前記軸受ハウジングと前記蓋体との間で、前記係合部材に軸方向の予圧をかける予圧部を有してもよい。
【００１５】
また、本開示においては、前記予圧部は、前記係合部材、前記軸受ハウジング、前記蓋体の少なくとも一つから延設され、前記係合部材と前記軸受ハウジングとの間、もしくは、前記係合部材と前記蓋体との間に介在する突起部を有してもよい。
【００１６】
また、本開示においては、前記予圧部は、前記係合部材と前記軸受ハウジングとの間、または、前記係合部材と前記蓋体との間に配置される弾性体を有してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、バックフォイルの軸受ハウジングからの脱落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本開示のラジアルフォイル軸受が適用されるターボ機械の一例を示す側面図である。
【図２】本開示のラジアルフォイル軸受を示す正面図である。
【図３】本開示のラジアルフォイル軸受に蓋体を取り付けた状態を示す正面図である。
【図４】本開示のトップフォイルを展開した（ａ）平面図、（ｂ）正面図である。
【図５】本開示の中間フォイル及びバックフォイルと係合し軸受ハウジングに取り付けられる係合部材を示す斜視図である。
【図６】本開示の係合部材のバックフォイルに対する配置を示す軸受ハウジングの展開平面図である。
【図７】本開示の係合部材の中間フォイル及びバックフォイルに対する配置を示す正面図である。
【図８】図７における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図９】本開示の一変形例に係る係合部材のバックフォイルに対する配置を示す軸受ハウジングの展開平面図である。
【図１０】本開示の一変形例に係る係合部材の中間フォイル及びバックフォイルに対する配置を示す正面図である。
【図１１】本開示の一変形例に係る（ａ）係合部材を示す軸方向に沿った断面図、（ｂ）弾性体を示す軸方向に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本開示のラジアルフォイル軸受を詳しく説明する。なお、以下の図面においては、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２０】
図１は、本開示のラジアルフォイル軸受が適用されるターボ機械の一例を示す側面図である。
図１中、符号１は回転軸（シャフト）、符号２は回転軸の軸方向の一方側の先端に設けられたインペラ、符号３は本開示に係るラジアルフォイル軸受である。なお、図１では省略してラジアルフォイル軸受を一つしか記載していないが、通常は回転軸１の軸方向にラジアルフォイル軸受が二つ設けられている。したがって、本実施形態においてもラジアルフォイル軸受３が二つ設けられている。
【００２１】
回転軸１には、ラジアルフォイル軸受３が外挿（挿通）されている。回転軸１のインペラ２とラジアルフォイル軸受３との間には、スラストカラー４が設けられている。このスラストカラー４の軸方向両側には、スラスト軸受５が配置（挿通）されている。インペラ２は、静止側となるハウジング６内に配置されており、ハウジング６との間にチップクリアランス７を有している。
【００２２】
図２は、本開示のラジアルフォイル軸受３を示す正面図である。図３は、本開示のラジアルフォイル軸受３に蓋体５０を取り付けた状態を示す正面図である。
ラジアルフォイル軸受３は、回転軸１に外挿されて、該回転軸１を支持する軸受である。ラジアルフォイル軸受３は、トップフォイル９と、中間フォイル１０と、バックフォイル１１と、軸受ハウジング１２と、を備える。軸受ハウジング１２は、回転軸１が挿通される挿通孔１２ａを有する。
【００２３】
なお、以下の説明においては、挿通孔１２ａを基準に各部材の位置関係を説明することがある。具体的に、「軸方向」とは、挿通孔１２ａが延びる方向（回転軸１が挿通される方向）を言う。また、「径方向」とは、挿通孔１２ａの径方向を言う。また、「周方向」とは、挿通孔１２ａの内周面に沿った周方向を言う。
