Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
平成８年商標登録願第１１７３４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、第３０類「蜂蜜入りかりんとう」を指定商品として、平成８年１０月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『蜂蜜入りのかりんとう』の意味を容易に認識させる『蜂蜜』及び『かりんとう』の文字を普通に用いられる方法で２段書きしてなるから、これをその指定商品に使用しても商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は「蜂蜜かりんとう」の文字を書してなるところ、これを構成する前半部の「蜂蜜」の文字部分は、飴、饅頭、かりんとう等の菓子の原材料名として、また、後半部の「かりんとう」は、ふくらし粉を加えた小麦粉をこねて適宜の大きさに切り、油で揚げた和菓子名の一種として、それぞれよく知られているところである。
　そうとすれば、「蜂蜜かりんとう」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、当該商品が、単に「蜂蜜を使用してなるかりんとう」であることを理解するに止まるものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、請求人が平成４年から現在まで商品「かりんとう」に使用してきた結果、同人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者間に広く認識されているものであるから、商標法第３条第２項の規定により登録が受けられるべき旨主張し、甲第１号証乃至同第６８号証を提出しているものである。しかしながら、請求人の提出に係る上記証拠は、本願商標の文字の他に自他商品の識別標識としての機能を果たし得る部分を有するものがほとんどであるから、本願商標が使用された結果、取引者、需要者間に広く認識されているものとは認められないものである。
　したがって、本願商標は、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３５１０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「ＲＨＯＤＯＴＥＣ」の文字を横書きしてなり、第１類「塗料用の組成物，その他の工業用化学品，その他の化学品，原料プラスチック」を指定商品として、１９９６年１０月１６日にフランスにした商標登録出願に基づきパリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成９年３月３１日に登録出願、その後、指定商品については、平成１０年１１月３０日付け手続補正書により、「顔料とラテックス・顔料とシリコン・顔料と界面活性剤・顔料と有機金属・顔料とポリウレタンとの混合物を主成分とする化学品，その他の化学品，原料プラスチック」と補正されたものである。
　　
２引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２２３２３０６号商標は、「ロゴテック」の文字と「ＬＯＧＯＴＥＣＫ」の文字とを併記してなり、昭和６２年８月６日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成２年５月31日に設定登録されたものである。
　　　
３当審の判断
　本願商標は、「ＲＨＯＤＴＥＣ」の文字よりなるものであり、欧文字よるなる商標にあっては、一般に良く知られた英語風読みにより生ずる称呼が当該商標より生ずる自然の称呼というを相当とするところ、「Ｒｈｏｄａ（ローダ〔女性名〕）」が「ローダ」、「Ｒｈｏｄｅ　Ｉｓｌａｎｄ（ロードアイランド〔アメリカの州〕）」が「ロードアイランド」、「Ｒｈｏｄｅｓｉａ（ローデシア〔アフリカの地名〕）」が「ローデシア」、「ｒｈｏｄｏ-（バラ色の）」が「ロードー」、「ｒｈｏｄｌｉｔｅ（ロードライト〔おもにバラ色のザクロ石の一種〕）」が「ロードライト」、「ｒｈｏｄｏｎｉｔｅ（ばら輝石）」が「ロードナイト」と発音されるのに倣い、本願商標は、該構成文字に相応して「ロードテック」の称呼を生ずるものというべきである。
　これに対して、引用商標は、「ロゴテック」、「ＬＯＧＯＴＥＣＫ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「ロゴテック」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ロードテック」の称呼と引用商標より生ずる「ロゴテック」の称呼とを比較するに、両者は、語頭音において長音の有無及び「ド」の音と「ゴ」の音の差異を有するものであり、差異音である「ド」と「ゴ」の音は、その音質、音感が相違し、両者の称呼全体を一連に称呼した場合、該差異音の差が称呼に及ぼす影響は大きく、その語調、語感が相違し、称呼上互いに紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その外観及び観念において類似するものとすることはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとしてその出願を拒絶することができない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６５５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由　 】
　本願商標は、「オートパック」の文字を横書きしてなるものであり、第１類「汚物を固める化学品，化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成１０年１２月１１日に登録出願され、その後、当審において平成１２年３月１０日付け手続補正書によりその指定商品を「汚物を固める化学品，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」と補正されたものである。
　これに対して、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４４２２７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ａｕｔｏｐａｃｋ」の文字と「オートパック」の文字とを併記してなり、昭和５７年２月２６日に登録出願され、第１類「薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録されたものである。
