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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２６６８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲に示すとおり「ＣＡＭＥＬＯＲＯＳＳＥＴＴＩ」の欧文字及び「カメロロセッティ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成８年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中にイタリア国ミラノ所在の「カルツァトリフィチオ　フラテリー　ロセッティ　ソシエタ　ペル　アチオニ」が商品「紳士靴、婦人靴」等に使用して著名な商標「ＲＯＳＳＥＴＴＩ」の文字を有してなるものであるから、これを出願人がその指定商品に使用するときは、需要者をして恰も該商品が前記会社又はその関連会社の生産・販売又は取扱いに係る商品であるかのごとく認識させ、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」か否かの判断に当たっては、商標自体とその指定商品の属する分野における需要者の注意力の程度を基準に、当該他人に係る商標の著名度その他諸般の事情を総合的に考慮のうえ、取引の実情に照らし「そのおそれ」の有無を具体的に判断する必要があると解される。
　しかして、原査定の理由とする「ＲＯＳＳＥＴＴＩ」商標の著名性について、本願商標の登録出願がされた平成８年当時から現在に至るまでの間の状況を検討するに、たとえば、かばん類等の皮革製品ほか各種ファッション関連商品の分野に係る雑誌類又は海外ブランド品を収録・紹介した書物等（ファッションブランド年鑑、世界のブランド大全集、世界の一流品大図鑑等）をみるに、当該収載品目に「ＲＯＳＳＥＴＴＩ」（商標）に関するものは全く見出せず、僅かに１９８０年代初頭の頃のこの種出版物に散見し得る程度であって、ほかに「ＲＯＳＳＥＴＴＩ」（商標）が前記期間において需要者に広く認識せられに至ったことを窺わせるような事実は発見できなかった。
　そうすると、たとえ、「ＲＯＳＳＥＴＴＩ」（商標）がイタリア国ミラノ所在の靴メーカーに係る商標であること原査定認定のとおりであるとしても、本願商標の登録出願時ないし現在までの間におけるその著名性は客観的に明らかでなく、需要者をして他人の業務に係る商品等を直ちに想起し得る状況にはないというべきであるから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するものとするのは妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１３０７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「水筒洗浄剤」、第５類「水筒の除菌剤」を指定商品として、平成１１年２月１６日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『水筒洗浄中』の文字を普通に用いられる方法の範囲を出ない方法で書してなり、“水筒を洗浄している途中”であることを認識させるものであるところ、本願指定商品にはつけおき洗いに用いられるものが考えられ、その過程を表したものと認識させるから、これを本願指定商品に使用しても需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり青色の縁取りをした「水筒洗浄中」の文字の下方部分に薄青の着色を施して成るものであるところ、構成中の「水筒洗浄中」の文字からは、原査定が言うように「水筒を洗浄している途中」という意味が看取されるものであっても、これが指定商品の品質等を表示したものと認められないものである。　
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途等を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、需要者が何人かの業務に係るものであるかを認識することができないものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。　　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６１年商標登録願第　　８５６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年２月３日登録出願、指定商品については、当審において、平成１３年６月１９日付け手続補正書により、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２７３５８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＢＥＲＧ」の欧文字と「バーグ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和４７年５月１９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として平成１年３月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、語頭からの「ＢＡＲＣ」の文字と語尾のリング状に図案化された部分よりなるものであるが、該図案化された部分は、語頭からの４文字「ＢＡＲＣ」と、その大きさ、太さ、間隔等が均一化され、極めてまとまりよく表示されているものであって、一体に結合したものと認められるところ、そのリング状の形態からしてアルファベットの「Ｏ」の文字を図案化したものと容易に看取させるものであるから、その全体は「ＢＡＲＣＯ」の文字よりなるものと理解、認識されるとみるのが相当であり、語頭の４文字のみを分離観察するのは自然でない。
　そうとすれば、本願商標は、「ＢＡＲＣＯ」の構成文字に相応し「バーコ」または「バルコ」の称呼を生じ、これに限られるというべきである。
　したがって、本願商標より「バーク」の称呼を生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０４３８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」、第３７類「建設一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転」を指定役務として、平成１０年１２月４日に登録出願されているものである。
