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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　５４２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの文字を横書きしてなり、第１２類「自動車のタイヤ、チューブ、その他の自動車の部品及び附属品」を指定商品として、平成９年１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由　　　　　　
　原査定は、「本願商標は、アドバンス・マガジン・パブリツッシャーズ・インコーポレーテッドが雑誌の題号として使用して著名な『ＶＯＧＵＥ』と同一の『ＶＯＧＵＥ』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品について使用するときは、商品の出所について混同を生じるおそれのあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり「ＶＯＧＵＥ」の文字を表してなるものである。
　ところで、雑誌「ＶＯＧＵＥ」は、１８９２年アメリカで創刊され、１９０９年からは、コンデ・ナスト社により、ファッション雑誌として発行されるようになり、本願商標の登録出願時において、アメリカ、フランス、イギリス等で出版され、世界各国で発売されており、世界的な権威を持ったファッション雑誌として、世界的に広く知られていること、並びに、発行元であるアドバンス・マガジン・パブリッシャーズ・インコーポレーテッド社は、昭和６３年にコンデ・ナスト社を合併したが、雑誌「ＶＯＧＵＥ」は、その後も同様に発行されていることを認めることができる。
　そして、例えば株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９８９年９月１２日、日本経済新聞」の朝刊３５頁には「大阪地裁判決、ＶＯＧＵＥ商標使用差し止め。」の見出しのもと「世界的に有名なファッション雑誌「ＶＯＧＵＥ」を発行している米・コンデ・ナスト・パブリケイションズ社が、・・・・」との記載、「１９９７年９月３０日、日経流通新聞」の１７頁には「海外新聞普及、伊の８誌輸入取り次ぎ−通販も来月開始。」との見出しのもと「日本で発行される新聞の海外への流通を手掛ける海外新聞普及（東京・港、四十物文夫社長）は十月から、イタリアの出版社、コンデナスト社（ミラノ市）が出版する人気ファッション雑誌「ＶＯＧＵＥ（ヴォーグ）」イタリア語版など八誌の書店への輸入取り次ぎ、読者への通信販売を始める。」との記載、「１９９９年７月２８日、日本経済新聞」の朝刊３８頁には「［ヴォーグニッポン］きょう創刊、記念パーティーに各界から３５０人出席。」の見出しのもと「・・・・「ＶＯＧＵＥ」は一八九二年に米国で創刊された高級女性誌。世界各国で発刊されており、日本は十二番目になる。世界の一流写真家を起用した、質の高いビジュアルな誌面作りが特徴。創刊号では「ＶＯＧＵＥ」の百七年の歴史を写真とデザイナーの高田賢三氏らのエッセーで振り返る特別企画のほか・・・・」との記載が認められる。
　また、「現代用語の基礎知識（昭和５９年１月１日自由国民社発行）」によれば、「ボーグ（vogue）」の項には「流行。服飾雑誌の名。」との記載、「日本語になった外国語辞典第２版（１９８９年６月２５日株式会社集英社発行）」によれば、「ボーグ［vogue］」の項には「１．流行．流行品．２．［Ｖ−］フランスのファッション雑誌．」との記載が認められる。
　以上によれば、「ＶＯＧＵＥ」の文字は、本願商標の出願日前までに、我が国において、ファッション雑誌の題号としてファッションに関連する商品の取引者・需要者間に広く認識された、いわゆる著名商標と認め得るものである。
　一方、本願指定商品における状況については、例えば、前記「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９８９年２月３日、日経産業新聞」の２頁には「［性能＋α］を競う、タイヤ各社、若者や女性に狙い−ファッション性など重視。」の見出しのもと「自動車タイヤの商品構成が一段と細分化してきた。マニア相手の性能競争だけでなく、若者層向けに新しいブランドを設定したり、女性を狙ってファッション性を取り入れた商品を拡大する動きが目立つ。」との記載、「１９９１年８月２７日流通サービス新聞」の７頁には「プラネットライブラリー、古タイヤ使用のバッグを米から輸入販売」との見出しのもと「今年、米国各地で開催されている「エコエキスポ」で注目されたファッショングッズが、古タイヤを素材にした「ユーズド・ラバー・ＵＳＡ」のバッグ製品だ。」との記載、「１９９３年９月２８日東京読売新聞」の朝刊１７頁には「ハイテク繊維のスポーツウエア　コシノジュンコさんがショー／長野・軽井沢」との見出しのもと「テニスボールの表面に使われているフェルトのような繊維を何色にも染めたり、スポーツカーのタイヤに使われている新素材を使った服など、ユニークな作品も紹介する予定。」との記載が認められる。
　そうすると、自動車タイヤにおいても、女性向けにファッション性を重視されていることやタイヤの素材でファッショングッズが製造されていること等が認められ、本願指定商品に係る商品と当該ファッション雑誌とは、その需要者層の範囲を全く異にするといえず、これら事情及び上記の如くファッション雑誌の題号として極めて著名な点を考慮すれば、相互に関連性を有する商品といわなければならない。
