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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２１５１９７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２１５１９７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２１５１９７号商標（以下「本件商標」という。）は、「こんぴら露天温泉」の文字を書してなり、平成９年４月２８日に登録出願され、第４２類「入浴施設の提供」を指定役務として、同１０年１１月２７日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として甲第１ないし第１８号証（枝番を含む。）を提出している。
　本件商標は、商標法第４条第１項第８号及び同第１５号に該当し、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効にすべきものである。
１．本件商標は、平仮名及び漢字で「こんぴら露天温泉」と書されてなるものであるから、自他役務の識別力は「こんぴら」の文字にあることは明らかである。すなわち、「こんぴら」の文字を除いた「露天温泉」の文字は、単に「役務の提供の場所」あるいは「役務の提供の態様」を表示しているものにすぎない。
　一般的に「露天」とは、「屋根のないところ、野天」を意味し、また、「温泉」とは、「地熱のために平均気温以上に熱せられて湧き出る泉、あるいはこれを利用した浴場」（広辞苑）であるとされ、日本人は、普通に「温泉」という言葉を「浴場」の方を意味するものとして使用しているのが現実であることより、「露天温泉」の文字は、「屋根のない温泉浴場」を意味し、「露天風呂」と同じ意味を有するにすぎないものであるから、本件商標の識別力は、「こんぴら」の文字にしかないものである。
２．「こんぴら」とは、今日、宗教法人金刀比羅宮（以下「金刀比羅宮」という。）を指し、かつ、その略称として著名なものである（甲第１ないし第１８号証（６））。本来、「こんぴら」は「クンピーラ」で、サンスクリット語で「鰐」を意味し、漢字で「金毘羅」と表示され、神格化されたものであるといわれている（甲第１，第４、第９号証等）。この神格化された「クンピーラ」が仏教の守護神の１つとなり、日本へも古くに流入し、日本の古来の神と習合し、日本の神を表示するものともされた。すなわち、金刀比羅宮の祭神である「大物主命」は、「コンピラ神」であるとされ（甲第９号証）、この神は水の神であり、「コンピラ神」を祭神とする金刀比羅宮は「海上安全の神」とされるようになった（甲第１、第３、第５号証等）。
３．「金毘羅宮」は、もとは松尾寺という寺の境内に松尾寺の伽藍守護神として祀られていたのが、その後、「金毘羅信仰」が隆盛を極めるに従って、寺は潰れ、「金毘羅宮」のみが現在地に残ったといわれている（甲第４号証）。
　この「金毘羅信仰」が盛んに行われ、今日までも続いている原因は、瀬戸内海の塩鮑諸島の人々に寄るほか、江戸時代に入って、唯一庶民に許された物見遊山は、伊勢詣りとこの金毘羅詣りであり、特に江戸時代の著名人「十返舎一九」や「与謝蕪村」等の小説や俳句等により、さらに「こんぴら参り」に火が付けられたといわれる（甲第５、第９、第１４号証）。このため、日本の各所に「こんぴら（金毘羅）講」ができ、多くの人々が、そのため「金毘羅宮」へ向かう多くの道が作られていた。例えば、「丸亀道」、「多度津道」、「宇多津道」等があり、これらの街道を含めて「こんぴら道」といわれ、全ての道は「こんぴらに集まる」とまでいわれ、それらの道にも「こんぴら」に関する様々な建造物があり、人々のエピソードがあったといわれる（甲第６、第９、第１４ないし第１７号証）。
４．「こんぴら参り」が盛んになるに従い、「金毘羅宮」の地には、様々な催し物が生じたといわれており、その一つが「こんぴら歌舞伎」であり、今日においても隆盛で、歌舞伎界の一流の役者が出演して、毎年４月に琴平町の「金丸座」で行われている（甲第９及び第１０号証）。また、「こんぴら参り」に来る人々を当てこんで、土産品等が作られている。土産品には「人形」、「鈴」、「犬」等があり、これらの品々にも、「こんぴら」、「金毘羅」等の「金毘羅宮」と深いかかわりのある名前を使用している（甲第７及び第１３号証）。さらに「こんぴら」は歌にまでなっている（甲第１２号証）。
５．このように、古くから「金毘羅」、すなわち「大物主命」を祀る「金毘羅宮」は、「金毘羅（こんぴら）」として人々に知られ、親しまれており、その後、「金刀比羅宮」に改称したが、宗教法人の名称として今日まで使用し続けているものである。
　そして、甲各号証からしても、「こんぴら」は、「金刀比羅宮」の著名な略称であることは明らかであり、本件商標は、その構成中に「こんぴら」の文字を含み、かつ、唯一識別力を有する語がこの「こんぴら」であるにも拘わらず、「他人」である「金刀比羅宮」の承諾を何ら得ていないものである。
　また、「金刀比羅宮」の著名な略称である「こんぴら」の文字を含む本件商標をその指定役務「入浴施設の提供」に使用するときは、その役務の提供にあたかも金刀比羅宮が関係しているかのように誤認混同を生じさせるおそれがあるものである。
　
第３　被請求人の主張
被請求人は何ら答弁していない。
　
第４　当審の判断
１．本件商標は、上記の構成のとおり、「こんぴら露天温泉」の文字を書してなるものであるところ、請求人の提出に係る甲各号証を総合すると、次の事実が認められる。
（１）「こんぴら」は、金刀比羅宮を指す語として、その漢字「金毘羅」や平仮名文字「こんぴらさん」とともに、各種の雑誌、書籍、カタログ、パンフレット等において広く使用されていること。
（２）金刀比羅宮は、海の神様として古くから全国各地の多くの人々の信仰を集めてきたこと（こんぴら（金毘羅）参り等）。
（３）金刀比羅宮がある香川県琴平町には、温泉が湧いており、「こんぴら温泉」「こんぴら温泉郷」の名称で知られて、旅館等多くの宿泊施設が存在すること、さらに前記各施設の露天風呂を広告、宣伝として使用していること（甲第１７及び第１８号証）。
２．これらの事実を踏まえると、「こんぴら」の語は、本件商標の出願前から、金刀比羅宮を指す名称として我が国において広く認識されていたと認められ、かつ、この名称を用いた「こんぴら温泉」「こんぴら温泉郷」が存在し、露天風呂を広告、宣伝している施設があることを考え併せると、「こんぴら露天温泉」の文字からなる本件商標がその指定役務「入浴施設の提供」に使用された場合には、これに接する取引者・需要者は、その構成中の「こんぴら」の文字に着目し、これより金刀比羅宮を想起し、その役務が金刀比羅宮又は金刀比羅宮と何らかの関係を有する者の提供に係るものであるかのように、提供役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
