Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０４２０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗ．Ｗ．Ｗ．」の文字よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成８年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『インターネット上で文字や画像などを表示する仕組み』の意味を有する語『Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ』の略語を認識させる『Ｗ．Ｗ．Ｗ．』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中、例えば『インターネットを利用するための電子計算機及びその周辺機器』に使用するときは単に商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　近時、世界規模のコンピューター・ネットワークである「インターネット」の普及はめざましいものがあり、これに接続して情報のやりとりや検索等を行う場合、接続先を標記するために、「ＷＷＷ」の語、及び、区切り記号として「．」（ピリオッド）が使用されていることは、本願指定商品中の「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に係る取引者・需要者間において周知の事実といい得るものである。
　しかして、本願商標は、インターネット用語とはいえないとしても、前記「ＷＷＷ」の文字に酷似する「Ｗ．Ｗ．Ｗ．」と表してなるものであって、かつ、前記のように使用されている「．」（ピリオッド）を含んでいることから、本願商標を、その指定商品中、インターネット用の機器が含まれる、「電気通信機械器具，電子計算機及びその部品」に使用しても、自他商品識別標識を表示したものとは認識されず、インターネットに関連する、ある種の技術用語を表したものと認識されるにとどまるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中、「電気通信機械器具，電子計算機及びその部品」との関係においては、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　なお、請求人（出願人）は、「ＷＷＷ」及び「ＷＷＷ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字よりなる登録商標を有しているから本願商標は自他商品識別機能を有する旨主張しているが、これらの登録商標はインターネットが普及する以前に登録されたものであって、本願にかかる上記の認定・判断に影響を与えるとはいえないから、この請求人（出願人）の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであって登録することはできない。
　おって、原査定は、本願商標が商品の品質（機能）を表示するとの認定をしているが、本願商標は、上記した理由により登録要件を具備しないとみるべきであるところ、原査定は、本願商標が自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとした結論において妥当なものであるから、これを取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　５７９２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３２類「ビール、清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳清飲料」を指定商品として、平成６年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は『本願商標は、その構成中に、茶を意味する「Ｔｅａ」の文字を有してなるので、これを「茶」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＡｆｔｅｒｎｏｏｎＴｅａ」の文字を表してなるところ、その構成中の「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ」の文字は、「午後」を意味し、また、「Ｔｅａ」の文字は、「茶」を意味する英語として共に広く一般に知られているものであり、全体として「午後のお茶（茶会）」の意味合いを有するものとして知られているものである。
　しかして、本願商標は、該「Ｔｅａ」の文字部分より「茶」の観念を生ずることはもとより、全体としてみても、「茶」を離れて別個の観念を生ずるものではないとするのが相当である。
　そして、茶は、主に飲料として使用されるものであって、本願指定商品とは、その用途、販売場所、需要者等を共通にする場合が多いことよりすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が「茶」であるかのごとく、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標を雑貨、喫茶店の商標、サービスマークとして使用し、周知著名な商標となっており、消費者は、本願商標に接するときに、雑貨品、喫茶店を示す「ＡｆｔｅｒｎｏｏｎＴｅａ」と認識するものであるから、商品の品質を誤認するおそれはない旨主張し、その証拠として甲第４号証ないし第２２号証を提出している。
　しかしながら、これらの証拠をみるに、喫茶店の店名等に本願商標が使用されていることが認められるとしても、本願商標が使用された結果、請求人の業務に係る「雑貨店、喫茶店」を表すものとして取引者、需要者間に広く認識されるに至っているとは認められないし、上記認定、判断に照らし、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第　３４７６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造品，造花，化粧用具」を指定商品として平成４年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、新たに平成１１年１２月２日付で、「本願商標は、登録第１６８５６２７号商標、登録第２５６５１８９号商標及び登録第２５８１６６２号商標と類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　
３　請求人の意見
　上記の拒絶理由に対して、請求人からは何らの意見、応答もない。
　
４　当審の引用商標