　そして、指定役務については平成１２年７月３日付けの補正書で、第３７類「建設一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２２６３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＥＲＭＩ」の文字を書してなり、第６類「白あり侵入防止用の金網，白あり侵入防止用の多数の小孔を形成したビニル鋼板・亜鉛鉄板・鋼板」、第３７類「家屋・建物・その他の建造物への害虫防除設備の取付・修理及び保守，害虫の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」を指定商品、指定役務として、平成９年１０月２３日に登録出願され、平成１１年１０月８日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「ＴＥＲＭＩ」の文字よりなるが、これが英語等の辞書に掲載されていないところから、造語と認められるものである。
　そして、欧文字よりなる造語は、我が国において英語が親しまれているから英語読み風に発音され、英語において「ＴＥＲ」で始まる語、例えば、「ＴＥＲＭ」、「ＴＥＲＭＩＮＡＬ」が、それぞれ「ターム」、「ターミナル」と発音されるところからみると、引用商標は、全体として英語読み風に「ターミ」と称呼されると判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標より「テルミ」の称呼を生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２８９９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１９類「陶磁器製建築専用材料・れんが及び耐火物」を指定商品として、平成８年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５７４０６７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和４８年１０月２日登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、セメント、木材、ガラス、石材」を指定商品とし、同５８年３月２８日に設定登録、その後、平成５年９月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示す構成よりなるから、該構成中、上段の「せん」の平仮名文字に相応し、「セン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり図形と文字との組合せよりなるところ、該図形と文字とは、その全体がまとまりよく不可分に一体的に表された構成よりなると認められるから、該構成中より、文字部分のみを抽出し、それより生ずる称呼をもって、取引にあたるとすべき格別の理由は見出せないというのが相当である。
　してみれば、引用商標の構成中、「専」の文字部分より「セン」の称呼が生ずることを前提として本願商標と引用商標とが称呼上類似するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当せず、その登録を拒絶すべきものではない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８３６１０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第８３６１０１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ケント」及び「ＫＥＮＴ」の各文字を二段に書してなり、昭和３８年１２月２５日に登録出願され、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同４４年１０月２９日に設定登録されたものである。
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中「化粧用具及びその類似商品」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として甲第１及び第２号証を提出している。
　本件商標は、請求人が調査したところ、被請求人によって継続して過去３年以上日本国内において、その指定商品中の「化粧用具及びその類似商品」について使用されていないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
３．被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として乙第１ないし第３号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）被請求人である株式会社ヴァンヂャケットは、本件商標の指定商品中の「化粧用具」について、東大阪市玉串町在の池本刷子工業株式会社（以下「池本刷子」という。）に１９９８年１月以来現在に至るまで通常使用権を許諾している。
　そして、池本刷子は、平成１０年７月以来現在まで、化粧用具に属する「ヘアーブラシ」に本件商標を使用している。このヘアーブラシは３種類あり、「ムーススタイリングブラシ」（商品番号ＶＫ‐６００）、「携帯用ムーススタイリングブラシ」（商品番号ＶＫ−６０７）、「ブロースケルトンブラシ」（商品番号ＶＫ‐６２３）を製造・販売している。
（２）このように、本件商標は、指定商品中の「ヘアーブラシ」について、本件審判の請求前３年以内に使用権者によって現実に日本国内において使用されているものである。
　したがって、本件商標の登録が商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきであるとの請求人の主張は妥当でなく、本件審判の請求は棄却されるべきものである。
４．当審の判断
　被請求人が提出した乙第１ないし第３号証（枝番を含む。）によると、次の事実が認められる。
　（ア）池本刷子は、本件商標を使用した指定商品「化粧用具」の製造・販売に係る通常使用権の許諾（有効期間は１９９８年１月１日から２００２年１２月３１日まで）を本件商標権者より受けていること（乙第１号証）。
　（イ）１９９８年６月２８日作成の商品カタログ（乙第２号証）及び同カタログ中の商品の写真（第３号証の１ないし３）には、池本刷子が、本件商標の指定商品「化粧用具」に含まれる「ヘアーブラシ」について、「ケント」及び「ＫＥＮＴ」の文字からなる商標が付されていること。
