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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３２８７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「足すっきりシート」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成８年３月２９日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「足をすっきりさせるシート」等の意味合いを直ちに理解させるに止まる「足すっきりシート」の文字を書してなるが、これを指定商品中、例えば、「シート状の冷湿布薬」に使用しても、単に商品の品質、効能を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３項に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１号第１６項に該当する。』と、認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標「足すっきりシート」中の、「すっきり」は、俗語であり、話し言葉の形容詞、副詞であって、いわゆる正語、成語ではなく、その意味からすれば本願商標は、創造語である。また、「冷たくするシート」から「冷湿布薬」は、飛躍が大きく、”冷たくする”効果には、皮膚面水分の蒸発を利用したもの（アルコール、水等）、或いは薄荷（メントール）等があるが、第一、蒸しタオルを使用してさっぱり、すっきり、ひんやりすることは一般に知られている。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「足すっきりシート」の文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係においては、「足をすっきりさせるシート状の薬剤」等の意味合いを直ちに理解させるものである。
　しかして、１９９７年７月３１日発行の読売新聞（朝刊）東京版には、『「むくんだ足を健康に」足の冷却用シートを発売／○○○○○○の見出しで、----略----「あしをスッキリひきしめシート」を全国の靴店で発売した。配合された「海草エキス」が高いヒールの靴などでむくんだ足を健康な状態に保つという。』との記事、また、１９９８年３月２３日発行の共同新聞には、『男性も足すっきりの見出しで、△△製薬は、疲れた足をすっきりさせる冷却シートの男性向け「×××××足爽快（そうかい）シート男性用」を３月２４日に発売する。ハーブオイルとメントールを配合。冷却効果と清涼感で、足の疲れやむくみを和らげる。女性向けの従来製品を男性向けに大判サイズにした。」との記事が掲載されている。
　そうとすれば、「足すっきりシート」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、その指定商品中、「仕事やスポーツ等で疲れた足に貼り、足の疲れやむくみを和らげる効果のある薬剤を塗った冷却用シート」に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質、効能を表示したものと理解、認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。
　また、請求人は、その指定商品を補正したので、品質の誤認を生じるおそれはない旨、主張しているが、未だ補正書の提出がなされていないので、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１号第１６項に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　４６７３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後記のとおりの構成よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具、冷凍機械器具、暖冷房装置、家庭用電熱用品類、浴槽類、家庭用浄水器、汚水浄化槽、家庭用汚水浄化槽、家庭用し尿処理層、し尿処理層」を指定商品として、平成７年５月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第１５０００３９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、後記のとおりの構成よりなり、昭和４９年６月１５日登録出願、第１９類「台所用品、日用品、但し洋服掛（ハンガー）及びその類似品を除く」を指定商品として、昭和５７年２月２６日に登録、その後平成４年３月３０日商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第２２０１９６２号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、後記のとおりの構成よりなり、昭和６２年１２月１１日登録出願、第９類「農畜産用暖房器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１月３０日に登録、その後商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中「化学機械器具」についてはその登録を取り消す旨の審決（平成８年審判第４０７６号）が確定（平成８年１０月２１日）、及び「コンベア及び荷役機械」についてはその登録を取り消す旨の審決（平成１０年審判第３１２０８号）が確定（平成１１年９月１７日）し、取り消されているものである。
　同じく、登録第２７２１５２４号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、後記のとおりの構成よりなり、平成２年１０月２５日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品として、平成９年５月１６日に登録がなされているものである。（以下、「引用各商標」という。）
３　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　「原査定を取り消す。この出願の商標は、登録すべきものである」との審決を求める。
（２）請求の理由
ア　本願商標の説明
