(57)【要約】【課題】シート載置台側の最下位のシートから分離給送する際におけるシート移動を検知することができるシート給送装置、及びシート搬送装置、及び画像読取装置を提供する。【解決手段】シートが載置される載置部と、この載置部側のシートを給送する給送部と、この給送部との間でシートを１枚ずつ分離する分離部と、載置部上でのシートの移動を検知する移動検知部と、を備え、移動検知部は、例えば、載置部側のシートを撮像して得たシート画像の変化を追跡するトラッキングセンサとする。【選択図】図６
2019026393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが載置される載置部と、
前記載置部側のシートを給送する給送部と、
前記給送部との間でシートを１枚ずつ分離する分離部と、
前記載置部上でのシートの移動を検知する移動検知部と、
を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記移動検知部は、前記載置部側のシートを撮像して得たシート画像の変化を追跡するトラッキングセンサであることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記給送部を有する装置本体には、前記給送部の駆動を制御する駆動制御部が設けられ、
前記駆動制御部は、前記給送部によるシート給送開始後における前記移動検知部での検知結果に基づいて、前記給送部の駆動を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記装置本体には、前記給送部を構成する給送ローラが着脱されるローラ装着部と、前記ローラ装着部を開閉可能とし且つ前記ローラ装着部に装着された前記給送ローラの周囲を覆うカバー部材とが設けられ、
前記移動検知部は、前記カバー部材に設けた窓部を通じて前記給送ローラによって前記カバー部材上で給送されるシートの移動を検知することを特徴とする請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記装置本体には、前記給送部を構成する給送ローラが着脱されるローラ装着部と、前記ローラ装着部を開閉可能とし且つ前記ローラ装着部に装着された前記給送ローラの周囲を覆うカバー部材とが設けられ、
前記移動検知部は、前記装置本体のうち前記カバー部材で覆われる前記ローラ装着部の開口周縁部であってシートが載置される部分に設けられたことを特徴とする請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記給送部は、前記分離部に対して接圧される給送ローラと、前記給送ローラよりも前記載置台側に設けられたピックローラとを有し、
前記移動検知部は、前記給送ローラ及び前記ピックローラの間に設けられたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記載置部における前記移動検知部の前記給送部側とは反対側には、前記載置部上のシートが無くなったことを検知する他の原稿検知センサが配置され、
前記他の原稿検知センサによって前記載置部上のシートが無くなったことを検知した結果に基づいて、前記移動検知部によるシートの移動検知を終了させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記給送部は、前記分離部に接圧される第１及び第２ローラ部と、前記第１及び第２ローラ部を回転させる回転軸と、前記第１ローラ部及び前記回転軸の間に設けられた第１ワンウェイクラッチ部と、前記第２ローラ部及び前記回転軸の間に設けられた第２ワンウェイクラッチ部とを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記載置部は、前記装置本体に対して着脱される載置台によって少なくとも一部が構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート給送装置を備えたシート搬送装置であって、
前記移動検知部は、シートが搬送される搬送路内において搬送異常検知センサとして設けられたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ドキュメントスキャナ、ファクシミリ、プリンタ、複写機等に組み込まれるシート給送装置、及びこのシート給送装置を備えたシート搬送装置、並びにこのシート搬送装置を備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシート搬送装置としては、例えば、原稿台側にある最下位の原稿から装置内の搬送路に対して次々と取り込むために、給送ローラとリタードローラとの間で１枚ずつ原稿を分離給送するものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４５２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、シートの載置台側にある最下位のシートから分離給送する際におけるシート移動状態を検知する新たな仕組みを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる本発明は、シートが載置される載置部と、前記載置部側のシートを給送する給送部と、前記給送部との間でシートを１枚ずつ分離する分離部と、前記載置部上でのシートの移動を検知する移動検知部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シート載置部側の最下位のシートから分離給送する際でもシート移動状態を検知することができるシート給送装置、及びシート搬送装置、並びに画像読取装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るシート給送装置の概略断面図（搬送状態）。
【図２】第１の実施形態に係るシート給送装置の概略断面図（待機状態）。
【図３】第１の実施形態に係るシート給送装置の駆動伝達の構造図。
【図４】第１の実施形態に係るシート給送装置の給送部の要部拡大図。
【図５】第１の実施形態に係るシート給送装置の給搬送部の概略図。
【図６】第１の実施形態に係るシート給送装置の給送部の要部拡大図。
【図７】移動検知センサの構成を概略的に示す模式図。
【図８】移動検知センサから得た画像に信号処理を実行した画像を概略的に示す模式図。
【図９】第１の実施形態に係る制御ユニットのブロック図。
【図１０】第１の実施形態に係るシート給送装置の動作を示すフローチャート。
【図１１】第１の実施形態に係る給送部の斜視図。
【図１２】第１の実施形態に係る給送部の断面図。
【図１３】他の給送部の断面図。
【図１４】第１の実施形態に係る給送部の断面図。
【図１５】第１の実施形態に係る給送部の他の断面図。
【図１６】第１の実施形態に係る給送部の他の断面図。
【図１７】従来の給送部の断面図。
【図１８】第１の実施形態に係る給送部の断面図。
【図１９】第１の実施形態に係る給送部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図２０】第１の実施形態に係る給送部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図２１】第１の実施形態に係る給送部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図２２】第１の実施形態に係る給送部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図２３】第１の実施形態に係る給送部の断面図。
【図２４】第２の実施形態に係る給送部の断面図。
【図２５】第２の実施形態に係る給送部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図２６】第３の実施形態に係る給送部の斜視図。
【図２７】第３の実施形態に係る給送部の断面図。
【図２８】第４の実施形態に係る給搬送部の概略図。
【図２９】第４の実施形態に係る他の給搬送部の概略図。
【図３０】第５の実施形態に係るシート給送装置の駆動伝達の構造図。
【図３１】他の実施形態に係るシート給送装置の駆動伝達の構造図。
【図３２】他の実施形態に係るシート給送装置の駆動伝達の構造図。
【図３３】他の実施形態に係る給送ローラの概略構成を示す斜視図。
【図３４】他の実施形態に係るシート給送装置の駆動伝達の構造図。
【図３５】他の実施形態に係るシート給送装置の給送部の要部拡大図。
【図３６】他の実施形態に係るシート給送装置の給送部の要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（第１の実施形態）
第１の実施形態を図１〜図２３を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係るシート給送装置Ａの概略図である。
【０００９】
＜装置の構成＞
シート給送装置Ａは、原稿の画像を読み取る画像読取装置（スキャナ等）や、原稿に対して印刷を行う印刷装置（プリンター等）、あるいはこれらを組み合わせた複合機などの原稿搬送系を持つ装置に適用可能であり、本実施形態では、画像読取装置へ適用した例として説明する。
【００１０】
本実施形態のシート給送装置Ａは、装置本体Ａ１の背面側上端部に設けられた載置台１（載置部の一部）に積載された一つ又は複数の原稿Ｓを１つずつ装置内に対し、水平面（装置本体Ａ１の設置面）に対して傾斜した経路ＲＴにて搬送してその画像を読み取り、装置本体Ａの前面側下端部に設けられた排出トレイ２に排出する装置である。読み取る原稿Ｓは、例えば、ＯＡ紙、チェック、小切手、名刺、カード類等のシートであり、厚手のシートであっても、薄手のシートであってもよい。カード類は、例えば、保険証、免許証、クレジットカード等を挙げることができる。ここで、本実施形態では、装置本体Ａ１には、載置台１が着脱自在に設けているが、装置本体Ａ１に対して載置台１が一体的に設けられていてもよい。これにより、装置本体Ａ１と載置台１との接合部に起因する段差が無くなるため、載置部上における原稿の移動がスムーズに実施でき、原稿の給送品質を向上できる。
【００１１】
＜給送部＞
図１に示すように、装置本体Ａ１の経路ＲＴに沿って原稿Ｓを給送する給送機構としての第１搬送部１０が設けられている。第１搬送部１０は本実施形態の場合、給送ローラ１１０と、給送ローラ１１０に対向配置される分離ローラ１２と、を備え、載置台１上の積載面側に配置された原稿Ｓを給送方向Ｄ１に一つずつ順次搬送する。
【００１２】
なお、図１では搬送状態に対し、図２では待機状態を示している。図３では装置全体の駆動伝達構造を示し、図４では給送部の要部拡大図を示し、図５では給搬送部の要部拡大図を示し、図６では給送部の要部拡大斜視図を示している。本実施形態においては、給送方向Ｄ１は、シート給送装置Ａの載置面に対して所定の角度で傾斜して設けられており、載置台１に載置された原稿Ｓの自重によって給送機構に対して原稿Ｓが供給される。
【００１３】
本実施形態において、装置本体Ａ１の上端部は、載置台１に載置された原稿Ｓ又は原稿束の先端部側が載置される載置部として設けられている。すなわち、原稿Ｓ又は原稿束は、載置台１と共に装置本体Ａ１の上端部にある載置部にも載置される。そして、このような装置本体Ａ１の上端部には、その載置部側にある最下位の原稿Ｓに当接するように給送ローラ１１０を装着するための凹形状部であるローラ装着部ａ１が設けられている。なお、本実施形態では、図４及び図６に示すように、このローラ装着部ａ１内に装着された給送ローラ１１０の周囲を覆うカバー部材ａ３が、ローラ装着部ａ１の端部に開閉可能に設けられる。このカバー部材ａ３には、各給送ローラ部１１を個別に取り囲む貫通孔ａ４が設けられている。そして、このカバー部材ａ３を開状態とした状態では、給送ローラ１１０はローラ装着部ａ１に対して着脱自在となる。つまり、本実施形態においてはカバー部材ａ３の一部が載置部を構成、すなわち、カバー部材ａ３の上面のうち給送ローラ１１０の分離ローラ１２が接圧される部分よりも上流側の部分を含めて原稿が載置される載置部を構成する。
【００１４】
また、給送ローラ１１０は、図４及び図６に示すように、例えば、ゴム材料等で形成された２つの給送ローラ部（第１ローラ部及び第２ローラ部）１１がホイール部１１１にそれぞれ個別に装着され、このホイール部１１１がワンウェイクラッチ１１ａを介して個別に給送ローラ軸（回転軸）１１ｂに支持されている。つまり、本実施形態のワンウェイクラッチ１１ａは、左右に別々に設けられた複数の給送ローラ部１１に対してそれぞれ設けられ個々独立した第１ワンウェイクラッチ部及び第２ワンウェイクラッチ部となる。
