【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２４１５３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７２４１５３号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７２４１５３号商標（以下、「本件商標」という。）は、下記に表示したとおり「日本ヴォーグ社の」「編物ヴォーグ」の各文字を二段に横書きしてなり、第２６類「雑誌」を指定商品として、昭和５８年３月１０日に登録出願、平成１０年９月４日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概略次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証から同第８７号証までを提出している。
（１）本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当することについて
（イ）引用登録商標
　請求人が所有する登録第６５５２０９号商標（以下、引用Ａ商標という。）は、欧文字で「ＶＯＧＵＥ」と横書きしてなり、旧第２６類「印刷物、ただし、この商標が特定の著作物の表題（題号）として使用される場合を除く」を指定商品として、昭和３６年１０月２３日に登録出願、同３９年１０月９日に設定登録されたものである（甲第２号証の１及び２参照）。同じく、登録第９６７２８４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、片仮名文字で「ヴォーグ」と横書きしてなり、第２６類「雑誌、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４３年１２月２０日に登録出願、同４７年６月７日に設定登録されたものである（甲第３号証の１及び２参照）。
（ロ）標章の類似性
　まず、本件商標と引用Ａ、Ｂ商標とを称呼の点から対比してみると、本件商標からは、その上段部分に相応して「ニホンヴォーグシャノ」の称呼が生ずるとともに、その下段部分に相応して「アミモノヴォーグ」の称呼が生ずるものである。更に、本件商標の下段部分「編物ヴォーグ」からは、著名商標との関係及びその構成に照らし「ヴォーグ」の称呼も生ずるものと考えられる。
（ハ）本件商標の下段部分は、上段部分に比べて太く大きくハッキリと書されており、それ自体、看者の注意を惹きやすい構成態様であるところ、その「編物ヴォーグ」の文字は、（ａ）漢字と片仮名文字の異種の文字を結合してなるものであるから、「編物」と「ヴォーグ」の部分に分離して観察されやすい（ｂ）「編物ヴォーグ」の文字全体で独自の観念を生ぜしめるものではない（ｃ）その構成中「編物」の文字は、単に本件商標の指定商品である「雑誌」の内容を表示するにすぎず、自他商品識別力の希薄な文字であるから、とりたてて取引者、需要者の注意を惹くものではない。
　これに対し、その構成中「ヴォーグ」の文字は、後述するように、世界的に著名なファッション雑誌の題号である「ＶＯＧＵＥ」の片仮名表記であり、我が国において、「ヴォーグ」の文字は「ＶＯＧＵＥ」誌を指称するものとして広く認識されており、強力な自他商品識別力を有するものである。これらを総合勘案し判断すれば、本件商標の下段部分「編物ヴォーグ」は、不可分一体の構成ではなく、自他商品識別力が希薄な「編物」の文字と強力な自他商品識別力を有する「ヴォーグ」の文字とに分離して観察されるものと考えられる。そうであれば、元々、看者の注意を惹きやすい構成の下段部分において、「ヴォーグ」の文字部分に取引者、需要者の注意が集中することは明らかであるから、この部分から「ヴォーグ」の称呼が生ずることは疑う余地のないところである。
