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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６０３９０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６０３９０６号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和５５年５月２３日に商標登録出願され、「ＳＨＡＰＥ」「シェイプ」の各文字を二段に書してなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和５８年７月２８日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ現に有効に存続しているものであるが、指定商品については、昭和６３年４月１１日になされた商標権一部取り消し審判請求によって、指定商品中の「茶」が取り消され、その登録が昭和６３年８月２４日になされているものである。
　　　　　
２　請求人の主張
　　請求人は、「本件商標の指定商品中『清涼飲料、果実飲料』の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」と申し立て、その理由を次のように述べている。
　請求の理由
　本件商標は、横書きで上段に「ＳＨＡＰＥ」の欧文字を、また下段に「シェイプ」の片仮名文字を書してなり、「第２９類　茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和５５年５月２３日に商標登録出願、同５８年７月２８日に商標権の設定登録がなされているものである。
　しかしながら、請求人の調査したところによると、本件商標は、その指定商品中「清涼飲料、果実飲料」について、本件商標の商標権者である石原拓治氏によって継続して３年以上日本国内において使用されておらず、現在も使用されている事実は見出せない。加えて、商標登録原簿上において、通常使用権および専用使用権等の設定登録がなされておらず、使用権者が使用していることも考えられない。
　したがって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の登録をその指定商品中「清涼飲料、果実飲料」について取り消すとの審決を求める。
　　　
３、被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める」と答弁し、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証を提出している。
　答弁の理由
（１）本件商標に関する平成１１年２月２５日付の審判請求書において、請求人は、「本件商標は、その指定商品中『清涼飲料、果実飲料』について、継続して３年以上日本国内において使用されておらず、商標登録原簿上において通常使用権及び専用使用権等の設定登録がなされていない。そして、使用権者が使用していることも考えられないから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づきその指定商品中『清涼飲料、果実飲料』についての登録を取り消されて然るべきものである。」旨主張している。しかしながら、下記の理由により、本件審判請求は成り立たないものである。
（２）本件商標は、上段に欧文字にて「ＳＨＡＰＥ」、下段に片仮名文字にて「シェイプ」と二段に横書きしてなり、第２９類「コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品とするものである。
　而して、被請求人は本件商標について株式会社サンヘルスに対し使用許諾しているものであり、当該通常使用権者である株式会社サンヘルスは、「清涼飲料」について、本件商標を本件審判の請求の登録日である平成１１年３月２４日前３年以内に日本国内において使用しているものである。その一端を証するため、乙第２号証乃至同第１０号証を提出し、以下乙第２号証乃至同第１０号証に対し簡単に説明を加える。
　乙第２号証及び同第３号証は、通常使用権者である株式会社サンヘルスが販売している清涼飲料「シェイプ／ｓｈａｐｅ」「シェイプ・エフ／ｓｈａｐｅ・Ｆ」の包装用箱である。同包装用箱に「清涼飲料水」と印刷されていることから、本件商標が「清涼飲料」に使用されていることが明らかである。
　乙第４号証乃至同第７号証は、清涼飲料「シェイプ／ｓｈａｐｅ」「シェイプ・エフ／ｓｈａｐｅ・Ｆ」の商品カタログ・パンフレット類である。
　乙第８号証及び同第１０号証は通常使用権者である株式会社サンヘルスが取引先に発行した売上原票、請求明細書の写しである。これらの売上原票、請求明細書に記入、刻印された日付、品名から、本件商標が本件審判請求の登録前３年以内に使用されていることが明らかである。
（３）以上の各乙号証により、本件商標が日本国内において、本件審判請求の登録前３年以内に「清涼飲料」について通常使用権者である株式会社サンヘルスにより使用されていることが証明されるものである。
　　　　　
４　請求人は被請求人の答弁に対し何ら弁駁をしない。　　　　　　　
　　　
５　当審の判断
　よって判断するに、被請求人が提出した乙第２号証は、本件商標の通常使用権者と認められる「株式会社サンヘルス」が販売している「液体プロテイン」の容器と認められ、そこにはレタリング化した「Ｓｈａｐｅ」「液体プロテイン　シェイプ」「ＣＯＦＦＥＥ　ＴＹＰＥ」等の文字と共に、該商品が清涼飲料水であることを意味する「清涼飲料水」の文字が表されているものである。また、乙第４号証乃至同第７号証は「株式会社サンヘルス」が液体プロテインに関し使用している商品カタログと認められるものである。そして、乙第８号証乃至同第１０号証の販売原票（写し）は、平成１０年３月１９日、同５月１日に「株式会社サンヘルス」が札幌市の「ホシ伊藤（株）」に対し、乙第２号証等の容器に入った商品（「シェイプ・コーヒー」）を販売していることを窺わせるものである。
　ところで、上記包装箱にレタリング化して表されている「Ｓｈａｐｅ」と「シェイプ」の両文字はやや離れて表されているものであるが、本件商標と「液体プロテイン（清涼飲料水）」に使用されている上記商標とは、社会通念上同一性を有する商標といい得るものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、本件通常使用権者である「株式会社サンヘルス」によって取消請求に係る指定商品中の「清涼飲料水」について使用されていたものと判断するのが相当である。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５５２９１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５５２９１６号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和５４年９月４日に登録出願され、「ＣＲＯＩＳＳＡＮＴ」「クロワッサン」の文字を２段に左横書きしてなり、第２０類「家具，畳類，建具，屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カップ類，葬祭用具」を指定商品として、昭和５７年１１月２６日に設定登録され、平成５年１月２８日に存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存在しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし第９号証を提出した。