　当審において拒絶の理由に引用した登録第１６８５６２７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造品，造花，化粧用具」を指定商品として、１９８０年１２月２３日フランス共和国においてなした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、昭和５６年４月１１日に登録出願、昭和５９年５月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５６５１８９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造品，造花」を指定商品として、平成２年１０月２日に登録出願、平成５年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５８１６６２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造品，造花，化粧用具」を指定商品として、１９９０年２月１日フランス共和国においてなした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成２年７月１９日に登録出願、平成５年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
５　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字を筆記体風に表してなるものと認められるものであり、これより、「ピカソ」の称呼を生ずるものである。そして、スペインの画家として世界的に著名な「ピカソ」の観念を生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標は、別掲のとおり、「Ｐａｌｏｍａ　Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字を筆記体風に表してなるものと認められるものであるところ、後半部の「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字は、前記画家「ピカソ」を認識させるものであり、引用Ａ商標全体で親しまれた特定の観念を有する等の事情も認められないから、「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字に着目し、これより「ピカソ」（ピカソ）の称呼及び観念を生ずるというべきである。
　また、引用Ｂ商標は、別掲のとおり、上段に図形を配し、下段に図形中に「ＤＡＬＩＭＡＮ　ＲＡＹ　ＰＩＣＡＳＳＯ」の文字を配してしてなるものと認められるものであるところ、図形部分と文字部分を一体とすべき特段の事情も認められないから、文字部分も自他商品の識別標識としての機能を有するものと認められる。そして、下段文字中の「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字は、前記の画家「ピカソ」を認識させるものであり、下段の文字全体で親しまれた特定の観念を有する等の事情も認められないから、「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字に着目し、これより「ピカソ」（ピカソ）の称呼及び観念を生ずるというべきである。
　また、引用Ｃ商標は、別掲のとおり、図形中に「Ｂｙ」及び「Ｐａｌｏｍａ　Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字を筆記体風に表してなるものと認められるものであるところ、「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字は、前記画家「ピカソ」を認識させるものであり、引用Ｃ商標全体で親しまれた特定の観念を有する等の事情も認められないから、「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字に着目し、「ピカソ」（ピカソ）の称呼及び観念を生ずるというべきである。　
 　そうだとすれば、本願商標と引用Ａ商標、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とは、その外観についての相違点を考慮しても、それぞれの称呼及び観念において紛らわしい類似の商標であるといわなければならない。また、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似する商品に使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、上記の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第６０４６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記（イ）に表示したとおりの構成よりなり、第７類「建築または構築専用材料　セメント　木材　石材　ガラス」を指定商品として、平成２年５月２８日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の引用商標　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１５３３３４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別記（ロ）に表示したとおりの構成よりなり、昭和６０年１２月１１日に登録出願、第７類「換気孔材、自然換気する金属製及び合成樹脂製のベンチレーター、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３  当審の判断
　本願商標は、別記（イ）に表示のとおり欧文字二文字の「ＭＳ」とその上部に該字音である「エムエス」の片仮名文字を付しそれらの文字に続けて「フレッシュ」の片仮名文字を表してなるものである。
　ところで、指定商品を取り扱う業界においては、欧文字二文字を商品の記号、符号、品番等を表すものとして普通に使用しているものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中、前半部の「エムエス」「ＭＳ」の文字部分は商品の記号、符号等を表した部分にすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、後半部の「フレッシュ」の文字部分にあるものと理解し、これより生ずる「フレッシュ」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「エムエスフレッシュ」の一連の称呼の外に、「フレッシュ」の文字部分より単に「フレッシュ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、「Ｆｒｅｓｈ」の欧文字と図形の組み合わせよりなるところ、「Ｆｒｅｓｈ」の文字は中央に顕著に表されているものであるから、これに接する取引者、需要者は、該「Ｆｒｅｓｈ」の文字よりより生ずる称呼をもって取引に当たるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標よりは、構成中の「Ｆｒｅｓｈ」の文字部分に相応して「フレッシュ」の称呼を生じさせるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「フレッシュ」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１１８１１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり「ＮＯＮ-ＲＵＮ　