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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４１４４１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４１４４１２号商標の指定商品中第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，航空機のタイヤ及びチューブ，二輪自動車のタイヤ及びチューブ，自転車のタイヤ及びチューブ」については、その商標登録は、取り消す。
　その余の商品についての審判請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２４１４４１２号に係る商標（以下「本件商標」という）は、「ＶＡＮＴＡＧＥ」の欧文字を書してなり、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、昭和６２年４月１７日に登録出願、平成４年５月２９日に設定登録されたものである。
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　「商標登録第２４１４４１２号に係る商標の指定商品中『自動車並びにその部品及び附属品，航空機のタイヤ及びチューブ，二輪自動車のタイヤ及びチューブ，自転車のタイヤ及びチューブ，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、」旨の審決
２　請求の理由
　本件商標は、被請求人によって継続して過去３年以上日本国内において、その指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品，航空機のタイヤ及びチューブ，二輪自動車のタイヤ及びチューブ，自転車のタイヤ及びチューブ，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素」については使用されていない。したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当するものであるから、請求の趣旨のとおりその登録を取り消すべきである。
３　証拠方法
　請求人は、審判請求書に記載のとおり証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁するところがない。
第４　当審の判断
１　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取消を免れない。
　しかるところ、被請求人は、本件審判の請求に係る本件商標の指定商品中の「自動車並びにその部品及び附属品，航空機のタイヤ及びチューブ，二輪自動車のタイヤ及びチューブ，自転車のタイヤ及びチューブ」つき何ら答弁及びその使用の立証をしない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によりその指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
２　しかしながら、本件審判請求において取消を求める商品「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素」については、本件商標の指定商品中には存在しない商品である〔因みに、「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素」は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表による第９類の商品の範疇に属する商品である。〕。
　そうすると、本件審判請求中「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素」についての登録の取消を求める部分は、不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
３　以上のとおり、本件審判請求は、結論掲記の商品についてその登録を取り消すべきものとし、その余の商品についてその取消を求める請求を却下することとし、審判費用の負担について商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６４条ただし書を適用して被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０７９８８４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０７９８８４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０７９８８４号商標（以下、本件商標という。）は、「バーチャルスクール」の片仮名文字と「ＶＩＲＴＵＡＬ　ＳＣＨＯＯＬ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成８年４月２４日に登録出願、第９類「録画済ビデオディスク・ビデオテープ」を指定商品として、平成９年１１月７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、無効とすべきものであると主張し、その理由の要旨を次のように述べた。
　請求人が商標権者である登録第４１０４７９５号商標（以下、引用商標という。）は、「ＶＩＲＴＵＡＬ　ＳＣＨＯＯＬ」の欧文字を横書きしてなり、指定商品を「録画済み光ディスク，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ」として、平成８年２月２３日に出願、同１０年２月２３日に設定登録されたものである。
　本件商標は、その出願日前の出願に係る商標登録である引用商標に類似する商標であって、指定商品も類似するものである。
　
３　被請求人は何ら答弁をしていない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、その構成文字より「バーチャルスクール」の称呼を生ずるものであり、他方、引用商標からは、「バーチャルスクール」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは「バーチャルスクール」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９１１９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「アディのおくりもの」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「電池，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び光ディスク，業務用ビデオゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「紙類，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌かるた，トランプ，花札，文房具類」を指定商品として、平成１１年１０月７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品について原審において平成１２年５月２９日付け手続補正書により、第９類「レコード，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び光ディスク，業務用ビデオゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「紙類，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌かるた，トランプ，花札」と補正され、さらに、当審において平成１２年１２月２７日付け手続補正書により、第９類の指定商品については「レコード，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び光ディスク，業務用ビデオゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　
