(57)【要約】【課題】エピクロロヒドリン系重合体を用いた優れた動特性を有する（良好な減衰性を維持しつつ、低動倍率性を有する）ゴム材料、及び上記ゴム材料のための組成物を提供することを課題とする。【解決手段】（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体、（Ｂ）アクリル系重合体、（Ｃ）架橋剤を含有する架橋用組成物、架橋用組成物から作製されたゴム材料である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体、（Ｂ）アクリル系重合体、（Ｃ）架橋剤を含有する架橋用組成物。
【請求項２】
（Ｂ）アクリル系重合体がハロゲン基を有する不飽和単量体由来の構成単位を有する請求項１記載の架橋用組成物。
【請求項３】
（Ｃ）架橋剤が脱塩素性架橋剤である請求項１又は２に記載の架橋用組成物。
【請求項４】
（Ｃ）架橋剤がトリアジン系架橋剤、チオウレア系架橋剤である請求項１〜３いずれかに記載の架橋用組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載する架橋用組成物から作製されたゴム材料。
【請求項６】
請求項５に記載するゴム材料から作製された自動車用ホース材料、チューブ材料、マウント材料、シール材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エピクロロヒドリン系重合体とアクリル系重合体を必須成分とする架橋用組成物及びその組成物を架橋してなるゴム材料に関する。以下では、上記架橋してなる材料を「架橋ゴム材料」ということがある。
【背景技術】
【０００２】
建築物、航空機、自動車、鉄道車両、コンピュータ、自動車用タイヤ等の分野において、防振を目的とし、主に天然ゴムを用いた材料が用いられている。しかし、天然ゴム材料は耐熱性及び耐オゾン性等が不十分という問題があった。そこで、耐熱性の改良のため、主鎖に二重結合を持たない耐熱性に優れるＥＰＤＭを用いた技術が開示されている（特許文献１，２）。
【０００３】
エピクロロヒドリン系重合体を用いたエピクロロヒドリンゴム材料はその耐熱性、耐油性、耐オゾン性等を活かして、自動車用途では燃料ホースやエアー系ホース、チューブ材料として幅広く使用されている。
【０００４】
しかし、エピクロロヒドリンゴム材料では、低動倍率化が十分ではなく、建築物、航空機、自動車、鉄道車両、コンピュータ、自動車用タイヤ等の分野において、防振を目的とした材料には用いられていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１３０９３号公報
【特許文献２】特開２００９−２９８９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
エピクロロヒドリン系重合体を用いた優れた動特性を有する（良好な減衰性を維持しつつ、低動倍率性を有する）ゴム材料、及び上記ゴム材料のための組成物を提供することを課題とする。
【０００７】
本発明者らは、（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体、（Ｂ）アクリル系重合体、（Ｃ）架橋剤を含有する架橋用組成物、架橋用組成物から作製されたゴム材料を見出した。
【０００８】
即ち、上記課題を解決できた本発明の架橋用組成物、ゴム材料は、以下の通りである。
項１  （Ａ）エピクロロヒドリン系重合体、（Ｂ）アクリル系重合体、（Ｃ）架橋剤を含有する架橋用組成物。
項２  （Ｂ）アクリル系重合体がハロゲン基を有する不飽和単量体由来の構成単位を有する項１記載の架橋用組成物。
項３  （Ｃ）架橋剤が脱塩素性架橋剤である項１又は２に記載の架橋用組成物。
項４  （Ｃ）架橋剤がトリアジン系架橋剤、チオウレア系架橋剤である項１〜３いずれかに記載の架橋用組成物。
項５  項１〜４いずれかに記載する架橋用組成物から作製されたゴム材料。
項６  項５に記載するゴム材料から作製された自動車用ホース材料、チューブ材料、マウント材料、シール材料。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により得られたゴム材料は、エピクロロヒドリン系重合体とアクリル系重合体より作製されているため良好な耐熱性を有し、優れた動特性を有する、両方の特性が同時に要求されるマウント材料として好適である。また、温度変化による影響が少ないという効果も奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の架橋用組成物及び架橋用組成物を架橋してなるゴム材料について詳細に説明する。本発明の架橋用組成物は（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体、（Ｂ）アクリル系重合体、（Ｃ）架橋剤を含有する。
【００１１】
本発明の架橋用組成物に用いられる（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体は、エピクロロヒドリンに由来する構成単位（−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２Ｃｌ）−Ｏ−）として有する開環重合体であり、具体的にはエピクロロヒドリンの開環重合体、エピクロロヒドリンとエピクロロヒドリンと共重合可能な単量体との開環重合体であり、エピクロロヒドリン−アルキレンオキシド類の開環重合体、エピクロロヒドリン−グリシジル類の開環重合体、エピクロロヒドリン−アルキレンオキシド類−グリシジル類の開環重合体を例示することができ、エピクロロヒドリンゴムと記載することもできる。エピクロロヒドリンと共重合可能な単量体としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ｎ−ブチレンオキシド等のアルキレンオキシド類、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ｎ−グリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル等のグリシジル類を挙げることができる。
【００１２】
（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体としては、エピクロロヒドリンに由来する構成単位を４０ｍｏｌ％以上含有することが好ましく、５０ｍｏｌ％以上含有することがより好ましく、７０ｍｏｌ％以上含有することが特に好ましく、９７ｍｏｌ％以下含有していてもよく、９５ｍｏｌ％以下含有していてもよい。