　他方、引用Ａ、Ｂ商標からも、それぞれ「ＶＯＧＵＥ」及び「ヴォーグ」の文字に相応して「ヴォーグ」の称呼が生ずることはいうまでもないことである。
　従って、本件商標と引用Ａ、Ｂ商標とが称呼の点において、類似するものであることは明らかである。加えて、外観の点においても、引用Ｂ商標の「ヴォーグ」において、類似するものである。
（ニ）引用Ａ商標は、以下の「ＶＯＧＵＥ」商標（引用Ａ商標）の著名性についての項において立証するように、ファッション雑誌のタイトルとして、我国をはじめ世界的に著名な商標であり、特に我が国においては、第二次大戦以前より「ＶＯＧＵＥ」誌の称呼としてはカタカナの「ヴォーグ」（引用Ｂ商標）又は「ボーグ」が用いられて現在に至っている。
（ホ）「ＶＯＧＵＥ」商標（引用Ａ商標）の著名性について
（ａ）まず、「ＶＯＧＵＥ」商標（登録第６５５２０９号）（引用Ａ商標）の著名性について立証する。
　「ＶＯＧＵＥ」商標の著名性については、当該商標登録第６５５２０９号の商標登録原簿（「甲第２号証の２」参照。）に既に２２件の防護標章が登録されている事実、並びに、後述する一連のいわゆる「ＶＯＧＵＥ」判決に照らし、特許庁及び裁判所における顕著な事実である。請求人は、その事実を下記の証拠により重ねて立証する。
（ｂ）各種事典類、文献類、新聞、雑誌等々における「ＶＯＧＵＥ」誌についての記載を紹介することによって、「ＶＯＧＵＥ」商標が本件商標の出願日（即ち、昭和５８年（１９８３年）３月１０日）よりも遥か以前から、わが国において著名性を獲得していた事実を立証する。
（ｃ）戦後の入荷
　まず、戦後間もない１９４９年（昭和２４年）１０月３日発行の「朝日新聞」（甲第１１号証の１及び２）には、「『ヴォーグ』入荷　世界的スタイル雑誌『ヴォーグ』が十年ぶりに一日入荷した。」と記載されており、戦争のため輸入ができなかった「ＶＯＧＵＥ」誌が１０年ぶりに入荷したことが、社会的事件として報じられている。
（ｄ）事典類の記載
・１９５５年（昭和３０年）８月３０日、平凡社発行の「世界大百科事典　３」（甲第１２号証）には、「ヴォーグ」の項に、「Ｖｏｇｕｅ　最も知られた流行服飾雑誌の名。」（第９６頁）として２０行にわたる解説が記載されており、昭和３０年において、早くも「最も知られた流行服飾雑誌」との評価を受けている。
・１９７０年（昭和４５年）８月２５日、平凡社発行の「アポロ百科事典３」（甲第１３号証）には、「ボーグ」の項に、「Ｖｏｇｕｅ　フランスの服飾雑誌。」（第１８０９頁）との記載のほかに、アメリカ版、イギリス版にも触れた記載がある。
・１９７１年（昭和４６年）３月１５日、小学館発行の「大日本百科事典ジャポニカ−１６」（甲第１４号証）には、「ボーグ」の項に、「Ｖｏｇｕｅ　婦人服飾流行雑誌。」（第４４４頁）との記載と、フランス版、アメリカ版、イギリス版の特色が記載され、「いずれの版もファッション雑誌としては高水準のものを紹介していることでは一致している。」（同頁）と記載されている。
・１９７３年（昭和４８年）２月１日、平凡社発行の「小百科事典」（甲第１５号証）には、「ボーグ」の項に、「Ｖｏｇｕｅ　フランスの服飾雑誌。」（第１２８８頁）との記載及びアメリカ版、イギリス版もある旨の記載がある。
・１９７４年（昭和４９年）８月１日、集英社発行の「外国からきた新語辞典　第３版」（甲第１６号証）には、「ボーグ」の項に、「アメリカのファッション雑誌名」（第２６６頁）との記載がある。
・１９８１年（昭和５６年）４月２０日、平凡社発行の「世界大百科事典　３」（甲第１７号証）には、「ヴォーグ」の項に、「Ｖｏｇｕｅ　最も知られた流行服飾雑誌の名。」（第１１７頁）と記載され、アメリカ版、フランス版、イギリス版についての説明も含めて２３行にわたる解説が記載されている。
・１９８１年（昭和５６年）７月１６日、講談社発行の「写真大百科事典」（甲第１８号証）には、「８０　ＶＯＧＵＥ　ヴォーグ」の項に、「国際的なモード誌のひとつ。」（第１３５頁）と記載され、「ＶＯＧＵＥ」誌の歴史が詳細に記載されている。