　そして、本願商標の指定商品が前記のとおり補正された結果、本願商標と引用商標とは、その商標の類否について判断するまでもなく、両者は、その指定商品において互いに抵触しないものとなったものと認められる。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第　５５６９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＩＳ」及び「アイシス」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１１類「電気機械器具　電気通信機械器具　電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）　電気材料」を指定商品として、平成３年５月３１日登録出願されたものである。
２　引用の登録商標
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第１６４９２５３号商標（以下「引用商標」という。）は、後記したとおりの構成よりなり、昭和４７年７月２６日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品として、同５９年１月２６日登録、その後、平成６年７月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
３　当審の判断
(1) 本願商標と引用商標との類否について検討する。
 イ)　称呼
　本願商標は、上記のとおり「ＩＳＩＳ」及び「アイシス」の文字よりなるものであるから、該文字に相応し「アイシス」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、後記のとおり図形と文字との組み合わせよりなるものであるところ、これらは常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとは限らず、図形部分、文字部分も独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。しかして該構成中の文字部分においては、上段に書された「ＩＳＩＳ」の文字と下段に書された「航海の神・イシス」の文字とは視覚上分離して看取され、それぞれ独立して看者の認識の対象となりうるものであるから、簡易迅速を旨とする取引界にあっては、上段の「ＩＳＩＳ」の文字部分を捉え、該文字部分をもって取引に当たる場合も決して少なくないものといわなければならない。そして、この「ＩＳＩＳ」の文字に接した取引者、需要者は、我が国の英語の普及度からみて、これが「古代エジプトの豊饒の女神（アイシス）」を意味する英語であることを知得しているいないにかかわらず、我が国で最も親しまれている英語読みでこれを発音することが多いと考えられ、そのときには、該文字は「アイシス」と読まれることもあると認められる。このことは、各種英語辞典で文字綴りが「Ｉ＋Ｓ＋母音」で始まる単語例を通覧すれば、語頭の「Ｉ」の文字が「アイ」と発音される例が多数存在することからも明らかである。
　してみると、引用商標からは、中央部に書された「ＩＳＩＳ」の文字に相応して「アイシス」の称呼をも自然に生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願及び引用の両商標は「アイシス」の称呼を共通にするものである。
 ロ)　外観
　本願商標は、「ＩＳＩＳ」の欧文字と「アイシス」の片仮名文字を二段に併記よりなるものであるところ、片仮名文字の部分は、「ＩＳＩＳ」の欧文字部分のみからでも生ずる称呼をそのまま片仮名で記しただけのものであって、振り仮名表記程度の付記的なものとして看取されなくもなく、その場合、欧文字部分「ＩＳＩＳ」が本願商標の主要部とみられて取引に資されるものであり、また引用商標は、その構成中「ＩＳＩＳ」の文字部分をもって取引に当たる場合があると認められること上記イ)で述べたとおりであるから、取引者、需要者が両商標について、時と処を異にして接する場合には、両者は、商標の要部と認められる「ＩＳＩＳ」の文字を共通にする点で外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
 ハ)　観念
　本願商標を構成する「ＩＳＩＳ」及び「アイシス」の文字は、「古代エジプトの豊饒の女神（アイシス）」を意味する英語及びその字音表記に相当するものであるが、我が国において当該エジプト神話に登場する女神の名がその英つづりをも含め一般に親しまれているとは認め難いところであり、他に特定の意味合いを生ずるともいいえないものであるから、本願商標より特定の観念を認識することはないとみるのが相当である。そうすると、たとえ引用商標から文字どおり「航海の神イシス」の観念を生じるとしても、観念において両者を比較することはできない。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、観念の類否は比較すべくもないが、「アイシス」の称呼を共通にし、さらには外観上の近似性も否定し難いものであって、全体として互いに紛れやすい類似する商標であるといわざるを得ない。
(2) そして、両商標の指定商品は、それぞれ前記したとおりであり、同一又は類似するものである。
(3) したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９５５７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」の欧文字を横書きしてなるものであり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成７年９月１４日（パリ条約による優先権主張　１９９５年３月１６日　（ＦＲ）フランス共和国）登録出願され、その後、指定商品については、同１１年７月２８日付け手続補正書において「被服，履物」に減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとする原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　７４７３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成６年７月２１日登録出願されたものであるが、その後、指定商品を「薬剤」に補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５７６７３１号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、「薬剤」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　そうとすると、前記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２４９７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「楽＆優ライフケア事業部」の文字を横書きしてなり、平成９年３月６日登録出願、指定役務については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０９６７６２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ライフケア」の文字を横書きしてなり、平成４年９月１日登録出願、同９年１２月２６日設定登録、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「楽＆優ライフケア事業部」の構成よりなるところ、前半の「楽＆優」の文字部分は特定の意味を有しない造語よりなるものであり、後半の「ライフケア事業部」の文字部分は「老後（生涯）を安心して生活するための各種業務を行う部署」を認識、理解される語よりなるものとみるのが相当である。