【００１５】
さらに、給送ローラ１１０が有する給送ローラ軸１１ｂは、図４及び図６に示すように、ローラ装着部ａ１内に設けられた軸受部ａ２に両側の軸端部が保持され、更にその上からカバー部材ａ３を閉じることで、カバー部材ａ３の軸保持部ａ６とローラ装着部ａ１の軸受部ａ２との間で給送ローラ軸１１ｂの軸受構造が形成され、ローラ装着部ａ１内の軸受部ａ２とカバー部材ａ３の軸保持部ａ６との間で給送ローラ軸１１ｂの両端部が回転可能に保持される。すなわち、カバー部材ａ３の開閉によって、給送ローラ１１０の着脱が容易に行えるようになっている。
【００１６】
また、給送ローラ１１０が有する給送ローラ軸１１ｂには、各給送ローラ部１１の軸方向における隙間に給送ギア部１１２が設けられている。この給送ギア部１１２は、装置本体Ａ１内に設置されたモータ３（駆動モータ）の駆動力を伝達する駆動ギア部１０１に対してギア接続される。なお、この給送ギア部１１２は、上記カバー部材ａ３を閉じたときにカバー部材ａ３によって分離ローラ１２側の上部が覆われる構造となる。これにより、給送ギア部１１２に対して紙粉が付着することをカバー部材ａ３によって保護することができる。
【００１７】
このようにカバー部材ａ３によって保護された給送ギア部１１２は、各給送ローラ部１１の直径よりも小さいギア径で設けられている。このため、駆動ギア部１０１は、給送ローラ軸１１ｂの軸方向視において各給送ローラ部１１と部分的に重なり、給送ギア部１１２とのギア接続部が軸方向視において各給送ローラ部１１と重なるように設けられている。これにより、給送ギア部１１２の外径を小さく設定し、給送ローラ１１０の収容性を高め、カバー部材ａ３との物理的な干渉についても防ぐことができる。
【００１８】
また、このような給送ギア部１１２に接続される駆動ギア部１０１は、駆動ギア軸１０２の一端側に設けられ、駆動ギア軸１０２の他端側には、電磁クラッチ等から構成されるクラッチ部１０３が設けられている。また、このクラッチ部１０３は、モータ３からプーリーで駆動力が伝達される駆動伝達機構（ギア列）Ｘと駆動ギア軸１０２との間で接続されている。つまり、駆動ギア軸１０２と駆動伝達機構Ｘとは、駆動ギア軸１０２が有するクラッチ部１０３によって駆動連結される。さらに、この給送ローラ１１０への駆動伝達機構Ｘは、分離ローラ１２の駆動伝達機構が接続される。すなわち、モータ３は、分離ローラ１２及び給送ローラ１１０の駆動源となる。
【００１９】
ここで、駆動ギア軸１０２に設けたクラッチ部１０３がＯＦＦのときは、モータ３の逆転駆動（原稿を載置台１側へ戻すための駆動）を駆動ギア軸１０２に伝達せず、クラッチ部１０３がＯＮのときはモータ３の正転駆動（原稿を分離給送する方向の駆動）のみを駆動ギア軸１０２に伝達するための切替手段である。
【００２０】
クラッチ部１０３をＯＦＦすると、分離ローラ１２だけに駆動伝達が行われ、このとき給送ローラ１１０は分離ローラ１２に従動回転する。これにより、原稿が重送したことを後述する重送検出センサ４０で検知した場合、給送動作を一時停止し、モータ３を駆動することで、重送した原稿を載置台１側に戻す動作を適切に行うことができる。なお、このような重送リトライ機能を搭載しない場合は、クラッチ部１０３を設けなくてもよい。
【００２１】
このように、本実施形態では、モータ３を駆動して駆動ギア部１０１から給送ギア部１１２にその駆動力が伝達されると、給送ギア部１１２と共に給送ローラ軸１１ｂが給送方向（図１の実線矢印Ｄ２方向）に回転する。このとき、ワンウェイクラッチ１１ａが給送ローラ軸１１ｂに噛み合うことで、給送ローラ部１１がホイール部１１１と共に給送方向に回転する。
【００２２】
ここで、給送ローラ１１０の搬送速度は、後述の搬送ローラ２１の搬送速度より遅い速度に設定されている。このため、給送された原稿Ｓが搬送ローラ２１に到達し原稿Ｓの搬送速度が上がる時、ワンウェイクラッチ１１ａと給送ローラ軸１１ｂとの噛み合いが外れ、給送ローラ１１０は搬送原稿Ｓに連れ回り、モータ３からの駆動伝達で回転するスピードよりも速く回転する。
【００２３】
すなわち、搬送ローラ２１に達した搬送原稿Ｓは、給送ローラ１１０との速度差が大きく設定された搬送ローラ２１から搬送力を受けるため、給送ローラ１１０とこの給送ローラ１１０に接圧された分離ローラ１２との間から引き抜かれることになる。
【００２４】
このとき、本実施形態では、上述したように、ワンウェイクラッチ１１ａが左右の給送ローラ部１１に対して個別に設けられているため、搬送ローラ２１に達した搬送原稿Ｓが斜行した状態で給送ローラ１１０及び分離ローラ１２の間から引き抜かれたとしても、個々独立したワンウェイクラッチ１１ａの動作によって、後続原稿Ｓの斜行の連鎖が抑えられる（以下、「斜行連鎖の抑制効果」）。
【００２５】
ここで、本実施形態の給送ローラ１１０は、上述したように、給送ローラ軸１１ｂの軸方向における各給送ローラ部１１の隙間に給送ギア部１１２が配置されているので、給送ローラ１１０に対してモータ３の駆動力が安定的に伝達される。
【００２６】
すなわち、給送ローラ１１０は、分離ローラ１２からの付勢力を受けており、この付勢力に対し、給送ローラ軸１１ｂへの駆動伝達は各給送ローラ部１１の間で行われることになるので、左右の給送ローラ部１１において実質的に均等な位置でバランス良く駆動伝達が行われる。
【００２７】
また、本実施形態の給送ローラ１１０に対しては、各給送ローラ部１１のうち給送ギア部１１２側の各ローラ端部に対して分離ローラ１２がそれぞれ接圧される構成としている。
【００２８】
つまり、分離ローラ１２は、給送ローラ１１０の各給送ローラ部１１に対してバネ等で均等に付勢されるが、本実施形態の構成では、各給送ローラ部１１のうち給送ギア部１１２側の各ローラ端部に圧接するような構成とすることで、給送ギア部１１２と駆動ギア部１０１とのギア接続が更に安定化する。これにより、給送ローラ１１０に対する動力伝達がより安定的に行え、分離ローラ１２との接圧状態も左右で良好なバランスを維持できる。
【００２９】
なお、本実施形態では、上述したように、各給送ローラ部１１のうち給送ギア部１１２側（互いに向かい合う側）の各ローラ端部で分離ローラ１２がそれぞれ接圧される構成としたが、給送ギア部１１２側とは反対側のローラ端部でそれぞれ分離ローラ１２と接圧されていてもよいし、軸方向における各給送ローラ部１１の中央部で分離ローラ１２と接圧されてもよい。いずれにしても、各給送ローラ部１１に対して分離ローラ１２を左右均等に接圧するようにするのが好ましい。
【００３０】
このように、本実施形態の給送ローラ部１１は、分離ローラ１２の付勢力を受け、左右でバランス良く分離ローラ１２に接圧されることになる。つまり、分離ローラ１２に対する給送ローラ１１０の姿勢が安定する。したがって、原稿Ｓに対して左右のニップ力が均等にかかることになるため、原稿Ｓの斜行を未然に防止し、様々な種類の原稿に対して、安定した給送動作を行うことができる。また、先行する原稿Ｓが斜行したとしても、後続の原稿Ｓに対して上述のワンウェイクラッチ１１ａの個別動作を安定的に実行できるため、斜行連鎖の抑制効果を更に高めることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、給送ギア部１１２は、給送ローラ軸１１ｂを保持する部分が筒状に設けられ、この筒状部１１２ａが給送ローラ軸１１ｂの軸方向両側に突出して延設されている。これにより、各給送ローラ部１１を保持するホイール部１１１またはワンウェイクラッチ１１ａと各筒状部１１２ａの端部（第１及び第２当接部）が当接することで、各給送ローラ部１１の間隔を一定に保つことができる。但し、給送ギア部１１２の筒状部１１２ａとホイール部１１１またはワンウェイクラッチ１１ａとは常時当接していなくても良く、ホイール部１１１が給送ローラ軸１１ｂに対して軸方向に僅かに移動可能に保持されており、ホイール部１１１がワンウェイクラッチ１１ａとともに給送ギア部１１２側に移動した際に当接可能なように構成されていれば良い。いずれにしても、給送ギア部１１２の筒状部１１２ａによって、各給送ローラ部１１の間隔を一定に保つことができる。
【００３２】
すなわち、本実施形態の給送ギア部１１２は、各給送ローラ部１１の間隔を規制する役目を果たす。なお、ここでは、ホイール部１１１と給送ギア部１１２の各筒状部１１２ａの端部とが当接するように説明したが、ワンウェイクラッチ１１ａの側面部に当接させても同様の効果が得られる。
【００３３】
また、本実施形態のように給送ギア部１１２の各筒状部１１２ａによってワンウェイクラッチ１１ａを実質的に覆うようにすることで、紙粉などがワンウェイクラッチ１１ａの隙間に入り込むことを未然に防ぐ効果も期待できる。
【００３４】
なお、給送ローラ１１０と後述の分離ローラ１２はそれぞれ１つのユニットであり、装置から付け外し可能なユニットとなっている。このため、メンテナンスが容易であり、また、ローラ表面が摩耗してきた場合等において、給送ローラ１１０のユニット交換が可能である。
【００３５】
＜分離部＞
上述した給送ローラ１１０に対向配置される分離ローラ１２は、原稿Ｓを１枚ずつ分離するためのローラであり、給送ローラ１１０に対して一定圧で圧接している。この圧接状態を確保するため、図１に示すように分離ローラ１２を分離揺動部材１２１によって支持している。分離揺動部材１２１は、軸部１２１ａを中心に回転可能に支持されており、また、分離ローラ１２が給送ローラ１１０に圧接するように圧縮バネ１２２により付勢力が与えられている。
【００３６】
図１に示すように、分離ローラ１２はトルクリミッタ１２ａを介してモータ３から駆動力が伝達され、実線矢印Ｄ３方向に回転駆動される。分離ローラ１２はトルクリミッタ１２ａにより駆動力の伝達が規制されるため、給送ローラ１１０と当接している際は給送ローラ１１０に連れ回りする方向（破線矢印Ｄ４方向）に回転する。これにより、図６に示すように、複数の原稿Ｓが給送ローラ１１０と分離ローラ１２とのニップ部（圧接部）Ｎに搬送されてきた際には、一つを残して２つ以上の原稿Ｓが下流に搬送されないようにせき止められる。
【００３７】
このような給送ローラ１１０と分離ローラ１２とが接圧され、原稿に対して分離作用を及ぼす部分、すなわち、原稿を捌く部分が少なくとも分離給送部として機能するが、本発明でいう「分離給送部」とは、例えば、本実施形態のように２つの給送ローラ部１１によって給送ローラ１１０を構成している場合、左右の給送ローラ部１１と分離ローラ１２とで形成される各ニップ部Ｎの間、すなわち、各給送ローラ部１１の間に挟まれた部分（隙間）も含めて分離給送部としての意味を有する。したがって、分離給送部の給送方向における下流領域とは、各給送ローラ部１１の隙間から下流に延びる領域を含む。
【００３８】
なお、本実施形態においては分離ローラ１２を用いた構造にて説明したが、必ずしもローラの形態に限らず、原稿Ｓに対して給送方向とは逆方向に負荷を掛けるもの、例えば分離パッドなどを用いた場合でも同様であり、分離部材としてはいかなる形態でも構わない。
【００３９】
＜給送部の原稿検知構造＞
載置台１上の原稿Ｓの有無を検知するため、図１に示すように給送ローラ１１０の上流部には原稿検知センサ９０が設けられている。原稿検知センサ９０は、自重で鉛直方向上方から下方側に垂れ下るように設けられたレバー式のセンサである。他の例として後述の媒体検出センサ５０、６０のような光学式のセンサであっても構わない。
【００４０】
ここで、本実施形態では、原稿検知センサ９０は、分離ローラ１２と給送ローラ部１１とで形成されるニップ部よりも給送方向における直前で原稿の有無を検知するセンサである。そのため、原稿検知センサ９０は、ニップ部に近い場所となる左右の給送ローラ部１１の間に配置するのが好ましく、その場合、原稿検知センサ９０は、カバー部材ａ３を間に挟んで給送ローラ１１０の給送ギア部１１２と対向する部分に設けることになる。
【００４１】
例えば、駆動力の伝達を行う上で給送ギア部１１２の外径等を設定するにあたり、原稿検知センサ９０（およびカバー部材ａ３）との物理的な干渉を防ぐことが好ましいが、原稿検知の精度等を高めるために原稿検知位置をニップ部に近づけたい場合もある。
【００４２】
したがって、それらの両立を図るためには、原稿検知センサ９０の先端部が、給送ローラ部１１の軸方向において各給送ローラ部１１及び給送ギア部１１２に重なるように、給送ローラ部１１と給送ギア部１１２との間にそれぞれ牙状に延設することが好ましい。
【００４３】
