(57)【要約】 【課題】  本発明は、イソブタン等の飽和炭化水素とハロゲン化プロペンの組み合わせという環境適合性に優れた物理発泡剤を用いて製造された押出発泡板であって、長期断熱性に優れる上に、気泡径の分布が狭く、表面平滑性に優れるポリスチレン系樹脂押出発泡板を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板は、ポリスチレン系樹脂、物理発泡剤、難燃剤と共に混練して押出発泡することにより得られる、ポリスチレン系樹脂押出発泡板であり、物理発泡剤として特定のハロゲン化プロペンと飽和炭化水素を含み、  ハロゲン化プロペンの含有量が特定量であり、飽和炭化水素の含有量が特定量であり、押出発泡板中の気泡の円換算平均気泡径が０．０５〜０．３ｍｍであり、円換算気泡径の変動係数（Ｃｖ）が４０％未満であることを特徴とする。  【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂、物理発泡剤及び難燃剤を含有する発泡性樹脂溶融物を押出発泡することにより得られる、厚さ１０〜１５０ｍｍ、見掛け密度２０〜５０ｋｇ／ｍ３のポリスチレン系樹脂押出発泡板において、
該物理発泡剤が１，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び／又は１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなるハロゲン化プロペンと炭素数３〜５の飽和炭化水素とを含み、
該押出発泡板中の該ハロゲン化プロペンの含有量が、該押出発泡板１ｋｇに対して０．１ｍｏｌ以上０．５ｍｏｌ以下であり、
該押出発泡板中の該炭素数３〜５の飽和炭化水素の含有量が、該押出発泡板１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ以上０．６ｍｏｌ以下であり、
該押出発泡板の円換算平均気泡径が０．０５〜０．３ｍｍであり、
下記（１）式から算出される押出発泡板の円換算気泡径の変動係数（Ｃｖ）が４０％未満であることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡板。
Ｃｖ（％）＝（｛Σ（Ｄｉ−Ｄａｖ）２／（ｎ−１）｝１／２）／Ｄａｖ）×１００
・・・（１）
但し、（１）式において、Ｄｉは個々の円換算気泡径、Ｄａｖは円換算平均気泡径である。
【請求項２】
前記ハロゲン化プロペンの含有量が、前記押出発泡板１ｋｇに対して０．１ｍｏｌ以上０．３ｍｏｌ未満であることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂押出発泡板に関し、詳しくは、建築物の壁、床、屋根等の断熱材や畳芯材等として使用される難燃性に優れたポリスチレン系樹脂押出発泡板に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレン系樹脂押出発泡板（以下、単に押出発泡板ともいう。）は、優れた断熱性及び機械的強度を有することから、板状に成形されたものが断熱材等として広く使用されている。このような押出発泡板は、一般に押出機中でポリスチレン系樹脂を加熱溶融して得られる樹脂溶融物に物理発泡剤を圧入、混練し、得られた発泡性樹脂溶融物を、押出機先端に付設されたフラットダイなどから低圧域に押出発泡し、板状に賦形することにより製造されている。
【０００３】
前記押出発泡板の製造に使用される物理発泡剤として、オゾン層破壊係数（ＯＤＰ）が小さいイソブタンが用いられるようになった。しかし、イソブタンは可燃性であるため、難燃性が求められる断熱材に用いるには配合量に限界がある。そこで、低見掛け密度の押出発泡板を得るために、他の難燃性の物理発泡剤を組み合わせて用いることが検討されてきた。
【０００４】
前記難燃性の物理発泡剤として、オゾン層破壊係数（ＯＤＰ）が零であり、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が小さく、熱伝導度が低いと共に押出発泡板からの逸散速度が遅く長期断熱性に優れるハロゲン化プロペンを用いることが提案されている。例えば、特許文献１には、発泡剤として１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）を用いることが開示され、特許文献２には、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）と１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）を含むハロゲン化プロペンを用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５２２８０８号公報
【特許文献２】特表２０１５−５２２６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ハロゲン化プロペンをイソブタンと共に用いると、長期断熱性に優れる押出発泡板を得ることはできるものの、厚さ方向圧縮強度等の機械物性に改善の余地を有するものであった。圧縮強度等の機械物性に劣る理由を追求したところ、イソブタンとハロゲン化プロペンを組み合わせた物理発泡剤を用いた場合、得られた押出発泡板は、気泡径のバラツキや表面平滑性が悪くなり易いことを見い出した。
【０００７】
このような状況下、イソブタンとハロゲン化プロペンを組み合わせた物理発泡剤を用いた場合であっても、気泡径のバラツキが小さく、表面平滑性に優れるポリスチレン系樹脂押出発泡板の開発が望まれている。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点に鑑み、イソブタン等の炭素数３〜５の飽和炭化水素とハロゲン化プロペンの組み合わせという環境適合性に優れた物理発泡剤を用いて製造された押出発泡板であって、長期断熱性に優れる上に、気泡径の分布が狭く、表面平滑性に優れるポリスチレン系樹脂押出発泡板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、以下に示すポリスチレン系樹脂押出発泡板が提供される。
［１］ポリスチレン系樹脂、物理発泡剤及び難燃剤を含有する発泡性樹脂溶融物を押出発泡することにより得られる、厚さ１０〜１５０ｍｍ、見掛け密度２０〜５０ｋｇ／ｍ３のポリスチレン系樹脂押出発泡板において、
該物理発泡剤が１，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び／又は１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンからなるハロゲン化プロペンと炭素数３〜５の飽和炭化水素とを含み、
該押出発泡板中の該ハロゲン化プロペンの含有量が、該押出発泡板１ｋｇに対して０．１ｍｏｌ以上０．５ｍｏｌ以下であり、
