(57)【要約】      （修正有）【課題】積層体における繊維シートの密着性に優れると共に、重ね貼りされた場合にも、コンクリート構造物に対する優れた付着性を有する積層体の提供。【解決手段】少なくとも、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層及びＤ層がこの順に積層された積層体であって、Ａ層が、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分Ａを含有し、Ｂ層が、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分Ｂを含有し、Ｃ層が、アクリル系粘着剤組成物からなり、温度２５℃、周波数１．０Ｈｚの条件における粘弾性測定で得られる粘着剤組成物の貯蔵弾性率（Ｇ’）が５．０×１０３〜１．０×１０６Ｐａであり、温度１００℃、周波数１．０Ｈｚの条件における粘弾性測定で得られる粘着剤組成物の損失正接（ｔａｎδ）が０．８以下であり、Ｄ層が繊維シートからなり、Ｂ層に対するＣ層の被覆面積率が１０〜９０％である、積層体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層及びＤ層がこの順に積層された積層体であって、
前記Ａ層が、少なくともポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む樹脂成分Ａを含有し、前記Ａ層における前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量が、前記樹脂成分Ａの全質量を基準として、５０質量％以上であり、
前記Ｂ層が、少なくともポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を含む樹脂成分Ｂを含有し、前記Ｂ層における前記ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量が、前記樹脂成分Ｂの全質量を基準として、５０質量％以上であり、
前記Ｃ層が、アクリル系粘着剤組成物からなり、温度２５℃、周波数１．０Ｈｚの条件における粘弾性測定で得られる前記粘着剤組成物の貯蔵弾性率（Ｇ’）が５．０×１０３〜１．０×１０６Ｐａであり、温度１００℃、周波数１．０Ｈｚの条件における粘弾性測定で得られる前記粘着剤組成物の損失正接（ｔａｎδ）が０．８以下であり、
前記Ｄ層が繊維シートからなり、
前記Ｂ層に対する前記Ｃ層の被覆面積率が１０〜９０％である、積層体。
【請求項２】
前記Ｂ層が紫外線吸収剤を更に含有し、前記Ｂ層における前記紫外線吸収剤の含有量が、前記樹脂成分Ｂの１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記樹脂成分Ａがポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を更に含む、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記樹脂成分Ｂがポリフッ化ビニリデン系樹脂を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記Ｃ層は、前記Ｂ層の全面にわたって形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記Ａ層の厚さが５〜１００μｍであり、前記Ｂ層の厚さが５〜１００μｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記Ａ層におけるＢ層とは反対側の表面及び／又は前記Ｂ層におけるＡ層とは反対側の表面が表面処理されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記繊維シートが、ガラス繊維、ビニロン繊維、ポリオレフィン繊維及びナイロン繊維からなる群より選択される少なくとも一種の繊維で構成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
Ａ層及びＢ層の少なくとも一方が顔料成分を更に含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１０】
コンクリート片のはく落防止に用いられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体の製造方法であって、
前記Ａ層と前記Ｂ層とが積層された積層体を準備する工程と、
前記積層体の、前記Ｂ層における前記Ａ層とは反対側に前記Ｃ層を形成する工程と、
前記Ｃ層における前記Ｂ層とは反対側に前記繊維シートを接着し、前記Ｄ層を形成する工程と、を備える、積層体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体の施工方法であって、
コンクリート表面の少なくとも一部分にコンクリート用接着剤組成物を塗工して第一層を形成する第一工程と、
前記積層体を、前記Ｄ層側から前記第一層上に貼り付け、第二層を形成する第二工程と、を備える、施工方法。
【請求項１３】
前記コンクリート表面の他の部分及び前記第二層表面にコンクリート用接着剤組成物を塗工して第三層を形成する第三工程と、
前記第二層と重なるように、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体を、前記Ｄ層側から前記第三層上に貼り付け、第四層を形成する第四工程と、を更に備える、請求項１２に記載の施工方法。
【請求項１４】
前記コンクリート用接着剤組成物が常温硬化型アクリル系樹脂組成物である、請求項１２又は１３に記載の施工方法。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の施工方法を用いた、コンクリート片のはく落防止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、積層体の製造方法、積層体の施工方法及びコンクリート片のはく落防止工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道、道路等の橋梁、高架道路、トンネル、電柱、建築物などのコンクリート構造物では、コンクリート構造物中の鋼材が、塩害、中性化等により腐食する場合がある。鋼材が腐食した場合、その際の膨張圧によりコンクリート構造物を構成するコンクリートに亀裂が生じ、その表層部からコンクリート片がはく落する問題がある。このような問題を解決するために、種々のはく落防止工法が提案されている。
【０００３】
近年、作業工程の簡略化を狙い、樹脂フィルムと繊維シートを一体化した積層シートを、接着剤を用いてコンクリート構造物へ貼り付ける、はく落防止工法が提案されている（特許文献１〜１５参照）。このような積層シートを大面積へ施工する際には、積層シートを隙間なくコンクリート構造物へ貼り付ける必要があり、積層シート同士がその一部分において重なるように施工される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９１４６号公報
【特許文献２】特開２００９−１６２０３３号公報
【特許文献３】特開２００２−２５６７０７号公報
【特許文献４】特開２００４−２７７１８号公報
【特許文献５】特開２０００−２５０１９号公報
【特許文献６】特開２００４−０１８７１９号公報
【特許文献７】特開２０１０−１４４３６０号公報
【特許文献８】特開２０１５−７８６００号公報
【特許文献９】特開２０１６−１２５１９３号公報
【特許文献１０】特開２０１６−１２４１０５号公報
【特許文献１１】特開平９−１９５４４５号公報
【特許文献１２】特開平１０−３１１１４５号公報
【特許文献１３】特開２０１６−１５０８６７号公報
【特許文献１４】特開２０１６−２０３５１７号公報
【特許文献１５】特許第６２０３４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らの検討の結果、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含むＡ層と、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を含むＢ層と、アクリル系粘着剤組成物からなるＣ層と、繊維シートからなるＤ層とを備える積層体を、コンクリート接着剤を介して重ね貼りを行った際に、積層体のコンクリート構造物に対する付着性が低下する場合があることが明らかとなった。
【０００６】
そこで、本発明は、積層体における繊維シートの密着性に優れると共に、重ね貼りされた場合にも、コンクリート構造物に対する優れた付着性を有する積層体、該積層体の製造方法、該積層体の施工方法及び該積層体を用いたコンクリート片のはく落防止工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を達成するべく種々の研究を行った結果、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含むＡ層と、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を含むＢ層と、アクリル系粘着剤組成物からなるＣ層と、繊維シートからなるＤ層とを備える積層体を重ね貼りする施工方法では、一の積層体上に塗工したコンクリート接着剤と重ね貼りされた他の積層体におけるＢ層とＣ層との界面、及び、Ｃ層と接着剤との界面で剥離が生じやすくなり、その結果としてコンクリート構造物に対する付着性が低下することを見出した。本発明は、かかる本発明者らの知見に基づきなされたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は以下に示す積層体、該積層体の製造方法、該積層体の施工方法及び該積層体を用いたコンクリート片のはく落防止工法を提供する。
（１）  少なくとも、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層及びＤ層がこの順に積層された積層体であって、前記Ａ層が、少なくともポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む樹脂成分Ａを含有し、前記Ａ層における前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量が、前記樹脂成分Ａの全質量を基準として、５０質量％以上であり、前記Ｂ層が、少なくともポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を含む樹脂成分Ｂを含有し、前記Ｂ層における前記ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量が、前記樹脂成分Ｂの全質量を基準として、５０質量％以上であり、前記Ｃ層が、アクリル系粘着剤組成物からなり、温度２５℃、周波数１．０Ｈｚの条件における粘弾性測定で得られる前記粘着剤組成物の貯蔵弾性率（Ｇ’）が５．０×１０３〜１．０×１０６Ｐａであり、温度１００℃、周波数１．０Ｈｚの条件における粘弾性測定で得られる前記粘着剤組成物の損失正接（ｔａｎδ）が０．８以下であり、前記Ｄ層が繊維シートからなり、前記Ｂ層に対する前記Ｃ層の被覆面積率が１０〜９０％である、積層体。
（２）  前記Ｂ層が紫外線吸収剤を更に含有し、前記Ｂ層における前記紫外線吸収剤の含有量が、前記樹脂成分Ｂの１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部である、（１）に記載の積層体。
（３）  前記樹脂成分Ａがポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を更に含む、（１）又は（２）に記載の積層体。
（４）  前記樹脂成分Ｂがポリフッ化ビニリデン系樹脂を更に含む、（１）〜（３）のいずれかに記載の積層体。
（５）  前記Ｃ層は、前記Ｂ層の全面にわたって形成されている、（１）〜（４）のいずれかに記載の積層体。
（６）  前記Ａ層の厚さが５〜１００μｍであり、前記Ｂ層の厚さが５〜１００μｍである、（１）〜（５）のいずれかに記載の積層体。
（７）  前記Ａ層におけるＢ層とは反対側の表面及び／又は前記Ｂ層におけるＡ層とは反対側の表面が表面処理されている、（１）〜（６）のいずれかに記載の積層体。
（８）  前記繊維シートが、ガラス繊維、ビニロン繊維、ポリオレフィン繊維及びナイロン繊維からなる群より選択される少なくとも一種の繊維で構成される、（１）〜（７）のいずれかに記載の積層体。
（９）  Ａ層及びＢ層の少なくとも一方が顔料成分を更に含有する、（１）〜（８）のいずれかに記載の積層体。
（１０）  コンクリート片のはく落防止に用いられる、（１）〜（９）のいずれかに記載の積層体。
（１１）  （１）〜（１０）のいずれかに記載の積層体の製造方法であって、前記Ａ層と前記Ｂ層とが積層された積層体を準備する工程と、前記積層体の、前記Ｂ層における前記Ａ層とは反対側に前記Ｃ層を形成する工程と、前記Ｃ層における前記Ｂ層とは反対側に前記繊維シートを接着し、前記Ｄ層を形成する工程と、を備える、積層体の製造方法。