　原査定は、「本願商標は、登録第２４５６５０４号商標及び同第３１９９２３１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第４６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＷＬＣＲ」の文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，ガス漏れ警報器，スプリンクラー消火装置」を指定商品として、平成９年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、『本願商標は、指定商品中「電気通信機械器具，電子応用械器具」との関係において、最低料金回線自動選択機能（ｌｅａｓｔ　ｃｏｓｔ　ｒｏｕｔｉｎｇ）の略語と理解させる「ＬＣＲ」の文字を有してなるから、上記の指定商品中「最低料金回線自動選択機能を搭載した商品（プログラムを記録した記録媒体を含む）」以外の商品に使用するときは、商品の品質（機能）について誤認を生ずるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＷＬＣＲ」の文字を横書きしてなるところ、原審において、「ＬＣＲ」の文字部分を最低料金回線自動選択機能（ｌｅａｓｔ　ｃｏｓｔ　ｒｏｕｔｉｎｇ）の略語と判断したが、そもそも本願商標は、その構成各文字は、同一文字を同書、同大、等間隔に表示し、外観上まとまりよく一体に表現され、たとえ構成中の「ＬＣＲ」の文字部分が「最低料金回線自動選択機能」の意味のある語としても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語を認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、「ＷＷＬＣＲ」の文字を書してなる本願商標は、その構成文字に相応して「ダブリュダブリュエルシイアアル」と一連に称呼されるものであって、かつ特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものであり、これをその指定商品中、「最低料金回線自動選択機能を搭載した商品（プログラムを記録した記録媒体を含む）」以外の商品に使用しても、該商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８６４００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エヌアール」の文字を横書きしてなり、平成１０年１０月８日に登録出願、指定商品及び指定役務については、平成１１年１２月８日付け手続補正書をもって、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウスターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子（ただし氷砂糖及び水あめを除く）及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，外国為替取引，株式市況に関する情報の提供，割賦購入あっせん，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査」、第３９類「道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物の梱包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，熱の供給，水の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，航空機の貸与，コンテナの貸与，自転車の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，パレットの貸与，包装用機械器具の貸与」、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，医療情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，農業、畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，会議室の貸与，家具の貸与，火災報知器の貸与，加熱器の貸与，壁掛けの貸与，祭壇の貸与，敷物の貸与，自動販売機の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，調理台の貸与，展示施設の貸与，流し台の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，ルームクーラーの貸与」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品、役務の品番、等級等を表す記号、符号として各種商品、役務について類型的に使用されているローマ文字２字の『ＮＲ』の表音を片仮名で『エヌアール』と普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、極めて簡単、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「エヌアール」の文字を書してなるところ、これは、片仮名文字のみをもって構成されているものであって、商品及び役務の記号、符号として一般に採択使用されているローマ文字１字ないし２字自体を表したものではないことから、ただちに、ローマ文字１字ないし２字と同様に極めて簡単でかつありふれたものとは認め得ないものである。しかも、当審において、職権をもって調査するも、これが本願指定商品及び指定役務について、商品及び役務の記号、符号を表すものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単かつありふれた標章のみからなるものとはいいえないものであって、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に具有するものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１０４３５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＩＣＫＶＵＥ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「妊娠の確認・排卵の確認・ホルモン検査・癌検査及び伝染病の検査用の試薬，その他の試験管内での医学的診断用検査キット，その他の薬剤」を指定商品として、平成５年１０月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は「クイックビュー」の文字を表してなる登録第３１６５７３８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び「ＱｕｉｃｋＶｕｅ」の欧文字を表してなる登録第３２１０５０１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　