・１９８３年（昭和５８年）１月１０日、小学館発行の「最新英語情報辞典」（甲第１９号証）には、「Ｖｏｇｕｅ」の項に、「米国の月刊ファッション誌；１９１５年創刊；ファッション雑誌の代名詞ともいわれ、多くの優秀なファッション＝カメラマンを輩出した」（第１３１３頁）と記載されている。
・１９８３年（昭和５８年）５月２５日、講談社発行の「大事典ｄｅｓｋ」（甲第２０号証）には、「ボーグ」の項に、「Ｖｏｇｕｅ　服飾雑誌」（第１４４７頁）と記載されている。
・１９８６年（昭和６１年）４月２０日、名著普及会発行の「アメリ力州別文化事典」（甲第２１号証）には、「Ｖｏｇｕｅ　ボーグ」の項に、「Ｃｏｎｄｅ　Ｎａｓｔ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓが発行する月刊ファッション誌。創刊は１９８９年。ファッションマンガの代名詞と言われる高い評判を獲得した。」との記載されている。・・・・・・・・（以下、省略）
　上記の如く、当該周知証明書は、我が国を含めて世界の錚々たる企業・協会等が、「ＶＯＧＵＥ」商標の著名性について立証したものであり、前記東京商工会議所の周知証明書に優るとも劣らない証拠能力を有するものである。
（ヘ）更に、「ＶＯＧＵＥ」標章の著名性については、裁判所の判決においても明確に認定されている。即ち、前述した、平成１０年９月２９日に判決言渡があった平成９年（行ケ）第２７８号審決取消請求事件の「判決」（甲第４号証）の第２４頁には、「以上に認定の事実を総合すると、本件商標の出願時である昭和５８年１２月はもちろん、その登録時である昭和６２年７月においても（引用商標の著名性が本件商標の出願時後に衰えたことを認めるに足りる証拠はない。）、引用商標は、日本国内において、原告（当時は、コンデ・ナスト社）の発行している世界的に有名なファッション雑誌である「ＶＯＧＵＥ」（「ヴォーグ」）誌の題号として、服飾関係のデザイナーはもちろん、ファッションに関連する商品の取引者、需要者間において広く知られていたものと認められる」と認定されている。
　また、平成１０年１２月１０日に判決言渡があった平成１０年（行ケ）第１６２号審決取消請求事件の「判決」（甲第５号証）の第１９頁ないし２０頁には、「（４）以上認定の事実並びに服飾関係者、書店出版関係者などが作成した証明書である甲第６６号証の１ないし７０を総合すると、本件商標の登録出願時である昭和６１年２月２７日はもちろん、その登録時である平成１年１月２３日においても、引用商標は、日本国内において、原告（当時は．原告が合併する前のコンデ・ナスト社）の発行する世界的に有名なファッション雑誌である『ＶＯＧＵＥ』（「ヴォーグ」）誌の題号として、服飾関係のデザイナーはもちろん、ファッションに関連する商品の取引者、需要者間において広く知られていたものと認めることができ、これに反する証拠はない。」と認定されている。
　次に、昭和６２年から昭和６３年にかけて相次いで言い渡された、いわゆる「ＶＯＧＵＥ」事件関連判決においても、「ＶＯＧＵＥ」商標の著名性は明確に認定されている。即ち、まず、昭和６０年（ワ）第１０３５号損害賠償請求事件についての大阪地方裁判所の「判決」（甲第５２号証）の第２０頁には、「被告（コンド・ナスト社）は、今世紀初頭からアメリカでファッション雑誌『ヴォーグ』（ＶＯＧＵＥ）の出版を始め、現在アメリカ、フランス、イタリア、イギリス、オーストラリア、ドイツの六か国でヴォーグ誌を出版し、世界各国で発売しており、ファッション誌としては古典的かつ世界的な権威を持った有数の雑誌として知られている。日本でも昭和二八年頃からアメリカ版、フランス版等各国版が全国の、一流書店で販売されており、日本語版が販売されていないこと、価格がやや高価なことなどから大衆的なフアツンョン誌ではなく、発行部数もそれほど多くはないけれども、洗練されたフランスやアメリカの最新ファッションを知ることができる高級ファッション雑誌として、ファッションに関心のある各種デザイナーや一般女性の間にも広く知られている。」と認定されている。