該押出発泡板中の該炭素数３〜５の飽和炭化水素の含有量が、該押出発泡板１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ以上０．６ｍｏｌ以下であり、
該押出発泡板の円換算平均気泡径が０．０５〜０．３ｍｍであり、
下記（１）式から算出される押出発泡板の円換算気泡径の変動係数（Ｃｖ）が４０％未満であることを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡板。
Ｃｖ（％）＝（｛Σ（Ｄｉ−Ｄａｖ）２／（ｎ−１）｝１／２）／Ｄａｖ）×１００
・・・（１）
但し、（１）式において、Ｄｉは個々の円換算気泡径、Ｄａｖは円換算平均気泡径である。
［２］前記ハロゲン化プロペンの含有量が、前記押出発泡板１ｋｇに対して０．１ｍｏｌ以上０．３ｍｏｌ未満であることを特徴とする［１］に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板は、物理発泡剤として、炭素数３〜６の炭化水素化合物とトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン及び／又はトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンとを含んでいるにもかかわらず、押出発泡板の気泡径が均一化されているので、低見掛け密度（高発泡倍率）であっても、表面平滑性に優れ、長期断熱性、厚さ方向圧縮強度等の機械物性に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、円換算平均気泡径の測定箇所の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板について詳細に説明する。
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板は、ポリスチレン系樹脂、物理発泡剤および難燃剤を含有する発泡性樹脂溶融物を押出発泡することにより得られるものである。
【００１３】
本発明の押出発泡板を構成するポリスチレン系樹脂としては、例えばポリスチレンや、スチレンを主成分とするスチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ポリフェニレンエーテル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メチルスチレン共重合体、スチレン−ジメチルスチレン共重合体、スチレン−エチルスチレン共重合体、スチレン−ジエチルスチレン共重合体等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して使用される。なお、前記ポリスチレン樹脂におけるスチレン成分含有量は５０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、特に８０ｍｏｌ％以上であることがより好ましい。
【００１４】
該押出発泡板には、本来の目的を阻害しない範囲内で、その他の重合体を含んでいてもよい。その他の重合体としては、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体水添物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体水添物、スチレン−エチレン共重合体等が挙げられる。これらの他の重合体は、ポリスチレン系樹脂中で５０重量％未満となるように、好ましくは３０重量％以下となるように、更に好ましくは１０重量％以下となるように、目的に応じて混合することができる。
【００１５】
本発明の押出発泡板は、物理発泡剤として炭素数３〜５の飽和炭化水素と、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、「ＨＦＯ−１２３４ｚｅ」ともいう。）及び／又は１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（以下、「ＨＦＯ−１２３３ｚｄ」ともいう。）からなるハロゲン化プロペンとを含んでいる。
【００１６】
前記炭素数３〜５の飽和炭化水素の具体例としては、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を併用して用いることができる。これらの中でも、ガス透過速度が遅く発泡剤として好適な、イソブタンが好ましい。
【００１７】
前記炭素数３〜５の飽和炭化水素、特にイソブタンはポリスチレン樹脂に対するガス透過速度が比較的遅いものであり、押出発泡板に比較的長期間残存することができる。また、該飽和炭化水素は、熱伝導率が空気よりも低いことから、発泡体の気泡内に残存した場合には、押出発泡板の熱伝導率の低減に寄与することができる。しかしながら、一方で、該飽和炭化水素は、押出発泡板の難燃性を阻害するものでもある。従って、本発明の押出発泡板は、難燃性と長期の断熱性を両立するように、炭素数３〜５の飽和炭化水素を含有していなければならない。
【００１８】
本発明の押出発泡板においては、押出発泡板中の炭素数３〜５の飽和炭化水素の含有量がポリスチレン系樹脂押出発泡板１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ以上０．６ｍｏｌ以下であることを要する。該含有量が少なすぎると、所望される熱伝導率を得ることができないおそれがある。一方、該含有量が多すぎると、難燃性が低下しすぎるおそれがある。かかる観点から、該含有量の下限は０．３ｍｏｌであることが好ましく、０．４ｍｏｌであることがより好ましく、その上限は０．５５ｍｏｌであることが好ましく、０．５ｍｏｌであることがより好ましい。製造後５日経過後における押出発泡板中の炭素数３〜５の飽和炭化水素の含有量がポリスチレン系樹脂押出発泡板１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ以上０．５５ｍｏｌ以下であることが好ましい。該含有量の下限は０．３ｍｏｌであることがより好ましく、０．４ｍｏｌであることが更に好ましく、その上限は０．５５ｍｏｌであることがより好ましく、０．５ｍｏｌであることが更に好ましい。また、前記と同じ理由で、製造後３０日経過後における押出発泡板中の炭素数３〜５の飽和炭化水素の含有量がポリスチレン系樹脂押出発泡板１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ以上０．５５ｍｏｌ以下であることが好ましい。該含有量の下限は０．３ｍｏｌであることがより好ましく、０．４ｍｏｌであることが更に好ましく、その上限は０．５ｍｏｌであることがより好ましく、０．４５ｍｏｌであることが更に好ましい。
【００１９】
本発明の押出発泡板は、前記飽和炭化水素と共に、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）及び／又は１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）からなるハロゲン化プロペンを含有している。