３．したがって、本件商標は、請求人のその余の主張について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものであるから、その登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８４２３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＰＯＷＤＥＲ」の文字（標準文字による商標）を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１１年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、二重にパウダーを施した商品又は倍のパウダーを施した商品の意味を看取させる「ＷＰＯＷＤＥＲ」の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば、
パウダー加工を施した失禁用おしめ、パウダー加工を施した生理用タンポン等に使用してもたくさんの（二倍）パウダー加工を施した商品であること、すなわち該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「ＷＰＯＷＤＥＲ」の欧文字を同書・同大・等間隔にまとまりよく一体的にしたといい得るものであるところ、これを「Ｗ」と「ＰＯＷＤＥＲ」の文字部分に分断すれば、前者の「Ｗ」の文字が「二重，倍の」を意味する略記号として、また、後者の「ＰＯＷＤＥＲ」の文字が「粉末、粉おしろい」の意味を有する語として理解される場合があるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者・需要者が、原審説示の如き「二重にパウダーを施した商品又は倍のパウダーを施した商品」の意味合いで、商品の品質を表示したものとして直ちに理解するものとはいい難く、むしろ、全体としては何等特定の意味合いを把握できない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標を構成する「ＷＰＯＷＤＥＲ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識として機能し得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１２２４４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＷ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、フランス国における１９９５年７月２５日の商標登録出願に基づく優先権を主張して平成７年１１月２４日登録出願、指定商品については願書記載のとおりであったものを平成８年１２月１６日付手続補正書により第３類「香水，ヘアーローション，その他の化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油有からなる食品香料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
  原査定は、「本願商標は、『ＮＥＷ』と『ＷＨＩＴＥ』の欧文字を書してなるところ、『ＮＥＷ』は、新しい、新製品の意味に認識され、また、『ＷＨＩＴＥ』は、白、白色の意味より、白さ、不純物のない、洗浄力の高いなどの意味合いに転用され、品質を誇称する表示として一般に使用されている。このような標章を本願指定商品に用いても、当該指定商品の品質・効能を誇称するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の要点
　本願商標の指定商品「香水，ヘアーローション，その他の化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油有からなる食品香料」は、「白さ」（白くすること）を、「洗浄力」を商品の品質、効能とする商品ではなく、「白さ」「洗浄力の高さ」を誇示する必要がない商品である。
　したがって、本願商標は、造語商標と認識され、指定商品との関係で、商品の品質・効能を誇称ではなく、自他商品識別力を有するものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ＮＥＷ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字を書してなるところ、該語が原査定で説示するような意味合いを暗示させるものであるとしても、本願指定商品「香水，ヘアーローション，その他の化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油有からなる食品香料」の品質を意味する語として一般に認識されている事実も、また、取引業界において取引者、需要者に認識されているとする事実を見い出すことはできず、全体として請求人が創作した造語とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、特定の語義を有し、商品の品質を表示したものではない。
　したがって、本願商標について商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７１８３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「高島易断総本部神聖館」の漢字を横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具（「昆虫採集用具」を除く。）、昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型版，鑑賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成７年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原審における拒絶理由