　本願商標は黒色三角図形を上方に２個並設し、下方に逆向きに並設した極めて特殊性のある図形にＳＰＡＣＥと言う文字を合体させて不可分とした商標からなり、黒色三角図形そのものは比較的周知の図形と言えるが、この組み合わせ図形としては各種のものがあり、本願商標は前記したように、特別の形態から成立している。
　なお、この形態には機能的理由を背後に有しているもので、単に思いつきで並べたものではなく、独創性を有する図形である。
イ　引用商標の説明
　これ等の拒絶理由における引例の商標は、本願のものと同一又は類似の商標を有するものである。
ウ　本願商標と引用商標との対比
　商公平４−１１０８４６号公報（甲第３号証）と商公平１−４４１１８号公報（甲第４号証）に「ＸＳＰＡＣＥ」と「ＳＰＡＣＥ」という商標があるが、両者とも指定商品は１０類のため、両者が公告されたことは両者が類似商標ではないためである。　　
エ　また、登録第４０２９０３０号公報（甲第５号証）のＨＥＬＰなる商標と商公平６−３８００２号公報（甲第６号証）の□Ｈ．Ｅ．Ｌ．Ｐなる商標も後者は□状の標識にＨ・Ｌ・Ｅ・Ｐなる文字を付したものに過ぎない。
オ　また、商公平６−７２１１４号公報（甲第７号証）のエースと登録第４４６７８０号公報（甲第８号証）及び登録第５１５４０２号公報（甲第９号証）のエースは共に称呼類似になると思うが、双方共登録されている。
　以上のように、本願の商標については原審の理由も納得できないものではないが、どうしても判断基準の上で一貫性を欠くように思われる。
　特に、出願人の商標は、既に市場において使用しており、現在まで、他の権利者との間のトラブルもなく、商標の混同のような識別に関するトラブルも全くない。
４　当審の判断
　本願商標は、後記のとおり、上段に黒塗りの逆三角形を二個並列に配し、下段に黒塗りの三角形を二個並列に配し、上段の黒塗り三角形と下段の黒塗りの三角形の頂点を接するように配し、その右横に「ＳＰＡＣＥ」の欧文字を横書きし上下対象になるように直線で囲んだものであるところ、その構成中の図形部分と文字部分とは常に一体として認識しなければならない事由は見出せないから、各部分がそれぞれ別個に認識される。そして、その構成態様上、上下対象の直線は中央に配された文字を強調するための装飾的図形とみられるところから、該商標に接する取引者、需要者は当該文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資する場合が多いものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「ＳＰＡＣＥ」の文字部分に相応して、「スペース」の称呼を生じ、「空間、余地、場所」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標Ａは、その構成後記のとおり、「スペース」の片仮名文字と「ＳＰＡＣＥ」欧文字を書してなるものであり、該文字に相応して、「スペース」の称呼を生じ、「空間、余地、場所」の観念を生ずるものと認められる。
　引用商標Ｂは、「スペース６」の文字を横書きしてなるものであるところ、語尾の「６」の文字部分は、商品の記号・符号として一般に採択、使用されている数字一文字であるから、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「スペース」の片仮名文字部分にあり、該文字部分をもって取引に資する場合が多いものとみるのが相当である。そうとすれば、引用Ｂ商標は、「スペース」の文字部分に相応して「スペース」の称呼をも生じ、「空間、余地、場所」の観念を生ずるものと認められる。
　引用商標Ｃは、「ＳＰＡＣＥ」の欧文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「スペース」の称呼を生じ、「空間、余地、場所」の観念を生ずるものと認められる。
　また、外観についてみるに、本願商標の欧文字部分「ＳＰＡＣＥ」と引用Ｃ商標は、「ＳＰＡＣＥ」の配列文字を同一にするものである。さらに、引用Ａ商標とは、「ＳＰＡＣＥ」の欧文字部分を共通にし、しかも、引用Ａ商標の片仮名文字部分「スペース」は「ＳＰＡＣＥ」の欧文字部分のみから生ずる称呼をそのまま片仮名で記載しただけに、その印象がさほど強いものとはいえないものであることから、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標とは、時と所を異にして接する場合には、上記構成よりみて、外観上も近似した印象、記憶、連想等を生ずることを否定し難い。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは前記認定のとおり、称呼、観念及び外観（引用商標Ａ及び引用商標Ｃとの関係）において、互いに紛れ易い全体として類似する商標であるといわなければならない。そして、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて種々述べているが、これらは本件とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１１０４９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「トリックアート」の文字を横書きしてなり、第４１類「美術品の展示，美術品の展示施設の提供，壁画の制作」を指定役務として、平成７年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願係る商標は、『騙し(だまし)絵』を表す『トリックアート』の文字を書してなるところ、指定役務との関係においては、見る人の錯覚によってさまざまに見える絵や図形が別の形に見えたり、よく見ると人の顔が書き込まれていたりするもの等、目の錯覚などで鑑賞者をだます美術作品(騙し絵)が制作されている実情があることより『騙し絵の展示,騙し絵に係る展示施設の提供,騙し絵に係る壁画の制作』であることを理解させるものであるから、これを本願指定役務について使用するときは、単に役務の質・内容を表示するにすぎないものと認める。」　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「トリックアート」の文字よりなるところ、該語は、「だまし絵、目の錯覚などを利用して、鑑賞者をだます美術品、見る人の錯覚によってさまざまに見える絵」の意味を有する外来語として普通一般に使用されている事実が認められる。（株式会社三省堂発行「大辞林」、株式会社集英社発行「イミダス」の「トリックアート」の項参照）