（１２）  （１）〜（１０）のいずれかに記載の積層体の施工方法であって、コンクリート表面の少なくとも一部分にコンクリート用接着剤組成物を塗工して第一層を形成する第一工程と、前記積層体を、前記Ｄ層側から前記第一層上に貼り付け、第二層を形成する第二工程と、を備える、施工方法。
（１３）  前記コンクリート表面の他の部分及び前記第二層表面にコンクリート用接着剤組成物を塗工して第三層を形成する第三工程と、前記第二層と重なるように、（１）〜（１０）のいずれかに記載の積層体を、前記Ｄ層側から前記第三層上に貼り付け、第四層を形成する第四工程と、を更に備える、（１２）に記載の施工方法。
（１４）  前記コンクリート用接着剤組成物が常温硬化型アクリル系樹脂組成物である、（１２）又は（１３）に記載の施工方法。
（１５）  （１２）〜（１４）のいずれかに記載の施工方法を用いた、コンクリート片のはく落防止工法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、積層体における繊維シートの密着性に優れると共に、重ね貼りされた場合にも、コンクリート構造物に対する充分な付着性を有する積層体、該積層体の製造方法、該積層体の施工方法及び該積層体を用いたコンクリート片のはく落防止工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の積層体を示す模式断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の積層体中のＢ層及びＣ層を示す模式平面図である。
【図３】本発明の他の実施形態の積層体中のＢ層及びＣ層を示す模式平面図である。
【図４】本発明の一実施形態の積層体の製造方法を示す模式断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の積層体の施工方法を説明するための模式断面図である。
【図６】本発明の一実施形態の積層体の施工方法を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸エステル」とは、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はそれに対応するメタクリレートを意味する。また本明細書中、「常温」とは２３℃を意味する。
【００１２】
＜積層体＞
図１は、一実施形態の積層体を示す模式断面図である。積層体１は、Ａ層（図１中のＡ）、Ｂ層（図１中のＢ）、Ｃ層（図１中のＣ）及びＤ層（図１中のＤ）がこの順に積層された積層体（Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｄ層積層体）である。Ａ層は、少なくともポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む樹脂成分Ａを含有する樹脂組成物（樹脂組成物Ａ）からなり、Ｂ層は、少なくともポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を含む樹脂成分Ｂを含有する樹脂組成物（樹脂組成物Ｂ）からなり、Ｃ層は、アクリル系粘着剤組成物（以下、単に「粘着剤組成物」ともいう。）からなり、Ｄ層は繊維シートからなる。積層体１は、例えば、シート状であり、例えば、鉄道、道路等の橋梁、高架道路、トンネル、電柱、建築物等のコンクリート構造物からのコンクリート片のはく落を防止するために用いることができる。以下では、まず、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層及びＤ層の詳細について説明する。
【００１３】
（Ａ層）
Ａ層は積層体１の最表面層を構成する。Ａ層に含まれるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）系樹脂としては、フッ化ビニリデンのホモポリマー、フッ化ビニリデンと、フッ化ビニリデンと共重合可能な単量体との共重合体及びこれらの混合物等が挙げられる。ポリフッ化ビニリデン系樹脂におけるフッ化ビニリデン由来の構造単位の含有割合は、例えば、６０モル％以上であり、好ましくは７５モル％以上であり、更に好ましくは８５モル％以上である。ポリフッ化ビニリデン系樹脂は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらのなかでも、耐久性の点からフッ化ビニリデンのホモポリマーが好ましい。
【００１４】
フッ化ビニリデンと共重合可能な単量体としては、ビニル基を含み、このビニル基に直接結合した少なくとも一種のフッ素原子、フルオロアルキル基又はフルオロアルコキシ基を有する化合物が好ましく用いられる。例えば、フッ化ビニル、三フッ化エチレン、クロロトリフルオロエチレン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（アルキル・ビニル）エーテル（例えばパーフルオロ（メチルビニル）エーテル、パーフルオロ（エチルビニル）エーテル及びパーフルオロ（プロピルビニル）エーテル）、パーフルオロ（１，３−ジオキソール）、パーフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）、式；ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２Ｘの化合物（ここで、ＸはＳＯ２Ｆ、ＣＯ２Ｈ、ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２ＯＣＮ又はＣＨ２ＯＰＯ３Ｈである。）、式；ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆの化合物、式；Ｆ（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＯＣＦ＝ＣＦ２の化合物（ここで、ｎは１〜５の整数である。）、式；Ｒ１ＣＨ２ＯＣＦ＝ＣＦ２の化合物（ここで、Ｒ１は水素原子又はＦ（ＣＦ２）ｚであり、ｚは１〜４の整数である。）、式；Ｒ３ＯＣＦ＝ＣＨ２の化合物（ここで、Ｒ３はＦ（ＣＦ２）ｚであり、ｚは１〜４の整数である。）、パーフルオロブチルエチレン、３，３，３−トリフルオロプロペン、並びに２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロ−１−プロピレンが挙げられる。フッ化ビニリデンと共重合可能な単量体は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらのなかでも、フッ化ビニル、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン及びクロロトリフルオロエチレンからなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、ヘキサフルオロプロピレンがより好ましい。
【００１５】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂を得るための重合反応としては、ラジカル重合、アニオン重合等の公知の重合反応が挙げられる。また、重合方法としては、懸濁重合、乳化重合等の公知の重合方法が挙げられる。重合反応及び重合方法により、得られる樹脂の結晶化度、力学的性質等が変化する。
【００１６】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂の融点は、１５０℃以上が好ましく、１６０℃以上がより好ましい。ポリフッ化ビニリデン系樹脂の融点の上限は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の融点に等しい１７０℃が好ましい。
【００１７】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂の融点は、熱流束示差走査熱量測定（熱流束ＤＳＣ）にて測定することができる。例えば、ブルカー・エイエックスエス社製、示差走査熱量測定装置ＤＳＣ３１００ＳＡを用い、サンプル質量１．５ｍｇ、昇温速度１０℃／分で室温から２００℃まで加熱したときに得られるＤＳＣ曲線（ｆｉｒｓｔ  ｒｕｎ）から求めることができる。
【００１８】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂のＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３に準拠し、２３０℃、３．８ｋｇ荷重での測定条件にて、５〜５０ｇ／１０分が好ましい。ＭＦＲが高いほど溶融押出時の流動性が向上するため、成形加工性が向上する傾向があり、ＭＦＲが低いほど、積層体の衝撃強度が向上する傾向がある。強度と成形加工性を両立する観点から、ＭＦＲは５〜３０ｇ／１０分がより好ましく、１０〜３０ｇ／１０分が更に好ましく、１５〜２６ｇ／１０分が特に好ましい。
【００１９】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４０，０００以上、５０，０００以上又は６０，０００以上が好ましく、１，０００，０００以下、５００，０００以下又は３５０，０００以下が好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が高いほど積層シートの衝撃強度が向上する傾向があり、重量平均分子量（Ｍｗ）が低いほど溶融押出時の流動性が向上するため、成形加工性が向上する傾向がある。強度と成形加工性とを両立する観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）は、４０，０００〜１，０００，０００が好ましく、５０，０００〜５００，０００がより好ましく、６０，０００〜３５０，０００が更に好ましい。
【００２０】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ、ここでＭｎは数平均分子量である。）は、１．０以上、１．５以上又は２．０以上が好ましく、４．０以下、３．５以下又は３．０以下が好ましい。分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が大きいほど、積層体の厚み精度が向上する傾向があり、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さいほど、溶融押出時の流動性が向上するため、成形加工性が向上する傾向がある。厚み精度と成形加工性とを両立する観点から、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜４．０が好ましく、１．５〜３．５がより好ましく、２．０〜３．０が更に好ましい。
【００２１】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。例えば、１０ｍｍｏｌ／Ｌの臭化リチウム入りのＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドを溶離液とし、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール及びテトラエチレングリコールを標準物質として求めることができる。
【００２２】
Ａ層におけるポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量は、樹脂成分Ａの全質量を基準として、５０質量％以上である。そのため、本実施形態の積層体によれば、施工体表面（Ａ層表面）の耐候性及び防汚性に優れる。また、従来の積層体では、ポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量が５０質量％以上であると、積層体の重ね貼りを行った際に、コンクリート構造物に対する付着性が低下する傾向があるのに対し、本実施形態の積層体によれば、ポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量が５０質量％以上であってもコンクリート構造物に対する充分な付着性を有する。耐候性及び防汚性がより向上する観点から、ポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量は、樹脂成分Ａの全質量を基準として、５０質量％超、６０質量％以上、７５質量％以上、８０質量％以上又は９０質量％以上であってよく、１００質量％であってもよい。ポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量は、積層体を重ね貼りした際のコンクリート構造物に対する付着性により優れる観点から、樹脂成分Ａの全質量を基準として、９０質量％以下、８０質量％以下、７５質量％以下、又は６０質量％以下であってもよい。
【００２３】