（１）被請求人は、各種商品卸売業者であって、小売業者を主要な顧客とし、近年は顧客の枠を一般の個人客にも拡げている。その取り扱い商品は広汎に及んでおり、本店所在の南久宝寺地域内に、「ファンビタウン第１ビル／トータルファッション館」外、数店の高層ビルを構え、商品の展示販売を行っている。また、顧客にはダイレクトメール等による新商品、或いは贈答用商品等のＰＲが随時、行われている。
（２）被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認識される「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」若しくは「クロワッサン」の文字を、請求人の請求に係る指定商品中「スタンド型卓上鏡」について、「クロワッサン定番カタログ」（乙第３号証）中に表示して、これを頒布し、平成９年４月７日及び同年４月３０日付で、各仕切控（乙第４号証及び乙第５号証）に示すとおり、該「スタンド型卓上鏡」を小売業者に販売した事実を有するものである。
（３）前記のとおり、本件商標は、被請求人によって、本件審判の請求に係る指定商品中、「スタンド型卓上鏡」について、請求の登録日である平成１１年１１月１７日前３年以内に使用された事実がある。よって、答弁の趣旨のとおり、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求める。
　
４　請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。　
　
５　当審の判断  
（１）被請求人が、「ｆａｎｂｉ寺内」の表示を用いて、商品の販売を行っていることは、乙第４号証及び乙第５号証の仕切控の右上に表示されている「ｆａｎｂｉ寺内」の文字とともに、被請求人の名称及び住所が表示されていることにより、認められるものである。
（２）被請求人が、「ｆａｎｂｉ寺内」の表示により、各小売り店に頒布した「クロワッサン定番カタログ」（乙第３号証）には、本件商標と社会通念上同一と認められる「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」の文字が表面左肩部に表示されており、前記カタログ中には、他の商品と共に、商品「ミラー」（７種）の写真が掲載され、各ミラーの商品のデータ（商品名、商品Ｎｏ．、価格）が掲載されている。また、前記カタログの表面右肩部に、「『ｃｒｏｉｓｓａｎｔ』は寺内オリジナル商品として今秋より本格的に展開します。」の表示がされている。したがって、前記カタログにより、本件商標が、被請求人により、商品「ミラー」（鏡）に使用されている事実が認められるものである。
（３）乙第４号証及び乙第５号証の仕切控より、被請求人が、平成９年４月７日、京都市の小売り店、ラビアンローゼウエダコーに対して、「モクダイスタンドミラーＬ」１個を代金９９０円にて販売した事実（乙第４号証）、及び、同じく被請求人が、同年４月３０日、中央区の小売店、株式会社クレスコに対して、「モクダイスタンドミラーＳ」１１１個を代金９１０２０円にて販売した事実（乙第５号証）が認められる。
（４）仕切控（乙第４号証及び乙第５号証）に表示されている商品コード「６８２３６００９」（商品名、モクダイスタンドミラーＬ）及び「６８２３６０１７」（商品名、モクダイスタンドミラーＳ）は、前記カタログ中の商品「ミラー」の左上方に表示されている「６８２３」の数字と「木台スタンドミラーＬ」及び「木台スタンドミラーＳ」の各商品ナンバーから「Ｅ−」の文字を除いた数字「６００９」及び「６０１７」を組み合わせたものと同一であることから、前記カタログ掲載の「木台スタンドミラーＬ」及び「木台スタンドミラーＳ」と仕切控に表示されている商品は同一といえるものである。したがって、平成９年４月７日及び同年４月３０日に、大阪市中央区南久宝寺において、被請求人により、商品「木台スタンドミラー」が、販売された事実が認められる。そして、商品「木台スタンドミラー」は、被請求人が答弁で述べている「スタンド型卓上鏡」と認められるものである。
（５）以上（１）ないし（４）を総合すると、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、被請求人により、その請求に係る指定商品中の「スタンド型卓上鏡」に使用されていたものといわなければならない。そして、「スタンド型卓上鏡」は、本件商標の指定商品中の「家具」に含まれるものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０４１９９８号の１商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４０４１９９８号の１商標の指定商品中「穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，べーキングパウダー，酒かす」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第４０４１９９８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「Ｍｅｄａｌｌｉｏｎ」の欧文字と「メダリオン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるものであり、平成７年３月３０日に登録出願、第３０類「調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベイキングパウダー，酒かす」を指定商品として、平成９年８月１５日に設定登録がなされたものであるが、その後、本権は「調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベイキングパウダー，酒かす但し、調味料，香辛料を除く」を指定商品とする登録第４０４１９９８号の１商標と「調味料，香辛料」を指定商品とする登録第４０４１９９８号の２商標に分割され、平成１１年５月１３日にその旨の登録がなされたものである。
第２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第１３７４７１０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＭＥＤＡＬＬＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４８年６月１６日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５４年２月２７日に設定登録、その後２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされたものであるが、その指定商品中の「加工食料品（他の類に属するものを除く）」については、登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１１年１２月１５日になされているものである。
