(57)【要約】【課題】ポンプを駆動させる内燃機関の劣化度を精度よく判定することができるポンプ設備及びポンプ設備の管理方法の提供。【解決手段】液体を揚水する主ポンプ１０と、主ポンプ１０を駆動させる内燃機関４と、内燃機関４に燃料を供給する燃料供給システム２０と、を備えるポンプ設備１であって、主ポンプ１０が液体を揚水する水位差に基づいて内燃機関４で消費される燃料の設計燃料消費量を算出すると共に、当該設計燃料消費量と、燃料供給システム２０から消費された燃料の実測燃料消費量と、を比較して内燃機関４の劣化度を判定する制御装置１００を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を揚水するポンプと、
前記ポンプを駆動させる内燃機関と、
前記内燃機関に燃料を供給する燃料供給装置と、を備えるポンプ設備であって、
前記ポンプが液体を揚水する水位差に基づいて前記内燃機関で消費される前記燃料の設計燃料消費量を算出すると共に、当該設計燃料消費量と、前記燃料供給装置から消費された前記燃料の実測燃料消費量と、を比較して前記内燃機関の劣化度を判定する制御装置を備える、ことを特徴とするポンプ設備。
【請求項２】
前記燃料供給装置は、
前記燃料を貯める燃料貯油槽と、
前記燃料貯油槽より高い位置に設置され、前記燃料を前記内燃機関に供給する燃料小出槽と、
前記燃料貯油槽から前記燃料小出槽に燃料を移送する定容積型の燃料移送ポンプと、
前記燃料小出槽の油面レベルを検知する油面検知器と、を備え、
前記制御装置は、前記油面検知器の検知結果及び前記燃料移送ポンプの運転時間に基づいて、前記実測燃料消費量を算出する、ことを特徴とする請求項１に記載のポンプ設備。
【請求項３】
前記燃料供給装置は、前記燃料貯油槽の油面レベルを検知する油面検知器をさらに備え、
前記制御装置は、前記燃料貯油槽及び前記燃料小出槽に設けられた前記油面検知器の検知結果から前記燃料の残油量を算出すると共に、当該残油量及び前記設計燃料消費量または前記実測燃料消費量に基づいて、前記ポンプの運転可能時間を算出する、ことを特徴とする請求項２に記載のポンプ設備。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記ポンプが液体を揚水する水位差から前記内燃機関で消費される前記燃料の消費量を導出する設計燃料消費量データを予め記憶しており、
前記ポンプが液体を揚水する水位差及び前記設計燃料消費量データに基づいて、前記設計燃料消費量を算出する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポンプ設備。
【請求項５】
前記制御装置は、気温及び気圧の少なくともいずれか一方に基づいて、前記設計燃料消費量を補正する、ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポンプ設備。
【請求項６】
液体を揚水するポンプと、
前記ポンプを駆動させる内燃機関と、
前記内燃機関に燃料を供給する燃料供給装置と、を備えるポンプ設備の管理方法であって、
前記ポンプが液体を揚水する水位差に基づいて前記内燃機関で消費される前記燃料の設計燃料消費量を算出すると共に、当該設計燃料消費量と、前記燃料供給装置から消費された前記燃料の実測燃料消費量と、を比較して前記内燃機関の劣化度を判定する、ことを特徴とするポンプ設備の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプ設備及びポンプ設備の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、内燃機関により駆動するポンプを備えるポンプ設備として、大雨等に湛水防除の目的で稼働するポンプ機場が開示されている。このようなポンプ機場では、洪水時において確実な稼働が必要であり、設備全体の健全性を確認するために、主ポンプ及び補機の管理及び監視が必要不可欠である。特に、主ポンプを駆動させる内燃機関の燃料消費量の増加は、燃料貯油量でまかなえる連続運転時間が短くなってしまい信頼性の低下に繋がってしまうことから、早期に異常を検知し、整備や修繕などにより機能の回復を図る必要がある。従来、このような信頼性の低下に繋がる内燃機関の異常を検知する手法として、下記特許文献２〜５に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３６６６９号公報
