(57)【要約】【課題】対象者による開封を許容した上で、非対象者による開封をより防止できる不正開封防止キャップを提供すること。【解決手段】内容物が収容される容器本体２の口部３に螺着される有頂筒状の内キャップ４と、内キャップ４に対して周方向に回転可能に取り付けられ、内キャップ４を外側から囲み、頂板部２１が内キャップ４の天壁部１１に対して上方に離間している筒状の外キャップ５と、を備え、内キャップ４には、被係止突部１１Ａが設けられており、外キャップ５には、頂板部２１が天壁部１１に向かうように頂板部２１を下方に押し込んだときに弾性変形する弾性変形部２３と、被係止突部１１Ａから上方に離間して配設された係止突部２１Ａと、が設けられており、弾性変形部２３を弾性変形させつつ頂板部２１を天壁部１１に向かわせたときに、係止突部２１Ａの被係止突部１１Ａに対する周方向の回転が規制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部に螺着される有頂筒状の内キャップと、
前記内キャップに対してキャップ軸回りの周方向に回転可能に取り付けられ、前記内キャップを外側から囲み、頂部が前記内キャップの天壁部に対して前記キャップ軸方向に離間している筒状の外キャップと、
を備え、
前記内キャップには、被係止部が設けられており、
前記外キャップには、前記頂部が前記天壁部に向かうように前記頂部を前記キャップ軸方向の内側に押し込んだときに弾性変形する弾性変形部と、前記被係止部から前記キャップ軸方向の外側に離間して配設された係止部と、が設けられており、
前記弾性変形部を弾性変形させつつ前記頂部を前記天壁部に向かわせたときに、前記係止部の前記被係止部に対する前記周方向の回転が規制されることを特徴とする不正開封防止キャップ。
【請求項２】
前記外キャップには、前記頂部の押し込みを解除したときに、前記内キャップに設けられた被掛止部に対して、前記周方向のうち前記内キャップの前記口部に対する締め込み方向に回転することが規制される掛止部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の不正開封防止キャップ。
【請求項３】
前記係止部及び前記被係止部が、前記周方向に沿って間隔を開けて複数形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の不正開封防止キャップ。
【請求項４】
前記弾性変形部が、前記周方向に間隔を開けて複数配設されており、平面視で前記キャップ軸に交差する径方向の外側に向けて曲げ変形可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の不正開封防止キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正開封防止キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
容器本体が不正に開封されることを防止するために、容器本体の口部に不正開封防止キャップを取り付けることがある。この種の不正開封防止キャップとして、内容物が収容される容器本体の口部に装着される筒状の内キャップと、内キャップに対して螺着され、内キャップを外側から囲む有頂筒状の外キャップと、外キャップの下端に破断片を介して連設され、内キャップに対して下方から係止する封止リングと、を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このような不正開封防止キャップでは、外キャップを内キャップに対して緩み方向に回転させると、破断片が破断されて封止リングが外キャップから分離するので、容器本体が開封されたことを容易に視認することができ、ひいては容器本体が不正に開封されることを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７０７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の不正開封防止キャップでは、開封されたことを容易に視認することはできても、例えば乳幼児や子供などの開封を意図していない者（以下、「非対象者」と称する）による開封を確実に防止するまでには至っていない。
【０００５】