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２５２５４８７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、平成２年５月２３日登録出願、「高島易断総本部」の漢字と「ＴＡＫＡＳＩＭＡＥＫＩＤＡＮ　ＳＯＨ　ＨＯＮＢＵ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２０類「家具，畳類，建具，屋内装置品（書画および彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カップ類，葬祭用具」を指定商品として、平成５年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものであり、同じく、登録第２６７１１１９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成２年５月２３日登録出願、「高島易断総本部」の漢字と「ＴＡＫＡＳＨＩＭＡＥＫＩＤＡＮ　ＳＯＨ　ＨＯＮＢＵ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第１９類「台所用品（電気機械器具，手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続してしているものであり、登録第３１１３７９２号商標（以下「引用Ｃ商標」は、平成４年７月１７日登録出願、「高島易断総本部」の漢字を縦書きにしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成８年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用ＡないしＣ商標の称呼についてみるに、本願商標は、その構成文字に相応し、「タカシマエキダンソウホンブシンセイカン」の称呼が生じ、また、本願商標の構成中、「高島易断」の文字は、易占業ないしは易占業の組織、団体を表すものであり、さらに、「総本部」の文字は、組織、団体の中心的機関を表すものであり、全体として需要者をして、何人かの業務に係る商品であるかを識別することができないものであるから、後半部分の「神聖館」の文字が自他商品の識別標識としての機能を有するものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「神聖館」の文字に相応し、「シンセイカン」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用ＡないしＣ商標は、それぞれの構成文字に相応し、「タカシマエキダンソウホンブ」の称呼を生ずること明らかである。
　しかして、本願商標から生ずる「タカシマエキダンソウホンブシンセイカン」の称呼と引用Ａ乃至Ｃ商標から生ずる「タカシマエキダンソウホンブ」の称呼とを比較するに、本願商標構成中前半部分に「タカシマエキダンソウホンブ」の称呼が含まれているとしても、後半部分の「シンセイカン」の有無という音構成の顕著な差異により、それぞれ一連に称呼しても、称呼において十分聴別し得るものであり、また、本願商標から生ずる「シンセイカン」の称呼と引用ＡないしＣ商標から生ずる「タカシマエキダンソウホンブ」の称呼とを比較するに、両商標は、音構成の顕著の差異によりそれぞれ一連に称呼しても、称呼において十分聴別し得るものである。
　つぎに、本願商標と引用ＡないしＣ商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において互いに区別し得る差異を有するものであり、また、本願商標は、「高島易断総本部」の文字に「神聖館」の文字を付してなるものであるから、全体として特定の観念を生じさせない造語よりなるものと認められ、両者は観念について比較することができない。
　したがって、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、称呼、外観及び観念において類似しないものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８４２３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダブルパウダー」の文字（標準文字による商標）を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１１年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、二重にパウダーを施した商品又は倍のパウダーを施した商品の意味を看取させる「ダブルパウダー」の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば、
パウダー加工を施した失禁用おしめ、パウダー加工を施した生理用タンポン等に使用してもたくさん（二倍）のパウダー加工を施した商品であること、すなわち該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表示されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中前半の「ダブル」の文字部分が「二重、２倍の」の意味を有する英語「ｄｏｕｂｌｅ」、後半の「パウダー」の文字部分が「粉末、粉おしろい」等の意味を有する英語「ｐｏｗｄｅｒ」の表音に通ずるものであるとしても、かかる構成においては、原審説示のような「二重にパウダーを施した商品又は倍のパウダーを施した商品」というような具体的な意味合いにおいて、商品の品質を表示したものとして直ちに理解するものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるというのが自然である。
