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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１５４３３３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１５４３３３号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４１５４３３３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成９年３月２８日に登録出願され、第１４類「時計」を指定商品として、同１０年６月１２日に設定登録されたものである。
　
２．引用商標
　請求人が引用する登録第１４０２６４９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和４８年８月３０日に登録出願され、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５４年１２月２７日に設定登録され、その後、平成２年２月１９日及び同１１年８月３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として甲第１ないし第６号証を提出している。
（１）請求人の所有する引用商標の構成中の「ＴＵＤＯＲ」は、イギリスの名門チューダー家の名前に由来し、国内においては１９３４年（昭和９年）に早くもスイス系商社の「リーベルマン・ウエルシュリー・エンド・コンパニー」により出願され、戦後は請求人により「ＴＵＤＯＲ　ＰＲＩＮＣＥ」、「ＴＵＤＯＲ　ＰＲＩＮＣＥＳＳ」が登録され、また、図形については、当初バラの図柄の組み合わせであったものが、１９７０年代に盾の図形に変更され、１９７３年（昭和４８年）に出願されたものである（甲第３号証）。
　元来、「ＴＵＤＯＲ」は、親会社のロレックス（ＲＯＬＥＸ）社がイギリスでの販売拡大のため投入されたディフュージョン・ブランドであるが、今日では「ボーイズ・ロレックス」（ロレックスの弟分）ともいわれ、また、アメリカのプロゴルファー、タイガー・ウッズの「ＴＩＧＥＲ」を文字盤に刻印したモデルは大変な人気を博している（甲第４及び第５号証）。
（２）本件商標は、引用商標と欧文字において「ＮＥ」と「ＤＯ」の差や、図形においても細部に相違があるものの、両商標が時計の文字盤という限られたスペースに配され、また、請求人の同じモデルに使用されるとなれば、互いの外観上の類否は争い得ないものと考える（甲第６号証）。
　請求人は、都内で本件商標を付した時計（ダイバーズ・ウォッチ）を入手したが、その使用は正にフリーライド的であり、引用商標を強く意識したもので、赤く表示された「ＭＡＲＩＮＥ　ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の「ＥＸＰＬＯＲＥＲ」はロレックス社の登録商標（第４６２９５１号）であり、これだけでも「ロレックス」と「チュードル」の人気にあやかろうとする意図は明白である。
　本件商標は、特にその使用において引用商標と外観上類似し、引用商標の「時計」についての永年の使用による著名性から、両商標を付した時計の購入において誤認混同を生ずるおそれがあり、また、使用の全体をみても模倣的で自由競争を旨とする商取引場裡において不公正であり、国際信義に反することはいうまでもない。
（３）以上により、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同１１号又は同１５号に該当し、その登録は同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきものである。
　
４．被請求人の主張
　被請求人は何ら答弁していない。
　
５．当審の判断
（１）本件商標及び引用商標は、別掲に示すとおり、共に「盾の図形」と文字とを上下に配してなるところ、「盾の図形」部分については、内部に描かれた図が、本件商標は十字架状に縦の線と横の線とが交差して配されているのに対し、引用商標は横の線とその中央部分から上部に縦の線が配されている点に相違があるものの、外形の盾の図はほぼ同形とみられるものである。
　また、文字部分については、本件商標は「調子を合わせる人（物）」等を意味する英語「ＴＵＮＥＲ」の文字からなるものであるのに対し、引用商標は、「英王室チューダー家の、チューダー王家の」等を意味する英語「ＴＵＤＯＲ」の文字からなるものである。
（２）ところで、簡易迅速を旨とする取引の実情のもとでは、それぞれの商標を常に冷静かつ厳密に分析し、その商標を構成する図形や綴り字、あるいはその商標の有する観念等を正確に把握して取引に当たるとは限らない。特に、本件商標の指定商品である時計についての商標の使用の場合には、時計（特に腕時計）という商品の性質上、当該商標は狭いスペースの文字盤上に小さく付されているのが一般的であることから、真に購買しようとする商品「時計」について、その使用に係る商標の図形や綴り字、あるいは観念等を正確に把握して取引に当たる場合のあることは否定しないものの、一方で、通常の注意力をもってしても、その図形や綴り字等を見誤り、あるいは観念を誤解して取引に当たる場合のあることも決して少なくないというべきである。
（３）これを本件商標についてみると、本件商標と引用商標は、上記（１）で示した「盾の図形」部分の類似点のほか、文字部分についても、共に書体が近似した５文字より構成され、そのうちの看者の注意を惹きやすい前半２文字の「Ｔ」と「Ｕ」、末尾の文字の「Ｒ」を共通にするものである。しかも、両商標の全体の構成が、上段に「盾の図形」及び下段に文字をそれぞれ配し、その図形と文字との配列のバランスや大きさの比率がほぼ同じといえるものであって、上記（２）の時計の一般的な取引実情を照らし合わせると、時と処（場所）を異にして、本件商標をその指定商品「時計」に使用する場合には、これに接する取引者・需要者は、両商標の外観上の類似性により、文字部分の上記（１）に示す観念の相違を凌駕して、その商品が引用商標の所有者の製造・販売に係るものであるかのように、商品の出所の混同を一般的に生ずるおそれのあるものと判断するのが相当である。
（４）そうすると、本件商標と引用商標は、その称呼及び観念において相違があるとしても、外観上相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ず、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４７１２４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４７１２４５号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１年７月３日に登録出願され、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、これを取り消す。」との審決を求め、その理由として、本件商標は商標法第５０条の要件を満たしておりその登録の取消を免れないものであるとしている。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