【００２４】
軸受ハウジング１２は、径方向におけるラジアルフォイル軸受３の最外部を構成する円筒状の部材である。軸受ハウジング１２には、挿通孔１２ａが形成されている。挿通孔１２ａには、バックフォイル１１、中間フォイル１０、トップフォイル９が収容されている。具体的に、バックフォイル１１は挿通孔１２ａの内周面に支持され、中間フォイル１０はバックフォイル１１に支持され、トップフォイル９は中間フォイル１０に支持されている。なお、本開示の軸受ハウジング１２は、挿通孔１２ａを備える円筒状の部材である。しかし、挿通孔１２ａを有すれば、軸受ハウジング１２は、円筒状以外の部材（例えば角柱状の部材）であってもよい。
【００２５】
図４は、本開示のトップフォイル９を展開した（ａ）平面図、（ｂ）正面図である。
トップフォイル９は、図４（ａ）に示すように、周方向を長辺とし、軸方向を短辺とする矩形状の金属箔である。このトップフォイル９は、図２に示すように、円筒状に巻かれて、回転軸１の周面に対向して配置されている。
【００２６】
トップフォイル９の長辺方向における一方の短辺には、図４（ａ）に示すように、長辺方向の一方側に突出する一つの凸部２１ａと、凸部２１ａの短辺方向両側に形成された二つの凹部２２ａとを有してなる第１の凹凸部２３ａが形成されている。すなわち、トップフォイル９の長辺方向における一方の短辺は、長辺方向の一方側に突出する一つの凸部２１ａと、凸部２１ａの短辺方向両側に延接する段差とを備える。
【００２７】
また、トップフォイル９の当該一方の短辺と反対の他方の短辺（長辺方向における他方側に位置する短辺）には、短辺方向において離隔する二つの凸部２１ｂと、当該二つの凸部２１ｂの間に位置する一つの凹部２２ｂと、を有してなる第２の凹凸部２３ｂが形成されている。あるいは、トップフォイル９の長辺方向の他方側に位置する短辺には、長辺方向の一方側に窪む凹部２２ｂと、凹部２２ｂの短辺方向両側に位置する段差とを備える。
【００２８】
第２の凹凸部２３ｂの凹部２２ｂは、第１の凹凸部２３ａの凸部２１ａに対応して形成されている。また、第１の凹凸部２３ａの凹部２２ａは、第２の凹凸部２３ｂの凸部２１ｂに対応して形成されている。つまり、凹部２２ｂの短辺方向の間隔の最少が、凸部２１ａの短辺方向の幅の最大より大きい。本開示の凹部２２ｂの長辺方向の間隔と、凸部２１ａの長辺方向の間隔は、長辺方向において一定である。
【００２９】
第２の凹凸部２３ｂの凹部２２ｂは、第１の凹凸部２３ａと第２の凹凸部２３ｂとが重なるようにトップフォイル９を円筒状に巻いた際、凹部２２ｂ内を凸部２１ａが通り抜けるように形成されている。同様に、第１の凹凸部２３ａの凹部２２ａは、トップフォイル９を円筒状に巻いた際、該凹部２２ａ内を凸部２１ｂがそれぞれ通り抜けるように形成されている。
【００３０】
凹部２２ｂ、２２ａを通り抜けた凸部２１ａ、２１ｂは、図２に示すように、それぞれ軸受ハウジング１２側に引き出される。すなわち、挿通孔１２ａの内周側に配されたトップフォイル９を軸方向から見ると、凸部２１ａと凸部２１ｂが交差している。また、トップフォイル９の凸部２１ａは、軸方向において、２つの凸部２１ｂの間に位置する。軸受ハウジング１２には、挿通孔１２ａの内周面に、凸部２１ａ、２１ｂを収容する溝１３が形成されている。溝１３は、軸受ハウジング１２の軸方向の一方の端面１２ｂから他方の端面１２ｂまで形成されている。
【００３１】
トップフォイル９は、図４（ｂ）に示すように、第１の凹凸部２３ａを形成した側（一方の短辺側）と第２の凹凸部２３ｂを形成した側（他方の短辺側）とに、これらの間の中央部に比べて薄厚（薄肉）な薄肉部２４が形成されている。これら薄肉部２４は、図２に示すように、その外周面（軸受ハウジング１２側の面）が中央部の外周面より凹み、薄肉となっている。薄肉部２４の周方向の長さＬは、図２に示すように、溝１３と、バックフォイル１１の端部の山部１１ｃの一つ分までに対応する長さとされている。本開示においては、軸受ハウジング１２に配されたトップフォイル９は、外周面側に段差を備え、当該段差を介し薄肉となる。また、薄肉部２４は、トップフォイル９の周方向の両端から最も近い山部１１ｃを越える周方向位置まで延在している。