　また、本願商標を構成する「ダブルパウダー」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識として機能し得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第７８５９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＵＲＩＣＡＲＥ」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成６年８月４日に登録出願したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した登録第２５９３１８６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＲＨＯＤＩＣＡＲＥ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成３年１１月２５日登録出願、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、両者は明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「ＬＡＵＲＩＣＡＲＥ」の文字を横書きしてなり、該文字に相応して、「ローリケア」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＲＨＯＤＩＣＡＲＥ」の文字を横書きしてなり、該文字に相応して、「ローディケア」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ローリケア」の称呼と、引用商標より生ずる「ローディケア」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に４音構成よりなり、第２音において、「リ」と「ディ」の音の差異を有するにすぎないものであるとしても、該差異音は、「リ」の音が、舌面を硬□蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音（ｒ）と母音（ｉ）との結合した音節であるのに対し、「ディ」の音は、舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させる有声子音（ｄ）と母音（ｉ）との結合した音節であるから、調音の位置および音質を異にし、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを、一連に称呼したときは、語韻語調を異にし、互いに相紛れるおそれがないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、両称呼は、互いに非類似のものといわなければならない。
　さらに、観念についてみると、本願商標及び引用商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであって、比較することができないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１５７５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＣＡＬＣＵＴＴＡ」の欧文字を書してなり、第２８類「釣り具」を指定役務として、平成１１年１２月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年４月１９日付け手続補正書において、「両軸リール」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、印度共和国西ベンガル州の州都。９１６，６万人を擁し、東部印度の政治・経済・文化の中心地として著名な地名たる『ＣＡＬＣＵＴＴＡ』［２２゜３４’Ｎ、８８゜２０’Ｅ］の文字を普通のセンチュリーオールドスタイル標準活字文字で書してなるにすぎないものであるから、これを指定商品に使用しても、単に、指定商品の原産地、取引地、販売地を認識されるに止まり、地理学上の地名を表すにすぎないものであるから、該文字は、これを出願人が本願指定商品に使用しても、需要者、取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができず、何ら自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認めるを相当とする。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
（１）本願商標は、その構成前記したとおり、「ＣＡＬＣＵＴＴＡ」の文字よりなるところ、該文字（語）は原審説示の如く、印度共和国西ベンガル州の州都を表す語として一般に知られているものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、単に、指定商品の原産地、取引地、販売地を認識させるに止まり、結局、商品の品質を表示したものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。
　したがって、この限りにおいて原査定の判断は妥当なものである。
（２）しかしながら、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備していると主張し、証拠方法として甲第１ないし第９号証（枝番号を含む。）を提出しているので、以下、この点について検討する。
　提出された甲各号証によれば、請求人が本願商標と同一の商標を刻印した「両軸リール」を１９９１年より製造、販売を開始し、全国の書店や釣具店で販売されている釣りの専門雑誌等に、本願商標と同一の商標を付した釣り用リールの宣伝、広告を掲載し、積極的な宣伝・広告活動を行い、２０００年までには「ＣＡＬＣＵＴＴＡ」シリーズの釣り用リールの総販売実績が約２７５，０００台に達していることが認められる。
　以上を総合すると、本願商標は、その指定商品について使用された結果、請求人の取扱に係る「両軸リール」の商標として、全国にわたって取引者、需要者間に広く認識されるに至っているものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を充たすものとして、これを登録すべきものとする。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２８７２９２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２８７２９２号商標（以下「本件商標」という。）は、「のりパネ」の文字を書してなり、第１６類「印刷物・写真又はポスター類を貼着するためのパネル，印刷物・写真又はポスター類を貼着するための額縁」を指定商品として、平成１０年６月４日に登録出願、同１１年６月２５日に設定登録がなされたものである。
　
２　請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第３３５７２７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「のりぱね」、「ノリパネ」及び「ＮＯＲＩＰＡＮＥ」の各文字を３段に併記横書きしてなり、第１６類「印刷物・写真・ポスター貼着用パネル」を指定商品として、平成７年１月２４に登録出願、同９年１１月７日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同２号証を提出している。
