(57)【要約】【課題】耐熱性、巻取り性に優れた遮光性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを提供する。【解決手段】光学濃度が４．０以上であり、以下の（１）、（２）を満たすポリエチレンテレフタレートフィルム。（１）ＳＰ値が１５以上２０以下である熱可塑性樹脂を含有しており、その含有量がポリエチレンテレフタレートフィルムを構成する樹脂全体に対して５重量％以上１５重量％以下であること。（２）カーボンブラックを含有しており、その含有量がポリエチレンテレフタレートフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して０．５重量％以上１５．０重量％以下であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学濃度が４．０以上であり、以下の（１）、（２）を満たすポリエチレンテレフタレートフィルム。
（１）ＳＰ値が１５以上２０以下である化合物および/または熱可塑性樹脂を含有しており、その含有量がポリエチレンテレフタレートフィルムを構成する樹脂全体に対して５重量％以上１５重量％以下であること。
（２）カーボンブラックを含有しており、その含有量がポリエチレンテレフタレートフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して０．５重量％以上１５．０重量％以下であること。
【請求項２】
前記ＳＰ値が１５以上２０以下である化合物および/または熱可塑性樹脂が１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主成分とする請求項１に記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項３】
少なくとも２層からなり、一方の表層を有する層のカーボンブラックの含有量をＷａ（重量％）、当該層に接する層のカーボンブラックの含有量をＷｂ（重量％）としたとき、Ｗａ＜Ｗｂであり、かつ｜Ｗａ−Ｗｂ｜が１〜２０重量％である請求項１または２に記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項４】
アルキルベンゼンスルホン酸塩を含有しており、その含有量がポリエチレンテレフタレートフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して０．００１重量％以上１０重量％以下である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項５】
厚みが３００μｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項６】
光学濃度が６以上である請求項１〜５のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項７】
粘着材料の基材として用いられる請求項１〜６のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、巻取り性、遮光性に優れるポリエチレンテレフタレートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートは、機械特性、熱特性、電気特性、耐薬品性、成形性などに優れるため、様々な用途に用いられている。そのポリエチレンテレフタレートをフィルム化したポリエチレンテレフタレートフィルム、中でも二軸方向に延伸して分子配向させた二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムは、光学装置の遮光部材、太陽電池バックシート、電気絶縁材料、感熱転写用途、工程紙などの各種工業材料として幅広く用いられている。これらの用途のうち、光学装置の遮光部材、特に携帯電話、スマートフォン、カメラ、ビデオカメラ用途においては、遮光性が重要であり、さらに装置の小型化、軽量化に伴い、それに用いる遮光部材にも小型化、軽量化が求められている。最近では、シャッターや絞りなどの光学装置の遮光部材として、従来の金属に代わり、小型化、軽量化および低コスト化を目的として、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの樹脂フィルムが用いられることが多くなってきた。
【０００３】
前記用途でフィルムが用いられる際、フィルム上に粘着材料を塗布し、テープ材料として用いられるのが一般的である。
【０００４】
樹脂フィルムに遮光性を付与する方法としては、カーボンブラックを添加することが一般的である。樹脂フィルムへの遮光性の付与はフィルム厚みが増す程有利であるが、遮光部材の小型化、軽量化と相反する課題がある。
【０００５】
そのような中で、フィルム厚みが薄くても遮光性、機械強度を保持でき、シャッターや絞りなどとして好適な遮光性ポリエチレンテレフタレートフィルムが提案されている（特許文献１）。
【０００６】
また、隠蔽性および反射特性が高度に優れ、各種光学用反射部材に好適に使用される積層ポリエチレンテレフタレートフィルムが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０５６８７１号公報
【特許文献２】特開２０１７−２１０５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載の積層ポリエチレンテレフタレートフィルムは、遮光剤として、カーボンブラックおよび二酸化チタンを含有したポリエチレンテレフタレート系樹脂層（Ｂ層）と、十分な光線反射率を得るために、白色顔料および蛍光増白剤を含有したポリエチレンテレフタレート系樹脂層（Ａ層）を積層することで、高度に優れた隠蔽性および反射特性を付与することができる。しかしながら、フィルムに印刷や塗工を施した際の乾燥工程で、耐熱性が不足しフィルム表面の平面性が損なわれ、外観不良となる課題がある。
