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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１１１９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アーバンデザイナーズ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成９年２月５日に登録出願、指定役務については、平成１０年９月２５日付の手続補正書をもって、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築物の点検・修理又は保守，建築工事の取次ぎ，建設情報の提供，建築工事の施行管理，建築又は土木に関する技術指導，建築工事に関する助言，エレベーターの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置・換気装置・空気調和装置の修理・保守又は清掃，バーナーの修理又は保守，ボイラーその他の動力機械器具（乗物用のものを除く。）の修理・保守又は清掃，ポンプその他の風水力機械器具の修理・保守又は清掃，冷凍機械器具の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，救命用具・消火器・消火栓の修理又は保守，盗難警報装置の取付け・修理又は保守，家庭用電熱用品類及びその他の民生用電気機械器具の修理又は保守，配電用又は制御用機械器具・発電機又は電動機の修理又は保守，室内照明設備その他の照明装置の修理又は保守，貯水槽の点検・保守又は修理，業務用食器乾燥機・業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用調理機械器具の修理又は保守，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器・調理台・流し台の修理又は保守，床洗浄機の修理又は保守，駐車用機械器具の修理又は保守，汚水排水管・排水槽の点検・保守又は修理，飲料水給水配管の点検・保守又は修理，電話機の修理，家具の修理，建具の修理又は調整，金庫の修理又は保守，時計の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの修理・保守又は清掃，家具・建具の掃除，汚水排水管・排水槽・貯水槽の清掃，ポンプ式貯水槽その他の貯水槽の清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」に補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『アーバンデザイナーズ』の文字を表してなるものであるが、昨今においては、大都市・地方都市の都市計画による建築を行う場合等において、複雑な都市を構成する要素を総合的にデザインする地方自治体による主体的な町づくりの手法（アーバンデザイン）により、建築家とアーバンデザインを行う人（アーバンデザイナー）が一人又は二人以上で協力して行われている。そして、それらの人の育成も行われていることからすれば、これを本願の指定役務中『アーバンデザイナーによって行われる役務』たとえば、『建築一式工事』等について使用したときは、アーバンデザイナー達によって行われるものであることを認識させるにすぎないから需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「アーバンデザイナーズ」の片仮名文字を横書きしてなるものである。
　ところが、請求人が、本件審判請求書に添付して提出した第１号証ないし第５号証によれば、都市計画、建築関係の用語として「アーバンデザイン」という言葉が普通に使用されている事実が認められ、第５号証（「広辞苑」第三版）の「アーバンデザイン」の項には、「都市計画の理論に基づいて行う都市空間の設計。都市設計。」と記載されており、また、第１号証（「新建築学大系１７都市計画」昭和５８年９月３０日株式会社彰国社発行）の第２６頁第２行ないし第５行の記載によれば、アーバンデザインをする人をアーバンデザイナーと称していることが認められる。そして、当審において職権で証拠調をして請求人にその結果を通知した証拠によれば、「アーバンデザイナー」が前記意味合いの語として新聞記事やインターネットのホームページ中の記事において使用されている事実が認められる。
　さらに、我が国における一般の英語水準からすれば、「アーバンデザイン」をする人が「アーバンデザイナー」であろうことは、容易に推察できるものと考えられる。そして、本願商標を構成している「アーバンデザイナーズ」の文字は、「アーバンデザイナー」の複数形とみられるものといえる。
　そしてまた、都市計画をする際には、その方面の専門知識を有している者が参加して計画をすることは当然であるとの一般の認識があることは明らかである。
　以上のようにみてくると、「アーバンデザイナーズ」の文字からなる本願商標は、その指定役務中の「建築一式工事」について使用された場合、需要者において、その工事がアーバンデザイナーが参加してする工事であるとの意味で表示しているものと理解するに止まり、自他役務の識別をする商標としては認識できないものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわざるをえないものであり、これを商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３００３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲した構成からなり、第１９類「目地材」を指定商品として、平成９年６月２０日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『目地材』を指定商品とするものであるところ、当該商品が、例えば、ガラスなどの部材の目地部に生ずる隙間を防ぐものである関係上、その部材の形状や接合の仕方などによって種々の形状が存在し得ることも勘案するならば、本願商標は、その種の商品の形状のひとつ程度に認識されるに止まるものと認められるから、その指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）　平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであって、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは、前示したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品・役務を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有しているときは、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感に関わる形状は、未だ、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係ない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」とし、また、商品の形態を不正競争防止法により保護を求めた事件の判決においても、例えば、「商品の形態自体は、その商品の目的とする機能をより発揮させあるいは美感を高める等の見地から選択されるものであって、本来、商品の出所を表示することを目的とするものではないけれども、二次的に出所表示の機能を備えることもありうべく、この場合には商品の形態が特定人の商品たること示す表示に該当すると解すべきである。」