この場合においても、原稿検知センサ９０と給送ギア部１１２との間には、カバー部材ａ３を介在させることが好ましい。その場合、カバー部材ａ３は、給送ギア部１１２との干渉を防ぐために中央部が分離ローラ１２側に突出し、また、原稿検知センサ９０との干渉を防ぐために、中央部の両脇が給送ローラ軸１１ｂ側に突出した形状となっていることが好ましい。
【００４４】
これにより、カバー部材ａ３が給送ギア部１１２を含む給送ローラ１１０の周囲を覆うことで紙粉などが駆動系に付着することを防ぎつつ、このような給送ローラ１１０の駆動部分と、カバー部材ａ３の面上において原稿の有無を原稿検知センサ９０により検知する原稿検知部分とを構造的に仕切ることができる。
【００４５】
このような原稿検知センサ９０における牙状の先端部は、原稿検知センサ９０の剛性を確保するために相互に連結することが好ましく、その場合、当該連結部は、給送ギア部１１２に対して給送方向下流側を迂回するような形状で形成するのがよい。これにより、原稿検知センサ９０の剛性を確保しつつ、原稿検知位置をニップ部に近づけ、更に給送ギア部１１２の設計自由度を高めることができる。
【００４６】
なお、本実施形態のようなレバー式の原稿検知センサ９０を採用することで、給送ローラ１１０において給送ギア部１１２を設けるスペースが確保され、高精度な原稿検知に加え、左右均等な接圧状態で良好な分離給送を行うことができる。
【００４７】
＜ピックアーム・原稿ストッパー＞
シート給送装置Ａは図１のように、給送ローラ１１０と分離ローラ１２とが接するニップ部（圧接部）の上流側で給送ローラ１１０に原稿Ｓを圧接するピックローラ１３１と、ピックローラ１３１を軸支するピックアーム１３を備える。ピックローラ１３１は原稿Ｓを給送ローラ１１０に押し付けることで原稿Ｓの搬送力をアップさせて原稿Ｓの給送を補助する。
【００４８】
ピックアーム１３は、ピックアーム１３の軸部１３ａが装置Ａに回転可能に支持され、ピックローラ１３１を給送ローラ１１０に押し付ける方向に不図示のバネにより付勢されている。ピックアーム１３は、図１で示されるピックローラ１３１が給送ローラ１１０に原稿Ｓを圧接する圧接位置と、図２で示されるピックローラ１３１を給送ローラ１１０から退避する退避位置と、に後述のモータ４の駆動力によって移動可能である。
【００４９】
給送ローラ１１０の給送を補助する別の構成として、給送ローラ１１０の上流にもう１つの給送ローラを設ける構成もあるが、上記図１の構成であれば装置の小型化や装置のコストダウンを実現できる。
【００５０】
シート給送装置Ａは図１のように原稿ストッパー１４を備える。原稿ストッパー１４は図２の状態においてその先端を搬送路側に突出させることで、積載された原稿束をせき止める役割を有する。
【００５１】
原稿ストッパー１４は、原稿ストッパー１４の軸部１４ａが装置Ａに回転可能に支持され、図１で示される原稿Ｓを給送できるように搬送路を開く開口位置と、図２で示される給送ニップに原稿束が入らないように搬送路を閉じる閉口位置と、に移動可能である。図２がシート給送装置Ａの待機状態であり、この状態で原稿束の先端を原稿ストッパー１４に突き当てて載置台１に原稿束をセットできる。
【００５２】
モータ４は、搬送ローラ２１を保持する搬送ローラ軸２１ａ、及び搬送ローラ３１を保持する搬送ローラ軸３１ａの一端側においてプーリーＰ及びベルト４ａを介して接続される。
【００５３】
すなわち、モータ４は、搬送ローラ２１、３１を駆動する駆動源であり、上述した給送ローラを駆動するモータ３とは別のモータとして設けられている。これにより、モータ３、４を個別制御すれば、給送駆動と搬送駆動とを別々の制御を行うことで、高精度な給搬送制御を実現できる。
【００５４】
ピックアーム１３と原稿ストッパー１４は駆動伝達機構Ｙ（図３参照）を介して、上述した搬送ローラ２１、３１を駆動するモータ４によって駆動される。モータ４が所定パルス数を正方向に駆動することで、ピックアーム１３が圧接位置、原稿ストッパー１４が開口位置に移動し、モータ４が所定パルス数を逆方向に駆動することで、ピックアーム１３が退避位置、原稿ストッパー１４が閉口位置に移動する。ここで正方向とは、図１において原稿Ｓを給送方向Ｄ１に搬送するように後述の搬送ローラ２１、３１を回転させる方向である。
【００５５】
＜搬送構造＞
図１に示すように、第１搬送部１０の給送方向下流側にある搬送機構としての第２搬送部２０は、搬送ローラ２１と、搬送ローラ２１に従動する従動ローラ２２とを備え、第１搬送部１０から搬送されてきた原稿Ｓをその下流側へ搬送する。搬送ローラ２１はモータ４から駆動力が伝達され、図中実線矢印方向に回転駆動される。従動ローラ２２は搬送ローラ２１に対して一定圧で圧接し、搬送ローラ２１に連れ回る。
【００５６】
このような第２搬送部２０よりも給送方向下流側にある第３搬送部３０は、搬送ローラ３１と、搬送ローラ３１に従動する従動ローラ３２とを備え、第２搬送部２０から搬送されてきた原稿Ｓを排出トレイ２へ搬送する。つまり、この第３搬送部３０は排出機構として機能する。搬送ローラ３１はモータ４から駆動力が伝達され、図中実線矢印方向に回転駆動される。従動ローラ３２は搬送ローラ３１に対して一定圧で圧接し、搬送ローラ３１に連れまわる。
【００５７】
＜重送検出＞
図１及び図２に示すように、第１搬送部１０と第２搬送部２０との間に配置される重送検出センサ４０は、静電気等により紙などの原稿Ｓ同士が密着し、第１搬送部１０を通過してきた場合（つまり重なって搬送される重送状態の場合）に、これを検出するための検出センサ（原稿Ｓの挙動や状態を検出するセンサ）の一例である。
【００５８】
重送検出センサ４０としては、種々のものが利用可能であるが本実施形態の場合には超音波センサであり、超音波の発信部４１とその受信部４２とを備え、紙等の原稿Ｓが重送されている場合と１つずつ搬送されている場合とで、原稿Ｓを通過する超音波の減衰量が異なることを原理として重送を検出する。
【００５９】
このような重送検知センサ４０は、超音波の発信部４１と受信部４２との間で挟まれた部分で重送検知領域４０ａを形成している（図５参照）。そして、この重送検知領域４０ａでは、音波振動が生じるため、そこに紙粉が混入しても、紙粉が音波振動によって他の部分へ飛散して残留を防ぐことも考えられるが、紙粉が影響して超音波の減衰量が変動し、重送検知の精度を悪くなるおそれもある。
【００６０】
本実施形態では、図５に示すように、原稿の分離給送部（具体的には給送ローラ１１０と分離ローラ１２とで構成される部分）よりも原稿の給送方向下流側に延びる下流領域Ｚのうち、給送ローラ１１０と分離ローラ１２との間のニップ部よりも原稿の給送方向下流側に延びる下流領域（紙粉領域Ｚ１）を除く下流領域Ｚ２を対象にして、重送検知領域４０ａを設けることが好ましい。
【００６１】
例えば、本実施形態では、超音波の発信部４１と受信部４２を給送ローラ１１０の各給送ローラ部１１の隙間から原稿の給送方向下流側に延びる上記下流領域Ｚ２に向かって上下で経路（搬送路）ＲＴを挟むように互いに対向して配置し、重送検知領域４０ａを設定している。これにより、重送検知領域４０ａは、紙粉領域Ｚ１から外れた位置に設定されるため、紙粉の影響を低減することができ、重送検知の精度を向上することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、重送検知センサ４０は、図５において、原稿の給搬送方向における給送ローラ１１０と搬送ローラ２１との間の略中間地点に設けた構造を示しているが、例えば、給送ローラ１１０と分離ローラ１２とが接圧されたニップ部Ｎに近づけて配置することが好ましい。すなわち、重送検知センサ４０は、給送ローラ１１０と搬送ローラ２１との間の中間地点よりも上流側に設けることが好ましい。これにより、重送検知をより早期に実施することができる他、各給送ローラ部１１の隙間に近い方が紙粉の影響が小さく、重送検知の精度向上にも寄与する。
【００６３】
＜移動検知部＞
本実施形態において、原稿の移動を検知する移動検知センサ（移動検知部）としては、装置本体Ａ１の二箇所に設けられ、一方の第１移動検知センサ３５は、図６に示すように、給送ローラ１１０と分離ローラ１２との間のニップ部Ｎよりも載置台１側で装置本体Ａ１の上端部に設けられ、他方の第２移動検知センサ４５は、上述した図５に示すように、搬送路内に設けられている。つまり、本実施形態において、第１移動検知センサ３５は、分離前の原稿の移動を検知対象とし、第２移動検知センサ４５は、分離直後の原稿の移動を検知対象としている。
【００６４】
ここで、分離給送部の手前（上流側）に設置される第１移動検知センサ３５は、本実施形態では１パッケージで完結したセンサであり、１つの検知領域内において、光源から原稿に対して光照射し、原稿からの反射光を撮像部で受光して得られる画像（シート画像）を所定のサンプリング周期で取得し、当該画像に含まれる追跡対象域の移動を追跡し、その結果に基づいて、原稿の移動量又は移動方向を検知する追跡型の光学センサ（トラッキングセンサ）である。
【００６５】
このような第１移動検知センサ３５は、例えば、本実施形態では、分離前、特に原稿検知センサ９０よりも上流側に位置し、原稿の載置台１側における最下位の原稿の移動を検知するために設置されており、分離給送の開始後に移動する最下位の原稿を撮像して得た原稿画像の変化を追跡し、当該原稿画像の変化を分離途中の原稿の動きとして検知するセンサである。このような第１移動検知センサ３５は、給送ローラ１１０による給送開始後における原稿の動きを検知する。そして、第１移動検知センサ３５の検知結果に基づいて給送異常が発生しているか否かを判定する異常判定部（後述するＣＰＵ８１）が給送異常と判定した場合には、給送部の駆動を制御する駆動制御部（後述する制御部８０）によって、給送ローラ１１０の駆動を一時的に停止する。これにより、給送異常を検知して給送動作を素早く停止制御することができるため、原稿ダメージを有効に低減することができる。
【００６６】
ここで、本実施形態の第１移動検知センサ３５は、装置本体Ａ１のローラ装着部ａ１内に設けられ、給送ローラ１１０と共にカバー部材ａ３によって覆われる。カバー部材ａ３には、図６に示すように、厚さ方向に貫通する窓部ａ５が設けられ、この窓部ａ５は、カバー部材ａ３がローラ装着部ａ１に対して閉状態のときに第１移動検知センサ３５に対向する。
【００６７】
このため、第１移動検知センサ３５は、カバー部材ａ３の窓部ａ５を通じて、カバー部材ａ３の上面側での原稿の移動を検知することができる。このように、ローラ装着部ａ１の開口周縁部に第１移動検知センサ３５を配置することで、原稿を捌くニップ部Ｎの近くに第１移動検知センサ３５を設置できるため、第１移動検知センサ３５によってニップ部Ｎに対して次々に進出する原稿の移動を検知することができる。
【００６８】
例えば、原稿が傾いて給送される場合には、その原稿画像から抽出する特徴的な画像領域（以下、追跡対象域）の移動方向が基準方向と異なるか否かを第１移動検知センサ３５の検知結果として識別でき、その移動方向が基準方向に対して異なる場合には原稿が斜行しているときの分離異常パターン（斜行異常）であると判断できる。
【００６９】
ここでいう分離異常を判断するための「基準方向」とは、装置本体Ａ１における給送方向を基準として定められる方向である。例えば、原稿が斜行せずに真っ直ぐに給送されるときの正常な給送方向に対して、第１移動検知センサ３５におけるセンサ基準方向を一致させるように、装置本体Ａ１に対して第１移動検知センサ３５を組み込むようにしてもよい。
【００７０】
また、例えば、原稿の追跡対象域の移動方向が基準方向と異なりその移動速度が閾値よりも速い場合や、回転成分を伴う場合、あるいは上記斜行異常でもなく後述の不送り異常でもない状態の場合等には、ステープル等で綴じた原稿を分離しているときの分離異常パターン（ステープル異常）であると判断したり推定したりできる。
【００７１】
さらに、給送ローラ１１０が原稿に上手く接触せずに空回りしてしまうと、原稿に対して給送する力が上手く伝達されず、追跡対象域の移動速度が移動中に減速したり、移動量が閾値よりも少なくなったり、あるいは全く移動しない等のときには、原稿の不送りが生じているときの分離異常パターン（不送り異常）と判断できる。
【００７２】
なお、上記３つの分離異常パターンのうち、例えば、斜行とステープルの異常パターンについては、１つの分離異常パターンとして取り扱うようにしてもよい。すなわち、追跡対象域の移動方向が基準方向に対して斜め方向であれば、斜行異常なのかステープル異常なのかを区別することなく、分離異常（給送エラー）として即座に判断するようにしてもよい。これにより、分離異常の区別に要する時間の短縮や処理負荷を低減でき、またその後のエラー処理を早められるため、分離異常に伴う原稿へのダメージを効果的に低減することができる。
【００７３】