【０００９】
そこで、特許文献２に記載の積層ポリエチレンテレフタレートフィルムは、スピログリコールなどの耐熱性樹脂を添加することで、乾燥工程での耐熱性不足の課題を克服している。
【００１０】
しかしながら、スピログリコールなどの耐熱性樹脂を加えると、カーボンブラックやポリエチレンテレフタレートフィルムとの相溶性が足りず、静電印加によるシート状溶融樹脂の回転冷却体への密着性が悪くなったり、巻き取り時に静電気が発生し安定して巻き取ることができないという課題が発生することが判明した。
【００１１】
そこで本発明では上記の問題を解決すべく、耐熱性、巻取り性、遮光性に優れるポリエチレンテレフタレートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、
（１）光学濃度が４．０以上であり、以下のＡ、Ｂを満たすポリエチレンテレフタレートフィルム。
Ａ  ＳＰ値が１５以上２０以下である化合物および／または樹脂を含有しており、その含有量がポリエチレンテレフタレートフィルムを構成する樹脂全体に対して５重量％以上１５重量％以下であること。
Ｂ  カーボンブラックを含有しており、その含有量がポリエチレンテレフタレートフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して０．５重量％以上１５．０重量％以下であること。
（２）前記ＳＰ値が１５以上２０以下である化合物および／または樹脂が１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主成分とする（１）に記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
（３）少なくとも２層からなり、一方の表層を有する層のカーボンブラックの含有量をＷａ（重量％）、当該層に接する層のカーボンブラックの含有量をＷｂ（重量％）としたとき、｜Ｗａ−Ｗｂ｜が１〜２０重量％である（１）または（２）に記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
（４）アルキルベンゼンスルホン酸塩を含有しており、その含有量がポリエチレンテレフタレートフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して０．００１重量％以上１０重量％以下である（１）〜（３）のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
（５）厚みが３００μｍ以下である（１）〜（４）のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
（６）光学濃度が６以上である（１）〜（５）のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
（７）粘着材料の基材として用いられる（１）〜（６）のいずれかに記載のポリエチレンテレフタレートフィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、耐熱性に優れ、フィルム巻取り性、遮光性を満足するポリエチレンテレフタレートフィルムを提供することができる。さらには、かかるフィルムを用いることで、耐熱性と遮光性を兼ね備えたカメラ、ビデオカメラ、複写機、現像機等の各種光学装置の遮光部材として、または光学装置組み立て用テープ基材及びこれを用いた光学装置組み立て用粘着シート基材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムは、ポリエチレンテレフタレートを主成分とすることが必要である。ここで、本発明で言う「ポリエチレンテレフタレートを主成分とする」とは、フィルムを構成する樹脂組成物全体に対してポリエチレンテレフタレートが５０重量％を超えて含有されていることを指す。
【００１５】
本発明のポリエチレンテレフタレートにおいては、本発明の効果が損なわれない範囲で、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、カップリング剤等の添加剤が配合されていてもよい。
【００１６】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムは、遮光性を得る観点から、光学濃度が４．０以上であることが必要である。６．０以上であることがより好ましい。光学濃度は、フィルムの厚み、およびポリエチレンテレフタレートフィルムを構成する樹脂組成物中のカーボンブラックの含有量によって調整することができる。本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムを構成する樹脂組成物中に含有されるカーボンブラックの含有量は、ポリエチレンテレフタレート静電印加によるシート状溶融樹脂の回転冷却体への密着性や巻き取り等の製膜性の観点から、０．５重量％以上１５重量％以下である必要がある。より好ましくは０．６重量％以上１２．０重量％以下であり、さらに好ましくは４．０重量％以上１０重量％以下である。前述の範囲とすることで、静電印加によるシート状溶融樹脂の回転冷却体への密着性を良好とし、優れた連続生産性を得ることができる。なお、本発明においてカーボンブラックの含有量は後に記載の通り、灰分として算出することができる。カーボンブラック以外の無機粒子をを含有する場合は、カーボンブラックの含有量は添加量とする。
