(57)【要約】【課題】部品点数を削減して構成を簡略化したロープ耐震ユニットを提供する。【解決手段】ロープ耐震ユニット１は、建築枠体１００の対角位置に対向配置された２つの仕口部１０３ａ，１０３ｃに夫々配置される支持ユニット１０Ａ，１０Ｂと、各支持ユニットにより両端部を支持されることにより建築枠体の対角線Ａに沿って張設されるブレース材として機能するロープＲとを備える。少なくとも一方の支持ユニット１０Ａは、仕口部に固定されるベース部材１１と、ベース部材により対角線と直交する回転軸を中心として回転自在に支持された回転支持部材３３と、回転支持部材に取り付けられてロープの一端を固定するロープ支持部材４１とを備える。ロープ支持部材は、対角線と直交する回転軸を中心として自在に回転すると共に、対角線方向へ自在に出没するように、回転支持部材によって直接に支持される。【選択図】図１
2019157430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４個の仕口部を有した建築枠体の対角位置に対向配置された２つの前記仕口部に夫々固定されて、前記建築枠体の対角線に沿って張設されるロープの各端部を支持する支持ユニットであって、
少なくとも一方の前記支持ユニットは、一つの前記仕口部に固定されるベース部材と、前記ベース部材により前記対角線と交差する回転軸を中心として回転自在に支持された回転支持部材と、前記回転支持部材に取り付けられて前記ロープの一端を固定するロープ支持部材と、を備え、
前記ロープ支持部材は、前記回転支持部材により前記対角線方向へ出没自在に構成されていることを特徴とする支持ユニット。
【請求項２】
前記ロープ支持部材は、前記ロープの一端を固定するロープ固定部と、前記ロープ固定部の適所から突出する雄ネジ部とを有しており、
前記回転支持部材は、前記雄ネジ部と螺着すると共に前記対角線方向へ伸びるネジ穴を有していることを特徴とする請求項１に記載の支持ユニット。
【請求項３】
前記ロープ支持部材は、前記ロープの一端を固定するロープ固定部と、前記ロープ固定部の適所から突出する雄ネジ部と、前記雄ネジ部に螺着するナットとを有しており、
前記回転支持部材は、前記対角線方向へ貫通形成されて前記雄ネジ部が挿通される挿通孔を有していることを特徴とする請求項１に記載の支持ユニット。
【請求項４】
前記回転支持部材に対する前記ロープ支持部材の取付位置は、前記回転支持部材の軸方向一端寄りに設定されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の支持ユニット。
【請求項５】
前記回転支持部材は中実棒状であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の支持ユニット。
【請求項６】
少なくとも４個の仕口部を有した建築枠体の対角位置に対向配置された２つの前記仕口部に夫々配置される支持ユニットと、
前記各支持ユニットにより両端部を支持されることにより前記建築枠体の対角線に沿って張設されるロープと、を備えたロープ耐震ユニットであって、
少なくとも一方の前記支持ユニットは請求項１乃至５の何れか一項に記載の支持ユニットであることを特徴とするロープ耐震ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物を耐震補強するブレース材（筋交い材）として機能するロープを支持するための支持ユニット、及びブレース材として上記ロープを用いたロープ耐震ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物や軽量鉄骨造の建築物を補強するために、建築物の柱間や梁間に対角線に沿ってブレース材を設置することが一般的に行われている。ブレース材を設置することによって、建築物の水平方向の揺れに対する強度を高めることができる。ブレース材には木製や金属製等、湾曲や屈曲しない硬質の材料を用いることが多いが、近年では、自在に湾曲や屈曲させることが可能であって充分な引っ張り強度を有した線状の材料（線材）が用いられている。
特許文献１には、線材から成るブレース材としてワイヤロープを用いた建築構造体の補強部材が記載されている。この補強部材は、矩形状の建築構造体の対角部分に取り付けられる１組の連結取付部材と、各連結取付部材に対してボルトにより建築構造体の対角線と直交する軸線を中心として回転自在に夫々支持される羽子板部材と、軸方向の一端部が一方の羽子板部材に接続されるターンバックルと、長手方向の一端部がターンバックルの軸方向の他端部に固定され、長手方向の他端部が他方の羽子板部材に固定されるワイヤロープとを備えている。
特許文献１において、羽子板部材はボルトにより対角線と直交する軸線を中心として回転自在に支持されており、ワイヤロープの張設角度が対角線の角度に合わせて変更可能に構成されている。
【０００３】