また、本発明は、上述したパターンの異常検知に限定されず、例えば、原稿の追跡対象域の移動方向が基準方向でなく且つその移動速度（又は移動量）が所定の条件を満たさないと判断される場合において、斜行異常やステープル異常、不送り異常と区別せず、１つの異常パターン（給送エラー）として取り扱うようにしてもよい。この場合には、異常検知に要する時間や処理負荷を低減でき、またその後のエラー処理を更に早められ、分離異常に伴う原稿ダメージをより効果的に低減することができる。
【００７４】
ここで、本発明の実施形態において、第１移動検知センサ３５が原稿の移動量を検知可能なセンサである場合について詳細に説明をする。
【００７５】
この場合、第１移動検知センサ３５が撮像対象物の移動量または移動方向を検知可能な不図示の移動量検知部を備えている。第１移動検知センサ３５によりエリアイメージを取得して、不図示のＡ／Ｄ変換部でデジタル信号に変換して得られた画像を、移動量検知部にて順次比較しながら撮像対象物（本実施形態の場合、原稿）の移動量または移動方向を検知する。
【００７６】
本実施形態における第１移動検知センサ３５は、レーザで赤外線レーザ光を照射して、またはＬＥＤによる発光を用いて、原稿などによる反射光を受光することで原稿の表面画像を取得するものが好ましい。特に、レーザ方式を用いれば、より詳細に原稿の移動量を検知可能となるため、好適である。
【００７７】
なお、レーザ方式を用いる場合、レーザ光の波長を適切に選択することによって、搬送中の原稿のばたつきに起因した、移動量の検知精度の低下を軽減することが可能である。例えば、高さ約２ｍｍ程の搬送路内を搬送される原稿に対し、原稿の搬送面から第１移動検知センサ３５までの距離Ｄが２０ｍｍ程度である場合、約８５０ｎｍの波長を有する赤外線レーザ光を用いることで、搬送中の原稿にばたつきが発生しても移動量の検知精度を維持できる。
【００７８】
本実施形態では、第１移動検知センサ３５の内部でＴＧ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）によりイメージセンサを駆動して画像信号を取得するとともに、Ａ／Ｄ変換ならびに画像信号を解析し、撮像対象物の移動量または移動方向を検知する構成となっている。
【００７９】
例えば、図７（ａ）のように、第１移動検知センサ３５が有する受光部３５ａの前にプリズムやレンズなどの光学部材３５ｂを配置し、対向する原稿に対して正対させた場合に、発光部３５ｃが原稿に照射したときの反射光を受光部３５ａが受光する光量が最大となる様に配置する。動作上問題が無い場合には、小型化やコストを優先して、これらの光学部材を省略できる。また、図７（ｂ）に示すように、第１移動検知センサ３５（又は受光部３５）の内部にはイメージセンサ、ＴＧ、ＡＦＥ（Ａｎａｌｏｇ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を備えており、ＴＧがイメージセンサで撮像対象のイメージ画像を取得し、ＡＦＥにて取得した画像信号に対してＡ／Ｄ変換を実行し、デジタル画像信号に基づいてＤＳＰにて撮像対象物の移動量を検知する（いわゆるシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）になっている）。なお、ここでは第１移動検知センサ３５の構造例で説明したが、第２移動検知センサ４５も同様の構成とすることができる。
【００８０】
すなわち、本実施形態においては、ＤＳＰが移動量検出部として機能している。別のケースとしては、第１移動検知センサ３５は画像信号の取得のみ行い、不図示の画像信号処理デバイスが別デバイスとして存在し、この画像信号処理デバイスによってＡ／Ｄ変換ならびに画像信号の解析を行い、撮像対象物の移動量または移動方向を検知する構成にしてもよい。
【００８１】
例えば、本実施形態では第１移動検知センサ３５における画像信号の取得は、原稿に光を照射し、反射した光を受光部によって受光して光電変換することによって行う。
【００８２】
図８に第１移動検知センサ３５から得られる画像に対して信号処理を実行した画像の概略図を示す。
【００８３】
ある時刻（ｔ＝０とする）に撮像された画像に対して、追跡対象域として抽出した点を黒マスで表わす。ここでは例として１マス＝１画素（つまり、光学センサ１１１の画素数は５ｘ５＝２５マス）としているが、複数の画素の平均値または特定の演算を行った後に代表して１マスを形成してもよい。例として、追跡対象域として他のマスと比較して明るい、または暗い点を抽出する。
【００８４】
なお、追跡対象域としては、例えば、検出対象領域に進入してきた原稿を構成する繊維構造、原稿表面の凹凸や傷、あるいは原稿表面上の印刷等に基づく特徴的な画像領域として抽出されるもので、特徴点のようなスポット的な画像の他、模様や濃淡などで表される画像パターン等を含むものである。
【００８５】
このような追跡対象域として抽出した状態から時刻がｔ'だけ経過した時点で、第１移動検知センサ３５が再び画像を取得（撮像）して、追跡対象域である黒マスを抽出し、黒マスがどの様に移動しているかを比較して、時刻０からｔ'までの移動量を算出する。
【００８６】
図８の例では、右に１マス、上に１マス移動したと判定する。なお、追跡対象域の移動量の算出は、上述したように、第１移動検知センサ３５の内部のＤＳＰによって行ってもよいし、第１移動検知センサ３５とは別に設けた画像信号処理デバイス内で行ってもよい。
【００８７】
なお、ここまでは第１移動検知センサ３５の詳細について説明したが、後述する第２移動検知センサ４５は、基本的には第１移動検知センサ３５と同じ原理で原稿の移動を検知するセンサである。
【００８８】
つまり、第２移動検知センサ４５は、第１移動検知センサ３５と同様に、例えば、１パッケージで完結したセンサであり、１つの検知領域内において、光源から原稿に対して光照射し、原稿からの反射光を撮像部で受光して得られる画像を所定のサンプリング周期で取得し、当該画像に含まれる追跡対象域の移動を追跡し、その結果に基づいて、原稿の移動量又は移動方向を検知する追跡型のセンサである。
【００８９】
すなわち、本実施形態の第２移動検知センサ４５は、１つの検知領域内における原稿画像の追跡対象域の移動や変化を追跡（トラッキング）するセンサであり、主に、搬送路内における原稿の斜め移動（斜行）を検知するセンサ、つまり搬送異常検知センサとして用いている。そして、図５に示すように、このような第２移動検知センサ４５の移動検知領域４５ａは、例えば、重送検知センサ４０の重送検知領域４０ａよりも相対的に小さく、例えば、１ｍｍ角の領域よりも小さく設定されるため、この場合は、重送検知センサ４０よりも紙粉の影響を受け易い。
【００９０】
したがって、本実施形態では、上述した第２移動検知センサ４５を、経路ＲＴのうち給送ローラ１１０が設けられた側の一壁面において、原稿の分離給送部よりも原稿の給送方向下流側に延びる下流領域Ｚのうち紙粉領域Ｚ１を除く下流領域Ｚ２に対応して設けている。これにより、移動検知領域は、紙粉領域Ｚ１から外れた位置に設定されるため、紙粉の影響を低減することができ、移動検知の精度を向上することができる。
【００９１】
さらに、本実施形態では、図８に示すように、重送検知センサ４０との関係において、第２移動検知センサ４５を重送検知センサ４０の経路ＲＴの上流側に設けている。これは、重送検知センサ４０の重送検知領域４０ａにおいて仮に紙粉が混入し、超音波振動によって紙粉がその外側へ飛散したとしても、第２移動検知センサ４５を重送検知センサ４０よりも上流側に配置しておくことで、第２移動検知センサ４５への影響を未然に防ぐことができる。
【００９２】
＜レジストセンサ＞
上述した重送検出センサ４０よりも給送方向下流側に配置される媒体検出センサ５０は第２搬送部２０よりも上流側で、第１搬送部１０よりも下流側に配置された上流側の検出センサ（原稿Ｓの挙動や状態を検出するセンサ）としての一例であり、第１搬送部１０により搬送される原稿Ｓの位置、詳細には、媒体検出センサ５０の検出位置に原稿Ｓの端部が到達又は通過したか否かを検出する。なお、本実施形態では、この媒体検出センサ５０は、図１及び図２、図５に示すように、上述した重送検知センサ４０と第２移動検知センサ４５に対して、更に第２搬送部２０側で同じ下流領域Ｚ２に設けている。
【００９３】
媒体検出センサ５０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合には光学センサであり、発光部５１とその受光部５２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。
【００９４】
本実施形態の場合、原稿Ｓの先端が媒体検出センサ５０で検出された時点で、原稿Ｓが重送検出センサ４０により重送を検出可能な位置に到達しているように、上記の媒体検出センサ５０は重送検出センサ４０の近傍においてその下流側に設けられている。なお、この媒体検出センサ５０は、上記の光学センサに限定されず、例えば、原稿Ｓの端部が検知できるセンサ（イメージセンサ等）を用いてもよいし、経路ＲＴに突出したレバー型のセンサでもよい。
【００９５】
媒体検出センサ５０とは別の媒体検出センサ６０が画像読取ユニット７０よりも上流側に配置されている。第２搬送部２０よりも下流側に配置された下流側の検出センサとしての一例であり、第２搬送部２０により搬送される原稿Ｓの位置を検出する。
【００９６】
媒体検出センサ６０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合、媒体検出センサ５０と同様に光センサであり、発光部６１と受光部６２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。
【００９７】
＜ＣＩＳの配置＞
媒体検出センサ６０よりも下流側にある画像読取ユニット７０は、例えば、光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。本実施形態の場合、画像読取ユニット７０は経路ＲＴの両側に一つずつ配置されており、原稿Ｓの表裏面を読み取るコンタクトイメージセンサ（ＣＩＳ）によって構成されている。
【００９８】
＜ブロック図の説明＞
図９を参照して制御部８０について説明する。図９はシート給送装置Ａの制御部８０のブロック図である。
【００９９】
制御部８０はＣＰＵ８１、記憶部８２、操作部８３、通信部８４及びインターフェース部８５を備える。ＣＰＵ８１は記憶部８２に記憶されたプログラムを実行することにより、シート給送装置Ａ全体の制御を行う。記憶部８２は例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される。操作部８３は、例えば、スイッチやタッチパネル等で構成され、操作者からの操作を受け付ける。また、ＣＰＵ８１は、第１移動検知センサ３５の検知結果を受け付け、当該検知結果に基づいて給送異常が発生しているか否かを判定する異常判定部として機能すると共に、アクチュエータ８６の駆動を制御して給送ローラ１１０の駆動を停止する駆動制御部としても機能する。
【０１００】
通信部８４は、外部装置との情報通信を行うインターフェースである。外部装置としてＰＣ（パソコン）を想定した場合、通信部８４としては、例えば、ＵＳＢインターフェースやＳＣＳＩインターフェースを挙げることができる。また、このような有線通信のインターフェースの他、通信部８４は無線通信のインターフェースとしてもよく、有線通信、無線通信の双方のインターフェースを備えていてもよい。
【０１０１】
インターフェース部８５はアクチュエータ８６やセンサ８７とのデータの入出力を行うＩ／Ｏインターフェースである。アクチュエータ８６には、モータ３、モータ４等が含まれる。センサ８７には、第１移動検知センサ３５、重送検出センサ４０、第２移動検知センサ４５、媒体検出センサ５０及び６０、画像読取ユニット７０、原稿検知センサ９０等が含まれる。
【０１０２】
＜ＰＣからの開始指示受信による駆動＞
シート給送装置Ａの基本的な動作について説明する。制御部８０は、例えばシート給送装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信すると、第１乃至第３搬送部１０乃至３０の駆動を開始する。載置台１に積載された原稿Ｓはその最も下に位置する原稿Ｓから１つずつ搬送される。画像読み取りの開始指示は、シート給送装置Ａに設けられたスタートボタンの押下によって実行されても良い。
【０１０３】
＜レジストセンサの出力に応じた読取開始＞