第３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中、『穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす』について登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を概要次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証（枝番を含む）を提出している。
　本件商標は、欧文字及び片仮名文字で「Ｍｅｄａｌｌｉｏｎ」「メダリオン」と上下二段に横書きしてなるものであるから、「メダリオン」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、欧文字で「ＭＥＤＡＬＬＩＯＮ」と横書きしてなるものであるから、その文字に相応して「メダリオン」の称呼を生ずるものである。
したがって、本件商標と引用商標とは、称呼を共通にする類似の商標である。
　そして、本件商標の指定商品中「穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品である。
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」についてはその登録を無効にすべきである。
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
第５　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり「Ｍｅｄａｌｌｉｏｎ」の欧文字と「メダリオン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「メダリオン」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＭＥＤＡＬＬＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その文字に相応して「メダリオン」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、「メダリオン」の称呼を共通にする類似の商標というべきである。
　そして、本件商標の指定商品中「穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」は、引用商標の指定商品に包含されているものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、登録第４０４１９９８号の１商標の指定商品中、結論掲記の商品についてその登録を無効とすべきである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０５４９９５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５４９９５２号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和３３年１２月１に登録出願され、「サンフロー」の片仮名文字を横書きしてなり、第７０類「セメントスラリー水分減少剤、セメント原料石粉砕助剤、セメント防水剤、セメント急結剤、セメント混合剤」を指定商品として、昭和３５年３月２３日に設定登録され、昭和５５年５月３０日及び平成２年２月１９日に、それぞれ商標権存続期間の更新登録がされているものである。
２　請求人の主張の要旨
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『食品用品質改良剤』及び『たんぱく質及び酵素』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品中、「食品用品質改良剤」及び「たんぱく質及び酵素」について、継続して３年以上日本国内において商標権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
３　被請求人の答弁の趣旨
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、本件商標の指定商品中には、審判請求人の主張する「食品用品質改良材」及び「たんはく質及び酵素」は含まれていない。よって審判請求人の主張は失当である。
４　当審の判断
　本件商標の指定商品は、前記のとおり第７０類「セメントスラリー水分減少剤、セメント原料石粉砕助剤、セメント防水剤、セメント急結剤、セメント混合剤」であって、本件審判の請求に係る商品「食品用品質改良剤、たんぱく質及び酵素」は包含されていないこと明らかである。
　してみれば、本件審判の請求は、その対象物が存在しない不適法なものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６１４４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　　本願商標は、「ＩＮＯＣＡＬ」の欧文字を書してなり、第１類「医療用機械器具のカリブレーションに使用するカリブレーション・ガス、その他の化学品」を指定商品とし平成８年６月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２２４３９４９号商標（以下、「引用商標」という。）は「イネカル」の片仮名文字を書してなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６２年９月１４日に登録出願、平成２年７月３０日に登録されたものである。
３　当審の判断
　　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は「ＩＮＯＣＡＬ」の文字を書してなるところ、その文字は特定の称呼・観念を有する外国語の成語を表したものでないから、これに接する取引者・需要者は、一般に慣れ親しんでいる英語読み風をもって、称呼・観念を生じさせる場合も少なくないとみられる。
　　しかして、請求人が主張する如く、本願商標からは「イノカール」、「イノキャル」、「アイノカール」の称呼を生ずるとしても、「ｒａｄｉｃａｌ」の文字が「ラジカル」、「ｍｅｄｉｃａｌ」の文字が「メディカル」、「ｃｈｅｍｉｃａｌ」の文字が「ケミカル」とそれぞれ読んでいる例に倣って、本願商標はその構成中の「ＣＡＬ」の文字を「カル」と読む場合も少なくないものといえる。
　　してみると、本願商標はその構成文字に相応して「イノカル」の称呼をも生ずるものであって、特定の意味合い有しない造語というのが相当である。