【００１３】
（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体としては、アルキレンオキシドに由来する構成単位の下限は、３ｍｏｌ％以上含有していてもよく、５ｍｏｌ％以上含有していてもよく、６０ｍｏｌ％以下含有することが好ましく、５０ｍｏｌ％以下含有することがより好ましく、３０ｍｏｌ％以下含有することが特に好ましい。
【００１４】
（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体としては、グリシジル類に由来する構成単位の下限は、１ｍｏｌ％以上含有していてもよく、２ｍｏｌ％以上含有していてもよく、１０ｍｏｌ％以下含有することが好ましく、８ｍｏｌ％以下含有することがより好ましく、５ｍｏｌ％以下含有することが特に好ましい。
【００１５】
尚、本願においては、（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体における各構成単位に由来するモル比率は、単独の重合体で構成されていればそのまま適用し、複数の重合体で構成されていれば、各重合体のモル比率と（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体における各重合体が占める質量における比率より算出することができる。
【００１６】
（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体が複数の重合体で構成される際には、エピクロロヒドリン単独重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合体、エピクロロヒドリン−プロピレンオキシド共重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−プロピレンオキシド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体等のこれらの単独重合体又は共重合体を一種、又は二種以上併用して使用することができる。
【００１７】
エピクロロヒドリン単独重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合体、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体の共重合組成については、塩素含有量、ヨウ素価により求められる。
塩素含有量はＪＩＳ  Ｋ７２２９に記載の方法に従い、電位差滴定法によって測定する。得られた塩素含有量からエピクロロヒドリンに由来する構成単位のモル分率を算出する。
ヨウ素価はＪＩＳ  Ｋ６２３５に準じた方法で測定する。得られたヨウ素価からアリルグリシジルエーテルに由来する構成単位のモル分率を算出する。
エチレンオキシドに由来する構成単位のモル分率は、エピクロロヒドリンに由来する構成単位のモル分率、アリルグリシジルエーテルに由来する構成単位のモル分率より算出する。
【００１８】
（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体の分子量は特に制限されないが、通常ムーニー粘度表示でＭＬ1+4（１００℃）＝３０〜１５０程度となる分子量であればよい。
【００１９】
エピクロロヒドリン系重合体の製造は、触媒としてオキシラン化合物を開環重合させ得るものを使用し、温度−２０〜１００℃の範囲で溶液重合法、スラリー重合法等により実施できる。このような触媒としては、例えば有機アルミニウムを主体としこれに水やリンのオキソ酸化合物やアセチルアセトン等を反応させた触媒系、有機亜鉛を主体としこれに水を反応させた触媒系、有機錫−リン酸エステル縮合物触媒系等が挙げられる。例えば本出願人による米国特許第３，７７３,６９４号明細書に記載の有機錫−リン酸エステル縮合物触媒系を使用して本発明のエピクロロヒドリン系重合体を製造することができる。なお、このような製法により、共重合させる場合、これらの成分を実質上ランダムに共重合することが好ましい。
【００２０】
本発明の架橋用ゴム用組成物に用いられる（Ｂ）アクリル系重合体は、アクリル酸エステルに由来する構成単位を有する重合体であり、アクリルゴムと記載することもできる。
【００２１】
（Ｂ）アクリル系重合体は、アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位及び／又はアクリル酸アルコキシアルキルエステルに由来する構成単位を有することが好ましく、炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位及び／又は炭素数２〜８のアルコキシアルキル基を有するアクリル酸アルコキシアルキルエステルに由来する構成単位を有することが好ましく、炭素数２〜６のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位及び／又は炭素数２〜６のアルコキシアルキル基を有するアクリル酸アルコキシアルキルエステルに由来する構成単位を有することがより好ましく、炭素数２〜４のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位及び／又は炭素数２〜４のアルコキシアルキル基を有するアクリル酸アルコキシアルキルエステルに由来する構成単位を有することが特に好ましい。
アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸エステルに由来する構成単位を例示することができ、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ-ブチルに由来する構成単位であることが好ましい。
アクリル酸アルコキシアルキルエステルに由来する構成単位の具体例としては、アクリル酸メトキシメチル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−プロポキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、アクリル酸２−メトキシプロピル、アクリル酸２−エトキシプロピル、アクリル酸３−メトキシプロピル、アクリル酸３−エトキシプロピル、アクリル酸４−メトキシブチル、アクリル酸４−エトキシブチル等のアクリル酸エステルに由来する構成単位を例示することができ、アクリル酸メトキシエチルに由来する構成単位であることが好ましい。