（東京地方裁判所　昭和５０年（ワ）第３０３５号　同５２年１２月２３日判決言渡　無体裁集９巻２号７６９頁）との判示がなされており、これと同旨の判決は多数存するところである。
　さらに、意匠法等により保護されている形状について重ねて又はその権利消滅後商標登録することは、知的財産権制度全体に不合理な結果をもたらすことになる。
（２）　これを本願についてみれば、本願商標は、その構成から明らかなように、ガラス、サッシ、金属パネルなど各種成型部材に使用される目地材の一形態を表すものとみるべきであって、これを指定商品「目地材」に使用しても、取引者、需要者は、単に、指定商品自体、すなわち、目地材と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用したときは、指定商品の形状を表示するにすぎないものというべきである。
（３）（イ）請求人は、本願商標に係る目地材は、従来の方形状のものと断面形状において異なる旨主張する。
　しかしながら、本願商標に係る目地材は、中空部及びリップ部を有する点において、従来のソリッドタイプ（中空部有り）目地材と基本的形状は変わりはないと認められる（株式会社産業調査会事典出版センター「建築材料実用マニュアル」９４年２月発行、１１２３頁）。
　そして、当該業界では、建築構成部材間に先付けあるいは後施工される成形目地材として、材種、形状として多種多様のものがあるとされている（前掲「建築材料実用マニュアル」１１２１頁）。
　そうとすれば、本願商標は、請求人主張のような斬新な形状を表示したものであっても、これに接する取引者、需要者は、当該商品の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　請求人は、本願商標に係る目地材については、意匠登録を受けていることを理由として、自他商品の識別力を有する旨及び「普通に用いられる方法」で表示する標章のみからなるものでない旨主張するが、意匠法に定める保護対象及びそれに係る登録要件等と商標法第３条第１項第３号に定める登録要件は同じではないから、前者での保護を理由に、後者の登録要件が満たされることにならないことは明らかである。そして、意匠法上、意匠権消滅後は何人もの実施を予定しているものである。
　また、請求人は、商標法第２９条を挙げて縷々主張するが、本願商標が指定商品「目地材」の一般的形状から大きくかけ離れて、当該形状を「普通に用いられる方法」とはいえない程の斬新性を有しないことは前示認定のとおりである。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（ロ）なお、立体的形状からなる商標であっても、商品又はその包装の形状をもって構成されるものについては、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであることなど、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「・・・指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること・・・」としている（前掲答申Ｐ３１参照）。
　４　結論
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、正当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　　７４７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、平成８年１月２９日に登録出願され、「日本排気ガス浄化装置協会」の文字よりなるものであり、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、出願人の名称と相違する『日本排気ガス浄化装置協会』の文字よりなるものであるから、出願人の商標として採択することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する」として、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標は、上記のとおり「日本排気ガス浄化装置協会」の文字よりなるものであって、その文字構成からすれば、商法に規定する会社の商号といい得ないばかりでなく、その構成自体が矯激、卑猥、差別的な文字又は図形からなるものでないことも明らかである。また、本件商標を指定商品について使用することが社会公共の利益・一般道徳観念に反するものではなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものではないから、本願商標を同規定に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５０８７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレックスフォーム」の文字を横書きしてなり、平成９年８月２２日に登録出願されたものであり、指定商品については願書記載のとおりである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４２１０６２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＯＲＭＦＬＥＸ」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月２７日に登録出願、平成１０年１１月１３日に設定登録されたものであり、指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
３　当審の判断