そこで、本発明は、開封を許容する特定の使用対象者（以下、「対象者」と称する）による開封を許容した上で、非対象者による開封をより防止できる不正開封防止キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の不正開封防止キャップは、内容物が収容される容器本体の口部に螺着される有頂筒状の内キャップと、前記内キャップに対してキャップ軸回りの周方向に回転可能に取り付けられ、前記内キャップを外側から囲み、頂部が前記内キャップの天壁部に対して前記キャップ軸方向に離間している筒状の外キャップと、を備え、前記内キャップには、被係止部が設けられており、前記外キャップには、前記頂部が前記天壁部に向かうように前記頂部を前記キャップ軸方向の内側に押し込んだときに弾性変形する弾性変形部と、前記被係止部から前記キャップ軸方向の外側に離間して配設された係止部と、が設けられており、前記弾性変形部を弾性変形させつつ前記頂部を前記天壁部に向かわせたときに、前記係止部の前記被係止部に対する前記周方向の回転が規制されることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、外キャップの頂部を内キャップの天壁部に向けて押し込むと、外キャップの弾性変形部が弾性変形し、この状態で外キャップを内キャップに対して周方向のうち内キャップが口部に対して緩む緩み方向に回転させると、係止部の被係止部に対する上記緩み方向への回転が規制される。その結果、外キャップ及び内キャップは、一体となって上記緩み方向に回転し、容器本体の口部を開封する。ここで、頂部の押し込みを解除すると、弾性変形部が復元変形し、外キャップを内キャップに対して上記緩み方向に回転させても、係止部の被係止部に対する上記緩み方向への回転が規制されないので、外キャップを口部に対する上記緩み方向に回転させる力は、内キャップに伝達されない。そのため、外キャップは、内キャップに対して上記緩み方向で空転する。したがって、口部を開封するためには、外キャップの頂部を内キャップの天壁部に向けて押し込んだ状態を維持しつつ外キャップを上記緩み方向に回転させる必要がある。
一方、頂部を押し込まない状態では、上述のように、係止部の被係止部に対する上記緩み方向への回転が規制されていないので、外キャップは、内キャップに対して上記緩み方向で空転する。
このように、単に外キャップを内キャップに対して上記緩み方向に回転させただけで開封されることを防止したので、対象者による開封を許容した上で、非対象者による意図しない開封をより防止できる。
【０００８】
また、本発明の不正開封防止キャップでは、前記外キャップには、前記頂部の押し込みを解除したときに、前記内キャップに設けられた被掛止部に対して、前記周方向のうち前記内キャップの前記口部に対する締め込み方向に回転することが規制される掛止部が設けられていてもよい。
この発明では、頂部を押し込まなくても、係止部の被係止部に対する締め込み方向への回転が規制されるので、外キャップを締め込み方向に回転させる力は、内キャップに伝達される。そのため、頂部を押し込まなくても口部を閉塞する操作が可能となる。これにより、不正開封防止キャップの操作性がより向上する。
【０００９】
また、本発明の不正開封防止キャップでは、前記係止部及び前記被係止部が、前記周方向に沿って間隔を開けて複数形成されてもよい。
この発明では、頂部を押し込んだ状態で外キャップを周方向に回転させたときに、外キャップを周方向に回転させる力が複数の係止部及び被係止部に分散される。これにより、内キャップを周方向に回転させやすくなり、不正開封防止キャップの操作性がさらに向上する。
【００１０】
また、本発明の不正開封防止キャップでは、前記弾性変形部が、前記周方向に間隔を開けて複数配設されており、平面視で前記キャップ軸に交差する径方向の外側に向けて曲げ変形可能であってもよい。
この発明では、頂部を押し込んで弾性変形部を径方向の外側に向けて曲げ変形させると、弾性変形部間の間隔が広がる。そのため、指を曲げ変形させた弾性変形部間に位置させることにより、外キャップを上記緩み方向に回転させやすくなる。これにより、不正開封防止キャップの操作性がより向上する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明にかかる不正開封防止キャップによれば、単に外キャップを内キャップに対して上記緩み方向に回転させただけで開封されることを防止したので、対象者による開封を許容した上で、非対象者による意図しない開封をより防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる不正開封防止キャップ及び容器本体を示す軸方向断面図である。