【００２２】
本発明の（Ｂ）アクリル系重合体中における、アクリル酸エステルに由来する構成単位の含有量は、（Ｂ）アクリル系重合体の全構成単位中の、５〜９９．９質量％であり、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましく、５０質量％以上であることがより更に好ましく、７０質量％以上であることが特に好ましく、９９．５質量％以下であることが好ましく、９９質量％以下であることが特に好ましい。
【００２３】
本発明の（Ｂ）アクリル系重合体中における、アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の含有量は、（Ｂ）アクリル系重合体の全構成単位中の、３０質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることが更に好ましく、５０質量％以上であることが特に好ましい。
【００２４】
本発明の（Ｂ）アクリル系重合体は、架橋基を有する不飽和単量体由来の構成単位を有することが好ましく、架橋基としてはハロゲン基（例えば、塩素基など）を有する不飽和単量体由来の構成単位、カルボキシル基を有する不飽和単量体由来の構成単位、エポキシ基を有する不飽和単量体由来の構成単位を例示することができ、ハロゲン基（特に塩素基）を有する不飽和単量体由来の構成単位が特に好ましい。
【００２５】
ハロゲン基を有する不飽和単量体としては、例えば、２−クロロエチルビニルエーテル、２−クロロエチルアクリレート、ビニルベンジルクロライド、モノクロロ酢酸ビニル、アリルクロロアセテートなどが挙げられる。
【００２６】
カルボキシル基を有する不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、２−ペンテン酸、桂皮酸などの不飽和モノカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸などの無水カルボン酸、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノｎ−ブチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノｎ−ブチルなどのブテンジオン酸モノ鎖状アルキルエステル；フマル酸モノシクロペンチル、フマル酸モノシクロヘキシル、マレイン酸モノシクロペンチル、マレイン酸モノシクロヘキシルなどのブテンジオン酸モノ環状アルキルエステル；イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノｎ−ブチル、イタコン酸モノシクロヘキシルなどのイタコン酸モノエステル；などが挙げられる。この中でも、フマル酸モノエチル、フマル酸モノプロピル、フマル酸モノブチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノプロピル、イタコン酸モノブチルなどの不飽和ジカルボン酸モノエステルなどが挙げられる。
【００２７】
エポキシ基を有する不飽和単量体としては、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００２８】
架橋基を有する不飽和単量体由来の構成単位を含有させる場合における、アクリル重合体中の構成単位の含有割合は、０．１質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上であることがより好ましく、０．５質量％以上であることが特に好ましく、１５質量％以下であることが好ましく、１２質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。
【００２９】
さらに本発明のアクリル重合体は、上記の構成単位以外に、これらと共重合可能なその他の単量体構成単位を含有してもよい。その他の構成単位としては、メタクリル酸エステル由来の構成単位、エチレン性不飽和ニトリル由来の構成単位、（メタ）アクリルアミド系モノマー由来の構成単位、芳香族ビニル系モノマー由来の構成単位、共役ジエン系モノマー由来の構成単位、非共役ジエン類由来の構成単位、エステル類由来の構成単位、その他のオレフィン系モノマー由来の構成単位等が挙げられる。
【００３０】
メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘプチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸メトキシメチル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸２−エトキシエチル、メタクリル酸２−プロポキシエチル、メタクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸２−メトキシプロピル、メタクリル酸２−エトキシプロピル、メタクリル酸３−メトキシプロピル、メタクリル酸３−エトキシプロピル、メタクリル酸４−メトキシブチル、メタクリル酸４−エトキシブチル等のメタクリル酸アルコキシアルキルエステルが挙げられる
【００３１】
エチレン性不飽和ニトリルとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−メトキシアクリロニトリル、シアン化ビニリデン等が挙げられる。
【００３２】
（メタ）アクリルアミド系モノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピオキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、エタクリルアミド、クロトンアミド、ケイ皮酸アミド、マレインジアミド、イタコンジアミド、メチルマレインアミド、メチルイタコンアミド、マレインイミド、イタコンイミド等が挙げられる。
【００３３】