　しかして、本願商標は全体の一連の文字に相応し「ラクアンドユウライフケアジギョウブ」の称呼を生ずるほか、その音構成が冗長なこと、前記したとおり、後半の「ライフケア事業部」の語が組織の一部署の業務内容を表示する語であることから、この部分を省略し「楽＆優」の文字部分より生ずる「ラクアンドユウ」の称呼をもつて商取引に資するとしても、単に「ライフケア」の文字部分を捉え商取引に資することは経験則に照らし、ないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ライフケア」の文字に相応し「ライフケア」称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標より生ずる「ラクアンドユウライフケアジギョウブ」及び「ラクアンドユウ」の称呼と引用商標より生ずる「ライフケア」の称呼とは、音構成において明らかに相違するから、称呼上類似するものではない。　
　次に、観念についてみるに、本願商標を構成する「楽＆優」の文字部分は、前記したとおり造語であり、「ライフケア事業部」の文字部分は一体なものとして、前記した意を想起するのに対し、引用商標は、「ライフケア」の文字に相応し「老後の安心」の意を有するものであるから、観念において相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標及び引用商標の構成は、前記したとおりであるから、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念、外観のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２２３９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　９年　５月３０日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を原審において減縮補正しているものである。
　そして、商標登録名義人の表示変更登録申請書が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）と、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権者とは、同一人となったものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３３５３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年３月２６日登録出願、指定役務については願書記載の指定役務を当審において、第４２類「コンピュータのプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータ（中央処理装置及びコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，コンピュータの設計に関する助言，コンピュータプログラミングに関する助言，コンピュータを用いて行うデータベースに関する情報処理，コンピュータデータベースに対するアクセス時間の賃貸，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，飲食物の提供，写真の撮影」と補正したものである。
　そして、前記のように指定役務を補正した結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７４６７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「キャッツアイカラー」の文字を横書きしてなり、第２類「塗料」を指定商品として、平成８年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『猫の目ように光るところから、「猫目石、あるいは夜間、ヘッドライトの光を反射する道路上に打ち込んだ交通標識の鋲」を表す外来語の「キャッツアイ」の文字と「色、色彩」等の意味を有する外来語として、それのみであるいは他の文字と結合して日常親しまれて使用されている「カラー」の文字を普通に用いられる方法で「キャッツアイカラー」と書してなるところ、指定商品中には道路標識や標示板等に使用される小さなガラス球を混入した反射塗料があり、当該塗料は暗い所で光線が当たると入射光の方向に反射光が返り、塗面が光って見える塗料であることに照らせば、これを指定商品中、上記反射塗料に使用しても、「光が当たると交通標識の鋲（キャッツアイ）のように反射し、塗面が光って見える色」等の如く理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、「猫目石、キャッツアイ《金緑石（ｃｈｒｙｓｏｂｅｒｙｌ）に属する鉱石；猫の瞳のように光る》、（道路の）夜間反射装置《ヘッドライトに照らされると光るガラス製の反射装置を入れた道路鋲》」（「研究社新英和大辞典」、株式会社研究社発行）の意味のある「ｃａｔ’ｓ−ｅｙｅ」の表音「キャッツアイ」と「色、色彩」の意味のある「ｃｏｌｏｒ」の表音「カラー」とで「キャッツアイカラー」の文字を横書きしてなるところ、原審において、該文字は、指定商品との関係では、「光が当たると交通標識の鋲（キャッツアイ）のように反射し、塗面が光って見える色」と判断したものであるが、そもそも「キャッツアイ」なる語は、宝石の光学的性質を表わす語であり、宝石をカットした場合に結晶内部の空隙や、繊維状、針状インクルージョンの存在によって光が反射したときの効果を表す語であって、また、「キャッツアイ」は、クリソベリルの仲間で、オリーブ・グリーンの色をしたものが最良品で飴色、クリーム、グレー、セピア系の褐色、濃い褐色の順に評価されている事実があり、「赤」、「青」、「黄」等の特定の色を表わす語ではない。