【特許文献２】特開平１０−１４１１６３号公報
【特許文献３】特開２００２−３１００２４号公報
【特許文献４】特開昭６３−２８５２６０号公報
【特許文献５】特開平８−２０２４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献２〜５に記載された従来の手法では、内燃機関に接続した給油管に燃料積算計を設置し、ポンプの運転時間と燃料消費量を監視するなどして内燃機関の異常の予兆（劣化度）を判定している。しかしながら、ポンプ設備においては、ポンプの吸込吐出水位差によってポンプの運転点（軸動力）が異なるため、非常に大雑把な管理となっており、内燃機関の劣化度を判定する手法としては現実的ではなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ポンプを駆動させる内燃機関の劣化度を精度よく判定することができるポンプ設備及びポンプ設備の管理方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様に係るポンプ設備は、液体を揚水するポンプと、前記ポンプを駆動させる内燃機関と、前記内燃機関に燃料を供給する燃料供給装置と、を備えるポンプ設備であって、前記ポンプが液体を揚水する水位差に基づいて前記内燃機関で消費される前記燃料の設計燃料消費量を算出すると共に、当該設計燃料消費量と、前記燃料供給装置から消費された前記燃料の実測燃料消費量と、を比較して前記内燃機関の劣化度を判定する制御装置を備える。
【０００７】
（２）上記（１）に記載されたポンプ設備であって、前記燃料供給装置は、前記燃料を貯める燃料貯油槽と、前記燃料貯油槽より高い位置に設置され、前記燃料を前記内燃機関に供給する燃料小出槽と、前記燃料貯油槽から前記燃料小出槽に燃料を移送する定容積型の燃料移送ポンプと、前記燃料小出槽の油面レベルを検知する油面検知器と、を備え、前記制御装置は、前記油面検知器の検知結果及び前記燃料移送ポンプの運転時間に基づいて、前記実測燃料消費量を算出してもよい。
（３）上記（２）に記載されたポンプ設備であって、前記燃料供給装置は、前記燃料貯油槽の油面レベルを検知する油面検知器をさらに備え、前記制御装置は、前記燃料貯油槽及び前記燃料小出槽に設けられた前記油面検知器の検知結果から前記燃料の残油量を算出すると共に、当該残油量及び前記設計燃料消費量または前記実測燃料消費量に基づいて、前記ポンプの運転可能時間を算出してもよい。
（４）上記（１）〜（３）に記載されたポンプ設備であって、前記制御装置は、前記ポンプが液体を揚水する水位差から前記内燃機関で消費される前記燃料の消費量を導出する設計燃料消費量データを予め記憶しており、前記ポンプが液体を揚水する水位差及び前記設計燃料消費量データに基づいて、前記設計燃料消費量を算出してもよい。
（５）上記（１）〜（４）に記載されたポンプ設備であって、前記制御装置は、気温及び気圧の少なくともいずれか一方に基づいて、前記設計燃料消費量を補正してもよい。
【０００８】
（６）本発明の一態様に係るポンプ設備の管理方法は、液体を揚水するポンプと、前記ポンプを駆動させる内燃機関と、前記内燃機関に燃料を供給する燃料供給装置と、を備えるポンプ設備の管理方法であって、前記ポンプが液体を揚水する水位差に基づいて前記内燃機関で消費される前記燃料の設計燃料消費量を算出すると共に、当該設計燃料消費量と、前記燃料供給装置から消費された前記燃料の実測燃料消費量と、を比較して前記内燃機関の劣化度を判定する。
【発明の効果】
【０００９】
上記本発明の態様によれば、ポンプを駆動させる内燃機関の劣化度を精度よく判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係るポンプ機場の全体構成図である。
【図２】一実施形態に係る主ポンプの吐出量−全揚程曲線（上図）と吐出量−軸動力曲線（下図）とを示す図である。
【図３】一実施形態に係る内燃機関の燃料消費量−原動機出力曲線を示す図である。