樹脂成分Ａは、ポリフッ化ビニリデン系樹脂の他に、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を更に含んでいてよい。すなわち、樹脂層Ａは、樹脂成分Ａとして、ポリフッ化ビニリデン系樹脂のみを含んでいてよく、ポリフッ化ビニリデン系樹脂及びポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を含んでいてもよい。ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂としては、後述するＢ層に含まれるポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂と同様の樹脂を用いることができる。
【００２４】
樹脂成分Ａにおけるポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量は、耐候性及び防汚性に優れる観点から、樹脂成分Ａの全質量を基準として、５０質量％以下、５０質量％未満、４０質量％以下、２０質量％以下又は１０質量％以下であってよく、０質量％であってもよい。ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量は、隣接する層（例えばＢ層）に対する接着性に優れる観点から、樹脂成分Ａの全質量を基準として、１０質量％以上、２０質量％以上又は４０質量％以上であってもよい。ただし、樹脂成分Ａにおけるポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量は、樹脂層Ｂに含まれる樹脂成分Ｂにおけるポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量よりも少ない。
【００２５】
樹脂成分Ａにおけるポリフッ化ビニリデン系樹脂とポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の混合割合は、ポリフッ化ビニリデン系樹脂とポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の合計を１００質量％とした場合、ポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量が５０〜１００質量％であり、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量が０〜５０質量％であることが好ましく、ポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量が６０〜９０質量％であり、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量が１０〜４０質量％であることがより好ましく、ポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量が６０〜８０質量％であり、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量が２０〜４０質量％であることが更に好ましい。ポリフッ化ビニリデン系樹脂が５０質量％以上であれば、耐候性、耐汚染性（防汚性）等、ポリフッ化ビニリデン系樹脂由来の特性が充分となり得る。
【００２６】
樹脂層Ａは、樹脂成分Ａ以外の他の成分を含んでいてよい。他の成分としては、例えば安定剤、紫外線吸収剤、顔料等が挙げられる。
【００２７】
安定剤は、Ａ層を構成する樹脂組成物Ａに含まれる成分（例えば樹脂成分Ａ）との相溶性、押出温度、拡散速度、反応速度、ラジカル捕捉数等を考慮して選択される。樹脂層Ａが安定剤を含むことにより、押出時の劣化による物性低下や樹脂組成物の劣化由来の異物の発生を抑制することができる。揮散を防ぐためには、高分子量の安定剤が好ましく用いられる。
【００２８】
安定剤としては、例えば２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートや、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のフェノール系酸化防止剤、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト等のリン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００２９】
Ａ層における安定剤の含有量は、樹脂成分Ａの１００質量部に対して、５質量部以下が好ましく、０〜３質量部がより好ましい。安定剤の含有量が５質量部以下であると、積層体の異物発生頻度が低下し、異物の抑制により優れる。
【００３０】
紫外線吸収剤は、紫外線吸収剤の紫外可視吸収スペクトル、Ａ層を構成する樹脂組成物Ａに含まれる成分（例えば樹脂成分Ａ）との相溶性、押出温度等を考慮して選択される。樹脂層Ａが紫外線吸収剤を含むことにより、経時による黄変の発生を抑制することができる。揮散を防ぐためには、高分子量の紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００３１】
紫外線吸収剤としては、例えば、ハイドロキノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、シアノアクリレート系、オキザリックアシッド系、ヒンダードアミン系等、公知の化合物を使用できる。具体的には、２−（３，５−ジ−アルファ−ジメチルベンジル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−エトキシ−２′−エチルオキザックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２′−エチルオキザックアシッドビスアニリド、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトオキシベンゾフェノン、ビス（１，２，２，６，６−ペンチメチル−４−ピペルジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペルジル）セバケート、ジメチル−２−（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジル）エタノール、１−［２−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−ｔ−テトラメチルピペリジン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３２】
Ａ層における紫外線吸収剤の含有量は、充分な紫外線吸収量が得られ、充分な紫外線保護性能を発揮し得る観点から、樹脂成分Ａの１００質量部に対して、０．０５質量部以上、０．１質量部以上又は１質量部以上であってよい。Ａ層における紫外線吸収剤の含有量は、Ａ層表面からの紫外線吸収剤のブリードアウトを防止する観点から、樹脂成分Ａの１００質量部に対して、１５質量部以下、１０質量部以下又は５質量部以下であってよい。これらの観点から、紫外線吸収剤の含有量は、樹脂成分Ａの１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部が好ましく、０．１〜１０質量部がより好ましく、１〜５質量部が更に好ましい。
【００３３】
顔料は、Ａ層の着色を目的として使用される。顔料は、無機系顔料及び有機系顔料のいずれであってもよい。
【００３４】
無機系顔料としては、例えば二種以上の金属酸化物が焼成により新しい結晶構造を形成し、結晶場分裂により発色するといわれる、複合酸化物系無機顔料を主な有色顔料として使用できる。主な複合酸化物系無機顔料には、ＴｉＯ２・Ｓｂ２Ｏ３・ＢａＯ・ＮｉＯ・Ｃｒ２Ｏ３を主成分とするルチル型結晶又はブリデライト型結晶のチタンイエロー系、ＺｎＯ・Ｆｅ２Ｏ３・Ｃｒ２Ｏ３を主成分とするスピネル型結晶の亜鉛−鉄系ブラウン、ＣｏＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｃｒ２Ｏ３を主成分とするスピネル型結晶のコバルトブルー系、ＴｉＯ２・ＣｏＯ・ＮｉＯ・ＺｎＯを主成分とするグリーン系、ＣｕＯ・Ｃｒ２Ｏ３、ＣｕＯ・Ｆｅ２Ｏ３・Ｍｎ２Ｏ３等を主成分とするスピネル型のブラック系、ＣｏＯ、Ｍｎ２Ｏ３等からなるバイオレット系などがある。これらの有色顔料とともにルチル型酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、その他の無機系顔料を使用してよい。
【００３５】
有機系顔料としては、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、縮合アゾ顔料、多環系顔料等が挙げられる。モノアゾ顔料としては、アゾレーキ系（レーキレッドＣ、ウオッチャンレッド、プリリアントカーミン６Ｂ等）、ベンズイミダゾロン系（ＰＶオレンジＨＬ等）などが挙げられる。ジスアゾ顔料としては、ジアリライドイエロー系（パーマネントイエローＨＲ等）、ピラゾロン系（ベンジジンレッド等）などが挙げられる。縮合アゾ顔料としては、縮合アゾ系（縮合アゾイエロー、縮合アゾレッド等）などが挙げられる。多環系顔料としては、キナクリドンレッドジオキサジン系（ジオキサジンバイオレット等）などのキナクリドン系、イソインドリノン系（イエロー３ＲＬＴ等）、バット系（ペリレンレッド、ペリノンオレンジ、インダンスロンブルー等）、フタロシアニン系（フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等）などが挙げられる。
【００３６】
Ａ層における顔料の含有量は、樹脂成分Ａの１００質量部に対して、０〜１００質量部が好ましく、１〜５０質量部がより好ましい。顔料の含有量が１００質量部以下であると、積層体の引張強度により優れる。なお、顔料のブリードアウトによる色移り防止の観点では、Ａ層が顔料を含まないことが好ましい。
【００３７】
Ａ層の厚さは、例えば、５μｍ以上又は１０μｍ以上である。Ａ層の厚さが５μｍ以上であると、充分な耐候性や防汚性が得られやすい。Ａ層の厚さは、例えば、１００μｍ以下又は６０μｍ以下である。Ａ層の厚さが１００μｍを超える場合、Ａ層に起因する各種性能が頭打ちとなる傾向がある。これらの観点から、Ａ層の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜６０μｍがより好ましい。
【００３８】
（Ｂ層）
Ｂ層はＡ層の一方面側に設けられている。Ｂ層に含まれるポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を少なくとも含む樹脂（ポリマー）である。ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステルのホモポリマー、（メタ）アクリル酸エステルと、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な単量体との共重合体及びこれらの混合物等が挙げられる。ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂における（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の含有割合は、例えば、５０質量％以上であり、好ましくは７５質量％以上であり、更に好ましくは８５質量％以上である。ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。なお、後述する「アクリル系粘着剤及び／又はその架橋体」に該当する樹脂は、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂には含まれないものとする。
【００３９】
ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂は、好ましくは、メチル（メタ）アクリレート由来の構造単位を含むポリメチル（メタ）アクリレート系樹脂（ＰＭＭＡ系樹脂又はＰＭＡ系樹脂）である。すなわち、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂としては、メチル（メタ）アクリレートのホモポリマー（ポリ（メタ）アクリル酸メチル）、メチル（メタ）アクリレートと、メチル（メタ）アクリレートと共重合可能な単量体との共重合体及びこれらの混合物が好ましく用いられる。ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂（ポリメチル（メタ）アクリレート系樹脂）におけるメチル（メタ）アクリレート由来の構造単位の含有割合は、例えば、５０質量％以上であり、好ましくは７５質量％以上であり、更に好ましくは８５質量％以上である。これらのなかでも、積層体の強度及びＤ層（繊維シートからなる層）との接着性の観点からメチル（メタ）アクリレートのホモポリマー、又は、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを主体としたアクリル系ゴムへメチル（メタ）アクリレートを主体としたモノマーを共重合させたアクリル系ゴム変性アクリル系共重合体が好ましい。
【００４０】