　更に、昭和６１年（モ）第４５６４号商標権仮処分異議申立事件についての東京地方裁判所の「判決」（甲第５３号証）の第１５頁には、「すなわち、『ＶＯＧＵＥ』誌は、債権者（コンド・ナスト社）により一九〇九年から発行され、現在ではアメリカ、フランス、イタリア、イギリス、オーストラリア、西ドイツで出版され、世界各国で発売されており、日本においても昭和二八年ころから右各国版が発売されているが、洗練されたアメリ力やフランスの最新ファッションを知ることができる高級ファッション専門雑誌として、デザイナーのみならず、一般人の間でも広く知られているほか、用語辞典にも、『ＶＯＧＵＥ』の項に右『ＶＯＧＵＥ』誌の紹介をしているものがある。」と認定されており、何れの判決も「ＶＯＧＵＥ」の著名性を明確に認めている。
　因に、上記東京地裁「判決」が言い渡された昭和６３年２月１２日の翌日の朝日新聞、毎日新聞及び読売新聞には、何れも当該判決に関する記事が掲載されており（甲第５４号証の１〜４参照）、この事実に照らしても、「ＶＯＧＵＥ」事件が一般社会において如何に注目されているか、換言すれば、「ＶＯＧＵＥ」が如何に著名であるかが判る。そして、更に、昭和６１年（モ）第５３９７１号商標権侵害行為等差止仮処分異議申立事件の「判決」（甲第５５号証）及び昭和６１年（ワ）第９０７７号商標権侵害行為差止等請求事件の「判決」（甲第５６号証）においても、「ＶＯＧＵＥ」の著名性は明確に認定されている。即ち、当該甲第５５号証「判決」の第１７頁並びに甲第５３号証「判決」の第１７頁及び第１８頁には、「以上の事実が認められ、右認定の事実によれば、『ＶＯＧＵＥ』標章は、債権者（コンド・ナスト社）の発行している『ＶＯＧＵＥ』誌の題号として，日本国内のファッションに関心のある各種デザイナーはもとより、ファッション関連商品の取引者及び需要者の間でも広く知られるに至っているものであり、遅くとも昭和５５年ころまでには、債権者（コンド・ナスト社）主張のような意味で商品表示となるとともに営業表示となり、周知性を確立したものと認めるのが相当である。」と記載されている。しかも、当該「判決」が言い渡された翌日の新聞各紙は前記東京地裁の「判決」の場合と同様に、当該「判決」を大々的に取り上げて（甲第５７号証の１〜７）「ＶＯＧＵＥ」事件に対する関心の高さを示している。
（ト）更に、請求人は、わが国の一流企業が「ＶＯＧＵＥ」誌を如何に高く評価しているかを明らかにすることによって、「ＶＯＧＵＥ」標章の著名性を立証する。即ち、「ＶＯＧＵＥ」誌はファッション関係を中心として各分野における世界一流の粋を集めたものであり、「ＶＯＧＵＥ」誌に登場するファッション、ファッションモデル、デザイナー、カメラマン、企業、政界人、財界人等々は全てー流である。また、「ＶＯＧＵＥ」誌に広告を掲載するについては、厳しい基準が設けられており、厳選された一流企業のみが「ＶＯＧＵＥ」誌に広告を掲載できるのであり、「ＶＯＧＵＥ」誌に広告を掲載できること自体、一流企業の証明となり得るのである。従って、わが国の一流企業もこのような「ＶＯＧＵＥ」誌の権威性及び著名性を極めて高く評価しており、厳しい基準をクリアして宣伝広告を掲載しているのである。請求人は、上記事実を立証するため、パリ・ヴォーグ日本支局が発行した「ＶＯＧＵＥ」誌への広告掲載主リストを甲第５８号証として提出すると共に、実際に「ＶＯＧＵＥ」誌に掲載されたわが国一流企業の宣伝広告頁（写）を甲第５９号証として提出する。