（１）称呼の類似性
　本件商標の構成は「のりパネ」のひらがな文字とカタカナ文字を組み合わせてなるものであるところ、この構成からは単に「のり」及び「パネ」を分離して認識すべき理由はない。
　したがって、本件商標からは「ノリパネ」の祢呼が生じるものである。
　一方、引用商標は「のりぱね」のひらがな文字、「ノリパネ」のカタカナ文字及び「ＮＯＲＩＰＡＮＥ」のローマ文字を三段に横書きしてなる構成であり、これから生じる称呼は全て「ノリパネ」であるから、引用商標から生じる称呼は「ノリパネ」と判断するのが普通である。
　そうとすれば、本件商標と引用商標は「ノリパネ」の称呼を共通とする同一又は類似の商標であることは明らかである。
（２）指定商品の類似性について
　本件商標の指定商品は、第１６類「印刷物・写真又はポスター類を貼着するためのパネル，印刷物・写真又はポスター類を貼着するための額縁」である。
　上記商品記載の前半部の「印刷物・写真又はポスター類を貼着するためのパネル」は、「第１６類（旧２５類）」に属する商品で間違いのないところであるが、後半部の「印刷物・写真又はポスター類を貼着するための額縁」は、「第２０類（旧第２６類）」に属する商品と認められる。
　したがって、本件商標は、指定商品の表示においても過って登録されている。
　一方、引用商標の指定商品は第１６類「印刷物・写真・ポスター貼着用パネル」である。
　そこで、両者の指定商品についてみれば、「第１６類」の商品区分及び「印刷物・写真・ポスタ−貼着用パネル」がまさしく共通であり、指定商品においても同一又は類似することは明らかである。
　更に、上記の通り本件商標の指定商品が２区分に及ぶ指定方法であることから、登録商標として存在させてはならない。
（３）結論
　以上の通り、本件商標と引用商標は、商標構成から生じる称呼と指定商品が共通する類似の商標である。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当することは明らかであり、同法第４６条の規定により、その登録は無効とすべきである。
　
４　被請求人は、答弁書を提出していないが、平成１２年８月１８日付け上申書により、「本件審判が請求される前に、引用商標に対し、平成１０年１０月６日付けで無効審判（平成１０年審判３５４８３号）を請求し、その無効審判事件において、『登録第３３５７２７０号の登録を無効にする。』との審決が平成１２年７月１９日になされたものであり、これにより本件商標に対する無効理由は解消したものと思料します。因って、本件無効審判請求は理由がないものとする。」との上申がなされたものである。
　
５　当審の判断
　本件商標及び引用商標は、それぞれ前記に示したとおりの構成よりなるものである。
　しかしながら、請求人が本件商標を商標法第４条第１項第１１号に違反するとして引用した登録第３３５７２７０号商標の商標権は、職権をもって商標登録原簿を徴するに、平成１２年９月６日に商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その抹消の登録が平成１２年１０月１８日になされていることが確認し得たものである。
　そうすると、上記引用商標に係る商標権は、初めから存在しなかったものとみなされるから、該引用商標をもって本件商標が商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものとする請求人の主張は理由がなくなったものである。　
　なお、請求人は、本件商標は指定商品が２区分に及ぶ指定方法であることから、登録商標として存在させてはならない旨の主張もするが、商標法第６条の違背を無効の理由とすることはできないものであり、その主張も採用することができない。
　したがって、本件商標は、商標法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３５１０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＲＡＸＡＮ」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成９年３月３１日に登録出願されたものあるが、その後、指定商品については、平成１０年７月２３日付の手続補正書をもって「人体用抗生物質製剤」に補正しているものである。
　
２．引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４００９０２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラクサー」の文字と「ＲＡＣＳＳＥＲ」の文字とを二段に横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環」を指定商品として、平成７年５月１９日に登録出願され、平成９年６月６日に設定登録されているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、本願商標は、それを構成する「ＲＡＸＡＮ」の文字より「ラクサン」の称呼を生ずるものとみるのが自然であり、他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「ラクサー」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼を上記した称呼において対比すると、両称呼は、語尾において「ン」と「サ」の長音の明らかな差異を有するものであるから、この差異が短い音構成よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼した場合においても語調、語感を異にし聴き誤るおそれはないものといわなければならない。