芳香族ビニル系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、α−フルオロスチレン、ｐ−トリフルオロメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−ジメチルアミノスチレン、ｐ−アセトキシスチレン、スチレンスルホン酸あるいはその塩、α−ビニルナフタレン、１−ビニルナフタレン−４−スルホン酸あるいはその塩、２−ビニルフルオレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、ジビニルベンゼン、ジイソプロペニルベンゼン、ビニルベンジルクロライド等が挙げられる。
【００３４】
共役ジエン系モノマーとしては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、１，２−ジクロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−ネオペンチル−１，３−ブタジエン、２−ブロモ−１，３−ブタジエン、２−シアノ−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレン、ピぺリレン等が挙げられる。
【００３５】
非共役ジエン類としては、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、エチリデンノルボルネン、ノルボルナジエン、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。
【００３６】
エステル類としては、アクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸ジシクロペンテニル、メタクリル酸ジシクロペンテニル、アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、メタクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル等が挙げられる。
【００３７】
その他のオレフィン系モノマーとしては、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、１，２−ジクロロエチレン、酢酸ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、１，２−ジフルオロエチレン、臭化ビニル、臭化ビニリデン、１，２−ジブロモエチレン、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００３８】
これらの共重合可能なその他の単量体構成単位を含有させる場合には、含有割合は０〜４５質量％であり、１質量％以上であってもよく、２質量％以上であってもよく、２０質量％以下であってもよく、１０質量％以下であってもよい。
【００３９】
（Ｂ）アクリル系重合体のガラス転移温度は、−７０℃以上であることが好ましく、−５０℃以上であることがより好ましく、−１０℃以下であることが好ましく、−２０℃以下であることがより好ましい。
【００４０】
（Ｂ）アクリル系重合体は、複数の異なるアクリル系重合体で構成されていてもよく、異なる架橋基を有する不飽和単量体由来の構成単位を有するアクリル系重合体を二種以上併用して使用することもできる。
【００４１】
＜アクリル重合体の製造方法＞
本発明で用いるアクリル重合体は、それぞれ上記の公知の各種モノマーを重合することにより得ることができる。使用するモノマーはいずれも市販品であってよく、特に制約はない。
【００４２】
重合反応の形態としては、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、および溶液重合法のいずれも用いることができるが、重合反応の制御の容易性などの点から、従来公知のアクリル重合体の製造法として一般的に用いられている常圧下での乳化重合法によるのが好ましい。
【００４３】
乳化重合による重合の場合には、通常の方法を用いればよく、重合開始剤、乳化剤、連鎖移動剤、重合停止剤等は一般的に使用される従来公知のものが使用できる。
【００４４】
本発明で用いられる乳化剤は特に限定されず、乳化重合法おいて一般的に用いられるノニオン性乳化剤およびアニオン性乳化剤等を使用することができる。ノニオン乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等があげられ、アニオン性乳化剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルまたはその塩、脂肪酸塩、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸トリエタノールアミン等があげられ、これらを１種または２種以上用いてもよい。
【００４５】
本発明で用いられる乳化剤の使用量は乳化重合法おいて一般的に用いられる量であればよい。具体的には、仕込みのモノマー量に対して、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましく、より好ましくは０．０３質量％以上、更に好ましくは０．０５質量％以上であり、より好ましくは７質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。モノマー成分として、反応性界面活性剤を用いる場合は、乳化剤の添加は必ずしも必要でない。
【００４６】
本発明で用いられる重合開始剤は特に限定されず、乳化重合法おいて一般的に用いられる重合開始剤を使用することができる。その具体例としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウムおよび過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩に代表される無機過酸化物系重合開始剤、２，２−ジ（４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキシル）プロパン、１−ジ−（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）吉草酸ｎ−ブチル、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、ジイソブチリルパーオキサイド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド、ジコハク酸パーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ジ（