　してみると、請求人（出願人）が、前記著名商標とその綴り字を同一にする「ＶＯＧＵＥ」の文字のみよりなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は前記事情よりして、ファッション雑誌である「ＶＯＧＵＥ」誌を連想し、該商品が専らアドバンス・マガジン・パブリッシャーズ・インコーポレーテッド社、又は同会社と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の取扱いに係るものと認識する可能性があり、商品の出所について混同を起こすおそれが少なからずあるといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５４２１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記のとおりの構成よりなり、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），食器類（貴金属製のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，化粧用具，工業用はけ，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，アイロン台，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，寝室用簡易便器，コッフェル」を指定商品として、平成９年９月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項１６号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、「本願商標は、構成する『おしぼりティッシュ』の文字が『おしぼり用に湿らせたティッシュ』の如き意味合いを認識するものであって、上記意味合いに照応するの商品（例えば、ウエットティッシュなど）は、ちょっとした汚れを拭くときにも使用される汎用性の高い商品であることから、本願商標をその指定商品中、雑巾等の清掃用具、化粧落とし用化粧用具に使用するときは、上記意味合いの商品であるかの如く商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、未だ商標法第４条第１項第１６号に該当するを免れない。この点について、意見があるときは、意見書を提出されたい。」との審尋書を送付し、相当の期間を指定して意見書提出の機会を与えたが、請求人は、指定した期間内に何らの意見書の提出もなかった。
　そこで、本願商標について検討する。
　本願商標は、前記のとおり、「おしぼりティッシュ」の文字を書してなるところ、その構成中「おしぼり」の文字は、「手や顔をふくために、湯や水でしめして絞った手ぬぐいやタオル」を意味する語であり、「ティッシュ」の文字は「化粧紙・塵紙などに用いる薄く柔らかい紙」を意味する外来語として一般に使用され、親しまれているものである。
　ところで、一般家庭でも備え付けられるようになったウエットティッシュ、レストランや喫茶店などで出される使い捨ておしぼり、弁当などについてくるお手拭き等、紙や不織布などに清浄液をしみこませた各種商品が、日常的に多く存在していることが認められ、これらの商品は、ちょっとした汚れを拭くときにも使用される汎用性の高い商品である。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定商品中の「雑巾等の清掃用具、化粧落とし用化粧用具」等について使用をする場合には、これに接する取引者、需要者は、「おしぼり用にしめらせたティッシュ」を認識するに止まり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１２３３２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひと晩つけおき」の文字を書してなり、第3類「せっけん類、植物性天然香料、動物性天然香料、合成香料、調合香料、精油からなる食品香料、薫料、化粧品、つけづめ、つけまつ毛、かつら装着用接着剤、つけまつ毛用接着剤、洗濯用でん粉のり、洗濯用ふのり、歯磨き、家庭用帯電防止剤、家庭用脱脂剤、さび除去剤、染み抜きベンジン、洗濯用柔軟剤、洗濯用漂白剤、つや出し剤、研磨紙、研磨布、研磨用砂、人造軽石、つや出し紙、つや出し布、靴クリーム、靴墨、塗料用剥離剤」を指定商品として、平成9年6月2日に登録出願されたものである。
　　　　
２  原査定の拒絶の理由
　本願商標は、『ひと晩つけおき』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『つけおきをして洗浄・漂白等の効果を発揮する商品』が多々市場に存することから、本願指定商品との関係においては、『一晩（長い時間）のつけおき（洗浄・漂白）をする商品』であることを表したものと理解させるに止まり、これを本願指定商品中上記文字に照応する商品、例えば『洗浄剤、洗濯用せっけん類、洗濯用でん粉のり、洗濯用ふのり、さび除去剤、洗濯用漂白剤』等について使用するときは、単に、商品の使用方法を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質（質）の誤認を生じるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ひと晩」の語は、「ひと晩」くらいの如き時間的な長さを表してなる語と認められるものであり、また、「つけおき」の語は、「つけておく」との行為の状態を表したものと容易に理解されるものである。したがって、「ひと晩つけおき」の文字を普通に用いられる方法をもって書してなる本願商標に接する取引者、需要者は、これよりは一定の長い時間（一晩）つけておき、その後に洗浄、すすぎ等を施すべき商品であると理解し、認識するものとみるのが相当である。
　そうとすれば、これを本願指定商品中、上記の方法をもって使用を求められている商品について使用するときは、単に商品の品質、使用の方法を表示してなるにすぎず、その他の商品に使用するときは、該商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第１６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１４０７７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＢ１００」の文字よりなり、第１類「セメント製品の製造に使用されるセメントの質を改善するための化学添加剤、その他のセメント添加剤」を指定商品として、平成９年７月２４日に登録出願されたものである。