【図２】図１の内キャップを示す部分軸方向断面図である。
【図３】図２の内キャップを示す上面図である。
【図４】図１の外キャップを示す部分軸方向断面図である。
【図５】図４の外キャップを示す下面図である。
【図６】図４の外キャップを示すＡ−Ａ断面図である。
【図７】図４の外キャップ及び内キャップを示すＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図１の不正開封防止キャップの使用方法を説明する軸方向断面図である。
【図９】図８の不正開封防止キャップを示す上面図である。
【図１０】図１の不正開封防止キャップの使用方法を説明する軸方向断面図である。
【図１１】図１０の不正開封防止キャップを示す上面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかる不正開封防止キャップ及び容器本体を示す軸方向断面図である。
【図１３】図１２の不正開封防止キャップの使用方法を説明する軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明による不正開封防止キャップの一実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能とするために縮尺を適宜変更している。
本実施形態にかかる不正開封防止キャップ１は、図１に示すように、内部に内容物が収容された有底円筒状の容器本体２の口部３に螺着される。不正開封防止キャップ１は、口部３に螺着される有頂円筒状の内キャップ４と、内キャップ４に取り外し可能に取り付けられて内キャップ４を外側から囲む有頂円筒状の外キャップ５と、を備える。
【００１４】
ここで、内キャップ４及び外キャップ５は、それらの中心軸線が共通軸上に位置する状態で配設されている。以下、この中心軸線をキャップ軸Ｏと称し、図１において不正開封防止キャップ１を容器本体２に装着した状態で容器本体２の後述する底部８から不正開封防止キャップ１に向かう方向を上方、その逆方向を下方とする。また、容器軸Ｏから見た平面視で容器軸Ｏに交差する方向を径方向、容器軸Ｏ回りで周回する方向を周方向とする。さらに、例えば図３に示すように、周方向のうち不正開封防止キャップ１の上面視でキャップ軸Ｏを時計回りに周回する方向を第１回転方向Ａ１とし、その逆方向を第２回転方向Ａ２とする。
【００１５】
まず、不正開封防止キャップ１が装着される容器本体２の構成を簡単に説明する。容器本体２は、円筒状の口部３と、口部３の下端に連設された円筒状の肩部６と、肩部６の下端に連設された円筒状の胴部７と、胴部７の下端開口部を閉塞する平面視で円状の底部８と、を有する。これら口部３、肩部６、胴部７及び底部８は、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。
口部３の外周面には、雄ネジ部が形成されている。この雄ネジ部は、口部３に対して内キャップ４を第１回転方向Ａ１に回転させた際に、内キャップ４が締め込まれるように螺旋状に形成されている。そのため、周方向のうち第１回転方向Ａ１は、内キャップ４の口部３に対する締め込み側となり、第２回転方向Ａ２は、内キャップ４の口部３に対する緩み側となる。
肩部６の内径及び外径は、下方に向かうにしたがって漸次拡径している。
胴部７の内径及び外径は、上下方向の全長にわたってほぼ一定となっている。
【００１６】
内キャップ４は、図１から図３に示すように、平面視で円状の天壁部１１と、天壁部１１の外周縁から下方に向けて連設された円筒状の周壁部１２と、を有する。これら天壁部１１及び周壁部１２は、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。
天壁部１１の上面には、複数の被係止突部（被係止部）１１Ａが上方に向けて突設されている。被係止突部１１Ａは、図３に示すように、平面視で頂角が約３０°である二等辺三角形状をなしており、頂点がキャップ軸Ｏを向いている。また、被係止突部１１Ａは、周方向に間隔をあけて配設されている。ここで、周方向で隣り合う２つの被係止突部１１Ａ間の周方向の角度は、約３０°となっている。また、天壁部１１の下面には、図１及び図２に示すように、口部３の上端との間に介装される円板状のパッキン１３が配設されている。