【図４】一実施形態に係る制御装置による制御フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態のポンプ設備及びポンプ設備の管理方法ついて図面を参照して説明する。以下の説明では、本発明の適用例として、大雨等に湛水防除の目的で稼働するポンプ機場を例示する。
【００１２】
図１は、一実施形態に係るポンプ機場１の全体構成図である。
図１に示すポンプ機場１は、主ポンプ１０（ポンプ）と、燃料供給システム２０（燃料供給装置）と、を備える。主ポンプ１０は、不図示であるがポンプ機場１に複数台設置されている。この主ポンプ１０は、燃料供給システム２０の燃料移送ポンプ３２を含む複数台の補機（例えば、内燃機関の始動用として使用する空気槽と、その空気槽に圧縮空気を供給する図示しないコンプレッサなど）によって駆動する。なお、図１に示す主ポンプ１０は、立軸ポンプであるが、横軸ポンプであってもよい。
【００１３】
主ポンプ１０は、吸込水槽２に開口する吸込口１１ａを有し、吐出水槽３に開口する吐出口にはフラップ弁１１ｂが設けられている。吸込水槽２、吐出水槽３には、水面レベルを検知する水面検知器２ａ，３ａが設けられている。ケーシング１１には、鉛直方向に延びるポンプ軸１２が挿入されている。ポンプ軸１２の下端部には、インペラ１２ａが接続されている。また、ケーシング１１のインペラ１２ａの下流側かつフラップ弁１１ｂの上流側には、吐出弁１３が設けられている。
【００１４】
主ポンプ１０は、内燃機関４によって駆動する。内燃機関４は、例えば、ディーゼルエンジンなどである。この内燃機関４が設置されるポンプ機場１内には、温度計４ｂ、圧力計４ｃが設けられている。内燃機関４の駆動軸４ａには減速機５が連結され、減速機５には主ポンプ１０のポンプ軸１２が連結されている。内燃機関４を駆動することによって、減速機５を介してポンプ軸１２が回転し、主ポンプ１０によって吸込水槽２内の水が揚水されて、その水が吐出水槽３に吐出されるようになっている。
【００１５】
燃料供給システム２０は、内燃機関４に燃料を供給するものである。この燃料供給システム２０は、燃料を貯める燃料貯油槽２１と、燃料貯油槽２１より高い位置に設置された燃料小出槽２２と、を有する。燃料貯油槽２１は、例えば、地下に設置されている。燃料小出槽２２は、例えば、地上の所定高さに設置され、燃料貯油槽２１から汲み上げた燃料を、内燃機関４に供給する。燃料貯油槽２１、燃料小出槽２２には、油面レベルを検知する油面検知器２１ａ，２２ａが設けられている。
【００１６】
燃料貯油槽２１と燃料小出槽２２との間は、燃料汲み上げ配管３０によって接続されている。燃料汲み上げ配管３０には、燃料に含まれる異物を除去するストレーナ３１、燃料貯油槽２１から燃料小出槽２２に燃料を移送する燃料移送ポンプ３２などが設置されている。燃料移送ポンプ３２としては、実揚程（燃料小出槽２２の油面レベル）の変動で吐出量が変動しない定容積型のポンプを採用することが好ましい。本実施形態では、燃料移送ポンプ３２としてギヤポンプを採用している。
【００１７】
燃料移送ポンプ３２は、後述する制御装置１００の制御の下、油面検知器２２ａの検知結果に基づいて駆動する。油面検知器２２ａは、燃料小出槽２２の油面レベルのうち、少なくとも高位レベルＨと低位レベルＬを検知する。なお、高位レベルＨ、低位レベルＬは、管理者によって設定可能な設定値とするとよい。制御装置１００は、油面検知器２２ａから低位レベルＬが検知されたときに燃料移送ポンプ３２を始動させ、油面検知器２２ａから高位レベルＨが検知されたときに燃料移送ポンプ３２を停止させる。
【００１８】
燃料小出槽２２と内燃機関４との間は、給油配管４０によって接続されている。内燃機関４は、燃料小出槽２２よりも低い位置に設置されており、給油配管４０は、燃料小出槽２２から内燃機関４に自然流下で燃料を供給することができる。具体的に、給油配管４０は、燃料小出槽２２の低位レベルＬ以下の下部側面に接続され、内燃機関４は当該給油配管４０の接続位置以下の高さに設置されている。この給油配管４０には、燃料に含まれる異物を除去するストレーナ４１などが設置されている。
【００１９】