２　現査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＣＢ１ＯＯ』の欧文字と数字とを普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中、『ＣＢ』の文字部分は、商品の品番、等級等を表示する符号、記号として一般に使用されている欧文字の二文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎない部分であり、『１００』の数字の部分は、それ自体構成上簡単なものであって、商品の品番のみならず日常普段に使用されているものであり、自他商品識別標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の理由により本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、原審における平成１０年１２月２５日付意見書添付の商品ラベル、及び、審判請求書に添付の資料４によれば、一般的に「コンクリート混和剤」と称されている商品と認められるところである。
　しかして、「月刊建設物価　平成１１年１２月号（平成１１年１２月１日財団法人建設物価調査会発行）８２頁外」によれば、コンクリート混和剤に関して、商品の品名・規格等をあらわすために、アルファベット２文字と算数字を組み合わせた構成の文字が使用されている事実が認められるところであり、アルファベット２文字と算数字の組み合わせからなる文字は、商品の品名・規格・品番などを表すために使用されているということができるものである。
　一方、本願商標は、前記した構成よりなるものであり、この「ＣＢ１００」の文字も、前記した、アルファベット２文字と算数字の組み合わせからなるものであるから、本願商標は、指定商品の品名・規格・品番などを表すために使用されている文字の一類型というべきものである。
　したがって、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者・需用者は、それが、商品の品名・規格・品番などを表したものとの認識をするにすぎず、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　なお、請求人は、本願商標は外国においても登録されている旨主張するが、本願商標が自他商品識別標識としての機能を果たし得ないと判断したこと前記のとおりであって、諸外国の審査例をもって、本願商標が我が国において自他商品識別標識として機能するとの証左とすることはできない。
　また、請求人は、本願商標が使用された結果、自他商品識別標識としての機能を果たしている旨の主張をしているが、原審における平成１０年１２月２５日付意見書添付の書面、及び、審判請求書に添付の資料１ないし６によっては、請求人の上記主張を採用するには不十分なものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４５０７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類願書記載の商品を指定商品として、平成９年７月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、最終的に同１１年２月２５日付手続補正書をもって、第２類「インクジェットプリンター用インクカートリッジ」及び第９類「理化学機械器具、測定機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、電気通信機械器具、インクジェットプリンター、インクジェットプリンター用印字ヘッドその他の電子応用機械器具及びその部品、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３６５２８４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおり「ＰＯＰ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年１２月２２日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同３年１２月２５日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり欧文字一字「Ｐ」をモチーフにし、色彩を施し図案化した図形部分と、そのステム下部右側にハイフンを介して「ＰＯＰ」の欧文字とを結合した部分、及びそれらに分界線を引いた下部に「Ｗａｔｅｒ　Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成中、前記図形部分及び「ＰＯＰ」の文字部分と「Ｗａｔｅｒ　Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ」の文字部分とは、分界線により区分けされており、また、上段に書されている該図形部分と「ＰＯＰ」の文字部分は、ハイフンを介してなるものであるが、前記のとおりの構成よりなる該図形部分は「Ｐ」の文字をモチーフにしてなるものの、すでにそのデフォルメされた態様から「ピー」の称呼、観念を抽出する域を超えた図案化がなされた商標とみるのが相当であるから、これに続く「ＰＯＰ」の文字と相俟って、上段の該構成部分全体として「ピーポップ」の称呼を生ずるものと認めるのは困難というべきである。
　しかして、「ＰＯＰ」の文字は、「大衆的なさま、ポップ」の意味合いで一般に知られている英語と認められるから、かかる構成よりなる本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の上記意味合いをもって親しまれている「ＰＯＰ」の文字部分を捉えて、これより生ずる称呼、観念をもって取引にあたる場合も決してすくなくないものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標からは、「ＰＯＰ」の文字に相応して、単に「ポップ」の称呼、観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＰＯＰ」の文字を横書きしてなるものであるから、該文字に相応して「ポップ」の称呼、観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、該図形部分を有することにおいて外観上相違しているとしても、電話等口頭による取引が普通に行われる取引社会の実情よりすると、該称呼、観念において相