また、ワイヤロープを建築物等に設置する際には、ワイヤロープに対して所定の初期張力を与えて緊張させる必要がある。ワイヤロープの張力を調整する部品としてはターンバックルを用いることが一般的であり、特許文献１に記載の補強部材にもターンバックルが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５４５９３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているように、構造材に対してブレース材としてのワイヤロープの張設角度を変更できるように構成すると共に、ワイヤロープの張力調整手段としてターンバックルを備える構成とすると、補強部材の部品点数が増大するという問題がある。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、部品点数を削減して構成を簡略化した支持ユニット、及びロープ耐震ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、少なくとも４個の仕口部を有した建築枠体の対角位置に対向配置された２つの前記仕口部に夫々固定されて、前記建築枠体の対角線に沿って張設されるロープの両端部を支持する支持ユニットであって、少なくとも一方の前記支持ユニットは、一つの前記仕口部に固定されるベース部材と、前記ベース部材により前記対角線と交差する回転軸を中心として回転自在に支持された回転支持部材と、前記回転支持部材に取り付けられて前記ロープの一端を固定するロープ支持部材と、を備え、前記ロープ支持部材は、前記回転支持部材により前記対角線方向へ出没自在に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ロープ支持部材が回転支持部材により対角線方向に出没自在に構成されているので、部品点数を削減でき、構成を簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係るロープ耐震ユニットが取り付けられた建築枠体の一例を示す正面図であり、（ｂ）は建築枠体を示す正面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る支持ユニットを示す斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る支持ユニットを示す分解斜視図である。
【図４】取付板を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は取付孔の選定例を示す正面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、支持ユニットに対するロープの固定方法を説明する一部断面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係るロープ耐震ユニットの支持ユニットを示す一部断面図である。
【図７】本発明の第三の実施形態に係るロープ耐震ユニットの支持ユニットを示す斜視図である。
【図８】本発明の第四の実施形態に係るロープ耐震ユニットの支持ユニットを示す斜視図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第五の実施形態に係るロープ耐震ユニットが取り付けられた建築枠体の一例を示す一部断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
〔第一の実施形態〕
＜建築枠体＞
図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係るロープ耐震ユニットが取り付けられた建築枠体の一例を示す正面図であり、（ｂ）は建築枠体を示す正面図である。
図示する建築枠体１００は矩形状であり、４個の枠材１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）を直交（交差）させることにより形成されている。建築枠体１００は、互いに直交する２つの枠材の組によって形成される４つの角隅部に夫々仕口部（接合部）１０３（１０３ａ〜１０３ｄ）を有している。
建築枠体１００は、例えば図示しない金具、ネジ等により連結された木材から構成されており、建築物の一部を構成する。建築枠体１００は、例えば地盤面に対して起立した柱等からなる２つの垂直材（枠材１０１ａ、１０１ｃ）と、地盤面と水平な土台や梁等からなる２つの水平材（枠材１０１ｂ、１０１ｄ）により形成される架構である。
【００１１】
＜ロープ耐震ユニット＞