　　一方、引用商標は「イネカル」の文字を書してなるところ、これからは「イネカル」の称呼を生ずるものであって、特定の意味合いを有しない造語というのが相当である。
　　そこで、本願商標より生ずる「イノカル」と引用商標より生ずる「イネカル」の称呼を比較するに、両者は、共に４音構成よりなるところ、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音のを含め「イ」、「カ」、「ル」の３音を共通にし、第２音において「ノ」と「ネ」の音に差異を有するにすぎないものである。そして、上記の差異する音はその音質、音感を同じくする近似の音であって、その差異が称呼全体に及ぼす影響は小さいものであるから、両称呼を全体として一連に称呼するときには、両者が共に造語であることとも相俟って、その全体の語調、語感は近似したものとなり、彼此聴き誤らせるおそれがあると判断するのが相当である。
　　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２０９３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年５月２７日登録出願、指定商品については、原審において、願書記載の指定商品を同１０年１０月９日付手続補正書によって減縮補正しているものである。
　その後、当審において、同１１年１月２８日付手続補正書によって、「測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電気計算機，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械」と補正した結果、原査定の引用に係る各登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認め得るものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第２７５２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、第２４類「織物（畳べり地を除く）、布製身の回り品、ふきん、敷布、布団、布団カバー、布団側、まくらカバー、毛布、カーテン、壁掛け、テーブル掛け、シャワーカーテン」を指定商品として、平成７年３月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　　原査定は、「この商標登録出願は、政令で定める商品及び役務の区分第２４類に属しない商品を指定している。
　　本願の指定商品中『壁掛け』は、『織物性壁掛け』については、政令で定める商品及び役務の区分第２４類に属する商品であり、『壁掛け（織物製のものを除く）』については、前記区分第２７類に属する商品である。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　　審査主義による登録主義を採る我が国の商標法下においては、登録される商標の構成のみならず、その商標の保護されるべき商品の範囲、即ち、指定商品が明確でなければならないことは、明らかであるところ、当審において、合議の結果、審判長は、平成１０年９月１０日付けの審尋書をもって、請求人に対し「本願指定商品中の『壁掛け』は、その材質により所属類が異なる（「織物製壁掛け」は、政令で定める商品及び役務の区分第２４類に属する商品であり、「壁掛け（織物製のものを除く。）」は前記区分第２７類に属する商品）ものであるから、該商品の材質を明記した書面を提出されたい。ただし、本願の指定商品の表示を、たとえば『第２４類織物（畳べり地を除く。），布製身の回り品，ふきん，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，カーテン，織物製壁掛け，テーブル掛け，シャワーカーテン』のように補正したときはこの限りでない。」との釈明を求めたが、請求人は、上記審尋に対し、何ら応答をしなかった。
　　そして、原査定の拒絶の理由は、妥当なものと認められるから、結局、本願商標は、商標法施行令附則（平成３年９月２５日政令２９９号）第２条による商標法第６条第１項に規定する要件を満たしているものとすることはできないときに該当し、登録することができない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２３２４８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標　
　本件登録第２２３２４８３商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり「ＧＴＳ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年８月１７日登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成２年５月３１日に設定登録され、その後、平成１２年２月１５日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　本件商標の登録は、その指定商品中「金具（他の類に属するものを除く）」についての登録を取り消す、審判費用は請求人（「被請求人」の誤りと認められる。）の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品中「金具（他の類に属するものを除く）」について、日本国内において継続して３年以上使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第８号証（枝番号を含む。）を提出している。（１）被請求人は添付の使用説明書で明らかなとおり請求人が主張する商品「金具」のうち「鍵」について、被請求人の主要商標の一つとして、平成４年１月２０日頃より現在に至るまで継続して日本国内で使用するものである。
　したがって、本件商標が取消されなけれはならない理由は全く存在しない。
　被請求人は、本件商標を商品「鍵」に使用するものであるが、「鍵」については、鍵形をした平面の板を「生鍵」と呼び、「生鍵」に鍵溝の切ってあるものを「ブランクキー（元鍵）」と呼び、ブランクキーに鍵山を切ったものが「シリンダーキー」と呼ばれるものである。しかして、被請求人は合鍵のブランクキーを製造するもので、これを問屋及び一部の小売店へ販売するものである。したがって、個々の鍵をみれば明らかなとおり、鍵には元鍵の製造者の商標がプレスされているものである。
　使用説明書について、本件商標の日本国内での使用の事実を示す証拠方法として、納品する状態の商品「鍵」が入った紙箱及び紙箱のなかの鍵（乙第２号証及び乙第３号証）、及び本件商標「ＧＴＳ」を商品「鍵」にプレスするための金型（乙第４号証）、また商品カタログ（乙第５号証及び乙第６号証）等の写真及び一部実物を添付したが、これ等から本件商標「ＧＴＳ」が商品「鍵」にプレスされており、また商品「鍵」の包装箱にも「ＧＴＳ」が付されていることが証明されるものである。さらに商品カタログの包装箱の表面及び商品カタログの表紙の面にも本件商標「ＧＴＳ」が付されており、商品カタログのなかには「ＧＴＳ」がプレスされた鍵が印刷されていることを証明できるものである。