制御部８０は、媒体検出センサ６０の検出結果に基づくタイミングで、第２搬送部２０により搬送されてきた原稿Ｓの、画像読取ユニット７０、７０による画像の読み取りを開始し、読み取った画像を一次記憶して順次外部パソコンへ送信する。画像が読み取られた原稿Ｓは第３搬送部３０により排出トレイ２に排出されてその原稿Ｓの画像読取処理が終了する。
【０１０４】
＜給送・搬送の動作フロー＞
次に、図１０を参照して給送・搬送の動作フローについて説明する。
【０１０５】
ステップＳ１では、制御部８０が、例えばシート給送装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信する。
【０１０６】
ステップＳ２では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により載置台１上の原稿Ｓの有無を判定する。
【０１０７】
ステップＳ３では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により原稿Ｓが無いと判定した場合、原稿Ｓが無い旨の注意書きを外部パソコン等に表示し、給送・搬送が行われず終了となる。
【０１０８】
ステップＳ４では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により載置台１上に原稿Ｓが有ると判定した場合、モータ４を正方向に駆動する。つまり、制御部８０は、搬送動作の駆動制御部となる。この時ピックアーム１３が圧接位置に、原稿ストッパー１４が開口位置に移動される。このように、原稿検知センサ９０によって原稿Ｓが有ると判断した場合、第１移動検知センサ３５の検知を開始する。これにより、給送動作を開始した原稿Ｓの移動を第１移動検知センサ３５によって追跡できる。
【０１０９】
ステップＳ５では、制御部８０が、モータ３を駆動し、給送ローラ１１０を原稿Ｓを給送する方向（正方向）に回転させ、原稿Ｓを給送する。つまり、制御部８０は、給送動作の駆動制御部となる。
【０１１０】
ステップＳ６では、搬送原稿Ｓの先端が媒体検出センサ５０を通過したことを検出し、次いで、ステップＳ７で、搬送原稿Ｓの先端が媒体検出センサ６０を通過したことを検出する。
【０１１１】
このとき、搬送原稿Ｓの先端が媒体検出センサ６０を通過したことで、搬送原稿Ｓが第２搬送部２０に到達していることから、第１搬送部１０を停止しても搬送原稿Ｓが第２搬送部２０によって搬送されるため、ステップＳ８で、制御部８０がモータ３を停止する。
【０１１２】
一方、媒体検出センサ６０に原稿Ｓの先端が到達した時刻から、画像読取ユニット７０に到達する所定時間の経過後に原稿Ｓの画像読み取りを開始する。
【０１１３】
ステップＳ９では、搬送原稿Ｓの後端が媒体検出センサ６０を通過したことを検出する。この時刻から所定時間の経過後に原稿Ｓの画像読み取りを終了する。これによって１枚の原稿Ｓに対する一連の読み取り動作が完了する。
【０１１４】
ステップＳ１０では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により載置台１上の原稿Ｓの有無を判定する。原稿Ｓが有ると判定した場合はステップＳ５に移り、原稿Ｓの搬送と画像読み取りを行う。
【０１１５】
ステップＳ１０で、原稿検知センサ９０により載置台１上に原稿Ｓが無いと判定した場合、ステップＳ１１で、制御部８０がモータ４を停止する。このとき、媒体検出センサ６０を通過した原稿が第３搬送部３０によって排紙されるべく、所定時間経過後にモータ４を停止する。第３搬送部の駆動をモータ４が行わない場合には、直ちにモータ４を停止して良い。
【０１１６】
その後、ステップＳ１２で、制御部８０が、モータ４を逆方向に所定パルス数だけ駆動してから停止する。この時、ピックアーム１３が退避位置に、原稿ストッパー１４が閉口位置に移動されて停止する。これで給送・搬送の動作が終了となる。
【０１１７】
以上の動作フローにより、媒体検出センサ６０をトリガーとして次の原稿Ｓの給送をする搬送制御を行う。これにより、画像読取ユニット７０の読取位置で所定の紙間を設けられるので、安定的に原稿Ｓを連続して搬送することができる。
【０１１８】
なお、上述した動作フローにおいて、例えば、第１移動検知センサ３５によって分離異常（斜行異常、不送り異常、ステープル異常等）が検知された場合、制御部８０が給送動作を直ぐに停止制御する。この制御部８０は給送の駆動制御部として機能する。なお、給送動作を停止制御する際には、急停止でもよいが、減速を伴って停止させてもよい。これにより、原稿が破壊される前に分離給送の動作を停止させることができる。また、第１移動検知センサ３５では分離異常は発生せず、その後に第２移動検知センサ４５によって給送異常（斜行異常、ジャム等）を検知した場合には、制御部８０が給送停止の制御に加えて、搬送駆動や読取動作も停止制御する。この制御部８０は搬送や読取の駆動制御として機能する。これにより、原稿の破損等を防止しつつ、余分な画像読み取りをさせないようにすることができる。
【０１１９】
＜分離揺動部材＞
分離揺動部材１２１は図１１に示すように、分離ローラ１２の側部に設けられており、原稿Ｓに当接する面を設けたリブ部１２１ｂと、リブ部１２１ｂに揺動可能に支持された制限部材１２１１と、制限部材１２１１を付勢するバネ１２１２とを有する。制限部材１２１１は可動部材の一例であり、後述するように分離ローラ１２と原稿の先端側との間の空間に進入する。
【０１２０】
リブ部１２１ｂは、分離揺動部材１２１の側面図である図８に示すように、分離ローラ１２の回転中心に対して給送方向上流側の外形面と略同一面である面１２１ｃを有する。積載枚数が多い原稿束等の重い原稿束を給送するときに、原稿束の先端が面１２１ｃに突き当たることで、積載された原稿束における上側の原稿Ｓが分離ローラ１２に押圧され、分離ローラ１２の上流側の面が潰れるのを防止し、また、給送ニップへ入り込む原稿束の枚数を制限し、給送不良を低減する。
【０１２１】
制限部材１２１１は、リブ部１２１ｂの搬送路側への突出先端である突出部１２１ｄより搬送路に向けて突出すると共に、リブ部１２１ｂから給送方向上流側にも突出するように設けている。制限部材１２１１は、軸部１２１１ａを中心に回転可能で、バネ１２１２により搬送路に突出する方向（図中矢印Ｄ５方向）に付勢され、回転止め部１２１１ｂがリブ部１２１ｂに突き当たっている。
【０１２２】
制限部材１２１１は、重い原稿束をセットした時に退避（矢印Ｄ５とは逆方向に回動）するように、また、軽い原稿束をセットした時に退避しないように、バネ１２１２により付勢されている。軽い原稿束とは、伝票の束のような特に紙厚の薄いかつ原稿サイズが小さい原稿である。
【０１２３】
例えば、本実施形態においては、最大積載枚数が６０枚であるシート給送装置Ａにおいて、搬送路はシート給送装置Ａの設置面に対して４０度となっており、この場合、坪量８０ｇ/ｍ２でＡ４サイズのＯＡ紙６０枚をセットした場合に制限部材１２１１が原稿束に押されて退避し、坪量４０ｇ/ｍ２でＡ６サイズの伝票６０枚をセットした場合に制限部材１２１１が原稿束に押されても退避せずにいるよう、バネ１２１２の荷重が設定されている。
【０１２４】
このように、制限部材１２１１を付勢するバネ１２１２の付勢力は、シート給送装置Ａの仕様やどの程度の原稿束に対してのみ退避するようにするかを設定することができ、必ずしも一意に決まるものではない。
【０１２５】
このような制限部材１２１１を設けることによって、特に薄紙の給送ジャム（紙詰まり）を防止することができる。制限部材１２１１が無い場合は、図１２のように、伝票等の紙厚の薄い原稿束を給送する時、原稿束の一部が給送ニップに入り込み、給送ニップと原稿束先端の間に空間Ｋができることがある。
【０１２６】
このとき原稿Ｓ１を給送中にその空間Ｋの中で次に給送される原稿Ｓ２がつられて給送方向（正方向）に力を受け、分離ローラ１２からも負方向の力を受けることで原稿Ｓ２先端がたわみ、原稿Ｓ２先端のめくれやジャムが発生することがある。
【０１２７】
それに対し本実施形態においては、上記の制限部材１２１１を設けることで、図１３のように、伝票等の紙厚の薄い原稿束に対しては給送ニップに入り込む原稿束の量を制限し、給送ニップと原稿束先端の間の空間Ｋを小さくしてその空間Ｋでの原稿Ｓ２のたわみを抑制し原稿Ｓ２先端のめくれやジャムの発生を抑えることができる。
【０１２８】
重い原稿束に対しては、制限部材１２１１が退避するので、原稿Ｓと給送ローラ１１０の接触する面積が変わらず搬送力が低下しないので原稿Ｓの不送りが発生しない。またクレジットカード等の厚い原稿Ｓも給送ローラ１１０の搬送力を受けて原稿Ｓが制限部材１２１１を押して退避させるので、原稿Ｓの不送りは発生しない。
【０１２９】
なお、このような制限部材１２１１は、分離ローラ１２との間で分離給送部の左右両側において原稿Ｓが摺接するように設けられているため、その摺接部分でも少なからず紙粉が発生するおそれがある。本実施形態では、上述したように重送検知センサ４０及び第２移動検知センサ４５を各給送ローラ部１１の隙間から下流側へ延びる下流領域Ｚ２に設けているので、これら各センサ４０、４５が、制限部材１２１１が摺接して発生する紙粉の影響を有効に回避することができる。
【０１３０】
また、図１１に示すように、複数の給送ローラ１１０の間の位置に、原稿Ｓの到達を検知するための原稿検知センサ９０を設けている。原稿検知センサ９０は、検知センサ軸９０ａで軸支されており、自重でぶら下がっている。到達する原稿Ｓの種類に依らずに検知センサ軸９０ａを中心に退避可能にするために、できるだけ軽く、回動動作に対する摩擦などによる抵抗がほとんどなくなるように構成されている。
【０１３１】
原稿検知センサ９０の上流側には、給送ローラガイド１７が設けられている。給送ローラガイド１７は、給送ローラ１１０の上流側に設けられたガイド軸１７ａによって軸支され、給送方向下流側に向けて延在している。
【０１３２】
給送ローラガイド１７は、図１５に示すガイド付勢手段１７ｂによって、先端が給送ローラ１１０側から分離ローラ１２側に移動するように給送方向と直交する方向（搬送原稿の厚み方向）に付勢されており、載置台１上に原稿Ｓが存在しない場合には、給送ローラ１１０の軸方向（図１６に示す方向）から見た際に、先端が給送ローラ１１０の外周から飛び出す位置まで付勢された状態で、不図示の突き当て部によって位置決めされている。
【０１３３】
この給送ローラガイド１７によって、複数の原稿Ｓが載置台１に載置される場合には、図１４に示すように付勢手段に抗して給送ローラガイド１７が給送ローラ１１０側に付勢される。また、原稿Ｓが少ない場合、特に、薄紙の原稿Ｓが１枚だけ載置台１に載置される場合など、載置する原稿Ｓが少ない場合などには、図１４に示すように、給送ローラガイド１７によって原稿を分離ローラ１２側に付勢される。
【０１３４】
そして、原稿Ｓの先端が給送ローラガイド１７に摺接している間は、原稿Ｓが給送ローラ１１０に当接しないようにしている。この構成によって、原稿Ｓを載置台１にセットするとき、原稿Ｓが少ない場合などに、原稿Ｓが給送ローラ１１０に引っ掛かってしまい所定のセット位置にセットできないということを防ぐことができる。
【０１３５】
なお、本実施形態においては、図１１に示すように、給送ローラ１１０の両脇および給送ローラ１１０の間に給送ローラガイド１７における分離ローラ１２側（給送方向下流側）の先端が配置されるように、給送ローラガイド１７を設けているため、載置台１上の原稿束が少なくなってきたときなどに、原稿Ｓの先端が給送ローラ１１０に当接してしまうことをより確実に防ぐことができる。
【０１３６】
また、給送ローラガイド１７によって、局所的に原稿Ｓを持ち上げて、原稿Ｓに対するコシ付けを行うことができる。本実施形態における給送ローラガイド１７によれば、複数の給送ローラガイド１７が、給送ローラ１１０の上流側において原稿Ｓを持ち上げる方向に付勢し、コシ付けを行った状態で、給送ローラ１１０と分離ローラ１２との間のニップに原稿Ｓを突入させることができる。
【０１３７】
加えて、それでもコシの弱い原稿Ｓに対しては上述したような制限部材１２１１が当接してニップに突入する原稿Ｓの量を制限できるため、原稿Ｓ先端のめくれや紙詰まりの発生を効果的に抑制することができる。ここで、本実施形態において原稿先端のめくれとは、めくれた結果、原稿に皺が寄ったまま給送される状態も含む。
【０１３８】
なお、本実施形態においては、給送ローラ１１０および給送ローラガイド１７を覆うように、図４に示すカバー部材ａ３が設けられている。給送ローラ１１０のカバー部材ａ３における原稿が摺接する面とは反対側（図１５における下方側）に対して給送ローラガイド１７のガイド軸１７ａおよびガイド付勢手段１７ｂが取り付けられており、カバー部材ａ３と給送ローラガイド１７とで一体のユニットを構成している。
【０１３９】