　そして、両商標は、他に類似するところがない。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７５３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイアブロー」の文字（標準文字による商標）を横書きしてなり、平成１０年１月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１２年１１月１５日付けの手続補正書により、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競争の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１５１１６０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第２１８４５２２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、上記の引用Ａ商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１１年１０月３１日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５３６７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年６月２４日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　そして、原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、１，登録第２３８３８８１号商標、２，登録第３１３３７８５号商標及び３，登録第３１３９８４３号商標を引用して本願を拒絶したものであるところ、該引用に係る１及び３の指定商品と本願の指定商品とは減縮補正の結果、互いに抵触しない非類似の商品となった。
　また、該引用に係る２の当該商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定による取消審判において、本願と類似する指定商品について、その指定商品の登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が取り消されているものである。
　したがって、本願についてした原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５６１３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブラックジンガー」の文字（標準文字による）を書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵．乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆、食用たんぱく」、第３０類「玄米を粉末状にしてなる加工食品，その他の穀物を主原料とする加工食品」及び第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），果実，野菜，糖料作物」を指定商品として、平成１０年７月３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、平成１１年８月１８日付けの手続補正書において、第２９類「豆，食用たんぱく」、第３０類「玄米を粉末状にしてなる加工食品，その他の穀物を主原料とする加工食品」及び第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。）」と補正し、また、平成１１年１１月２２日付けの手続補正書において、第３０類「玄米を粉末状にしてなる加工食品，その他の穀物を主原料とする加工食品」と補正し、さらに、平成１２年１２月２８日付け手続補正書において、第３０類「玄米を原料とする粉末状の加工食品，黒大豆を原料とする粉末状の加工食品，その他の穀物を主原料とする粉末状の加工食品」と補正したものである。
　
２　原審において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２７８２９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、平成３年１２月２０日登録出願、「ＺＩＮＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第３１類「調味料，香辛料，食用油脂，乳製品」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２６２７８３０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成３年１２月２０日登録出願、「ＺＩＮＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（他の類に属するものを除く）を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、平成１０年商標登録願第８４６２号商標は、平成１１年７月２２日に拒絶査定がされ、拒絶が確定しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、前半部分の「ブラック」の文字と後半部分の「ジンガー」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、また、これより生じると認められる「ブラックジンガー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ジンガー」の文字部分のみが独立して認識させるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ブッラクジンガー」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用Ａ及びＢ商標は、前記のとおりの構成よりなるから、その構成文字に相応し、「ジンガー」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標より生ずる「ブラックジンガー」の称呼と引用Ａ及びＢ商標より生ずる「ジンガー」の称呼とを比較するに、両者は、その称呼において「ブラック」の有無という音構成の顕著な差異を有するものであるから、両商標をそれぞれ一連に称呼しても十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観及び観念についても十分区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ及びＢ商標は、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　　５６４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後記のとおりの態様で「Ｆｉｂｅｒ　Ｍｕ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として平成８年１月２４日登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用する商標登録第３０９７４５９号に係る商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＩＢＥＲ」の欧文字と「ファイバー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成５年２月１０日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成７年１１月３０日設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張の要点