職権により引用Ａ、Ｂ商標の商標登録原簿を調査したところ、前記各商標の商標権は、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１３年４月２０日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用Ａ、Ｂ商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５６３８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤」を指定商品として、平成８年５月２７日登録出願、その後、当審において、指定商品を「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第６４２３０９号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「ＴＥＫ」の文字を横書きしてなり、第４類「練りはみがき、その他の歯みがき、化粧品、香料、薫料」を指定商品として、昭和３６年３月１４日登録出願、同３９年４月２７日設定登録、その後、昭和４９年８月２６日、同５９年９月１７日及び平成６年９月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２３６８５４０号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ＭＩＣＲＯＴＥＸ」の文字を横書きしてなり、第３類「塗料、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年８月９日登録出願、平成４年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、前記したとおり、指定商品を減縮補正した結果、本願商標の指定商品と引用２商標の指定商品とは、非類似の商品となったものである。
　そこで、本願商標と引用１商標との類否について判断するに、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中、顕著に表された横長の長方形を２区分し、左側の横長の黒地の長方形の中に「ＭＩＣＲＯ」の文字を白抜きで書してなり、また、右側の横長の白地の長方形の中に「ＴＥＫ」の文字を黒抜きで書してなるものであり、前者は、黒地に白抜き文字、後者は、白地に黒抜きの文字の違いはあるが、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体に表示されているものであるから、かかる構成においては、全体として、横長の長方形の中に一連不可分に「ＭＩＣＲＯ　ＴＥＫ」の文字を書してなるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ＭＩＣＲＯ　ＴＥＫ」の文字よりなり、該文字に相応して、「マイクロテック」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用１商標は、「ＴＥＫ」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「テック」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「マイクロテック」の称呼と引用２商標より生ずる「テック」の称呼を比較すると、両称呼は、その音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標と引用１商標とは、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、観念上、比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用１商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５９０６４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５９０６４５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中『電子応用機械器具及び電気通信機械器具』については取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は商標法第５０条に該当するものであるとしている。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、本件商標を、本件審判の請求前３年以内に日本国内において、取消対象に係る指定商品に使用している旨述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１９号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第２号証ないし同第１９号証を総合して検討すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一といえる商標を取消対象に係る商品「電子応用機械器具及び電気通信機械器具」に使用していたことが認められる。
　しかして、請求人は上記「３」の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条により取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１３３１３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １　本件商標
　本件登録第４３１３３１３号商標（以下、「本件商標」という。）は、「美ばらん水」の文字を書してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１０年９月１日登録出願、同１１年９月１０日に設定登録がなされたものである。
　
２　引用商標
　本件商標の登録無効の理由として、請求人が引用する登録第３２６１１３４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ビバランス」の片仮名文字と「ＢＥＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字とを２段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成６年９月２６日登録出願、同９年２月２４日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし第３号証を提出している。　
　本件商標は、引用商標に類似するから、その登録は商標法第４条第１項第１１号の規定に該当し、商標法第４６条の規定により無効とされるべきである。
　本件商標は「ビバランスイ」、引用商標は「ビバランス」の称呼を生ずるものであるところ、両称呼は「ビバランス」までの音を共通にし、その差異は、前者の末尾に存する「イ」の音の有無の差異のみである。
　ところで、日本語における母音は、「ａ（ア）」、「ｅ（エ）」、「ｏ（オ）」から「ｕ（ウ）」、「ｉ（イ）」に移るにしたがって次第に”きこえ ”が不明確になり、「ｕ（ウ）」と「ｉ（イ）」は聴取が困難であるとされている（甲第３号証）。
　しかるところ、両称呼間における差異音は、母音の中で最も ”きこえ ”が不明確とされる「イ」であるうえに、その位置するところも、称呼の際のみならず、聴取の際にも明確さを欠くとみられる末尾である。