　しかして、前記した内容の美術品を鑑賞させる美術館として、例えば、「軽井沢トリックアート美術館（長野県軽井沢）」、「トリックアート美術館かみふらの館（北海道上富良野町）」、「トリックアート美術館（那須高原美術館）」等各地に存在している事実も認められる。また、「壁だけの美術館」として「ＴＯＫＹＯ　ＴＡＭＡ　ＣＩＴＹ　トリックアート美術館」も存在する。　
　してみると、前記した実情よりすれば、本願商標をその指定役務中「トリックアート美術品の展示，トリックアート美術品の展示施設の提供，トリックアート壁画の制作」に使用するときは、該役務の質（内容）を表示するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。　　　
　また、前記以外の役務に使用するときは、役務の質（内容）の誤認を生ずるおそれがあるものである。
　なお、請求人（出願人）は、「『トリックアート』の語は騙し絵についての用語ではなく、請求人（出願人）が創作した語であり、請求人（出願人）のみが当該役務について使用しつづけてきているものである。」と主張しているが、請求人（出願人）のみが使用しているという証左もなく、前記したように、普通一般に使用されている実情よりして、この主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４０９１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、「文字ラジオ」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月１３日登録出願、指定商品については平成１０年７月１日付け手続補正書により、第９類「ＦＭ文字多重放送を受信して、文字情報を表示する蛍光管表示装置・ＬＥＤ表示装置・ＬＣＤ表示装置・その他の電子応用表示装置」と補正されたものである。
　これに対し、当審において平成１１年１０月１３日付け拒絶理由通知書をもって、「 本願商標は、『文字ラジオ』の文字を書してなるが、近時、テレビ放送やラジオ放送において従来の電波に文字情報を重ねる多重放送が行われており、さらに、ＦＭ文字多重放送による文字情報の受信機能を有するワープロやパソコンなどがあることよりすると、情報機器において、『文字』は『音声』とともにラジオ放送の重要な要素といえるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、『ラジオ放送の文字情報を受信し表示する装置』であると認識されるにとどまり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　７年商標登録願第１３６３１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「越州」の文字を縦書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒」を指定商品として、平成７年１２月３０日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、越前、越中、越後の総称として親しまれている「越州」の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の生産地、販売地を表示したに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３項に該当する。』と、認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、「越州」の文字を縦書きしてなるところ、請求人は、越前、越中、越後の総称である「越州」の意味を理解し得る一般需要者は極めて少ないと述べているが、新村　出編「広辞苑」株式会社岩波書店、１９９８．１１．１１第五版第一刷発行、松村　明編「大辞林」株式会社岩波書店、１９８８．１２．１０第二刷発行、梅棹忠夫・金田一春彦・阪倉篤義・日野原重明監修「日本語大辞典」株式会社講談社、１９８９．１２．２２第七刷発行、三省堂編修所「コンサイス日本地名事典」株式会社三省堂、１９８９．１２．１５第３版第１刷発行等に、「越州」の文字が旧国名であると収録されている事実が認められることより、一般需要者は、「越州」の漢字を「旧国名である越前、越中、越後の総称」として理解し、把握し得るものと判断するのが相当である。
　また、旧国名である「甲州」、「信州」、「紀州」の文字が、「甲州ぶどう」、「信州みそ」、「紀州みかん」等のように生産地等を表す語として使用されている実情が認められ得るところである。
　そうとすれば、「越州」の文字よりなる本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして該商品が「越前、越中、越後地方で製造される、または販売される日本酒・洋酒・果実酒」を理解、認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る文字とは認められないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、全体として商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものといわなければならないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であり、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、他の類において、「肥州」なる登録商標が存在する旨及び請求人の出願に係る商標「越州萬寿」、「越州千寿」及び「越州百寿」が、他人の登録商標「萬寿」、「千寿」及び「百寿」が存在するのに登録になっている旨主張するが、本願商標とは事案を異にするものであるから、採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第　８９２３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デンソーテック」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕輪，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙」を指定商品として、平成８年８月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１号第１１項に該当するとして引用した登録第２６１３２８１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＴＥＮＳＯＴＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「高血圧症治療剤および冠動脈性心臓症患治療剤」を指定商品として平成３年９月２５日登録出願、同５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「デンソーテック」の文字を横書きしてなるから、「デンソーテック」の称呼を生じること明らかである。