【００３２】
図２に示すように、軸受ハウジング１２の軸方向のそれぞれの端面１２ｂには、挿通孔１２ａの内周縁から径方向外側に向かって延伸する収容溝２５が形成されている。つまり、軸受ハウジング１２の軸方向における端面１２ｂは、軸受ハウジング１２の内周まで延在する凹部を備える。本開示の収容溝２５は、軸受ハウジング１２の端面１２ｂを、周方向にほぼ３分割する位置に、それぞれ形成されている。そして、これら収容溝２５には、後述する係合部材３０（爪部材）が係合している。なお、本実施形態では、３つの収容溝２５のうちの２つの収容溝２５の間に、溝１３が配置されている。また、収容溝２５の一つは、径方向において溝１３と対向している。
【００３３】
バックフォイル１１は、軸受ハウジング１２の挿通孔１２ａの内周面に配置されている。バックフォイル１１は、中間フォイル１０及びトップフォイル９を弾性的に支持するフォイル（薄板）である。このようなバックフォイル１１としては、例えばバンプフォイルや、特開２００６−５７６５２号公報や特開２００４−２７０９０４号公報などに記載されているスプリングフォイル、特開２００９−２９９７４８号公報などに記載されているバックフォイルなどが用いられる。本実施形態では、バックフォイル１１としてバンプフォイルを用いている。
【００３４】
本開示のバックフォイル１１は、挿通孔１２ａの内周面に沿って配置された３つ（複数）のバックフォイル片１１ａによって構成されている。バックフォイル片１１ａは、フォイル（薄板）が周方向に波板状になっている。３つのバックフォイル片１１ａは、軸方向から見たとき、全体として略円筒状になるよう湾曲している。つまり、バックフォイル片１１ａは、挿通孔１２ａの内周面に支持される。本開示では、バックフォイル片１１ａの３つが全て同じ形状・寸法に形成されている。したがって、これらバックフォイル片１１ａは、挿通孔１２ａの内周面を周方向において略３分割して配置されている。
【００３５】
バックフォイル片１１ａは、径方向内側に突出する山部１１ｃと、山部１１ｃから見て径方向外側に突出する谷部１１ｂと、が周方向において交互に形成されている。谷部１１ｂの軸受ハウジング１２と対向する平坦部は、挿通孔１２ａの内周面に当接可能である。また、山部１１ｃは、中間フォイル１０（中間フォイル片１０ａ）に当接可能である。このように、バックフォイル片１１ａは、山部１１ｃにより、中間フォイル片１０ａを介してトップフォイル９を弾性的に支持している。なお、バックフォイル片１１ａの周方向両端は、いずれも谷部１１ｂとなっている。
【００３６】
中間フォイル１０は、トップフォイル９とバックフォイル１１との間に配置されている。中間フォイル１０は、本開示では、挿通孔１２ａの内周面に沿って配置された３つの中間フォイル片１０ａによって構成されている。３つの中間フォイル片１０ａは、展開形状が略矩形状であり、軸方向から見たとき、図２に示すように、全体として略円筒状になるよう湾曲している。本開示では、中間フォイル片１０ａの３つが全て同じ形状・寸法に形成されている。したがって、これら中間フォイル片１０ａは、挿通孔１２ａの内周面を周方向において略３分割して配置されている。
【００３７】
中間フォイル片１０ａの厚みは、バックフォイル片１１ａよりも薄い。中間フォイル１０の剛性は、バックフォイル１１の剛性の半分以下である。中間フォイル片１０ａの外形は、バックフォイル片１１ａの外形と略等しい大きさを有する。この中間フォイル片１０ａは、バックフォイル１１の山部１１ｃの頂部に接する平面部１０ｂと、平面部１０ｂによりも径方向外側に窪む（突出する）溝部１０ｃと、を有する。すなわち、この溝部１０ｃは、トップフォイル９から離隔している。溝部１０ｃは、中間フォイル片１０ａの周方向両端の間の周方向位置（本開示では周方向における中間フォイル片１０ａの中央位置）に形成されている。中間フォイル片１０ａの溝部１０ｃの両側の部位は、溝部１０ｃが対向するバックフォイル片１１ａの谷部１１ｂの両側の山部１１ｃに当接可能となっている。