建築枠体１００には、本発明の実施形態に係るロープ耐震ユニット１が取り付けられる。ロープ耐震ユニット１は、建築枠体１００の対角位置に（対角線Ａ方向に）対向して配置された２つの仕口部１０３ａ、１０３ｃに夫々配置される支持ユニット１０（１０Ａ、１０Ｂ）と、各支持ユニット１０Ａ、１０Ｂにより両端部を支持されることにより建築枠体１００の対角線Ａに沿って張設されるロープＲと、を備えている。ロープ耐震ユニット１は、建築物の耐震補強手段であり、建築枠体１００の対角線Ａに沿って（対角線Ａ方向に）張設されるロープＲがブレース材として機能する。なお、ロープＲはブレース材として機能することができる程度に、概ね建築枠体１００の対角線Ａに沿って張設されていればよい。
【００１２】
以下、矩形状の建築枠体１００にロープ耐震ユニット１を取り付ける例により本発明を説明するが、本発明の適用範囲は矩形状の建築枠体１００に限定されるものではなく、複数の枠材１０１が交差（直交に限らない）する部位の全てに適用可能である。また、以下の説明では、柱等の垂直材、及び土台や梁等の水平材により建築枠体１００が構成される例を示すが、垂直材や水平材以外によりフレーム状の建築枠体が構成される全ての部位、例えば屋根を構成する枠材及びこの枠材により形成される建築枠体にも本発明を適用可能である。
【００１３】
＜支持ユニット＞
図２は、本発明の第一の実施形態に係る支持ユニットを示す斜視図である。図３は、本発明の第一の実施形態に係る支持ユニットを示す分解斜視図である。
図１（ａ）に示すように、ロープ耐震ユニット１は２つの支持ユニット１０（１０Ａ、１０Ｂ）を備えている。２つの支持ユニット１０Ａ、１０Ｂのうちの少なくとも一方の支持ユニット１０Ａは、１つの仕口部１０３に固定されるベース部材１１と、ベース部材１１により建築枠体１００の対角線Ａ（図１（ｂ）参照）と直交（交差）する軸線Ｂ（図２参照）を中心として回転自在に支持された回転支持部材３３と、回転支持部材３３に対して着脱自在に取り付けられて、ロープＲの一端を固定するロープ支持部材４１とを備えている。
ロープ耐震ユニット１を構成する他方の支持ユニット１０Ｂは、ロープ支持部材４１を省略した構成とすることができる（図１（ａ）、図５参照）。
【００１４】
＜ベース部材＞
図２、図３に示すように、ベース部材１１は、建築枠体１００の仕口部１０３（建築枠体１００の角隅部の内側面）に夫々固定される概略矩形状、且つ互いの板面が直交するように配置された一組の取付板１３、１３と、両取付板１３、１３の幅方向の各端縁間を夫々接続一体化すると共に、回転支持部材３３をその軸線Ｂを中心として図中矢印Ｃ方向に正逆回転自在に支持する対向配置された一組の支持板２１、２１と、を備える。本例において支持板２１、２１は取付板１３、１３に対して、支持板２１、２１の板面が取付板１３、１３の板面に直交するように配置されている。
【００１５】
＜取付板＞
図４は、取付板を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は取付孔の選定例を示す正面図である。以下、取付板１３に関しては、枠材１０１へ取り付けたときに枠材１０１の長手方向（又は軸方向）に沿う方向を長手方向とし、枠材１０１の幅方向（又は短手方向）に沿う方向を幅方向として説明する。
各取付板１３には、取付板１３を枠材１０１に対して固定するための、複数の取付孔１５（４つの大径孔１５ａ〜１５ｄ）、及び複数の取付孔１７（４つの小径孔１７ａ〜１７ｄ）が貫通形成されている。取付孔のうち大径孔１５ａ〜１５ｄは、取付板１３の幅方向の中央部に、その長手方向に沿って等間隔で配置されている。取付孔のうち小径孔１７ａ〜１７ｄは、取付板１３の中心点Ｏを対称の中心として点対称に配置されている。小径孔１７ａ、１７ｂは長手方向一端部に位置する大径孔１５ａに隣接して配置されており、小径孔１７ｃ、１７ｄは、長手方向他端部に位置する大径孔１５ｄに隣接して配置されている。
取付板１３、１３は、建築枠体１００を構成する枠材１０１に対して、留め具１９（図１（ａ）、図４（ｂ）参照）を用いて固定される。本例における留め具１９には、引き抜き方向に対して所定の耐力を持つコーススレッドや木ネジ等の固定ネジが用いられる。取付板１３、１３は、取付孔１５、１７を介して留め具１９を枠材１０１に打ち込む（ねじ込む）ことにより枠材１０１に対して固定される。
図４（ｂ）に示すように、１つの枠材１０１ａの表裏両面に（背中合わせとなる位置に）取付板１３Ａ、１３Ｂを取り付ける場合は、両取付板１３Ａ、１３Ｂを枠材１０１ａに固定する留め具１９が互いに重ならない（干渉しない、或いは、互いの締結力に影響を与えない）位置となるように、留め具１９を打ち込む取付孔１５、１７を選定する。
例えば、枠材１０１ａの一面（表面、図中左側面）に固定される取付板１３Ａでは、長手方向の一端部に位置する大径孔１５ａと、これと一つ間を空けた位置にある大径孔１５ｃと、長手方向の他端部に位置する小径孔１７ｃ、１７ｄに留め具１９を打ち込む。また、枠材１０１ａの反対面（裏面、図中右側面）に固定される取付板１３Ｂでは、長手方向の他端部に位置する大径孔１５ｄと、これと一つ間を空けた大径孔１５ｂと、長手方向の一端部に位置する小径孔１７ａ、１７ｂに留め具１９を打ち込む。このようにすることで表裏の位置関係にある留め具１９同士が干渉せず、枠材１０１ａの表裏両面において取付板１３Ａ、１３Ｂの固定に必要な固定力を確保することができる。