ポンプ機場１は、上述した各構成機器の動作を統括的に制御する制御装置１００を備える。制御装置１００は、図示しないＣＰＵ等の演算部、ＲＡＭ，ＲＯＭ，ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等の記憶部、各構成機器とデータのやり取りする出入力インターフェース等が、図示しないバスで接続されたものである。出入力インターフェースには、上述した各構成機器以外にも、図示しないディスプレイ等の表示装置、マウス、キーボード等の入力装置が接続されている。
【００２０】
記憶部には、演算部が読み出して実行するためのプログラムが格納されており、制御装置１００はそのプログラムに従って、以下説明する内燃機関４の劣化度を判定することができるようになっている。本実施形態の制御装置１００は、主ポンプ１０が液体を揚水する水位差に基づいて内燃機関４で消費される燃料の設計燃料消費量を算出すると共に、当該設計燃料消費量と、燃料供給システム２０から消費された燃料の実測燃料消費量と、を比較して内燃機関４の劣化度を判定する。
【００２１】
図２は、一実施形態に係る主ポンプ１０の吐出量−全揚程曲線（上図）と吐出量−軸動力曲線（下図）とを示す図である。図３は、一実施形態に係る内燃機関４の燃料消費量−原動機出力曲線を示す図である。
図２に示すように、主ポンプ１０は、運転する水位差（吸込水槽２と吐出水槽３の水位差）で必要とする軸動力（＝内燃機関４の出力）が異なる。また、図３に示すように、内燃機関４も、その出力により燃料消費量（＝燃料消費率）が異なる。このため、水位差から主ポンプ１０の軸動力（運転点）を算出すれば、内燃機関４で消費される（であろう）燃料消費量（設定燃料消費量）を算出することができる。
【００２２】
主ポンプ１０の運転時軸動力（図２下図で菱形で示す）は、図２上図に示す吐出量−全揚程曲線（いわゆるＱ−Ｈカーブ）と管路損失抵抗曲線との交点（運転点）の吐出量から、図２下図に示す吐出量−軸動力曲線に基づいて算出することができる。すなわち、主ポンプ１０が運転する水位差と、主ポンプ１０の管路の損失が分かれば、主ポンプ１０の運転点が求まり、軸動力が定まって、図３に示すように、内燃機関４の出力を算出・推定することが可能となる。なお、内燃機関４の出力は、主ポンプ１０軸動力（運転点）に減速機５の減速機効率などを換算して算出するとよい。
【００２３】
図２上図に示す主ポンプ１０の吐出量−全揚程曲線及び管路損失抵抗曲線、図２下図に示す主ポンプ１０の吐出量−軸動力曲線、及び、図３に示す内燃機関４の燃料消費量−原動機出力曲線は、主ポンプ１０や内燃機関４の工場での試験記録、もしくは実機場で主ポンプ１０を内燃機関４で駆動させたときの試運転記録などの実測データであることが好ましい。なお、設備条件の関係で実測が困難である場合は、同仕様の装置の過去の実績データや、主ポンプ１０の形状などから算出した推定データであってもよい。また、管路損失抵抗曲線などは、吐出弁１３やフラップ１１ｂの仕様、これらを接続する吐出配管の形状などから算出することができる。これら、主ポンプ１０の設計上の燃料消費量（設計燃料消費量）を導出するための設計燃料消費量データは、記憶部に予め記憶されている。
【００２４】
次に、上記のように構成されたポンプ機場１の管理方法、具体的には、内燃機関４の劣化度を判定する制御装置１００の制御フローについて詳しく説明する。
【００２５】
図４は、一実施形態に係る制御装置１００による制御フローである。
制御装置１００は、例えば、吸込水槽２の内水位が規定水位以上となったら、主ポンプ１０を運転させる（ステップＳ１）。この主ポンプ１０の運転中に、制御装置１００は、燃料移送ポンプ３２の運転状態を確認する（ステップＳ２）と共に、燃料小出槽２２の油面レベル（初期レベル）を検知し（ステップＳ３）、また、吸込水槽２の内水位と吐出水槽３の外水位との差（内外水位差）を算出する（ステップＳ４）。
【００２６】
次に、制御装置１００は、燃料移送ポンプ３２の運転時間をカウントする（ステップＳ５）。また一方で、制御装置１００は、ステップＳ３及びステップＳ４を経た後に、計測値のサンプリング時間タイマーとしてΔｔ（１min〜１hour程度）だけカウントする。Δｔは、ポンプ機場１の運用条件等により、任意に設定可能な設置値とするとよい。
【００２７】