給送ローラ１１０のカバー部材ａ３を取り外すことによって、給送ローラ１１０の軸や軸受が露出し、給送ローラ１１０をシート給送装置Ａから着脱することが可能となる。なお、給送ローラ１１０のカバー部材ａ３には、原稿ストッパー１４の先端が収納される位置に凹形状の収納部を設けている。
【０１４０】
本実施形態においては、制限部材１２１１が分離揺動部材１２１に支持されることにより、給送ローラ１１０や分離ローラ１２が摩耗した場合でも給送性能の悪化を抑制できる。
【０１４１】
図１７(ａ)のように分離揺動部材１２１ではなく揺動しない固定部品１５に制限部材１２１１を支持した構成では、給送ローラ１１０や分離ローラ１２が摩耗したときに、分離ローラ１２が給送ローラ１１０側に圧接されるため、図１７(ｂ)のように給送ローラ１１０や分離ローラ１２の軸間ピッチｍが短くなり、制限部材１２１１と給送ローラ１１０の隙間ｎ’が隙間ｎよりもが大きくなり、給送時に図１１における空間Ｋが大きくなるため原稿先端のめくれや紙詰まりの低減作用は小さくなる。
【０１４２】
しかし、図１８(ａ)のように、揺動する分離揺動部材１２１に制限部材１２１１を支持した構成にすれば、給送ローラ１１０や分離ローラ１２が摩耗したときに、図１８(ｂ)のように給送ローラ１１０や分離ローラ１２の軸間ピッチｍが短くなっても、制限部材１２１１と給送ローラ１１０の隙間ｎ’’が分離ローラ１２の摩耗分だけ隙間ｎよりも小さくなる。
【０１４３】
そのため、給送時に図１４における空間Ｋが図１７(ｂ)のように大きくならないので、ジャム等の給送の問題を抑えることができる。実際には、分離ローラ１２の摩耗量は、給送ローラ１１０の摩耗量に比べて小さく、隙間ｎ’’が狭くなり過ぎて給送できなくなるということはない。
【０１４４】
図１９に示すように、本実施形態におけるリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１は、給送ローラ１１０の摩擦部材１１ｃの対向側に配置される。摩擦部材１１ｃはゴム等の材料で原稿Ｓをグリップし易いよう給送ローラ１１０のローラ外周に形成されたものである。
【０１４５】
給送ローラ１１０が２つの摩擦部材１１ｃを有し、２つの分離ローラ１２の両脇にリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１が配置される。リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を摩擦部材１１ｃに対向させることで、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃの間に原稿Ｓが挟まれて摩擦部材１１ｃの摩擦力が上がるため、原稿Ｓの搬送力がアップし原稿Ｓの不送りが防止される。
【０１４６】
換言すると、給送ローラ１１０に対し、幅の狭い分離ローラ１２を設け、給送ローラ１１０に対しては、分離ローラ１２が配置されていない部分のスペースを用いて制限部材１２１１を設けている。こうすることによって給送ローラ１１０の幅に対して必要な分離ローラ１２の幅を確保しながら、制限部材１２１１を配置することができ、特に、本実施形態のように、搬送路が鉛直方向に立っている比較的小型のシート給送装置における小型化に有効である。
【０１４７】
リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１の配置はこれに限るものではない。図２０のように、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を２つの分離ローラ１２の間に配置してもよい。
【０１４８】
このように配置しても、図１９の態様と同様に、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃの間に原稿Ｓが挟まれて摩擦部材１１ｃの摩擦力が上がるため、原稿Ｓの搬送力がアップし原稿Ｓの不送りを好適に防止することができる。
【０１４９】
また、図２１、図２２のように、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を摩擦部材１１ｃと対向しない位置、つまり給送ローラ１１０のスラスト方向にずらした位置に配置してもよい。
【０１５０】
リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１は、図２１では２つの摩擦部材１１ｃの間に配置され、図２２では２つの摩擦部材１１ｃの両脇に配置される。このように配置した場合、給送ローラ１１０と対向しないため、制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃとの間に原稿Ｓを挟む作用は低減するが、実質的に挟んでおり摩擦力は向上でき、制限部材１２１１による軽い原稿束に対して退避せずに押圧する作用は発揮することができ、給送性能を向上することができる。
【０１５１】
図２３は、リブ部１２１ｂと制限部材１２１１の配置を説明するための断面図である。図２３（ｂ）のようにリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１は摩擦部材１１ｃの対向側で給送ニップに近い場所に配置される。
【０１５２】
これにより給送ローラ１１０外径の搬送路に露出する距離（ローラ外径の上流の点ａから突出部１２１ｄの対向の点ｂまで）が長くなり、原稿束が接触する給送ローラ１１０の面積が大きくなって搬送力をアップできる。
【０１５３】
具体的には、図１９のようにリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を分離ローラの両脇に配置することで、摩擦部材１１ｃの対向側かつ給送ニップに近い場所に配置でき、搬送力を強くすることができる。
【０１５４】
より詳述すると、図２３（ｂ）に示すように、制限部材１２１１における給送ローラ１１０側に形成された面１２１１ｅが、分離ローラ１２の外周面とそのスラスト方向（給送方向と直交する方向）で重なり、同一な外形面を形成するように配置している。こうすることで、給送される原稿Ｓに対して制限部材１２１１によって浮き等を抑えることができ、搬送性能を向上できる。
【０１５５】
但し、制限部材１２１１の配置は上記の構成に限るものでは無く、重い原稿束を搬送することがなく給送の搬送力が小さくてかまわない装置等では、図２３（ａ）のように、摩擦部材１１ｃ外径における搬送路に露出する距離（ローラ外径の上流の点ａから突出部１２１ｄの対向の点ｂまで）を短くしてもかまわない。
【０１５６】
制限部材１２１１は図１２に示すように、原稿束の突き当たる突き当て面１２１１ｃと傾斜面１２１１ｄを有する。突き当て面１２１１ｃは給送方向に対して略垂直であり、傾斜面１２１１ｄが突き当て面１２１１ｃの給送ローラ１１０側で給送方向に傾斜した面である。
【０１５７】
そして、突き当て面１２１１ｃを給送方向に対して略垂直にすることにより、原稿束の上層部が給送ニップに入ることを抑止し、傾斜面１２１１ｄを突き当て面１２１１ｃの給送ローラ１１０側で給送方向に傾斜した面にすることにより、原稿束の下層部が給送ニップに入り易くすることができる。
【０１５８】
また、本実施形態においては、図１１に示すように、給送ローラ１１０を回転駆動する給送ローラ軸１１ｂと各給送ローラ１１０との間にはワンウェイクラッチ１１ａが設けられている。
【０１５９】
すなわち、給送ローラ１１０によって送り出された原稿Ｓが、その下流側に設けられ、給送ローラ１１０よりも周速度の速い搬送ローラ２１によって引き抜かれようとする際に、給送ローラ１１０が原稿Ｓによって連れ回りする方向への回転が可能なように構成されている。
【０１６０】
その場合、給送ギア部１１２に駆動力を伝達する駆動ギア（不図示）と給送ギア部１１２との間の当たり方としては、後述する回転規制手段によって駆動ギアが給送ギア部１１２を駆動する状態における当接状態を維持することになる。
【０１６１】
回転規制手段が無い場合では、この状態において、原稿Ｓが給送ローラ１１０から抜けると、給送ローラ１１０に圧接する分離ローラ１２により上流側へ給送ローラ１１０を押し戻そうとしてしまうことがある。このとき、給送ギア部１１２と駆動ギアとの間に存在するバックラッシ分だけ、給送ローラ１１０および給送ギア部１１２が負方向に回転してしまい、そうすると載置台１に載置された原稿Ｓの先端が戻される可能性がある。
【０１６２】
原稿Ｓの先端が負方向に戻されてしまった場合には、給送性能の低下につながるが、これを防止するために、本実施形態においては、例えば、回転規制手段として、給送ローラ軸１１ｂの軸方向において各給送ローラ部１１の位置を決めるための付勢手段（例えば圧縮バネ等）を設けることが好ましい。
【０１６３】
このような付勢手段は、ホイール部１１１と給送ローラ軸１１ｂの軸受１１０ａとの間に設けてもよいが、本実施形態のように給送ギア部１１２を各給送ローラ部１１の間に設ける場合には、給送ギア部１１２と各給送ローラ部１１との間に設けるのが好ましい。
【０１６４】
これにより、各給送ローラ部１１は、給送ローラ軸１１ｂの軸方向において給送ローラ軸１１ｂの両端部側（軸受１１０ａ側）にそれぞれ付勢され、給送ギア部１１２を給送ローラ軸１１ｂの中央部に配置することができる。
【０１６５】
そのため、駆動ギア軸１０２からの駆動伝達位置が給送ローラ１１０の中央部、すなわち、給送ローラ軸１１ｂの長手方向の中央部となり、左右の給送ローラ部１１の荷重バランスが安定化し、給送性能を向上することができる。なお、一方の軸受１１０ａは、概略Ｕ字形に構成されており、装置本体Ａ１に対して回転しないように固定される。
【０１６６】
この構成により、原稿Ｓが負方向に戻されることを防止できると共に、給送ギア部１１２と駆動ギア軸１０２との間のバックラッシ分だけ給送ギア部１１２が戻されることによってギア同士が衝突することによる打音の発生を防ぐことができる。
【０１６７】
本実施形態において付勢手段を設ける場合には、上述の通り、ギア同士の接触による打音の発生を防ぐことができるため、シート給送装置Ａの静音化が図れるだけでなく、特に、給送ローラ１１０近傍に、音を検出可能なセンサ（マイク）などの音検出手段を設ける場合には、原稿Ｓのジャム(紙詰まり)を検出するシート給送装置Ａなどにおいて顕著な効果を得ることができ、ジャム（紙詰まり）検出の精度を向上できる。
【０１６８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の装置構成は、第１の実施形態の装置構成と略同じであり、異なる点は、制限部材１２１１と給送ローラ１１０が圧接することである。
【０１６９】
図２４のように制限部材１２１１は給送ローラ１１０の外径に圧接する。制限部材１２１１は、軸部１２１１ａを中心に回転可能で、バネ１２１２により搬送路に突出する方向（図中矢印Ｄ５方向）に付勢され、回転止め部１２１１ｂがリブ部１２１ｂに突き当る手前で、給送ローラ１１０に突き当たる。
【０１７０】
制限部材１２１１と給送ローラ１１０の接触点は給送ニップの上流である。制限部材１２１１により給送ニップに入り込む原稿束の量を制限し、給送ニップと原稿束先端の間の空間を小さくしてその空間での原稿Ｓのたわみを抑制し原稿Ｓ先端のめくれやジャムを防止することができる。
【０１７１】
第１の実施形態に比べ第２の実施形態は制限部材１２１１と給送ローラ１１０の間の隙間が無い分、給送ニップに入り込む紙束をさらに減らすことができ、原稿Ｓの先端めくれやジャムを防止できる。
【０１７２】
図２５に給送ローラ１１０の構成を示す。給送ローラ１１０は、摩擦部材１１ｃの外径と略同径の円筒部１１ｄを有する。円筒部１１ｄはゴムに比べ摩擦係数が低い樹脂等の低摩擦材料でも良く、摩擦部材１１ｃと一体となって回転する。
【０１７３】
制限部材１２１１は、円筒部１１ｄに突き当たっており、給送ローラ１１０が回転すると円筒部１１ｄの外径を滑る。制限部材１２１１の先端を摩擦部材１１ｃに接触させた構成であると、給送ローラ１１０が回転することで摩擦部材１１ｃの摩擦により、制限部材１２１１を動かしてしまい、給送性能を安定させることができず、また異音も発生しやすくなる。
【０１７４】
このため、例えば制限部材１２１１における摩擦部材１１ｃとの当接位置に摩擦が低減する構造などを設ける必要がある。本実施形態においては、より好適に制限部材１２１１を原稿Ｓに作用させるために、制限部材１２１１が摩擦部材１１ｃではなく低摩擦材料の円筒部１１ｄに接触するように構成している。
【０１７５】