　本件商標は、使用証明資料として使用された事実を証する資料のとおり、その指定商品中「レコード」につき、本件審判請求の予告登録以前３年以内に日本国内において商標権者である被請求人によって使用された事実が明白であるから商標法第５０条第１項の規定に該当する事実は全くないものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る「録音済みコンパクトディスクの現物写真」（乙第１号証）によれば、少なくとも、「商品番号：ＫＩＣＳ−２９２、作品名：ＲＥＳＰＥＣＴＡＢＬＥ　ＳＩＮＧＬＥＳ」、「商品番号：ＫＩＣＳ−１４５、作品名：ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＩＮＶＡＤＥＲ」及び「商品番号：２９２Ａ−４０、作品名：ソウルサバイバー」の録音済みコンパクトディスクの本体、包装用箱体及びＣＤケース背面に本件商標と社会通念上同一といえる標章が付されていることが認められる。
　１９９９（平成１１）年７月１０日付け「廃盤のお知らせ」（乙第２号証）によれば、被請求人が特約店に対し「廃盤のお知らせ」を配布し、同年７月２１日から同年８月５日まで廃盤商品の返品受付を実施したことが認められ、上記「廃盤のお知らせ」に添付された「廃盤指定品明細表」の中に「商品番号：ＫＩＣＳ−２９２、作品名：ＲＥＳＰＥＣＴＡＢＬＥ　ＳＩＮＧＬＥＳ」の記載が認められる。
　１９９７（平成９）年６月１０日付け「廃盤のお知らせ」（乙第３号証）によれば、被請求人が特約店に対し「廃盤のお知らせ」を配布し、同年６月２１日から同年７月４日まで廃盤商品の返品受付を実施したことが認められ、上記「廃盤のお知らせ」に添付された「廃盤指定品明細表」の中に「商品番号：ＫＩＣＳ−１４５、作品名：ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＩＮＶＡＤＥＲ」及び「商品番号：２９２Ａ−４０、作品名：ソウルサバイバー」の記載が認められる。
　そして、上記写真の商品に付された商品番号と上記「廃盤指定品明細表」に記載された商品番号が一致していることから、上記写真の商品と上記「廃盤指定品明細表」に記載された商品は同一のものといえる。
　以上を総合勘案すれば、被請求人が、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標を商品「録音済みコンパクトディスク」について使用していたものと認めることができる。
　また、「録音済みコンパクトディスク」は、本件商標の指定商品中の「レコード」に属する商品である。
　なお、請求人は、平成１２年１月１３日付けの被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、本件審判の請求前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品中「レコード」について、商標権者によって使用されていたものと認められるものであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２４１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、平成１１年１月１２日に登録出願、標準文字により「ＡＢＵＲＡＯＦＦ」の文字を横書きしてなり、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定は、本願商標は商品の品質、用途を表示するものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標は、上記のとおり「ＡＢＵＲＡＯＦＦ」の文字が一体的に一連に表されており、全体で格別の意味を有しない造語よりなるものと解するのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品のいずれの商品について使用しても商品の品質を表示するものではなく、商品の識別標識としての機能を果たすものといわなければならない。
　そして、本願商標は、その指定商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４３４３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１２月１９日に商標登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２１９２３０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アドパーク」「ＡＤＰＡＲＫ」の文字を二段に書してなり、平成８年９月２７日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，気象情報の提供，求人情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，個人の身元又は行動に関する調査，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機による情報処理，電子計算機・その周辺機器及びそれらのソフトウエア・電子計算機通信システムの開発・設計並びにそれらに関するコンサルティング」を指定役務として、同１０年１２月１１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ前記に示すとおりであり、両者は明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　つぎに、称呼についてみると、本願商標は、別掲に示すとおり、「ＡＤＰＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、これより該文字は、一般的な英語読みの「アドパック」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記に示す構成より「アドパーク」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「アドパック」の称呼と、引用商標より生ずる「アドパーク」の称呼とを比較すると、第３音「パ」に続く音が促音と長音とに差異を有するものであり、この差異音は、「パッ」が「パ」と「ッ」の２音に分けて発音されることなく１音に発音され、つまった感じに聴取されるものであるのに対し、「パー」が「パ」の母音「ａ」を長くのばす長音を伴うことからなめらかに発音され、聴取されるものであり、その語調、語感において相違し、両商標をそれぞれ一連に称呼するも互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　