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ポップ」の称呼及び観念を同じくする点で互いに相紛らわしく、両者は、商品の出所について混同を生じさせるおそれのある類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品中、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具」は、引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１５２４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ペット共済」の文字を横書きしてなり、平成８年１０月１１日に登録出願され、指定役務については、平成９年３月２６日付手続補正書により、第３６類「ペットに関する生命保険・ペットに関する傷害保険の引受け，契約の締結の代理又は媒介」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、愛玩動物に係る各種保険が取り扱われている状況下、犬、猫等の愛玩動物の意味合いを有する『ペット』の文字と、共同して助け合うことの意味合いを有する『共済』の文字を結合して『ペット共済』と書してなるが、これを本願役務中『ペットのための助け合い保険（生命・傷害）の引受け』に使用される場合には、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず自他役務の区別標識としての識別機能を有するものとは認められない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ペット共済」の文字を書してなるところ、「愛玩動物」を意味する外来語として親しまれている「ペット」の文字と「一定の団体の構成員間の相互扶助制度の一つ。構成員は一定額の金銭（掛け金）を積み立て、災害その他の一定事由に基づく出費があった場合に、これについて一定の給付を団体が行う制度」（有斐閣「法律用語辞典」）を意味する「共済」の文字を結合してなるものと認識されるものである。
　ところで、ペットの病気やけがの医療費、他人に損害を与えた場合の補償費等の不慮の出費に対する補填を目的とした保険制度や共済制度（なお、「保険」と「共済」の相違は、主に「共済」が相互扶助による点で有り、両者は、同様の機能を持つものである。）があり、このことは、例えば平成１１年１月１日株式会社集英社発行「情報・知識ｉｍｉｄａｓ１９９９」の「さまざまなペット関連ビジネス」の項目中の「ペット保険　掛け金を払っておき、ペットが病気がけがをしたとき治療費や入院保障を受けるシステム。ペットが他人に被害を与えた場合の賠償もする」の記載、平成１０年１１月１４日付日経流通新聞の「ペット共済登場、ニャンとも安心」と題する記事の「ペット用の共済が新たに登場した。日本ペット共済会が十月から募集を始めた『ペットケアプラン』は犬猫専用の終身医療保障共済。」の記載、平成１１年７月１４日付朝日新聞の「ペットの治療代はどうきまるの？（ものわかりのいい話）」と題する記事中の「民間の数団体が『ペット共済制度』をつくっている。・・・ペット保険は簡単そうで難しい。・・・これまで会員不足でつぶれたケースもあった」の記載からも認められる。
　そして、請求人が甲第６号証の１ないし３として提出している同業他社のチラシの写し中に、「ペットのための安心共済新登場」の記載、「ＳＰＣ（団体名と認識される）のペットのための共済」であることを認識させる「ＳＰＣペット共済」の記載、「ペットのための医療保障共済」の記載が認められ、これらの各社（団体）が前記補填を目的とした制度を共済制度として運営していることが明らかである。
　また、我が国において、例えば、自動車共済、建物共済のように対象物を表す文字に「共済」の文字を結合してなる用語が、その対象物についての共済（保険）を表すものとして一般に使用されているところである。
　以上の実情よりすれば、前記構成よりなる本願商標をその指定役務について使用した場合は、これに接する需要者は、全体として「ペットに関して一定事由に基づく出費があった場合に一定の給付を行う制度」なる意味合いを理解するにとどまり、自他役務を識別する標識たる商標とは認識し得ないとみるのが相当である。
　なお、請求人は、「請求人が我が国初の『ペットのための共済制度』を創設し現実に施行している」「請求人の施行する「ペット共済」がテレビ・ラジオ・新聞・雑誌を通じて広く周知されるに至っている」「同業他社が本願商標に係る役務について『ペット共済』を使用するものは全く存在しない。草分けとしての請求人のみである」等から、本願商標は、自他役務の識別機能を現実に発揮していることが明らかであると主張しているが、本願商標の査定時には、請求人以外の者も同様の役務を行っていることが認められ、また、前記テレビ等による紹介は、請求人のペットのための共済制度に関する役務が紹介されたとしても、需要者が「ペット共済」の語が役務の内容ではなく自他商品の識別力を有する請求人の業務に係る商標として認識するに至ったものとは認めることができないから、請求人の上記主張は採用できない。
　また、請求人は、登録例を示して、それらの識別機能有無の判断を本願商標に適用しても何ら違法はない旨主張しているが、それらの登録例は、その共済制度の対象を的確に表し役務の内容を表したものとは認められないもの及び識別力を有する文字又は図形と結合してなるものであって、本願商標とは事案を異にするものであるから、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、その指定役務の質（内容）を表示するにすぎないものといわなければならないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２０２４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「海の妖精クリオネ」の文字を書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成9年２月２６日に登録出願されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 ２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由として引用した登録第３１１９２４５号商標（以下、「引用商標」という。」）は、「流氷の妖精クリオネ」の文字を書してなり、平成５年５月２８日登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同８年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 ３　当審の判断　