　そうとすれば、本願商標である「キャッツアイカラー」は、特定の意味合いを有しない造語と認められ、また、本願に係る指定商品の品質等を看取せしめるものでもないと認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、色彩を表示するものとはいい難く自他商品の識別標識として機能し得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８２５０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「バイオヘルスケア」の文字よりなり、平成８年１０月２５日に登録出願された平成８年第１２０７１６号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、第３２類「トマトジュース、飲料用野菜ジュース」を指定商品とし、平成１０年９月２４日に登録出願されたものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４４３１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ファミーレ５０」の文字及び数字からなり、平成１０年５月２７日に登録出願されたものであるが、指定役務については、その後、同１２年２月２１日付け手続補正書において、第３６類「生命保険契約の締結の媒介、生命保険の引受け、損害保険契約の締結の代理、損害保険に係る損害の査定、損害保険の引受け、保険率の算出、保険に関する指導及び助言、保険に関する情報の提供、建物又は土地に関する情報の提供、企業の信用に関する調査」に補正されたものである。
　この結果、本願商標の指定役務は、原査定の拒絶の理由に引用した登録第３１１３８８７号商標及び登録第４０７８８０１号商標の指定役務と非類似のものとなつたと認め得るところである。
　したがって、本願商標は、上記引用登録商標との類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったことから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１１９４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　８年１０月　３日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品とするものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５９０８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２５９０８０号商標の指定商品中「電子応用機械器具」については、その登録は、取り消す。
　本件審判の請求に係る指定商品中「電気通信機械器具」については、その請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、登録第２２５９０８０号商標（以下「本件商標」という。）につき、指定商品中の「電子応用機械器具、電気通信機械器具」について登録の取消を求める請求（予告登録日、平成１１年１月６日）であるところ、特許庁備え付けの商標登録原簿を調査するに、本件商標に係る商標権は、別途不使用取消審判の請求（平成９年審判第１２６９１号）があった結果、指定商品中の「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」について登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１２年４月１９日になされていることを確認し得た。
　そうとすれば、本件商標の指定商品中の「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」については、商標法第５４条第２項により前記審判の請求の登録の日（予告登録日、平成９年１０月１日）に遡及して消滅したものとみなされる。
　しかして、本件審判において、取消対象とする指定商品中の「電気通信機械器具」は、前記のとおり本件審判の請求の登録の日（予告登録日）前に消滅しているものであるから、該商品について取り消しを求める本件審判請求は、取り消すべき対象物の存在しない不適法な請求であるといわざるを得ないものである。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところである。　
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「電子応用機械器具」についての登録を取り消すべきものとし、その余の取消請求に係る指定商品「電気通信機械器具」についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０８８３２４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第８８３２４０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「グリーフ」の文字を書してなり、第１７類「寝具類、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４３年１１月１６日に登録出願、同４５年１２月１１日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「寝具類、その他本類に属する商品」についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べた。
（１）請求の理由
　被請求人は、本件商標をその指定商品中「寝具類、その他本類に属する商品」について使用した事実は存在しない。また、原簿謄本（甲第１号証）によるも、本件商標登録の指定商品中「寝具類、その他本類に属する商品」について専用使用権者若しくは通常使用権者の設定登録がなされていないところから、使用権者の存在並びにそれによる本件商標の使用を推認せしめる根拠もない。
　従って、本件商標は、継続して過去３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品中「寝具類、その他本類に属する商品」について使用されていないものであるから、商標法５０条１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人提出の乙第１号証「ダイレクトメール」及び乙第２号証「ちらし」は、いずれも原本をカラーコピーしたものであり、請求人としては、当該証拠が真実のものであるかどうか疑義があり、当該証拠の原本の提出を要求する。当該証拠が真正であるとすれば請求人は、被請求人の主張を認めざるを得ないものと思料する。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、１７類の指定商品中「パジャマ及び寝具」に使用されている。　乙第１号証は、平成９年４月２４日から同月３０日までの間、日本橋西川店で開催された「半期に一度のパジャマまつり」の際、得意先に送ったダイレクトメールである。ダイレクトメールの通信面には、男子用と女子用のそれぞれのパジャマを着用した立姿勢と着座姿勢のマネキンの正面を画き、男子の側面には「グリーフ」「紳士パジャマ」、女子の側面には「グリーフ」「婦人パジャマ」とそれぞれ横書き２段に併記して表示されている。