さらに、観念についてみると、本願商標及び引用商標は、共に一種の造語と認められるもので、特定の観念を生じないものであり、両商標は観念上互いに比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８７１３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ダブルキャスト」の片仮名文字と「ＤＯＵＢＬＥ　ＣＡＳＴ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１２月１７日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、平成１２年７月１３日付け手続補正書により、「レコード，遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４３４６４５７号商標は、「ＫＩＬＯＮＹ　Ｗ・ＣＡＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年８月１９日に登録出願され、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，作業記録機，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置」を指定商品として、平成１１年１２月２４日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品は、当審において、前記のとおり補正された結果、引用の登録商標に係る指定商品とは抵触がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標は、引用の登録商標と商標の類否について判断するまでもなく、その指定商品において抵触しないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０８５７１７号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４０８５７１７号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成８年４月２３日登録出願、別紙（１）に示す「Ｃａｒ−Ｌｉｏｎ」の欧文字よりなり、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定の登録がされたものである。
２　引用商標
　請求人が本件商標は商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものとして、その理由に引用する登録第２７０９３６０号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和５５年８月２８日登録出願、別紙（２）に示す「ライオン」、「ＬＩＯＮ」の各文字よりなり、第１１類「電気磁気測定器、電気通信機械器具、電子応用機械器具」を指定商品として、平成７年８月３１日に設定の登録がされたものである。
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨つぎのように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）本件商標の態様は、「Ｃａｒ」の英文字と「−」（ハイフン）と「Ｌｉｏｎ」の英文字とを横一列に表示してなるものであるが、「Ｃａｒ」と「Ｌｉｏｎ」とを切り離して、単に、「ライオン」と略称されることも十分あり得る。
　これに対し、引用商標（甲第１号証）の構成態様は、「ライオン」の片仮名文字と「ＬＩＯＮ」の英文字とを上下二段に表示してなるものであるから、「ライオン」の称呼及び観念を生ずるものである。
　したがって、両商標は、「ライオン」の称呼及び観念を共通にする標章からなるものであるから、類似の商標というべきである。また、両商標は、その指定商品も同一又は類似である。
（２）本件商標は、前記のとおり、「Ｃａｒ」の英文字と「−」（ハイフン）と「Ｌｉｏｎ」の英文字とを横一列に表示してなるものであるから、「カー・ライオン」と称呼するものではあるが、特に関係ある観念を有しない「Ｃａｒ」と「Ｌｉｏｎ」とを併記した造語的なものである。
ところで、「Ｃａｒ」の英文字は、自動車を意味する英語として既に日本語化しており、自動車関係の商品を意味する接頭語として普通に使用されているものである。本件商標の指定商品との関係でいえば、カーステレオ、カーナビゲーションシステム（カーナビと略す）などが挙げられる。
　このように、「Ｃａｒ」の英文字は商品の用途を示す部分と理解されるものであるから、自他商品の識別力のある商標の要部は、「Ｌｉｏｎ」の英文字部分である。
　即ち、「Ｃａｒ」の英文字は用途表示部分として理解されるものであるから、横一列の表示ではあってもきわめて弱い部分であるのに対し、「Ｌｉｏｎ」はそれ自体十分個別性と親しみ易さをもった言葉であるから、本件商標は単に「ライオン」と称呼及び観念されることも十分多いのである。
　これに対し、請求人が引用する引用商標は前記のとおりの構成からなるもので、「ライオン」の称呼及び観念を生ずるものである。
　したがって、本件商標と引用商標は、共に「ライオン」の称呼及び観念を要部とする類似の商標といえる。また、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品であることも明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものというべきである。
（３）以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項第１号の規定によりその登録は無効とされるべきである。
４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求に対して、答弁書を提出していない。
５　当審の判断
（１）審判の審理について
　本件審判は、本件商標に係る商標権の登録の無効を求める請求である。そして、この請求に対して、被請求人は何ら答弁の理由を述べていないこと前記のとおりである。
　しかして、審判の最終的判断として示される審決の効力は広く第三者に及び、対世的な影響が大きいことから、その審理を進めるに当たって、純然たる当事者主義により行うことは自ずと限界がある。すなわち、審判の請求があった後は、当該請求の取り下げ、又は請求の趣旨の範囲内という審理の限界はあるとしても、当事者の意思とは直接関係なく審理の公正かつ透明性を担保するため、随時職権により審理を行うことが必要であるから、この点、審判において職権主義の占める比重は極めて大というべきである。
　そのため、本件審判の如く、被請求人が全く答弁をしない場合であっても、それ故をもって請求人の主張を全面的に容認することは、職権主義の放棄に繋がり、審理の公正かつ透明性を期すことは困難となるから、かかる場合、当事者の意思を慮る必要はなく、したがって、本件審判における請求人の主張の当否、すなわち、本件商標の無効理由の存否について、実質的な審理・判断が必要と解される。よって、以下、審理する。