メチル（メタ）アクリレートと共重合可能な単量体としては、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート（ただし、メチル（メタ）アクリレートは除く。）；ベンジル（メタ）アクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、トリスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；１，３−ブタジエン、イソプレン等のジエン系単量体；マレイン酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸系単量体；ビニルメチルケトン等のエノン系単量体などが挙げられる。メチル（メタ）アクリレートと共重合可能な単量体は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらのなかでも、積層体の強度及びＤ層（繊維シートからなる層）との接着性の観点から、アルキル（メタ）アクリレート、スチレン、ジビニルベンゼン、酢酸ビニル、１，３−ブタジエン、イソプレン及びビニルメチルケトンからなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、アルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００４１】
共重合体としては、ランダム共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体（例えばジブロックコポリマー、トリブロックコポリマー、グラジエントコポリマー等のリニアタイプ、アームファースト法又はコアファースト法で重合した星型共重合体など）、重合可能な官能基を持つ高分子化合物であるマクロモノマーを用いた重合により得られる共重合体（マクロモノマー共重合体）、及びこれらの混合物などが挙げられる。なかでも、樹脂の生産性の観点から、グラフト共重合体及びブロック共重合体が好ましい。
【００４２】
ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を得るための重合反応としては、ラジカル重合、リビングラジカル重合、リビングアニオン重合、リビングカチオン重合等の公知の重合反応が挙げられる。また、重合方法としては、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等の公知の重合方法が挙げられる。重合反応及び重合方法により、得られる樹脂の力学的性質が変化する。
【００４３】
ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂のＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３に準拠し、２３０℃、１０ｋｇ荷重での測定条件にて、２〜３０ｇ／１０分が好ましい。ＭＦＲが高いほど溶融押出時の流動性が向上するため、成形加工性が向上する傾向があり、ＭＦＲが低いほど、積層シートの衝撃強度が向上する傾向がある。強度と成形加工性を両立する観点から、ＭＦＲは３〜２０ｇ／１０分がより好ましく、４〜１５ｇ／１０分が更に好ましく、５〜１０ｇ／１０分が特に好ましい。
【００４４】
ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０，０００以上、７０，０００以上又は１００，０００以上が好ましく、１，０００，０００以下、７５０，０００以下、又は５００，０００以下が好ましい。積層体の衝撃強度を保つには重量平均分子量（Ｍｗ）が高いほど好ましく、重量平均分子量（Ｍｗ）が低いほど溶融押出時の流動性が向上するため、成形加工性が向上する傾向がある。強度と成形加工性を両立する観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０，０００〜１，０００，０００が好ましく、７０，０００〜７５０，０００がより好ましく、１００，０００〜５００，０００が更に好ましい。
【００４５】
ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ、ここでＭｎは数平均分子量である。）は、１．０以上、１．５以上又は２．０以上が好ましく、４．０以下、３．５以下又は３．０以下が好ましい。分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が大きいほど、積層体の厚み精度が向上する傾向があり、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さいほど、溶融押出時の流動性が向上するため、成形加工性が向上する傾向がある。厚み精度と成形加工性を両立する観点から、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜４．０が好ましく、１．５〜３．５がより好ましく、２．０〜３．０が更に好ましい。
【００４６】
ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。例えば、テトラヒドロフランを溶離液とし、ポリスチレンを標準物質として求めることができる。
【００４７】
アクリル系ゴム変性アクリル系共重合体において、分散相を形成するゴム状分散粒子の体積中位粒子径は５．０μｍ以下が好ましい。体積中位粒子径が大きいほど積層体の衝撃強度が優位となり、小さいほど透明性が優位となる。強度と透明性を両立する観点から、体積中位粒子径は０．０５〜３．０μｍが好ましく、０．１〜２．０μｍがより好ましく、０．５〜１．５μｍが特に好ましい。
【００４８】
ゴム状分散粒子の体積中位粒子径を調整する方法としては、重合工程においてゴム粒子の相転域での攪拌速度を調整する方法、原料液中の連鎖移動剤の量を調整する方法等が挙げられる。
【００４９】
ゴム状分散粒子の体積中位粒子径は、例えば、アクリル系ゴム変性アクリル系共重合体を電解液（３％テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム／９７％ジメチルホルムアミド溶液）に溶解させ、コールターマルチサイザー法（コールター社製マルチサイザーＩＩ；アパチャーチューブのオリフィス径３０μｍ）により測定して求めた体積基準の粒径分布曲線の５０体積％粒子径を用いることができる。
【００５０】
Ｂ層におけるポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量は、樹脂成分Ｂの全質量を基準として、５０質量％以上である。後述するように、本実施形態では、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量が上記範囲であることを一因として、積層体を重ね貼りした際にコンクリート構造物に対する優れた付着性が得られる。コンクリート構造物に対する付着性がより向上する観点から、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量は、樹脂成分Ｂの全質量を基準として、５０質量％超、６０質量％以上、７５質量％以上、８０質量％以上又は９０質量％以上であってよく、１００質量％であってもよい。ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量は、耐候性に優れる観点から、樹脂成分Ｂの全質量を基準として、９０質量％以下、８０質量％以下、７５質量％以下又は６０質量％以下であってもよい。
【００５１】
樹脂成分Ｂは、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の他に、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を更に含んでいてよい。すなわち、樹脂層Ｂは、樹脂成分Ｂとして、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂のみを含んでいてよく、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂及びポリフッ化ビニリデン系樹脂を含んでいてもよい。ポリフッ化ビニリデン系樹脂としては、上述したＡ層に含まれるポリフッ化ビニリデン系樹脂と同様の樹脂を用いることができる。
【００５２】
樹脂成分Ｂにおけるポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量は、積層体を重ね貼りした際のコンクリート構造物に対する付着性により優れる観点から、樹脂成分Ｂの全質量を基準として、５０質量％以下、５０質量％未満、４０質量％以下、２０質量％以下又は１０質量％以下であってよく、０質量％であってもよい。ポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量は、耐候性に優れる観点から、樹脂成分Ｂの全質量を基準として、１０質量％以上、２０質量％以上又は４０質量％以上であってもよい。ただし、樹脂成分Ｂにおけるポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量は、樹脂層Ａに含まれる樹脂成分Ａにおけるポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量よりも少ない。
【００５３】
樹脂成分Ｂにおけるポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂とポリフッ化ビニリデン系樹脂の混合割合は、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂とポリフッ化ビニリデン系樹脂の合計を１００質量％とした場合、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量が５０〜１００質量％であり、ポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量が０〜５０質量％であることが好ましく、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量が６０〜９０質量％であり、ポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量が１０〜４０質量％であることがより好ましく、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量が６０〜８０質量％であり、ポリフッ化ビニリデン系樹脂の含有量が２０〜４０質量％であることが更に好ましい。ポリフッ化ビニリデン系樹脂が５０質量％以下であれば、積層体を重ね貼りした際のコンクリート構造物に対する付着性により優れる傾向がある。
【００５４】
樹脂層Ｂは、樹脂成分Ｂ以外の他の成分を含んでいてよい。他の成分としては、例えば、安定剤、紫外線吸収剤、顔料等が挙げられる。樹脂層Ｂが安定剤を含むことにより、押出時の劣化による物性低下や樹脂組成物の劣化由来の異物の発生を抑制することができる。紫外線吸収剤は、紫外線吸収剤の紫外可視吸収スペクトル、Ｂ層を構成する樹脂組成物Ｂに含まれる成分（例えば樹脂成分Ｂ）との相溶性、押出温度等を考慮して選択される。樹脂層Ｂが紫外線吸収剤を含むことにより、経時による黄変の発生を抑制することができる。揮散を防ぐためには、高分子量の紫外線吸収剤が好ましく用いられる。安定剤、紫外線吸収剤、及び顔料としては、樹脂層Ａに含まれ得る他の成分として説明した紫外線吸収剤及び顔料と同じものを用いることができる。
【００５５】
本実施形態では、Ａ層とＢ層の少なくとも一方が紫外線吸収剤を含むことが好ましく、積層体表面からの紫外線吸収剤のブリードアウトを防止する観点では、Ｂ層が紫外線吸収剤を含むことが好ましい。一方、積層体を重ね貼りした際のコンクリート構造物に対する付着性の低下は、Ｂ層が紫外線吸収剤を含む場合に特に起こりやすいため、Ｂ層が紫外線吸収剤を含む場合、本発明の効果が顕著となる。
【００５６】
また、本実施形態では、Ａ層及びＢ層の少なくとも一方が顔料を含むことが好ましく、顔料のブリードアウトによる色移り防止の観点では、Ｂ層が顔料を含むことが好ましい。
【００５７】
Ｂ層における紫外線吸収剤の含有量は、充分な紫外線吸収量が得られ、充分な紫外線保護性能を発揮し得る観点から、樹脂成分Ｂの１００質量部に対して、０．０５質量部以上、０．１質量部以上又は１質量部以上であってよい。Ｂ層における紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤がＢ層におけるＣ層側の表面にブリードアウトし難くなり、積層体を重ね貼りした際のコンクリート構造物に対する付着性により優れる観点から、樹脂成分Ｂの１００質量部に対して、１５質量部以下、１０質量部以下又は５質量部以下であってよい。これらの観点から、紫外線吸収剤の含有量は、樹脂成分Ｂの１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部が好ましく、０．１〜１０質量部がより好ましく、１〜５質量部が更に好ましい。
【００５８】
Ａ層及びＢ層における紫外線吸収剤の含有量の合計は、樹脂成分Ａ及び樹脂成分Ｂの合計１００質量部に対して、０．０５質量部以上、０．１質量部以上又は１質量部以上であってよく、１５質量部以下、１０質量部以下又は５質量部以下であってよい。