　上記のとおり、本願商標は「フレックスフォーム」の文字、引用商標は「ＦＯＲＭＦＬＥＸ」の文字よりなるところ、これらの文字は、それぞれ、一連に表されており、文字数からしても、また、これから生ずる全体の称呼からしても一語を形成しているものとみて何ら不自然なものではなく、例えば「フレックス」と「フォーム」或いは「ＦＯＲＭ」と「ＦＬＥＸ」の２語よりなるものとみるべき格別の事情は見出し得ないものである。したがって、両商標は、それぞれ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものというべきであるから、本願商標は「フレックスフォーム」の称呼のみ、引用商標は「フォームフレックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、上記称呼において明確に区別し得る差異を有するものであって、称呼上類似するものではなく、それぞれの構成よりして、外観、観念においても類似するものではないといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、本願商標を同規定に該当するとした原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２１６６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成１０年３月１８日に登録出願されたものあるが、指定商品については願書記載の指定商品を当審において縮減補正しているものである。
　その結果、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１５９５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年２月１９日に登録出願されたものであるが、その後、本件審判の請求人（出願人）については、同１２年７月２８日付け出願人名義変更届が提出された結果、原査定の拒絶の理由に引用した登録第１５２６６８４号商標の商標権者と同一人になったものである。
　そうすると、上記の登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５８９５４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１、本件商標
　本件登録第２５８９５４１号商標（以下「本件商標」という。）は、「アスラーン」の文字と「ＡＳＲＡＲＮ」の文字とを二段に併記してなり、平成３年７月１５日に登録出願、第１類「薬剤」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定の登録がなされたものである。
　　　　　
２、請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人は、「登録第２５８９５４１号商標（以下、「本件商標」という。）の登録は、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を以下のように述べている。
（２）請求の理由
（イ）本件商標は、乎成５年１０月２９日に登録され、現在に至っている。
（ロ）しかしながら、請求人が本件商標の使用の有無を調査したところ、本件商標は、日本国内において係属して３年以上、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても、使用されていないことが明らかになった。従って、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消されて然るべきである。
　　　　　　　　　　　　　
３、被請求人の主張
（１）答弁の趣旨
　被請求人は、「結論同旨の審決を求める」と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第３号証を提出した。
（２）答弁の理由
　本件審判被請求人は、本件審判の予告登録（平成１１年３月１７日）前、すなわち平成１１年１月中旬から、血圧降下剤であるリシノプリル（医薬品一般的名称）の製造承認申請の書類作成にとりかかり、同年３月５日、その販売名を「アスラーン錠１０ｍｇ」として厚生省へ製造承認申請書を提出し、現在、申請中である。
　その申請品について厚生省の製造承認・許可が下り、薬価が収載されて販売可能となった際は、医薬品分野で一般に行われている通り、製品のラベル、パンフレット、医療用医薬品添付文書（能書）等に、片仮名名称の「アスラーン錠１０ｍｇ」とともに、英文字名称「ＡＳＲＡＲＮ　ＴＡＢＬＥＴＳ１０ｍｇ」を併記して、本件商標「アスラーン」「ＡＳＲＡＲＮ」を使用する予定にしている。さらに、本件審判請求人から本件商標について、本件審判請求前に何らの申し越しも無かった。
　したがって、本件商標は、不使用について正当な理由があり、商標法第５０条第２項のただし書に基づいて、その登録の取消を免がれるものである。
（３）なお、医薬品製造承認申請中であることの「証明書」を７月５日に受領致したので、これを乙第２号証（の２）として提出する。
　　　　
４、被請求人の答弁に対して、請求人は何ら弁駁をしない。　　
　　　　
５、当審の判断
　よって判断するに、被請求人の提出した乙第２号証（の２）乃至同第３号証によれば、被請求人は、平成１１年３月５日付けで厚生省に対して、血圧降下剤であるリシノプリル（医薬品一般的名称）の製造承認申請の申請を行い現在その許可待ちであることが認められる。
　ところで、医薬品の製造及び販売するに際しては、薬事法により国及び都道府県知事の許認可を受けることが義務付けられいる。
　そして、被請求人は、上記のとおり本件審判請求の登録（平成１１年３月１７日）前である平成１１年３月５日に厚生省に医薬品の製造許可申請を行い、現在その許可待ちであることが認められる。
　してみれば、被請求人は本件商標を使用しないことについて正当な理由があるものと認められるから、本件商標は商標法第５０条第３但し書きによって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４５２００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐメール」の文字を横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務とし平成８年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、役務の種別等を表すための記号・符合表示の一類型と認められる欧文字の「Ｐ」と指定役務との関係から「電子メール」を想起させる「メール」の文字とで「Ｐメール」と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定役務中の「電子計算機端末による通信」に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成であるところ、その構成中の「Ｐ」の文字が、しばしば、役務の種別などを表す記号・符号表示として使用される場合のある欧文字１字の一類型であり、また、「メール」の文字（語）が「電子メール」の意を想起させることが認められるとしても、この「メール」の文字（語）は、「広辞苑第五版」（岩波書店発行）の「メール〔mail〕」の項に徴すれば、第一義的には、「郵便。郵便物。」を意味するものとして扱われている語であって、しかも、本願商標は、「Ｐ」と「メール」との文字間に間隔を置かず、一連に同じ大きさで自然に組み合わされ、視覚的に無理なく一体のものとして把握し得る構成のものであって、また、ここから生ずる「ピーメール」の称呼も比較的短いものであって無理なく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、記号・符号表示と役務の質を表示する語として直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として一種の造語としてこれを把握、「ピーメール」の称呼をもって取引に資する固有の商標とみるのが相当である。