　してみれば、「ビバランスイ」、「ビバランス」の両称呼それぞれを全体として称呼したとき、前者の末尾に存する「イ」は、明瞭には聴取され難いものといわざるを得ない。
　そうすると、本件商標と引用商標は、その称呼において紛らわしい類似のものというべきであり、また、両商標の指定商品は、「化粧水」において同一である。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出している。
　本件商標は漢字と平仮名文字からなり、片仮名文字と英文字とからなる引用商標とは外観は明確に相違する。
　請求人は、本件商標から生ずる称呼「ビバランスイ」における最後の「イ」は、聞こえが不明確であるため引用商標から生ずる称呼「ビバランス」と類似すると主張するが、「美ばらん水」の最後の「水」を「ス」と発音、聴取することは困難である。
　してみれば、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標との類否について判断するに、本件商標は、その構成前記のとおり、「美ばらん水」の文字よりなるのに対し、引用商標は、その構成前記のとおり、「ビバランス」の片仮名文字と「ＢＥＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字とを２段に横書きしてなるものであるから、両商標は外観上明らかな差異を有するものである。
　次に、本件商標は、その構成文字に相応して「ビバランスイ」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、同様に「ビバランス」の称呼を生ずるものである。
　しかして、両商標から生ずる「ビバランスイ」の称呼と「ビバランス」の称呼を対比すると、両称呼は、末尾において「イ」の音の有無に差異を有するものであり、他の構成配列音を同じくするものであるから、両称呼は比較的近似しているといえなくはない。
　しかしながら、本件商標は「美」の漢字と「水」の漢字を両側に配した構成よりなるものであり、いずれの漢字も本件商標の指定商品「化粧品」についてはしばしば使用され、なじみのある語であるから、「水」の漢字は明瞭に発音し、聴取されるというのが相当である。そうすると、末尾に位置する「水」の漢字から生ずる「スイ」の音は、化粧品に使用する本件商標にあっては、「水」の観念と相俟まってって、明瞭に発音、聴取されるといわなければならない。
　また、両商標はそれぞれ格別の意味を有しない造語と認められるものであるから、両商標は観念においては比較することができない。
　ところで、商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想、等を総合して全体的に考察すべきである（最高裁　昭和４８年２月２７日判決参照）。
　これを本件についてみると、本件商標と引用商標とは、例え、称呼において近似する場合があるとしても、前記したとおり外観において著しく相違するものであって、両商標の看者に与える印象が著しく異なることから商品の出所の誤認混同を生ずるおそれもなく、両商標は互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものということはできないから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１０４９３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「強化復元」の文字を書してなり、第１類「自動車用バッテリー補充液，その他のバッテリー補充液，可剥性保護被膜剤，廃油処理剤，廃油処理材，除湿剤，消臭殺菌剤，，除菌剤，自動車等に付着したピッチ等の除去剤，窓ガラス・鏡等のくもり止め剤，その他の防曇剤，窓ガラス・鍵穴等の解氷剤，凍結防止剤，窓ガラス等の霜取り剤，ガラス用コート剤，ガソリンタンク内の水抜き剤，タイヤのパンク防止剤，消臭剤，しみ取り剤，撥水剤，撥油剤，撥水撥油剤，撥水撥油防汚剤，防汚剤，帯電剤，静電防止剤，帯電防止剤（家庭用のものを除く。），ガム除去剤，鉄さび除去剤，その他のさび除去剤，潤滑剤，樹脂ワックス用剥離剤，その他の剥離剤，設備・機械・床用殺菌消毒剤，防臭剤，耐水剤，つや消し剤，漂白剤（洗濯用のものを除く。），不凍剤，防かび剤，防湿剤，防水剤，老化防止剤，床用リンス剤，床用リンス消泡剤，吸着剤，柔軟剤，消泡剤，浸透剤，脱脂剤（家庭用のものを除く。），離型剤，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）を指定商品として、平成７年１０月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、『強化復元』の文字を書してなるところ、これよりは、『不良なところを補正強化し復元する。』の意を看取するものであるから、これをその指定商品に使用しても、前述の商品であることを認識するに止まり、自他商品の識別力がないものであるから、これに接する需要者、取引者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「強化復元」の文字を縦書きに書してなるものであるところ、前半の「強化」の文字部分は、「さらに強くすること。」の意味を有し、後半の「復元」の文字部分は、「もとにかえすこと。もとの位置・形態にもどすこと」の意味をそれぞれ有するものであるとしても、これより全体として、直ちに、原審説示のような意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標は、商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、さらに、当審において調査しても、これがその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではないから、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年防護標章登録願第８２１０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４４６１３０９号商標の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１．本願標章　
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品とし、平成５年商標登録願第８２１００号商標の防護標章として、平成５年８月９日に登録出願されたものである。
　そして、前記出願に係る商標（以下、「本件登録商標」という。）は、本願標章と同一の構成よりなり、平成５年８月９日登録出願、第３３類「180ミリリットル詰め円筒状透明ガラス容器入り清酒」を指定商品として平成１３年３月２３日に登録第４４６１３０９号商標として設定登録され、現に有効に存続するものである。
２．原査定の理由
　原査定は、「本願標章は、これを他人が本願指定商品に使用しても、その商品の出所について誤認を生ずるおそれがある程度に、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願標章は、上述のとおり本件登録商標と同一の構成よりなり、請求人が本件登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人によりその指定商品「180ミリリットル詰め円筒状透明ガラス容器入り清酒」について永年使用し、その間、新聞、雑誌、テレビ等の媒体を通じ宣伝広告に努めてきた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人の提出に係る甲各号証により認めることができる。