　以上の事実を総合すると、本件商標の通常使用権者である池本刷子は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求に係る指定商品中の「ヘアーブラシ」について、その請求の登録前３年以内に使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１１１５２１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　１．本件登録第１１１５２１６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＢＬＯＯＭＩＮＧＤＡＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和４６年９月２１日に登録出願、同５０年４月１４日に登録、その後、二回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　２、請求人は、「本件商標の登録は、これを取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
（１）、本件商標は、その指定商品のいずれについても、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
（２）、請求人は、ローマ字の横書きからなる商標「ＢＬＯＯＭＩＮＧＤＡＬＥ’Ｓ」を商品区分第１７類に登録出願をした（商願平１−２６３０８号）。
　しかるところ、右登録出願は、本件商標を引用され拒絶理由通知を受けた。よって、請求人は、本件審判請求をするについて利害関係を有するというべきである。
（３）、本件商標は、昭和６０年にその商標権存続期間の更新登録を受けている。当時は、本件商標の商標権者であった株式会社イトマンアパレルが現実に婦人用ブレザーコートやワンピースに本件商標を使用していたが、その後使用を中止し、本件審判請求時には、使用中止から３年以上経過していたものである。
　被請求人の主張の中にも、「過去の製品そのものを保存して残すことはなく、‥‥本件商標を付した商品そのものを証拠として提出することが、なかなか困難になる。」と述べている箇所があるが、この表現の中にも本件商標を付した商品が過去のものであったことを窺わせるものがある。
　事実、被請求人は、本件商標の使用の証明となるものを提出していない。
　即ち、乙第１号証の１、乙第２号証の１、乙第３号証の１の製造指示書又は縫製加工台帳には、「Ｂｌｏｏｍｉｎｇ　Ｄａｌｅ」、「ＢＬ００ＭＩＮＧ　ＤＡＬＥ」および「Ｂｌｏｄｍｉｎｇ　Ｄａｌｅ」の三つの商標を表示した下げ札を添付しているが、かかる指示書や台帳が商標法にいう取引書類に該当するものではないので、これをもって商標の使用と言うことは出来ない。
　また、被請求人の立場では、過去に本件商標を使用していた事実があるのだから、本件商標を付した下げ札は容易に入手出来るであろうし、かかる下げ札をつけた製造指示書や縫製加工台帳を作ることはいくらでも出来るわけであるのだから、このようなものが証拠として何の信憑性もないことは言うまでもない。
　残る証拠には、片カナをもって「ブルーミング」という表示があるものが見られるが、本件商標「ＢＬＯＯＭＩＮＧ　ＤＡＬＥ」の使用とは言えないものである。
　（４）、商標法第２条第３項に定める「標章」の使用の定義を「商標」の使用に適用すると、商標の使用とは、（イ）商品又は商品の包装に商標を付する行為、（ロ）商品又は商品の包装に商標を付したものを譲渡し、引渡し、譲渡もしくは引渡しのために展示し、又は輸入する行為、（ハ）商品に関する広告定価表又は取引書類に商標を付して展示し、又は頒布する行為、のいずれかに該当する行為である。
　しかしながら、被請求人は、上記（イ）ないし（ハ）のいずれの行為についても証明をしていない。
　被請求人の提出する証拠方法は、被請求人がいつでも作れるものである。かかるものが本件審判の証拠として何ら信憑性のないものであることは言うまでもない。
　そもそも、本件商標「ＢＬＯＯＭＩＮＧ　ＤＡＬＥ」は、請求人が米国において被服を中心とした百貨店を経営するに当たり、略称として、また、商標として使用してきたものである。被服メーカーである被請求人が、これを知らない筈はないのであって、本件商標の出願にあたっても、審判申立人の商標であり、略称であることを知っていながら、商標登録を受けたものであると認められる。「ＢＬＯＯＭＩＮＧ　ＤＡＬＥ」という特殊な語を自ら創作したというつもりはあるまい。
　３、被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由及び弁駁に対する答弁を次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第４号証（枝番号含む）を提出している。
　（１）、本件商標は、被請求人（商標権者）が本件商標の登録当初から使用を開始し、その後継続して、婦人服、セーター、子供服について広く使用をしている。右商品は全国の量販店、専門店を通して販売をしているもので、現在もその事実には変わりがない。
　ただ、刊行物による広告宣伝はしていないこと、及び婦人服、子供服には流行があり、春物、夏物、秋冬物と商品の内容が目まぐるしく変更されるために、販売高の多少にかかわらず、過去の製品そのものを保存して残すことはなく、すなわち在庫が残らないように、またそれが残ったとしても直に処分するようにしているため、半年も日時が経過すると本件商標を付した商品そのものを証拠として提出することが困難になる。
　乙第１号証以下は、本件商標を付した製品の製造及び販売の記録である。
　４、そこで、被請求人が本件商標を使用している事実を証明するものとして提出した乙各号証（製造指示書、納品書、縫製加工台帳等）についてみるに、該書証には、本件商標と社会通念上同一の使用と認められる「Ｂｌｏｏｍｉｎｇ　Ｄａｌｅ」、及び「ＢＬＯＯＭＩＮＧ　ＤＡＬＥ」の商標を表示したタッグ（下げ札）が示され、かつ、その商標の取引上の略称と判断される「ブルーミングデイル」、「ブルーミング」の文字及びその商品番号が表示されており、また、その使用年月日は本件審判請求の登録前３年以内である。
　そして、上記乙各号証による商標の使用は本件商標の使用と認め得るものである。
　よって、被請求人提出の乙各号証を総合勘案するに、被請求人は、本件審判請求に対し、その請求に係る商品に属するものと認められる「セーター、ワンピース、ジャケット」等の商品について本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【結審通知日】
平成８年１１月１９日（１９９６．１１．１９）