（２）請求人の主張の当否について
　請求人が述べる本件商標の無効事由は、本件商標の構成中の「Ｃａｒ」の英文字部分はその指定商品の用途を示すに止まり商品識別の機能がない故に後半の「Ｌｉｏｎ」の英文字部分において引用商標と類似する、というものである。
　そこで、本件商標についてみるに、その構成は別紙に示すとおり、「Ｃａｒ」及び「Ｌｉｏｎ」の各文字をハイフン記号（「−」）を介在させて表してなるところ、両文字は、同書体をもって表されていて視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、観念上も特に軽重の差を見出すことはできない。また、これより全体として生ずる「カーライオン」の称呼も格別冗長に亘るものとはいい難く、一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｃａｒ」の文字部分がカーステレオ、カーナビゲーションシステム等の如くいわゆる自動車用品について用いられる「カー」の語を想起する場合があるとしても、かかる構成にあっては、直ちに特定の商品の用途、品質等を具体的に表すものとはいい難く、むしろ、全体として不可分一体の造語として認識し把握されるとみるのが自然であるから、これよりは前記一連の称呼のみを生ずるとみるのが自然であって、その称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　そうすると、本件商標より単に「ライオン」の称呼、観念を生ずるものということはできないから、これを前提に本本件商標と引用商標との類似を述べる請求人の主張は妥当でなく、採用することができない。その他、請求人の主張を認めるに足りる証拠はない。
　また、このほか、本件商標と引用商標とを類似のものとすべき事由は見出せない。
　してみれば、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできないから、その登録は、同法第４６条第１項により無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３８８４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　　　本願商標は、「カリフォルニアこまち」の文字を書してなり、第３０類「米」を指定商品とし、平成８年１２月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　　　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２０４９８０６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「こまち」の文字と「小町」の漢字を上下二段に書してなり、第３３類「粉類、その他本類に属する商品」を指定商品とし、昭和６０年１２月２日に登録出願、昭和６３年５月２６日に登録され、その後、平成１０年４月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　　　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は「カリフォルニアこまち」の文字を書してなるところ、その構成中の「カリフォルニア」の文字は片仮名であり、「こまち」の文字は平仮名であるから、視覚上、それぞれの文字部分に分離して看取されるものである。
　　　そして、カリフォルニアはアメリカ合衆国太平洋岸の州であるところ、同州への日系企業の進出は著しく、貿易、観光を通じて我が国との関係は密接である。しかして、カリフォルニアの経済水準は高く、あらゆる産業がよく発達し、宇宙航空関連産業、電子産業をはじめ、石油精製、食品加工、金属、機械、化学などの工業が各地にみられる一方、農業州としての性格も強く、小麦、野菜、綿花、柑橘類等の栽培も盛んに行われている（「世界大百科事典（平凡社発行）」、「コンサイス地名辞典（株式会社三省堂発行）」）。
　　　そして、カリフォルニアで米が栽培され、その米をカリフォルニア米と称しいることが新聞記事等にもみられる。
　　　してみると、本願商標をその指定商品について使用するときには、これに接する取引者、需要者は、本願商標中の「カリフォルニア」の文字部分をしてカリフォルニアで栽培した米、即ち商品の品質、産地等を表示してなるものと理解する止まり、「こまち」の文字部分をして自他商品の識別標識としての機能を果たすものと理解し、認識すると判断するのが相当である。
　　　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「カリフォルニアコマチ」の一連の称呼を生ずるほか、単に「コマチ（小町むすめ）」の称呼・観念をも生ずるものである。
　　　一方、引用商標は、「こまち」の文字と「小町」の文字を上下二段に書してなるものであるから、その構成文字に相応して「コマチ（小町むすめ）」の称呼・観念を生ずるものである。
　　　したがって、本願商標と引用商標とは、「コマチ（小町むすめ）」の称呼・観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　　　なお、請求人（出願人）は、登録例を挙げて本願商標は登録されるものである旨主張しているが、本件とは事案を異にするから、請求人の主張は採用できない。
　　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３８６８０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第３８６８０５号商標の指定商品中「水彩絵具、日本絵具、油絵具、金粉、銀粉」については、その登録を取り消す。
　同指定商品中の「塗料」についての審判請求は、却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第３８６８０５商標（以下「本件商標」という。）は、「プリマ」の片仮名文字を書してなり、第２類「染料、顔料，媒染料及塗料」を指定商品として、昭和２３年１０月１４日登録出願、同２５年４月２８日に登録されたものであるが、該商標権は、その後２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。そして、指定商品中「塗料」の登録は、平成１０年６月１５日付け（商標権一部取り消し審判請求平成９年第１６８８９号）の審決により取り消され、その抹消の登録が同１０年１０月１４日になされているものである。
２．請求人の主張