　以上の諸事実に基づき、「ＶＯＧＵＥ」商標（引用Ａ商標）が、わが国において、著名性を有していることは最早疑う余地のない事実である。又、引用Ｂ商標「ヴォーグ」も、「ＶＯＧＵＥ」のカタカナ表記として前記甲第１１号証の１から甲第５９号証で示すように日本語の各書証中で使用されており、著名性を獲得しているものである。
　従って、本件商標の登録審決時において、引用Ａ、Ｂ商標は、いずれも著名性を有するものである。
（チ）一方、本件商標の使用態様は、「編物ヴォーグの２０年」（甲第８６号証）の創刊の昭和４０年から２０年間の各表紙が表すように、被請求人は「編物ヴォーグ」から徐々に「編物」の文字を小さくして使用するに対し、「ヴォーグ」の文字は大きく表示して使用している。そして、甲第８７号証の「編物ヴォーグ」（’８５　ＳＰＲＩＮＧ）の表紙及び目次では、「ヴォーグ」文字が際立って大きく表示され、殆ど「ヴォーグ」のタイトル同一のものとして見られる状態で使用している。請求人は、このような具体的な使用態様における対比を行う迄もなく、著名性の点で両者は明らかに類似するものと確信するものであるが、この甲第８７号証の具体的な使用態様を見れば、少なくとも引用Ａ商標と称呼同一、引用Ｂ商標と外観同一と判断されてしかるべきものである。このように、「ＶＯＧＵＥ」、「ヴォーグ」を、一部に附して登録しようとする者は、いろいろと反論はするものの、登録後において、殆どこのようなフリーライドの意図がありありとわかるような方向へと変形使用しているのが実際である。
（リ）本件商標は、世界的な著名商標「ＶＯＧＵＥ」（引用Ａ商標）及び、そのカタカナ表記「ヴォーグ」（引用Ｂ商標）に共通する称呼「ヴォーグ」を含み、称呼が類似し、しかも、その指定商品「雑誌」は、引用Ａ、Ｂ商標のそれと抵触する。
　よって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであるから、その登録は無効とされるべきである。
（２）　本件商標の商標法第４条第１項第１５号該当性について
（イ）被請求人は、本件商標のタイトルを使用した雑誌「編物ヴォーグ」（甲第６１号証）（但し、「ＺＡＺＡ」に改題されている）の他に、以下に提出する数々の証拠、即ち商標権者「株式会社　日本ヴォーグ社」の出版に係る商品「雑誌」「パンフレット」「案内」等の「印刷物」について、請求人らの所有、かつ使用に係るファッション雑誌のタイトルとして世界的に著名な「ＶＯＧＵＥ」（又は「ヴォーグ」）を使用している。
　因みに上記甲第６１号証の表紙は、「編物」と「ヴォーグ」が２段書きになっており、「ヴォーグ」を独立させている。従って、本件商標は引用Ａ、Ｂ商標との関係で明らかに出所混同を生ずるおそれがあるものである。
　従って、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号の規定に基づき、その登録は無効とされるべきである。
　以下、その各証拠を列挙する。
（ａ）被請求人「株式会社日本ヴォーグ社」は、その出版する「雑誌」等の新刊を広告するために、縦書きで「ヴォーグ月報」（甲第６２号証）と題する印刷物を作成し、書店等に配布している。
（ｂ）更に、被請求人は、編物、刺繍、パッチワーク等に関する書籍を「暮らしを楽しむハンドホビー　ＢＯＯＫカタログ　販売店用」を通して「ヴォーグ基礎シリーズ」（甲第６３号証）との名称を使用して出版している。
　ここでは上記各種の書籍の宣伝、広告に少なくとも２６種類の雑誌について、「日本」の文字を入れないで「ヴォーグ基礎シリーズ」の文字を使用している。請求人は、被請求人グループの「ヴォーグ学園」の入学案内書に「日本ヴォーグ・ホームカルチャー」文字の他に「日本」の文字を入れないで「ヴォーグ・ホームカルチャー」の文字を用いている（甲第６４号証）。