　よって判断するに、巻き貝の一種「クリオネ」（和名「ハダカカメガイ」）は、オホーツクの流氷の下に生息しており、今日、全国多くの水族館でもみることができるといわれている。そして、「クリオネ」の語源が、ギリシャ語の「クレイオ（海の妖精）」であることから、「海の妖精」とも称され、また、「クリオネ」は「半透明で内臓器官が、透けて見えるほか体の両脇にある突起をフワフワ漂わせる姿が天使を思わせることから、人々に「流氷の妖精」「流氷の天使」とも称されているところである。
　ところで、本願商標は、上記の如くその構成中の「海の妖精」の文字部分が、「クリオネ」の形容的語句（愛称）と認められるものであるから、「ウミノヨウセイクリオネ」の一連の称呼を生じさせると共に「クリオネ」の観念を生じさせるものである。
　他方、引用商標は、「流氷の妖精クリオネ」の文字を書してなるものであるから、「リュウヒョウノヨウセイクリオネ」の称呼と共に「クリオネ」の観念をも生じさせるものである
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼及び外観において異なる点があるとしても「クリオネ」の観念を同じくした類似の商標といえ、かつ、その指定商品も同一のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２３５１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示すとおり、「フレッシュロング」の文字を横書きしてなり、第11類「余冷庫・業務用冷蔵庫内で用いる光触媒式エチレンガス分解除去装置，その他の冷凍機械器具，冷蔵庫内で用いる光触媒式エチレンガス分解除去装置，その他の家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成９年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第2717941号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲（２）に示すとおりの「ＬｏｎｇＦｒｅｓｈ」の欧文字を書してなり、昭和61年11月６日登録出願、第11類「民生用電気機械器具、その他の電気機械器具、電気通信機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年11月29日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲に示すとおり、「フレッシュロング」の片仮名文字よりなるところ、これを構成する前半の「フレッシュ」と同後半の「ロング」の各文字部分は、それぞれ「新鮮な」、「長い」の意味合いでともに一般に親しまれ、馴染まれている平易な外来語であって、これら両語は、その意味合い又は語法上において専ら一方が他の一方を修飾するというような主従・軽重の差は見出せないから、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は該構成を前記２語の任意的組み合わせとして把握するとともに、全体として「新鮮さが長い（こと）」又は「長く新鮮である（こと）」の如き意味合いを容易に感得し得るものである。
　一方、引用商標は、その構成後掲に示すとおり、「ＬｏｎｇＦｒｅｓｈ」の欧文字よりなるところ、これを構成する前半の「Ｌｏｎｇ」と同後半の「Ｆｒｅｓｈ」の各文字部分は、それぞれ「長い」又は「新鮮な」の意味合いでともに一般に親しまれている平易な英語と認め得るものであって、本願商標の場合と同様に意味上において主従・軽重の差はないから、かかる場合、引用商標に接する取引者、需要者は該構成を前記２語の任意的組み合わせとして把握するとともに、全体として「新鮮さが長い（こと）」又は「長く新鮮である（こと）」の如き意味合いを容易に感得し得るものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両者はともに一般に親しまれている外来語又は英語と認められる「フレッシュ」（Ｆｒｅｓｈ）と「ロング」（Ｌｏｎｇ）の２語の任意的配列として認識し把握されるものであり、かつ、全体として表現される「新鮮さが長い（こと）」又は「長く新鮮である（こと）」の意味合いを同じくするものである。
　そして、両者がたとえ、構成２語の配列において先後の違いはあるとしても、その相違により両者がそれぞれ一連の熟語的意味合いの語として別異の観念を生ずるというような事情はなく、また、これに接する取引者、需要者が２語の配列を常に正確に記憶に留め、それぞれを明瞭に峻別し得るというよりは、むしろ、その先後に関わりなく、構成２語並びにその全体の意味合いをもって強く印象づけられるものとみるのが相当である。
　かかる場合、両商標を時と処を異にして隔離的に観察した場合、すなわち、取引者、需要者が両商標に別の機会に別の場所でそれぞれ接した場合、両者はいずれも「新鮮さが長い（こと）」又は「長く新鮮である（こと）」の意味合いを同じくする点で観念上相紛らわしく、かつ、称呼の点においても前記事情よりして構成２語の先後が記憶印象上必ずしも確然としない故に、「フレッシュ・ロング」、「ロング・フレッシュ」のいずれであったのかの識別を困難ならしめる結果、彼此聞き誤るおそれが少なからずあるものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは観念、称呼において互いに紛らわしく、このほか外観の点を考慮するとしてもなお両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似のものと判断するのが相当である。