【００２０】
ＨＦＯ−１２３４ｚｅやＨＦＯ−１２３３ｚｄからなるハロゲン化プロペンは、オゾン層破壊係数がゼロか極めて小さいものであり、地球温暖化係数が非常に小さいものである。さらに該ハロゲン化プロペンは、気体状態の熱伝導率が低く、燃え難い性質を持っている。従って、ハロゲン化プロペンを含有する押出発泡板は、製造時の静電気による着火などの危険性が低減したものとなる。さらに、押出発泡板の難燃化が比較的容易となることから、難燃剤の添加量を低減することが可能となる。
【００２１】
しかし、ＨＦＯ−１２３４ｚｅやＨＦＯ−１２３３ｚｄは、低見掛け密度（高発泡倍率）の押出発泡板を得るために多量に添加すると、押出発泡時に樹脂溶融物から分離して、発泡板表面に局所的に大きく凹んだ箇所（以下、スポット孔ということがある）が発生し、発泡板の外観が悪化するおそれがある。また、高厚さの押出発泡板を製造する場合には、独立気泡率が低下して長期断熱性が低下する傾向がある。これに対し、本発明の押出発泡板は、ＨＦＯ−１２３４ｚｅやＨＦＯ−１２３３ｚｄの分散性を向上させることにより、気泡径の均一性、表面平滑性を向上させることができる。
【００２２】
本発明の押出発泡板においては、押出発泡板中の前記ハロゲン化プロペンの含有量は、ポリスチレン系樹脂押出発泡板１ｋｇに対して、０．１ｍｏｌ以上０．５ｍｏｌ以下であることを要する。該含有量が少なすぎると、所望される長期断熱性が得られないおそれがある。一方、該含有量が多すぎると、コストが高くなるおそれがある。かかる観点から、ハロゲン化プロペンの含有量の下限は、押出発泡板１ｋｇに対して、０．１２ｍｏｌであることが好ましく、０．１５ｍｏｌであることがより好ましく、さらに好ましくは０．１７ｍｏｌである。該含有量の上限は、押出発泡板１ｋｇに対して、０．４５ｍｏｌであることが好ましく、０．３ｍｏｌ未満であることがより好ましく、さらに好ましくは０．２６ｍｏｌ／ｋｇ未満である。製造後５日経過後における押出発泡板中のハロゲン化プロペンの含有量がポリスチレン系樹脂押出発泡板１ｋｇに対して０．１２ｍｏｌ以上０．４５ｍｏｌ以下であることが好ましい。該含有量の下限は０．１５ｍｏｌであることがより好ましく、０．１７ｍｏｌであることが更に好ましく、その上限は０．３ｍｏｌ未満であることがより好ましく、０．２６ｍｏｌ未満であることが更に好ましい。また、前記と同じ理由で、製造後３０日経過後における押出発泡板中のハロゲン化プロペンの含有量がポリスチレン系樹脂押出発泡板１ｋｇに対して０．１２ｍｏｌ以上０．４０ｍｏｌ以下であることが好ましい。該含有量の下限は０．１５ｍｏｌであることがより好ましく、０．１７ｍｏｌであることが更に好ましく、その上限は０．２８ｍｏｌであることがより好ましく、０．２５ｍｏｌであることが更に好ましい。
【００２３】
本発明においては、前記炭素数３〜５の飽和炭化水素の押出発泡板１ｋｇに対する含有量に対する、前記ハロゲン化プロペンの押出発泡板１ｋｇに対する含有量の比率が０．５〜１．５の範囲であることが好ましい。上記範囲を満足すると押出発泡板の難燃性と長期の断熱性を両立し易くなる。
【００２４】
本発明においては、前記飽和炭化水素及びハロゲン化プロペンに加えて、他の物理発泡剤として、炭素数１〜５の脂肪族アルコール、水から選択される１種以上を用いることができる。これらの物理発泡剤は、オゾン層を破壊することがなく、地球を温暖化させることもなく、可燃性が低く安全性に優れ、さらに、製造後に押出発泡板から早期に逸散して押出発泡体中に残存しないので、押出発泡板の形状を早期に安定化させることができる。これらの物理発泡剤を併用することにより、得られる押出発泡板を、断熱板に要求される低見掛け密度（発泡倍率向上効果）とすることができる。
【００２５】
前記炭素数１〜５の脂肪族アルコールとしては、例えばメチルアルコール（メタノール）、エチルアルコール（エタノール）、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、アリールアルコール、クロチルアルコール、プロパギルアルコール、ｎ−アミルアルコール，ｓｅｃ−アミルアルコール，イソアミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、ネオペンチルアルコール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−２−ブタノール等が挙げられる。これらの中では、エタノールが環境、人体への安全性に優れるため好ましい。
【００２６】
前記脂肪族アルコールの添加量は押出発泡板１ｋｇあたり０．０５〜０．２５ｍｏｌであることが好ましく、０．１〜０．２ｍｏｌがより好ましい。
【００２７】
前記水の添加量は、押出発泡板１ｋｇに対して、０．２〜０．４ｍｏｌであることが好ましく、０．２５〜０．３５ｍｏｌであることがより好ましい。水の添加量が上記範囲であれば、発泡倍率向上効果がより得られやすく、押出発泡板の内部や表面に過大気泡などが発生するおそれがない。
【００２８】
本明細書における発泡板中のハロゲン化プロペン、飽和炭化水素の残存量は、ガスクロマトグラフを用いて内部標準法により測定される値である。具体的には、押出発泡板から適量のサンプルを切り出し、このサンプルを適量のトルエンと内部標準物質の入った蓋付き試料ビン中に入れ蓋を閉めた後、充分に撹拌し発泡板中のハロゲン化プロペンをトルエン中に溶解させた溶液を測定用試料としてガスクロマトグラフ分析を行って発泡板中の各物理発泡剤の残存量を求める。
【００２９】
本発明の押出発泡板は、難燃剤を含有している。難燃剤としては、臭素系難燃剤が好ましく、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ブロモエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＳ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモシクロオクタン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、デカブロモジフェニルオキサイド、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、Ｎ−２，３−ジブロモプロピル−４，５−ジブロモヘキサヒドロフタルイミド、臭素化ポリスチレン、臭素化ビスフェノールエーテル誘導体、臭素化ブタジエン−スチレン系共重合体などが挙げられる。これらの化合物は単独又は２種以上を混合して使用できる。前記の臭素系難燃剤の中でも、その熱安定性が高く、高い難燃効果が得られることから、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートから選択されることが好ましい。なお、これらの難燃剤は単独または２種以上を併用して配合することもできる。
【００３０】
