【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９３７８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，時計」、第１６類「紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，印刷物，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー」、第２７類「敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），畳類，洗い場マット」を指定商品として、平成１０年１０月３０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に、アメリカ合州国ニューヨーク在のザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップが、商品「被服、装身具」等に使用して、本願商標の出願前から需要者の間に広く知られている「馬に乗ったポロ競技プレーヤー」の図形と「Ｐｏｌｏ　ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる商標と類似する「Ｐｏｌｏ」の文字を有しているから、これをその指定商品に使用するときは、恰も上記会社又は上記会社と経済的又は組織的に何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。　　
　
３　請求人の主張の要旨
　請求人は、原査定の拒絶の理由に引用されている商標を、甲第２号証の「馬に乗ったポロ競技プレーヤーの図形」（別掲（２）に示す構成のもの、以下「引用図形商標」という。）と甲第３号証の「Ｐｏｌｏ　ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる商標（別掲（３）に示す構成のもの、以下「引用商標」という。）と判断した上で、ア）「Ｐｏｌｏ」の語は、「ポロ競技」又は「ポロ競技に着用するポロシャツ」を連想するものである、イ）「Ｐｏｌｏ」のみの文字からなる商標権は引用図形商標及び引用商標の権利者及びラルフ・ローレン以外の者の所有である、ウ）昭和５８年審判第１９９０１号における、請求不成立の審決、エ）「Ｐｏｌｏ」を含む商標が、引用図形商標及び引用商標の権利者及びラルフ・ローレン以外の者により、市場において「被服」等に使用され、需要者はラルフ・ローレンとは無関係の者の使用と認識している、オ）引用図形商標及び引用商標の権利者及びラルフ・ローレンは「Ｐｏｌｏ」のみの文字での使用をしていないとして、「Ｐｏｌｏ」の文字を含む全ての商標が、直ちにラルフローレンを想起する関係は成立しないものであり、個別具体的に判断されるべきであると主張する。
　また、本願商標は「ロイヤルバークスポロカップ」なる特定のポロ競技会の名称を表したものと理解されるから、引用商標及び引用図形商標とは別異のものであって、本願商標から、引用商標、引用図形商標が想起されることはないから、その指定商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないと主張する。
　
４　当審の判断
（１）「Ｐｏｌｏ」の周知性について
　株式会社講談社昭和５３年7月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年（昭和４２年）に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服のデザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年（昭和４９年）に映画「華麗なるギャツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、株式会社洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報株式会社昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、株式会社チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ１９８０．１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前記「舶来ブランド事典'’８４ザ・ブランド」、株式会社講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ(アメリカ)」、「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」等の表題の下に紹介されていることが認められる。なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決（東京高裁平２年(行ケ)第１８３号、平成３.７.１１言渡し、東京高裁平１１年(行ケ)第３１５号、平成１２．３．２１言渡し、東京高裁平１１年(行ケ)第３３４号、平成１２．３．２９言渡し）がある。この他、請求人の提出した甲第６７号証の東京高裁平１１年（行ケ）第２５３号判決中にも、同様の事実認定がされている。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、遅くとも昭和５５年頃までに、「ＰＯＬＯ」又は「Ｐｏｌｏ」の欧文字よりなる商標、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる商標及び「馬に乗ったポロ競技プレーヤーの商標」（以上、まとめて「Ｐｏｌｏ商標」という」。）は、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、我が国の取引者・需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
　この点に関して、請求人も「Ｐｏｌｏ」の文字が「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字とともに、ラルフ・ローレン氏及び同氏の関連会社であるザ　ポロ／ローレン　カンパニーリミテッド　パートナーシップ（以下、「ポロカンパニー」という。）によって、使用されている事実を認めているとともに、その著名性についても否定をしていないところである。
（３）商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり「ＲｏｙａｌＢａｒｋｓＰｏｌｏＣｕｐ」の欧文字よりなり、「Ｒｏｙａｌ」「Ｂａｒｋｓ」「Ｐｏｌｏ」「Ｃｕｐ」の４つの語によって構成され、「ロイヤルバークスポロカップ」の称呼を生ずること明らかである。そして、本願商標は、全体として特定の意味合いを表すものとして知られているとはいえず、その構成文字からみて何らかのスポーツ大会名として認識される場合があるとしても、実在する周知なスポーツ大会名であるとの証拠を見いだせない。したがって、本願商標は、常に一体不可分のものとして捉えられる必然性はないものというべきである。
　また、本願商標は、１７字の欧文字からなり、これより生ずる「ロイヤルバークスポロカップ」の称呼は１２音で構成されているから、その外観、称呼とも、一つの名称としては、やや冗長というべきである。
　してみると、前記（１）で述べたとおり、Ｐｏｌｏ商標が著名であること及びこれら商標が「ポロ」「Ｐｏｌｏ」と認識されていることが少なくないことに照らせば、本願商標に接した需要者、取引者は、著名な「Ｐｏｌｏ」の文字に注目し、本願商標が「Ｐｏｌｏ」と何らかの関係があると容易に連想、想起するといえるものである。
　そして、本願の指定商品はファッション関連商品である「身飾品、時計」や雑貨類である「紙製テーブルナプキン、食器類、洗い場マット、（その他の商品略）」であって、全て生活に関連する商品であるところ、今日においては、身につけるものはもとより、インテリア製品も含め、トータルでファッション化する傾向にあることから、これら指定商品と引用商標が使用されている「被服や眼鏡」は販売場所を同一にする場合も少なくない。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用する場合に、これに接する取引者、需要者は、前記著名なＰｏｌｏ商標を連想、想起し、ラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人の前記（ウ）の主張については、当該事件の出願時（昭和４７年６月１３日））における、「Ｐｏｌｏ」の周知性・著名性のついて判断したものであり、本願とは判断時期が異なり、事案を異にするものというべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。