　他方、引用商標は、「ＴＥＮＳＯＴＥＣ」の文字を横書きしてなるところ、該文字は特定の観念を生じる語ではないから、一種の造語と認められるものであり、これに接する取引者、需要者は、比較的慣れ親しまれた英語読み風の読みをもって取引に当たる場合も少なくないものである。そして、その構成中の「ＳＯ」の部分は、例えば、「ａｌｓｏ（オールソー）」「ｓｏａｐ（ソープ）」、「ｓｏｄａ（ソーダ）」、「ｓｏｌａｒ（ソーラー）」、「ｓｏｌｅ（ソール）」のような例にならって「ソー」と発音される場合も決して少なくないものであるから、引用商標は、その構成文字に相応して、「テンソーテック」の称呼をも生じるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生じる「デンソーテック」の称呼と引用商標より生じる「テンソーテック」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に６音構成よりなり、語頭音の「デ」と「テ」の音以外の全て配列構成の音を同じくするものである。そして、該差異音である「デ」と「テ」の音にしても、共に舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させて発する音の濁音と清音の微差にすぎないから、両商標は、これをそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語調、語感近似し彼此相紛らわしい類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念の点において異なる点があるとしても、称呼において類似する商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似する指定商品を包含するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第２８３６９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲(1)に示した構成よりなり、第40類「製本」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律(平成3年法律第65号)附則第5条第1項の規定に基づく特例の適用を主張して、平成4年9月30日に登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶の理由
　本願商標は、他人の登録防護標章(登録第1726507号商標の防護標章登録第5号)と同一であって、その防護標章登録に係る指定役務について使用するものと認められる。したがって、本願商標は商標法第4条第1項第12号に該当する。
　
３　請求人の主張
　請求人は、上記防護標章登録の権利者の子会社であるから、本願商標をその指定役務について使用しても、役務の出所の混同を生じさせるおそれはない旨主張した。
　
４　当審の判断
　登録第1726507号商標(以下「本件登録商標」という。)は、別掲(2)に示した構成よりなり、第11類「電子応用静電複写機」を指定役務として、昭和56年7月20日登録出願、同59年10月31日に設定登録され、その後、平成6年10月28日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであって、その防護標章登録第5号は、第40類「電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼戻し，溶融めっき，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真フィルムの現像，製本」を指定役務として、平成9月6月13日に設定登録されたものである。
　そして、本件登録商標の権利者は、「大阪市中央区玉造1丁目2番28号」所在の「三田工業株式会社」であることは、商標登録原簿の記載に徴し、明らかである。
　してみると、本願商標と本件登録商標は、別掲(1)、(2)に示したそれぞれの構成よりみて、同一の商標というべきであり、本願商標の指定役務である「製本」は、本件登録商標の防護標章登録第5号の指定役務に含まれるものであるから、たとえ、本願商標の出願人と本件登録商標の権利者が、親会社と子会社の関係にあるとしても、本願商標は、「他人の登録防護標章と同一の商標であって、防護標章登録に係る指定商品又は指定役務について使用するもの」と規定する商標法第4条第1項第12号に該当するものといわざるを得ず、したがって、本願商標は上記法条により登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　　４２６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「屋根なし駐車専用ワックス」の文字を横書してなり、第３類「つや出し剤」を指定商品として、平成６年１月２０日登録出願されたもので、その後、当審において、平成８年９月３０日付け手続補正書により、「自動車用つや出し剤」と指定商品を減縮補正したものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「屋外の駐車場専用」の意を直感させる「屋根なし駐車専用」と「艶出しに使用する蝋（ろう）」の意味を表すものとして一般に認識させる「ワックス」の文字を一連に「屋根なし駐車専用ワックス」と普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者は上記それぞれの意味を理解するにとどまり、何人かの業務に関わる商品であるかを認識することが出来ない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第６項に該当する。』