高い難燃性と熱安定性を両立する観点からは、テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）とテトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）を併用することが特に好ましく、その比率はテトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）が５０〜７０重量％、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）が３０〜５０重量％（但し、テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）とテトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）の合計は１００重量％である。）であることが好ましい。
【００３１】
該難燃剤含有量は、難燃性を向上させるとともに、発泡性の低下および機械的物性の低下を抑制するうえで、基材樹脂１００重量部当たり１〜１０重量部が好ましく、１．５〜７重量部がより好ましく、２〜５重量部が更に好ましい。
【００３２】
さらに、押出発泡板の難燃性をさらに向上させることを目的として、難燃助剤を前記難燃剤と併用して含有することができる。難燃助剤としては、例えば２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、２，３−ジエチル−２，３−ジフェニルブタン、３，４−ジメチル−３，４−ジフェニルヘキサン、３，４−ジエチル−３，４−ジフェニルヘキサン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、２，４−ジフェニル−４−エチル−１−ペンテン等のジフェニルアルカンやジフェニルアルケン、ポリ−１，４−ジイソプロピルベンゼン等のポリアルキル化芳香族化合物、トリフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、三酸化アンチモン、五酸化二アンチモン、硫酸アンモニウム、すず酸亜鉛、シアヌル酸、イソシアヌル酸、トリアリルイソシアヌレート、メラミンシアヌレート、メラミン、メラム、メレム等の窒素含有環状化合物、シリコーン系化合物、酸化ホウ素、ホウ酸亜鉛、硫化亜鉛などの無機化合物、赤リン系、ポリリン酸アンモニウム、フォスファゼン、次亜リン酸塩等のリン系化合物等が挙げられる。これらの化合物は単独又は２種以上を混合して使用できる。
【００３３】
該難燃助剤の添加量は基材樹脂１００重量部に対し、ジフェニルアルカンやジフェニルアルケンの場合は０．０５〜１重量部、好ましくは０．１〜０．５重量部の範囲で含有することができ、その他の難燃助剤の場合は０．５〜５重量部、好ましくは１〜４重量部の範囲で含有することができる。
【００３４】
本発明においては、ポリスチレン系樹脂押出発泡板に、断熱性向上剤を含有させてさらに断熱性を向上させることができる。断熱性向上剤としては、例えば、酸化チタン等の金属酸化物、アルミ等の金属、セラミック、カーボンブラック、黒鉛等の微粉末、赤外線遮蔽顔料、ハイドロタルサイトなどが例示される。これらは１種又は２種以上を使用することができる。該断熱性向上剤の添加量はポリスチレン系樹脂１００重量部に対し０．５〜５重量部、好ましくは１〜４重量部の範囲で含有することができる。
【００３５】
また、本発明においては基材樹脂に、必要に応じて、着色剤、熱安定剤、充填剤等の各種の添加剤を適宜含有することができる。
【００３６】
次に、本発明により得られるポリスチレン系樹脂押出発泡板の諸物性について説明する。    
【００３７】
本発明の押出発泡板の厚さは、１０〜１５０ｍｍである。この範囲の厚さの押出発泡板は、建築用断熱材や、土木用途に好適に使用することができる。該厚さが薄すぎる場合には、断熱性や機械的強度が不十分となるおそれがある。一方、押出機の大きさにもよるが、該厚さが厚すぎる場合には発泡成形が難しくなるおそれがある。取扱い易さや、製造の容易性を考慮すると、厚さは１５〜１２０ｍｍであることが好ましい。
【００３８】
該押出発泡板の見掛け密度は、２０〜５０ｋｇ／ｃｍ３である。見掛け密度が小さすぎる場合は、押出発板を製造すること自体かなり困難であり、用途によっては機械的強度が不十分なものとなる。一方、見掛け密度が大きすぎる場合は、押出発泡板の厚さを相当厚くしない限り、充分な断熱性を発揮させることが困難であり、また軽量性の点からも好ましくない。かかる観点から、該押出発泡板の見掛け密度は２５〜４０ｋｇ／ｍ３が好ましい。
【００３９】
本発明の押出発泡板においては、円換算平均気泡径が０．０５〜０．３ｍｍである。
該平均気泡径がこの範囲内であれば、断熱性と機械的強度のバランスに優れた押出発泡板となる。該平均気泡径が小さすぎると、断熱性には優れているが、押出発泡板の圧縮強度などの機械的強度が低下するおそれがある。該平均気泡径が大きすぎると、機械的強度には優れているが、断熱性が低下するおそれがある。かかる観点から、該円換算平均気泡径は、０．０８〜０．３ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．２ｍｍである。
【００４０】
本発明において、押出発泡板の円換算平均気泡径は、押出発泡板における中央部と両端部から算術平均して求めるものである。中央部とは、押出発泡板を厚み方向に２等分し、かつ幅方向に２等分する点を含み、押出発泡板の両表面から各々押出発泡板全厚みの２０％までの範囲を含まない部分を意味する。ここで、該中央部と該両端部は、次のように定められる。
図１に示すように、押出発泡板１の幅方向垂直断面２（押出発泡体の押出方向と直交する垂直断面）において、押出発泡板１を厚さ方向に２等分する線分３（曲線を含む）を幅方向に沿って押出発泡板の一方の端４ａから他方の端４ｂまで引き、両端間の線分を４等分する３箇所の位置５ａ、５ｂ、５ｃを定め、該３箇所の位置の真中の位置を中央の位置５ｂ、該真中の位置を挟む２箇所の位置を両端の位置５ａ、５ｃとし、両端の位置の内、該一方の端４ａに近いほうを第一の端の位置５ａ、該他方の端４ｂに近いほうを第二の端の位置５ｃとする。  さらに、押出発泡板の幅方向垂直断面２において、該真中の位置５ｂを含む部分を、押出発泡板の幅方向垂直断面中央部６ｂとし、該真中の位置５ｂを通る押出方向垂直断面７ｂ（押出発泡体の押出方向に平行すると共に幅方向に対して垂直な断面）において、該真中の位置５ｂを含む部分を、押出発泡板の押出方向垂直断面中央部８ｂとし、該第一の端の位置５ａ、該第二の端の位置５ｃのそれぞれを通る押出発泡板のそれぞれの押出方向垂直断面７ａ、７ｃにおいて、該第一の端の位置５ａ、該第二の端の位置５ｃを含むそれぞれの部分を押出発泡板の幅方向垂直断面第一端部６ａ、幅方向垂直断面第二端部６ｃ（両者をまとめて幅方向垂直断面両端部６ａｃともいう）とし、該第一の端の位置、第二の端の位置のそれぞれを通る押出発泡板のそれぞれの押出方向垂直断面７ａ、７ｃにおいて、該第一の端の位置５ａ、第二の端の位置５ｃを含む部分をそれぞれ押出発泡板の押出方向垂直断面第一端部８ａ、押出方向垂直断面第二端部８ｃ（両者をまとめて押出方向垂直断面両端部８ａｃともいう）とする。