【００３８】
図５は、本開示の中間フォイル１０及びバックフォイル１１と係合し軸受ハウジング１２に取り付けられる係合部材３０を示す斜視図である。図６は、本開示の係合部材３０のバックフォイル１１に対する配置を示す軸受ハウジング１２の展開平面図である。図７は、本開示の係合部材３０の中間フォイル１０及びバックフォイル１１に対する配置を示す正面図である。図８は、図７における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【００３９】
係合部材３０は、図５に示すように、本体部３１と、本体部３１に対して屈曲した屈曲部３２と、屈曲部３２に設けられた複数の爪部３３と、複数の爪部３３の間に設けられた係合溝３４と、を有する。本開示の係合部材３０は、一つの板状の部材を曲げて形成されている。この係合部材３０は、図６に示すように、軸受ハウジング１２の軸方向の両端面１２ｂのそれぞれに取り付けられている。
【００４０】
本体部３１は、図７に示すように、軸受ハウジング１２の収容溝２５に配置されることで、軸受ハウジング１２の軸方向の端面１２ｂに取り付けられている。本開示の本体部３１は、矩形の板状に形成されている。本体部３１の幅は収容溝２５の幅よりも僅かに小さく、本体部３１は、収容溝２５に対して径方向（図７における紙面上下方向）に摺動可能に係合している。
【００４１】
屈曲部３２は、図８に示すように、本体部３１の径方向内側の端部（上端部）に連設されている。屈曲部３２は、本体部３１からの屈曲を介し軸方向に延伸している部位である。屈曲部３２は、本体部３１に対して略直角に屈曲している。本体部３１は、軸方向において軸受ハウジング１２の端面１２ｂ（収容溝２５の底面）と対向するのに対し、屈曲部３２は、径方向において軸受ハウジング１２の挿通孔１２ａの内周面と対向する。つまり、収容溝２５に取り付けられた係合部材３０は、収容溝２５に配された径方向に延びる部位（本体部３１）と、軸方向に延びる部位（屈曲部３２）とを備えている。この屈曲部３２の先端部は、本体部３１が収容溝２５に配置された状態で、軸方向（図８における紙面左右方向）におけるバックフォイル１１（及び中間フォイル１０）の配置範囲まで延伸している。つまり、係合部材３０は、バックフォイル１１（及び中間フォイル１０）に係合した状態で、収容溝２５に収容されている。
【００４２】
係合溝３４は、図５に示すように、屈曲部３２の先端部から本体部３１まで延伸している。つまり、係合溝３４は、屈曲部３２を介し本体部３１の内径側まで延伸している。このような係合溝３４によれば、屈曲部３２の曲げ断面が小さくなり、屈曲部３２（爪部３３）を曲げ加工により形成し易くなる。なお、係合溝３４は、本体部３１まで延伸せずに屈曲部３２にのみ設けられていてもよい。つまり、係合溝３４は、挿通孔１２ａの径方向においてバックフォイル１１（及び中間フォイル１０）と重なる、挿通孔１２ａの軸方向における端縁（屈曲部３２の先端部）まで延伸していればよい。
【００４３】
この係合溝３４には、図６に示すように、バックフォイル１１（及び中間フォイル１０）が配置される。バックフォイル１１（及び中間フォイル１０）は、軸方向（図６において紙面上下方向）において係合溝３４に係合可能であり、また、周方向（図６において紙面左右方向）において係合溝３４を挿通可能である。すなわち、周方向に沿って、バックフォイル１１は、係合溝３４を内周側から外周側に通過している。つまり、屈曲部３２の係合溝３４を挟んだ周方向一方側はバックフォイル１１の内周側の面と対向し、係合溝３４を挟んだ周方向他方側はバックフォイル１１の外周側の面と対向している。
【００４４】