【００１７】
光学濃度の上限は特に限定されないが、製膜性の観点からは９．０以下であることが好ましい。光学濃度が６．０以上であるポリエチレンテレフタレートフィルムであれば、完全遮光性を確保することができるため好ましい。光学濃度を６．０以上として完全遮光性を得るためには、フィルム厚みを厚くしたり、カーボンブラックの含有量を多くする必要があるが、一方でカーボンブラックの含有量を多くしたり、フィルム厚みを厚くすると、ポリエチレンテレフタレート中にカーボンブラックが均一に分散せしめることが困難となったり、製膜性（静電印加によるシート状溶融樹脂の回転冷却体への密着性や巻き取り性）が悪化するという課題が生じる。本発明者らが鋭意検討したところ、本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムに、ＳＰ値が１５以上２０以下である熱可塑性樹脂を特定量含有せしめることで、上記の課題を解決できることを見出した。詳しくは後述する。
【００１８】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムに用いられるカーボンブラックの種類としては、公知の種類のものを用いることができる。例えばファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラックなどを挙げることができる。
【００１９】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルム中に含有されるカーボンブラックは、フィルム中に分散させた時にカーボンブラックの平均二次粒子径が０．１μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは０．２μｍ以上２．６μｍ以下である。平均二次粒子径が０．１μｍ未満の場合、摺動性が悪化することがある。平均二次粒子径が３．０μｍを超える場合、フィルム中に斑が発生し、引張強度、製膜性が悪化することがある。ここで、本発明で言う「平均二次粒子径」とは、数平均粒子径のことを指す。
【００２０】
本発明におけるカーボンブラックを所定のポリエチレンテレフタレート樹脂に含有せしめる方法としては、重合前、重合中、重合後のいずれに添加してもよい。カーボンブラックを高濃度でマスターバッチ化した原料を作製し、押出機に投入する際にカーボンブラックを含まないポリエチレンテレフタレート樹脂やカーボンブラックの含有量が少ないポリエチレンテレフタレート樹脂とブレンドして希望の濃度となるように希釈する方法（マスターバッチ法）が好ましく用いられる。
【００２１】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムは、ＳＰ値が１５以上２０以下である熱可塑性樹脂を、フィルムを構成ずる樹脂全体に対して５重量％以上１５重量％以下含むことが必要である。
【００２２】
ＳＰ値は、後述する測定方法により求められる値であって、各種溶媒との相溶性を示すパラメータである。ポリエチレンテレフタレートのＳＰ値は約１０程度であり、カーボンブラックは約２５程度である。ＳＰ値が１５以上２０以下の熱可塑性樹脂を上記の範囲で含むことによって、ポリエチレンテレフタレート中にカーボンブラックが均一に分散せしめる（混練性の向上、品質の斑抑制）が可能となり、また製膜性（静電印加によるシート状溶融樹脂の回転冷却体への密着性や巻き取り性など）を良好にすることができる。
【００２３】
ＳＰ値が１５以上２０以下の熱可塑性樹脂の含有量が少ないと、あるいはＳＰ値が１５未満の熱可塑性樹脂を用いると、カーボンブラックとの相溶性が不足し、偏在したカーボンブラックの存在により製膜時において回転冷却体への密着斑が発生するという問題が生じる。またＳＰ値が１５以上２０以下の熱可塑性樹脂の含有量が多いと、あるいはＳＰ値が２０より大きい熱可塑性樹脂を用いるとポリエチレンテレフタレートとの相溶性が不足するため、延伸時にボイドが出現してフィルム破れという問題が発生する。本発明者らが鋭意検討したところ、この問題はポリエステルフィルムを、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、フィルムの両端部をクリップで把持して、ステンターに導いて幅方向に延伸を行う逐次二軸延伸にて得ようとする場合において顕著に発生し、特にステンターでの幅方向の延伸段階でフィルム破れが多く発生する。なお、本発明においてＳＰ値が１５以上２０以下の熱可塑性樹脂の含有量は添加量とした。
【００２４】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて用いられるＳＰ値が１５以上２０以下の熱可塑性樹脂としては、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、デカヒドロナフタレン等があり、特に限られるものでは無いが、フィルムに耐熱性も付与することができるという点で、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＳＰ値＝１７）が好適である。