押出発泡板の幅方向垂直断面第一端部６ａ、幅方向垂直断面中央部６ｂ、幅方向垂直断面第二端部６ｃ、押出方向垂直断面第一端部８ａ、押出方向垂直断面中央部８ｂおよび押出方向垂直断面第二端部８ｃは、それぞれ押出発泡板の両表面から各々押出発泡板全厚みの２０％までの表層の範囲を含まないものとする。  
【００４１】
押出発泡板中央部の円換算平均気泡径は、前記幅方向垂直断面中央部６ｂにおける円換算平均気泡径と、前記押出方向垂直断面中央部８ｂにおける円換算平均気泡径との算術平均値から求められ、次のように測定される。
押出発泡板１の幅方向垂直断面中央部６ｂの円換算平均気泡径は、該幅方向垂直断面中央部６ｂにおいて、写真中のセル数が２００から５００個程度になるように拡大倍率を５０倍から２００倍程度の範囲で調整した拡大写真を得、各々の写真上において、例えばナノシステム株式会社製の画像処理ソフトＮＳ２Ｋ−ｐｒｏを用いることにより個々の気泡の面積を測定し、得られた個々の気泡の面積を気泡が円であると換算し、更にその円に換算した場合の直径を求め、それらの値の各々を算術平均して求める。
押出発泡板１の押出方向垂直断面中央部８ｂの円換算平均気泡径は、該押出方向垂直断面中央部８ｂにおいて、前記幅方向垂直断面中央部６ｂにおける測定と同様にして気泡の面積を測定し、円に換算し、更にその円に換算した場合の直径を求め、それらの値の各々を算術平均して求める。
得られた押出発泡板１の幅方向垂直断面中央部６ｂの円換算平均気泡径と、押出方向垂直断面中央部８ｂの円換算平均気泡径との算術平均値を押出発泡板中央部の円換算平均気泡径とする。
【００４２】
また、押出発泡板端部の円換算平均気泡径は、前記幅方向垂直断面第一端部６ａにおける円換算平均気泡径と、前記押出方向垂直断面第一端部８ａにおける円換算平均気泡径と、前記幅方向垂直断面第二端部６ｃにおける円換算平均気泡径と、前記幅方向垂直断面第二端部８ｃにおける円換算平均気泡径の４つの円換算平均気泡径の測定値の算術平均値から求められ、次のように測定される。
該幅方向垂直断面第一端部６ａの円換算平均気泡径と幅方向垂直断面第二端部６ｃの円換算平均気泡径のそれぞれは、前記幅方向垂直断面中央部６ｂの円換算平均気泡径の測定と同様にして測定し、該押出方向垂直断面第一端部８ａにおける円換算平均気泡径と押出方向垂直断面第二端部８ｃにおける円換算平均気泡径のそれぞれは、前記押出方向垂直断面中央部８ｂの円換算平均気泡径の測定と同様にして気泡の面積を測定し、円に換算した場合の直径を求め、それらの値を各々算術平均して求める。
得られた幅方向垂直断面第一端部６ａ、押出方向垂直断面第一端部８ａ、幅方向垂直断面第二端部６ｃ、押出方向垂直断面第二端部８ｃのそれぞれの円換算平均気泡径の測定値を算術平均して得られた値を押出発泡板端部の円換算平均気泡径とする。
【００４３】
また、前記押出発泡板中央部の円換算平均気泡径と前記押出発泡板端部の円換算平均気泡径との算術平均を円換算平均気泡径（全体平均）とする。
【００４４】
更に、本発明においては、下記（１）式から算出される押出発泡板の円換算気泡径の変動係数（Ｃｖ）が４０％未満であることを要する。
Ｃｖ（％）＝（｛Σ（Ｄｉ−Ｄａｖ）２／（ｎ−１）｝１／２）／Ｄａｖ）×１００
・・・（１）
但し、（１）式において、ｎは、幅方向垂直断面第一端部６ａ、幅方向垂直断面中央部６ｂ、幅方向垂直断面第二端部６ｃ、における円換算平均気泡径を求めるために、各断面から得た２００から５００個程度のセルの数と、押出方向垂直断面第一端部８ａ、前記押出方向垂直断面中央部８ｂ、押出方向垂直断面第二端部８ｃにおける円換算平均気泡径を求めるために、各断面から得た２００から５００個程度のセルの数とを合計した全セルの数であり、Ｄｉは個々のセルについて得られた測定値であり、Ｄａｖは前記押出発泡板の円換算平均気泡径である。
【００４５】
円換算気泡径の変動係数（Ｃｖ）が４０％未満であることは、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ及び／又はＨＦＯ−１２３３ｚｄからなるハロゲン化プロペンを含む物理発泡剤を用いた、低見掛け密度（高発泡倍率）の押出発泡板であるにもかかわらず、気泡径が均一化されていることを意味する。気泡径が均一化された押出発泡板は、圧縮強度等の機械的物性が向上し、熱伝導率が小さくなり断熱性に優れたものとなる。上記観点から円換算気泡径の変動係数（Ｃｖ）が３８％以下であることがより好ましく、３６％以下であることがさらに好ましく、３３％以下であることが特に好ましい。
【００４６】
前記（１）式から算出される押出発泡板の両端部、中央部のそれぞれにおける円換算平均気泡径の変動係数においても４０％未満であることが好ましい。
【００４７】
本発明の押出発泡板においては、平均気泡径変動が２０％以下であることが好ましい。平均気泡径変動とは、押出発泡板中の気泡径の幅方向における分布または均一性の尺度である。平均気泡径変動は、前記した押出発泡板の中心に近い部分の気泡径と押出発泡板の端部の気泡径との差の指標として役立つ。平均気泡径変動が小さいことは、押出発泡板の中心に近い部分と端部の２つの部分における気泡径に大きな差が無いことを意味する。平均気泡径変動が小さい押出発泡板は、圧縮強度等の機械的物性や、熱伝導率の幅方向における差が小さくなり製品の均質性に優れたものである。かかる観点から、平均気泡径変動は１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。
【００４８】
押出発泡板の平均気泡径変動は、横断面の質量中心を含み、全横断面積の２５％である押出発泡板の全横断面の円形部分内の平均気泡サイズと全横断面の平均気泡サイズとの間の変動パーセントである。全横断面の平均気泡サイズと全横断面の円形部分の間の差の絶対値をとり、その値を全横断面の平均気泡サイズで割り、得られた値に１００を掛けることによって、平均気泡径変動が求められる。各平均気泡径は、後述するＡＳＴＭ法により求められる。
【００４９】
本発明の押出発泡板の独立気泡率は８０％以上であることが好ましい。独立気泡率が前記範囲内であれば、発泡剤として使用したハロゲン化プロペンが押出発泡板から早期に逸散しにくく、長期断熱性に優れる。前記観点から、該独立気泡率は８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９３％以上であることがさらに好ましい。独立気泡率（％）は、ＡＳＴＭ−Ｄ２８５６−７０の手順Ｃに従って、空気比較式比重計（例えば、東芝ベックマン（株）製、空気比較式比重計、型式：９３０型）を使用して測定される。
【００５０】