次に、制御装置１００は、燃料移送ポンプ３２の吐出量（定容積型なので一定値）に、ステップＳ５でカウントした運転時間を乗算して、燃料移送ポンプ３２による燃料の送油量を算出する（ステップＳ７）。なお、ステップＳ５でカウントした運転時間がゼロの場合（例えば、主ポンプ１０の運転中に、燃料小出槽２２の油面レベルが低位レベルＬにならなかった場合）、ステップＳ７の送油量はゼロとなる。また、制御装置１００は、ステップＳ６においてΔｔが経過した後に、燃料小出槽２２の油面レベル（運転後レベル）を再び検知する（ステップＳ８）。
【００２８】
次に、制御装置１００は、ステップＳ７で算出した燃料移送ポンプ３２の送油量に、ステップＳ３，Ｓ８で検知した燃料小出槽２２の油面レベル差に基づく燃料小出槽２２からの送油量を加算して、主ポンプ１０の運転によって燃料供給システム２０から消費された燃料の燃料消費量（実測燃料消費量）を算出する（ステップＳ９）。制御装置１００は、次のステップＳ１０において、ステップＳ９で算出した燃料消費量をΔｔ及び、後述するステップＳ１４で算出した原動機出力で除算し、実測燃料消費率Ｑｐを算出する。この燃料消費率の単位は［ｋｇ／ｋＷｈ］であり、単位時間・単位出力当たりの燃料の消費量を意味する。なお、ステップＳ１０が無く、燃料消費量のまま処理を進めてもよい。
【００２９】
このように実測燃料消費率Ｑｐを算出する一方で、制御装置１００は、ステップＳ１１〜ステップＳ１５まで（設計燃料消費率Ｑｍの算出まで）の処理を並列処理する。具体的に、制御装置１００は、ステップＳ６においてΔｔが経過した後に、吸込水槽２の内水位と吐出水槽３の外水位との差（内外水位差）を再び算出する（ステップＳ１１）。そして、ステップＳ４及びステップＳ１１で算出した内外水位差から、Δｔの計測時間内における平均の内外水位差を算出する（ステップＳ１２）。
【００３０】
次に、制御装置１００は、上述した図２に示す内部データに基づいて、当該平均の内外水位差から主ポンプ１０の運転点を求め、軸動力を算出する（ステップＳ１３）。そして、制御装置１００は、上述した図３に示す内部データに基づいて、ステップＳ１３で算出した主ポンプ１０の軸動力から内燃機関４の出力（設計燃料消費量）を算出する（ステップＳ１４）。そして、制御装置１００は、次のステップＳ１５において、ステップＳ１４で算出した単位出力当たりの設計燃料消費量をΔｔで除算し、設計燃料消費率Ｑｍを算出する。なお、ステップＳ１５が無く、燃料消費量のまま処理を進めてもよい。
【００３１】
最後に、制御装置１００は、ステップＳ１０で算出した実測燃料消費率Ｑｐと、ステップＳ１５で算出した設計燃料消費率Ｑｍとを比較する（ステップＳ１６）。制御装置１００は、Ｑｍ＞Ｑｐ＋ｑもしくはＱｍ＜Ｑｐ−ｑ（なお、ｑは所定の閾値）であれば、すなわち±ｑの範囲を逸脱したら（ステップＳ１６が「ＹＥＳ」の場合）、内燃機関４の劣化度が「異常」のレベルにあると判定し、表示装置に「劣化確認」などの表示をさせる（ステップＳ１７）。一方、制御装置１００は、実測燃料消費率Ｑｐと設計燃料消費率Ｑｍとの差が±ｑの範囲であれば（ステップＳ１６が「ＮＯ」の場合）、内燃機関４の劣化度が「正常」のレベルにあると判定し、表示装置に「正常状態」などの表示をさせ（ステップＳ１８）、ステップＳ１に戻り監視を続ける。
なお、上記例では下方閾値（−ｑ）と上方閾値（＋ｑ）で同じ絶対値｜ｑ｜を使用しているが、設備及び機器仕様に基づき、下方閾値と上方閾値で値を変えても良い。内燃機関４が劣化した場合、燃料消費率が悪くなる方向（値が増える方向）になるのが自然であるため、例えば、上方閾値の絶対値を下方閾値の絶対値よりも大きくしても良い。
【００３２】
上述したように、本実施形態によれば、液体を揚水する主ポンプ１０と、主ポンプ１０を駆動させる内燃機関４と、内燃機関４に燃料を供給する燃料供給システム２０と、を備えるポンプ設備１であって、主ポンプ１０が液体を揚水する水位差に基づいて内燃機関４で消費される燃料の設計燃料消費率Ｑｍを算出すると共に、当該設計燃料消費率Ｑｍと、燃料供給システム２０から消費された燃料の実測燃料消費率Ｑｐと、を比較して内燃機関４の劣化度を判定する制御装置１００を備える、という構成を採用する。この構成によれば、実揚程に基づく主ポンプ１０の軸動力（運転点）を反映した燃料消費量（設計燃料消費率Ｑｍ）の算出が可能になる。