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ベンゾイル（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、クミルパーオキシネオデカネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカネート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、t−ヘキシルパーオキシピバレート、t−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサネート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等の有機過酸化物系の重合開始剤、ハイドロパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、４−４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２−２’−アゾビス[２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン、２−２’−アゾビス（プロパン−２−カルボアミジン）２−２’−アゾビス[Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロパンアミド、２−２’−アゾビス{２−[１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル]プロパン}、２−���’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）および２−２’−アゾビス{２−メチル−Ｎ−[１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル]プロパンアミド}などのアゾ系重合開始剤等が挙げられる。これら重合開始剤は１種または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
本発明で用いられる重合開始剤の使用量は乳化重合法おいて一般的に用いられる量であればよい。具体的には、仕込みのモノマー量に対して、０．０１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．０１質量％以上、更に好ましくは０．０２質量％以上、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは３質量％以下である。
【００４８】
また、重合開始剤としての有機過酸化物および無機過酸化物は、還元剤と組み合わせることにより、レドックス系重合開始剤として使用することができる。組み合わせて用いる還元剤としては、特に限定されないが、硫酸第一鉄、ナフテン酸第一銅等の還元状態にある金属イオンを含有する化合物；メタンスルホン酸ナトリウム等のメタン化合物；ジメチルアニリン等のアミン化合物；アスコルビン酸およびその塩；亜硫酸およびチオ硫酸のアルカリ金属塩などの還元性を有する無機塩などが挙げられる。これらの還元剤は単独でまたは２種以上を組合せて用いることができる。還元剤の使用量は、過酸化物１００質量部に対して、好ましくは０．０００３〜１０．０質量部である。
【００４９】
連鎖移動剤は、必要に応じて用いることができる。連鎖移動剤の具体例としては、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ステアリルメルカプタン等のアルキルメルカプタン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、２，４−ジフェニル−４−メチル−２−ペンテン、ジメチルキサントゲンジサルファイド、ジイソプロピルキサントゲンジサルファイド等のキサントゲン化合物、ターピノレン、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド等のチウラム系化合物、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール等のフェノール系化合物、アリルアルコール等のアリル化合物、ジクロルメタン、ジブロモメタン、四臭化炭素等のハロゲン化炭化水素化合物、α−ベンジルオキシスチレン、α−ベンジルオキシアクリロニトリル、α−ベンジルオキシアクリルアミド等のビニルエーテル、トリフェニルエタン、ペンタフェニルエタン、アクロレイン、メタアクロレイン、チオグリコール酸、チオリンゴ酸、２−エチルヘキシルチオグリコレート等が挙げられ、これらを１種または２種以上用いてもよい。これらの連鎖移動剤の量は特に限定されないが、通常、仕込みのモノマー量１００質量部に対して０〜５質量部にて使用される。
【００５０】
重合停止剤としては、例えば、ヒドロキシルアミン、ヒドロキシアミン硫酸塩、ジエチルヒドロキシアミン、ヒドロキシアミンスルホン酸およびそのアルカリ金属塩、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウムなどが挙げられる。重合停止剤の使用量は、特に限定されないが、通常、仕込みのモノマー量１００質量部に対して、０〜２質量部である。
【００５１】
さらに上記の方法によって得られた重合体は、必要に応じてｐＨ調整剤として塩基を用いることでｐＨを調整することができる。塩基の具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、無機アンモニウム化合物、有機アミン化合物等が挙げられる。ｐＨの範囲はｐＨ１〜１１が好ましく、より好ましくはｐＨ１．５以上、更に好ましくはｐＨ２以上であり、より好ましくはｐＨ１０．５以下、更に好ましくはｐＨ１０以下である。
【００５２】
これ以外にも必要に応じて、粒径調整剤、キレート化剤、酸素捕捉剤等の重合副資材を使用することができる。
【００５３】
乳化重合は、回分式、半回分式、連続式のいずれでもよい。重合時間および重合温度は特に限定されない。使用する重合開始剤の種類等から適宜選択できるが、一般的に、重合温度は２０〜１００℃であり、重合時間は０．５〜１００時間である。
【００５４】