図２、図３に示すように、２つの取付板１３、１３はベース部材１１内で離間して配置されているため、ベース部材１１を建築枠体１００の仕口部１０３に取り付けたときに、２つの取付板１３、１３は建築枠体１００の交差部１０５（図１（ａ）参照）には接触しないように取り付けられる。
【００１６】
＜支持板＞
図２、図３に示すように、支持板２１は、概略扇形（或いはアーチ形）の平板であり、支持板２１の周方向（図中矢印Ｄ方向）の各端部２１ａ、２１ｂが取付板１３、１３の幅方向の各端縁１３ａ、１３ｂと連接されている。支持板２１は、ベース部材１１を建築枠体１００の仕口部１０３に取り付けたときに、建築枠体１００の交差部１０５とは接触しないように建築枠体１００の交差部１０５と近接する部位が扇状に切り欠かれた形状を有している。
対向する２つの支持板２１、２１の面内には、回転支持部材３３を回転自在に支持する軸孔（軸支部）２３、２３が貫通形成されている。
【００１７】
＜回転支持部材＞
図２、図３に示すように、本例に示す回転支持部材３３は、中実の円柱体（丸棒）により構成されている。回転支持部材３３の軸線Ｂ方向の両端には、回転支持部材３３よりも大径のフランジ部材３７、３７が固定されている。フランジ部材３７、３７は、ネジ３９、３９により、回転支持部材３３の軸方向両端面に締結されている。
回転支持部材３３の軸方向長は、ベース部材１１の支持板２１、２１間の外寸Ｅ（支持板２１、２１の非対向面間の間隔）と略同等かこれよりもやや大きい長さに設定されている。回転支持部材３３の外径は、回転支持部材３３の軸孔２３、２３に挿通可能な大きさであり、軸孔２３、２３と略同等の大きさに設定されている。回転支持部材３３は、幅方向両端部において支持板２１、２１の軸孔２３、２３によって回転自在に支持される。また、回転支持部材３３は、その軸線が支持板２１、２１の板面と直交するように、２つの支持板２１、２１によって支持される。なお、回転支持部材３３の少なくとも軸方向両端部が円柱状に形成されていれば、回転支持部材３３の軸方向の中間部は角柱状であってもよい。
回転支持部材３３の軸方向の中間部適所には、ロープ支持部材４１を回転支持部材３３の軸線Ｂ方向と直交（交差）する方向（図３中矢印Ｆ方向）に出没自在に支持するネジ穴３５が貫通形成されている。ネジ穴３５は、回転支持部材３３の軸方向中央部から軸方向の一端寄りに偏心した位置に形成されている。
フランジ部材３７、３７は、軸孔２３、２３内を通過不能な形状及び大きさを有する板状の部材である。本例においてフランジ部材３７、３７は、軸孔２３、２３よりも大径の円板状の部材である。フランジ部材３７、３７は、支持板２１、２１の夫々の外側面（支持板２１、２１の非対向面）に添設された状態で、回転支持部材３３の軸方向両端に締結される。即ち、フランジ部材３７、３７は、２つの支持板２１、２１を間に挟んだ状態で、回転支持部材３３の軸方向両端に固定される。フランジ部材３７、３７は、回転支持部材３３が軸孔２３、２３から脱落すること、及び、回転支持部材３３が必要以上に軸線Ｂ方向へ進退することを阻止する。なお、２つのフランジ部材３７、３７の一方は、回転支持部材３３に対して予め溶接等により固定されていてもよい。
【００１８】
＜ロープ支持部材＞
ロープ支持部材４１は、ロープの一端を固定するロープ固定部４３と、ロープ固定部４３から突出する雄ネジ部４５とを備える。本例に示すロープ支持部材４１は所謂アイボルトであり、環状のアイ部がロープ固定部４３を構成する。
雄ネジ部４５は、回転支持部材３３のネジ穴３５に螺着する。雄ネジ部４５の軸方向長は、ロープＲに対して初期張力を与えるに足りる長さに設定されている。回転支持部材３３に対するロープ支持部材４１の取付位置はネジ穴３５の形成位置に等しく、回転支持部材３３の軸方向中央部から軸方向の一端寄りに偏心した位置に設定されている。
ロープ支持部材４１は、回転支持部材３３の回転支持部材３３により、回転支持部材３３の軸線Ｂと直交する方向に出没自在に構成されている。即ち、ロープ支持部材４１は、ネジ穴３５内における雄ネジ部４５の回転に伴って、雄ネジ部４５の軸線に沿って矢印Ｆ方向に進退する。
ここで、ロープ支持部材４１は、回転支持部材３３の軸線Ｂを中心として回転支持部材３３と一体に図２中矢印Ｃ方向へ正逆自在に回転する。即ち、ロープ支持部材４１は、回転支持部材３３と一体に回転して雄ネジ部４５の軸線Ｆが建築枠体１００の対角線方向に伸びたとき、ロープ支持部材４１は建築枠体１００の対角線方向に出没する。
【００１９】
＜ロープ＞