　なお、これ等が日本国内で使用されているものであることは明らかであるが、乙第７号証の取引書類において、より証明されるものである。
　次に、本件商標が平成４年１月２０日頃から現在に至るまで継続して使用されている証拠方法としては、商品カタログの奥付（乙第５号証の８）に印刷された、初版から再版及び再再版された期間の長さをみれば、この商品カタログが長年使用されているものであることが明らかであるとともに、現在も使用されているものであることが充分に窺える。
　しかして、乙第６号証の商品カタログの実物頁の下方に印刷された製作年（１９９３年）と相まって、本件商標が平成４年１月２０日頃から現在まで継続して使用されているものであることは充分に証明されるところである。なお、この事実は乙第８号証の証明書でも裏付けされるものである。
　また本件商標を、本件取消審判の請求の登録前３年以内に使用しているものであることは、商品「鍵」に本件商標をプレスするための金型の日付で充分証明されるものである。
　すなわち、被請求人は登録商標をプレスするための金型には、その金型の製造年月日を全ての金型の裏面に刻んであるが、乙第４号証の３の金型の裏面には１９９６の数字及びその下の１０・４の数字が、また乙第４号証の１及び２の金型の裏面には１９９７の数字と５・１６の数字が明瞭に刻まれており、その製造年月日が１９９６年の１０月４日、また１９９７年の５月１６日であることが明らかである。しかして、この金型によってプレスされた鍵が商品として出荷されるところより、本件商標を本件取消審判の請求の登録前３年以内に使用していることが明白に証明されるものである。また乙第７号証の取引書類である請求明細書、注文書及び納品書に書かれた「ＧＴＳ」の文字及び日付からも、同じく３年以内は勿論、現在も日本国内において使用している事実が証明されるものである。さらに、乙第８号証は商品の出荷先（問屋）、紙箱の製造業者、又「鍵」のメッキ業者等被請求人の商品「鍵」に関与する取引者による証明書で、本件商標の使用の事実及び本件商標が被請求人の主要商標であることを証明したものである。
（６）以上のとおり、本件商標は商標権者である被請求人目身が日本国内において、商品「鍵」に本件取消審判の請求の登録前３年以内は勿論、現在も継続して使用している事実は明らかなものである。
　したがって、本件商標が、商標法第５０条第１項の規定に該当するものであるとする請求人の主張は不当なものであることは明らかである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
（イ）乙２号証の１及び２並びに乙第３号証の１によれば、商品「鍵」の包装箱及びブランクキー（元鍵）と認められるものに、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＧＴＳ」の標章が表示され、商品名を表示したものと認められる「ＫＥＹｓ　ＢＬＡＮＫ」及び商品の品番を表したものと認められる「Ｎｏ．Ｈ２４８」及び商品の数を表したものと認められる「１００本入」の各表示が認められる。
（ロ）乙第７号証の３は、商標権者への取引者からの注文書と認められ、これによれば、１９９８年（平成１０年）８月５日に「株式会社ヤナイ」から「ＧＴＳ印（Ｈ）」の「２４８」について「３００」（×１００個）の受注があったことが認められる。
　そして、同号証における表示において、（Ｈ）「２４８」は前記（イ）における「Ｎｏ．Ｈ２４８」の品番を表したものと認められるものである。
（２）以上の認定事実によれば、本件商標は、商標権者により、本件審判請求の予告登録前３年以内の１９９８年（平成１０年）８月５日に、日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「金具（他の類に属するものを除く）」に属する「ブランクキー」ついて使用されたものと認められる。
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取消請求に係る指定商品についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５４９４７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５４９４７０号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和５４年９月４日に登録出願され、「ＣＲＯＩＳＳＡＮＴ」「クロワッサン」の文字を２段に左横書きしてなり、第２３類「時計，眼鏡，これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５７年１１月２６日に設定登録され、平成５年２月２５日に存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存在しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし第８号証を提出した。
（１）被請求人は、各種商品卸売業者であって、小売業者を主要な顧客とし、近年は顧客の枠を一般の個人客にも拡げている。その取り扱い商品は広汎に及んでおり、本店所在の南久宝寺地域内に、「ファンビタウン第１ビル／トータルファッション館」外、数店の高層ビルを構え、商品の展示販売を行っている。また、顧客にはダイレクトメール等による新商品、或いは贈答用商品等のＰＲが随時、行われている。
（２）被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認識される「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」若しくは「クロワッサン」の文字を、請求人の請求に係る指定商品中「腕時計」について、商品カタログ（乙第３号証）及び平成９年５月の取引書類（乙第４号証ないし第８号証）中に表示して取引きに供し、本件商標を商標として使用した事実を有するものである。
（３）前記のとおり、本件商標は、被請求人によって、請求人の審判請求の予告登録日である平成１１年１１月１７日前３年以内に、請求人の請求に係る指定商品中、「腕時計」について使用されているものである。
　よって、答弁の趣旨のとおり、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求める。
　
４　請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。　
　
５　当審の判断  
（１）被請求人が、「ｆａｎｂｉ寺内」の表示を用いて、商品の販売を行っていることは、乙第５号証ないし第８号証の仕切控の右上に表示されている「ｆａｎｂｉ寺内」の文字とともに、被請求人の名称及び住所が表示されていることにより、認められるものである。
（２）乙第３号証は婦人用の腕時計の商品カタログであるところ、該カタログの表紙には本件商標と社会通念上同一と認められる「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」の文字が表示され、各種腕時計の写真が、商品番号及び価格とともに掲載されている。