【００５９】
Ｂ層における顔料の含有量は、樹脂成分Ｂの１００質量部に対して、０〜１００質量部が好ましく、１〜５０質量部がより好ましい。顔料の含有量が１００質量部以下であると、積層体の引張強度により優れる。
【００６０】
Ｂ層の厚さは、例えば、５μｍ以上又は１０μｍ以上である。Ｂ層の厚さが５μｍ以上であると、コンクリート構造物に対する付着性が得られやすい。Ｂ層の厚さは、例えば、１００μｍ以下又は６０μｍ以下である。Ｂ層の厚さが１００μｍを超える場合、Ｂ層に起因する各種性能が頭打ちとなる傾向がある。これらの観点から、Ｂ層の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜６０μｍがより好ましい。
【００６１】
（Ｃ層）
Ｃ層は、Ｂ層及びＤ層の間において、Ｂ層及びＤ層と隣接するように設けられており、Ｄ層をＢ層上に固定している。
【００６２】
Ｃ層を構成する粘着剤組成物の、温度２５℃、周波数１．０Ｈｚの条件における粘弾性測定で得られる貯蔵弾性率（Ｇ’）は、５．０×１０３〜１．０×１０６Ｐａであり、温度１００℃、周波数１．０Ｈｚの条件における粘弾性測定で得られる損失正接（ｔａｎδ）は０．８以下である。貯蔵弾性率が５．０×１０３Ｐａ未満であると、粘着剤組成物の凝集力が低下し、Ｄ層がＡ層／Ｂ層積層体からずれたり、剥がれたりする箇所が生じる場合があり、また、積層体をコンクリート構造物に貼り付けたときにＤ層との密着性が低下し、押し抜き抵抗性が低下する場合があるため、好ましくない。貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａを超えると粘着剤組成物が硬すぎ、被着体であるＤ層の凹凸に追従できず、Ｃ層が割れてしまう等の理由から、押し抜き抵抗性及びコンクリート構造物への付着性が低下する場合があり、好ましくない。損失正接（ｔａｎδ）が０．８を超えると、押し抜き抵抗性が低下することの他、耐熱性が低下し、積層シートを被着体であるコンクリート構造物に貼り付けた後、太陽光等の熱によって積層シートがコンクリート構造物からずれたり、剥がれたりする場合があり、好ましくない。
【００６３】
粘着剤組成物の上記貯蔵弾性率（Ｇ’）は、１．０×１０４Ｐａ以上が好ましい。また、粘着剤組成物の上記損失正接（ｔａｎδ）は、０．６以下が好ましい。すなわち、粘着剤組成物の上記貯蔵弾性率（Ｇ’）が１．０×１０４〜１．０×１０６Ｐａであり、且つ、粘着剤組成物の上記損失正接（ｔａｎδ）が０．６以下であることが好ましい。貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失正接（ｔａｎδ）は、後述するアクリル系粘着剤の種類（例えば、アクリル系粘着剤を構成するモノマーの種類、共重合比率等）及び量、架橋剤の種類及び量などにより調整することができる。
【００６４】
貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失正接（ｔａｎδ）は、例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製の粘弾性測定装置等を用いて測定することができる。本実施形態の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、せん断モード、周波数１．０Ｈｚにおいて、２５℃の貯蔵弾性率（Ｇ’）である。また、本実施形態の損失正接（ｔａｎδ）は、せん断モード、周波数１．０Ｈｚにおいて、１００℃の貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）の比（Ｇ’’／Ｇ’）から求めた値とした。
【００６５】
上記粘着剤組成物は、アクリル系粘着剤及び／又はその架橋体を含む。アクリル系粘着剤としては、例えば、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、２−メチルブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート等のアクリル酸のＣ（炭素数）２からＣ１２アルキルエステルの少なくとも一種（モノマーＡ）と、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の官能基含有アクリル系モノマーの少なくとも一種（モノマーＢ）との共重合体（以下、「アクリル系共重合体」ともいう。）を使用することができる。これらのアクリル系粘着剤によれば、上述した範囲の貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失正接（ｔａｎδ）を有する粘着剤組成物が得られやすい。
【００６６】
上記モノマーＡとモノマーＢの共重合比は、質量比で９９．９９／０．０１〜７０／３０が好ましく、９９．９０／０．１０〜７５／２５がより好ましい。特に好適なアクリル系共重合体としては、ブチルアクリレート（ＢＡ）とアクリル酸（ＡＡ）との共重合体が挙げられる。このアクリル系共重合体において、ブチルアクリレート（ＢＡ）とアクリル酸（ＡＡ）の共重合比は、質量比で９９．９／０．１〜７０／３０が好ましく、９９．５／０．５〜８０／２０がより好ましい。アクリル酸（ＡＡ）が０．１質量％以上であれば、Ｃ層の形成時に架橋剤を使用して架橋体とする場合に、粘着物性コントロールが容易となり得る。アクリル酸（ＡＡ）が３０質量％以下であると、ガラス転移温度（Ｔｇ）の上昇が抑えられ、低温での被着体（Ｂ層及びＤ層）への貼り付き性が向上し、施工性が向上する傾向がある。なお、上記モノマーＡ（例えばブチルアクリレート（ＢＡ））の上記モノマーＢ（例えばアクリル酸（ＡＡ））に対する比率が高くなるほど、貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失正接（ｔａｎδ）が向上する傾向がある。
【００６７】
上記アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば２００，０００以上又は４００，０００以上であり、１，０００，０００以下又は８００，０００以下である。重量平均分子量（Ｍｗ）は、重合開始剤の量、連鎖移動剤の添加等で調整することができる。重量平均分子量（Ｍｗ）が２００，０００以上であると、アクリル系共重合体の凝集力が向上し、セパレーターへの糊残り及びＤ層の剥がれが発生しにくい傾向がある。重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００，０００以下であると、アクリル系共重合体が硬くなりすぎず、被着体（Ｄ層）の凹凸に追従しやすくなる傾向がある。これらの観点から、上記アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２００，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは４００，０００〜８００，０００である。なお、アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が高くなるほど貯蔵弾性率（Ｇ’）が向上する傾向があり、損失正接（ｔａｎδ）が低下する傾向がある。
【００６８】
アクリル系粘着剤の架橋体は、上記アクリル系粘着剤を、架橋剤を用いて架橋させることにより得られる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。これらの架橋剤によれば、上述した範囲の貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失正接（ｔａｎδ）を有する粘着剤組成物が得られやすい。特に好適な架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤が挙げられる。
【００６９】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４’−ジイソシアネート、リジンイソシアネート等の多価イソシアネート化合物、及びこれらの誘導体（アダクト体、ビュレット体、イソシアヌレート体）などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００７０】
架橋剤の使用量は、アクリル系粘着剤１００質量部に対して、固形分換算で、０．３〜４質量部が好ましく、０．５〜３質量部がより好ましい。架橋剤が０．３質量部以上であると、アクリル系粘着剤組成物の凝集力が低くなりすぎず、セパレーターからＣ層を剥がす際、被着体への糊残りが発生し難い。架橋剤（例えばイソシアネート系架橋剤）が４質量部以下であると、アクリル系粘着剤が硬くなりすぎず、被着体表面の凹凸に追従しやすいため、例えばＣ層を形成する際に、気泡を巻き込みにくくなる傾向がある。なお、架橋剤の使用量が多いほど、貯蔵弾性率（Ｇ’）が向上する傾向があり、損失正接（ｔａｎδ）が低下する傾向がある。
【００７１】
粘着剤組成物がアクリル系粘着剤の架橋体を含む場合、Ｃ層の架橋度（ゲル分率）は、特に制限されないが、例えば１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましく、２５質量％以上が特に好ましい。Ｃ層の架橋度（ゲル分率）は、８０質量％以下が好ましく、７５質量％以下がより好ましく、７０質量％以下が更に好ましく、６０質量％以下が特に好ましい。すなわち、Ｃ層の架橋度（ゲル分率）は、例えば、１０〜８０質量％が好ましく、１５〜７５質量％がより好ましく、２０〜７０質量％が更に好ましく、２５〜６０質量％が特に好ましい。架橋度（ゲル分率）は、例えば、アクリル系粘着剤組成物のベースポリマー（粘着剤）の組成、分子量、架橋剤の使用の有無及びその種類並びに使用量の選択等により調節することができる。なお、架橋度の上限は、原理上、１００質量％である。
【００７２】
上記アクリル系粘着剤組成物は、必要に応じて、粘着付与剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤を更に含んでいてよい。
【００７３】
粘着付与剤としては、軟化点、各成分との相溶性等を考慮して選択することができる。粘着付与剤としては、例えば、テルペン樹脂、ロジン樹脂、水添ロジン樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、テルペン−フェノール樹脂、キシレン系樹脂、その他脂肪族炭化水素樹脂又は芳香族炭化水素樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００７４】
紫外線吸収剤としては、上述の樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂに添加される紫外線吸収剤と同様のものを適切に選定し、使用することができる。
【００７５】
光安定剤としては、使用するアクリル系粘着剤との相溶性、厚み等を考慮して選択することができる。光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、ベンゾエート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００７６】
図２は、図１に示す積層体１中のＢ層及びＣ層を示す模式平面図である。図２に示すように、Ｃ層は、平面視において、Ｂ層の全面にわたってストライプ状に形成されている。このように、本実施形態では、Ｂ層におけるＡ層とは反対側の面の一部にＣ層が形成されており、該Ｃ層が形成されている面に、Ｃ層が設けられることなく露出している部分が存在する。そのため、上記積層体では、積層体とコンクリート構造物、及び、積層体同士を接合するために設けられる接着剤組成物が、Ｄ層における隙間を通り、Ｂ層の上記露出部分と接することとなる。その結果、本実施形態の積層体によれば、重ね貼りした場合であっても、コンクリート構造物に対する優れた付着強度が得られる。また、本実施形態では、Ｂ層におけるポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂の含有量が５０質量％以上であるところ、典型的には、積層体とコンクリート構造物、及び、積層体同士を接合するために設けられる接着剤組成物として、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂に対する親和性が高いアクリル系接着剤組成物が用いられる。そのため、接着剤組成物はＢ層に強固に接着される。
【００７７】
本実施形態においてＢ層に対するＣ層の被覆面積率は、１０〜９０％である。ここで、被覆面積率とは、Ｂ層におけるＣ層側の主面の全面積に対する、Ｃ層におけるＢ層側の主面の全面積の割合を意味する。被覆面積率が１０％未満であると、Ｃ層とＤ層とが接する面が少なくなり過ぎる結果、Ｃ層とＤ層との間の接着強度が弱く、両層の界面で剥離が生じるため好ましくない。一方、被覆面積率が９０％を超えると、積層体を重ね貼りした際のコンクリート構造物に対する付着性が不足するため、好ましくない。上記被覆面積率は、Ｃ層とＤ層との間の接着強度により優れる点で、２０％以上が好ましく、積層体を重ね貼りした際のコンクリート構造物に対する付着性により優れる点で、８０％以下が好ましく、６７％以下がより好ましい。これらの観点から、被覆面積率は、１０〜８０％が好ましく、１０〜６７％がより好ましく、２０〜６７％が更に好ましい。