ＳＵＰＰＯＲＴ」の欧文字と「ノンランサポート」の片仮名文字とを２段に横書きしてなり、第２５類「パンティストッキング」を指定商品として、平成６年１１月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同８年６月１９日付け手続補正書により「伝線しにくい編み方をしてなるパンティストッキング」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＮＯＮ-ＲＵＮ　ＳＵＰＰＯＲＴ』の文字とその表音である『ノンランサポート』の文字を２段に普通に用いる方法で書してなるものであるところ、指定商品『パンティストッキング』において、『伝線しにくい編み方』を『ノンラン編』と称していること、『足を引き締める効果のあるもの』を『サポートタイプ』と称していることよりすれば、これを本願指定商品中の『伝線しにくいサポートタイプ』のものに使用しても、該品質を有するものであると認識されるにとどまり、商品の品質を表示してなるにすぎないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の指定商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり「ＮＯＮ-ＲＵＮ　ＳＵＰＰＯＲＴ」の欧文字と「ノンランサポート」の片仮名文字とを２段に横書きしてなるところ、「ＮＯＮ-ＲＵＮ／ノンラン」の文字と「ＳＵＰＰＯＲＴ／サポート」の文字が結合したものと認識されるものである。
　しかして、「ノンラン・ストッキング」（non-run stockings）は、「伝線しにくい婦人用靴下」（１９８９年６月２５日株式会社集英社発行「日本語になった外国語辞典第２版」）と称していることは広く知られているものであるから、「ＮＯＮ-ＲＵＮ／ノンラン」の文字は、「伝線しにくい」との意味合いを有するものと理解、把握されているものと認められる。
　また、例えば、１９８１年４月２５日同文書院発行「田中千代服飾事典」によると、「サポート」（ＳＵＰＰＯＲＴ）の文字は、「倒れたり、落ちたりしないように＜ささえておくもの＞＜支柱＞＜たよりになるもの＞などの意味。コルセットはからだの形を矯正するためのものであるが、ガードルはからだの線を保つためにささえるもの，つまりサポートするものである。」及び「サポート・ソックス」（Support socks）は、「足首と土ふまずの部分に，特殊ゴムが使用されているソックスで，スポーツ選手などが用いるサポート（縛帯）のようなもの。」との記載が認められる。
　さらに、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「１９８８年１０月２１日付日経産業新聞」の５頁には、「東光、紳士用に、サポート型のストッキング」との見出しのもと「【徳島】下着メーカー、東光（本社徳島市・・・）はサポートタイプの紳士用の高級ストッキングの開発にメドをつけ、早ければ来春早々にも全国販売に乗り出す。」との記載、「１９９１年３月２６日付日経流通新聞」の２４頁には、「福助がこの春発売したストッキングの商品名『満足』（ネーミング）」との見出しのもと「ストッキングは今やサポートタイプが主流だが、『満足』はこのサポート機能に加えていくつかの工夫が施されている。」との記載、「１９９２年３月１８日付日経産業新聞」の１２頁には、「パンスト、きゅっと締めつけて−サポート機能重視、はき心地第一にガードルの代用。」との見出しのもと「パンティストッキングの新製品開発が足を締めつける力を強めた『サポート機能』重視型へと一直線に進んでいる。五年ほど前からサポートタイプが出始めたが、その時は『サポート機能だけではアピールできない』との配慮から、香りつきや抗菌抗臭効果などの機能を付加してきた。」との記載が認められる。
　してみれば、「サポートタイプ」と称して、足を締めつける力を強めたストッキングが開発、販売されている事実が認められる。
　上記実情からして、本願商標をその指定商品について使用した場合、伝線しにくい編み方をしてなるサポートタイプのパンティストッキングであることを理解させるに止まるというのが相当であるから、結局、本願商標は、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別機能を有しないものと認められるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標の構成中、後段を構成する「サポート」、「ＳＵＰＰＯＲＴ」の文字からなる登録商標を所有し、該商標権を昭和４６年２月以降現在に至るまで、アパレルメーカー各社に対し、パンティストッキング等の靴下関係商品等に使用許諾している旨主張し、その証拠として、甲第１ないし１８号証を提出しているが、ストッキングを取り扱う業界の実情は、前記のとおりであって、本願商標をその指定商品「伝線しにくい編み方をしてなるパンティストッキング」に使用するときは、前記認定のとおり、サポートタイプであることを容易に認識するものというのが相当であるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１２２７３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記のとおりの構成よりなり、平成６年１２月７日に登録出願、指定商品については、平成８年１２月４日付け手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、規格等を表すために類型的に採択・使用される、ありふれた記号、符号の一種と認める、アルファベットの２文字の『ＵＤ』を普通の態様で表してなるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当する。」として拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別記の構成のとおり、アルファベット２文字「ＵＤ」よりなるものである。
　そして、該「ＵＤ」の文字は、それぞれの文字の横線の部分が縦線の部分に比べて１／３程度の太さに描き、両文字の間隔を文字の縦線の１／２程度に図案化されているものの、アルファベットの「Ｕ」及び「Ｄ」の文字として認識される以上に強く印象されるほど図案化されているとは認められないものである。