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ないから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０５３１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーガニック豆太郎」の文字を書してなり、第29類「食肉、食用魚介類（生きているものを除く。）、肉製品、加工水産物、豆、加工野菜及び加工果実、冷凍果実・冷凍野菜、卵、加工卵、乳製品、食用油脂、カレー、シチュー又はスープの素、なめ物、お茶漬けのり・ふりかけ、油揚げ・凍り豆腐・こんにゃく・豆乳・豆腐納豆、食用たんぱく」を指定商品として、平成9年4月14日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成11年5月11日付手続補正書により「加工野菜及び加工果実、冷凍果実、冷凍野菜」に補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第2141312号商標は、「豆太郎」「まめたろう」「MAMETARO」の文字を三段に表示してなり、第32類「豆付もやし、未成熟いんげん、未成熟えんどう、枝豆、さや付そら豆」を指定商品として、平成1年5月30日に登録、同じく、登録第2182568号商標は「豆たろう」の文字を書してなり、第32類「煮豆」を指定商品として、平成1年10月31日に登録、同じく、登録第2182569号商標は、「豆タロー」の文字を書してなり、第32類「煮豆」を指定商品として、平成1年10月３１日に登録、同じく、登録第2182570号商標は、「豆太郎」の文字を書してなり、第32類「煮豆」を指定商品として、平成1年10月31日に登録、同じく、登録第2552292号商標は、「豆太郎」の文字を書してなり、第32類「とうふ、あぶらあげ、凍りどうふ」を指定商品として平成5年6月30日に登録、同じく登録第4118999号商標は、「豆太郎」の文字を書してなり、第30類「調味料、香辛料、穀物の加工品、サンドイッチ、すし、ピザ、べんとう、ミートパイ、ラビオリ、イーストパウダー、こうじ、酵母、ベーキングパウダー」を指定商品として平成10年2月27日に登録（以下、合わせて「引用商標」という。」）されたものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標の構成は前記のとおり「オーガニック豆太郎」の文字体を書してなるものであるところ、その前半部の「オーガニック」の文字は、「有機栽培の農作物及びこれを原材料に用いた加工品」の意味を有する英語「ｏｒｇａｎｉｃ」の字音を表したものと理解し得るものである。そして、該語は農産物及びその加工品の品質、原材料を意味するものと広く認識されるに至っている語と認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、前半部を片仮名文字、後半部を漢字とする異なる字体で表示されているばかりでなく、前半部の「オーガニック」の文字が、本願指定商品との関係においては、商品の品質・原材料を表示するにすぎないから、これに接する取引者・需要者は、後半部の「豆太郎」の文字を自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と認識し、これより生ずる「マメタロー」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「オーガニックマメタロー」の称呼の外に、単に「マメタロー」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標の構成は前記のとおりであり、これよりは、「マメタロー」の称呼が生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観、観念において相違するとしても、称呼において類似するものであり、また、出願人は、当審において指定商品を補正しているが、補正後の指定商品「加工野菜」は引用商標の指定商品「煮豆」、「冷凍野菜」は「豆付もやし、未成熟いんげん、未成熟えんどう、枝豆、さや付そら豆」にそれぞれ類似するものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１６９０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記のとおりの構成よりなり、１９９６年（平成８年）１１月１９日アメリカ合衆国にした商標登録出願に基づく優先権を主張して、平成９年５月１９日登録出願され、指定商品については、平成１１年１月２９日付手続補正書をもって、第２８類「ゴルフクラブ及びゴルフクラブパターヘッド」に補正されているものである。
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４０１８４５７号商標（以下「引用商標」という。）は、別記のとおり「ＭＡＲＩＧＡＮ」及び「マリガン」」の文字を二段に書してなり、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年６月１７日に登録出願、平成９年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別記の構成のとおりであるから、「ゴルフのティーショットを２回打ち、良い方をとるルール」「マリガンシチュー」等の意味を有する「Ｍｕｌｌｉｇａｎ」の文字を、「ｉ」の文字の上部の点の部分を三つ葉に図形化して書し、「Ｍ」の文字の左縦線をやや下方にのばし、そこから構成文字の右端の下方にアンダーラインのごとく横線を描いてなるものである。そうとすると、本願商標は、上記文字に相応して「マリガン」の称呼を生ずるものである。
　請求人は、本願商標の「ｉ」を一部図形化し、その存在感を薄めることにより「ムルガン」と発称されるよう加工されたものである、旨主張しているが、「ｉ」が図形化されているとしても、該部分は、「ｉ」の文字の特徴を顕著に有しているものであり、「ｉ」を含め構成する文字が同じ大きさ、同じ間隔に表され、前後の文字の関係からも一見して「ｉ」の文字と認識されるものであって、図形化されることによって存在感が薄められたとも認められないから、その主張は採用できない。