（３）被請求人は、平成９年２月１日、東京都台東区の株式会社マルゼキ商会から、商品名「クロワッサン」を、合計１０６個、代金合計２９２１６０円にて納入し（乙第４号証）、平成９年５月８日ないし同年５月２８日の間、京都府の「ペトルアルプラザ」、岐阜県の「原田商事株式会社」、愛媛県の「株式会社友岡薬局」及び台湾の「如益服飾店」に対して、商品名「クロワッサン」を販売した事実（乙第５号証ないし第８号証）が認められる。
（４）仕切控（乙第５号証ないし第８号証）において、「クロワッサン」の文字は、前記カタログ上の「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」の文字の音をカタカナで表したものと認められるものであり、各商品コードは、該カタログに掲載されている腕時計の商品番号と同一であることから、商品名「クロワッサン」は該カタログ掲載の腕時計を示すものと認められる。そして、この「クロワッサン」の文字は、本件商標と社会通念上同一と認められるものである。したがって、平成９年５月８日ないし同年５月２８日の間、大阪市中央区南久宝寺において、被請求人により、本件商標が商品「腕時計」に使用をされた事実が認められる。
（５）以上（１）ないし（４）を総合すると、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、被請求人により、その請求に係る指定商品中の「腕時計」に使用されていたものといわなければならない。そして、「腕時計」は、本件商標の指定商品中の「時計」に含まれるものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９１４４６６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第１９１４４６６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「スクエア」と「ＳＱＵＡＲＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「酒類」を指定商品として、昭和５９年１０月３０日登録出願、同６１年１１月２７日設定登録、現に有効に存続するものである。
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「被請求人は、本件商標を日本国内において、その指定商品について、継続して３年以上使用していない。また、本件商標は、専用使用権者若しくは通常使用権者の登録もなく、使用権者による使用も何ら存在しない。したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録は取消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
３．被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、「本件商標をその指定商品中の「リキュール」について使用している。」旨述べ、証拠方法として、乙第１号証乃至同第４号証（枝番を含む。）を提出した。
４．当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証乃至同第４号証によれば、同人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を指定商品中の「リキュール」について使用していたことを認めることができる。
　そして、請求人は、上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４３２８１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２４３２８１号の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２４３２８１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＮＥＴ−ＣＡＮＶＡＳ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成９年９月１２日登録出願、同１１年２月２６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人の引用する登録第４２７０３９６号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「Ｎｅｔｃａｎｖａｓ」の文字を標準文字とし、平成９年６月６日に登録出願され、第９類「電子応用機械器具及びその部品（電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。），レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１１年５月７日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５３１００８号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「キャンバス」と「ＣＡＮＶＡＳ」の文字を上下二段に書してなり、昭和５８年６月２９日に登録出願され、第１１類「民生用電気機械器具、その他本類に属する商品（ただし、電子応用機械器具を除く）」を指定商品として、平成５年４月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第４３０１８４１号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ＣＡＮＶＡＳ」の文字を横書きしてなり、平成５年３月１２日に登録出願され、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年８月６日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
（１）本件商標と引用Ａ商標を対比するに、本件商標「ＮＥＴ−ＣＡＮＶＡＳ」が一連一体で判断された場合には、「ネットキャンバス」の称呼が生じる。
　他方、引用Ａ商標「Ｎｅｔｃａｎｖａｓ」からも「ネットキャンバス」の称呼が生じ、両称呼は同一である。
　そして、本件商標と引用Ａ商標の指定商品は、同一のものである。
（２）次に本件商標「ＮＥＴ−ＣＡＮＶＡＳ」が「ＮＥＴ」と「ＣＡＮＶＡＳ」に分離して判断されて「ネット」と「キャンバス」の称呼が生じるとされる場合には、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の存在により、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものとなる。
　以上のとおり、本件商標は商標法第８条第１項の規定に違反してされたものであることは明らかであり、商標法第４６条第１項第１号に該当し、無効とされるべきものである。
　　