　してみれば、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標ということはできない。
　そして、本願商標をいずれの指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７１５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンダーボール作戦」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「スロットマシン，遊園地用機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，パチンコ玉貸用又は遊戯メダル貸用プリペイドカード発行機，遊戯用メダル貸機，パチンコ用自動玉貸機，その他の自動販売機，家庭用テレビゲームのプログラムを記憶させた電子回路，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類「遊戯用器具」を指定商品として、平成１０年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ＴＥＲＥＮＣＥ　ＹＯＵＮＧ監督，ロンドン在ＰＩＮＥＷＯＯＤ　ＳＴＵＤＩＯＳ製作，ジョン・スティアーズ編の１９６５年製作（１９７４年リバイバル再上映）の映画『００７／サンダーボール作戦』（イアン・フレミングの同題の著作）の名である『サンダーボール作戦』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、著作物の題号（サンダーボール作戦）を指称するものであり、世界的に著名な英国の知的財産としての該著作権者、著作隣接権者の有する著名な無体財産であり、該標章たる無体財産自体、如上の私的財産であり、本来、著作権者、著作隣接権者以外の者が独占し得る性格のものではないし、さらにこのような商標を、我が国国内法上において私権として権利設定することは、著作物の名声を冒認するものと認められるから、健全取引と公正秩序に反し、且つまた、係る行為は，信義則に反するものと認める。したがって、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０４００５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＣＡＬ」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙」を指定商品として、平成７年１０月６日登録出願、その後、平成９年１２月５日付け手続補正書により指定商品を「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、『本願商標は、「ＦＯＣＡＬ」の欧文字を書してなるが、当該文字は、“病巣（病原のある箇所）の”を意味する医学用語としての英語を記載してなるところ、薬剤との関係においては、病巣に対し治療を施すものが多数含まれているが、その治療方法には直接病巣に対し治療薬を投与するものもあることを考慮すると、本願商標を「薬剤」について使用するときは、単に商品の品質又は用途を表すにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＯＣＡＬ」の文字を横書きしてなるところ、原審において、該文字を「病巣の」の意味を有する語と判断したが、「ＦＯＣＡＬ」の文字は、該文字の派生語である名詞形「ｆｏｃｕｓ」と同じ意味合いの英語として使用されているものであって、薬剤等を取扱う業界において、特定の商品の品質又は用途を記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、「ＦＯＣＡＬ」の文字が商品の品質、治療方法等を具体的に表示するものとして、普通に用いられている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、「ＦＯＣＡＬ」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免がれない。
　その他、本願ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８９２３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＢ　ＳＣＡＮ」の文字（標準文字によるもの）を横書きしてなり、平成１０年１０月１６日登録出願、その後、平成１１年１２月１４日付け手続補正書をもって、願書に記載の指定商品及び指定役務を、第３５類「広告，広告効果の調査及び分析，広告媒体の企画及び制作，市場調査」、第４２類「インターネット上のホームページにおけるアクセス状況の調査及び分析，インターネット上のホームページの企画及び制作，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，健康診断」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『インターネット上の』といった意味合いの語として使用されている『ＷＥＢ』と、『精査する、詳細に調べる』といった意味合いの語である『ＳＣＡＮ』を結合させてなるもので、全体として『インターネットを精査する。』といった意味合いを認識させるものであるから、これを指定役務中の例えば『インターネットを用いて行う市場調査』、『インターネット上のホームページにおけるアクセス状況の調査及び分析』又は『インターネット上の各種情報を検索・調査・分析する事を目的としたプログラム設計・作成又は保守』などといった役務に使用しても、役務の質・内容・用途・提供の用に供する物の品質などを表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の『調査・分析』又は『電子計算機プログラムの設計・作成又は保守』役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＥＢ　ＳＣＡＮ」の文字よりなり、これより「インターネットを精査する。」といった意味合いを看取することがあるとしても、これが、本願の指定役務について、その役務の質・内容・用途・提供の用に供する物などを具体的かつ直接的に表しているものと認めることはできない。