【００２５】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムの層構成は特に限定されず、単層であっても積層であってもよい。積層構成の場合、例えば、Ａ層／Ｂ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｃ層／Ｂ層などである。少なくとも２層からなり、一方の表層を有する層（Ａ層）のカーボンブラックの含有量をＷａ（重量％）、当該層に接する層（Ｂ層）のカーボンブラックの含有量をＷｂ（重量％）としたとき、Ｗａ＜Ｗｂであり、かつ、｜Ｗａ−Ｗｂ｜が１〜２０重量％であることが好ましい。表層Ｗａが大きいとカーボンブラックが脱落する懸念がある。そこで、Ｗｂと差をつけることでポリエチレンテレフタレートフィルムとして光学濃度が高く（隠蔽性が高く）且つ、表層のカーボンブラック濃度を小さくすることで製膜性が良好となるためである。より好ましくは、前記Ｂ層にＳＰ値が１５以上２０以下の熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
【００２６】
また、本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムは、アルキルベンゼンスルホン酸塩を含有しており、その含有量が０．００１重量％以上１０重量％以下であることが好ましい。アルキルベンゼンスルホン酸塩を前述の範囲で含有すると、カーボンブラックの分散性を良好に維持しつつ、帯電防止性を良好にすることが可能となり、光学装置の遮光部材として好適に用いることが可能となる。より好ましくは、０．００１重量％以上１重量％以下である。本発明に用いられるアルキルベンゼンスルホン酸塩としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩（ＡＥＳ）を挙げることができる。中でも、本願において、前述の効果が良好に得られるという観点から、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好適に用いられる。なお、本発明においてアルキルベンゼンスルホン酸塩の含有量は添加量とした。
【００２７】
本発明では、光学装置の遮光部材として用いる場合、小型化、軽量化および低コスト化の観点から、フィルム全体の厚みを薄膜化させることが好ましい態様である。そのため、本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムは、フィルム全体の厚みが３００μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは、フィルム全体の厚み２５０μｍ以下である。光学装置の遮光部材として用いる際に、遮光性、小型化、軽量化および低コスト化のいずれも良好となる点からフィルム全体の厚みが５０μｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
（製造方法）
次に、本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムの好ましい製造方法の一例を以下に説明するが、これによって制限されるものではない。
【００２９】
まず、チップ状のポリエチレンテレフタレート樹脂、カーボンブラックマスター、架橋有機粒子マスター、および耐熱性熱可塑性樹脂は、それぞれ熱風中あるいは真空下で乾燥される。次いで、窒素雰囲気下で、任意の割合でブレンドした後、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された各樹脂原料は、ギヤポンプ等で樹脂原料の押出量を均一化し、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂を取り除く。押出機を用いて流路から送り出された溶融した樹脂原料は、口金にて目的の形状に成形された後、シート状溶融樹脂として押し出される。次いで、口金から表面温度１０℃以上６０℃以下に温度制御したキャスティングドラムなどの回転冷却体上にシート状溶融樹脂として吐出し、ワイヤー状電極などで静電印加により回転冷却体に密着させて冷却固化し、未延伸フィルムを得る。
【００３０】
このようにして得られた未延伸フィルムは、縦方向および横方向に二軸延伸して分子配向させて、必要最適な厚みのフィルムに成形される。延伸方法としては、逐次二軸延伸方式、あるいは、同時二軸延伸方式を用いることができる。例えば逐次二軸延伸方式の場合、未延伸フィルムを７０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわち製膜工程におけるフィルムの進行方向）に２〜５倍延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。次いで、フィルムの両端部をクリップで把持しながらテンター装置に導き、９０〜１５０℃に加熱した雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に２〜５倍延伸する。このようにして得られた二軸延伸フィルムは、結晶配向を完了させて、平面性や熱寸法安定性を付与するために、テンター装置内にて１５０〜２４０℃で１〜３０秒間の熱処理工程を経て、均一に冷却後、室温まで冷却し、ワインダーで巻き取り、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得る。なお、熱処理工程中に、必要に応じて長手方向および／または幅方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。
【００３１】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムは、高度な遮光性と連続生産性を両立するため、携帯電話、スマートフォン、カメラ、ビデオカメラ、複写機、現像機などの各種光学装置の遮光部材として好適に用いることができる。さらに前記用途において、本発明のポリエチレンテレフタレートフィルム上に粘着材料を塗布して粘着層を形成させるといったように、本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムを粘着材料の基材としても好適に用いることができる。