図１（ａ）に示すように、ロープＲは、支持ユニット１０Ａ、１０Ｂによって張設されたときに、建築枠体１００内でブレース材（筋交い材）として機能する。ロープＲには金属製のワイヤや合成繊維等の人造繊維を用いることができる。ブレース材として機能させる線状の部材としてロープを用いる場合、ロープは湾曲又は屈曲させて適宜束ねてコンパクト化できるので、その運搬が容易になる。特に人造繊維を用いたロープは軽量であり、自在に折り畳むことができるので、現場への搬入が容易となり、作業スペースが限定的な箇所においても施工が可能となる。
ロープＲを構成する人造繊維としては、アラミド繊維（芳香族ポリアミド繊維）、炭素繊維、ガラス繊維、及びポリエステル繊維の少なくとも一つを用いることができる。
【００２０】
＜使用方法＞
ロープ耐震ユニット１の使用方法について説明する。
まず、図１に示すように、建築枠体１００の対角方向に位置する少なくとも２つの仕口部１０３、１０３にベース部材１１、１１を夫々取り付ける。即ち、ベース部材１１の取付板１３、１３を、互いに直交する２つの枠材１０１、１０１の角隅部の内側面に密着させて、何れかの取付孔１５、１７（図２等参照）から留め具１９（本例では固定ネジ）を枠材１０１、１０１に打ち込むことにより、ベース部材１１を仕口部１０３に固定する。
【００２１】
次に、ベース部材１１に回転支持部材３３を取り付ける。即ち、回転支持部材３３の軸方向一端にフランジ部材３７を固定した状態で、回転支持部材３３の軸方向他端部を一方の支持板２１の軸孔２３から挿入して他方の支持板２１の軸孔２３に係止させる。軸孔２３から露出した回転支持部材３３の軸方向他端にフランジ部材３７を固定して、回転支持部材３３を２つの支持板２１、２１の軸孔２３、２３によって、図２中矢印Ｃ方向に回転自在に支持させる。
なお、建築枠体１００の対角線Ａ方向に位置する２つのベース部材１１、１１に夫々取り付けられる回転支持部材３３、３３の互いのネジ穴３５、３５の位置が枠材１０１の幅方向に重ならないように配置する。即ち、一方の回転支持部材３３は、そのネジ穴３５が枠材１０１の幅方向の一端寄り（例えば図１の紙面の奥側）となるようにし、他方の回転支持部材３３は、そのネジ穴３５が枠材１０１の幅方向の他端寄り（例えば図１の紙面の手前側）となるようにする。
【００２２】
続いて、ロープＲの長手方向の一端部を一方の支持ユニット１０Ｂの回転支持部材３３に固定する。ロープＲが人造繊維等、自在に折り畳める柔軟性を有する場合、回転支持部材３３に対するロープＲの固定には、結び目（ノット或いはロープワーク）を利用することができる。
図５（ａ）、（ｂ）は、支持ユニットに対するロープの固定方法を説明する一部断面図である。支持ユニット１０に対してロープＲを結びつけて固定する場合は、地震の発生に伴ってロープＲが緊張と弛緩を繰り返すような場合にも、自然には解けにくい結び方を利用するのが好適である。例えば、図５（ｂ）に示すように、回転支持部材３３に対するロープＲの固定には、もやい結びや二重八の字結び等を利用することができる。ロープＲの固定には、ロープ同士をかしめて固定する固定金具を用いてもよい。
図５（ａ）に示すように、ロープＲの長手方向の他端部もロープＲの一端部と同様に、結び目を作るか、固定金具によりロープ支持部材４１のロープ固定部４３に固定する。
最後に、ロープ支持部材４１の雄ネジ部４５を回転支持部材３３のネジ穴３５に螺着して、ロープＲに対して所定の初期張力を与える。ここで、ロープ支持部材４１の雄ネジ部４５をネジ穴３５に螺着する際には、予め雄ネジ部４５のねじ込み方向とは反対の方向にロープＲを捻っておき、初期張力を満たした段階でロープＲが極力捻れないようにしておくことが望ましい。
【００２３】
＜効果＞
以上、本実施形態によれば、ロープＲを回転支持部材３３及びロープ支持部材４１によって、回転支持部材３３の軸線Ｂを中心として揺動可能に支持するので、枠材１０１、１０１に対する建築枠体１００の対角線Ａの角度に応じてロープＲの張設方向を自在に調整できる。
本実施形態においては、回転支持部材３３がロープ支持部材４１を出没自在に支持するので、当該部分がロープＲの張力調整手段として機能する。従来の構成に比べてターンバックル（張力調整手段）を省略することができるので、部品点数を削減できる。
張力調整手段としてのロープ支持部材４１は、ロープ耐震ユニット１において１つあれば足りる。従って、一方の支持ユニット１０ＡはロープＲの長手方向の一端部をロープ支持部材４１によって支持し、他方の支持ユニット１０ＢはロープＲの長手方向の他端部を回転支持部材３３によって支持する構成とできる。この場合、支持ユニット１０Ａの回転支持部材３３のネジ穴３５の位置と、他方の支持ユニット１０Ｂのネジ穴３５の位置を枠材１０１の幅方向に重ならないように配置することで、支持ユニット１０Ｂのネジ穴３５とロープＲの長手方向の他端部とが干渉せず、ネジ穴３５によってロープが損傷するという事態を回避できる。