【００１７】
周壁部１２の内周面には、図１から図３に示すように、口部３の雄ネジ部と螺合する雌ネジ部が形成されている。周壁部１２の下端には、径方向の外側に向けて突出する平面視で円環状のフランジ部１２Ａが設けられている。また、周壁部１２の下端部の外周面には、径方向の外側に向けて突出する被掛止突部（被掛止部）１４が周方向に間隔をあけて複数形成されている。被掛止突部１４は、図２及び図３に示すように、平面視で、周壁部１２の外周面からほぼ径方向の外側に向けて延在する第１係止面１４Ａと、第１係止面１４Ａの径方向の外側の端部から第１回転方向Ａ１に向かうにしたがって径方向の内側に向かうように傾斜する第１傾斜面１４Ｂと、を有する。
【００１８】
外キャップ５は、図１及び図４〜図６に示すように、平面視で円状の頂板部（頂部）２１と、頂板部２１の外周縁から下方に向けて連設された円筒状の周筒部２２と、を有する。これら頂板部２１及び周筒部２２は、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。
頂板部２１の外径は、天壁部１１の外径よりも小さくなっている。また、頂板部２１は、天壁部１１から上方に離間して配設されている。頂板部２１の下面には、複数の係止突部（係止部）２１Ａが下方に向けて突設されている。係止突部２１Ａは、図５に示すように、下面視で頂角が約３０°のほぼ二等辺三角形状をなしており、頂点がキャップ軸Ｏを向いている。ここで、周方向で隣り合う２つの係止突部２１Ａ間の周方向の角度は、約３０°となっている。また、係止突部２１Ａは、天壁部１１に形成された被係止突部１１Ａのうち周方向で隣り合う２つの被係止突部１１Ａ間の隙間に配設可能となっている。なお、係止突部２１Ａの径方向の長さは、被係止突部１１Ａの径方向の長さよりも短くなっている。
【００１９】
周筒部２２は、図１及び図４〜図６に示すように、頂板部２１の外周縁から下方に向けて周方向に間隔をあけて複数連設された弾性変形部２３と、弾性変形部２３の下端に連設された円筒状の下筒部２４と、下筒部２４の下端に連設された円筒状のスカート筒部２５と、を有する。これら下筒部２４及びスカート筒部２５は、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。
【００２０】
弾性変形部２３は、図５に示すように、径方向で係止突部２１Ａが形成されている位置と対応する周方向位置に配設されている。ここで、周方向で隣り合う２つの弾性変形部２３の周方向の間隔は、指が入らない程度の大きさに設定されていることが好ましい。弾性変形部２３は、図１及び図４〜図６に示すように、上下方向に延在する板状部材であり、第１ヒンジ部３１を介して頂板部２１の外周縁に連設された上側板部３２と、上端が上側板部３２の下端に第２ヒンジ部３３を介して連設された下側板部３４と、を有する。上側板部３２は、第１ヒンジ部３１から下方に向かうにしたがって径方向の外側に向かうように傾斜している。一方、下側板部３４は、第２ヒンジ部３３からキャップ軸Ｏとほぼ平行に延在している。また、下側板部３４の下端は、第３ヒンジ部３５を介して下筒部２４の上端に連設されている。そのため、弾性変形部２３は、第２ヒンジ部３３において径方向の外側に向けて若干屈曲している。ここで、下側板部３４の上端の上下方向の位置は、周筒部２２の上端の位置とほぼ同じとされている。
【００２１】
下筒部２４の外径は、複数の弾性変形部２３の下側板部３４の外接円と同等となっている。また、下筒部２４の厚さは、弾性変形部２３の下側板部３４の厚さよりも薄くされている。
下筒部２４のうち径方向で係止突部２１Ａが形成されている位置に対応する周方向位置には、径方向の内側に向けて突出する被掛止突部１４と第１回転方向Ａ１で係止可能な掛止突部３６が形成されている。掛止突部３６の内面は、第１回転方向Ａ１に向かうにしたがって径方向の内側に向かうように傾斜する第２傾斜面３６Ａと、第２傾斜面３６Ａの第１回転方向Ａ１側の端部からほぼ径方向の外側に向けて延在する第２係止面３６Ｂと、第２係止面３６Ｂの径方向の外側の端部からほぼ周方向に沿って延在する周方向面３６Ｃと、を有する。第２係止面３６Ｂは、図７に示すように、第１係止面１４Ａに対して第１回転方向Ａ１で当接している。なお、第２係止面３６Ｂは、第１係止面１４Ａに対して第１回転方向Ａ１で係止可能であればよく、第１係止面１４Ａから離間していてもよい。