　上記表示中「紳士パジャマ」「婦人パジャマ」は商品そのものであるから商標としての機能は発揮しておらず、商標としての機能を発揮しているのは「グリーフ」の部分のみであり、本件商標の構成態様と全く同一である。
　乙第２号証は、平成１０年７月１７日から８月２日までの間、日本橋西川店で「夏物寝具大バーゲン」のバーゲンセールを実施したときのちらしで、該セールの販売品を広告しており、新聞の折り込み広告として配布し、バーゲンセール会場に張り出し、かつ頒布したものである。
　ちらしの裏面下段には「特別価格２３万円，１７万８千円」と記載された寝具に、横一列の片仮名「グリーフ」が付されている。
　以上の如く、本件商標は、平成９年４月２４日からのパジャマまつり用のダイレクトメールにパジャマの商標として使用され、かつ、平成１０年７月１７日からの夏物寝具大バーゲンセール用ちらしに寝具の商標として使用されたことが乙第１号証及び同第２号証によって明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第1号証（パジャマまつりのダイレクトメール）及び同第２号証（夏物寝具大バーゲンのちらし）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において、指定商品に含まれる「パジャマ及び寝具」について本件商標を使用していたことを認めることができる。
　なお、請求人は、カラーコピーされた証拠の原本の提出を要求しているが、該コピーは、審判事件答弁書の正本に添付されている原本と一致するものであり、真正なものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２６６０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プルキャリー」の片仮名文字を書してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（エアクッション艇を除く。）、エアクッション艇、航空機並びにその部品及び附属品、鉄道車両並びにその部品及び附属品、自動車並びにその部品及び附属品、二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品、乳母車、人力車、そり、手押し車、荷車、馬車、リヤカー、車いす、荷役用索道、カーダンパー、カープッシャー、カープラー、牽引車、陸上の乗物用の動力機械器具、軸、軸受け、軸継ぎ手、ベアリング、動力伝導装置、緩衝器、ばね、制動装置、陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機、タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片、乗物用盗難警報器、落下傘」を指定商品として、平成９年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「全体的に『引いて運ぶ』程度の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品中例えば『キャリーカート、ゴルフ用のカート等の手押し車』に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「プルキャリー」の文字を書してなるところ、これを構成する各文字は同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に表されていて、視覚上一体的に看取し得るものであるから、取引者・需要者をして、特定の観念を有しない一種の造語であると認識、理解されるものと判断するのが相当である。
　さらに、「プルキャリー」の語が「手押し車」について、その品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１７１４５５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　
　本件登録第４１７１４５５号に係る商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＲＵＥ　ＰＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年９月２７日商標登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１０年７月３１日に登録されたものである。
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　「商標登録第４１７１４５５号商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決
２　請求の理由の要点
（１）利害関係
　請求人は、平成９年５月８日付け商標登録出願（平成９年商標登録願第１１４８４２号）の出願人であり、当該出願は本件商標が引用され、拒絶理由通知を受けたものである（甲第６号証）。
（２）無効事由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項第１号により無効にすべきものである。
（３）引用商標
　請求人が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標登録第２７２３５３５号に係る商標（以下「引用商標」という。）は、「ピーシーエス」の片仮名文字と「ＰＣＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６２年３月１２日登録出願、第１１類「電気通信機械器具、電子応用機械器具（ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具、並びに医療器械器具に属するものを除く。）」を指定商品として平成９年１１月１４日設定登録されたものである。
（４）無効原因
　本件商標は、先出願に係る引用商標と類似するものであり、両商標の指定商品も類似するものである。
４　証拠方法
　請求人は、審判請求書記載のとおり証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出している。
第３　被請求人の答弁
１　答弁の趣旨
　「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」旨の審決