　また、本願の指定役務を提供する業界において、「ＷＥＢ　ＳＣＡＮ」の文字が役務の質・内容等を表すものとして普通に使用されている事実も見あたらない。
　そうすると、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとすべき相当の理由はないから、原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９７７６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スキッ」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第１６類「紙製肌用あぶらとり，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ」を指定商品として、平成１０年１１月１３日登録出願し、その後、指定商品について同１３年１月１６日付けの手続補正書において第３類「紙製肌用あぶらとり」、第１６類「衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『スキッとさせる商品』の意味を直観させる、簡潔な人口に膾炙されている感嘆句の“スキッ”の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎず、このようなものをその商品に使用しても、特に看者の注意をひく特徴的な部分がなく、また、このような清潔感を直観させる「標語」に類する言辞よっては、自他の商品を識別できないので、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであって、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「スキッ」の文字を横書きしてなるものであるが、これは「スキ」を感嘆したものとして表していると理解され、該文字には、好き、漉き、隙等のさまざまな意味があり、必ずしも、原審認定の如く、「スキッとさせる商品」を直感させるとはいえないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字から直ちに特定の意味合いを理解し得ないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０６１７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその付属品」を指定商品として、平成９年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４９９５３２号商標は、「ＣＡＩ」の文字を横書きしてなり、平成２年１０月８日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として平成５年１月２９日に設定登録されたものである。また、同じく登録第３２６０５７１号商標は、「ＣＡＩ」の文字を横書きしてなり、平成６年２月３日登録出願、第１０類「氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として平成９年２月２４日に設定登録されたものである。また、同じく登録第４１７５２８２号商標は、「ＣＡＩ」の文字を横書きしてなり、平成６年２月３日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，絵はがき，楽譜，歌集，カレンダー，雑誌，時刻表，新聞，地図，日記帳，書画，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，装飾塗工用ブラシ，封ろう，観賞魚用水槽及びその付属品」を指定商品として平成１０年８月７日に設定登録されたものである。（上記３件をまとめて以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「Ｓ」と「ＣＡＩ」の文字が三角形の図形を介して結合され、かつ、下部に配された帯状図形と共に密接に組み合わされた構成を取るものであって、全体として纏まりをもった商標としてとらえられるものである。したがって、本願商標はその構成中の「ＣＡＩ」の文字のみをことさら抽出して称呼されるというよりも、その構成文字全体から「エスカイ」若しくは「エスシーエーアイ」の称呼をもって取引に資せられるものと判断するのが相当であり、また、該称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そうとすれば、本願商標は、「エスカイ」若しくは「エスシーエーアイ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「カイ」若しくは「シーエーアイ」の称呼を生ずるものである。
　そして、この両者の称呼は、音構成の差等によりそれぞれ十分区別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、両商標からは共に格別の意味合いを看取し得ないから、両者の観念は比較すべくもない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３６５７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
1 　本願商標