と、認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、１．本願商標は、新しい商品・自動車用ワックスに付ける目的で創案した造語商標であって、それ自体一連不可分の商標であり、「屋根なし駐車専用」と「ワックス」に分離するものではない。２．「屋根なし駐車」は、「屋外の駐車場」即ち、風雨に晒され、あるいは直射日光を長時間受ける過酷な状況の屋外の駐車を直観させるものである。３．「専用」については、「・・・専用」と結びつくことで、消費者にその商品の使用対象を示し説明するために使用される慣用句である。４．「屋根なし駐車」は、出願人が創案した語であって、その語自体が独特の面白さ、意味合い、そして印象強さをもつ非常に個性的な造語でであり、それが「・・・専用」という、ある一定の目的のためにこそ使われるという特定力・断定力のある語と結びつくことで、「屋根なし駐車専用」の標章の印象はさらに増幅され、取引者・需要者に新規な印象深い標章と認識され、自他商品識別力のある商標と認められる。５．「屋根なし駐車専用ワックス」という標章は、屋外の過酷な状況の中でも車体のつやを保護し、またその屋外の過酷な状況の中で汚れたりして失われたつやを回復する、野晒にされてもを絶対大丈夫なむしろそのため塗布されるワックスという、強力なつや出しワックスをイメージさせる商標であり、このようなイメージを重視して自動車用ワックスに採択・使用しているもので、本請求人が与えたイメージを理解し、何人かの業務に関わる商品であることを容易に認識し得るものである（甲第７６号証乃至同第９０号証）。６．本願商標の指定商品が属する自動車用ワックス業界では、効能・用途・品質等を暗示させるような商標が競って採択・使用されており、このような商標も自他商品識別機能を有するものとして、市場において認知・流通している。７．請求人は、平成６年３月１５日より自動車用ワックスの新商品に商標「屋根なし駐車専用ワックス」を表示して、全国に販売を開始した（甲第１号証の１乃至７）。８．請求人は、平成６年３月１５日より平成８年６月２２日現在まで商標「屋根なし駐車専用ワックス」を付した商品を合計３３５，９３１個、販売合計額３６２，８０５，４８０円の売上実績を上げており、請求人のヒット商品として主力商品に育っている。（甲第９２号証）９．代理店及び小売業者も本願商標「屋根なし駐車専用ワックス」を付した自動車用ワックスが請求人の商品であることを認識しており、本願商標が自他商品識別機能を有する商標として市場に定着している（甲第７６号証乃至甲第９０号証）。１０．本願商標は、「屋根なし駐車専用ワックス」一連不可分の商標として、指定商品「自動車用つや出し剤」との関係では、自他商品識別機能を十分に発揮し得るものである、以上のとおり、本願商標「屋根なし駐車専用ワックス」は、自他商品を識別する機能として特別顕著性を有していることが明らかであるので商標法第３条第１項第６号に該当するものではない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「屋根なし駐車専用ワックス」の文字を横書してなるところ、原審が認定したように、屋外駐車専用のワックスであることを記述的に表したものと認められ、前記したように、請求人も「『屋根なし駐車』とは、『屋外の駐車場』即ち、風雨に晒され、あるいは直射日光を長時間受ける過酷な状況の屋外の駐車を直観させるものである」、旨自認するところである。
　しかして、自動車のワックスに関する新聞記事が１９８５年８月２７日発行の日経産業新聞の第１１頁に「○○○、植物油系の車用ワックス」の見出しで「・・・・・自動車ワックスはシリコン系製品が主流になっているが、雨や日射に弱いのが欠点。同社が開発した新タイプのワックスは植物油系撥水（はっすい＝水をはじく）剤をベースに防錆剤と水溶性金属などを成分にした。この水溶性金属が車体表面に皮膜を作るので雨や日射に強い耐久力を発揮する。・・・・・」と掲載されているし、１９８５年８月３１日発行の日本経済新聞の北陸版に「○○○、植物油系の車用ワックス開発」の見出しで同様の記事が掲載されている事実がある。
　そうしてみると、本願商標は、これをその指定商品「自動車用つや出し剤」に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、その記述的表現及び上記の実情から、該商品が「屋外に駐車する自動車を専用とした車体の表面に皮膜を作り雨や日射に強い耐久力を発揮するつや出し剤」の意味合いを、即ち、商品の品質、効能を表示したものと理解、認識させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第６項に該当する。
　なお、請求人は、平成６年３月１５日より平成８年６月２２日現在まで商標「屋根なし駐車専用ワックス」を付した商品を合計３３５，９３１個、販売合計額３６２，８０５，４８０円の売上実績を上げており、請求人のヒット商品として主力商品に育っている（甲第６５号証、甲第９２号証）ところであるから、使用による識別性の有ることを主張し、その事実を立証するために甲第１号証乃至同第９７号証を提出している。
　しかしながら、請求人の提出に係る甲第６５号証及び甲第９１号証に示されているものは、「屋根なし駐車」、「専用」及び「ＷＡＸ」の文字を三段に、しかも、「ＷＡＸ」の文字部分が強調するように大きく書されているものであるから、本願商標とはその構成態様を異にするものである。