　被請求人グループの「ヴォーグ学園」の「講座のご案内」（甲第６５号証）。ここでも「日本」の文字を使用しないまま「ヴォーグ学園」として使用されている。「ヴォーグ学園」の通信講座の１つ「アメリカン・パッチワーク・キルト」の案内書には「日本ヴォーグ・ホームカルチャー」「ＮＩＨＯＮ　ＶＯＧＵＥ’Ｓ　ＨＯＭＥ　ＣＵＬＴＵＲＥ　ＳＥＲＩＥＳ」の文字が使用されている（甲第６６号）。
（ｃ）「ヴォーグ学園」の通信講座の１つ「キルト講座　入学のご案内」には、「日本ヴォーグ・ホームカルチャー」「ＮＩＨＯＮ　ＶＯＧＵＥ’Ｓ　ＨＯＭＥ　ＣＵＬＴＵＲＥ　ＳＥＲＩＥＳ」の文字が使用されている（甲第６７号証）。
（ｄ）「ヴォーグ学園」の通信講座の１つ「パッチワーク入学のご案内」には、「日本ヴォーグ・ホームカルチャー」　「ＮＩＨＯＮ　ＶＯＧＵＥ’Ｓ　ＨＯＭＥ　ＣＵＬＴＵＲＥ　ＳＥＲＩＥＳ」の文字が使用されている（甲第６８号証）。
（ｅ）「ヴォーグ学園」の通信講座の１つ「テディベア講座」の案内書には、「日本ヴォーグ・ホームカルチャー」の文字が使用されている（甲第６９号証）。
　上記のように、被請求人及びその関連会社の使用する「雑誌」を含む「パンフレット」「チラシ」等の印刷物には、請求人らの使用に係る世界的著名性を有する「ＶＯＧＵＥ」又は「ヴォーグ」の文字が、その一部に取り入れられたままの状態で、現在、広範囲に亘って使用されている。
　これらの諸事実から判断すれば、被請求人が出版内容を編物とした「雑誌」或いは「定期刊行物」を創刊するにあたって、請求人らの使用に係る「ＶＯＧＵＥ」の名声に只乗り（フリーライド）しようとして本件商標をタイトルとして採択したことは、容易に考えられることである。なぜならば、主に出版業及び服飾業を行う被請求人が、その創業時あるいは本件商標をタイトルとした雑誌の創刊時に、請求人らがそれ以前から使用していた「ＶＯＧＵＥ」、又は後述する「ＶＯＧＵＥ　ＫＮＩＴＴＩＮＧ」の存在を全く知らないで、或いはこれらと無関係で本件商標を含む「ＶＯＧＵＥ」及び「ヴォーグ」関連商標を採択したとは到底考えられないからである。換言するならば、第二次大戦後の被請求人会社設立年度である昭和３３年以前から現在に至るまで、我国のファッション業界においてファッションを学び職業とする人々は、海外とりわけニューヨーク、パリ、ロンドン発のファッション文化を学ぶことが極めて当たり前、或いは必須であることは自明の事実であり、このような現実が存在している以上、被請求人が「ＶＯＧＵＥ」誌と無関係に、或いは「ＶＯＧＵＥ」誌のタイトルを知らないで「ヴォーグ」なる文言を採択するはずがないと考えるのが自然である。
　現に我が国において、殆どの人は「日本ヴォーグ社」と聞くと、「ＶＯＧＵＥの日本支社ではないの？」と答えるのが実際である。事実、被請求人の所有する本件商標「編物ヴォーグ」（登録第２７２４１５３号）は、昭和３３年当時から我国で発売された請求人ら発行の雑誌の商標「ＶＯＧＵＥ　ＫＮＩＴＴＩＮＧ」の日本語訳そのものなのである。
（ハ）一方、請求人の引用Ａ商標「ＶＯＧＵＥ」は、ファッション雑誌のタイトルとして現在世界１２ヶ国で出版されている（甲第８号証の１ないし９参照）。しかも、引用Ｂ商標「ヴォーグ」は、我国においては、著名商標「ＶＯＧＵＥ」のカタカナ表記として、少なくとも昭和２４年頃から現在に至る迄、新聞、雑誌等の印刷物上に広く使用されている（前記甲第１１号証の１ないし甲第４８号証参照）。又、「ＶＯＧＵＥ」誌は、日本の有名大学をはじめ、有名でない大学を含め古くから配布されていることは、「学術雑誌総合目録」（紀伊国屋書店発行）の第６３９５頁及び第６３９６頁に明らかな通りである（甲第７１号証）。加えて、本件商標の要部「編物ヴォーグ」の元となっていると推定される「ＶＯＧＵＥ　ＫＮＩＴＴＩＮＧ」なるタイトルの編物専門雑誌が、米国で出版され、日本に輸入されている事実がある。即ち、「ＶＯＧＵＥ」誌と関連させて、「ザ・コンデ・ナスト．