　本願商標は、「エコペット」の片仮名文字と「Ｅｃｏｐｅｔ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１０年４月２８日登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ペットボトルからのリサイクル繊維』を認識させる『エコペット』、『Ｅｃｏｐｅｔ』の文字を上下二段に横書きしてなるものであるが、近時、『環境にやさしい』をテーマに、例えば、ペットボトルからのリサイクル繊維（エコペット）を用いたエプロン・シャツ・容器等の商品が市場に流通されていることから考えると、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は『ペットボトルからのリサイクル繊維（エコペット）で作った容器入りの商品』であることを認識、理解するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「エコペット」及び「Ｅｃｏｐｅｔ」の文字を表してなるところ、その構成中の「エコ」、「ｅｃｏ」の文字部分が、例えば、「エコ・ビジネス（ｅｃｏ-ｂｕｓｉｎｅｓｓ）」、「エコ・マーク」のように、「環境保護、自然保護運動」等の意味を有する「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）」の略語として使用され、また、酒等を取扱う業界において、近年、再資源化がしやすいペットボトルを包装容器として使用した商品が販売されているとしても、「エコペット」及び「Ｅｃｏｐｅｔ」の文字よりなる本願商標より、原審説示の如き意味合いを看取させず、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標がその指定商品に関し商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２４０１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　
　本件商標登録第２７２４０１３号に係る商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりのものであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりのものであって、平成１０年３月６日に設定登録されたものである。
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　「商標登録第２７２４０１３号の登録は、これを取消す、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決
２　請求の理由
　登録第２７２４０１３号商標は、その指定商品につき継続して３年以内日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存在しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
第３　当審の判断　
　商標法第５０条第１項による商標登録の取消しの審判は、「継続して３年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定している。すなわち、商標法第５０条第１項による商標登録の取消しの審判は、当該登録商標の設定登録時から３年間の不使用期間が満了した後でなければ、その請求をすることはできないものと解される。
　これを本件についてみると、本件商標の設定登録日は、前示のとおり平成１０年３月６日であるところ、本件審判の請求日は、審判請求書の記載に照らすと、平成１２年１０月３０日であることが認められる。
　そうすると、本件審判の請求は、本件商標の設定登録時から３年の期間を満了する前になされた不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第７８０４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成５年７月２７日に登録出願され、その後、指定役務については、当審において「広告（化粧品・香水及び美容製品に関するものを除く。），経営の診断及び指導（化粧品・香水・美容製品に関するものを除く。），市場調査（化粧品・香水・美容製品に関するものを除く。），商品の販売に関する情報の提供（化粧品・香水・美容製品に関するものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３１０２４５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３５類「商品の実演による広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，美容師のあっせん，理容師のあっせん」を指定役務として、平成７年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人名義変更届が提出され、本願の商標登録出願人は、「ベネトン・グループ・ソシエタ・ペル・アチオーニ」から「セー　エフ　ウー　ベー　シスレー」に変更されたものである。
　そして、引用商標の商標権者は、「セー　エフ　ウー　ベー　シスレー」である。
　してみれば、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４５４４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チャーム」「ＣＨＡＲＭ」の文字を２段に横書きしてなり、第５類「失禁用おしめ，失禁用吸水性パンツ」を指定商品として、平成１０年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６８７９８４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第１６３４３１２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用Ａ及びＢ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「くつ下、たび、手袋（ゴム手袋、絶縁用ゴム手袋を含む。）、えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ」の登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が、引用Ａ商標は平成１２年１２月１３日、引用Ｂ商標は平成１３年１月２４日に、それぞれされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、互いに類似しない商品となったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７９７１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨｅｘａＭ」の欧文字を標準文字とし、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成１０年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２００６９３３号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ヘキサ」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び付属品機械要素（但し、事務用機械器具を除く）を指定商品として、昭和５０年６月１９日登録出願、同６２年１２月１８日設定登録、その後、平成９年７月２２日に存