回転支持部材３３のネジ穴３５が回転支持部材３３の軸方向の中心から一方に偏った位置に形成されているので、建築枠体１００に複数（例えば２本）のロープＲを配置する場合であっても、ロープＲの位置を枠材１０１の幅方向にずらすことができ、ロープ同士の干渉によるロープの損傷を防止できる。なお、建築枠体１００に２本のロープＲを配置する使用例としては、建築枠体１００内に配置した１組のロープ耐震ユニット１に２本のロープＲを固定する場合や、建築枠体１００内に配置した２組のロープ耐震ユニット１に夫々ロープＲを固定して建築枠体１００内にＸ字状にロープＲを配置する場合等が考えられる。回転支持部材３３の軸方向に複数のネジ穴３５を形成して、枠材１０１の幅方向に３本以上のロープＲを配置できるようにしてもよい。
上記実施形態においては、回転支持部材３３を中実棒状としたが中空筒状としてもよい。この場合、回転支持部材３３を軽量化及び低コスト化できる。また、回転支持部材３３の軸方向中間部における横断面形状は円形状の他、多角形状としてもよい。また、回転支持部材３３は、軸方向に一様の横断面形状を有していても、横断面形状が軸方向に変化する形状であってもよい。
本例においては、中実棒状の回転支持部材３３の軸方向両端部を、対向配置された支持板２１、２１によって直接支持するので、ロープＲの張設方向における強度を確保できる。
回転支持部材３３に形成したネジ穴３５は、ロープＲに対する初期張力の設定に必要な長さを確保できれば、必ずしも回転支持部材３３を貫通してなくてもよい。
【００２４】
〔第二の実施形態〕
図６は、本発明の第二の実施形態に係るロープ耐震ユニットの支持ユニットを示す一部断面図である。本実施形態に係る支持ユニットにおいて回転支持部材は、ネジ山を有さない貫通した孔を備え、該孔によってロープ支持部材を出没自在に支持する点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略すると共に、主として第一の実施形態との相違点について説明する。
回転支持部材３３の軸方向の一端寄り（軸方向の中央部から一端に偏った位置）には、軸線Ｂに対して直交する方向に挿通孔５１が貫通形成されている。挿通孔５１には、ロープ支持部材４１の雄ネジ部４５が挿通され、挿通孔５１から突出する雄ネジ部４５の先端部４５ａには、ナットＮａが締結される。
【００２５】
本実施形態に係るロープ耐震ユニットの使用方法は以下の通りである。
図１に示すように、２つの支持ユニット１０Ａ、１０Ｂを対角線Ａ方向に位置する２つの仕口部１０３ａ、１０３ｃに夫々固定した後、ロープＲの長手方向の両端部を支持ユニット１０Ａ、１０Ｂに固定する。即ち、ロープＲの長手方向の一方の端部を、図５（ｂ）に示すように、支持ユニット１０Ｂの回転支持部材３３に対してもやい結び等を利用して結びつけて固定する。ロープＲの長手方向の他方の端部は、図６に示すように、もやい結び等を利用して支持ユニット１０Ａのロープ支持部材４１のロープ固定部４３に結びつけて固定する。
図６に示すように、ロープ支持部材４１の雄ネジ部４５を回転支持部材３３の挿通孔５１内に挿通し、挿通孔５１から突出した雄ネジ部４５の先端部４５ａにナットＮａを螺着して、ロープＲに張力が加わった場合にロープ支持部材４１が回転支持部材３３から脱落しないようにする。また、雄ネジ部４５に対するナットＮａの位置を調整して、回転支持部材３３に対する雄ネジ部４５の軸線Ｆ方向における位置を、ロープＲに必要な初期張力を与えることができる位置に設定する。
【００２６】
以上のように本実施形態によれば、ロープＲに対して初期張力を与えるときにロープ支持部材４１が回転しないので、ロープＲが捻れないという効果がある。なお、図６に示すように、雄ネジ部４５のロープ固定部４３側（基端部４５ｂ）に任意でナットＮｂを螺着してもよい。ナットＮｂを螺着することにより、回転支持部材３３に対してロープ支持部材４１を雄ネジ部４５の軸方向に固定でき、地震の発生に伴ってロープＲが緊張と弛緩を繰り返すような場合にも、ロープ支持部材４１が回転支持部材３３に対してがたつくことを防止できる。
【００２７】
〔第三の実施形態〕
図７は、本発明の第三の実施形態に係るロープ耐震ユニットの支持ユニットを示す斜視図である。本実施形態に係る支持ユニットにおいては、第一の実施形態における取付板１３と支持板２１とを同一平面状に配置した点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
支持ユニット１０（１０Ａ）において、仕口部１０３に固定されるベース部材１１は、対向配置される２つのベースプレート６１、６１を備える。ベースプレート６１、６１は、直交（又は交差）する２本の枠材１０１ａ、１０１ｂの内側に面した側面（内側面１０７）とは異なる側面（外側面１０８）に固定される。
ベースプレート６１は、概略扇形状の支持板部６３と、支持板部６３の周方向（図中矢印Ｄ方向）両端部から延在すると共に枠材１０１ａ、１０１ｂの外側面１０８、１０８に夫々固定される取付片６５、６５とを備える。取付片６５、６５には取付孔（不図示）が貫通形成されており、ベースプレート６１はネジや釘等の留め具１９を利用して、枠材１０１ａ、１０１ｂの外側面１０８、１０８に両枠材１０１ａ、１０１ｂ間に跨がって固定される。