（１）請求の趣旨
　結論掲記の審決
（２）請求の理由
　本願商標は、その構成から「ファイバー」と「ミュー」を分離して称呼しなければならない特段の事情、必然性はない。
　本願商標の構成中「Ｍｕ」は、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の記号、符号、品番としてたびたび選択使用されているという事実はなく、本願商標の自他商品の識別標識として機能を有する部分は「Ｆｉｂｅｒ」の文字部分と認定すること自体事実認定に誤りがある。
　本願商標は、一連に「ファイバーミュー」と称呼しても冗長に亘るものではなく、自然に一連に称呼されるものである。
　したがって、本願商標は、引用商標とは類似する商標ではない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、後記のとおりやや図案化した態様で「Ｆｉｂｅｒ　Ｍｕ」の欧文字を横書きしてなるところ、本願商標が「Ｆｉｂｅｒ」（繊維）と「Ｍｕ」（ギリシャ語アルファベットの「μ」）の文字を組み合わせた構成であることを認識させるものではあるが、全体の文字態様がほぼ同じもので、まとまりよく一体に表示されていることからみて、外観上一連一体の構成の商標であるとの印象を与えるものである。そして、全体の称呼である「ファイバーミュー」は、長音を含めて６音構成で、冗長なものではなく、一気によどみなく称呼できるものである。
　したがって、本願商標は、全体として一体の商標であり、特定の語義を生じない造語とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より「Ｆｉｂｅｒ」の文字を分離、「ファイバー」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼において類似する商標であるとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６８１７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「ベビー　ワイプス　ウォーマー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１１年７月２８日に登録出願、第１１類「家庭用電熱用品」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『赤ちゃんを拭くもの』に通ずる『ベビーワイプス』の片仮名文字と『温めるもの』を意味する『ウォーマー』の片仮名文字とを連綴してなる『ベビー　ワイプス　ウォーマー』の文字のみよりなるものであるところ、これを本願指定商品中の上記照応する商品（例えば、『家庭用の電気式ナプキン保温器』ともいうべき商品。）について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の用途、品質を表すにすぎないものと理解させる以上に格別顕著なところ（独占適応性）がなく、需要者が何人かの業務にかかる商品であるかを認識することができないものというべきである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、これを構成する「ベビー」「ワイプス」「ウォーマー」の各文字は、同じ書体、同じ大きさにより、各文字間を半文字程度の間隔をもって一連に表されているものであり、その構成文字中「ベビーワイプス」の文字より「赤ちゃんのおしり拭き」の意味合いを、又、同「ウォーマー」の文字より「温めるもの」の意味合いをそれぞれ理解、認識する場合があるとしても、本願指定商品の用途、品質等を表現するが如き熟語的意味合いを有するものといえないものであって、その構成各文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然である。そして、前記各文字がその指定商品のいずれの商品についても、その用途、品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の用途、品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２０６４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ・Ｈ・Ａ・Ｍ　ＪＥＷＥＬＲＹ」の文字を横書きしてなり、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」を指定商品として、平成７年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第８３６８４６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＡＭ」の文字と「サム」の文字を二段に横書きしてなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和平成４３年３月１９日登録出願、同４４年１１月７日に設定登録され、その後、昭和５５年３月２８日、平成１年１０月２３日及び同１１年１２月７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「Ｔ・Ｈ・Ａ・Ｍ　ＪＥＷＥＬＲＹ」の文字を横書きしてなるところ、本願商標の構成中の「ＪＥＷＥＬＲＹ」の文字部分は、「宝石」等の意味合いを有し、良く知られている英語であって、本願商標の指定商品との関係では、商品の品質を表示する語として使用されているものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そうとすれば、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない「ＪＥＷＥＬＲＹ」の文字を省略して、前半の「Ｔ・Ｈ・Ａ・Ｍ」の文字部分に着目して取引に当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得えない。