また、その他の提出に係る証拠を総合的に勘案するも、これらによっては、本願商標がその指定商品に使用した結果、取引者、需要者に広く認識されているものであることを立証するに足りる充分なものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものであるとする請求人の主張は、これを採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　７１３０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３９類「航空機による輸送，主催旅行の企画又は実地，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，車両による輸送，船舶による輸送，自動車の貸与，鉄道による輸送」を指定役務として、平成７年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、「この商標登録出願に係る商標は、アメリカハワイ州の首都ホノルルで毎年実施される一般参加の市民マラソンとして知られるホノルルマラソンを理解させる「ＨＯＮＯＬＵＬＵ」、「ＭＡＲＡＴＨＯＮ」の文字を上下二段に書してなるものであるが、本願指定役務との関係においては、ハワイへの観光旅行とホノルルマラソンへの参加・見学を併せた主催旅行の実施などが行われている状況があることより、「ホノルル　マラソンへの参加・見学のための主催旅行の企画又は実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ・航空機よる輸送」等であることを想起させるものであるから、これを本願指定役務中、前記役務に照応する役務について使用するときは、単に役務の内容（質）、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＨＯＮＯＬＵＬＵ　ＭＡＲＡＴＨＯＮ」の文字よりなるものである。　　
　しかして、「ホノルルマラソン（ＨＯＮＯＬＵＬＵ　ＭＡＲＡＴＨＯＮ）」の語は、「ニューヨークマラソン」、「ボストンマラソン」と並びアメリカ３大市民マラソンとして世界中の人々に親しまれ、かつ、誰でも自由に参加できる市民マラソンとして広く知られていることは当庁において顕著の事実である。
　そして、旅行業を営むこの種の業界において、旅行業者が旅行者の目的に合わせコースを設定し、乗り物、宿泊先、観光などの手配をすませて、定価をつけ旅行を商品（役務提供）として売るレディメードの旅を「パッケージツアー」と称していることも認められる（例えば、集英社発行「イミダス」参照）。また、旅行者の目的に合わせた商品（役務の提供）は、例えば、各地で開催されるマラソンツアー、ゴルフツアー、音楽ツアー等各種存在しているのが実情である。
　さらに、ホノルルマラソンに参加、見学のために旅行を企画し、「ホノルルマラソンツアー」と称して、該商品（役務の提供）を販売している会社も存在する（例えば、近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社日本旅行等各社が販売している）。
　してみれば、請求人（出願人）は、ホノルルマラソンを主催するアメリカの非営利団体である「ホノルルマラソン協会」との間で「ホノルルマラソン（ＨＯＮＯＬＵＬＵ　ＭＡＲＡＴＨＯＮ）」の名称の使用に関するライセンスを獲得していることは認めるとしても、前記した事情よりすれば、本願商標をその指定役務中「主催旅行の企画又は実地，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次」に使用する場合は、「ホノルルマラソン」に参加、見学するための商品（役務提供）であることを認識、理解するに止まるものというのが相当である。　
　そうとすれば、本願商標をその指定役務中前記した役務に使用する場合は、該役務の提供の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなけばならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３３７８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示した構成のものであり、第２４類「布製身回品」を指定商品として、平成９年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標                          
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第４２５２５４７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に表示したとおり「ＦＡＲＭＬＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１０月３日に登録出願、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，のぼり及び旗（  紙製のものを除く。）」を指定商品として平成１１年３月１９日に登録され、その商標権が現に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本願商標が登録されるべき理由を概要次のように主張する。
（ア）請求人は、本願商標を商品「タオル」について使用して周知著名になっており、商標登録（商標登録第１９６２０８８号）もしていたが、その更新手続きを懈怠したために登録が抹消された。
（イ）本願商標は、ウチノ（内野株式会社）の「ファームランド」として周知著名となっているので、他人がこれと類似する商標を同一又は類似する商品に使用することは商標権の侵害となり、不正行為に該当することにもなる。
（ウ）引用商標が登録されていても、本願商標の特徴は鶏が卵を温めている図形部分であり、この図形部分が消費者に強く印象付けられており、また、「ＰＲＥＳＥＮＴＥＤ　ＢＹ　ＵＣＨＩＮＯ」の部分が出所表示機能を発揮するものであるから本願商標と引用商標は異質なものであり、誤認混同されることはないものと思料する。
　
４　当審の判断
　本願商標において、鶏が卵を温めている図形が特徴的であることは、請求人主張のとおりであると認められ、また、その構成中の「ＰＲＥＳＥＮＴＥＤ　ＢＹ　ＵＣＨＩＮＯ」の文字部分も一定の出所表示機能を発揮するものといえる。
　しかしながら、本願商標は、その構成中央に大きい文字で「ＦＡＲＭ　ＬＡＮＤ」と表されているものであって、取引に際して、この文字部分が独立した標識部分として取引者・需要者に認識されやすいといえる。
　そうすると、本願商標は、その「ＦＡＲＭ　ＬＡＮＤ」の文字部分をとらえて、この文字部分より生ずる称呼及び観念により取引に資される場合が少なくないものと認められるから、これより、単に「ファームランド」の称呼及び「農地、耕地」の観念をも生ずるものとするのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＦＡＲＭＬＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなるから、「ファームランド」と称呼され、「農地、耕地」の観念を生ずるものと認められる。