本明細書において押出発泡板の独立気泡率は、下記（２）式から求められる。押出発泡板の中央部および幅方向両端部付近の計３箇所からカットサンプルを切り出して各々のカットサンプルを測定試料とし、各々の測定試料について独立気泡率を測定し、３箇所の独立気泡率の算術平均値を採用する。なお、カットサンプルは押出発泡板から縦２５ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ２０ｍｍの大きさに切断された、押出発泡板表皮を有しないサンプルとし、厚さが薄く厚さ方向に２０ｍｍのサンプルが切り出せない場合には、例えば縦２５ｍｍ×横２５ｍｍ×厚さ１０ｍｍの大きさに切断された試料（カットサンプル）を２枚重ねて測定する。
【００５１】
Ｓ（％）＝（Ｖｘ−Ｗ／ρ）×１００／（ＶＡ−Ｗ／ρ）・・・（２）
ただし、
Ｖｘ：前記空気比較式比重計による測定により求められるカットサンプルの真の体積（ｃｍ３）（押出発泡板のカットサンプルを構成する樹脂の容積と、カットサンプル内の独立気泡部分の気泡全容積との和に相当する。）
ＶＡ：測定に使用されたカットサンプルの外寸法から算出されたカットサンプルの見掛け上の体積（ｃｍ３）
Ｗ：測定に使用されたカットサンプル全重量（ｇ）
ρ：押出発泡板を構成する樹脂の密度（ｇ／ｃｍ３）
【００５２】
本発明の押出発泡板の製造５日経過後の熱伝導率は、０．０２４５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましく、０．０２４０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがより好ましく、０．０２３５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがさらに好ましい。また、本発明の押出発泡板の製造３０日経過後の熱伝導率は、０．０２８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが望ましく、０．０２７０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが更に好ましい。本発明の押出発泡板は、独立気泡率が高く、前記ハロゲン化プロペンの押出発泡板からの逸散が効果的に防止されることから、製造後長期間経過後であっても、熱伝導率が低く維持される。
【００５３】
前記熱伝導率は、押出発泡板から縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚さ２５ｍｍの押出発泡板表皮が存在しない試験片を切り出し、該試験片についてＪＩＳ Ａ １４１２−２（１９９９年）記載の平板熱流計法（熱流計２枚方式、高温側３８℃、低温側８℃、平均温度２３℃）に基づいて測定される。なお、厚さ２５ｍｍの試験片を切り出せない場合は複数枚（できるだけ少ない枚数）の厚さの薄い試験片を積層して厚さ２５ｍｍの試験片とする。
【００５４】
次に、本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡板の製造方法について説明する。
本発明の押出発泡板の製造においては、小口径の第一押出機と大口径の第二押出機が直列に連結されたタンデム型の押出機であって、発泡剤注入口が第一押出機の終端付近に設けられ、第二押出機の出口にフラットダイが連結され、該フラットダイの樹脂出口にはこれと平行するように上下一対のポリテトラフルオロエチレン樹脂からなる板が設置された賦形装置（ガイダー）が付設されている装置が用いられる。該装置の特徴は、第一押出機と第二押出機の連結部分に、連続式の静的混合装置が取り付けられていることにある。該連結部に連続式の静的混合装置による溶融樹脂の混合機能を持たせることにより、ポリスチレン系樹脂への溶解度が低いハロゲン化プロペンを物理発泡剤として用いているにもかかわらず、得られる押出発泡板の気泡径を均一化することができ、機械物性、断熱性に優れる押出発泡板を得ることができる。これに対し、従来の装置においては、第一押出機と第二押出機の連結部が円管で接続されていただけなので、該連結部に溶融樹脂の混合機能が全くなかった。その結果、得られた押出発泡板の気泡径が不均一になりやすく、特にハロゲン化プロペンの量が多い場合は過大な気泡径が発生するおそれがあった。
なお、ポリアルキレンカーボネート系樹脂等の添加剤を添加することにより気泡径を均一化することが知られているが、該静的混合装置を用いる方法によれば、ポリアルキレンカーボネート系樹脂等の添加剤を用いないでも、気泡径が均一化された押出発泡板を得ることができる。
【００５５】
前記静的混合装置は、スクリュー等の動的混合装置と比較して混練能力には劣るが、溶融樹脂の分割、転換、反転を繰り返すことにより温度分布を均一化できると考えられる。さらに、この温度分布の均一化が気泡の均一性の向上に寄与すると考えられる。静的混合装置は、第二押出機の後に設けることもできるが、効率的に温度分布の均一化が可能であることから第一押出機と第二押出機との間に設けることが好ましい。前記静的混合装置としては、スタティックミキサー（以下、ＳＭともいう）があげられる。温度分布の均一化の観点からはスタティックミキサーのエレメント数が１０以上であることが好ましい。
【００５６】
本発明の押出発泡板の製造においては、前記装置を用い、ポリスチレン系樹脂等の原料樹脂と難燃剤と必要に応じた気泡調整剤、難燃助剤などの添加剤とを第一押出機に供給して、加熱、混練して溶融樹脂とし、第一押出機の先端部で該難燃助剤に物理発泡剤を圧入し、得られた発泡性溶融樹脂を前記静的混合装置を通して混合しながら第二押出機に搬送し、第二押出機中で発泡適正温度に調整してから、押出機先端に付設されたフラットダイを通して低圧域に押出発泡し、前記賦形装置により板状に賦形することにより押出発泡板が得られる。
【００５７】
本発明の押出発泡板を製造する際の吐出量としては、５０〜３００ｋｇ／ｈｒとすることが好ましく、７０〜２５０ｋｇ／ｈｒとすることがより好ましい。
【００５８】
第一押出機に供給されるポリスチレン系樹脂等の基材樹脂としては、前記押出発泡板を構成するポリスチレン系樹脂等が用いられる。
【００５９】
第一押出機に供給される難燃剤や難燃助剤としては、前記押出発泡板が含有する難燃剤が用いられ、前記押出発泡板の難燃剤含有量となるように配合量を設定すればよい。
【００６０】
前記気泡調整剤として、例えば、タルク、カオリン、マイカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、クレー、ベントナイト、ケイソウ土等の無機物粉末などを用いることができる。なかでも難燃性を阻害することがなく気泡径を調整することが容易であるタルクが好適である。気泡調整剤の添加量は、該気泡調整剤の種類、目的とする気泡径等によって異なるが、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対し、概ね、０．０１〜８重量部、更に０．０１〜５重量部、特に０．０５〜３重量部が好ましい。
【００６１】