　さらに、最近の企業経営多角化の一般的傾向や、清酒を扱う業界における商品開発の傾向、清酒を扱う販売店においても、各種食品が同時に陳列されて販売されていることを考え併せれば、本願標章を他人がその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その商品が請求人の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章を商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１２７６２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＧＯＬＤ」の文字を書してなり、第４２類「ファッションマッサージ」を指定役務として、平成７年１２月７日に登録出願され、その後、指定役務については、同１０年３月１１日付け手続補正書により「個室マッサージ」に補正されたものである。
　これに対し、原査定は、「本願商標は、役務の質・内容が高級なことを表す『ＧＯＬＤ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これを本願指定役務に使用しても、単に提供する役務の質・内容を誇称するにすぎないものであり、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　しかしながら、本願商標は、前述のとおり、「ＧＯＬＤ」の欧文字を書してなるものであるところ、これが本願指定役務の質、内容等を具体的に表したものとして理解されるとは判断し得ないばかりでなく、この業界において該語が役務の質、内容等を表示するものとして普通に使用されているとする事実も見出すことができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１９５１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＬＬ　ＣＬＥＡＮ」及び「ピルクリーン」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２３類「糸」を指定商品として、平成９年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「合成繊維の紡績糸による製品は、ある程度使用するとピル（毛玉）が発生するという欠点があり、この欠点をカバーし毛玉が発生しないように改質した繊維が抗ピル繊維と呼ばれている。このような商品との関係において、本願商標は、『毛玉が発生しないような加工したきれいな商品』の意味合いを表現したものと需要者に容易に理解、認識させるにとどまるものであるから、これを本願の指定商品に使用する場合は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上述のとおり、「ＰＩＬＬ　ＣＬＥＡＮ」の欧文字と「ピルクリーン」の片仮名文字とを上下二段に書してなるものであり、外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「ピルクリーン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、本願商標は、その構成中の「ＰＩＬＬ」及び「ピル」の文字が「毛玉」、同じく「ＣＬＥＡＮ」及び「クリーン」の文字が「清潔な、きれいな」の意味をそれぞれ有する語であるとしても、上記の構成に照らせば原審で認定したような意味合いを表示したものとただちに認識されるものとは言い難く、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７９２２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字による「シェルクリン」の文字を横書きしてなり、第１類「海水冷却水系付着生物防止剤，その他の化学品」を指定商品として、平成９年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１３９２７１５号商標（以下、「引用１商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和４７年６月６日登録出願、同５４年９月２８日に設定登録、その後、平成１年１０月２３日及び同１１年８月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２２６５４１３号商標（以下、「引用２商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６２年７月１５日登録出願、平成２年９月２１日設定登録、その後、平成１２年９月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２３７５２９３号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「Ｓｈｅｌｌ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成１年４月７日登録出願、平成４年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２３７５２９４号商標（以下、「引用４商標」という。）は、「シェル」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成１年４月７日登録出願、平成４年１月３１日に設定登録されたものである（以下、引用１商標、引用２商標、引用３商標及び引用４商標をまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「シェルクリン」の文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、同一文字を同書、同大、等間隔に表示し、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「シェル」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せないから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語を認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「シェルクリン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用１商標及び引用２商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｓｈｅｌｌ」の文字部分より、該文字に相応して、「シェル」の称呼を生ずるものと認められる。また、引用３商標は、「Ｓｈｅｌｌ」の文字を横書きしてなり、該文字に相応して、「シェル」の称呼を生ずるものと認められる。さらに、引用４商標は、「シェル」の文字を横書きしてなり、「シェル」の文字に相応して、「シェル」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「シェルクリン」の称呼と引用商標より生ずる「シェル」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　そのうえに、観念についてみると、本願商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、引用商標は、「Ｓｈｅｌｌ」の文字より、「貝」の観念を、及び「シェル」より良く知られた英語の「ｓｈｅｌｌ」を想起し、「貝」の観念を連想させるものと認められるものであるから、本願商標と引用商標とは、観念については、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２３９３５５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２３９３５５号商標（以下、「本件商標」という。）は、西暦１９９６年２月８日にスイス連邦にした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定により優先権を主張して、平成８年８月８日に登録出願、後掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、同１１年２月１２日に設定の登録がされたものである。