　請求人は、「塗料、水彩絵具、日本絵具、油絵具、金粉、銀粉」を取り消す。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める、と申し立て、その理由として、本件商標は、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきであるとしている。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁しない。
４．当審の判断
　よって按ずるに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取り消しを免れないところである。
　しかるところ、請求人の上記２．の主張に対し、被請求人は何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「水彩絵具、日本絵具、油絵具、金粉、銀粉」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、請求に係る指定商品中に包含される「塗料」についての登録は、既になされた審決により取り消され、その抹消の登録が平成１０年１０月１４日になされていること前記の通りである。
　してみれば、本件商標の指定商品中「塗料」についての審判請求は、目的物の不存在による不適法なものとして、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５３３８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「八雲」の文字を縦書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成７年５月２２日登録出願されたものであるが、その後、平成１０年７月３日付け手続補正書をもって指定商品を「菓子及びパン（羊羹を除く。）」と減縮補正したものである。
２　原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１号第１１項に該当するとして引用した登録第２９８４１５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別紙に示すとおり「出雲名菓」と「八雲小倉」の文字を二列に縦書きしてなり、第４３類「小倉羹」を指定商品として　昭和１２年４月７日登録出願、同１３年２月４日に設定され、その後同３２年５月３１日、同５３年８月２日、同６３年２月２６日及び平成１０年１月６日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　請求人の主張
　請求人は、かって、▲１▼「八雲」なる登録第４４５７４４号商標が、指定商品「菓子類（但し煎餅及び飴を除く。）」として昭和２９年５月３１日に登録され平成６年５月３１日に存続期間が満了して消滅するまであったこと。▲２▼「錦小倉」なる登録第２５００２６５号商標は、その指定商品が「小倉羹」でも「小倉羹を使用する菓子」でもなく「和菓子、その他本類に属する商品」となっていることからすると、「小倉」は「小倉羹」を略したものでないこと明らかであること。▲３▼昭和６３年審判第２０７３２号のように「むすび豆」と「豆」を判断する際、当該「豆」が商品の品質を意味する場合があるけれども、常に構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である旨を示している審決例があること。▲４▼引用商標では、「出雲名菓」の部分は、「出雲地方の有名な菓子」を意味する品質表示であると判断することも可能であろうが、この「出雲」と「八雲」との関連からすれば、和歌の世界では「八雲さす」や「八雲たつ」という「出雲」にかかる枕詞として知られており、「出雲」と「八雲」との密接な関係を考慮すれば、二列併記であるという構成上の理由によって、分離すべきでなく、全体を一体的に判断すべき場合があり得るのである。
　このように、全体を一体的に判断するならば、個別の相違点を列挙することなく明らかに、外観、称呼、観念の三点においていずれも類似するところがなく、両商標は類似しない。旨述べている。
４　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、
　本願商標は、別紙に示すとおり「八雲」の漢字を横書きしてなり、これよりは「ヤクモ」の称呼及び「幾重にも重なっている雲」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別紙に示すとおり「出雲名菓」と「八雲小倉」の文字を二列に縦書きしてなるところ、「出雲名菓」の文字部分は、「出雲地方の有名な菓子」を意味する商品の品質乃至生産地を表す語と認められ、また、「小倉」の文字部分は小豆の意味合いを有し、しかも、その指定商品「小倉羹」は、「赤小豆または隠元豆などの蜜煮を粒のまままぜた練羊羹」（新村　出編書「広辞苑」株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日第五版第一刷発行）の意味合いを有する語であるところ、請求人の提出した甲６第号証（黒川光朝・加藤正一・鈴木宗康監修「和菓子技法　第五巻」株式会社主婦の友社、平成二年七月十一日第二刷発行、１１５頁下段）によれば、「八雲小倉」は、『「八雲立つ」とうたわれた出雲の雲の美しさを焼き肌に映した棹物菓子。カステラ風の生地を手すきの出雲和紙に流して一文字鍋で焼くと、あたかも雲のような焼き目ができる。出雲小豆をつややかに煮上げた小倉羹とたくみに調和している。」』と解説文の記載があり、その終わりより二行目に「小倉羹」を誉めたたえる言葉を見出すことができ、これらより引用商標「八雲小倉」中の「小倉」の文字部分は、取引者、需要者をして、指定商品の「小倉羹」を表したものと理解、認識されるものと認められる。
　そうすると、引用商標をその指定商品に使用するときは、引用商標に接する取引者、需要者は、引用商標の構成中の「八雲」の文字部分に着目し、これより生じる称呼、観念をもって取り引きにあたる場合も少なくないものといわざるを得ず、これより「ヤクモ」の称呼及び「幾重にも重なっている雲」の観念を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、両商標は、「ヤクモ」の称呼及び「幾重にも重なっている雲」の観念を生じるものであるから、外観の点において相違するとしても、全体として出所の混同を生ずるおそれのある類似のものと判断するのが相当であり、本願商標の指定商品は、「菓子及びパン（羊羹を除く。）」と減縮補正されたものではあるが、未だ引用商標の指定商品と類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願商標が上記法条に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第１８５４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおり「ＣＡＭＢＲＩＤＧＥ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ　ＢＯＡＴ　ＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成３年２月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　本願商標は、イギリスの伝統ある著名な大学名「ＣＡＭＢＲＩＤＧＥ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」の文字を有するものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおりであるところ、その構成中の「ＣＡＭＢＲＩＤＧＥ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」の文字部分は、株式会社三省堂発行「コンサイス外来語辞典」、株式会社集英社発行「日本語になった外国語辞典」、株式会社岩波書店発行「広辞苑」等によれば、英国のケンブリッジに所在し、英国の最高教育機関として著名な「ケンブリッジ大学」を意味することが認められる。