このため、設計燃料消費率Ｑｍと実測燃料消費率Ｑｐとの比較によって、内燃機関４の劣化度を精度よく判定することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、燃料供給システム２０は、燃料を貯める燃料貯油槽２１と、燃料貯油槽２１より高い位置に設置され、燃料を内燃機関４に供給する燃料小出槽２２と、燃料貯油槽２１から燃料小出槽２２に燃料を移送する定容積型の燃料移送ポンプ３２と、燃料小出槽２２の油面レベルを検知する油面検知器２２ａと、を備え、制御装置１００は、油面検知器２２ａの検知結果及び燃料移送ポンプ３２の運転時間に基づいて、実測燃料消費率Ｑｐを算出している。このように、燃料移送ポンプ３２に実揚程（燃料小出槽２２の油面レベル）の変動で吐出量が変動しない定容積型のポンプを採用することで、実測燃料消費率Ｑｐを精度よく算出することができる。このため、内燃機関４の劣化度をより精度よく判定でき、健全度が正常な状態（信頼性の高い状態）で管理、運用することができる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、制御装置１００は、主ポンプ１０が液体を揚水する水位差から内燃機関４で消費される燃料の消費量を導出する設計燃料消費量データ（図２及び図３に示す曲線データなど）を予め記憶しており、主ポンプ１０が液体を揚水する水位差及び当該設計燃料消費量データに基づいて、設計燃料消費率Ｑｍを算出している。この設計燃料消費量データを、製造時に工場などで実測した主ポンプ１０や内燃機関４の試験記録などのデータとすることで、設計燃料消費率Ｑｍを内燃機関４の初期状態（設計値）と見なすことができる。したがって、実測燃料消費率Ｑｐと設計燃料消費率Ｑｍとの差から、初期状態からの内燃機関４の劣化度を判定することができる。
【００３５】
また、本実施形態においては、制御装置１００は、燃料貯油槽２１及び燃料小出槽２２に設けられた油面検知器２１ａ，２２ａの検知結果から燃料の残油量（残油総量）を算出すると共に、当該残油量及び設計燃料消費率Ｑｍまたは実測燃料消費率Ｑｐに基づいて、主ポンプ１０の運転可能時間を算出し、表示装置などに表示させてもよい。これにより、管理者が主ポンプ１０の残運転時間を把握することが可能となり、降雨予想（台風等の降雨予報等）に基づいた事前給油等の処置が行えるようになり、ポンプ機場１の運用性及び信頼性の向上を図ることができる。
【００３６】
また、本実施形態においては、制御装置１００は、温度計４ｂ及び圧力計４ｃで計測した気温及び気圧の少なくともいずれか一方に基づいて、設計燃料消費率Ｑｍを補正してもよい。内燃機関４では、大気圧（気圧）や吸気温度（気温）で機関出力、燃料消費率等が変化することが知られている。このため、図２及び図３と同様に、気温及び気圧の少なくともいずれか一方に基づく内燃機関４のバラツキを反映する曲線（実測データが好ましい）または補正式を予め記憶しておけば、より精度よい内燃機関４の燃料消費量及びその劣化度の判定が可能となる。
【００３７】
以上、本発明の好ましい実施形態を記載し説明してきたが、これらは本発明の例示的なものであり、限定するものとして考慮されるべきではないことを理解すべきである。追加、省略、置換、およびその他の変更は、本発明の範囲から逸脱することなく行うことができる。従って、本発明は、前述の説明によって限定されていると見なされるべきではなく、特許請求の範囲によって制限されている。
【符号の説明】
【００３８】
１…ポンプ機場（ポンプ設備）、２…吸込水槽、２ａ…水面検知器、３…吐出水槽、３ａ…水面検知器、４…内燃機関、４ａ…駆動軸、４ｂ…温度計、４ｃ…圧力計、５…減速機、１０…主ポンプ、１１…ケーシング、１１ａ…吸込口、１１ｂ…フラップ弁、１２…ポンプ軸、１２ａ…インペラ、１３…吐出弁、２０…燃料供給システム（燃料供給装置）、２１…燃料貯油槽、２１ａ…油面検知器、２２…燃料小出槽、２２ａ…油面検知器、３０…配管、３１…ストレーナ、３２…燃料移送ポンプ、４０…給油配管、４１…ストレーナ、１００…制御装置、Ｑｍ…設計燃料消費率（設計燃料消費量）、Ｑｐ…実測燃料消費率（設計燃料消費量）
【図１】
2019157788.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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