パブリケーションズ・インコーポレーテッド」（Ｔｈｅ　Ｃｏｎｄｅ　Ｎａｓｔ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．）名義で遅くとも、（ａ）１９３２年（昭和７年）には「ＶＯＧＵＥ’Ｓ　ＢＯＯＫ　ＯＦ　ＫＮＩＴＴＩＮＧ　ａｎｄ　ＣＲＯＣＨＥＴ」を出版していた事実がある（甲第７２号証の１）（ｂ）同様に上記タイトルの本（甲第７２号証の２）を出版（年代不詳）（ｃ）同様に上記タイトルの本（甲第７２号証の３）を出版（年代不詳）（ｄ）１９４７年（昭和２２年）には、タイトルを上記のものから「ＶＯＧＵＥ’Ｓ　ＫＮＩＴＴＩＮＧ　ＢＯＯＫ」に変更して出版し（甲第７２号証の４）（ｅ）１９５０年（昭和２５年）には、タイトルを更に変更して「ＶＯＧＵＥ　ＫＮＩＴＴＩＮＧ　ＢＯＯＫ」として出版（甲第７２号証の５）（ｆ）１９６５年（昭和４０年）には「ＶＯＧＵＥ　ＫＮＩＴＴＩＮＧ」とタイトルを更に変更（甲第７２号証の６）（ｇ）１９６９年（昭和４４年）の「ＶＯＧＵＥ　ＫＮＩＴＴＩＮＧ」誌（甲第７２号証の７）に示すように出版（ｈ）１９８２年（昭和５７年）からは「ＶＯＧＵＥ　ＫＮＩＴＴＩＮＧ」誌は、上記のコンデ・ナスト社から「バターリック・カンパニー・インコーポレーテッド」（Ｂｕｔｔｅｒｒｉｃｋ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．）によって毎年３回に亘り継続出版されることになり（甲第７２号証の８）、実に１９３２年（昭和７年）から現在迄継続発行されている。
（ニ）被請求人は、その業務に係る本件商標の他に、上記（ａ）〜（ｅ）に示すように「ヴォーグ基礎シリーズ」、或いは「ヴォーグ学園」、或いは「ＮＩＨＯＮ　ＶＯＧＵＥ’Ｓ　ＨＯＭＥ　ＣＵＬＴＵＲＥ　ＳＥＲＩＥＳ」、或いは「ヴォーグ・ホームカルチャー」の文字を雑誌、パンフレット、チラシ等の印刷物に使用しているのであり、その中には明確に「ＶＯＧＵＥ」（ヴォーグ）の部分が含まれているのである。
　これらの諸事実から判断すれば、被請求人が著名商標「ＶＯＧＵＥ」（ヴォーグ）そのものを含む本件商標をその指定商品「雑誌」について使用するときは、取引者・需要者は、「ＶＯＧＵＥ」誌を発行する請求人らと経済的あるいは組織的に何らかの関連を有する企業の業務に係る商品であるかのように混同を生じさせるおそれがあることは自明である。同様に、上記（ａ）〜（ｅ）に示す被請求人らの雑誌、パンフレット、チラシ等の印刷物を手にした入学希望者および生徒らを含む需要者、取引者も、「ＶＯＧＵＥ」（ヴォーグ）の文字を見た場合、世界的に著名なファッション雑誌「ＶＯＧＵＥ」を発行する請求人らと、経済的あるいは組織的に何らかの関連を有する企業の業務に係る商品であるかのように混同（例えば「日本ヴォーグ社」が「ＶＯＧＵＥ」発行元の請求人会社らの日本支社であるかのような誤認混同）を生じさせるおそれがあることも、当然と考えられる。
　なお、商品の出所について混同を生ずるか否かの判断は、商標自体の類否を抽象的に対比して論ずるだけでは足りず、当該商標の著名性の確立の程度等の当該商標取引を巡る諸事実を広く勘案して決定すべきものであることは、多くの判例によっても支持されているところである。
　殊に、甲第８６号証及び甲第８７号証の如き使用態様の変化を見れば、被請求人がどのような反論をするにせよ、不正競争の意図は明々白々である。
　よって本件商標は、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であるから、商標法第４条第１項第１５号の規定に該当し、その登録は無効とされるべきである。
（ホ）日本国内及び諸外国からのＶＯＧＵＥ類似商標の他社出願について