 　ところで、自動車をはじめとする本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、性能、機能、形状などにより商品が多様にわたるため、それらを分類整理するためにアルファベット２字が記号、符号として用いられていることは、当庁において顕著な事実である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、本願商標に接した者は、商品の規格、品番等を表したものと理解し、記号、符号の一つとして認識されると認められるから、自他商品の識別力を有しない極めて簡単で、かつ、ありふれた標章と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本件の審判請求書において、「本件商標は、すでに需要者・取引者において請求人の業務に係る商品を表すものと認識されている」旨述べているが、その事実の証明がないので、当審において、平成１１年１０月２７日付審尋書をもって、上記事実を証明する証拠の提出を求めたが、請求人から何らの提出もなかった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第　３４７６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「ひも（被服に属するものおよびはき物用または運動具用ひもを除く。），綱類（運動具に属するものを除く。）網類（運動具に属するものを除く。），包装用容器」を指定商品として平成４年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、新たに平成１１年１２月２日付で、「本願商標は、登録第４６５４５２号商標及び登録第２５９８９２４号商標と類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　
３　請求人の意見
　上記拒絶理由に対して、請求人からは何らの意見、応答もない。
　
４　当審の引用商標
　当審において拒絶の理由に引用した登録第４６５４５２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「護謨、『エボナイト』、『ガタペルチヤ』、『ラバーサブスチチュート』、及び他類に属しないその軟質製品」を指定商品として、昭和２８年９月１６日に登録出願、昭和３０年５月１２日に設定登録され、指定商品については、その後、「ゴム又は軟質プラスチック製あかすり、おしろい入れ、洗面具入れ」が取り消され、その確定登録が昭和５９年９月２９日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５９８９２４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「ひも、綱類、網類、包装用容器」を指定商品として、平成２年５月１４日に登録出願、平成５年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
５　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字を筆記体風に表してなるものと認められるものであり、これより、「ピカソ」の称呼を生ずるものである。そして、スペインの画家として世界的に著名な「ピカソ」の観念を生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標は、別掲のとおり、筆記体風に表してなる「Ｐｉｃａｓｏ」の文字と「ピカソ」の文字を二段に書してなるものであるところ、下段の「ピカソ」の文字は、前記「ピカソ」を認識させるものであるから、該文字より「ピカソ」（ピカソ）の称呼及び観念を生ずるというべきである。
　また、引用Ｂ商標は、別掲のとおり、「Ｐａｌｏｍａ　Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字を筆記体風に表してなるものと認められるものであるところ、「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字は、前記「ピカソ」を認識させるものであり、引用Ｂ商標全体で親しまれた特定の観念を有する等の事情も認められないから、「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字に着目し、これより「ピカソ」（ピカソ）の称呼及び観念を生ずるというべきである。　
 　そうだとすれば、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、その外観についての相違点を考慮しても、それぞれの称呼及び観念において紛らわしい類似の商標であるといわなければならない。また、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似する商品に使用をするをものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、上記の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第　３４７７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く。）」を指定商品として平成４年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、新たに平成１１年１２月２日付で、「本願商標は、登録第２５１６３６４号商標と類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　
３　請求人の意見
　上記拒絶理由に対して、請求人からは何らの意見、応答もない。
　
４　当審の引用商標
　当審において拒絶の理由に引用した登録第２５１６３６４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「酒類」を指定商品として、平成２年５月１４日に登録出願、平成５年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
５　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字を筆記体風に表してなるものと認められるものであり、これより、「ピカソ」の称呼を生ずるものである。そして、スペインの画家として世界的に著名な「ピカソ」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「Ｐａｌｏｍａ　Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字を筆記体風に表してなるものと認められるものであるところ、後半部の「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字は、前記画家「ピカソ」を認識させるものであり、引用商標全体で親しまれた特定の観念を有する等の事情も認められないから、「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字に着目し、これより「ピカソ」（ピカソ）の称呼及び観念を生ずるというべきである。
　そうだとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観についての相違点を考慮しても、それぞれの称呼及び観念において紛らわしい類似の商標であるといわなければならない。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品に使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、上記の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年商標登録願第　４０４３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＮＩＴＴＯ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気機械器具　電気通信機械器具　電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品として、昭和６３年４月７日に登録出願されたものである。
　　　　　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、登録異議の申立があった結果、「本願商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、原審における異議申立人である「日東工業株式会社」は、「ＮＩＴＴＯ」の文字よりなる商標を、昭和３０年代から、「各種スイッチ」「箱開閉器」等に使用する旨の「略称表示申請（登録商標表示届）」を通商産業大臣宛に申請している事実が認められる。その後、昭和５４年４月９日付けの「電気機械工業新聞」によれば、同社の「分電盤」「制御盤」等に用いるボックス類についての日本国内シェアは、８０パーセントにのぼっている旨の記載があり、「ＮＩＴＴＯ」の文字よりなる商標を継続的に使用してきたことが窺える。
　そうとすれば、「ＮＩＴＴＯ」の文字は、本願商標出願時には、「日東工業株式会社」が、上記商品に使用する商標として、取引者、需要者間に広く認識されていたものとみるのが相当である。
　してみれば、「ＮＩＴＴＯ」の文字よりなる本願商標は、「日東工業株式会社」の使用に係る商標と類似するものであることは明らかであり、また、本願商標の指定商品中には、「日東工業株式会社」の使用に係る商品と類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものであって、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３４７６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「織物，編物，フェルト，その他の布地」を指定商品として平成４年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、世界的に著名なスペインの画家、故『Ｐａｂｌｏ　Ｐｉｃａｓｓｏ』の著名な略称である『Ｐｉｃａｓｓｏ』の文字よりなるところ、出願人の提出に係る『著作権者の承諾を得ていることの説明書』からは、出願人はもとより、著作権を有するとされている米国法人のいずれも『Ｐａｂｌｏ　Ｐｉｃａｓｓｏ』の遺族の承諾を得ているものとは認められないので、これを出願人が商標として採択使用することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する」として拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該文字は、スペインの画家として世界的に著名なピカソの署名と認められるものである。
　そして、「ピカソ」は故人ではあるがその名声はその後も衰えるところなく、しかも、遺族が現存しているところである。
　しかして、我が国において、その名称、氏名又はそれらの略称をもって著名な者と無関係な者が、その承諾なしに前記の名称等からなる商標について登録を受けることは、当該名称等に係る者の名声を冒用して不正な利益を得るために使用する目的、その他不正目的をもって登録出願されたものと認められる限り、商取引秩序を乱すものであり、ひいては国際信義に反するものとして、公序良俗を害する行為と言うべきであるから、同第７号に該当すると解すべきである（平成１０年（行ケ）第１１号・第１２号東京高裁同１１年３月２４日言渡参照）。
　これを本願商標についてみれば、本願商標を登録することはピカソの名声に便乗し、指定役務についての使用の独占を図るものであって不正の目的が認められ、かつ、世界的に著名な画家の名声を一私人たる請求人が、遺族の承諾もなく商取引に使用することは、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、商取引秩序を乱すものであって、我が国の国際的な信頼も損なうおそれがあると言うべきであり、ひいては国際信義に反するものとして、公序良俗を害する行為と言わざるを得ないから、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当すると判断するのが相当である。
　なお、請求人は、米国Ｍｕｓｅｕｍ　Ｂｏｕｔｉｑｕｅ　ＩｎｔｅｒｃｏｎｔｉｎｅｎｔａＩ　Ｌｔｄ．，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（以下「ＭＢＩ社」という。）と著作権に関する契約を結び、日本国における署名Ｐｉｃａｓｓｏを含む意匠的商品を製造し、販売し、広告すること及び、それらを管理し、請求人名義で署名Ｐｉｃａｓｓｏを日本国特許庁に登録する権利を排他独占的に許諾されており、画家ピカソの遺族たちは、ＭＢＩ社の契約行為に承諾しているから、出願人は間接的に、画家ピカソの遺族たちから署名「Ｐｉｃａｓｓｏ」を特定の商品に付することの承諾を得ていることになっている旨主張し、証拠方法として、原審における平成５年１１月１９日提出の上申書の「上申の理由」の証拠として提出している第１号証ないし第６号証を援用し、本審判において第７号証を提出している。
　しかしながら、第１号証ないし第７号証よりは、請求人とＭＢＩ社とは、「Ｐｉｃａｓｓｏ」に関して一定の契約を行っていることは伺えるが、現存するピカソの遺族全員がＭＢＩ社にＭＢＩ社又は出願人が「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字を商標として登録することを承諾していることを確認することができない。そして、当審において平成１１年１２月２日付審尋書により、請求人が「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字からなる商標の商標登録を受けることについてピカソ氏の現存する相続人が承諾していることを証明されたい旨、審尋したが、請求人からは、何らの応答もない。