【００７８】
上述のとおり、本実施形態では、Ｃ層はストライプ状に形成されているが、被覆面積率が上記範囲である限りにおいて、Ｃ層の形状は特に限定されない。Ｃ層は、連続した形状であっても、不連続な形状であってもよい。また、Ｃ層は規則的な形状であっても不規則な形状であってもよい。Ｃ層は、例えば、図３に示すように、平面視において、格子状に形成されていてもよい。なお、本実施形態では、Ｃ層が不連続なストライプ状であることに伴い、Ｂ層上に、粘着剤組成物からなる領域が複数存在するが、これらの複数の領域がＣ層を構成する。
【００７９】
Ｃ層とＤ層との間の接着強度がより充分に得られる観点から、Ｃ層は、Ｂ層の全面にわたって形成されていることが好ましい。「全面にわたって」とは、Ｂ層のＡ層とは反対側の面上の任意の５箇所の３００ｍｍ四方の範囲においてＣ層の被覆面積率を測定した場合に、全ての測定箇所においてＣ層の被覆面積率が０％超であることを意味する。本実施形態では、Ｂ層のＡ層とは反対側の面上の任意の５箇所の３００ｍｍ四方の範囲においてＣ層の被覆面積率を測定した場合に、全ての測定箇所において、Ｃ層の被覆面積率が１０〜９０％以上であることが好ましい。
【００８０】
Ｃ層の厚さには特に制限はない。一般的に粘着剤組成物からなる層の厚さが小さくなると被着体に対する密着性は低下しやすくなる傾向にあることから、例えば、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、１５μｍ以上が更に好ましく、２０μｍ以上が特に好ましい。Ｃ層の厚さは、１５０μｍを超える場合、Ｃ層に起因する各種性能が頭打ちとなる傾向があるため、１５０μｍ以下が好ましく、１１０μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以下が更に好ましく、７５μｍ以下が特に好ましい。これらの観点から、Ｃ層の厚さは、５〜１５０μｍが好ましく、１０〜１１０μｍがより好ましく、１５〜１００μｍが更に好ましく、２０〜７５μｍが特に好ましい。なお、上記厚さはＣ層の乾燥後の厚さ（μｍ／Ｄｒｙ）を意味する。
【００８１】
（Ｄ層）
Ｄ層は、Ｃ層上に設けられており、積層体１の最表面層を構成している。Ｄ層には、Ｃ層を構成する粘着剤組成物の一部が含浸していてもよいが、粘着剤組成物が含浸していないことが好ましい。すなわち、Ｄ層は、粘着剤組成物を含まないことが好ましい。
【００８２】
Ｄ層を構成する繊維シートは、例えば、メッシュ、ネット、不織布、織布及び焼結多孔質体からなる群より選ばれる少なくとも１つの部材で形成される。これらの中でも、メッシュ及び織布が好ましく用いられる。部材の材料としては、例えば、ガラス繊維、ビニロン繊維、ポリオレフィン繊維（ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等）、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アラミド繊維、炭素繊維、バサルト繊維等が挙げられる。コストと接着性能の観点から、ガラス繊維、ビニロン繊維、ポリオレフィン繊維及びナイロン繊維からなる群より選択される少なくとも一種の繊維が好ましく用いられる。繊維シートを構成する部材及び該部材を構成する材料は、一種でもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。また、繊維シートは二種以上を積層して用いてもよい。
【００８３】
ネットを用いる場合、その目間隔は特に限定されないが、１００ｍｍ以下であることが好ましい。目間隔が１００ｍｍ以下であれば、製造及び作業時の取り扱いが容易となり得る。ネットの織り方については、組布、絡み織り等、如何なる方法であってもよい。
【００８４】
繊維シートの単位面積当たりの質量（目付）は、優れた押し抜き抵抗性が得られやすい観点から、５０ｇ／ｍ２以上が好ましく、１００ｇ／ｍ２以上がより好ましい。繊維シートの単位面積当たりの質量（目付）は、シート重量の増大を防止し、施工性、施工後のシートの定着性を向上させる観点から、１０００ｇ／ｍ２未満が好ましく、５００ｇ／ｍ２未満がより好ましい。これらの観点から、繊維シートの単位面積当たりの質量（目付）は５０ｇ／ｍ２以上１０００ｇ／ｍ２未満が好ましく、１００ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２未満がより好ましい。
【００８５】
Ｄ層の厚さは、押し抜き抵抗性を満たせば特に限定されないが、例えば、１０μｍ以上又は１００μｍ以上である。Ｄ層の厚さが１０μｍ以上であると、優れた押し抜き抵抗性が得られやすい。Ｄ層の厚さは、例えば、２，０００μｍ以下又は１，０００μｍ以下である。Ｄ層の厚さが２，０００μｍ以下であると、コンクリートへ積層シートを貼り付ける際の施工性が良好となりやすい。
【００８６】
以上説明した積層体１の総厚は、例えば、２５μｍ以上又は１３０μｍ以上であり、２，３５０μｍ以下又は１，２３０μｍ以下である。積層体１におけるＡ層の厚さ及びＢ層の厚さの組み合わせは、Ａ層の厚さが５〜１００μｍであり、Ｂ層の厚さが５〜１００μｍであることが好ましく、Ａ層の厚さが１０〜６０μｍであり、Ｂ層の厚さが１０〜６０μｍであることがより好ましい。
【００８７】
積層体１は、上述したＡ層、Ｂ層、Ｃ層及びＤ層をこの順に備えるため、押し抜き抵抗性が良好であるだけでなく、繊維シートの密着性に優れると共に、重ね貼りされた場合にも、コンクリート構造物に対する充分な付着性を有する。このような積層体１によれば、作業工程の簡略化が可能となる。また、積層体１は優れた耐候性を有する。
【００８８】
積層体１は、少なくともＡ層、Ｂ層、Ｃ層及びＤ層を備えているが、これに限定されず、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層及びＤ層以外の他の層を更に備えていてもよく、例えば、Ａ層とＢ層の間に他の層が存在していてもよく、Ａ層上（Ａ層におけるＢ層とは反対側の面上）に他の層が存在していてもよい。
【００８９】
（積層体の製造方法）
図４は、積層体１の製造方法を示す模式断面図である。積層体１の製造方法は、特に制限されないが、例えば、図４に示すように、Ａ層とＢ層とが積層された積層体（Ａ層／Ｂ層積層体）２を準備する工程（図４中の（ａ））と、積層体２の、Ｂ層におけるＡ層とは反対側にＣ層を形成する工程（図４中の（ｂ））と、Ｃ層におけるＢ層とは反対側に繊維シートを接着し、Ｄ層を形成する工程（図４中の（ｃ））を備える。この方法によれば、簡便に積層体１を製造することができる。
【００９０】
Ａ層／Ｂ層積層体２を準備する工程は、Ａ層／Ｂ層積層体２を製造する工程であってよい。Ａ層／Ｂ層積層体２の製造方法に制限はなく、例えば、溶融押出成形にて製造することができる。溶融押出成形には、一般的に使用されている単軸押出機の他、二軸押出機を使用できる。複数の層を一体に結合させることができる点で、共押出成形法を使用することが好ましい。
【００９１】
共押出成形法では、例えば、複数の押出成形機を用いて樹脂組成物を溶融状態で接着させて複層とし、先端にＴダイを設置して、シート状、フィルム状等に成形する。Ｔダイを用いた共押出成形法としては、各樹脂組成物層をシ−ト状、フィルム状等に成形した後、Ｔダイ内部の先端で各層を接触させて接着するマルチマニホールド法、合流装置（フィードブロック）を用いて各樹脂組成物層を合流接着した後、シ−ト状、フィルム状等に成形するフィードブロック法、各樹脂組成物層をシ−ト状、フィルム状等に成形した後、Ｔダイ外部の先端で各層を接触させて接着するデュアルスロット法などが挙げられる。丸型ダイを使用するインフレーション法で積層体を成形してもよい。本実施形態の製造方法においては、いずれの方法を用いてもよい。
【００９２】
Ａ層／Ｂ層積層体２のＡ層及びＢ層に、安定剤、顔料、紫外線吸収剤等の添加剤を混入する方法としては、特に制限はないが、例えば、添加剤と樹脂組成物に含有される他の成分（樹脂成分Ａ、樹脂成分Ｂ等）とをあらかじめ混合しておき、一般に使用される押出機を使用して溶融混練する方法が好ましい。
【００９３】
Ａ層／Ｂ層積層体２の赤外分光法にて測定した赤外吸収スペクトルによる吸光度から算出したα型結晶とβ型結晶の割合が、α型結晶とβ型結晶の割合の合計を１００％としたとき、α型結晶の割合が３０〜１００％であることが好ましい。α型結晶の割合が高いほど、Ａ層／Ｂ層積層体２の変色が抑制される傾向があり、α型結晶の割合が低いほど、Ａ層／Ｂ層積層体２の引張強度が良好となる傾向がある。変色と引張強度を両立する観点から、Ａ層／Ｂ層積層体２のα型結晶の割合は３０〜９０％がより好ましく、４０〜８０％が更に好ましく、６０〜８０％が特に好ましい。
【００９４】
Ａ層／Ｂ層積層体２の赤外分光法にて測定した赤外吸収スペクトルによる吸光度から算出したα型結晶とβ型結晶の割合は、花田らの方法（花田朋美、安藤穣、「ポリフッ化ビニリデンとポリ酢酸ビニル及びポリメチルメタアクリレートブレンド系におけるポリフッ化ビニリデンの結晶化」、東京家政学院大学紀要、１９９２年０７月、Ｎｏ．３２、５−１２項）に記載された方法にて算出される。
【００９５】
すなわち、赤外吸収スペクトルにおけるポリフッ化ビニリデン樹脂のβ型結晶（Ｉ型結晶）の吸収特性は波数８４０ｃｍ−１に存在し、α型結晶（ＩＩ型結晶）の吸収特性は波数７６５ｃｍ−１に存在することから、α型結晶の成分比率（％）は、（（７６５ｃｍ−１での吸収強度）／（７６５ｃｍ−１での吸収強度＋８４０ｃｍ−１での吸収強度））×１００（％）で算出される。なお、本実施形態における樹脂成分と花田らの方法における樹脂成分は同一ではないが、赤外吸収スペクトルにおける結晶の吸収特性に変わりはないので、本実施形態における組成系においても上記関係式がそのまま利用できる。また、γ型結晶（ＩＩＩ型結晶）については、通常、常温、大気圧付近での雰囲気下では存在しないことから、定量については省略した。
【００９６】
Ａ層／Ｂ層積層体２の表面に、必要に応じて表面処理を実施してもよい。すなわち、Ａ層におけるＢ層とは反対側の表面及び／又はＢ層におけるＡ層とは反対側の表面が表面処理されていてよい。表面処理は片側のみでも両面共に実施してもよい。表面処理を実施することにより、Ｂ層へのＣ層の密着性、大面積への積層シート施工時に発生する積層シート同士の重ね貼りを想定した付着性が良好となる傾向がある。
【００９７】
表面処理の方法としては、各種の方法、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理（大気圧、及び真空）、高周波スパッタエッチング処理、フレーム処理、イトロ処理、エキシマＵＶ処理等が用いられる。またサンドペーパーやケレン、ブラスト処理等で物理的に表面を削るような目粗し処理を行ってもよい。
【００９８】
Ｃ層を形成する工程では、従来公知の方法によってＡ層／Ｂ層積層体２におけるＢ層側にＣ層を形成してよい。例えば、Ａ層／Ｂ層積層体のＢ層表面にアクリル系粘着剤組成物を直接塗工して乾燥させることにより、Ｃ層を形成する方法（直接法）であってよく、剥離性を有する表面（剥離面）を有したセパレーター（離形フィルム、離形紙）等にアクリル系粘着剤組成物を塗工して乾燥させることにより該表面上にアクリル系粘着剤組成物からなるＣ層を形成した後に、Ａ層／Ｂ層積層体のＢ層表面へＣ層を貼り付け、セパレーターを剥離することでＣ層をＢ層へ転写する方法（転写法）であってよい。架橋体を含む粘着剤組成物（未架橋の粘着剤組成物）を用いてＣ層を形成する場合、例えば、アクリル系粘着剤と架橋剤とを少なくとも含む未架橋の粘着剤組成物をＡ層／Ｂ層積層体のＢ層表面又はセパレーター等の表面に直接塗工して乾燥させることにより、架橋を進行させ、Ｃ層を形成してよい。転写法では、転写前に未架橋の粘着剤組成物を架橋させてよく、転写後に未架橋の粘着剤組成物を架橋させてもよい。
【００９９】
上述のセパレーターは公知の一般的なセパレーターを使用することができる。例えば、ＰＥＴフィルム表面にシリコーン系剥離剤が塗工されているもの、紙とポリエチレンのラミネートフィルムのポリエチレン側にシリコーン系剥離剤が塗工されたもの等が挙げられる。
【０１００】
上記方法では、Ｃ層のＢ層に対する被覆面積率が規定の範囲内となるように、アクリル系粘着剤組成物を部分塗工（パート塗工）することでＣ層を形成する。部分塗工の方法は、Ｃ層のＢ層に対する被覆面積率を規定の範囲内とすることができれば、従来公知の方法であってよい。例えば、間欠塗工、連続ストライプ塗工、間欠ストライプ（筋塗り）塗工、ドット（点状）塗工、ビート塗工、ロッド塗工、及び文字、デザインのような形状のパターン塗工等が挙げられる。部分塗工は規則的あるいはランダムなパターンで形成されてもよい。
【０１０１】