こうすることによって、制限部材１２１１の構造としては、上記各実施形態で説明したような、原稿束や原稿Ｓに対して好適な作用を及ぼす構造にしつつ、給送手段の一部である円筒部１１ｄに対して突き当たって圧接させることで、原稿Ｓの先端めくれやジャムの発生の低減作用を向上することができる。
【０１７６】
上記第１、２の実施形態の装置では、可動部材の一例としての制限部材１２１１が分離揺動部材１２１に回転可能に支持された構成であるが、これに限るものではない。可動部材を分離揺動部材１２１に対しスライドあるいは揺動可能に支持して、制限部材１２１１を原稿束の厚み方向に変位可能にした構成であってもよい。
【０１７７】
（第３の実施形態）
上記第１、２の実施形態の装置では分離揺動部材１２１に制限部材１２１１を設ける構成であるが、図２６、図２７に示すような、制限部材１２１１の替わりに弾性部材１２１３を設ける構成であっても同様の効果を有する。
【０１７８】
図２６、図２７において、弾性部材１２１３は、薄板やゴム等の弾性変形可能な材料であり、分離揺動部材１２１に固定され、弾性部材１２１３の一端が、制限部材１２１１と同様に給送ローラ１１０側に突出する。
【０１７９】
この構成によれば、上記第１、第２の実施形態で説明した制限部材１２１１と同様に、特定の原稿束に対して給送ニップに入り込む原稿束の量を制限し、給送ニップと原稿束先端の間の空間Ｋを小さくしてその空間Ｋでの原稿Ｓ２のたわみを抑制し原稿Ｓ２先端のめくれやジャムの発生を抑えることができる。
【０１８０】
本発明においては、給送ローラ１１０が設けられる幅内（給送方向と直交する方向における幅）において、分離ローラ１２と可動部材の両方が対向するように配置することによって、給送ローラ１１０と可動部材との間で原稿を挟む作用は向上することができると同時に、小型化を図ることができる。
【０１８１】
分離ローラ１２は給送ローラ１１０に比べて幅方向を小さく構成することができ、給送ローラ１１０が設けられる幅内において分離ローラ１２が設けられていない部分を利用して可動部材および分離揺動部材１２１を配置することができる。
【０１８２】
ここで、給送ローラ１１０が設けられる幅内とは、給送ローラ１１０が複数設けられる場合には、その最も外側に配置されるローラの外側の端部同士に挟まれた領域のことである。その領域に対向するスペースに分離ローラ１２と可動部材（および分離揺動部材１２１）との両方を配置することによって、給送ローラ１１０が設けられる幅の外側の領域およびそれと対向するスペースについては、他の構造物を配置するスペースとして利用できる。
【０１８３】
本発明は、上記実施形態で説明したように、シート給送装置Ａの載置面に対して所定の角度で搬送路（給送方向Ｄ１）が設けられた装置に対して好適に利用できる。シート給送装置Ａの一例としてデスクサイドで用いられるスキャナなどにおいては、小型化が求められるが、一方で、給送速度の向上のニーズがある。それに対して、本発明を用いることによって、原稿に対するダメージを低減して給送することができる。
【０１８４】
なお、上記各実施形態は、載置面に対して所定の角度で傾斜させた搬送路を用いることによって、載置台１に積載された原稿の自重によって給送機構へ原稿を供給するものであり、給送ローラ１１０が搬送路の下側に配置され、載置台１に積載された原稿束の一番下（最下位）の原稿から順次給送されるようになっている。
【０１８５】
すなわち、原稿を給送するためのピックローラなどを設けることなく原稿を給送することが可能であり、本発明は、その場合に発生する分離給送機構への２枚目以降の原稿の連れ入りによって生じる原稿先端のジャム（紙詰まり）に対して好適に作用させることができる。
【０１８６】
（第４の実施形態）
上記第１の実施形態の装置では、第２移動検知センサ４５を重送検知センサ４０よりも給送方向の上流側に設け、第２移動検知センサ４５と重送検知センサ４０とを一列に配置した構造について説明したが、本実施形態では、図２８（ａ）及び図２８（ｂ）に示すように、第２移動検知センサ４５を別の領域に設けた例である。
【０１８７】
例えば、図２８（ａ）に示すように、給送ローラ１１０の給送ローラ軸１１ｂの軸方向両側において、給送ローラ部１１と分離ローラ１２とが接圧されていない部分、すなわち、ニップ部Ｎ以外の部分から給送方向下流側の下流領域Ｚ２の一方側に第２移動検知センサ４５を設けるようにしてもよい。これにより、重送検知センサ４０をニップ部Ｎ側に近づけて配置することが可能となり、重送検知を早期に検知することが可能となる。この場合、上記下流領域Ｚ２の一方側だけでなく他方側、すなわち、下流領域Ｚ１の両側に第２移動検知センサ４５を設け、原稿の移動を左右で追跡検知するようにしてもよい。
【０１８８】
また、図２８（ｂ）に示すように、給送ローラ１１０Ａの給送ローラ部１１と分離ローラ１２とのニップ部Ｎを給送ローラ部１１の中央部に配置し、その両側は給送ローラ１１と分離ローラ１２とが接圧されない部分とした分離給送部とした場合には、各給送ローラ部１１の隙間で重送検知センサ４０を配置するスペースを広く設けることができる。この場合、図示するように、給送ローラ１１０Ａの給送ローラ軸１１の軸方向一方側において、図２８（ａ）と同様に、第２移動検知センサ４５を設けてもよい。この場合でも、上記下流領域Ｚ２の一方側だけでなく他方側、すなわち、下流領域Ｚ１の両側に第２移動検知センサ４５を設け、原稿の移動を左右で追跡検知するようにしてもよい。
【０１８９】
なお、本発明は勿論これに限定されず、図２９に示すように、各給送ローラ部１１の隙間側に分離ローラ１２を接圧しない部分を設ける場合には、各給送ローラ１１の隙間を広げられる。そのため、各給送ローラ１１の隙間から下流側の下流領域Ｚ２を幅広に形成できるため、この下流領域Ｚ２に対して、図２６に示すように、重送検知センサ４０及び第２移動検知センサ４５を給送方向に対して直交する幅方向に併設してもよい。
【０１９０】
また、図２９に示すような重送検知センサ４０及び第２移動検知センサ４５の設置を行う場合には、給送ローラ軸１１ｂの軸方向において、給送ローラ１１０Ａにおける各給送ローラ部１１の両外側のローラ端部まで分離ローラ１２を接圧するようにしてもよい。
【０１９１】
（第５の実施形態）
本実施形態では、図３０に示すように、給送ローラ１１０のうち各給送ローラ部１１の隙間内に対向して、第２移動検知センサ４５を配置してもよい。この場合には、給送ローラ部１１と分離ローラ１２とで形成するニップ部Ｎの直後で且つ紙粉の影響が少ない場所で、原稿の移動（斜行）を検知できるため、綴じ原稿の分離給送における斜行等の異常時には即座に分離給送動作を一時停止させることができる。また、重送検知センサ４０に到達する前に上述した斜行検知を行うことができれば、重送検知センサ４０の検知をＯＦＦするような制御を行ってもよい。
【０１９２】
なお、本実施形態では、給送ローラ１１０を覆うカバー部材ａ３を配置している。この場合、カバー部材ａ３を貫通して窓部（図示なし）を設けておき、カバー部材ａ３を閉じたときに、カバー部材ａ３が有する窓部を装置本体Ａ１側の第２移動検知センサ４５に対向させる。これにより、各給送ローラ部１１の隙間に第２移動検知センサ４５を配置し、当該窓部を通して、左右のニップ部で姿勢が比較的安定している原稿の移動を第２移動検知センサ４５によって追跡検知できる。
【０１９３】
また、このような第２移動検知センサ４５の検知領域は、紙粉の影響が少なく、高精度な追跡検知が可能となる他、ニップ部の直後での原稿の移動を追跡でき、給送異常等を即座に検知できるため、例えば、原稿へのダメージが発生する前に、分離給送動作の一時停止やエラー処理など、その後の対処を適切に行うことができる。なお、このような場合には、ニップ部の前後で第１移動検知センサと第２移動検知センサとを配置すれば、様々な原稿の移動を検知でき、原稿の異常移動を早期発見することができる。
【０１９４】
（第６の実施形態）
上述した各実施形態では、給送ローラ１１０が有する２つの給送ローラ部１１の間に対応して給送ギア部１１２を設けた構成を挙げて説明したが、本実施形態では、図３１に示すように、給送ローラ１１０が有する回転軸の一端部側に給送ローラ１１０への駆動伝達を行う給送ギア部１１２を設け、回転軸の他端部が軸受によって回転可能に保持された給送ローラ１１０を採用してもよい。
【０１９５】
本実施形態のような給送ローラ１１０と分離ローラ１２とで構成される分離給送部に対しては、上述した各実施形態のように、重送検知センサ４０及び第２移動検知センサ４５を、紙粉領域Ｚ１を外して下流領域Ｚ２に配置すればよく、同様の作用効果が得られる。
【０１９６】
なお、本実施形態では、１つの駆動モータＭで給搬送の駆動を行う構造例であるが、上述した実施形態のように２つのモータによって給搬送別々の駆動を行うようにしてもよい。
【０１９７】
また、本実施形態の給送ローラ１１０は、上述した実施形態のように各給送ローラ１１に個別にワンウェイクラッチ部１１ａを設けた構成でもよいし、各給送ローラ１１の給送ローラ軸１１ｂに対して１つのワンウェイクラッチ部を設けた給送ローラを適用してもよい。
【０１９８】
本発明は、以上説明した実施形態に限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更をすることが可能である。
【０１９９】
（他の実施形態）
以上、本発明を各実施形態に基づいて詳細に説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。
【０２００】
例えば、上述した実施形態においては、第１移動検知センサ３５を分離前の原稿の移動を検出対象として設置し、第２移動検知センサ４５を分離直後の原稿の移動を検出対象として設置した構造例を説明したが、本発明は勿論これに限定されず、第２移動検知センサを設けず、第１移動検知センサだけを搭載したシート搬送装置としてもよい。また、第１移動検知センサの検出期間を給送開始直後だけでなく、原稿の後端が第１移動検知センサを通過するまで継続的に検出していく制御を入れることで、第２移動検知センサを省略することも可能である。
【０２０１】
また、上述した実施形態では、第１移動検知センサとして、例えば、レーザ光やＬＥＤによる発光部を用いるものを例示したが、その場合、第１移動検知センサよりも更に上流部において、載置部上の原稿が無くなったことを検知する他の原稿検知センサ（例えば、レバー式センサ、又は光学式センサ等）を設ける。そして、この他の原稿検知センサで原稿が載置部上で無くなったことを検知したときには第１移動検知センサの発光を停止する。これにより、原稿が無い状態で第１移動検知センサが発光する状態を未然に防止することができる。
【０２０２】
例えば、上述した実施形態においては、原稿検知センサ９０が設けた構成を例示して説明したが、原稿搬送装置を制御する制御部によって、原稿検知センサ９０で原稿有を検知し且つ他の原稿検知センサで原稿無を検知したときは、最終紙の原稿後端が他の原稿検知センサを通過したタイミングとなるため、そのタイミングで第１移動検知センサの発光を停止制御し、第１移動検知センサによる原稿の移動検知を終了させる。これにより、第１移動検知センサの上方を最終紙の原稿が通過しても、第１移動検知センサの対向領域において原稿が通過する前に第１移動検知センサからの光照射を停止制御できるため、第１移動検知センサからの不要光が照射されることを未然に防ぐことができる。
【０２０３】
また、上述した各実施形態では、２つのモータ３、４を使った原稿搬送装置を例示したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、図３１に示すように、１つのモータによって原稿搬送装置の駆動系を制御するようにしてもよい。
【０２０４】
図３２に示すような原稿搬送装置とした場合には、原稿の搬送方向に直交する装置の幅方向一方側にある単一のモータＭの駆動力を、搬送路を跨ぐように配置された搬送ローラ２１の搬送ローラ軸２１ａを使って装置の幅方向他方側にある駆動伝達機構Ｘに対して搬送路を跨いで伝達する。
【０２０５】
これにより、単一のモータＭの駆動力を給送ローラ１１０や分離ローラ１２に対して伝達することが可能となり、複数のモータを使う構成と比べて、部品点数を減らすことで、小型化又は低コスト化や軽量化に適した原稿搬送装置を実現できる。
【０２０６】
また、上述した各実施形態では、各給送ローラ部１１が分離ローラ１２に対して軸方向の幅寸法を大きくし、給送ローラ部の一部に分離ローラが接圧される構成として説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、給送部における回転軸方向において各給送ローラ部の全幅に対して分離ローラが接圧されるようにした分離給送部としてもよい。この場合でも、各給送ローラ部の隙間から下流側に延びる下流領域において重送検知センサ及び移動検知センサをそれぞれ直列に配置することで、紙粉の影響を低減し、それぞれの検知精度を向上することができる。