　そうしてみると、本願商標と引用商標は、同一の「ファームランド」の称呼及び「農地、耕地」の観念を生ずるものであるから、本願商標には「ＦＡＲＭ　ＬＡＮＤ」の文字部分以外に前記の図形や「ＰＲＥＳＥＮＴＥＤ　ＢＹ　ＵＣＨＩＮＯ」の文字部分があって、全体としての外観が引用商標と異なることを考慮しても、取引において互いに紛れるおそれがあり、類似する商標といわざるをえない。
　また、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものと認められる。
　そして、請求人は、本願商標は周知著名となっているので、他人がこれと類似する商標を同一又は類似する商品に使用することは商標権の侵害となり、不正行為に該当することにもなる旨主張しているが、引用商標が前記のとおり商標登録されている事実は否定できない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８４８６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の（１）に表示したとおり「テラ」の片仮名文字を左上から右下に斜め書きしてなり、第１類「植物生育用セラミックス粉末肥料」を指定商品として、平成９年１２月１２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において拒絶の理由に引用した登録第４１２８０６８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲の（２）に表示したとおり上段に「Ｔｅｒｒａ」の欧文字を左下から右上に斜め書きし、下段に「ティラ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年２月９日に登録出願、第１類「肥料」を指定商品として、平成１０年３月２７日に登録されたものであり、その商標権が現に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「テラ」の片仮名文字を表したものであるから、「テラ」と称呼されるものと認められる。
　そして、「テラ」の片仮名文字は、外来語で「土．地．大地」を意味するものと認められる（株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典」の「テラ［ｔｅｒｒａ］」の項を参照）。
　一方、引用商標は、前記のとおりであって、下段に「ティラ」の片仮名文字を表しているものであるから、この部分より「ティラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、その片仮名文字「ティラ」の上段に左下から右上に斜め書きした「Ｔｅｒｒａ」の欧文字は、「地、大地等」を意味する英語であり、その発音から「テラ」と称呼されるものと認められる。
　ところで、請求人は、引用商標中の欧文字「Ｔｅｒｒａ」の称呼について「『Ｔｅｒｒａ』は日本国内においてなじみのない言葉であり、カタカナで「ティラ」と書かれているそばに『Ｔｅｒｒａ』が書かれてある時、一般的には『ティラ』と読むのが普通である。」旨主張する。
　しかし、わが国においては、外国語のうちでは英語の普及率が圧倒的に高く、商業広告でも、英語が使用される頻度が他の外国語が使用される頻度よりも非常に高いものであるから、外国語と思われる商標に接した者は、その発音を知らない場合であっても、一般には、自己の有する英語の知識に従って、これを英語風に読もうとするものと解される。
　そして、引用商標中の「Ｔｅｒｒａ」の綴りの欧文字は、高校程度で履修され親しまれている英語、例えば「ｔｅｒｒａｃｅ」は、その発音から「テラス」と称呼され、「ｔｅｒｒａｃｏｔｔａ」は、その発音から「テラコッタ」と称呼されるから、英語としての「Ｔｅｒｒａ」の発音を知らない取引者・需要者も、一般には、上記「ｔｅｒｒａｃｅ」等の発音などから類推して、「テラ」と称呼する場合が多いものと認められる。
　また、「Ｔｅｒｒａ」と同じ綴りの欧文字は、株式会社岩波書店発行の広辞苑第五版に収録されている「テラコッタ【ｔｅｒｒａｃｏｔｔａイタリア】」、「テラス【ｔｅｒｒａｃｅイギリス・ｔｅｒｒａｓｓｅフランス】」、「テラス‐ハウス【ｔｅｒｒａｃｅ　ｈｏｕｓｅ】」、「テラ‐ロッサ【ｔｅｒｒａ　ｒｏｓｓａイタリア】」の発音などから類推しても、「テラ」と称呼するのが自然であると認められる。
　さらに、「Ｔｅｒｒａ」と同じ綴りの欧文字は、株式会社三省堂発行の「コンサイスカタカナ語辞典」に「土．地．大地」を意味し、「テラ」と称呼する「テラ［ｔｅｒｒａ］」が収録されている。
　また、昨今の各種新聞記事においても「Ｔｅｒｒａ」と同じ綴りの欧文字が多数掲載されている。
　そして、これら各種新聞記事には「テラ」と称呼されていることが多く見受けられるが、「ティラ」と称呼されている例は見受けられない。例えば、８７．０１．２４　日経産業新聞　９頁「味の素が本田技研工業のレーシングチームのスポンサーになる。同社が発売しているスポーツ飲料『ＴＥＲＲＡ（テラ）』の拡販を図る・・・・『ＴＥＲＲＡ』は年商約三十億円で、飲料事業のテコ入れになると期待・・・・・」、８７．０６．１１　日経産業新聞　１８頁「味の素はスポーツドリンク『テラ』の販売促進の一環として、『ＴＥＲＲＡ・ホンダＮＳＲ２５０Ｒプレゼント』を実施中。クイズは『〇〇〇〇〇Ｒａｃｉｎｇ２５０』を飲もう、の〇にあてはまるアルファベット文字を答える。」、８８．０１．０７　日経流通新聞　５頁「レコードメーカー大手の東芝イーエムアイは・・・・録音スタジオ『ＴＥＲＲＡ（テラ）＝地球、大地＝』を開設した。」、８９．１０．０６　日経産業新聞　１８頁「東急グループのプレハブ建築会社、東急工建は新手の中層ＰＣ（プレキャスト・コンクリート）工法マンションを開発した。・・・・新工法によるマンションは商品名を『ＴＥＲＲＡ（テラ）』で統一・・・・」、毎日新聞　９０．０７．１７　東京本紙朝刊　８頁「安田火災海上保険は・・・・地球環境問題と企業活動とのかかわり合いに関する情報誌『ＴＥＲＲＡ（テラ）』を創刊した。」、読売新聞　９３．０５．１２　東京読売夕刊　１２頁「米・カリフォルニア工科大学の金森博雄教授が、全米科学アカデミーのアーサー・Ｌ・デイ賞をこのほど受賞した。固体地球物理の分野での優れた業績に贈られる同賞の受賞は日本人では初めて。金森教授は、地震活動の活発な南カリフォルニア一帯に『ＴＥＲＲＡ　ｓｃｏｐｅ（テラ・スコープ）』と呼ばれる広域地震観測網を展開。・・・・」の記事中に「Ｔｅｒｒａ」と同じ綴りの欧文字が掲載されており、いずれも「テラ」と称呼されていたことが認められる。