　ところで、ここ１０数年来、著名登録商標「ＶＯＧＵＥ」のもつ強力なグッドウィルにフリーライドすることを目的として、「ＶＯＧＵＥ」、「ｖｏｇｕｅ」、「ヴォーグ」あるいは「ボーグ」等の文字を含む商標の使用及び出願をする悪質な第三者が後を絶たない状況にある。このような状況に鑑み、コンド・ナスト社及びアドバンス社は、これらの第三者を排除するために、侵害者に対しては裁判所へ不正競争防止法等を根拠にした仮処分申請、本案訴訟を提起し（いわゆる「ＶＯＧＵＥ」事件）、特許庁に対しては、登録異議申立をし、無効審判の請求を行なう等、著名登録商標「ＶＯＧＵＥ」の防衛のためにあらゆる企業努力を重ねてきたのである。
　その結果、まず、対裁判所との関係においては、後述するように、大阪地方裁判所及び東京地方裁判所に対して申請した都合３件の仮処分申請は全て申請容認の決定がなされ、更に、大阪地方裁判所及び東京地方裁判所に提起し、または、提起された都合４件の訴訟も全てコンド・ナスト社及びアドバンス社側の勝訴となったのである。そして、その内の２件について「ＶＯＧＵＥ」商標の不正使用者が大阪高等裁判所に控訴した事件についても、大阪高等裁判所は大阪地方裁判所の判断を支持し、コンド・ナスト社及びアドバンス社側の勝訴となり、不正使用者側が上告を断念したため、いわゆる「ＶＯＧＵＥ」事件についての裁判所判決は全てコンド・ナスト社及びアドバンス社側の勝訴として確定したのである。
　以上のごとく、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号ならびに同第１５号の各規定に該当する無効理由を有するものであり、商標法第４６条第１項の規定に基づき、その登録は無効とされるべきものである。
　　
３　被請求人は、請求人の上記２に対し何ら反論をしていない。
　　
４　当審の判断
　本件商標は、下記に表示したとおり「日本ヴォーグ社の」及び「編物ヴォーグ」の各文字を大きさを変え、かつ、大きく間隔をあけて二段に書してなるものである。
　ところで、請求人が提出している甲各号証をみると、１８９２年社交界雑誌としてニューヨークで創刊し、１９０９年からは「コンデ・ナスト社」によりファッション雑誌に作りかえられた「ＶＯＧＵＥ」誌は、その後、アメリカ、フランス、イタリア、イギリス、オーストラリア、ドイツ等の国々で出版され、世界的な権威をもったファッション雑誌として広く知られてきたものである。
　請求人（アドバンス・マガジン・パブリツシャーズ・インコーポレーテツド）が、昭和６３年に「コンデ・ナスト社」を合併した後の今日に至るも、「ＶＯＧＵＥ」誌は引き続き発行され続けてきた。そして、該「ＶＯＵＧＥ」誌が我が国に輸入され、広く知られるようになった経緯については、甲第１１号証の「朝日新聞」の記事、甲第１２号証乃至同第４９号証の「世界大百科事典」、「アポロ百科事典」、「服飾辞典」等の事典、雑誌等により明らかである。
　してみれば、「ＶＯＧＵＥ」（「ヴォーグ」）の文字は、本件商標の出願時はもとよりその査定時においても、既に請求人の業務にかかるファッション雑誌の題号として、上記ヨーロッパ諸国を始め、我が国のファッション関係者には広く知られていたものと認められる。
　一方、上記「ＶＯＧＵＥ」誌は、我が国において片仮名文字「ヴォーグ」「ボーグ」とも表され、新聞・雑誌等で紹介されているところである。
　そうとすれば、被請求人がファッション雑誌の題号として世界的に著名な「ＶＯＧＵＥ」若しくは「ヴォーグ」に類似する「ヴォーグ」の文字を有してなる本件商標を、その指定商品である「雑誌」に使用した場合、需要者は該「ヴォーグ」の文字部分よりファッション雑誌である「ＶＯＧＵＥ」誌を連想し、その商品が請求人又は請求人と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品ではないかと、その商品の出所について誤認混同するおそれがあるものと言わなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効とする。
　よって、結論のとおり審決する。