【０２０７】
さらに、上述した実施形態では、移動検知センサとして、原稿の画像を撮影してその撮影画像に含まれる追跡画像域の移動を追跡するトラッキングセンサ、すなわち、非接触型センサを例示して説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、移動検知センサとして、給送ローラ側の最下位の原稿に対して接触し、原稿の移動に伴って物理的に回転するエンコーダやボール（球状体）の回転方向と回転量を検知する接触型センサを採用し、当該接触型センサの検出結果に基づいて給送エラーの判断を行うようにしてもよい。
【０２０８】
上述した実施形態では、分離給送部のニップ部よりも原稿の載置部側において１つの移動検知センサ３５を配置して原稿の移動を監視（追跡）する場合について説明したが、本発明は勿論これに限定されず、複数の移動検知センサを分離給送部のニップ部よりも原稿の載置台側に配置して原稿の移動を複数個所で検知するようにしてもよい。この場合には、原稿の移動を複数の移動検知センサによって監視できるため、例えば、複数の検出結果を用いて異常判断を行うことができ、更に高精度な原稿の移動検知を行うことが可能となる。
【０２０９】
また、上述した実施形態では、給送ローラに対する駆動伝達を、２つの給送ローラ部の間に設けた給送ギア部で行う構成について説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、給送ローラの回転軸の軸方向一方側の軸端部、又は両側の軸端部（軸両端部）、あるいは、各給送ローラ部に設けたギア部などで、給送ローラに対する駆動伝達を行うようにしてもよい。
【０２１０】
さらに、上述した実施形態では、給送ローラの各給送ローラ部内にワンウェイクラッチ部を設けた構造について説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、給送ローラの１つ又は複数の給送ローラ部に対して１つのワンウェイクラッチ部を内蔵又は作用させて、給送ローラの回転方向を制限するようにしてもよい。
【０２１１】
さらに、上述した各実施形態では、給送ローラ部１１をホイール部１１１に対して着脱自在に設けた構造例を用いて説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、ワンウェイクラッチ部１１ａを給送ローラ軸１１ｂに残し、それ以外のホイール部１１１を含めて取り外すようにしてもよい。
【０２１２】
あるいは、図３３に示すように、ホイール部１１１を径方向に二分割し、内側ホイール部（第１コア部）１１１ａをワンウェイクラッチ部１１ａに嵌合し、外側ホイール部（第２コア部）１１１ｂを給送ローラ部１１に接合して、外側ホイール部１１１ｂと共に給送ローラ部１１を内側ホイール部１１１ａの外周に対して着脱自在に設けてもよい。この場合、給送ローラ部１１及び外側ホイール部１１１ｂが交換部品となる。
【０２１３】
また、上述した各実施形態では、分離ローラ１２への駆動伝達を分離ローラ１２の軸に対してその一端部側から行う構造を例示して説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、図３４に示すような分離ローラの構造としてもよい。
【０２１４】
図３４に示すように、分離ローラ１２の構成としてその軸方向左右にローラを二分割した構成を適用する場合、それら各ローラ間の軸部１２ｂに対して駆動伝達用のギア部１２ａを設けて、給送ローラ１１０と同様に各ローラ間で左右のバランス差のない駆動伝達構造を適用した改良型の分離ローラ１２としてもよい。
【０２１５】
このような分離ローラ１２のギア部１２ａに対しては、駆動伝達機構Ｘに対して一端が接続された回転軸Ｇａの他端側に動力伝達用のギア部Ｇ１、Ｇ２を通じて、モータ３の駆動力が伝達される。そして、分離ローラ１２の軸部１２ｂの両端部１２ｃは、それぞれ図示しない軸受に回転可能に保持される。
【０２１６】
このような改良型の分離ローラ１２とすれば、給送ローラ１１０及び分離ローラ１２のそれぞれにおいて左右のガタ付き等を低減できるため、分離給送性能が更に向上するだけでなく、給送ローラ１１０において個別のワンウェイクラッチ部１１ａを設ければ、斜行連鎖の抑制効果を更に高めることもできる。
【０２１７】
また、上述した実施形態において説明したように、分離ローラ１２は、分離揺動部材１２１に対して揺動可能に取り付けられている。この分離ローラ１２への駆動伝達用のギア部が分離ローラ１２の軸方向における一方端側にある場合、ギア部が設けられた側はギア部が負荷となるため揺動動作を行いづらくなり、他方端側が揺動し易くなる。
【０２１８】
これによって、左右の揺動動作に差異が生じ、分離ローラ１２の回転軸などにアンバランスな負荷が生じてしまう。これに対し、ギア部を各ローラ間に設けることによって左右の揺動動作の差異を低減することで、給送ローラへの押し付け力が均等になることで、給送時の原稿の斜行を抑えることができる。
【０２１９】
なお、上述したような改良型の分離ローラ１２を採用する場合、上述した各実施形態における給送ローラ１１０、すなわち、各給送ローラ部１１が設けられるホイール部１１１に個別のワンウェイクラッチ部１１ａを設けず、更に給送ローラ部１１の間に給送ギア部１１２を設けた給送ローラ１１０を採用しなくてもよいし、あるいは、各給送ローラ部１１が設けられるホイール部１１１に個別のワンウェイクラッチ部１１ａを設け、給送ギア部１１２を各給送ローラ１１０の間に設けていない給送ローラを採用してもよい。
【０２２０】
また、上述したような改良型の分離ローラ１２を採用する場合、給送ローラの各給送ローラ部内においてワンウェイクラッチ部を設けず、給送ローラの各給送ローラ部間にある給送ギア部に駆動伝達する駆動ギア部にワンウェイクラッチを設けてもよい。
【０２２１】
この場合でも、給送ローラに対する駆動伝達が各給送ローラ部の間で行われるため、分離ローラからの付勢を受けても、給送ローラ部において左右均等な応力バランスでの分離給送を実現できる。また、このように駆動ギア部にワンウェイクラッチを設ける場合、各給送ローラのホイール部を相互に連結した構成として各給送ローラ部間の距離を一定に保つようにすることができる。
【０２２２】
なお、上述した実施形態においては、図６に示すように、第１移動検知センサ３５をカバー部材ａ３内に収容した場合について説明したが、本発明は勿論これに限定されず、図３５に示すように、装置本体Ａ１の載置部に対して移動検知センサ３５を設け、その移動検知センサ３５の設置場所を避けて取り囲むようにカバー部材ａ３を設けるようにしてもよい。この場合には、カバー部材ａ３に窓部を設ける必要がなくなるため、構造を簡略化できる。なお、図６と図３５においては、図１１に示す原稿検知センサ９０の先端の移動との干渉を回避するための退避部は省略してある。
【０２２３】
また、上述した実施形態においては、給送力の伝達を給送ローラ１１０によって行う場合について説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、図３６に示すように、載置台側で原稿の給送を行う給送部を、分離部に対して接圧される給送ローラ１１０と、この給送ローラ１１０よりも載置台側に設けられたピックローラ１１０Ａとで構成してもよい。
【０２２４】
このような図３６の構成においては、図示しない分離ローラが給送ローラ１１０に接圧されて形成されるニップ部に対する原稿の進入を、給送ローラ１１０よりも載置台１側に設置したピックローラ１１０Ａによって補助することができる。このような構成においても、給送ローラ１１０とピックローラ１１０Ａとの間に移動検知センサ３５を配置すれば、給送ローラ１１０とピックローラ１１０Ａとの間での原稿の不送りや異常給送を検知することができる。
【０２２５】
なお、このような移動検知センサ３５のセンサ配置場所としては、給送ローラ１１０及びピックローラ１１０Ａの各ローラ間に対応する中央部に設けてもよいし、図３６において点線で示す部分３５ａ、すなわち、給送方向Ｄ１においてピックローラ１１０Ａのローラ部と、給送ローラ１１０のローラ部の隙間に設けるようにしてもよい。いずれのセンサ設置場所においても、原稿のローラによって姿勢が安定しているので、移動検知センサ３５によって安定した原稿の移動検知を行うことができる。
【０２２６】
また、図３６の構成では、給送ローラ１１０とピックローラ１１０Ａとを一つの板状部材からなるカバー部材ａ３によって覆う構造を採用している。このとき、カバー部材ａ３には、移動検知センサ３５に対向するように窓部が設けられ、カバー部材ａ３を閉じた状態でも、窓部を通じて、カバー部材ａ３上での原稿の移動を移動検知センサ３５によって検知することができる。
【０２２７】
（付記１）
なお、上述した実施形態では、斜行連鎖の抑制と分離給送の安定化の課題解決を行うための構造例として、斜行連鎖の抑制のために給送ローラの各給送ローラ部に個別のワンウェイクラッチ部を設け、分離給送の安定化のために各給送ローラ部又は各分離ローラ部の少なくとも何れか一方の隙間で駆動伝達を行うようにした構造を説明したが、本発明は、例えば、載置台に載置された原稿の検知精度を確保しつつ、分離給送の安定化だけの課題解決を行う構造についても広く対象とするものである。
【０２２８】
すなわち、本発明は、回転軸と、この回転軸の軸方向に隙間をあけて設けられた第１及び第２ローラ部と、回転軸の軸方向における第１及び第２ローラ部の間に設けられ駆動力が伝達されるギア部とを備えたことを特徴とする給送ローラ又は分離ローラ、あるいは、これら給送ローラ及び分離ローラを搭載した分離給送機構やシート搬送装置、このシート搬送装置を備えた画像読取装置等についても広く対象とする。
【０２２９】
かかる本発明の態様では、上述した実施形態で具体的に説明したように、給送ローラ又は分離ローラにおいて回転軸の軸方向における第１及び第２ローラの隙間のギア部で駆動伝達が行われるため、このようなローラ構造体を分離給送機構に採用すれば、安定した分離給送動作を実現できる他、各ローラ間のギア部と干渉せずに、分離給送のためのローラ接圧部（ニップ部）に近いところで高精度な原稿検知を行うことができ、各ローラ間のスペースの有効利用を図ることができる。
【０２３０】
（付記２）
本発明は、上述した重送検知センサと移動検知センサとの相対的な配置だけでなく、分離給送部に対する移動検知センサの配置についても広く対象とする。
【０２３１】
例えば、上述した実施形態では、給送ローラ軸の軸方向において各給送ローラ部の隙間から給送方向の下流側に延びる下流領域（隙間領域）は、給送ローラ部と分離ローラとが接圧された左右のニップ部から延びる紙粉領域が両側に存在する。この場合、上記隙間領域は、紙粉領域と比べて紙粉の影響が少ない領域である。このため、移動検知センサを隙間領域（特に隙間領域の上流領域）に対応して設置することで、紙粉の影響が少ないところで原稿の移動検知を高精度に行うことができる。
【０２３２】
なお、上述したような移動検知センサの配置を取る場合には、超音波式の重送検知センサを紙粉領域に設置してもよい。重送検知センサは、光学式の移動検知センサと比べて、紙粉の影響を受け難いからである。このような各センサの配置についても、本発明の他の態様として、広く対象とするものである。
【符号の説明】
【０２３３】
Ａ  シート給送装置
Ｓ  原稿
１  載置台
２  排出トレイ
３、４  モータ
１０  第１搬送部
１１  給送ローラ部
１１０  給送ローラ
１１ａ  ワンウェイクラッチ
１１ｂ  給送ローラ軸
１１ｃ  摩擦部材
１１ｄ  円筒部
１２  分離ローラ
１２ａ  トルクリミッタ
１３  ピックアーム
１４  原稿ストッパー
２０  第２搬送部
２１  搬送ローラ
２２  従動ローラ
３０  第３搬送部
３１  搬送ローラ
３２  従動ローラ
３５  第１移動検知センサ
４０  重送検出センサ
４５  第２移動検知センサ
５０、６０  媒体検出センサ
７０  画像読取ユニット
８０  制御部
８４  通信部
９０  原稿検知センサ
１１５  圧縮バネ
１２１  分離揺動部材
１２１１  制限部材
１２１２  バネ
１２１３  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019026393.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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