　してみれば、請求人が本願商標の登録を受けることについて、ピカソの相続人が承諾しているとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　６６４６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジオパンツ」の片仮名文字を横書きしてなり、第２５類「被服、運動用特殊衣服」を指定商品として、平成６年７月６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成８年５月３０日付け手続補正書により「スウェットパンツ、ウインドブレーカーパンツ、スキーパンツ、その他のズボン、パンツ（下着）、トランクス型下着、水泳用パンツ、スキー競技用パンツ、水泳競技用パンツ」と補正されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第９６４５４０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和４５年４月１日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４７年５月２４日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２６９５９７３号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成３年１２月１６日に登録出願、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ジオパンツ」の文字よりなるところ、その構成中の後半の「パンツ」の文字は、「ズボンに同じ。運動する時などにはく短いパンツ。ズボン風の下ばき。ズロース・ブリーフなど。」（株式会社岩波書店・１９９８年１１月１１日発行の「広辞苑　第五版」）を意味し、本願の指定商品との関係では、商品の品質を表示するものと理解させるにとどまるから、該商標中にあって自他商品識別標識として機能を果たすのは、前半部の「ジオ」の文字にあるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「ジオパンツ」の称呼を生じるほか、前半部の「ジオ」の文字に相応して、単に「ジオ」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、その構成別掲に表示したとおり「ジオ」「ＧＩＯ」の各文字を二段に横書きしてなり、該文字に相応して「ジオ」の称呼を生じること明らかである。
　また、引用Ｂ商標は、その構成別掲に表示したとおり、図形部分と文字部分との組み合わせよりなるところ、その構成からして文字部分と図形部分は、視覚上分離して認識されるばかりでなく、意味上においても両者を常に一体のものとして把握すべき格別の理由もないといえるから、かかる構成よりなる商標の場合、これに接する取引者、需要者は、読みやすい文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって商品を識別し、取引に当たることも少なくないとみるのが相当であって、該「ＧＥＯ」、「ジオ」の文字に相応して「ジオ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ａ・Ｂ商標とは、外観上相違し、観念上比較すべくもないとしても、「ジオ」の称呼を同じくする点で類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品中の「スウェットパンツ、ウインドブレーカーパンツ、スキーパンツ、その他のズボン、パンツ（下着）、トランクス型下着、水泳用パンツ」は、引用Ａ商標の指定商品中に包含され、「スキー競技用パンツ、水泳競技用パンツ」は、引用Ｂ商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第２７７５８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３５類「チラシによる広告」を指定役務として、商標法等の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用の主張をして、平成４年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　本願商標は、「求人ガイド」の文字を横書きしてなるところ、「求人」の語は、「雇い入れるため人を探し求めること」の意であり、「ガイド」の語は、「ａ．案内すること。手引きをすること。ｂ．案内者。案内人。」の意であることは、国語辞典により明らかである。そして、新聞記事情報、インターネットのホームページによれば、上記２語を結合した「求人ガイド」の語は、「名商が新卒求人ガイド。」、「出雲商工会議所、求人ガイドに高齢者雇用項目。」、「土浦商議所、求人ガイド刊行−−中途採用や高齢者も対象。」、「十日町雇用協議会、４市町村の求人ガイド。」、「求人ガイド（人材情報）」、「求人ガイド（リクルート情報）」、「喫茶店ガイド、ショッピング、文化・スポーツ施設ガイドをはじめ求人ガイド、不動産・住宅ガイドなど各種生活情報をリアルタイムで提供できる。」等のように使用されていることが認められる。これらの事実によれば、該語は、「雇用を求める企業等が行う雇用条件等の案内」の如き意味合いを有するものとして、一般に認識されているものと認められる。
　してみると、本願商標をその指定役務について使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、「雇用を求める企業等が行う雇用条件等の案内をチラシによる広告を用いて行う役務の提供」の意味合いを表したと認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　上記拒絶の理由に対し、請求人は意見書において「そもそも本願は商標法第３条第２項による特例出願であるにもかかわらず、本拒絶理由通知は理解できない。本願は願書に添付した商標見本通りのものを長年使用した結果、特別顕著性を有するに至った形式の出願のものであるので拒絶されるべきでない。」旨述べている。
　そこで、審判長は、審尋書において、「商標法等の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定による使用に基づく特例の適用の主張はいわゆる先願主義の例外的措置に止まるものであって、これと関係のない拒絶の理由については、たとえ特例の適用を主張した商標登録出願であっても、通常の商標登録出願と同様に適用されることになる。」旨を説明すると共に「請求人が、商標法第３条第２項の適用を受ける意思があるならば、それを明確にすると共に、それを立証する具体的な証左を提出されたい。」旨通知したところ、請求人は回答書において、商標法第３条第２項適用を主張する旨述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１７号証を提出したものである。