４、被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）本件商標と引用Ａ商標との類否について
　本件商標は、「ＮＥＴ−ＣＡＮＶＡＳ」の構成よりなるものであるから、該文字に相応し「ネットキャンバス」の称呼を生じ、他方、引用Ａ商標は、「Ｎｅｔｃａｎｖａｓ」の文字に相応し「ネットキャンバス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、、本件商標と引用Ａ商標とは「ネットキャンバス」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」は、引用Ａ商標の指定商品と同一若しくは類似するものである。
　しかして、引用Ａ商標の登録出願（平成９年６月６日）は、本件商標の登録出願（平成９年９月１２日）より先に登録出願されたものである。
（２）本件商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の類否について
　本件商標は、「ＮＥＴ」と「ＣＡＮＶＡＳ」の文字をハイフンで連綴した構成よりなるものであるところ、全体として一体なものと看取されるものであり、両文字部分を殊更分離観察してみなければならない特段の理由は見出せないから、全体の文字より生ずる「ネットキャンバス」の一連の称呼のみをもって商取引に資するものというのが相当である。
　他方、引用Ｂ商標は、「キャンバス」の文字と「ＣＡＮＶＡＳ」の文字を二段に併記してなるものであり、引用Ｃ商標は、「ＣＡＮＶＡＳ」の文字よりなるものであるから、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標は、その構成文字に相応し「キャンバス」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本件商標より生ずる「ネットキャンバス」の称呼と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標より生ずる「キャンバス」の称呼とは「ネット」の音の有無の差異により互いに聴別し得るものである。
　さらに、本件商標は、全体として特定の意味を有しない造語よりなるものと見るのが相当であるから、観念においては比較することができない。また、外観上も区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本件商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とは、その称呼、観念、外観のいずれの点においても非類似の商標といわざるを得ない。
（３）したがって、本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」については商標法第８条第１項の規定に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものとする。　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第　４６４３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＰＯＢＪＯＹ　ＭＩＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２６類「記念コイン　記念切手　廃貨　その他本類に属する商品」を指定商品とし、平成３年５月８日登録出願、指定商品については、同６年３月２８日付手続補正書により「記念貨幣及び廃貨」に、同１２年９月２９日付手続補正書により「貴金属製コイン」に補正されたものである。
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、新たに平成１２年８月１日付で「本願指定商品『記念貨幣及び廃貨』は、商品の内容が不明確であり、また、政令で定める商品の区分内において指定されたものではない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項（商標法等の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第２条によりなお従前の例のよる。）に違反するものである。」旨の拒絶の理由を通知した。
３　当審の判断　
　上記拒絶理由通知に対し、請求人は、前記１に記載のとおり本願指定商品を「貴金属製コイン」に補正した。その結果、本願に対する拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７１９４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標及び引用商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３３類「テキーラ，その他の洋酒，果実酒」及び第４２類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成９年１０月２８日に登録出願、その後、当審において、平成１２年６月２９日付け手続補正書により、その指定商品を第３３類「テキーラ」とし、第４２類の指定役務を削除する補正がなされたものである。
　これに対して、原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１９５３５８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５８年５月１５日に登録出願され、第２８類「スペイン製ブランデー」を指定商品として、昭和６２年５月２９日に設定登録されたものである。
　　
２．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり輪郭図形内に「ＧＲＡＮ」の文字と「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」の文字とを上下二段に表してなるものであり、該構成文字は一体的に表されてなるもので、上段の「ＧＲＡＮ」の文字部分を省略し、下段の「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」の文字部分が独立して認識され該文字部分を抽出し、該文字部分より生ずる「センテナリオ」の称呼をもって取引にあたるとみるべき、特段の事情は見出せないものであるから、本願商標は、該構成文字全体をもって把握、認識され、該構成文字に相応して「グランセンテナリオ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　これに対して、引用商標は、別掲に示すとおり容器に貼付されるラベルを表した構成よりなるものであり、上部のラベルには、乗馬をしている図形の下部に「ＩＭＰＯＲＴＥＤ」の文字を表してなり、胴ラベル風部分には、上部に欧紋章風図形を３個配し、その下部に「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」の文字と「ＢＲＡＮＤＹ」の文字とをゴチック体にて併記し、その下部に「Ｆｅｒｎａｎｄｏ　Ａｄｅ　Ｔｅｒｒｙ　Ｌｔｄ」の文字及び判読し難い文字を筆記体にて表し、最下段に「ＴＥＲＲＹ」の文字を表した構成よりなるものであって、該構成中の「ＣＥＮＴＥＮＡＲＩＯ」の文字部分も自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められるから、該文字部分に相応して「センテナリオ」の称呼を生ずるものである。