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、拒絶の理由に引用した登録第２２３５８５７号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「スーパヘキサ」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年２月１７日登録出願、平成２年６月２８日に設定の登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＨｅｘａＭ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成は「ｅｘａ」の小文字をそれぞれ「Ｈ」と「Ｍ」の大文字で挟み込むように同一の間隔で一連にまとまりよく書されていることから、本願商標は一体不可分なものとして、認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、これより生ずる「ヘキサム」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「Ｈｅｘａ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見い出し得ない。
　このことは、請求人（出願人）が、当審において提出した甲各号証によれば、本願商標と同一の構成からなる商標が、本願商標の指定商品に属すると認められる「切削加工機」に使用され、これが「ヘキサム」の称呼をもって取引されている事実があり、この取引事情よりして、前記認定は相当というべきである。
　したがって、本願商標からは、「ヘキサム」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ヘキサ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標Ａとが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　なお、引用商標Ｂの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年６月２８日存続期間満了により消滅したので、その点の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１９６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、パリ条約に基づくドイツ国を最初の出願（１９９９年２月２６日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１１年７月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年８月２５日付けおよび同１３年１月１０日付けの手続補正書をもって、第５類「野菜及び動物から得られるたんぱく質を主原料とする滋養強壮変質剤，その他の薬剤，食餌療法用食品，乳児用粉乳，乳児用食品」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），ソーセージ，その他の肉製品，加工水産物，加工卵，卵，豆，ジャム，サラダ，その他の加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，牛乳，バター，クリーム，ヨーグルト，チーズ，粉乳（乳児用のものを除く。），その他の乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，食用たんぱく」、第３０類「茶，ココア，砂糖，ぶどう糖，米，タピオカ，サゴ，亜麻仁，セモリナ，その他の小麦粉，その他の食用粉類，スパゲッティのめん，マカロニ，オートフレーク，オートミール，コーンフレーク，ナッツ・乾燥フルーツ・小麦・大麦からなる朝食用穀物食，その他の穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，クッキー，ケーキ，パイ，タルト，チョコレート，フルーツゼリー，アイスクリーム，シュークリーム，フローズンヨーグルト，保存処理をした菓子及びパン，その他の菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，はちみつ，食用プロポリス（医療用のものを除く。），食用ロイヤルゼリー（医療用のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９４４８１号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３６３７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具 」を指定商品として、平成１１年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１３１１４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，レコード，家庭用テレビゲームおもちゃ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成７年７月２４日に登録出願、同９年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成全体は特徴のある一人の童子（少年）を表したものといえるもので、これを構成する図形と文字は、視覚上一体的なものとして看取されるものであり、看者にあっては、「ゆずという名前の童子（少年）」を表したものの如く認識され、構成全体を一体不可分のものとして強く印象付けられるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり「ゆず」の文字のみを書してなるものであるから、本願商標と引用商標は大きく外観を異にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標から「ユズ」の称呼が生ずるとしても、前記のとおり、本願商標と引用商標とは外観が著しく相違しているものであり、取引の場において、本願商標を使用した商品が引用商標を使用した商品とその出所につき誤認混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　また、提出された資料によれば、本願商標は、アーチストとして有名な「ゆず」の創作に係るもので実際に使用している事実が認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とが「ユズ」の称呼を同じくする類似の商標として、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。