　しかして、「Ｔ・Ｈ・Ａ・Ｍ」の文字部分においては、ローマ字とローマ字の間に「・」の記号が付してあるために、各ローマ字を区切って称呼するのが自然と認められる。また、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字の「Ｔ・Ｈ・Ａ・Ｍ」の文字部分に相応して「テイ・エイチ・エイ・エム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＳＡＭ」の文字と「サム」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、「サム」の文字に相応して、「サム」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「テイ・エイチ・エイ・エム」の称呼と引用商標より生ずる「サム」の称呼とを比較すると、両称呼は、音構成、音数が異なり、全く別異の称呼を生ずるものであるから、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、引用商標は、「（男子の名）サム」の観念が生ずるものであるから、本願商標と引用商標とは、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０７３７５４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第７３７５４０号商標（以下「本件商標」という。）は、「エスパー」　の文字を横書きしてなり、昭和４０年９月１５日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和４２年３月３１日に設定登録、その後、昭和５２年６月６日、同６２年７月２２日及び平成９年７月１１日の３回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
　
２　請求人の主張
　（１）請求の趣旨
　請求人は、商標法第５０条の規定により、本件商標の指定商品中「文房具類」について、その登録は、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
　（２）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者は、少なくともその指定商品中「文房具類」について使用されたことがなく、専用使用権または通常使用権の設定登録もしていないので、それら使用権者による指定商品中「文房具類」について本件登録商標の使用の事実もあり得ない。更に、被請求人が本件商標をその指定商品中「文房具類」について使用していないことについての正当な理由も存在しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の主張
（１）答弁の趣旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
（２）答弁の理由
　被請求人は、商品「文房具類」に属する「万年筆」、「マーキングペン」、「毛筆」、「すずり」、「アルバム」等に本件審判請求日以前に本件商標と社会通念上同一の商標「エスパ」を使用し、現在も引き続いて使用している。乙第１号証として提出した被請求人が配布したチラシ広告には、その左上部に「エスパ」の片仮名が明示され、右下部には「ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｓｐａｃｅ」の文字と共に、図形商標の下に「ｅｓｐａ」の欧文字が示されております。この乙第１号証は、被請求人が昭島店および我孫子店において株式会社読売ＰＲ社を通じて平成１１年３月３１日に昭島市、武蔵村山市、福生市、羽村市および、立川市、あきる野市の一部地域の朝日、毎日、読売、産経、東京、日経の各新聞の折り込み広告として配布したものであり、商品「文房具類」が掲載されている。　乙第２号証１ないし３は、被請求人の我孫子店（千葉県我孫子市我孫子１４２−１）において発行した領収書の写とそれが実際に発行されたことを示す発行者自身が署名捺印した証明書であり、商品「ノート」、「カードケース」、「ボールペン」が示され「エスパ」の商標が明示されている。　乙第３号証及び乙第４号証は、実際に被請求人が前記我孫子店で販売している商品「トイレットペーパー」およびその包装用袋の写真であり、その包装用袋には「ｅｓｐａ」の欧文字が示されている。
　本件商標は、請求人の提出した甲第１号証（商公昭４１−２９９０５号公報写）に示す通り「エスパー」であり、「パ」の音に長音が付されているが、被請求人が使用する商標「エスパ」「ｅｓｐａ」と比較すれば社会通念上同一と考えられ、上記乙各号証により本件商標を被請求人が本件審判請求日より以前に商品「文房具類」に使用していることが明らかであるから、本件商標についての本件審判は成り立たない。
　
４　請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　
５　当審の判断
　乙第１号証（被請求人の「エスパ」我孫子店〈千葉県我孫子市我孫子１４２−１〉の平成１１年３月３１日付け新聞折り込みで配布された広告）をみると、商品「ノート」、「カードケース」、「ボールペン」の写真が表示されていて、上記商品を本件審判請求前継続して取り扱っている事が推認できる。
　そして、乙第２号証（前記「エスパ」我孫子店において発行した平成１１年７月６日付け領収証〈レシート〉）をみると、商標と認められる「エスパ」の文字部分が表示されていて、この領収証が、商品「ノート」の売上に対するものであることは、「ノート１点￥１０５」の記載があることから明らかである。
　また、「ノート」は、本件商標の指定商品中の「文房具類」に属する商品である。
　そうとすると、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求の登録（登録日平成１１年９月８日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「ノート」について使用していたといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品「文房具」についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。