　
２　引用商標
　本件審判において、請求人が本件商標の指定商品中「かばん類、袋物」について、その登録を無効とすべきものとする理由に引用した登録第２５７８１０７号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）、登録第２５７８１０８号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）及び登録第２５７８１０９号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、それぞれ、後掲（２）・（３）及び（４）に示すとおりの構成よりなり、何れも、平成２年８月１３日登録出願、指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条に基づく商品の区分第２１類（以下、「旧第２１類」という。）「かばん類，袋物，装身具，ボタン類，宝玉およびその模造品」として、同５年９月３０日に設定の登録がされ、現在有効に存続しているものである。同じく、登録第６５６４６９号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、昭和３８年６月１１日登録出願、後掲（５）に示すとおりの構成よりなり、旧第２１類「かばん類，袋物，造花、化粧用具」を指定商品として、同３９年１０月２４日に設定の登録がされ、その後、同５１年４月８日、同５９年１０月１９日及び平成７年４月２７日の３回に亘り、商標権存続期間の更新登録がされ、現在有効に存続しているものである。同じく、登録第２５３９５６２号商標（以下、「引用Ｅ商標」という。）は、昭和５６年１１月７日登録出願、後掲（６）に示すとおりの構成よりなり、旧第２１類「かばん類，袋物，装身具，ボタン類，宝玉およびその模造品」を指定商品として、平成５年５月３１日に設定の登録がされ、現在有効に存続しているものである（以上、引用Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ商標を総称して「引用各商標」という。）。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『かばん類，袋物』については、その登録はこれを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証乃至同第５１号証（枝番を含む。）を提出している。
　本件商標は、請求人の先願に係る登録第２５７８１０７号商標、登録第２５７８１０８号商標、登録第２５７８１０９号商標、登録第６５６４６９号商標及び登録第２５３９５６２号商標に類似し、指定商品「かばん類、袋物」が同一であり、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　また、本件商標は、先願権発生日前に既に請求人の商品「ハンドバッグ」
について周知、著名となっている第２５７８１０７号商標、登録第２５７８１０８号商標と類似し、指定商品「かばん類、袋物」が同一又は類似するものであり、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　したがって、本件商標は、商標法第４６条第１項第１号の規定により、無効とすべきである。
　
４　被請求人の対応
　被請求人は、前記請求人の主張に対して、何ら答弁、応答するところがない。
　
５　当審の判断
（１）商標法第４条１項第１１号について
　本件商標は、後掲（１）に示すとおり、四角の枠内のほぼ上方三分の二の位置にその中間に横線を介した「ｅｌｉｔｅ」と「ＭＯＤＥＬＳ」の各欧文字を表し、その下部に綴り字の一部が「ＭＯＤＥＬＳ」の文字に一部重なるように赤色の「ｆａｓｈｉｏｎ」の筆記体風文字を配した構成よりなるところ、上・中段の各文字は、文字の大・小はあるとしても、四角形の輪郭内に、丁度これら文字幅一杯に表された極細の横線の上・下段に、バランス良く一体的に配置されてなるものであって、しかも、全体として「えり抜きのモデル達」の如き一定の意味合いを看取させるものである。また、これら両文字より生ずる「エリートモデルズ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本件商標は、その構成文字全体に相応して「エリートモデルズファッション」の称呼を生ずるほか、構成中の「ｅｌｉｔｅ」と「ＭＯＤＥＬＳ」の文字部分に相応して「エリートモデルズ」の称呼を生ずるとみるのが自然であって、これら称呼をもって取引に資されるとみるのが相当である。 
　してみれば、本件商標より「エリート」又は「エリット」の称呼を生ずるということはできないから、本件商標から「エリート」又は「エリット」の称呼を生ずるとした上で、本件商標と引用各商標との類似を述べる請求人の主張は妥当でなく、その理由をもって両者を称呼上類似のものとすることはできない。
　そして、本件商標と引用各商標は、前記の構成よりみて、外観及び観念においても、判然と区別し得るものであって、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　してみれば、本件商標と引用各商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点よりしても、互いに区別し得る非類似の商標といわざるを得ない。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　請求人の提出に係る資料によれば、本件商標の出願時及び登録時に、請求人の引用Ａ商標「ｅｌｉｔｅ」及び引用Ｂ商標「エリット株式会社」又はこれらと略同一といえる商標が、請求人の業務に係る商品、特にその製造に係る商品「ハンドバッグ」の商標として、取引者・需要者の間に相当程度認識されていたものと認められる。
　しかしながら、それらの状況を考慮するとしても、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、上記（１）で述べたとおり、その外観、称呼及び観念のいずれの点からしても、本件商標とは、十分に区別し得る別異の商標であって、ほかに両者が紛れ得るとする点はなく、また、その証拠も見出せない。
　そうとすれば、本件商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、請求人の業務に係る商品若しくは請求人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
（３）結語
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものでないから、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効とすべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。