【００２２】
スカート筒部２５の上端部は、図１、図４及び図５に示すように、下筒部２４の下端部の外周面に連設されており、スカート筒部２５の内径及び外径は、フランジ部１２Ａの外径よりも大きくなっている。また、スカート筒部２５の下端部の内周面には、径方向の内側に向けて突出する複数対の折返部２５Ａが周方向に間隔を開けて設けられている。各対の折返部２５Ａは、スカート筒部２５のうち径方向で係止突部２１Ａが形成されている位置に対応する周方向位置に形成されている。折返部２５Ａは、スカート筒部２５の内周面から径方向の内側に向かうにしたがって上方に向かうように傾斜しており、折返部２５Ａの先端部は、フランジ部１２Ａの下面に当接または近接している。これにより、外キャップ５が内キャップ４から離脱することが抑制される。
【００２３】
次に、以上のような構成の不正開封防止キャップ１の使用方法を説明する。
図１に示すように、外キャップ５の頂板部２１を内キャップ４の天壁部１１に向けて押し下げない状態では、係止突部２１Ａの被係止突部１１Ａに対する周方向の回転が規制されていないので、外キャップ５を第２回転方向Ａ２に回転させても、外キャップ５を第２回転方向Ａ２に回転させる力を内キャップ４に伝達させることができない。そのため、外キャップ５は、内キャップ４に対して第２回転方向Ａ２で空転する。したがって、内キャップ４を第２回転方向Ａ２に回転させることができない。
なお、外キャップ５を内キャップ４に対して第２回転方向Ａ２に回転させていくと、掛止突部（掛止部）３６の第２傾斜面３６Ａは、被掛止突部１４の第１傾斜面１４Ｂに第１回転方向Ａ１から接近、当接する。そして、掛止突部３６は、被掛止突部１４を乗り越える。そのため、掛止突部３６の被掛止突部１４に対する第２回転方向Ａ２での回転は、規制されず、外キャップ５は、内キャップ４に対して空転し続ける。
これにより、非対象者による意図しない開封が防止される。
【００２４】
口部３を開封するためには、まず、図８及び図９に示すように、外キャップ５の頂板部２１を内キャップ４の天壁部１１に向けて押し込む。弾性変形部２３が第２ヒンジ部３３において径方向の外側に向けて若干屈曲しているので、弾性変形部２３は、第１から第３ヒンジ部３１、３３、３５を起点として径方向の外側に折曲変形する。
また、外キャップ５の頂板部２１を内キャップ４の天壁部１１に向けて押し下げると、外キャップ５の係止突部２１Ａが内キャップ４の被係止突部１１Ａ間に配設される。なお、係止突部２１Ａが被係止突部１１Ａ間に配設されない場合には、外キャップ５を内キャップ４に対して第２回転方向Ａ２に回転させて平面視で係止突部２１Ａが被係止突部１１Ａ間に位置するように周方向の位置を調整すればよい。
ここで、外キャップ５の頂板部２１の押し込みを解除すると、弾性変形部２３は、復元変形し、係止突部２１Ａは、被係止突部１１Ａに対して上昇してしまう。したがって、係止突部２１Ａを被係止突部１１Ａ間に配設されている状態を維持するためには、外キャップ５の頂板部２１を押し込み続ける必要がある。
【００２５】
この状態で外キャップ５を内キャップ４に対して第２回転方向Ａ２に回転させると、係止突部２１Ａの被係止突部１１Ａに対する第２回転方向Ａ２への回転が規制されるので、外キャップ５を第２回転方向Ａ２に回転させる力が内キャップ４に伝達され、外キャップ５は、内キャップ４と一体となって第２回転方向Ａ２に回転する。
なお、弾性変形部２３が径方向の外側に向けて折曲変形すると、周方向で隣り合う２つの弾性変形部２３間の周方向の隙間は、大きくなる。そのため、操作者の指を拡大した隙間に配置し、指を折曲変形した弾性変形部２３に掛けることにより、外キャップ５を第２回転方向Ａ２に回転させやすくなっている。
【００２６】
容器本体２の口部３を開封した後、例えば容器本体２を傾けるなどして容器本体２内の内容物を適宜取り出す。その後、外キャップ５を第１回転方向Ａ１に回転させ、内キャップ４を外キャップ５と共に容器本体２の口部３に装着する。