　しかしながら、本願商標より生ずる「グランセンテナリオ」の称呼と引用商標より生ずる「センテナリオ」の称呼とは、互いに紛れるおそれはないものというべきであり、引用商標より生ずる「テリー」その他の称呼とは、類似するものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その外観及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は適切でなく取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０８３２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標及び引用商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定して、平成９年４月１８日に登録出願、その後、平成１１年５月１９日付け手続補正書、平成１２年４月４日付け手続補正書及び当審において平成１２年１１月８日付け手続補正書により、その指定役務を「平版印刷（オフセット印刷を含む。），凹版印刷（グラビア印刷を含む。），孔版印刷（スクリーン印刷を含む。），凸版印刷，電子計算機及び同関連機器を用いた電子印刷，写真の撮影，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子応用機械器具の貸与，電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ビジネスフォームの設計及びデザインに関する診断及び指導，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）を用いた情報処理システムの設計に関する診断及び指導，オフィスレイアウトの設計に関する診断及び指導，古紙・電子計算機用プリンタのインクリボン・磁気テープ・磁気ディスク・キャビネットの廃棄物収集及び分別，ビジネスフォーム印刷，インターネットにおける検索エンジンの提供，データベースの検索代行，農学・工学の試験・検査又は研究に関する情報の提供，特許・商標に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供，特許・商標に関する内容・流通又はライセンスに関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，機械の設計に関する情報の提供，政府・官公庁・行政に関する情報の提供，書籍の内容に関する情報の提供，歴史学に関する情報の提供，医療機関に関する情報の提供，家政学に関する情報の提供，新聞記事に関する情報の提供，求人情報の提供，気象情報の提供，医療情報の提供，ネットワークシステムの設計・構築，コンピューターデータベースのアクセスタイムの賃貸」と補正されたものである。
　これに対して、原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４１０４３９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「サイバー」の文字と「ＣＹＢＥＲ」の文字とを併記してなり、平成７年１１月１３日に登録出願され、第４２類「美容，理容，かつらの装着及びそれに伴う調髪，発毛・育毛・増毛の施術・指導，発毛・育毛・増毛に関する診断・試験・検査又は研究，かつらの貸与，あん摩・マッサージ及び指圧」を指定役務として、平成１０年１月２３日に設定登録されたものである。
　　
２．当審の判断
　本願の指定商役務は、当審において前記のとおり補正された結果、引用商標に係る指定役務とは非類似の役務になったものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、その指定役務において互いに抵触しないものとなったものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８２０８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年９月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１１月２２日付けの手続補正書において、第１４類「身飾品（カフスボタンを除く。），貴金属製の靴飾り」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　当審において新たな拒絶の理由として引用した登録第４３８１２３１号商標は、「ＩＮＧ」の文字を書してなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１０年６月１日に登録出願、同１２年５月１２日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０８５６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＨｏｍｅＣｅｌｌａｒ」の文字を標準文字とし、第１１類「冷凍機械器具、電気冷蔵庫」を指定商品として、平成９年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『自宅の』を意味する語として親しまれている『Ｈｏｍｅ』の文字と『地下食料庫』を意味する語として親しまれている『Ｃｅｌｌａｒ』の文字を結合させて『ＨｏｍｅＣｅｌｌａｒ』と書してなるが、全体としては、『自宅用の地下食料庫』程度の意味合いが容易に理解し得るところ、その指定商品が食料品などを保存するためのものであることをも勘案するならば、それら商品が自宅用の地下食料庫に設置するものであろう程度を理解させるにとどまるを相当とすることから、これをその指定商品に使用するときは、その商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨｏｍｅＣｅｌｌａｒ」の文字を横書きしてなるものであるが、構成中の前半部の「Ｈｏｍｅ」が「家、自宅」の意味を有する英語、また、後半部の「Ｃｅｌｌａｒ」が「地下食料（燃料）庫、地下室」の意味を有する英語と理解されるとしても、「Ｃｅｌｌａｒ」の文字が具体的に指定商品について特定の品質を表すものとはいい難く、これに「Ｈｏｍｅ」の文字を結合させた「ＨｏｍｅＣｅｌｌａｒ」は全体として指定商品の具体的な品質を表示するものとはいい得ないものである。
　そして、当審において調査したけれども、指定商品を取り扱う業界において、「ＨｏｍｅＣｅｌｌａｒ」が原審説示の如き意味合いの文字（語）として商取引上普通に使用されている事実は見い出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。