　しかしながら、請求人の提出に係る上記証拠は、請求人自身の作成に係る「求人ガイド（求人案内を内容とするチラシ）のコピー」（甲第１号証ないし同第１２号証）、「求人ガイド発行状況報告書」（甲第１３号証）及び「求人ガイドインフォーメイション（掲載募集用）」（甲第１４号証ないし同第１７号証）のみであり、また、該「求人ガイド」が発行されている地域は関東圏を中心とした一部地域であることから、提出された書証によっては、本願商標が使用された結果、取引者、需要者間に広く認識されているものとは言い難く、商標法第３条第２項に該当すると認めることはできないものである。
　その他、上記拒絶の理由を覆すに足りる証拠はなく、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第７４３６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆａｓｔ‐Ｂｒｅａｋ」の欧文字を左横書きにしてなり、第１類「段ボール箱等の紙製包装用容器のスリップ防止用液状のコーティング剤その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」を指定商品として、平成５年７月１５日に登録出願、指定商品については同７年４月１４日付けの手続補正書において、「積まれた紙箱の水平方向での滑り又は移動を抑制するけれども、垂直方向には離れ易い、紙箱の接触面を破損させない程度の粘着性のある、紙箱の表面に塗布して使用する、コーティング用特別製の合成物」と補正されたものである。
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３１６８４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＡＳＴ ＢＲＥＡＫ」の欧文字を左横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６３年８月４日登録出願、平成３年６月２８日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　まず、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標と引用商標は、それぞれ上記したとおりの構成よりなるものであるから、両商標は、いずれも「ファーストブレイク」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　次に、本願商標と引用商標の指定商品をみるに、補正後の本願商標の指定商品である「積まれた紙箱の水平方向での滑り又は移動を抑制するけれども、垂直方向には離れ易い、紙箱の接触面を破損させない程度の粘着性のある、紙箱の表面に塗布して使用する、コーティング用特別製の合成物」は、出願人の商品説明（願書に添付された公開特許公報等）によれば、「紙箱の表面に塗布して使用する水平方向滑り止め用粘着性の化学剤」と認められるものである。
　そして、上記商品は、引用商標の指定商品中の「化学品」に含まれること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観又は観念において相違する点があるとしても、上記のとおり、「ファーストブレイク」の称呼において類似する商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、審判請求書において、「引用商標の取消審判を請求する手続を進めている」旨述べているが、相当の期間を経た今日に至るも何らその手続をしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１０９８１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、「高岡屋」の文字を右側に、「氷見うどん」の文字を左側に、それぞれ縦書きしてなり、第３０類「うどんのめん，即席うどんのめん」を指定商品として平成５年１０月２９日に登録出願されたものである。
　これに対し、当審において平成１２年２月１０日付けで、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとの拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは応答がなかった。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと判断されるので、本願はこの理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年商標登録願第８０１１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　  本願商標は、下記（Ａ）に表示した通りの構成よりなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年８月１日に商標登録出願されたものである。
　　　　
２　当審の新たな拒絶理由
　  本願商標は、二人の馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形よりなるものである。
　ところで、下記（Ｂ）に表示したとおりの馬に乗ったポロ競技の図形よりなる商標（以下、「引用商標」という。）は、ザ　ポロ／ローレン　カンパニー（アメリカ合衆国ニューヨーク州所在）が「ポロシャツ」、「トレーナー」、「眼鏡」、「ネクタイ」、「香水」等の商品に長年使用してきた結果、本願商標の出願前に、上記会社の業務に係る標章として（ポロプレーヤー標章及びポロ）、取引者・需要者間に広く知られていたものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、前者が二人の馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形よりなるものであるのに対して、後者が一人の馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形であり、また、馬の向き、マレットの持ち方等に仔細な差異を有するとしても、両者がいずれも馬に乗ったポロ競技のプレーヤーという特異な図形を描写してなる点において軌を一にするものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、前記した実情からして、これに接する取引者、需要者は、前記周知・著名なラルフ・ローレンの「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー標章」（ポロプレーヤー及びポロ）を想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如くその出所について混同を生ずるおそれがあるものというのが相当である。したがって、本件商標は、商標法第4条1項15号の規定に該当するものと認められる。