２　答弁の理由の要点
（１）利害関係
　請求人の商標登録出願（平成９年商標登録願第１１４８４２号）は、平成１１年１月１４日付けで登録（商標登録第４２３０７８７号、平成１１年３月１１日公報発行）されているので、利害関係の根拠とはならない。
（２）本件商標と引用商標の類否
　本件商標は「ＴＲＵＥ」と「ＰＣＳ」の語からなり、二語は同大一連にいずれの語にも軽重の差なく書かれ、自然に生ずる称呼「トゥルーピーシーエス」も格別冗長ということもない。したがって、本件商標は無理なく一体の商標として把握できるものである。
３　証拠方法
　被請求人は、答弁書記載のとおり証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。
第４　当審の判断
　本件審理に関し当事者間に利害関係について争いがあるので、この点について判断する。　
　商標法第４６条の規定する商標登録の無効審判を請求し得る者は、利害関係人であることを要するものと解される。
　しかるところ、請求人が本件審判の請求の利害関係の根拠とする商標登録出願（平成９年商標登録願第１１４８４２号）に係る商標は、商標登録原簿によれば、平成１１年１月１４日に商標権設定登録がされているものである。
　なお、上記商標登録出願に関連する請求人の商標登録出願（平成１０年商標登録願第９０５５８号）に係る商標（「ＴＲＵＥ　ＣＮＣ」第９類「電子応用機械器具及びその部品」）も、平成１１年１２月２４日に商標権設定登録がされているものである。
　そうすると、請求人は、本件審判請求について法律上の利益を有しない者になったものというべきである。
　したがって、本件審判の請求は、利害関係を有しない者によってなされた不適法な請求に帰し、その補正をする余地がないことになるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下を免れない。
　よって、本件審判請求については却下することとし、審判費用の負担について商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４８６６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　 本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年８月１３日に登録出願、指定商品については願書に記載の指定商品を同１２年４月２０日付けの手続補正書により減縮補正しているものである。
　そして、本願については、上記のとおり補正した結果、原査定の拒絶の理由によって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１７９１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「サロンハップ」及び「ＳＡＬＯＮＨＡＰ」の各文字を上下二段に書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１１年３月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年７月１９日付け手続補正書において、「ジェル状の膏体を支持体に展延してなる貼付用薬剤，その他のパップ剤」と補正されたものである。
　これに対して、原査定において、「本願商標は、構成後部にハップ剤であることを認識させる「ハップ」「ＨＡＰ」の文字を有してなるものであるから、これを指定商品中の「ハップ剤」以外に使用するときは、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定したものである。
　しかしながら、本願商標の指定商品は、前記のとおり補正された結果、本願商標をその補正に係る指定商品について使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶理由は、解消するに至ったものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年防護標章登録願第１８２７２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４８０３５０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願に係る防護標章
　本願に係る防護標章登録を受けようとする標章（以下「本願防護標章」という。）は、「文春」の漢字を縦書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，文芸・美術・音楽に関する講演・セミナーの企画・開催及びその他の技芸・スポーツ又は知識に関する講演・セミナーの企画・開催，動物の調教，植物の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの製作（映画・放送番組・広告用のものを除く），音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，文学賞の企画・開催，当せん金付き証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，出版の代行，興行場の座席の手配，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，おもちゃの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，図書に関する情報の提供，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、登録第４８０３５０号商標に係る防護標章登録出願として、平成９年１２月５日に登録出願されたものである。
　                                       
２　原査定の理由
　原審においては、本願防護標章に係る登録第４８０３５０号商標は、他人がこれを本願指定役務に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれがある程度に、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願防護標章は、商標法第６４条第１項に規定する要件を具備しない旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　　
　
３　当審の判断
　本願防護標章に係る登録第４８０３５０号商標（以下「原登録商標」という。）は、「文春」の漢字を縦書きしてなり、旧々第６６類「図画、写真及び印刷物類（但し書籍を除く）」を指定商品として、昭和３１年５月２日に登録されたもので、現に有効に存続するものである。
（１）　原登録商標の著名性