複数の爪部３３は、図６に示すように、バックフォイル１１の谷部１１ｂの径方向内側（図６において紙面手前側）に配置される第１爪部３３Ａと、バックフォイル１１の山部１１ｃの径方向外側（図６において紙面奥側）に配置される第２爪部３３Ｂと、を備える。第１爪部３３Ａと第２爪部３３Ｂは、係合溝３４の両側に設けられている。また、本開示において、バックフォイル１１の山部１１ｃは、谷部１１ｂと周方向で隣接している。本開示の係合部材３０は、第２爪部３３Ｂを、第１爪部３３Ａの両側に備える三つ爪タイプであり、第１爪部３３Ａの両側に二つの係合溝３４が形成されている。
【００４５】
図７に示すように、中間フォイル１０の溝部１０ｃは、バックフォイル１１の谷部１１ｂの径方向内側（図７において紙面上側）に重なるように配置されている。第１爪部３３Ａは、谷部１１ｂに重なった溝部１０ｃの径方向内側に配置されている。周方向における第１爪部３３Ａの幅Ｗは、中間フォイル１０の溝部１０ｃの幅Ｗ１よりも小さい。本開示の溝部１０ｃは、図５に示すように、平面部１０ｂよりも径方向外側に位置し周方向に沿って平坦な底部と、当該底部の周方向両端に位置し平面部１０ｂに向かって径方向内側に延伸するテーパ部と、を有する。溝部１０ｃの幅Ｗ１とは、周方向におけるテーパ部の上端部から上端部までの間隔である。
【００４６】
また、図７に示すように、周方向における第１爪部３３Ａの幅Ｗは、バックフォイル１１の谷部１１ｂの幅Ｗ２よりも小さい。谷部１１ｂの幅Ｗ２は、谷部１１ｂの径方向外側（底部側）のピークである平坦部（図５参照）の幅ではなく、谷部１１ｂの径方向内側のピーク、換言すると山部１１ｃのピーク（頂点）からピーク（頂点）までの間隔である。谷部１１ｂの幅Ｗ２は、溝部１０ｃの幅Ｗ１よりも大きい。したがって、第１爪部３３Ａの幅Ｗと、溝部１０ｃの幅Ｗ１と、谷部１１ｂの幅Ｗ２との関係は、Ｗ＜Ｗ１＜Ｗ２の関係を満たす。また、屈曲部３２は、谷部１１ｂを挟み隣接する２つの山部１１ｃのピーク（頂点）との間の周方向位置に位置している。
【００４７】
なお、第２爪部３３Ｂも、第１爪部３３Ａと同じ幅に形成されているが、第２爪部３３Ｂの幅は、第１爪部３３Ａの幅と異なっていてもよい。また、周方向における係合溝３４の幅は、少なくとも中間フォイル１０とバックフォイル１１の合計の厚みよりも大きく、より好ましくは、中間フォイル１０とバックフォイル１１が斜めに挿通可能な大きさ、具体的には、中間フォイル１０とバックフォイル１１の合計の厚みよりも２〜１０倍程度の大きさを有することが好ましい。
【００４８】
図３に戻り、軸受ハウジング１２の軸方向の両端面１２ｂには、蓋体５０が取り付けられている。蓋体５０は、係合部材３０を収容している収容溝２５を覆っている。本開示の蓋体５０は、軸受ハウジング１２の周方向に沿う円環板状に形成されている。蓋体５０の内周縁の径は、軸受ハウジング１２の内周縁の径よりも大きく、蓋体５０の外周縁の径は、軸受ハウジング１２の外周縁の径よりも小さい。
【００４９】
蓋体５０は、収容溝２５の近傍に形成されたネジ孔５２（図２参照）にネジ５１によってネジ止めされている。本開示の蓋体５０は、軸受ハウジング１２の端面１２ｂを、その周方向にほぼ３分割する位置に、それぞれネジ止めされている。上記構成によれば、軸受ハウジング１２の端面１２ｂに、係合部材３０を収容している収容溝２５を覆う蓋体５０が取り付けられているため、係合部材３０が軸受ハウジング１２から軸方向に外れるのを抑制することができる。つまり、蓋体５０は、係合部材３０の本体部３１と軸方向に対向している。また、係合部材３０は、蓋体５０と当接可能となっている。
【００５０】
次に、このような構成からなるラジアルフォイル軸受３の作用について説明する。
回転軸１が停止した状態では、トップフォイル９はバックフォイル１１（３つのバックフォイル片１１ａ）によって中間ファイル１０（３つの中間フォイル片１０ａ）を介して回転軸１側に付勢されることで回転軸１に密着している。なお、本実施形態では、トップフォイル９の両端部が薄肉部２４となっているので、これら薄肉部２４では回転軸１を締め付ける力（局所的なプリロード）が、薄肉部２４がない場合と比べ緩和される。