該気泡調整剤はマスターバッチを調製して使用することが分散性の点から好ましい。気泡調整剤のマスターバッチにおいては、例えば、気泡調整剤としてタルクを使用した場合、基材樹脂に対してタルクの含有量が２０〜８０重量％となるように調製されることが好ましく、３０〜７０重量％となるように調整されることがより好ましい。
【００６２】
また、必要に応じて、顔料，染料等の着色剤、熱安定剤、充填剤等の各種の添加剤を基材樹脂に適宜配合することができる。
【００６３】
前記物理発泡剤として、前記１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）及び／又は前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）からなるハロゲン化プロペンと、前記炭素数３〜５の飽和炭化水素が用いられ、必要に応じて前記他の物理発泡剤として記載した、炭素数１〜５の脂肪族アルコール、水を併用することができる。
【００６４】
ＨＦＯ−１２３４ｚｅ及び／又はＨＦＯ−１２３３ｚｄからなるハロゲン化プロペンの配合量は、得られた押出発泡板中のハロゲン化プロペンの残存量が、該押出発泡板１ｋｇに対して０．１２ｍｏｌ以上０．４５ｍｏｌ以下となるように設定すればよく、押出発泡板１ｋｇに対して０．１５ｍｏｌ以上０．３ｍｏｌ未満であることが好ましく、より好ましくは０．１７ｍｏｌ以上０．２６ｍｏｌ未満である。
【００６５】
炭素数３〜５の飽和炭化水素の配合量は、得られた押出発泡板中の飽和炭化水素の残存量が、該押出発泡板１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ以上０．６ｍｏｌ以下となるように設定すればよく、具体的には、押出発泡板１ｋｇに対して０．３ｍｏｌ以上０．５５ｍｏｌ以下であることが好ましく、より好ましくは０．４ｍｏｌ以上０．５ｍｏｌ以下である。
【００６６】
炭素数１〜５の脂肪族アルコールの配合量は、押出発泡板１ｋｇに対して０．０５ｍｏｌ以上０．２５ｍｏｌとなるように設定することが好ましく、より好ましくは０．１ｍｏｌ以上０．２ｍｏｌである。
【００６７】
水を物理発泡剤として使用する場合、その配合量は、押出発泡板１ｋｇに対して０．２ｍｏｌ以上０．４ｍｏｌ以下となるように設定することが好ましく、より好ましくは０．２５ｍｏｌ以上０．３５ｍｏｌ以下である。
【００６８】
本発明の押出発泡板の製造においては物理発泡剤として、本発明の所期の目的を損なわない範囲内で、前記以外の発泡剤を適宜添加して製造することができ、得られた押出発泡板に含有させることができる。
具体的には、アルキル鎖の炭素原子数が１〜３のエーテル類、二酸化炭素、シクロヘキサン、炭素原子数１〜３の塩化アルキル、ケトン類、蟻酸メチル等が挙げられる。これらの発泡剤の中でもアルキル鎖の炭素原子数が１〜３のエーテル類、二酸化炭素が物理発泡剤として好適なものである。炭素原子数１〜３の塩化アルキルとしては、例えば塩化メチル，塩化エチル等が挙げられる。アルキル鎖の炭素原子数が１〜３のエーテル類としては例えばジメチルエーテル、エチルメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチレンジメチルエーテル等が挙げられる。特に、発泡倍率向上効果などが期待できるものとして、ジメチルエーテル、二酸化炭素が挙げられる。これらの物理発泡剤は単独または２種以上を併用することもできる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明する。但し、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７０】
（ポリスチレン系樹脂）
実施例及び比較例において、ＰＳジャパン社製ポリスチレン「グレード名  ６７９」とＰＳジャパン社製ポリスチレン「グレード名  ＧＸ１５４」とを５０：５０の重量比で混合した樹脂を基材樹脂（略称：樹脂１）として用いた。
【００７１】
ＰＳジャパン社製ポリスチレン「６７９」：溶融粘度（温度２００℃、せん断速度１００ｓ−１）＝６７３Ｐａ・ｓ、溶融張力（２００℃）＝３ｃＮ、Ｍｎ＝７．３×１０４、Ｍｗ＝２０×１０４、Ｍｚ＝３８×１０４
ＰＳジャパン社製ポリスチレン「ＧＸ１５４」：溶融粘度（温度２００℃、せん断速度１００ｓ−１）＝１６２５Ｐａ・ｓ、溶融張力（２００℃）＝２５ｃＮ、Ｍｎ＝１０×１０４、Ｍｗ＝３２×１０４、Ｍｚ＝７６×１０４
【００７２】
（気泡調整剤）
ポリスチレン樹脂をベースレジンとし、タルク（松村産業（株）製、商品名：ハイフィラー＃１２）６０重量％を含有するタルクマスターバッチを用いた。
【００７３】
（難燃剤）
（ｉ）テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）（第一工業製薬製ＳＲ１３０、表中「ＳＲ１３０」と記載する）を用いた。
（ｉｉ）テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）（第一工業製薬製ＳＲ７２０、表中「ＳＲ７２０」と記載する）を用いた。
【００７４】
物理発泡剤
下記（１）〜（４）を物理発泡剤として用いた。
（１）炭素数３〜５の飽和炭化水素：イソブタン（略称「ｉ−Ｂｕ」）
（２）ハロゲン化プロペン：１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）
（３）ハロゲン化プロペン：１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）
（４）炭素数１〜５の脂肪族アルコール：エタノール
（５）水
【００７５】
装置
内径６５ｍｍの第１押出機と内径９０ｍｍの第２押出機が直列に連結されており、発泡剤注入口が第１押出機の終端付近に設けられており、幅方向断面が長方形（間隙１ｍｍ×幅１１５ｍｍ）の樹脂排出口（ダイリップ）を備えたフラットダイが第２押出機の出口に連結されており、更に該フラットダイの樹脂出口にはこれと平行するように上下一対のポリテトラフルオロエチレン樹脂からなる板が設置された賦形装置（ガイダー）が付設されている製造装置を用いた。なお、実施例においては、第１押出機と第２押出機とを連続式の静的混合機を用いて連結し、比較例においては、円管を用いて連結した。
該静的混合機としては、直径６５ｍｍ、長さ６５０ｍｍ（１０エレメント）のスルザー社製スタティックミキサーを用いた。
【００７６】
実施例１〜３、比較例１〜３  
表１中に示すそれぞれの配合量となるようにポリスチレン樹脂、難燃剤及び気泡調整剤を、前記第１押出機に供給した。次に、これらを２２０℃まで加熱し、溶融、混練して樹脂溶融物とし、第１押出機の先端付近に設けられた発泡剤注入口から表１に示す配合組成の物理発泡剤を表中に示す割合で溶融物に圧入し、溶融混練して発泡性樹脂溶融物とした。この発泡性樹脂溶融物を続く第２押出機に移送して樹脂温度を表中に示すような発泡適性温度（表中では発泡樹脂温度と表記した。この発泡温度は押出機とダイとの接合部の位置で測定された発泡性樹脂溶融物の温度である。）に調整した後、表１に示す吐出量でダイリップからガイダー内に押出し、発泡させながら厚さ方向に２８ｍｍの間隙で平行に配置されたガイダー内を通過させることにより板状に成形（賦形）し、押出発泡板を製造した。得られた押出発泡板の諸物性を表２に示す。