このようにして製造される、本発明で用いるアクリル系重合体の分子量範囲は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に定めるムーニースコーチ試験での１００℃におけるムーニー粘度（ＭＬ1+4）表示で、好ましくは１０〜１００であり、より好ましくは１５以上、さらに好ましくは２０以上、より好ましくは９０以下、さらに好ましくは８０以下である。
【００５５】
本発明の架橋用組成物において、（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体と（Ｂ）アクリル系重合体との質量比（Ａ／Ｂ）は５／９５〜９５／５であることが好ましく、２０／８０〜８０／２０であることがより好ましく、３０／７０〜７０／３０であることが好ましい。
【００５６】
本発明の架橋用組成物において、（Ｃ）架橋剤としては、塩素原子の反応性を利用する架橋剤である脱塩素性架橋剤、側鎖二重結合の反応性を利用する架橋剤が挙げられる。塩素原子の反応性を利用する架橋剤である脱塩素性架橋剤としては、ポリアミン系架橋剤、チオウレア系架橋剤、チアジアゾール系架橋剤、トリアジン系架橋剤、キノキサリン系架橋剤、ビスフェノール系架橋剤等が挙げられ、側鎖二重結合の反応性を利用する架橋剤としては、有機過酸化物系架橋剤、硫黄、モルホリンポリスルフィド系架橋剤、チウラムポリスルフィド系架橋剤等を例示することができ、塩素原子の反応性を利用する架橋剤である脱塩素性架橋剤であることが好ましく、低動倍率性と減衰性とのバランスにおいて、チオウレア系架橋剤、トリアジン系架橋剤であることが好ましく、低動倍率性において、トリアジン系架橋剤であることが好ましい。（Ｃ）架橋剤は一種を単独で用いても、二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５７】
ポリアミン系架橋剤としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンテトラミン、ｐ−フェニレンジアミン、クメンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、エチレンジアミンカーバメート、ヘキサメチレンジアミンカーバメート等が挙げられる。
チオウレア系架橋剤としては、２−メルカプトイミダゾリン（エチレンチオウレア）、１，３−ジエチルチオウレア、１，３−ジブチルチオウレア、トリメチルチオウレア等が挙げられる。
チアジアゾール系架橋剤としては、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール−５−チオベンゾエート等が挙げられる。
トリアジン系架橋剤としては、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン、２−ヘキシルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ジエチルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−シクロヘキシルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−アニリノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−フェニルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン等が挙げられる。
キノキサリン系架橋剤としては、２，３−ジメルカプトキノキサリン、キノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、５，８−ジメチルキノキサリン−２，３−ジチカーボネート等が挙げられる。
ビスフェノール系架橋剤としてはビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＳ等が挙げられる。
有機過酸化物系架橋剤としては、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ｐ−メンタンヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。
モルホリンポリスルフィド系架橋剤としては、モルホリンジスルフィドが挙げられる。
チウラムポリスルフィド系架橋剤としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィド等が挙げられる。
【００５８】
本発明の架橋用組成物において、（Ｃ）架橋剤の含有量は、（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体と（Ｂ）アクリル系重合体との合計１００質量部に対して、０．１質量部以上、１０質量部以下であることが好ましい。下限値については、０．３質量部以上であることが特に好ましく、上限値については、５質量部以下であることが特に好ましい
【００５９】
本発明の架橋用組成物には、本発明の効果を損なわない限り、上記以外の配合剤、例えば、受酸剤、滑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤や光安定剤等の添加剤、補強剤、可塑剤、加工助剤、難燃剤、架橋促進剤、架橋遅延剤、素練り促進剤等を更に任意に配合できる。さらに本発明の特性が失われない範囲で、当該技術分野で通常行われている、ゴム、樹脂等のブレンドを行うことも可能である。
【００６０】
本発明の架橋用組成物において、架橋剤に応じて公知の（Ｄ）受酸剤を使用でき、金属化合物及び／又は無機マイクロポーラス・クリスタルが用いられる。
【００６１】
金属化合物としては、周期表第ＩＩ族（２族および１２族 金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、カルボン酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩、亜リン酸塩、周期表第ＩＶ族（４族および１４族）の非鉛系金属の酸化物、塩基性炭酸塩、塩基性カルボン酸塩、塩基性亜リン酸塩、塩基性亜硫酸塩、三塩基性硫酸塩等の金属化合物が挙げられる。
【００６２】