本例においては、取付片６５、６５が支持板部６３と同一平面上に位置するため、留め具１９を建築枠体１００の対角線と直交する方向に打ち込むことができる。従って、ロープＲが負担する張力は、留め具１９に対してそのせん断方向に働くため、建築枠体１００に対するベース部材１１の固定力が向上する。
【００２８】
〔第四の実施形態〕
図８は、本発明の第四の実施形態に係るロープ耐震ユニットの支持ユニットを示す斜視図である。以下、上記実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
支持ユニット１０（１０Ａ）の支持板２１、２１は、夫々周方向（矢印Ｄ方向）の両端部から周方向に延在する取付片６５、６５を有する。本例において、支持板２１、２１の対向面間の間隔（支持板２１、２１間の内寸）は、枠材１０１の幅方向長と同等であり、取付片６５、６５は、枠材１０１の外側面１０８に添設される。即ち、取付片６５、６５は枠材１０１を幅方向に挟むように配置される。
本例によれば、取付片６５が建築枠体１００の外側面１０８に添設されるため、枠材１０１の幅方向におけるベース部材１１の位置決めが容易となる。枠材１０１に対して取付板１３と取付片６５の双方を留め具１９により固定することができるので、建築枠体１００に対するベース部材１１の固定力を向上させることができる。
【００２９】
〔第五の実施形態〕
図９（ａ）、（ｂ）は、本発明の第五の実施形態に係るロープ耐震ユニットが取り付けられた建築枠体の一例を示す一部断面正面図である。
１つのロープ耐震ユニット１を構成する２個の支持ユニット１０Ａ、１０Ｂのうち、一方の支持ユニット１０Ａの回転支持部材３３に形成するネジ穴３５を右ネジ（正ネジ）とし、他方の支持ユニット１０Ｂの回転支持部材３３に形成するネジ穴３５を左ネジ（逆ネジ）としてもよい。
この場合、両支持ユニット１０Ａ、１０Ｂの回転支持部材３３、３３には、夫々ロープ支持部材４１、４１の雄ネジ部４５、４５を夫々螺着し、ロープＲの長手方向の両端部を夫々ロープ固定部４３、４３に結びつける。このようにすることで、２つのロープ支持部材４１、４１をロープＲの軸線を中心として同一方向に回転させることで、ロープＲを所望の緊張状態で張設することができる。
即ち、図９（ａ）に示すように２つのロープ支持部材４１、４１をロープＲの軸線を中心として第一の方向Ｇ１に回転させることでロープを緊張させ、図９（ｂ）に示すように２つのロープ支持部材４１、４１をロープＲの軸線を中心として第二の方向Ｇ２に回転させることでロープを弛緩させることができる。
従って、本実施形態によれば、ロープＲのねじれを防止しつつ、ロープＲを適切な張力に調整できる。
【００３０】
〔本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
＜第一の実施態様＞
本態様に係る支持ユニット１０（１０Ａ、１０Ｂ）は、少なくとも４個の仕口部１０３ａ〜１０３ｄを有した建築枠体１００の対角位置に対向配置された２つの仕口部に夫々固定されて、建築枠体の対角線Ａに沿って張設されるロープＲの両端部を支持する。
上記支持ユニットのうち、少なくとも一方の支持ユニット１０Ａは、一つの仕口部に固定されるベース部材１１と、ベース部材により対角線と交差（直交）する回転軸Ｂを中心として回転自在に支持された回転支持部材３３と、回転支持部材に取り付けられてロープの一端を固定するロープ支持部材４１と、を備え、ロープ支持部材は、回転支持部材により対角線方向へ出没自在に構成されていることを特徴とする。
本態様によれば、ロープを回転支持部材とロープ支持部材とによって、回転支持部材の軸線Ｂを中心として揺動可能に支持するので、建築枠体を構成する枠材１０１、１０１に対する対角線の角度に応じてロープの張設方向を自在に調整できる。
また、ロープ支持部材は、対角線方向に自在に出没するように回転支持部材によって直接支持されるので、支持ユニットの部品点数を削減でき、支持ユニットの構成を簡略化できる。
【００３１】
＜第二の実施態様＞
本態様に係る支持ユニット１０において、ロープ支持部材４１は、ロープＲの一端を固定するロープ固定部４３と、ロープ固定部の適所から突出する雄ネジ部４５とを有しており、回転支持部材３３は、雄ネジ部と螺着すると共に対角線Ａ方向へ伸びるネジ穴３５を有していることを特徴とする。
ロープ支持部材が建築枠体１００の対角線方向に自在に出没するように、ロープ支持部材を回転支持部材によって直接支持する方法は幾つかある。例えば本態様のように、回転支持部材にネジ穴を形成し、ネジ穴に螺着する雄ネジ部をロープ支持部材に備えれば、ロープ支持部材は回転しながら回転支持部材から出没する。また、ロープ支持部材が回転支持部材から出没する量を調整することができる。
本態様によれば、支持ユニットの部品点数を削減でき、支持ユニットの構成を簡略化できる。
