【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　　７０４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「光ＦＰＵ」の文字を普通の書体で横書きしてなり、第９類「光伝送装置，電気通信機械器具」を指定商品として、平成８年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品中通信機械器具との関係において「光通信」「光ファイバ」等のように「光伝送」の意味で普通に使用されている語である「光」の文字と、取材現場からのテレビ中継時に使用される可搬型中継装置「ｆｉｅｌｄ　ｐｉｃｋｕｐ　ｕｎｉｔ」の略語と認識される「ＦＰＵ」の文字を一連に書してなるものであり、全体として、「光伝送式の可搬型中継装置」の意味合いが容易に認識されるものであるから、これを指定商品中「光伝送装置」に使用しても単に商品の品質（機構）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「光ＦＰＵ」の文字よりなるところ、構成中「光」の文字（語）は、電子技術の分野又は電気通信機械器具の分野においては、伝送路に光ファイバーを用いた光ファイバー伝送方式、すなわち、光ファイバーをケーブルにして光信号を伝送し通信を行う方式（光通信システム）と関連づけて想起されるであろうことは見易いところであって、同通信システムの機構、方式の意味合いを容易に認識し理解し得るものと認められる。因みに、光は、テレビやラジオの電波の優に１００万倍以上の周波数を持ち、電波に比べて大量の情報を送ることができ、電磁障害もなく、中継距離も長くできるとされる。この光通信と光ファイバーの特徴を生かした光ファイバー伝送方式は、半導体レーザーや発光ダイオードを電気通信を制御して光信号にかえ、その光信号を光ファイバーケーブルで伝達し、ケーブルの出口で受光素子により光信号を電気信号にもどすという仕組とされている（日本工業新聞社昭和５８年発行「先端技術用語集」等より）。
　また、本願商標の構成中の「ＦＰＵ」の文字部分について、関連用語辞典類並びに関連新聞報道記事をみると、例えば、以下の記述・解説を見出すことができる。
（１）東洋経済新報社１９９６年発行商品大辞典「テレビ中継装置」の項によれば、「近距離のテレビ中継用、あるいは催し物の現場などから、移動中継するためには、ＦＰＵが使われる。ＦＰＵ（ｆｉｅｌｄ　ｐｉｃｋｕｐ　ｕｎｉｔ）は移動中継に使われるため、小型軽量かつ全個体化された中継装置で、・・・空中線はパラボラアンテナが使われている。・・・ＦＰＵの送信出力は１Ｗ程度、・・・」との記述をもって解説されていること。
（２）社団法人電子通信学会昭和４２年発行電子通信ハンドブック「ＦＰＵ」の項によれば、「ＦＰＵ（マイクロ波局外中継機器）は、局外中継などを目的とするため、小形・軽量で、振動・衝撃などの過酷な条件にも耐え、性能としても、ＳＴリンクに劣らぬ特性を要求されている。この中継方式には、広くＦＭ方式が利用され、・・・このようにマイクロ波帯を利用する理由は、・・・マイクロ波固有の特徴を生かし得るからである。・・・現在テレビ映像の移動中継業務に郵政省から割り当てられている周波数を別表『マイクロ周波数割当表』に示す」として、当時の「ＮＨＫ」、「フジ」、「ＮＥＴ」、「ＮＴＶ」、「ＴＢＳ」の各免許局（放送局）のＦＰＵ業務の周波数の一覧表とともに解説されていること。
（３）日経産業新聞１９８７年８月５日付によれば、「ワイヤレスカメラ、撮影を機動的にーＮＨＫ、自動追尾装置開発」とする記事見出しのもと、「ＮＨＫはワイヤレスカメラ用の超小型ＦＰＵ（テレビ中継用送受信機）自動追尾装置を開発した。ＶＴＲに替えて、テレビカメラに装着しケーブルの制約を受けずにスポーツや緊急取材の映像を生中継できる。」旨解説されていること。
（４）同紙１９９６年２月５日付によれば、「ＴＶ取材用電波機器、日立電子、アジアで拡販ー上海などに拠点新設」とする記事見出しのもと、「・・・アジアで販売を増やす製品は同社の主力製品の一つで、アンテナを搭載してテレビやラジオ放送で報道現場からマイクロ波を送信するＦＰＵ（フィールドピックアップ）装置各種。・・・ＦＰＵ装置は、小型・軽量化が進みスポーツ中継での導入が促進されそうだ。・・・」旨解説されていること。