　このことよりすれば、本願商標は、他人の名称を含む商標といわざるを得ない。
　請求人は、本願商標の出願に際してケンブリッジ大学より同意を得ており、本願商標の使用について承諾書を督促中であるとして、本件審理を猶予すべき旨述べているので、当審において、審判長は平成９年４月１４日付けで審尋書を発し、その後の交渉経過等について回答を求めたが、同年１２月２９日付け上申書により、前記回答の猶予を述べるにとどまり、その後相当の期間を経過しても、前記回答及び承諾書の提出がなく、この請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第１０８４３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、第３１類「しょうゆ、しょうゆ風調味料」を指定商品として、平成３年１０月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成５年３月１５日付手続補正書により、「昆布のだし成分を含有するしょうゆ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『昆布』の漢字と『しょうゆ』の仮名文字とを２段に書してなるにすぎず、これよりは商品が『昆布味を加味してなるしょうゆ』と理解されるにとどまり、これを上記商品に使用するときは、商品の品質、原材料表示と認識されるにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　よって判断するに、「昆布」は、褐藻類コンブ科に属する一群の海藻であって、遊離のグルタミン酸を多量に含み、旨味があるため、だしとして日本料理ではカツオ節とともに基本的な材料である（社団法人全国調理師養成施設協会編集発行「調理用語辞典」）。他方、「しょうゆ」は、わが国の伝統的な液体調味料として一般に用いられているところである。ところで、「しょうゆ」は、わが国において、従来より欠かすことのできない調味料として用いられてきており、「昆布だし」「鰹節」等、他の調味料と合わせ用いることによって、食材の味をひきたたせる工夫が様々になされてきているところである。また、「しょうゆ」は、ＪＡＳ規格に基づき濃口醤油、淡口醤油、溜醤油等の分類の外に、減塩醤油、味醤油、魚醤油等、様々な名称の下に分類されている（前出、「調理用語辞典」）。そして今日では、調理時間短縮の要請に答えるように、昆布、しいたけ、鰹節等からじっくりだしを採り調理にあたる従来の方法にかわり、それぞれの旨味を一体化した調味料の開発が行われているのが現状である。このことは、「しょうゆ」と同様わが国における代表的調味料である「味噌」等においても見出すことができる。
　してみれば、従来より、わが国調理における基本的なだしの材料である「昆布」と、伝統的な調味料である「しょうゆ」を合わせ用いることは十分に考え得るものであって、普通に用いられる方法をもって書された「昆布」「しょうゆ」の文字を二段に書してなる本願商標を、その指定商品に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、その製法の如何に拘わらず、本願商標からは、「昆布のだし成分を含有するしょうゆ」を認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、単に商品の品質、原材料を表示したものであって、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　請求人は、本願商標は商標法第３条第２項の規定に該当し登録されるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第３２０号証を提出しているが、本願商標は、上記認定のとおりであり、また、「昆布しょうゆ」の語は、インターネットのキッコーマン株式会社のホームページ（平成１１年１０月１日現在）、羅臼漁業協同組合直営店海鮮工房のホームページ（平成１１年１０月１日現在）等、一般に使用されている事実が認められる。
　そうとすれば、しょうゆ業界において、「昆布しょうゆ」の文字を、請求人のみが使用しているものではなく、請求人の商標として広く認識されているものとは認め難い。
　してみると、前記提出の証左をもってしては、本願商標が永年にわたり使用された結果、商標法第３条第２項に該当する要件を具備するに至ったものと認定するには未だ十分なものとは言い難く、その主張は採用し難い。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３３７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に示した構成よりなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，料理の仕出し，美容，理容，入浴施設の提供」を指定役務として、平成７年２月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用登録商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３１０２４６４号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙（２）に示した構成よりなり、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定に基づく特例の適用の主張をして、平成４年９月３０日登録出願、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ別紙（１）（２）に示したとおり、いずれも「ＨＡＶＡＮＡ　ＣＬＵＢ」の欧文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ハバナクラブ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、「ハバナクラブ」の称呼及び、「ＨＡＶＡＮＡ　ＣＬＵＢ」（ハバナクラブ）の観念を同じくする類似の商標というべきものである。