【００７７】
【表１】
2019026756.tif 000002
【００７８】
【表２】
2019026756.tif 000003
【００７９】
表２中、円換算平均気泡径、円換算気泡径の変動係数（Ｃｖ）、平均気泡径変動、独立気泡率は前記方法により測定した。
また、第一端部の気泡径変動係数は、幅方向垂直断面第一端部６ａ及び押出方向垂直断面第一端部８ａから式（１）を用いて求めた値であり、中央部の気泡径変動係数は、幅方向垂直断面中央部６ｂ及び押出方向垂直断面中央部８ｂから式（１）を用いて求めた値であり、第二端部の気泡径変動係数は、幅方向垂直断面第二端部６ｃ及び押出方向垂直断面第二端部８ｃから式（１）を用いて求めた値である。
【００８０】
平均気泡径変動（ＡＳＴＭ法）
平均気泡径変動は、押出発泡体中央部のＡＳＴＭ法平均気泡径とＡＳＴＭ法全体平均気泡径（ＡＳＴＭ法平均気泡径(全体平均)）との差の絶対値をＡＳＴＭ法全体平均気泡径で除した値に１００を掛けたものを平均気泡径変動（ＡＳＴＭ法）とした。
具体的に、ＡＳＴＭ法平均気泡径は、前記円換算平均気泡径と同様にして定めた、幅方向垂直断面中央部、押出方向垂直断面中央部の２部位の各々について、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７６に準拠して、拡大投影し、投影画像上で縦方向と横方向に直線を引き、その直線と交差する気泡数をカウントし、画像上の直線長さを気泡数で割ることによって得られた値を更に０．６１６で割り、各々の測定部位につき気泡径を求めた。この操作を５回繰り返し、得られた１０の測定値を算術平均して中央部の平均気泡径とした。また、幅方向垂直断面両端部、押出方向垂直断面両端部の４部位の各々について、幅方向垂直断面中央部及び押出方向垂直断面中央部と同様にして、気泡径を求めた。この操作を５回繰り返し、得られた２０の測定値を算術平均して端部の平均気泡径とした。端部と中央部の平均気泡径を算術平均することによって、ＡＳＴＭ法平均気泡径の全体平均を求めた。なお、ＡＳＴＭ法による中央部の平均気泡径の測定位置は、横断面の質量中心を含み、全横断面積の２５％である押出発泡板の全横断面の円形部分内であった。
【００８１】
（見掛け密度）
見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２：１９９９に準拠して測定した。
【００８２】
（外観：表面平滑性）
外観の評価は、下記基準により行った。
◎：発泡状態が良好であり、表面にざらつきやスポット孔などがない、外観が極めて良好な板状の押出発泡板が安定して得られる。
○：発泡状態は比較的良好ではあるが、表面にざらつきやスポット孔などがまれに発生し、良好な板状の押出発泡板が得られない場合もある。
【００８３】
（独立気泡率）
得られた押出発泡板から２５ｍｍ×２５ｍｍ×２０ｍｍのサイズに切断された成形表皮を持たないカットサンプルを使用してＡＳＴＭ−Ｄ２８５６−７０の手順Ｃにより測定した値である。
【００８４】
（厚さ方向圧縮強度)
製造から1週間経過した押出発泡板の幅方向の中心部から縦５０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ２５ｍｍ、の試験片（全面の表皮がカットされたもの）を切出した。次に、該試験片について、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３４−１９７６  Ａ法に従って試験片温度２３℃、荷重速度１０ｍｍ／分の条件で歪が５５％に至るまで圧縮試験を行い、得られた応力−歪線図より５０％歪時までの最大応力を読みとり、これを厚さ方向圧縮強度（1週後）中央とした。
また、押出発泡板の幅方向垂直断面において、幅方向に４等分したときの中心に隣接する２点である両端部分のそれぞれの位置から縦５０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ２５ｍｍの試験片（全面の表皮がカットされたもの）を切出して、厚さ方向圧縮強度中央と同様に測定した圧縮強度を平均して厚さ方向圧縮強度（1週後）端部とした。
【００８５】
熱伝導率の測定方法は前述の通りである。
【００８６】
（ハロゲン化プロペン残存量、イソブタン残存量）
押出発泡板のハロゲン化プロペン残存量、イソブタン残存量は、製造直後の押出発泡板を、２３℃、湿度５０％の雰囲気下に５日、及び３０日保存した後、ガスクロマトグラフを用いて内部標準法により測定した。具体的には、押出発泡板から、１５ｍｍ（縦）×１５ｍｍ（横）×５０ｍｍ（長さ）のサンプルを切り出して精秤し、このサンプルをトルエン５０ｍｌ（シクロペンタン０．０２ｇを含有する）溶液の入った蓋付き試料ビン中に入れ蓋を閉めた後、充分に撹拌し発泡板中のハロゲン化プロペン等をトルエン中に溶解させて測定用試料とし、この溶液をマイクロシリンジにて２μｌ取り、ガスクロマトグラフに注入しクロマトグラムを得た。ガスクロマトグラフの条件は以下の通りである。
使用機器：（株）島津製作所製ＧＣ−１４Ｂ
カラム：ステンレス製φ３×３０００ｍｍ
カラム充填剤：シリコンＤＣ５５０
カラム温度：４０℃
検出器：ＦＩＤ
検出限界：０．０１重量％
得られたガスクロマトグラムより、各発泡剤成分のピーク面積を読み取り、ピーク面積と発泡剤成分の量との検量線により、発泡剤残存量を算出した。
【００８７】
参考例１として、実施例３におけるＨＦＯ−１２３３ｚｄの量を０．４５ｍｏｌ／ｋｇに増量させ、水とエタノールを使用しなかった例を検討した。従来、水を含む混合発泡体を用いた場合、得られる押出発泡体は小さい気泡と大きい気泡が混在することや、気泡径の変動係数（Ｃｖ）が大きくなりやすいということが知られている。しかし、水を使用していない参考例１においても気泡径の変動係数（Ｃｖ）が３６％と大きく、外観（表面平滑性）が悪化した。そのため、本発明における気泡径の変動係数（Ｃｖ）、外観（表面平滑性）の悪化が水に由来するものでないことがわかる。
【符号の説明】
【００８８】
１    押出発泡板
２    幅方向垂直断面  
３    線分
４ａ  一方の端  
４ｂ  他方の端  
５ａ  線分を４等分する３箇所の位置の内の一方の端４ａに近い位置
５ｂ  線分を４等分する３箇所の位置の内の中央の位置
５ｃ  線分を４等分する３箇所の位置の内の他方の端４ｂに近い位置
６ａ  幅方向垂直断面第一端部
６ｂ  幅方向垂直断面中央部
６ｃ  幅方向垂直断面第二端部
７ａ  位置５ａを通る押出方向垂直断面
７ｂ  位置５ｂを通る押出方向垂直断面
７ｃ  位置５ｃを通る押出方向垂直断面
８ａ  押出方向垂直断面第一端部
８ｂ  押出方向垂直断面中央部
８ｃ  押出方向垂直断面第二端部
【図１】
2019026756.tif 000004