ここで、外キャップ５を押し込んだ状態で外キャップ５を内キャップ４と共に第１回転方向Ａ１に回転させることによって不正開封防止キャップ１を容器本体２の口部３に装着してもよいが、外キャップ５押し込みを解除しても、外キャップ５を内キャップ４と共に第１回転方向Ａ１に回転させることができる。すなわち、頂板部２１を天壁部１１に向けて押し込まなくても、掛止突部３６の第２係止面３６Ｂは、被掛止突部１４の第１傾斜面１４Ｂに対して第１回転方向Ａ１で当接する。この状態で外キャップ５を内キャップ４に対して第１回転方向Ａ１に回転させると、掛止突部３６は、被掛止突部１４を第１回転方向Ａ１に乗り越えることができず、被掛止突部１４に対して第１回転方向Ａ１で当接したままとなり、外キャップ５は、内キャップ４と共に第１回転方向Ａ１に回転する。
以上のようにして、不正開封防止キャップ１を使用する。
【００２７】
以上、本実施形態にかかる不正開封防止キャップ１によれば、外キャップ５の頂板部２１を内キャップ４の天壁部１１に向けて押し込んだ状態で、外キャップ５を内キャップ４に対して第２回転方向Ａ２に回転させる必要があり、単に外キャップ５を内キャップ４に対して第２回転方向Ａ２に回転させるだけでは開封されないので、対象者による開封を許容した上で、非対象者による意図しない開封をより防止できる。
ここで、開封するためには頂板部２１の押し込み状態を維持しつつ外キャップ５を内キャップ４に対して第２回転方向Ａ２に回転させる必要があるので、非対象者による意図しない開封をより防止できる。また、頂板部２１の押し込み状態を解除するだけで弾性変形部２３が復元変形し、頂板部２１を押し込む前の位置に復帰させる。これにより、不正開封防止キャップ１の操作性が向上する。
【００２８】
また、外キャップ５に掛止突部３６が形成されている一方で内キャップ４に被掛止突部１４が形成されているので、頂板部２１を押し込まなくても、口部３を閉塞する操作が可能となる。その上、係止突部２１Ａ及び被係止突部１１Ａを周方向に間隔を開けて複数形成しており、外キャップ５を周方向に回転させる力を複数の係止突部２１Ａ及び被係止突部１１Ａに分散させて内キャップ４に伝達させることができる。さらに、弾性変形部２３が折曲変形することにより、外キャップ５を第２回転方向Ａ２に回転させる際に指を折曲した弾性変形部２３間に位置させて外キャップ５を第２回転方向Ａ２に回転させやすくなる。これらにより、不正開封防止キャップ１の操作性がさらに向上する。
【００２９】
次に、本発明による不正開封防止キャップの第２実施形態を図面に基づいて説明する。なお、ここで説明する実施形態は、その基本的構成が上述した実施形態と同様であり、上述した実施形態に別の要素を付加したものである。したがって、以下の図面において上記図面と同一構成要素に同一符号を付し、この説明を省略する。
【００３０】
本実施形態にかかる不正開封防止キャップ５０は、図１２に示すように、内キャップ５１及び外キャップ５２を備える。
内キャップ５１は、平面視で円状の天壁部６１と、円筒状の周壁部６２と、を有する。
天壁部６１の下面には、口部３の内周面に当接する円筒状のシール筒部６１Ａが下方に向けて突設されている。
周壁部６２の上端外周縁部には、下方に向けて陥没する被係止凹部（被係止部）６２Ａが形成されている。被係止凹部６２Ａは、周方向に間隔を開けて複数形成されていてもよく、１つのみ形成されていてもよい。
【００３１】
外キャップ５２は、平面視で円状の頂板部（頂部）７１と、円筒状の周筒部７２と、を有する。
頂板部７１は、天壁部６１から上方に離間して配設されている。
周筒部７２は、頂板部７１の外周縁から下方に向けて連設された円筒状の上筒部７３と、上筒部７３の下端から下方に向けて周方向に間隔を開けて複数連設された弾性変形部７４と、を有する。
【００３２】
上筒部７３の上端外周縁部には、径方向の内側に向けて突出し、被係止凹部６２Ａに係止可能な係止突部（係止部）７３Ａが形成されている。係止突部７３Ａは、被係止凹部６２Ａと同様に、周方向に間隔を開けて複数形成されていてもよく、１つのみ形成されていてもよい。また、上筒部７３の下端部の内周面には、径方向の内側に突出する抜止突部７５が全周にわたって形成されている。これにより、外キャップ５２が内キャップ５１から離脱することが抑制される。
弾性変形部７４の径方向の厚さは、上筒部７３の径方向の厚さよりも薄くされており、弾性変形部７４は、容器本体２の肩部６に当接または近接している。
【００３３】
次に、以上のような構成の不正開封防止キャップ５０の使用方法を説明する。