【００５１】
そして、回転軸１を図２中の矢印Ｐ方向に始動させると、最初は低速で回転を始め、その後徐々に加速して高速で回転する。すると、図２中矢印Ｑで示すように、トップフォイル９、中間フォイル１０、バックフォイル１１のそれぞれの一端側から周囲流体が引き入れられ、トップフォイル９と回転軸１との間に流入する。これにより、トップフォイル９と回転軸１との間に流体潤滑膜が形成される。
【００５２】
この流体潤滑膜の膜圧は、トップフォイル９に作用し、該トップフォイル９に接する中間フォイル１０を介してバックフォイル片１１ａの個々の山部１１ｃを押圧する。すると、バックフォイル片１１ａは中間フォイル１０に押圧されることにより、その山部１１ｃが押し広げられ、これによってバックフォイル片１１ａは軸受ハウジング１２上をその周方向に動こうとする。すなわち、バックフォイル片１１ａ（バックフォイル１１）は、中間フォイル１０を介してトップフォイル９を弾性的に支持するため、トップフォイル９から荷重を受けた際にはその周方向に変形することで、トップフォイル９や中間フォイル１０の撓みを許容し、これを支持する。
【００５３】
ここで、図６に示すように、バックフォイル片１１ａの軸方向の両端縁には、係合部材３０が係合している。係合部材３０は、爪部３３の間に軸方向に延伸する係合溝３４を有し、バックフォイル１１は、係合溝３４に対し軸方向から挿し込まれている。この係合部材３０は、軸受ハウジング１２の収容溝２５に係合しており、周方向におけるバックフォイル片１１ａの回転が抑制される。したがって、バックフォイル片１１ａの個々の山部１１ｃは、係合部材３０が係合している位置を中心に周方向に変形する。
【００５４】
係合部材３０の本体部３１は、バックフォイル片１１ａと当接可能であり、軸方向におけるバックフォイル片１１ａの移動を抑制している。さらに、係合部材３０は、図７に示すように、バックフォイル片１１ａの谷部１１ｂの径方向内側に配置される第１爪部３３Ａを有しており、これが径方向におけるバックフォイル片１１ａの抜け止めとなっている。よって、バックフォイル片１１ａの脱落が抑制される。また、中間フォイル片１０ａについても、バックフォイル片１１ａと同様に、係合部材３０の第１爪部３３Ａが係合している。このため、中間フォイル片１０ａも脱落が抑制される。
【００５５】
中間フォイル片１０ａは、トップフォイル９からバックフォイル片１１ａへ荷重を伝える際、トップフォイル９およびバックフォイル片１１ａと共に撓むが、このとき中間フォイル片１０ａとトップフォイル９やバックフォイル片１１ａとの間で「滑り」が生じる。すなわち、回転軸１の軸振動により流体潤滑膜に圧力変動が生じると、トップフォイル９に圧力変動が伝達し、当該「滑り」が生じる。この「滑り」が摩擦によるエネルギー散逸を引き起こし、膜圧変動を減衰させるので、回転軸１の軸振動が抑制される。
【００５６】
また、回転軸１の軸振動による変動荷重(負荷と除荷の繰り返し)がバックフォイル片１１ａに作用し、荷重が除荷側になったとき、バックフォイル片１１ａは、軸受ハウジング１２の挿通孔１２ａの内周面から僅かに浮き上がる。このとき、係合部材３０の第１爪部３３Ａが、バックフォイル片１１ａ（中間フォイル片１０ａ）に引っ掛かり、バックフォイル片１１ａと一緒に係合部材３０が持ち上げられる。ここで、係合部材３０の本体部３１は、軸受ハウジング１２の収容溝２５に軸方向で当接しているため、本体部３１と収容溝２５との間で「滑り」が生じ、これが摩擦によるエネルギー散逸を引き起こし、減衰として寄与する。
【００５７】
一方、バックフォイル片１１ａに作用する荷重が負荷側になると、バックフォイル片１１ａは元の位置へ戻ることになる。このとき、係合部材３０の第２爪部３３Ｂが、バックフォイル片１１ａ（中間フォイル片１０ａ）に引っ掛かり、バックフォイル片１１ａと一緒に係合部材３０が元の位置へ戻る。この際にも、本体部３１と収容溝２５との間で「滑り」が生じ、これが摩擦によるエネルギー散逸を引き起こし、減衰として寄与する。また、第２爪部３３Ｂは、第１爪部３３Ａの両側に左右対称に設けられているため、係合部材３０がバックフォイル片１１ａと一緒に摺動する際に、係合部材３０が径方向に対して斜めになることが抑制され、収容溝２５に沿った径方向の摺動を円滑に行うことができる。