　また、本願の指定役務は、引用商標の指定役務を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　上記認定に関し、請求人（出願人）は、本願商標は、請求人の商号の略称であり、かつ、商品「ラム酒」について使用された結果、請求人の商標として広く認識されているものであるから、本願商標は登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、引用商標と商標において類似し、かつ、同一または類似の役務について使用するものであること前記認定のとおりであって、引用商標が商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定に基づく特例の適用を主張して出願し、設定登録されたものであること明らかである以上、本願商標を登録することは、需要者をして、役務の出所について誤認、混同を生じさせるおそれがあるものというべきであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２２１５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本件商標
　本願商標は、「負圧燃焼焼却炉」の漢字を書してなり、第１１類「焼却炉」を指定商品として、平成７年１１月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『負圧を利用して空気吸入し燃焼させる焼却炉』を認識させ商品の品質表示のごとく理解するに止まる『負圧燃焼焼却炉』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品『焼却炉』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨と認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「負圧燃焼焼却炉」の文字を書してなるものであるところ、「図解機械用語事典」（日刊工業新聞社昭和４４年１１月３０日発行）によれば、「負圧」の文字は「大気圧以下絶対圧力零までの圧力」を意味する語として、「燃焼」の文字は「空気中または酸素中で物質が酸化して炎を生じる現象」を意味する語である旨それぞれ説明されている。また、「焼却炉」は本願商標の指定商品を表してなるものである。
　しかして、「負圧燃焼焼却炉」の文字よりなる本願商標は、商品である「焼却炉」の文字に上記意味する「負圧」「燃焼」の各文字を付してなるものであるから、これより原審説示の如き「負圧を利用して空気吸入し燃焼させる焼却炉」の意味合いを容易に理解させるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合に、これに接する取引者、需要者をして、上記意味合いを有する商品を表したものとして、即ち、商品の品質、機構を表示するものと認識されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認められる。
　請求人は、本願商標は普通に用いられる方法で書されたものではなく、そして、「焼却炉」の取引過程において」負圧燃焼焼却炉」の文字が使用されている事実はない旨主張しているが、商標法第３条第１項第３号の「普通に用いられる方法で表示する標章」とは、文字の表示態様を意味するところ、本願商標は、「負圧燃焼焼却炉」の文字を特殊態様をもって書してなるものではなく、かかる表示方法にあっては普通に用いられる方法で表示されてなるものと認められるものであり、そして、商品「焼却炉」について」負圧燃焼焼却炉」なる文字が使用されていないとしても、本願商標は、上記の如く商品の品質、機構を表示するものにすぎないから、請求人の主張は採用できない。
　してがつて、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３５９０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年７月１０日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２２４２０２８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別紙に示すとおり「ＥＣＣＯ　ＣＬＵＢ」及び「エコークラブ」の文字を書してなり、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和６２年４月３日に登録出願、平成２年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　登録第２６７８２９５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別紙に示すとおり「エコクラブ」及び「ＥＣＫＯＣＲＡＢ」の文字を書してなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成４年３月１８日に登録出願、平成６年６月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別紙に示す構成のとおり、「ｅｃ」の文字と、その各文字と同じ大きさ同じ間隔でテントウ虫風の図形を書し、その右側に「ｃｌｕｂ」の文字を書してなる（テントウ虫風の図形と「ｃ」の文字の間は、他の文字間に比べて広い）ものである。
　ところで、一般的に商標構成文字中の１文字を図案化して用いることが普通に行われているところ、テントウ虫風の図形は、他の文字と同程度の大きさであり、円状の欧文字である「ｏ」の文字の特徴を有してなるものである。そして、後半の「ｃｌｕｂ」の文字は「○○クラブ」というようにクラブの名称を表すために他の語と結合して用いられることの多い文字であり、また、「ｅｃｏ」の語が、「環境・生体（学）」の意を表す英語の接頭語として知られ、環境庁が環境についての学習、活動のために全国の小中学生を対象に「こどもエコクラブ」事業を進めていることが知られていることから、本願商標は、全体として「ｅｃｏ　ｃｌｕｂ」の文字をやや図案化してなるものと容易に認識されるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成より「エコクラブ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　一方、引用Ｂ商標は、その構成文字に相応して「エコクラブ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標は、引用Ａ商標について判断するまでもなく、引用Ｂ商標とは、外観及び観念において相違するとしても、「エコクラブ」の称呼を共通にする相紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　したがって、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３５４４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「花サブレ」の文字を左横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品については同９年１０月２０日付け提出の手続補正書により「サブレ」と補正されているものである。