　これに対し、引用商標は、別記の構成のとおり、「ＭＡＲＩＧＡＮ」「マリガン」の文字よりなるものであるから、「マリガン」の称呼を生ずること明らかである。
　次に観念についてみると、本願商標は、前記の意味合いを有する語であって、特に指定商品との関係においては、上記のゴルフルールの観念を生ずるが、引用商標は、欧文字「ＭＡＲＩＧＡＮ」が特定の意味のない造語であるとしても、ゴルフルール「マリガン」の欧文字のスペルが正しく認識されてるとは限らないから、「マリガン」の文字より、上記のゴルフルールの観念を想起されることが全くないともいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上相違する点があるとしても、観念において関連性が認められるものであり、かつ、「マリガン」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　請求人は、本願商標は、文字のみの構成でなく、三つ葉を組み合わせる工夫を凝らすことにより、単なる欧文字「Ｍｕｌｌｉｇａｎ」では生じない外観、称呼、観念を有する」「文字部分のみを抽出し称呼類似であるとする判断は許されない認定である。」と主張している。
　しかしながら、欧文字からなる商標の場合に構成する特定の文字を図形化して用いることは普通に行われ、特に「ｉ」の点の部分は、図形化されやすいものであるから、本願商標の「ｉ」の文字がやや図形化されているとしても、この程度の図形化は普通に行われているといえるものであって、本願商標を全体的に見ても生ずる称呼、観念がこの図形化によって、「Ｍｕｌｌｉｇａｎ」の文字から生ずる称呼、観念と相違するとはいえない。請求人の引用する判例も事案を異にするものであるから、その主張は採用できない。
　また、請求人は、本願商標と引用商標が実際の市場で誤認混同を生じている事実はなく、取引の実状等によって、なんらの商品の出所に誤認混同をきたすおそれが認めがたいものについては、これを類似商標と解すべきでない旨主張しているが、本願商標と引用商標が同一の称呼を生ずるばかりでなく観念においても直ちに区別されるような顕著な差異を有するものでないこと前記のとおりであり、請求人は、商品の出所について誤認混同をきたすおそれが認めがたいとするなんらの証拠も示していないから、誤認混同のおそれがないとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４２２４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年５月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年４月１９日付けの手続補正書により「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２６７８２９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコクラブ」及び「ＥＣＫＯＣＲＡＢ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年３月１８日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、書体の異なる「ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」の文字（Ｕの文字は小文字のｕの如き態様で表されている。）と「ＪＡＳＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＣ．」の文字（Ｎの文字は小文字のｎの如き態様で表されている。）とを上下二段に書してなるものであり、両文字部分は視覚上分離して看取されるばかりでなく、両者が常に一体不可分のものとして認識されなければならない格別の理由も見出し難いところである。
　かかる構成にあっては、両文字部分がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとみるのが相当であり、本願商標は、「ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」の文字部分から生ずる称呼をもって取引に資される場合が少なくないというべきであるから、該文字部分に相応して「エコクラブ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成からなるものであり、「エコクラブ」の文字から「エコクラブ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、それぞれから生ずる称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとする原査定は、妥当なものであって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標と類似の登録商標を得ているとし、登録例を挙げて、種々述べているが、掲げられた登録例は本願商標とは構成態様を異にするものであるばかりでなく、上記認定判断に照らし、請求人の主張は採用することができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２７３１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「家具，コンピューターディスクを郵送するためのプラスチック製の包装用容器，その他のプラスチック製の包装用容器，工具箱（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成９年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２９８０５７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年１０月２０日登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画および彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＦＥＬＬＯＷＥＳ」の欧文字と、その左端に「Ｆ」様の幾何学模様に表した図形を組み合わせてなるものである。そして、これらが一体となって特定の観念を自然に認識させるなどの特別な事情は認められないから、読みやすい欧文字で表された「ＦＥＬＬＯＷＥＳ」の文字より「フェローズ」と称呼して取引に当たることも決して少なくないものと認められるものである。