【００５８】
このように、上述の本実施形態によれば、本開示のラジアルフォイル軸受３は、回転軸１が挿通される挿通孔１２ａを有する軸受ハウジング１２と、挿通孔１２ａの内周面に配置されたバックフォイル１１と、バックフォイル１１と係合し、軸受ハウジング１２に取り付けられる係合部材３０と、を備え、係合部材３０は、挿通孔１２ａの軸方向に延伸し、バックフォイル１１が配置される係合溝３４を備える、という構成を採用することによって、バックフォイル１１の軸受ハウジング１２からの脱落を抑制することができる。
【００５９】
以上、図面を参照しながら本開示の１つの実施形態について説明したが、本開示は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本開示の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６０】
例えば、変形例として、図９〜図１１に示すような形態を採用し得る。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００６１】
図９は、本開示の一変形例に係る係合部材３０Ａのバックフォイル１１に対する配置を示す軸受ハウジング１２の展開平面図である。図１０は、本開示の一変形例に係る係合部材３０Ａの中間フォイル１０及びバックフォイル１１に対する配置を示す正面図である。
図９及び図１０に示す係合部材３０Ａは、第１爪部３３Ａ及び第２爪部３３Ｂを一つずつ備える二つ爪タイプであり、係合溝３４が一つ形成されている。
【００６２】
なお、二つ爪タイプの係合部材３０Ａの爪部３３の形状及びその寸法は、上述した三つ爪タイプの係合部材３０の爪部３３の形状及びその寸法と同じである。すなわち、図７で説明したように、周方向における第１爪部３３Ａの幅Ｗは、バックフォイル１１の谷部１１ｂの幅Ｗ２よりも小さい。谷部１１ｂの幅Ｗ２は、谷部１１ｂの径方向外側（底部側）のピークである平坦部（図５参照）の幅ではなく、谷部１１ｂの径方向内側のピーク、換言すると山部１１ｃのピーク（頂点）からピーク（頂点）までの間隔である。谷部１１ｂの幅Ｗ２は、溝部１０ｃの幅Ｗ１よりも大きい。したがって、第１爪部３３Ａの幅Ｗと、溝部１０ｃの幅Ｗ１と、谷部１１ｂの幅Ｗ２との関係は、Ｗ＜Ｗ１＜Ｗ２の関係を満たす。また、屈曲部３２は、谷部１１ｂを挟み隣接する２つの山部１１ｃのピーク（頂点）との間の周方向位置に位置している。
【００６３】
なお、軸受ハウジング１２の収容溝２５Ａは、二つ爪タイプの係合部材３０Ａに対応して幅が狭くなっている。このような係合部材３０Ａであっても、上述した形態と同様にバックフォイル１１及び中間フォイル１０の抜けを抑制でき、且つ、摩擦によるエネルギー散逸による回転軸１の振動の減衰に寄与できる。この係合部材３０Ａは、上述した三つ爪タイプの係合部材３０よりも爪部３３の数が少ないので作り易く、低コスト化に寄与できる。
【００６４】
図１１は、本開示の一変形例に係る（ａ）係合部材３０Ｂを示す軸方向に沿った断面図、（ｂ）弾性体４０を示す軸方向に沿った断面図である。
図１１（ａ）に示す係合部材３０Ｂは、本体部３１から蓋体５０に向かって軸方向に突出する突起部３５（予圧部）を備える。この突起部３５は、例えば、プレス加工、切り起こし加工、曲げ加工等によって形成できる。軸方向において突起部３５のピーク（頂点）を通る係合部材３０Ｂの厚みは、軸方向における収容溝２５の深さ（長さ）よりも僅かに大きくなっている。この構成によれば、軸受ハウジング１２と蓋体５０との間で、係合部材３０Ｂに対し軸方向の予圧をかけて、上述した摩擦によるエネルギー散逸を大きくすることができる。
【００６５】