　
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４８３６６９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年９月１９日登録出願、第３０類「せんべい」を指定商品として、平成４年１２月２５日に設定の登録がされ、現在、有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「花サブレ」の文字を表してなるものであるところ、その構成中後半部の「サブレ」の文字部分は「クッキーの一種」である商品の普通名称を表示した部分であることから、これに接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は前半部の「花」の文字部分にあるものと理解し、該文字部分より生ずる称呼、観念をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標よりは、書された「花サブレ」の文字に相応して「ハナサブレ」の一連の称呼を生ずるほかに、単に「花」の文字部分より、「ハナ」（花）の称呼、観念をも生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、全体が図案化した文字で表されてなるものであるが、容易に「花せんべい」の文字を表したものと看取し得るものである。そして、その構成中、後半部の「せんべい」の文字は商品の普通名称を表示した部分であることから、これに接する取引者、需要者は、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は前半部の「花」の文字部分にあるものと理解し、該文字部分より生ずる称呼、観念をもって、取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「ハナセンベイ」の一連の称呼を生ずるほかに、単に「花」の文字部分より、「ハナ」（花）の称呼、観念をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観について相違する点があるとしても、「ハナ」（花）の称呼、観念を共通にした類似する商標と認められ、かつ、その指定商品も互いに類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、登録第２６１６５２５号商標と引用商標とが区別・登録されている事例を挙げているが、それらと本件とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用し難い。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０７７２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「毛布くつ下」の文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く），乗馬靴」を指定役務として、平成９年４月１６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１０年８月１９日付手続補正書をもって、「靴下」に補正しているものである。
２　原審の拒絶理由
　原審は「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係において『紡毛織物の一種の毛布地製の靴下』を容易に認識させるの『毛布くつ下』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『靴下』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記の通り「毛布くつ下」の文字よりなるところ、「毛布くつ下」という成語はないが、「毛布」の語は、「寝具などに使われる厚地の毛織物」の意を、また、「くつ下」の語は、「くつをはくとき足にはくもの」の意を認識させるものであるから、これ全体から、「毛布製のくつ下」というほどの意が理解されることがあるものと認められる。
　ところで、毛布は、製織後、縮絨・起毛を施しているので、暖かな感触を有することより、寝具のみならず、膝掛けなどに用いられているところである。
　また、新聞記事データベースによれば、「車いす使用者のための毛布製マントは、ポンチョのように頭を出す穴を開けただけだが、パジャマの上から楽に着られるし、保温性も高い。」（９８．０３．０３　東京読売朝刊２７頁）、「残り毛糸を集めて編んだベビー毛布のような、おくるみや靴下カバーなど、」（９９．０４．０９　朝日新聞朝刊５頁）等のような記事も見受けられるものである。
　これらの事実よりすれば、「毛布くつ下」の語が、辞書・辞典類に特定の寝具類・衣服を示唆するものとの記載がないとしても、本願商標は、これをその補正後の指定商品「靴下」に使用するときは、その商品が「毛布製のくつ下」あるいは「毛布のように縮絨・起毛を施して暖かな感触を有するように仕上げたくつ下」であることを表示した文字、すなわち、その商品の品質表示として需要者に理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　したがって、同様の趣旨により、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４０５５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年７月２２日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、平成１１年４月２６日付け提出の手続補正書により減縮補正し、さらに、平成１２年１１月１日付け提出の手続補正書により「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉柔軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす，赤飯，おこわ」に減縮補正しているものである。
　そして、本願の指定商品が、上記の如く減縮補正された結果、補正後の指定商品と引用登録第３０７８８５８号商標の指定商品とは非類似のものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。