（５）同紙１９９８年１月２０日付によれば、「長野五輪の中継、自走式カメラで臨場感ーＮＨＫなどが開発」とする記事見出しのもと、「・・・使用するカメラは『リニアカム』と『バードカム』・・・リニアカムは二本のワイヤで支えられた台車にリモコンカメラや小型無線電送装置（ＦＰＵ）を搭載した。バードカムは・・・カメラとＦＰＵなどを搭載している。」旨解説されていること。
（６）日刊工業新聞１９９２年６月１１日付によれば、「ＮＨＫ、デジタル多チャンネルＴＶ信号電送装置を開発」とする記事見出しのもと、「ＮＨＫは局外マイクロ波中継装置（ＦＰＵ）や通信衛星一回線を用いて三チャンネル分のテレビ信号を伝送するデジタル多チャンネルテレビ信号伝送装置を開発した。・・・中継現場からの生映像に加え、スロー映像用の別角度からの映像も伝送でき、三チャンネル同時伝送による周波数の効率利用とともに、多彩な映像演出効果が見込める。開発には、日立電子が協力した。」旨解説されていること。
（７）同紙１９９３年６月１０日付によれば、「ＮＨＫ、ハイビジョンのヘリ中継に成功。デジタル式可搬中継装置を開発」とする記事見出しのもと、「ＮＨＫは、ハイビジョン対応のデジタル式可搬型中継装置（ＦＰＵ）を開発し、ヘリコプターを利用したハイビジョン中継に世界で初めて成功した。・・・ＦＰＵの製作は日立電子に依頼」旨解説されていること。
（８）同紙１９９９年１月２８日付によれば、「フジテレビ、デジタルＦＰＵ方式を中継に幅広く採用」とする記事見出しのもと、「フジテレビジョンはデジタルＦＰＵ（フィールドピックアップ）方式を幅広い分野の中継に採用していく計画である。先にハーフマラソンをデジタルＦＰＵ方式で初めて中継放送したところ、好結果を得たため。」旨解説されていること。
（９）同紙１９９９年１１月１０日付によれば、「ＴＢＳ、ＮＴＴグループと共同でＨＤＴＶ伝送実験」とする記事見出しのもと、「ＴＢＳはＮＴＴ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴコミュニケーションズと共同で、光、無線による高品位テレビ（ＨＤＴＶ）の伝送実験「ＨＤーＷＡＶＥ」を実施する。・・・ＮＴＴの光伝送サービス「ＡＴＭメガリンク」を利用することでコストを約半分に抑えることができるとしている。」旨解説されていること。
　以上の各解説又は報道記事によれば、「ＦＰＵ」の文字（語）は、放送・通信の事業関連分野に携わる者又は放送中継機器等を取り扱う取引者、需要者間においては、以前より「移動式中継機器又は可搬型中継機器」を指称する英語の「ｆｉｅｌｄ　ｐｉｃｋｕｐ　ｕｎｉｔ」（フィールドピックアップユニット）の略語として普通に用いられかつ通用していたものと認められる。そして、現今の通信技術の進展に伴い、当初のマイクロ波利用の伝送方式から、デジタル伝送方式又は光伝送方式へと展開している状況が顕著であって、光伝送装置、電子管等の製造を業とする請求人（出願人）（願書記載の「出願人業務」より）を含むこの種商品の取引業界において「光ＦＰＵ」が前記意味合いの通信方式ないしは同関連機器を指称するものとして周知せられていたであろうことを推認するのに十分である（請求人は、請求人の理由において、「光ＦＰＵ」が放送機器の品質表示として一般的に使用されている事実は知らない旨述べている。）。
　そうすると、「光ＦＰＵ」の文字よりなる本願商標をその指定商品（「光伝送装置，電気通信機械器具」）中の「光伝送機器（装置）及び同関連通信機器」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、該商品が光伝送方式のもの又はその関連通信機器とする構造（機構）、機能又は品質（品質）を表したものと理解するに止まり、これをもって商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　また、光方式の移動式中継機器又は可搬型中継機器を取り扱う放送・通信事業者であれば、誰でも「光ＦＰＵ」の表示を必要としかつその使用を欲するものといえるから、かかるものを商標として特定の者の独占的使用に委ねることは、商標の持つ出所識別標識としての本来的機能・役割並びに商標使用者の業務上の信用保護を本旨とする商標法の法目的に照らし、妥当性を欠くものといわなければならない、
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ない。したがって、これら法条の規定を理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。