前記金属化合物の具体例としては、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸ナトリウム、生石灰、消石灰、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、フタル酸カルシウム、亜リン酸カルシウム、亜鉛華、酸化錫、ステアリン酸錫、塩基性亜リン酸錫、等を挙げることができる。特に好ましい受酸剤としては酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、消石灰、生石灰が挙げられる。
【００６３】
無機マイクロポーラス・クリスタルとは、結晶性の多孔体を意味し、無定型の多孔体、例えばシリカゲル、アルミナ等とは明瞭に区別できるものである。このような無機マイクロポーラス・クリスタルの例としては、ゼオライト類、アルミナホスフェート型モレキュラーシーブ、層状ケイ酸塩、ハイドロタロサイト類、チタン酸アルカリ金属塩等が挙げられる。特に好ましい受酸剤としては、ハイドロタルサイト類が挙げられる。
【００６４】
ゼオライト類は、天然ゼオライトの外、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型の合成ゼオライト、ソーダライト類、天然ないしは合成モルデナイト、ＺＳＭ−５などの各種ゼオライト及びこれらの金属置換体であり、これらは単独で用いても２種以上の組み合わせで用いても良い。また金属置換体の金属はナトリウムであることが多い。ゼオライト類としては酸受容能が大きいものが好ましく、Ａ型ゼオライトが好ましい。
【００６５】
前記ハイドロタルサイト類は下記一般式（１）
ＭｇＸＺｎＹＡｌＺ（ＯＨ）（２（Ｘ+Ｙ）+３Ｚ−２）ＣＯ３・ｗＨ２Ｏ      （１）
［式中、ｘとy はそれぞれｘ＋ｙ＝１〜１０の関係を有する０〜１０の実数、ｚは１〜５の実数、ｗは０〜１０の実数をそれぞれ示す］で表わされる。
ハイドロタルサイト類の具体例として、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３、Ｍｇ４Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ５Ａｌ２（ＯＨ）１４ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ３Ａｌ２（ＯＨ）１０ＣＯ３・１．７Ｈ２Ｏ、Ｍｇ３ＺｎＡｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ３ＺｎＡｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３、Ｍｇ４．３Ａｌ２（ＯＨ）１２．６ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ等を挙げることができる。
【００６６】
本発明の架橋用組成物において、（Ｄ）受酸剤の含有量は、（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体と（Ｂ）アクリル系重合体との合計１００質量部に対して、０．２〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることが特に好ましい。（Ｄ）受酸剤の含有量がこの範囲であれば、架橋物が剛直になりすぎず、架橋物として通常期待される物性が得られる。
【００６７】
前記滑剤としては、具体的には、例えば、パラフィン・ワックス、炭化水素系ワックスなどのパラフィンおよび炭化水素樹脂；ステアリン酸、パルミチン酸などの脂肪酸；ステアロアミド、オレイル・アミドなどの脂肪酸アミド；ｎ−ブチル・ステアレートなどの脂肪酸エステル；ソルビタン脂肪酸エステル；脂肪アルコール；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
前記老化防止剤として、公知の、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、ベンズイミダゾール系老化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系老化防止剤、チオ尿素系老化防止剤、有機チオ酸系老化防止剤、亜リン酸系老化防止剤が例示され、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。好ましくは、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、ベンズイミダゾール系老化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系老化防止剤であり、より好ましくはジチオカルバミン酸塩系老化防止剤である。
【００６９】
前記可塑剤として、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸誘導体、ジブチルジグリコール−アジペートやジ（ブトキシエトキシ）エチルアジペート等のアジピン酸誘導体、セバシン酸ジオクチル等のセバシン酸誘導体、トリオクチルトリメリテート等のトリメリット酸誘導体などが挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
前記素練り促進剤として、芳香族メルカプタン系化合物、芳香族ジスルフィド系化合物、芳香族メルカプタン金属系化合物、またはこれらの混合系化合物を用いることができ、代表的にはｏ，ｏ−ジベンズアミドジフェニルジスルフィドが挙げられる。
【００７１】
本発明の架橋用組成物に用いられるカーボンブラックとしては、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、グラファイトなどが挙げられ、具体的には、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＥＰＣ、ＸＣＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＨＭＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴを例示することができる。これらのカーボンブラックは単独で使用してもよいし、また２種以上を併用してもよい。
【００７２】
カーボンブラックとしては、窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が５ｍ２／ｇ以上が好ましく、７ｍ２／ｇ以上がより好ましく、１０ｍ２／ｇ以上が特に好ましい。上限は、一般的に入手しやすい観点から１８０ｍ２／ｇ以下が好ましい。
【００７３】