　請求人は、この部分については、「フェロウエス」と称呼されると述べているが、この文字は、全体となって成語を形成するものではないから、これを構成する「ＦＥＬＬＯＷ」の文字部分がよく知られた平易な英語であること、そして、語尾の「ＥＳ」の文字部分については、英語としてよく親しまれている「ｓｅｒｉｅｓ」が「シリーズ」と、「ｏｆｆｉｃｅ（事務所）」の複数形「ｏｆｆｉｃｅｓ」が「オフィシーズ」のように発音されることから、語尾の「ＥＳ」は「ズ」と発音されることに鑑みれば、「ＦＥＬＬＯＷＥＳ」の文字は「フェローズ」と称呼される場合も少なくないものと認められ、請求人の「フェロウエス」と称呼されるとの主張は採用できない。
　したがって、本願商標からは単に「フェローズ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「Ｆｅｌｌｏｗ’ｓ」の欧文字及び「フェローズ」の片仮名文字とを上下二段に組み合わせてなるものであるところ、これより「フェローズ」の称呼を生ずると認める。
　してみれば、本願商標と引用商標は、共に特定の観念を生じないものであるから観念において比較することができず、外観において差異が認められるとしても、「フェローズ」の称呼を同一にする称呼において類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていることは明らかであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　８２１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第３７類「建築一式工事，ガラス工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成１０年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８９８４５号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成４年９月２７日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とし、特例商標として同８年８月３０日に設定登録されたものであり、同じく登録第３１８９８４６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（３）のとおりの構成からなり、平成４年９月２７日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とし、特例商標として同８年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と各引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなるところ、左に表されたローマ字「ｈ」を図案化した如き幾何図形とは別に、その右横に表された長方形の図形部分自体も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものといえる。しかして、該長方形の図形部分は、前半部を黒塗りの正方形としてその中に白抜きで「家'S」の文字及び小さな「ＹＥＳ」の文字を書し、更に後半部の長方形内に「ハセガワ」の文字を書してなるという構成から、黒塗りに白抜きの「家'S」及び「ＹＥＳ」の文字部分と白地に黒字の「ハセガワ」の文字部分とが視覚上分離して看取されるのに加え、両者が常に一体不可分にのみ認識されるべき格別の理由も存しないというべきであり、本願商標は、上記「家'S」及び「ＹＥＳ」の文字部分を捉え、これより生ずると認められる「イエズ」又は「イエス」の称呼をもって取引に資される場合が少なくないというのが相当である。してみれば、本願商標は、単に「イエズ」又は「イエス」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　この点に関し、請求人は、「家'S」及び「ＹＥＳ」の文字部分と「ハセガワ」の文字部分とは、一体不可分の関係にあり、単に一連に称呼されることがあるだけにとどまらず、一連に称呼されるべき必然性を有する旨主張しているが、「家'S」の文字が「家の」の観念を生ずる形容詞的表現であること及び本願商標の指定役務の分野における取引実情を考慮しても、「家'S」及び「ＹＥＳ」の文字と「ハセガワ」の文字とが結合した一連の熟語として親しまれているともいえず、他に一連にのみ認識されるべき理由も見出し難いところであり、上記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、上記「ＹＥＳ」の文字部分は大きさが格段に違うために単に付記的部分として認識される旨主張しているが、「ＹＥＳ」の文字部分は、小さく書されているとしても、そのことのみを理由として自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないということはできないし、「家'S」の文字部分が「イエス」と称呼される場合もあることと相俟って、「イエス」と明確に称呼され、自他役務の識別力を有する要部たり得るというのが相当であるから、請求人のこの主張も採用できない。
　他方、引用商標Ａはその構成中の「イエス」の文字に相応し、引用商標Ｂはその構成中の「ｙｅｓ」の文字に相応して、それぞれ「イエス」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、外観において相違するとしても、「イエス」の称呼・観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。そして、両者の指定役務も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
  　よって、結論のとおり審決する。