アクリル系粘着剤組成物の塗工は、例えば、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ドクターブレード、コンマコーター、リバースコーター等、従来公知の塗工装置を用いて行うことができる。また、含浸、カーテンコート法等によりアクリル系粘着剤組成物を塗工してもよい。必要に応じて冷却、加熱、又は電子線照射を行いながらアクリル系粘着剤組成物を塗工してもよい。
【０１０２】
アクリル系粘着剤組成物を塗工した後の乾燥は、架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０℃以上（通常は６０℃以上）であり、１５０℃以下（通常は１３０℃以下）程度とすることが好ましい。
【０１０３】
Ｃ層を形成する工程では、アクリル系粘着剤組成物を塗工し、乾燥させた後、さらに、Ｃ層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、並びに、基材（例えば、Ａ層／Ｂ層積層体、セパレーター等）及びＣ層内に存在し得る歪の緩和などを目的としてエージングを行ってもよい。
【０１０４】
Ｄ層を形成する工程では、繊維シートをＣ層上に積層する。積層方法は特に限定するものではなく、一般的な方法が用いられる。例えば、上述の直接法又は転写法で作製したＡ層／Ｂ層／Ｃ層積層体３のＣ層表面へ繊維シートを接着させる方法が挙げられる。
【０１０５】
本実施形態の製造方法は、積層体１を得た後、積層体１のＤ層表面にセパレーターを貼り付ける工程を更に備えていてもよい。セパレーターとしては、上述の転写法で用いるセパレーターと同様のものを適切に選定し、使用することができる。ただし、後述する積層体１のコンクリート表面への施工時にはセパレーターを剥離させて使用する。
【０１０６】
＜積層体の施工方法＞
図５及び図６は、本実施形態の積層体１の施工方法を説明するための模式断面図である。図５に示すように、積層体１の施工方法は、例えば、コンクリート４の表面（コンクリート構造物を構成するコンクリートの表面）の少なくとも一部分にコンクリート用接着剤組成物を塗工して第一層（第一の接着剤層）５を形成する第一工程（図５中の（ａ））と、積層体１（第一の積層体１Ａ）を、Ｄ層側から第一層上に貼り付け、第二層６を形成する第二工程（図５中の（ｂ））と、を備える。また、図６に示すように、積層体１の施工方法は、コンクリート４の表面の他の部分及び第二層６の表面にコンクリート用接着剤組成物を塗工して第三層（第二の接着剤層）７を形成する第三工程（図６中の（ａ））と、第二層６と重なるように、積層体１（第二の積層体１Ｂ）を、Ｄ層側から第三層７上に貼り付け、第四層８を形成する第四工程（図６中の（ｂ））と、を更に備えてよい。
【０１０７】
上記施工方法では、本実施形態の積層体１を用いるため、第三工程及び第四工程のような積層体の重ね貼りを行った場合にも、積層体がコンクリート構造物に対する充分な付着性を有しており、強固な施工構造体が得られる。特に、積層体１のＢ層に対する前記Ｃ層の被覆面積率が１０〜９０％であることにより、第一層５及び第三層７の接着剤組成物がＤ層の隙間を通ってＢ層表面まで到達するため、第一の積層体１ＡにおけるＢ層と第一層、及び、第二の積層体１ＢにおけるＢ層と第三層がそれぞれ接合され、強固な施工構造体が得られる。そのため、上記施工方法は、コンクリート片のはく落防止工法において好適に用いられる。以下、各工程の詳細を説明する。
【０１０８】
第一工程では、コンクリート構造物におけるコンクリート４の表面にコンクリート用接着剤組成物を塗工し第一層５を形成する。コンクリート用接着剤組成物としては市販されているものが使用できる。例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリマーセメント系材料からなる群より選択される少なくとも一種の材料を含む接着剤組成物を用いることができる。コンクリート用接着剤組成物には、性能に影響がでない範囲で、揺変剤、顔料、消泡剤、希釈剤、硬化速度調整剤等を加えることもできる。これらの中では、施工性、積層体１との接着強度等の物性を考慮すると、アクリル系接着剤組成物が好ましく、常温硬化型のアクリル系接着剤組成物（常温硬化型アクリル系樹脂組成物）が特に好ましい。
【０１０９】
常温硬化型アクリル系樹脂組成物としては、（メタ）アクリレート、重合開始剤及び分解促進剤を含有する樹脂組成物が好ましい。例えば、特開平９−３０２０５３号公報に開示された１分子中にエチレン性不飽和二重結合を有する（メタ）アクリレート、熱ラジカル重合開始剤、及び、熱ラジカル重合開始剤の分解を促進する分解促進剤を含有するコンクリート用接着剤組成物が使用できる。このようなコンクリート用接着剤組成物として市販されているものとしては、デンカ社製、常温硬化型アクリル系樹脂組成物「デンカＤＫ５５０−０４Ｒ」等を挙げることができる。コンクリート用接着剤組成物の好ましい塗工量の範囲は０．２〜１．５ｋｇ／ｍ２が好ましく、０．４〜１．０ｋｇ／ｍ２がより好ましい。コンクリート用接着剤組成物の塗工方法は特に限定されるものではないが、例えば、ローラー、刷毛、コテ、ヘラ等を用いることができる。
【０１１０】
第二工程では、第一層５の上に、第二層６となる第一の積層体１ＡをＤ層側から貼り付ける。第一の積層体１Ａを貼り付ける際は、ローラー、コテ、ヘラ等を用いて、第一の積層体１Ａ表面にしわ等が発生しないように、且つ、均一にコンクリート用接着剤組成物が接着面に行き渡るように注意して貼り付ける。その後、接着剤組成物を硬化させることで、コンクリート構造物上に第一の積層体１Ａが固定される。
【０１１１】
第三工程では、第一工程と同様にして、コンクリート４の表面及び第二層６の表面にコンクリート用接着剤組成物を塗工して第三層７を形成する。コンクリート用接着剤組成物としては、第一工程で用いたコンクリート用接着剤組成物と同じものを用いることができる。好ましいコンクリート用接着剤組成物の例も第一工程と同じである。第三工程は、第二工程後、接着剤組成物を硬化させた後に実施してよく、接着剤組成物を硬化させる前に実施してもよい。
【０１１２】
第四工程では、第二工程と同様にして、第二層６と重なるように、第二の積層体１Ｂを、Ｄ層側から第三層７上に貼り付ける。これにより第四層８を形成する。その後、接着剤組成物を硬化させることで、コンクリート構造物上に第二の積層体１Ｂが固定される。第四層８と第二層６とは少なくとも一部分において重なり部分を有していればよく、例えば、第二層６に対する第四層８の被覆面積率は、０．１％以上であってよく、１００％以下であってよい。
【０１１３】
上記施工方法では、コンクリートのはく落時の更なる安全性を考慮して、コンクリート構造物に接着した積層体を、通常市販されているアンカーピンで固定してもよい。本工程は、例えば、第二工程後又は第四工程後に行ってよい。
【０１１４】
上記施工方法では、コンクリート用接着剤組成物の塗工前（例えば第一工程前）に、亀裂、段差を塞ぐために、断面修復材を用いて断面修復を行い、施工面を平滑にすることが好ましい。また、必要であればコンクリート表面の洗浄、目粗しの対処等を行っておくことが好ましい。上記断面修復材としてはコンクリート構造物の表面（コンクリート表面）及びシートとの付着性に優れたものを挙げることができ、具体的には、ポリマーセメントモルタル類；セメント、骨材及び樹脂等を含んだ樹脂モルタルなどを挙げることができる。
【０１１５】
上記施工方法では、コンクリート構造物の表面（コンクリート表面）又は断面修復を行った表面に下塗り材が塗工されていてもよい。すなわち、コンクリート構造物の表面（コンクリート表面）には下塗り層が設けられていてよい。下塗り材を塗工することによって、上記構造物表面と上記コンクリート用接着剤組成物との付着性を向上することができる。上記下塗り材としては市販されているものが使用できる。例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリマーセメント系材料からなる群より選択される少なくとも一種の材料を含む下塗り材を用いることができる。
【０１１６】
下塗り材には、性能に影響がでない範囲で、揺変剤、顔料、消泡剤、希釈剤、硬化速度調整剤等を加えることもできる。下塗り材としては、施工性、繊維シート積層体との接着強度等の物性を考慮すると、アクリル系接着剤組成物が好ましい。このような下塗り材として市販されているものとしては、デンカ社製、常温硬化型アクリル系樹脂組成物（プライマー）「デンカＤＫ５５０−００３Ｒ」等を挙げることができる。下塗り材の塗工量の範囲は０．１〜０．５ｋｇ／ｍ２が好ましく、０．１５〜０．２５ｋｇ／ｍ２がより好ましい。下塗りのコンクリート用接着剤組成物の塗工方法は特に限定されるものではないが、例えば、ローラー、刷毛等を用いることができる。
【０１１７】
また、上記施工方法では、上記下塗り層の表面に不陸調整材が塗工されていてもよい。不陸調整材はコンクリート表面に塗工されてもよい。不陸調整材を塗工することによって、施工面の凹凸を調整して、本実施形態の積層体の接着性、仕上り時の平滑性等を更に向上させることができる。また、コンクリート表面に対して不陸調整材を塗工することにより、ピーリング強度を向上させることができる。
【０１１８】
上記不陸調整材としては、下塗り材及びコンクリート用接着剤組成物に対する付着性に優れたものを用いることが好ましく、具体的には、セメント、骨材及び樹脂等を含んだ樹脂モルタル：高粘度樹脂などを挙げることができる。このような不陸調整材として市販されているものとしては、デンカ社製アクリル系樹脂モルタル「デンカダイナライト不陸調整」等を挙げることができる。不陸調整材の塗工量の範囲は、表面の平滑性が確保できれば特に限定されるものではないが、施工性を考慮し１．５ｋｇ／ｍ２未満とすることが好ましい。不陸調整材の塗工方法は特に限定されるものではないが、例えば、コテ、ヘラ等を用いることができる。
【実施例】
【０１１９】
以下実施例により、本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【０１２０】
＜樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物（Ｂ）の製造＞
φ３０ｍｍ異方向回転二軸押出機（神戸製鋼所社製、ＫＴＸ−３０）を用い、押出温度２４０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで、表１に示す各成分を表１に示す配合量で溶融混練し、ストランド状に押し出した。ストランド状の混練物を冷却した後、ペレタイザーにてペレット化した。これにより、表１に示す樹脂組成物Ａ（Ａ層を形成するための樹脂組成物）、及び、樹脂組成物Ｂ（Ｂ層を形成するための樹脂組成物）を得た。
【０１２１】
＜Ａ層／Ｂ層積層体の製造＞（成形例１〜２１）
樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂのペレットを用い、フィードブロック法のＴダイ式多層押出機にて、Ａ層とＢ層を二種二層で積層させ、成形例１〜１８のＡ層／Ｂ層積層体を作製した。Ａ層／Ｂ層積層体の層比は５０／５０とし、厚さは１００μｍとした。Ａ層及びＢ層の押出は、共に、φ４０ｍｍ単軸押出機を用いて、押出温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の条件にて実施した。以下では、Ａ層及びＢ層の押出方向（流れ方向）を積層体のＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）といい、ＭＤに垂直な方向をＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）という。各層の構成（樹脂組成物の組み合わせ）を表１に示す。
【０１２２】
【表１】
2019181791.tif 000003
【０１２３】
表１中、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）系樹脂及びポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）系樹脂の配合量（質量％）は、樹脂成分の全質量を基準とした配合量であり、紫外線吸収剤の配合量（質量部）は、樹脂成分１００質量部に対する配合量である。表１中の各成分の詳細は以下のとおりである。
・ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）系樹脂：アルケマ社製、Ｋｙｎａｒ７２０（フッ化ビニリデンのホモポリマー、ＭＦＲ（ＩＳＯ１１３３準拠、２３０℃、３．８ｋｇ荷重）：１８〜２６ｇ／１０分）
・ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）系樹脂：三菱ケミカル社製、ハイペットＨＢＳ０００（メチルメタクリレート−ブチルアクリレート共重合体、ＭＦＲ（ＩＳＯ１１３３準拠、２３０℃，１０ｋｇ加重）：５〜９ｇ／１０分）
・紫外線吸収剤：ＢＡＳＦ社製、ＴＩＮＵＶＩＮ２３４（ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤）
【０１２４】
＜Ａ層／Ｂ層／Ｃ層積層体の製造＞