【００３２】
＜第三の実施態様＞
本態様に係る支持ユニット１０において、ロープ支持部材４１は、ロープの一端を固定するロープ固定部４３と、ロープ固定部の適所から突出する雄ネジ部４５と、雄ネジ部に螺着するナットＮａとを有しており、回転支持部材３３は、対角線Ａ方向へ貫通形成されて雄ネジ部が挿通される挿通孔５１を有していることを特徴とする。
ロープ支持部材が建築枠体１００の対角線方向に自在に出没するように、ロープ支持部材を回転支持部材によって直接支持する方法は幾つかある。例えば本態様のように、回転支持部材に挿通孔を貫通形成し、挿通孔に挿通される雄ネジ部をロープ支持部材に備えれば、ロープ支持部材を回転支持部材から出没させることができると共に、雄ネジ部にナットを締結することによって出没量を調整することができる。
本態様によれば、支持ユニットの部品点数を削減でき、支持ユニットの構成を簡略化できる。
【００３３】
＜第四の実施態様＞
本態様に係る支持ユニット１０において、回転支持部材３３に対するロープ支持部材４１の取付位置（回転支持部材におけるネジ穴３５又は挿通孔５１の形成位置）は、回転支持部材の軸方向一端寄りに設定されていることを特徴とする。
支持ユニット１０（１０Ａ、１０Ｂ）は、建築枠体１００の対角位置に対向配置された２つの仕口部に夫々固定されて、建築枠体の対角線Ａに沿って張設されるロープＲの各端部を支持する。ロープＲはブレース材として機能する。
建築枠体１００に一本のロープＲを設置する場合は、ロープの長手方向の一端部を支持ユニット１０Ａのロープ支持部材に固定し、ロープの長手方向の他端部を支持ユニット１０Ｂの回転支持部材に固定することで、設置手順の簡略化と部品点数の削減を図る（ロープ支持部材を省略する）ことができる。ここで、支持ユニット１０Ａ、１０Ｂとの間で構成部品を共通化するために、支持ユニット１０Ｂの回転支持部材にロープ支持部材を取り付けるネジ穴３５や挿通孔５１が形成されている場合、ロープがネジ穴や挿通孔と干渉するとロープが損傷する虞がある。本態様によれば、回転支持部材のネジ穴又は挿通孔の位置を、支持ユニット１０Ａ、１０Ｂとの間で建築枠体を構成する枠材１０１の幅方向にずらして配置することができ、ロープの損傷を防止できる。
また、建築枠体１００に複数（例えば２本）のロープＲを配置する場合には、ロープＲの取付位置を枠材１０１の幅方向にずらすことができ、ロープ同士の干渉によるロープの損傷を防止できる。
【００３４】
＜第五の実施態様＞
本態様に係る支持ユニット１０において、回転支持部材３３は中実棒状であることを特徴とする。
回転支持部材を中実棒状とすることにより、回転支持部材にネジ穴３５又は挿通孔５１を形成しても、ロープＲの張力に耐える強度を確保できる。
【００３５】
＜第六の実施態様＞
本態様に係るロープ耐震ユニット１は、少なくとも４個の仕口部１０３ａ〜１０３ｄを有した建築枠体１００の対角位置に対向配置された２つの仕口部に夫々配置される支持ユニット１０Ａ、１０Ｂと、各支持ユニットにより両端部を支持されることにより建築枠体の対角線Ａに沿って張設されるロープＲと、を備えている。
本態様は、ロープ耐震ユニットを構成する２つの支持ユニットのうち、少なくとも一方の支持ユニット１０Ａは、第一乃至第五の実施態様の何れかに記載の支持ユニットであることを特徴とする。即ち、少なくとも一方の支持ユニットは、一つの仕口部に固定されるベース部材１１と、ベース部材により対角線と交差（直交）する回転軸Ｂを中心として回転自在に支持された回転支持部材３３と、回転支持部材に取り付けられてロープの一端を固定するロープ支持部材４１と、を備え、ロープ支持部材は、回転支持部材により対角線方向へ出没自在に構成されていることを特徴とする。
本態様は、第一乃至第五の実施態様と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００３６】
Ｒ…ロープ、Ｎａ、Ｎｂ…ナット、１…ロープ耐震ユニット、１０、１０Ａ、１０Ｂ…支持ユニット、１１…ベース部材、１３、１３Ａ、１３Ｂ…取付板、１３ａ、１３ｂ…端縁、１５…取付孔、１５ａ〜１５ｄ…大径孔、１７…取付孔、１７ａ〜１７ｄ…小径孔、１９…留め具、２１…支持板、２１ａ、２１ｂ…端部、２３…軸孔、３３…回転支持部材、３５…ネジ穴、３７…フランジ部材、３９…ネジ、４１…ロープ支持部材、４３…ロープ固定部、４５…雄ネジ部、４５ａ…先端部、４５ｂ…基端部、５１…挿通孔、６１…ベースプレート、６３…支持板部、６５…取付片、１００…建築枠体、１０１、１０１ａ〜１０１ｄ…枠材、１０３、１０３ａ〜１０３ｄ…仕口部、１０５…交差部、１０７…内側面、１０８…外側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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