【００３２】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とした粘着材料（テープ）を作製するに際し、粘着層の形成方法は、特に制限されず、例えば、所定の面上に、粘着材料を塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させる方法や、セパレータ（剥離ライナー）上に、粘着材料を塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させて粘着剤層を形成した後、該粘着材料層を所定の面上に貼り合わせて転写させる方法などが挙げられる。なお、粘着材料の塗布に際しては、慣用の塗工機（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなど）を用いることができる。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００３４】
（１）フィルム厚み
フィルム全体の厚みを測定する際は、ダイヤルゲージを用いて、フィルムから切り出した試料の任意の場所５ヶ所の厚みを測定し、その平均値から求めた。
【００３５】
（２）光学濃度
測定対象のポリエチレンテレフタレートフィルムを任意に５点サンプリングし、各サンプルにおける光学濃度を下記の方法にて測定した。得られた５点の光学濃度の測定値の平均値を光学濃度とした。
【００３６】
＜光学濃度測定方法＞
光学濃度計（株式会社システムロード製、ＤＤ８）を用い、試料に垂直透過光束を照射して、試料が無い状態との比をｌｏｇ（対数）で表したものを光学濃度とした。光束幅は直径１ｍｍの円形、もしくは、それ以上の広さのものとした。
【００３７】
（３）フィルムの遮光性
上記（２）光学濃度により、以下の基準で評価した。
Ａ：光学濃度が６以上
Ｂ：光学濃度が４以上６未満
Ｃ：光学濃度が４未満。
【００３８】
（４）回転冷却体への密着性
回転冷却体への密着性を以下の通り、目視にて評価した。
Ａ：しっかり密着して製膜、外観に問題が起こらない。
Ｂ：製膜には影響がないが、フィルム幅方向でスジ状の欠点が確認され、印加斑による静電側（非ドラム面）に凸欠点が見えるレベル
Ｃ：回転冷却体への密着が不十分でうまく次工程（縦延伸）へ搬送できずに破れるレベル。
【００３９】
（５）フィルムの巻き取り性
ポリエチレンテレフタレートフィルムを生産するにあたって、フィルムの巻き取り工程での巻取り性より、以下の基準で評価した。Ｂ以上を合格とした。
Ａ：フィルムをロールに４０００ｍ巻き取る際、フィルムにシワ発生がなく外観不良がなかった。
Ｂ：フィルムをロールに４０００ｍ巻き取る際、フィルムに軽微なシワ発生があったが、外観不良となるレベルではなかった。
Ｃ：フィルムをロールに４０００ｍ巻き取る際、フィルムにシワ発生があり、外観不良があった。
【００４０】
（６）カーボンブラックの含有量
ＪＩＳ  Ｋ６８１３（２００２年）に基づき、以下のように求める。試料を秤量し、重さをｍ１とする。秤量した試料を試料ボートに乗せ、あらかじめ５５０℃に加熱した円筒形電気炉にて窒素雰囲気下において４５分間加熱する。窒素雰囲気下で試料ボートを１０分間放冷した後、デシケータに移して室温まで放冷後、重さを秤量し、ｍ２とする。その後、試料ボートをマッフル炉に入れ、９００℃にてカーボンブラックの痕跡が無くなるまで灰化する。デシケータ内で室温まで試料ボートを冷却し、重さを秤量してｍ３とする。カーボンブラックの含有量（重量％）は以下の（ａ）式で算出する。この試行を５回行い、算術平均を以て含有量（重量％）とする。
【００４１】
（原料）
（ポリエチレンテレフタレートＡ）
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールの混合物に、ジメチルテレフタレートに対して、酢酸カルシウム０．０９重量％と三酸化アンチモン０．０３重量％とを添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行った。次いで、得られたエステル交換反応生成物に、原料であるジメチルテレフタレートに対して、酢酸リチウム０．１５重量％とリン酸トリメチル０．２１重量％とを添加した後、重合反応槽に移行し、次いで加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重合し、極限粘度０．５４ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートポリマーを得た。得られたポリエチレンテレフタレートポリマーを、回転型真空重合装置を用いて１ｍｍＨｇ以下の減圧下、２２５℃の温度で３５時間加熱処理し、融点２５５℃、極限粘度０．７３ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートＡを得た。
【００４２】
（カーボンブラック含有ポリエチレンテレフタレートマスターＢ）
ポリエチレンテレフタレートＡ８０重量％とカーボンブラックとして三菱化学製のファーネスブラック（＃３０３０Ｂ）２０重量％を、ニーディングパドル混練部を設けた真空ベント付き同方向回転式二軸混練押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）に投入し、滞留時間９０秒、スクリュー回転数３００回転／分、スクリュー回転数の変動率４％、２９０℃で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにチップ状にカッティングして、極限粘度０．５８ｄｌ／ｇのカーボンブラック含有ポリエチレンテレフタレートマスターＡ（以下、カーボンブラックマスターＡということがある）を得た。