なお、この突起部３５は、蓋体５０側、または、係合部材３０Ｂ及び蓋体５０の両側に形成されていてもよい。また、この突起部３５は、係合部材３０Ｂと軸受ハウジング１２（収容溝２５）との間において、係合部材３０Ｂと軸受ハウジング１２の少なくともいずれか一方側に形成されていてもよい。但し、摩擦面積を大きく確保するため、少なくとも係合部材３０Ｂ（本体部３１）の片方の面は、軸受ハウジング１２または蓋体５０と面接触していることが好ましい。
【００６６】
図１１（ｂ）に示す変形例では、係合部材３０と蓋体５０との間に、板状の弾性体４０（予圧部）が配置されている。この弾性体４０は、例えば、ゴム等の弾性材から形成され、好ましくは１００〜３００℃程度まで耐え得る耐熱性ゴムから形成するとよい。軸方向における弾性体４０の厚みは、軸方向における収容溝２５の深さ（長さ）から係合部材３０の厚みを除した長さよりも僅かに大きくなっている。この構成によれば、軸受ハウジング１２と蓋体５０との間で、係合部材３０に対し軸方向の予圧をかけて、上述した摩擦によるエネルギー散逸を大きくすることができる。
【００６７】
なお、図１１（ｂ）に示すように弾性体４０を配置した場合、摩擦によるエネルギー散逸は、係合部材３０と軸受ハウジング１２との間で生じ、弾性体４０は径方向における弾性変形範囲内で係合部材３０の摺動に追従する。なお、弾性体４０は、係合部材３０と軸受ハウジング１２との間に配置してもよい。この場合、摩擦によるエネルギー散逸は、係合部材３０と蓋体５０との間で生じる。但し、この構成においても、摩擦面積を大きく確保するため、少なくとも係合部材３０（本体部３１）の片方の面は、軸受ハウジング１２または蓋体５０と面接触していることが好ましい。
【００６８】
また、上記実施形態では、中間フォイル１０を備えるラジアルフォイル軸受３を例示した。しかし、中間フォイル１０が無く、係合部材３０がバックフォイル１１にのみ引っ掛かる構成であってもよい。
【００６９】
また、例えば、収容溝２５に、摩擦を調整するコーティングがされていてもよい。このコーティングとしては、銅コーティングを用いることができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、例えば、軸受ハウジング１２の軸方向の両端面１２ｂに、挿通孔１２ａの内周縁から径方向外側に向かって延伸する一対の収容溝２５が形成されている構成について例示したが、軸受ハウジング１２の一方の端面１２ｂが、例えば取付対象物（支持フランジなど）に取り付けられているとき、収容溝２５は、軸受ハウジング１２の軸方向の他方の端面１２ｂにのみ形成される構成であってもよい。また、当該他方の端面１２ｂにのみ蓋体５０が取り付けられる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  回転軸（シャフト）
３  ラジアルフォイル軸受
９  トップフォイル
１０  中間フォイル
１０ａ  中間フォイル片
１０ｂ  平面部
１０ｃ  溝部
１１  バックフォイル
１１ａ  バックフォイル片
１１ｂ  谷部
１１ｃ  山部
１２  軸受ハウジング
１２ａ  挿通孔
１２ｂ  端面
２５  収容溝
３０  係合部材
３３  爪部
３３Ａ  第１爪部
３３Ｂ  第２爪部
３４  係合溝
３５  突起部（予圧部）
４０  弾性体（予圧部）
５０  蓋体
【図１】
2019157900.tif 000003
【図２】
2019157900.tif 000004
【図３】
2019157900.tif 000005
【図４】
2019157900.tif 000006
【図５】
2019157900.tif 000007
【図６】
2019157900.tif 000008
【図７】
2019157900.tif 000009
【図８】
2019157900.tif 000010
【図９】
2019157900.tif 000011
【図１０】
2019157900.tif 000012
【図１１】
2019157900.tif 000013