　原登録商標の使用状況についてみると、請求人提出の資料によれば、請求人発行の週間雑誌「週間文春」は、販売部数６４６，１５３、取次店４１６，３８５、卸売業者２２９，０５４であって、販売部数においては、我が国週間雑誌の部第三位を占めていることが認められる（社団法人日本ＡＢＣ協会「雑誌販売部数一覧表（１９９８年１〜６月）」参考資料１０）。
　そうすると、同誌は毎週、前示の多数の取引者が関与し、かつ、需要者が購読しているものであり、そして、昭和３４年４月発行以来、数の増減はあっても約４０年もの間、毎週発行、取り次ぎ、購読を繰り返しているものと推認され、また、その読者層は一般大衆と認められる。
　してみれば、商標「週間文春」は、週間雑誌に係る商標として、需要者の間に広く認識されて、著名に至っている商標と認められる。
　ところで、商標「週間文春」中、「週間」の文字は発行間隔を表示するものであるから、自他商品の識別機能を果たす、いわゆる要部は「文春」の文字にあり、原登録商標の使用とみるべきものであることは、平成８年改正前の商標権存続期間の更新時の使用状況の審査や不使用取消審判における登録商標の同一性の認定と異なるところはないというべきであり、商標法第６４条第１項の認定、判断においても既に示されているところである（昭和４２年審判第１５２３号　同５０年４月９日審決参照）。
　そうとすれば、前示認定の商標「週間文春」が著名になることにより、合わせて、原登録商標も著名性を有するに至ったものとみるべきであり、請求人発行に係る他の雑誌について使用している「文春」を要部とする商標との関係においても、同様である。
　したがって、原登録商標は、雑誌に係る商標として、その需要者である一般大衆の間において著名な商標というのが相当である。
（２）　出所の混同の虞
　次に、本願防護標章に係る指定役務について原登録商標を使用する場合、出所の混同の虞があるか否かを判断するに、原登録商標「文春」は独創的な標章であること、前掲指定役務中には一般大衆を需要者とするものも含まれていること及び出版業界を含む企業においてはの多角経営化乃至は異業種への進出の傾向があることが認められる。
　してみれば、原登録商標を本願防護標章に係る指定役務に使用するときは、その著名性からして、該役務が請求人又は同人と組織的若しくは経済的に関係を有する者に係る役務と、その出所について混同を生ずる虞があるというべきである。
　
４　結論
　したがって、本願防護標章は商標法第６４条第１項に規定する要件を具備するものと認められるから、同条の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消すべきものである。
  その他、本願を拒絶すべき理由は見当たらない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３５５５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「学力増進会」の文字を標準文字とし、平成１１年８月１７日に登録出願、指定役務については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定は、本願商標は役務の内容（質）を表示するものであり、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標の如く「○○○会」と称して「会」の文字を語尾に付して種々の会合や組織の名称を表すことが少なくない実状に徴すると、本願商標の「学力増進会」をその指定役務に使用した場合、これに接する者は、全体として種々の会合や組織の名称の一種を表したものであろうと理解するものと認められるから、それ故に直ちに特定の役務の内容（質）を表したものと認識されるものではなく、したがって、本願商標はその指定役務について識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　そうすると、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０９９０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「アロマテープ」、「ＡＲＯＭＡＴＡＰＥ」の文字を横書きしてなり、平成８年１０月１日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定は、本願商標は商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、商標としての機能を有しないものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　そこで検討するに、本願商標は、上記の文字構成よりなるものであるところ、構成中前半の「アロマ」、「ＡＲＯＭＡ」の文字（語）が「芳香、かおり」の意味合いを、同後半の「テープ」、「ＴＡＰＥ」の文字（語）が「テープ状のもの」の意味合いをそれぞれ看取し得るものとしても、これら２語を結合してなる本願商標の全体からは、直ちにその指定商品の品質等を具体的に表すような意味合いは看取し得ないばかりでなく、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、その品質を表示するものではなく、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　９８０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＮｅｔＩｎｓｐｅｃｔｏｒ」の文字を標準文字とし、平成１１年２月５日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定は、本願商標は商品の品質を表示するものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標は、上記のとおり「ＮｅｔＩｎｓｐｅｃｔｏｒ」の文字よりなるものであって、構成中前半の「Ｎｅｔ」の文字が「網、ネット」又は「ネットワーク」の意味合いを有し、また、同後半の「Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ」の文字が「検査官、監督官」などを意味するものとしても、これらを結合してなる構成の全体からは、直ちに原審説示の如く特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、また、その指定商品の分野において取引上普通に使用されているというべき事情も見出せないから、むしろ、全体として特定の意味合いを看取せしめない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、その品質等を表示するものではなく、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。