【００４３】
（ポリエチレンテレフタレートＣ）
ポリエチレンテレフタレートＡと、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＳＰ値＝１７）をそれぞれ５０重量％の比率で混ぜ合わせ、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、ポリエチレンテレフタレートＡベースＣＨＴマスター（ポリエチレンテレフタレートＣ）を作製した。
【００４４】
（ポリエチレンテレフタレートＤ）
ポリエチレンテレフタレートＡと、デカヒドロナフタレン（ＳＰ値＝１９をそれぞれ５０重量％の比率で混ぜ合わせ、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、ポリエチレンテレフタレートＡベースデカヒドロナフタレンマスター（ポリエチレンテレフタレートＤ）を作製した。
【００４５】
（ポリエチレンテレフタレートＥ）
ポリエチレンテレフタレートＡと、スピログリコール（ＳＰ値＝２７）をそれぞれ５０重量％の比率で混ぜ合わせ、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、ポリエチレンテレフタレートＡベースデカヒドロナフタレンマスター（ポリエチレンテレフタレートＤ）を作製した。
【００４６】
（添加剤Ａ（帯電防止剤））
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（和光純薬工業(株)社製）を添加剤Ａとして用いた。
【００４７】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレートＡ、カーボンブラックマスターＢ、ポリエチレンテレフタレートＣ、をそれぞれ、１８０℃の温度で２時間真空乾燥せしめた。次いで、窒素雰囲気下、表１に示す割合でブレンド後、押出機に供給した。押出機で溶融したポリマーを温度２９０℃に設定したフィルターで濾過した後、温度２８０℃に設定したＴダイの口金から溶融押出して表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、未延伸フィルムを得た。
【００４８】
この未延伸フィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、ロールの周速差を利用して、９０℃の温度でフィルムの縦方向に３．３倍の倍率で延伸した。その後、このフィルムの両端部をクリップで把持して、ステンターに導き、延伸温度９５℃、延伸倍率３．５倍でフィルムの幅方向に延伸し、熱処理を２２５℃で８秒間行い、フィルム厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られたポリエチレンテレフタレートフィルムの評価結果を表１に示す。
【００４９】
（実施例４）
ポリエチレンテレフタレートＡ、カーボンブラックマスターＢ、ポリエチレンテレフタレートＣ、をそれぞれ、１８０℃の温度で２時間真空乾燥せしめた。次いで、窒素雰囲気下、表１に示す割合でブレンド後、２つの押出機ａ・ｂに供給した。押出機ａの処方はポリエチレンテレフタレートＡを７０重量％、カーボンブラックマスターＢを５重量％、ポリエチレンテレフタレートＣを２５重量％とし、押出機ｂの処方はポリエチレンテレフタレートＡを５０重量％、カーボンブラックマスターＢ、ポリエチレンテレフタレートＣをそれぞれ２５重量％とした。吐出比はａ：ｂ＝１：７とし、ａ／ｂ／ａの３層積層構成とした。
押出機Ａ・Ｂで溶融したポリマーを温度２９０℃に設定したフィルターで濾過した後、温度２８０℃に設定したＴダイの口金から溶融押出して表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、未延伸フィルムを得た。それ以降は実施例１と同じ条件で製膜を行い、積層比１：１４：１のフィルム厚み３０μｍのａ／ｂ／ａの３層積層２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られたポリエチレンテレフタレートフィルムの評価結果を表１に記す。
【００５０】
（実施例２、３、５、６、比較例１〜５）
各原料を、表１の含有量になるよう処方に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエチレンテレフタレートフィルムを得た（実施例５、比較例２では、ポリエチレンテレフタレートＣの代わりにポリエチレンテレフタレートＤ、Ｅを用いた）。結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2019189785.tif 000002
【００５２】
【表２】
2019189785.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムは、耐熱性に優れ、フィルム巻取り性、遮光性を満足するポリエチレンテレフタレートフィルムを提供することができる。さらには、かかるフィルムを用いることで、耐熱性と遮光性を兼ね備えたカメラ、ビデオカメラ、複写機、現像機等の各種光学装置の遮光部材として、または光学装置組み立て用テープ基材及びこれを用いた光学装置組み立て用粘着シート基材として好適に用いることができる。