　なお、これらの事実を裏付けるものとして、次のようなものがある。
（１）(株)講談社昭和53年7月20日発行「男の一流品大図鑑」
（２）サンケイマーケテイング昭和58年9月28日発行「舶来ブランド事典'84 ザ・ブランド」
（３）(株)洋品界昭和55年3月発行「海外ファッション・ブランド総覧 1980年版」「ポロ/ Polo」の項
（４）ボイス情報(株)昭和59年9月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略'85」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述
（５）昭和６３年10月29日付け日経流通新聞の記事
（６）(株)スタイル社1971年7月発行「dansen 男子専科」
（７）(株)講談社昭和54年5月発行「世界の一流品大図鑑'79年版」
（８）株式会社チャネラー昭和54年9月発行 別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑'80年版」
（９）「男の一流品大図鑑'81年版」(昭和55年11月発行)
（１０）「世界の一流品大図鑑'80年版」(昭和55年5月発行)
（１１）婦人画報社昭和55年12月発行「MEN'S　CLUB I980,12」
（１２）「世界の一流品大図鑑'81年版」(昭和56年5月発行)
（１３）「舶来ブランド事典'84 ザ・ブランド」
（１４）(株)講談社昭和60年5月発行「流行ブランド図鑑」
（１５）東京高等裁判所の判決(平成2年(行ケ)第１８３号、平成3年7月11日判決言渡し、平成１１年(行ケ)２５１号、平成１１年１２月１６日判決言渡し、平成１１年(行ケ)２６７号、平成１１年１２月１６日判決言渡し）
　　　　　
３　当審の上記２の拒絶理由に対し、出願人は指定期間内に何ら意見を述べていない。
　　　　　　
４　当審の判断
 　よって判断するに、本願商標は、下記（Ａ）に表示した通り馬に乗ってポロ競技をしている図形よりなるものであるから、これよりは「ポロキョウギノズケイ＝（ポロ競技の図形）」及び「ポロ」の称呼、観念をも生じさせる場合が少なくないものとみるのが相当である。
　他方、ラルフ・ローレンが使用する「ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の文字及び下記（Ｂ）に表示した馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形よりなる商標は「ｐｏｌｏ」及び「ポロ」とも称され、我が国において、本願商標の出願時には、既に同人の業務に係る商品「トレーナー、眼鏡、ネクタイ、香水」等を表彰するものとして取引者・需要者間に周知・著名であったこと、上記２のとおりである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観上相違する点があるとしても、共に特異なポロ競技のプレーヤーの図形を描いてなるものであるから、いずれも「ポロ」と称されるおそれが少なくないないものと認められる。
　したがって、ポロ競技のプレーヤーの図形よりなり「ポロ」とも称されるおそれの少なくない本願商標を、その指定商品に使用する場合には、これに接する取引者、需要者は、前記した実情からラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして周知商標である「ｐｏｌｏ」及びポロプレーヤーの商標を連想、想起し、ラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について誤認・混同を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
 　してみれば、本願商標は、商標法第4条第1項第15号に該当し、これを登録することができない。
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　６７０３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「加速リスニング　カセットレコーダー」の文字を書してなり、第９類「テープレコーダー」を指定商品として平成５年６月３０日に登録出願、指定商品については、平成８年７月１１日付手続補正書により「カセットテープレコーダ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、速度を速めても聞くことができるカセットテープレコーダーを観念させる『加速リスニング　カセットレコーダー』の文字を書してなるから、これをその指定商品中前記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                                  
　本願商標は、前記したとおり「加速リスニング　カセットレコーダー」の文字よりなるところ、該文字中の「加速」は「速度を加えること、はやめること」を意味する語であり、同じく「リスニング」は「聞くこと、傾聴すること」を意味する日常親しまれている外来語であり、また、同じく「カセットレコーダー」は本願の指定商品である「カセットテープレコーダ」の略とみるのが自然である。そうすると、これらの文字（語）を連結してなる本願商標全体からは「速度を速めても聞くことができるカセットテープレコーダ」の意味合いが容易に想起されるものといえる。
　そして、「テープレコーダ」に関して言えば、その使いやすさの追求から種々の便利な機能が開発され、目的に応じ適宜採用されているところであり、なかでもその基本性能である録音、再生技術の進歩はめざましく、例えば、音程を変えずに速度だけを自由に変更する信号処理方式（音声速度変換処理方式）の採用により、長時間にわたる会議や講演会での録音内容を高速再生し、短時間でその内容を聞き取ることができるようにしたり（いわゆる「速聞き｝）、逆に、語学学習用にゆっくりと再生しリスニングを容易にする（いわゆる「遅聞き」）ものがあり、業界では、これらを「再生スピード調整（機能）」「３段階再生スピード切り替え」などと称し、取引上一つのセールスポイントとして広告宣伝等に使用しているのが実情である。
　してみれば、「速度を速めても聞くことができるカセットテープレコーダ」の意味合いを容易に想起させる本願商標をその指定商品「カセットテープレコーダ」に使用しても、該意味合いから、これに接する取引者、需要者は、前記した「再生スピード調整（機能）」「３段階再生スピード切り替え」などと同様、商品の品質（機能）を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。