　以上の実状に照らしてみれば、「Ｔｅｒｒａ」の欧文字は、「テラ」と称呼されているものであり、日本国内においてなじみのない言葉であるとはいえないから、請求人の主張は、採用できない。
　そうすると、引用商標は、その構成において「ティラ」の片仮名文字を有してなるとしても、「Ｔｅｒｒａ」の欧文字からは、「テラ」の称呼をも生ずるものとするのが相当である。
　そこで、本願商標の「テラ」の称呼と引用商標の「ティラ」の称呼（以下「第一称呼」という。）及び「テラ」の称呼（以下「第二称呼」という。）を比較すると、本願商標の称呼「テラ」と引用商標の第一称呼「ティラ」は、「ィ」の音の有無の差異を有しているものである。
　しかし、該音「ィ」は、響きの大きい「テ」の音と合わせて発音される響きの小さい音であり、それ自体明確に発音されるものとはいえないから、両称呼は２音と３音構成の短い称呼であるが、それぞれ一連に称呼するときは、互いに紛れて聴取されやすいものといわざるをえない。
　そして、引用商標の第二称呼「テラ」は、本願商標と「テラ」の称呼を同一にするものである。
　また、本願商標は、「テラ」の片仮名文字が外来語で「土．地．大地」を意味するものであり、引用商標も、「Ｔｅｒｒａ」の欧文字が「地、大地等」を意味するものであるから、本願商標と引用商標は同一の「地、大地」を観念させることがあるものといえる。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観についての相違を考慮しても、前記認定のとおり称呼及び観念において紛らわしいもの又は同一にするものであって、類似する商標というのが相当であり、また、本願商標の指定商品「植物生育用セラミックス粉末肥料」と引用商標の指定商品「肥料」は、同一又は類似する商品と認めることができるものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０３０９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、その構成を別掲（１）に示すものとし、第９類に属する商品を指定商品として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　この補正の結果、本願商標と、原査定において引用した登録商標とは、その指定商品において互いに類似しないものとなった。
　また、原査定における拒絶理由通知で引用した２件の登録商標（以下、「引用商標」という。）は、いずれも、その構成を別掲（２）に示すものであるところ、引用商標が取引流通過程において「マリオクラブ」と称呼されるとみるのは相当ではないと判断され、引用商標は、本願商標と称呼、外観、観念のいずれにおいても類似するとはいえないものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８６１８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類願書記載の商品を指定商品として、平成９年１２月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、最終的に同１１年８月２日付手続補正書をもって、「乾燥装置、換熱器、蒸煮装置、蒸発装置、蒸留装置、熱交換器、空気調和装置、業務用空気浄化装置、空気脱臭装置、その他の暖冷房装置、空気清浄器、空気清浄器用フィルター」と減縮補正されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標中の登録第２５９１７３６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年５月２０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録がされているものであるが、その後、指定商品中「フロッピーディスク保管用箱・引き出し、ＣＤ−ＲＯＭ保管用箱・引き出し、及びそれらに類似する商品」については商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が同１１年１２月１５日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり「テネックス」の片仮名文字を書してなるものであるから、該構成文字に相応して「テネックス」の称呼を生ずるものであって、かつ、特定の意味合いを表現し得ない造語と看取されるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、文字と図形との結合よりなるものと認められるところ、その構成からして文字部分と図形部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、図形部分からは特定の称呼、観念が生ずるものとみられないから、意味上においても両者を一体のものとして把握すべき事情はないものといわなければならない。
　しかして、前半部に横書きに表された欧文字部分は、冒頭の「Ｔ」に続く綴り字をやや変化させてなるとしても、さほど特異ともいえないレタリング技法で表したものであって、全体として「ＴＥＮＥＸ」の欧文字よりなるものと容易に看取し得るものである。
　そして、「ＴＥＮＥＸ」の文字は、特定の意味合いを有しない造語といえるから、これに接する取引者、需要者は、一般に親しまれている英語風の読み方をもって「テネックス」と読み、その称呼をもって、取引に資する場合が少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標からは、「テネックス」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、たとえ、その構成よりして外観において相違し、観念において比較すべくもないとしても、電話等口頭による取引が普通に行われる取引社会の実情よりすると、「テネックス」の称呼を同一にする点において相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、称呼において、引用商標と商品の出所について混同を生じさせるおそれのある類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品中「空気清浄器、空気清浄器用フィルター」は、引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。