粘着剤を、場合により架橋剤と混合して未架橋のアクリル系粘着剤組成物を調製した後、シリコーン系剥離剤が塗工されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ニッパ社製、ＰＥＴ  ＪＯＬ、厚さ：３８μｍ）の片面に、上記粘着剤組成物を所定の塗工形状となるように、Ａ層／Ｂ層積層体のＭＤと平行に、ストライプ状に部分塗工（パート塗工）した。これを１３０℃で乾燥させ、ＰＥＴフィルム上に、厚さ５０μｍ（ｄｒｙ）のＣ層を形成した。このＣ層をＡ層／Ｂ層積層体のＢ層側の表面に貼り付け、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層積層体を作製した。Ｃ層の形成に用いたアクリル系粘着剤組成物の組成を表２に、Ｃ層の塗工形状及びＢ層に対するＣ層の被覆面積率を表３に示す。
【０１２５】
【表２】
2019181791.tif 000004
【０１２６】
【表３】
2019181791.tif 000005
【０１２７】
粘着剤は、以下の粘着剤を使用した。
・粘着剤１：ブチルアクリレート（ＢＡ）とアクリル酸（ＡＡ）の共重合体（ＢＡ／ＡＡ＝９０／１０（質量比）、溶媒：酢酸エチルとトルエンの混合物、固形分：３５質量％）
・粘着剤２：ブチルアクリレート（ＢＡ）とアクリル酸（ＡＡ）の共重合体（ＢＡ／ＡＡ＝９９．９５／０．０５（質量比）、溶媒：酢酸エチルとトルエンの混合物、固形分：３５質量％）
【０１２８】
架橋剤は、以下の架橋剤を使用した。
・架橋剤１：トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体である三官能イソシアネート（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ−４５Ｅ、溶媒：酢酸エチル、固形分：４５質量％）
【０１２９】
＜Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｄ層積層体の製造＞
Ａ層／Ｂ層／Ｃ層積層体のＣ層側に配置されたＰＥＴフィルムを剥離させた後、露出したＣ層に繊維シートを接着させ、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｄ層積層体を作製した。使用した繊維シートを表４に示す。なお、表４に示す「ガラス繊維シート／不織布」（繊維シート５）とは、ガラス繊維シートと不織布との積層体である。繊維シート５は、ガラス繊維シートとＣ層とが対向するようにＣ層に接着させた。
【０１３０】
【表４】
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【０１３１】
以上の操作により、実施例１〜３２及び比較例１〜８のＡ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｄ層積層体及び比較例９のＡ層／Ｂ層／Ｃ層積層体を得た。これらの積層体の各層の構成を表５〜７に示す。
【０１３２】
＜積層シートの施工＞
ＮＥＸＣＯ試験方法「第４編  構造関係試験方法」の試験法４２４−２０１１に従って作製したコンクリート供試体に、コンクリート用接着剤組成物をローラーで０．２ｋｇ／ｍ２となるように塗工し、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｄ層積層体のＤ層側をコンクリート供試体に接着し、コンクリート片のはく落防止工法用の積層体とした。
【０１３３】
コンクリート用接着剤組成物は、デンカ社製、常温硬化型アクリル系樹脂組成物「デンカＤＫ５５０−００３Ｒ」を使用した。
【０１３４】
＜評価＞
［１８０°剥離試験：Ｃ層／Ｄ層間の接着強度の測定］
東洋精機製作所製、引張試験機、ストログラフ  ＶＥ１Ｄを用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７記載の引きはがし粘着力の測定、方法１；試験板に対する１８０°引きはがし粘着力の測定方法に準じ、Ｃ層／Ｄ層間の接着強度を測定した。
【０１３５】
具体的には、まず、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｄ層積層体のＣ層／Ｄ層間を、ＴＤに２５ｍｍ剥離させ、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｄ層積層体をＭＤ２５ｍｍ幅にカットして、２５ｍｍ幅の測定用サンプルを作製した。次いで、測定用サンプルをステンレス板に固定し、引きはがし速度３００ｍｍ／分で１８０°剥離力を測定し、２５〜７５ｍｍ間の平均剥離力をＣ層／Ｄ層間の接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。この際、Ｃ層を構成するアクリル系粘着剤組成物の塗工部、未塗工部の接着強度は区別せず、２５〜７５ｍｍ間の平均剥離力を算出した。Ｃ層／Ｄ層間の接着強度は、１．０Ｎ／２５ｍｍ以上を好適とした。１．０Ｎ／２５ｍｍ未満であると、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｄ層積層体取り扱い時の剥離不良等が懸念される。Ｃ層／Ｄ層間の接着強度は、より好ましくは１．５Ｎ／２５ｍｍであり、更に好ましくは２．０Ｎ／１５ｍｍである。測定結果を表５〜７に示す。
【０１３６】
［耐候試験：黄変指数（Δｂ）の測定］
黄変指数の測定は、Ａ層／Ｂ層積層体に対して行った。具体的には、東洋精機製作所製、キセノンウェザーメーター、ＡＴＬＡＳ  Ｃｉ４０００を用い、ＪＩＳ  Ａ１４１５記載のキセノンアークランプによる暴露試験方法の試験条件；ＷＸ−Ａ法、サイクルＮｏ．１に準拠し、Ａ層／Ｂ層積層体のＡ層側から光源を照射し、Ａ層／Ｂ層積層体の促進耐候性試験を３，０００時間実施した。
【０１３７】
日本電色工業社製、カラーメーターＺＥ６０００を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０３に準拠し、試験前後の黄色度測定を実施し、下記式に基づき、黄変指数（Δｂ）を算出した。黄変指数は、５．０以下を好適とした。黄変指数が５．０を超えると、目視でも明確に黄変していると判断できる。黄変指数は、より好ましくは３．０以下であり、更に好ましくは２．５以下であり、特に好ましくは２．２以下である。測定結果を表５〜７に示す。
式：黄変指数（Δｂ）＝（促進耐候性試験後の黄色度）−（初期黄色度）
【０１３８】
＜防汚性評価：｜ΔＬ＊｜の測定＞
一般財団法人土木研究センター  防汚材料評価促進試験  防汚材料評価促進試験方法ＩＩＩに準拠し、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｄ層積層体の明度差（ΔＬ＊）を測定し、明度差（ΔＬ＊）の絶対値（｜ΔＬ＊｜）を防汚性の指標とした。Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｄ層積層体の明度はＡ層側から測定した。懸濁液は、指定の材料及び方法で調製したものを用い、試験片の前処理は、指定の方法で行った。明度差（ΔＬ＊）は日本電色工業社製、カラーメーターＺＥ６０００を用い、下記式に基づき算出した。得られた明度差（ΔＬ＊）の絶対値（｜ΔＬ＊｜）を指標として防汚性を評価した。防汚性が良好であると判断される絶対値（｜ΔＬ＊｜）は、防汚材料評価促進試験方法ＩＩＩの基準では３．２以下であるが、本実施例での評価時には、２．０以上の場合でも、目視で明確に汚染されていると判断できたことから、より厳しい基準として２．０未満を好適とした。絶対値（｜ΔＬ＊｜）は、より好ましくは１．５以下であり、更に好ましくは１．３以下であり、特に好ましくは１．２以下である。測定結果を表５〜７に示す。
明度差（ΔＬ＊）＝（試験後の平均明度Ｌ１＊）−（試験前の平均明度Ｌ０＊）
【０１３９】
＜押し抜き抵抗性＞
ＮＥＸＣＯ試験方法「第４編  構造関係試験方法」の試験法４２４−２０１１に準拠し、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｄ層積層体のＤ層側をコンクリート供試体に接着したコンクリート片のはく落防止工法用の積層体を用い、押し抜き抵抗性を測定した。測定は変位制御できるオートグラフを用いて荷重と変位の関係を記録し、最大荷重とそのときの変位を求めることにより行った。ＮＥＸＣＯ基準では、変位が１０ｍｍ以上で最大荷重が１．５ｋＮ以上を示せば、はく落防止性能があることの指標としているため、変位１０ｍｍ以上、最大荷重１．５ｋＮ以上を好適とした。より好ましくは変位１５ｍｍ以上、最大荷重１．９ｋＮ以上であり、更に好ましくは変位２０ｍｍ以上、最大荷重２．０ｋＮ以上であり、特に好ましくは変位２５ｍｍ以上、最大荷重２．４ｋＮ以上である。測定結果を表５〜７に示す。
【０１４０】
＜付着（引張接着）性＞
２３℃下でＪＩＳ  Ａ５３７１に規定するコンクリート普通平板３００×３００×６０ｍｍの表面に、Ａ１層／Ｂ１層／Ｃ１層／Ｄ１層積層体（第一の積層体）のＤ１層側を接着し、更に、第一の積層体上に、Ａ２層／Ｂ２層／Ｃ２層／Ｄ２層積層体（第二の積層体）のＤ２層側を接着し、付着試験用試験体を作製した。付着試験用試験体を用いて、付着（引張接着）性を測定した。コンクリート普通平板と第一の積層体、及び、第一の積層体と第二の積層体の接着には、接着剤組成物（デンカ社製、デンカワンステップガードグレー）を用いた。積層体接着後、２３℃、ＲＨ５０％条件下にて、７日間養生し、積層体表面に４０×４０ｍｍの鋼製冶具をアクリル樹脂モルタル接着剤で貼り付けて、該冶具に沿ってモルタル板まで達するまで切込を入れた。その後、該冶具を、建研式引張接着試験器を用いて貼り付け面に対して垂直に引張り、付着強度（Ｎ／ｍｍ２）を測定した。試験値は阪神高速道路株式会社補修要領表面保護工（中防食Ｃ種）の評価基準２．０Ｎ／ｍｍ２以上を好適とした。測定結果を表５〜７に示す。
【０１４１】
【表５】
2019181791.tif 000007
【０１４２】
【表６】
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【０１４３】
【表７】
2019181791.tif 000009
【０１４４】
実施例１〜３２（特に実施例１〜６）に示すように、（Ａ）層のポリフッ化ビニリデン系樹脂が５０質量％以上である場合に、黄変指数及び防汚性が良好であることを確認した。
【０１４５】
実施例５、実施例７〜１１、比較例１より、Ｂ層のポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂が５０質量％未満の場合、大面積への積層シート施工時に発生する積層シート同士の重ね貼りを想定した付着（引張接着）性が低下することを確認した。
【０１４６】
実施例５、実施例１８〜２０、比較例２より、Ｃ層を構成するアクリル系粘着剤の２５℃、周波数１．０Ｈｚの条件における粘弾性測定で得られる貯蔵弾性率（Ｇ’）が５．０×１０３Ｐａ未満の場合、黄変指数、押し抜き抵抗性、付着（引張接着）性が低下することを確認した。
【０１４７】
実施例５、実施例１８〜２０、比較例３より、Ｃ層を構成するアクリル系粘着剤の１００℃、周波数１．０Ｈｚの条件における粘弾性測定で得られる損失正接（ｔａｎδ）が０．８を越える場合、押し抜き抵抗性及び付着（引張接着）性が低下することを確認した。
【０１４８】
実施例５、実施例２１〜２８、比較例４〜８より、Ｂ層に対するＣ層の被覆面積率が１０％未満の場合、Ｃ層／Ｄ層間の接着強度が低下し、９０％を超える場合、付着（引張接着）性が低下することを確認した。また、各物性の目標値を満足するためにはＣ層の塗工幅、塗工間隔に関係なく、被覆面積率を１０〜９０％としなければならないことが確認された。
【０１４９】
実施例５、実施例２９〜３２、比較例９より、Ｄ層を積層しなかった場合、押し抜き強度が低下することを確認した。またＤ層は一般的に入手できる繊維シートを用いることで各物性の目標値を満足した。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明の積層体は、コンクリート片のはく落防止性能、積層シートを施工した施工体表面の防汚性、及び耐候性が良好であるだけでなく、大面積への積層シート施工時に発生する積層シート同士の重ね貼りを想定した付着性に優れ、作業工程の簡略化が可能となるため、コンクリート片のはく落防止工事、コンクリート補強工事、コンクリート表面保護工事等のコンクリート補修作業だけでなく、鉄道、道路等の橋梁、高架道路、トンネル、電柱、建築物等の補強、保護、補修等へ広く利用できる。
【符号の説明】
【０１５１】
１，１Ａ，１Ｂ…積層体（Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｄ層積層体）、２…Ａ層／Ｂ層積層体、３…Ａ層／Ｂ層／Ｃ層積層体、４…コンクリート、５…第一層（第一の接着剤層）、６…第二層（第一の積層体からなる層）、７…第三層（第二の接着剤層）、８…第四層（第二の積層体からなる層）、Ａ…Ａ層、Ｂ…Ｂ層、Ｃ…Ｃ層、Ｄ…Ｄ層）。
【図１】
2019181791.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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