上述した第１実施形態と同様に、外キャップ５２の頂板部７１を内キャップ５１の天壁部６１に向けて押し下げない状態では、係止突部７３Ａが被係止凹部６２Ａに対して第２回転方向Ａ２に回転することが規制されていない。そのため、外キャップ５２を内キャップ５１に対して第２回転方向Ａ２に回転させても、外キャップ５２は、内キャップ５１に対して空転する。
これにより、非対象者による意図しない開封が防止される。
【００３４】
一方、図１３に示すように、外キャップ５２の頂板部７１を内キャップ５１の天壁部６１に向けて押し込むと、弾性変形部７４は、容器本体２の肩部６に当接し、肩部６に沿って径方向の外側に向けて反るように弾性変形する。そして、外キャップ５２に形成された係止突部７３Ａは、内キャップ５１に形成された被係止凹部６２Ａ内に収容される。
この状態で外キャップ５２を内キャップ５１に対して第２回転方向Ａ２に回転させると、係止突部７３Ａが被係止凹部６２Ａに対して第２回転方向Ａ２に回転することが規制されているので、外キャップ５２は、内キャップ５１と一体となって第２回転方向Ａ２に回転する。
以上のようにして、不正開封防止キャップ５０を使用する。
【００３５】
以上、本実施形態にかかる不正開封防止キャップ５０によっても、上述した第１実施形態にかかる不正開封防止キャップ１と同様の作用、効果を奏する。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、容器本体は、単層のボトル型容器に限らず、例えば二重容器などの積層型容器であってもよく、パウチ容器であってもよい。
係止突部及び被係止突部は、少なくとも１つずつ形成されていればよく、必ずしも同数ずつ形成する必要はない。また、第１実施形態において、係止部及び被係止部の形状は、双方を突部とする形状に限らず、第２実施形態のように一方を凹部とし、他方を凹部に収容される突部とした形状など、他の形状であってもよい。第２実施形態についても同様である。さらに、第１実施形態において、係止突部及び被係止突部は、外キャップの頂板部及び内キャップの天壁部に各別に形成されているが、頂板部及び天壁部に限らず、周筒部及び周壁部など、外キャップ及び内キャップのうちの他の箇所に形成されてもよい。第２実施形態についても同様である。
弾性変形部は、周方向に間隔を開けて複数配設されているが、少なくとも１つ形成されていればよい。また、弾性変形部を１つのみ形成する場合には、弾性変形部の構成として、例えば蛇腹状に形成した構成などが挙げられる。さらに、第１実施形態において、弾性変形部は、径方向の外側に向けて折曲変形可能となっているが、折れ曲がる必要はなく、また、径方向の内側に向けて湾曲変形するように形成されてもよい。
第１実施形態において、弾性変形部は、頂板部を押し込む力を内キャップのフランジ部が受けることによって弾性変形しているが、第２実施形態のように容器本体の肩部など、容器本体が頂板部を押し込む力を受けることによって、弾性変形するように構成されてもよい。第２実施形態についても同様である。
第１実施形態において、外キャップ及び内キャップには、掛止突部及び被掛止突部が各別に形成されているが、掛止突部及び被掛止突部が形成されていなくてもよい。第２実施形態についても同様である。また、掛止突部及び被掛止突部の形状は、適宜変更してもよい。さらに、掛止突部は、頂板部を押し込んでいないときに被掛止突部に対して締め込み方向で係止可能であればよく、頂板部を押し込んでいる状態で被掛止突部に対して締め込み方向で係止可能でなくてもよい。
外キャップは、有頂円筒状をなしているが、有頂筒状ではなく、筒状であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
この発明によれば、対象者による開封を許容した上で、非対象者による開封をより防止できる不正開封防止キャップに関して、産業上の利用可能性が認められる。
【符号の説明】
【００３８】
１，５０  不正開封防止キャップ、２  容器本体、３  口部、４，５１  内キャップ、５，５２  外キャップ、１１，６１  天壁部、１１Ａ  被係止突部（被係止部）、１４  被掛止突部（被掛止部）、２１，７１  頂板部（頂部）、２１Ａ，７３Ａ  係止突部（係止部）、２３，７４  弾性変形部、３６  掛止突部（掛止部）、６２Ａ  被係止凹部（被係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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