カーボンブラックとしては、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が１５ｍｌ／１００ｇが好ましく、２０ｍｌ／１００ｇ以上がより好ましく、３０ｍｌ／１００ｇ以上が特に好ましい。上限は一般的に入手しやすい観点から、１７５ｍｌ／１００ｇが好ましく、１７０ｍｌ／１００ｇがより好ましい。
【００７４】
本発明の架橋用組成物において、カーボンブラックの含有量は、（Ａ）エピクロロヒドリン系重合体と（Ｂ）アクリル系重合体との合計１００質量部に対して、５質量部以上であることが好ましく、７質量部以上であることがより好ましく、４０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましい。
【００７５】
本発明による架橋用組成物を製造するには、従来ポリマー加工の分野において用いられている任意の混合手段、例えばミキシングロール、バンバリーミキサー、各種ニーダー類等を用いることができる。
【００７６】
本発明のゴム材料は、本発明の架橋用組成物より作製される。具体的には架橋して得られるため、架橋物、架橋ゴム材料として記載することもできる。
【００７７】
本発明のゴム材料は、通常１００〜２００℃ に加熱することで得られる。架橋時間は温度により異なるが、通常０．５〜３００分の間である。架橋成型の方法としては、金型による圧縮成型、射出成型、スチーム缶、エアーバス、赤外線或いはマイクロウェーブによる加熱等任意の方法を用いることができる。
【００７８】
本発明のゴム材料は、鉄道車両用ゴム、産業機械用ゴム、マウント等の自動車用ゴム等の防振ゴムに好適に用いることができ、特に耐熱性と、低動倍率性と減衰性とのバランスに優れるマウント材料に好適に用いられる。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこの記載に限定されるものではない。
【００８０】
実施例・比較例で用いられたアクリル系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）はパーキン・エルマー社製の示差走査熱量計「ＤＳＣ８０００」を用いて、測定用アルミパンに試料１０ｍｇをつめて、冷却速度１０℃／分で−８０℃まで降温し、同温度で１分間保持した後、１０℃／分で６０℃まで昇温した際のサーモグラムからガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。
【００８１】
表１〜３に示す配合で各材料をニーダーおよびオープンロールで混練し、厚さ２〜２．５ｍｍの未架橋ゴムシートを作製した。また、未架橋ゴムシートを１７０℃で１５分プレス架橋し、さらにこれをエア・オーブンで１５０℃で２時間加熱し、架橋物を得た。
【００８２】
架橋物の動特性は（株）鷺ノ宮製作所製ダイナミックサーボで測定を行った。測定条件は温度２３℃、相対湿度５０％、静的ばね定数（Ｋｓ）は試験片を０〜３ｍｍに圧縮する際の１〜２ｍｍ区間の静的荷重と変位の比で、動的ばね定数（Ｋｄ）は試験片のプリセット圧縮率が５％、ひずみ振幅が±０．１％、周波数が１００Ｈｚのときの動荷重と変位の比である。動的ばね定数（Ｋｄ）と静的ばね定数（Ｋｓ）の比（Ｋｄ／（Ｋｓ））を動的倍率として評価し、動的倍率が低いほど好ましい。結果は表４〜６に示す。
架橋物の減衰性は、（株）鷺ノ宮製作所製ダイナミックサーボで測定を行い、以下の評価基準で評価し、結果を表４〜６に示す。測定条件は温度２３℃、相対湿度５０％、動的測定時試験片のプリセット圧縮率が５％、ひずみ振幅が０．２５ｍｍ、周波数が１５Hzのときのｔａｎδである。
○：ｔａｎδが０．２０以上
×：ｔａｎδが０．２０未満
【００８３】
粘弾性特性試験
架橋物から幅４ｍｍ×長さ４０ｍｍ×厚み２ｍｍの試験片を打ち抜き、セイコーインスツル株式会社製ＤＭＳ６１００にて、初期荷重１０００ｍＮ、引張歪１０μｍ、１５Ｈｚの加振条件下で動的特性（損失正接：ｔａｎδ）を測定した。なお測定温度範囲は−８０℃〜１５０℃とし、２℃／分の速度で昇温した。２３℃（常態）でのｔａｎδと−２５℃（低温）でのｔａｎδの差の絶対値を以下の評価基準で評価し、結果を表４〜６に示す。
○：ｔａｎδの差の絶対値が０．２５未満
×：ｔａｎδの差の絶対値が０．２５以上
【００８４】
表１〜３の実施例・比較例で用いた配合材料を以下に示す。
＊１  株式会社大阪ソーダ製「エピクロロヒドリン単独重合体：エピクロマーＨ」
＊２  株式会社大阪ソーダ製「アクリル系重合体（アクリル酸エチル−アクリル酸ブチル−アクリル酸メトキシエチル−モノクロロ酢酸ビニル共重合体、ガラス転移温度−４２℃）：ラクレスターＡＵＣ」 
＊３  株式会社大阪ソーダ製「アクリル系重合体（アクリル酸エチル−アクリル酸ブチル−アクリル酸メトキシエチル−モノクロロ酢酸ビニル共重合体、ガラス転移温度−４１℃）：ラクレスターＡＵＣ−２」
＊４  東海カーボン株式会社製「シーストＴＡ」（（Ｎ２ＳＡ）が１９ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が４２ｍｌ／１００ｇ）
＊５  東海カーボン株式会社製「シーストＳＯ」（（Ｎ２ＳＡ）が４２ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が１１５ｍｌ／１００ｇ）
【００８５】
【表１】
2019026662.tif 000002
【００８６】
【表２】
2019026662.tif 000003
【００８７】
【表３】
2019026662.tif 000004
【００８８】
【表４】
2019026662.tif 000005
【００８９】
【表５】
2019026662.tif 000006
【００９０】
【表６】
2019026662.tif 000007
【００９１】
表４〜６の実施例１〜９より、本発明の架橋用組成物を架橋してなるゴム材料は、減衰性を維持しつつ、低動倍率性に優れ、温度変化による粘弾性の影響の少ないことが示された。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明により、エピクロロヒドリン系重合体を用いた低動倍率に優れたゴム材料を提供することができる。したがって、本発明の架橋用組成物、ゴム材料より、鉄道車両用ゴム、産業機械用ゴム、マウント等の自動車用ゴム等の防振ゴムに好適に用いることができ、特に、低動倍率性と減衰性とのバランスに優れるマウント材料に好適に用いられる。