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第３７１８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、旧第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く。）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１年３月３１日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原審において、登録異議の申立があった結果、原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５６９５８８号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和４８年７月１６日に登録出願、別掲（２）に表示するとおりの構成よりなり、旧第２２類「テニスシューズ」を指定商品とし、商標法第３条第２項の適用要件を備えたものとして同５７年５月１３日に出願公告の決定、同５８年２月２５日に設定登録、その後、平成５年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおり、１５枚の葉を有する枝葉２本を、下端を交差させ、上端をやや開けて、左右対称に円形状に表し（以下、「枝葉図形」という。）、その中央部一杯にやや肉太の「ＩＶＹ」の欧文字を配してなるものであるところ、「ＩＶＹ」の文字とその文字を包むように描いた枝葉図形の構成全体が、外観上もまとまりよく一体的に表されてなるものである。そして、一般にオリーブ、月桂樹を模した枝葉図形は、本願商標及び引用商標の属する指定商品に係るこの種業界において普通に採択使用され得るありふれた形状とみられることを勘案すれば、本願商標は、「ＩＶＹ」の文字に相応して生ずる「アイブイワイ」の称呼の他、一般に親しまれている英語において「ｉｖｙ」が「キズタ属の各種」を意味し「アイビー」と発音されている語であることから、「アイビー」の称呼及び「つた」の観念をもって取引に資されるものとみるのが自然であって、殊更、構成中の枝葉図形の部分のみが独立して商品識別の標識として機能し得るとみるべき特段の理由を見出し得ない。
　他方、引用商標は、別掲（２）に表示するとおり、８枚の葉を有する枝葉２本を、下端を交差させ、上端をやや開けて、左右対称に円形状に表してなるものである。
　そこで、両商標の外観について比較すると、本願商標は、前記したとおり、「ＩＶＹ」と枝葉図形が一体的に組み合わされた固有の商標であるのに対し、引用商標は、８枚の葉を持つ枝葉２本で表された円形状の図柄のみからなるものであることから、両者は、「ＩＶＹ」の文字の有無という明確な差異を有するばかりでなく、円形状の図柄においてもそれぞれの枝葉の葉の密度、描き方も相違し、外観、印象を異にするものであるから、それらの差異が商標全体の印象に少なからず影響を及ぼす結果、両者をそれぞれ時と処を異にして離隔的に観察するも彼此紛れるおそれはなく、したがって、両商標は、外観上別異のものとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、その構成前記のとおりであって、前者からは「アイブイワイ」と「アイビー」の称呼及び「つた」の観念を生ずるのに対し、後者は、特定の称呼、観念を生じるものとはいえないから、その称呼及び観念において判然と区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　また、たとえ引用商標が我が国において、原審における登録異議申立人がその取扱いに係る「テニスシューズ」について使用する周知著名な商標であるとしても、本願商標と引用商標とは上記のとおり、称呼、観念はもとより外観においても明確に区別できる非類似の商標であって、他に両者が紛れ得るとする事由も見出せないから、請求人（出願人）がこれをその指定商品について使用するも、引用商標とその出所について混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８３２４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第９類「運送業支援ソフトウェアその他の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光学ディスクその他の電子計算機用プログラム格納済み記録媒体」を指定商品として、平成９年１２月５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１１年５月１８日付手続補正書により「車両管理に用いる電子計算機用プログラムを記憶した記録媒体，倉庫管理に用いる電子計算機用プログラムを記憶した記録媒体，その他の運送の分野で用いる電子計算機用プログラムを記憶した記録媒体，財務会計処理に用いる電子計算機用プログラムを記憶した記録媒体，給与計算に用いる電子計算機用プログラムを記憶した記録媒体，銀行口座の入出金確認・残高確認・振替・振込に用いる電子計算機用プログラムを記憶した記録媒体，その他の電子計算機用プログラムを記憶した記録媒体」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当する（拒絶理由２）としてその拒絶の理由に引用した、登録第３２９４８７７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＲＯＭＥ」の欧文字を書してなり、平成６年９月２８日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲のとおり「ＰＲＯＭ２１」の文字と「プロムトゥエンティワン」の文字からなるところ、上段に書された片仮名文字は「ＰＲＯＭ２１」の各文字の振り仮名の表記であると容易に看取することができるものであるから、「ＰＲＯＭ２１」の文字部分に着目し、取引に資する場合が少なくない。そして、「ＰＲＯＭ」の文字と「２１」文字とは、視覚上自ずとその構成文字の相異により分離して看取されるばかりでなく、請求人の述べるように、その構成後半の「２１」の文字部分が「『２１世紀』なる意味合い及び『近未来』『先進』『進歩』」等の意味合いを想起する場合があるとしても、観念上、全体として特定の意味合いの熟語的文字とは認め難いところであって、これら各文字部分を常に一体のものとして把握・理解しなければならない格別の事情は存しないというべきである。
　むしろ、アラビア数字は、一般に自己の生産若しくは販売に係る商品の型式、規格等を表示するための記号、符号として商取引上類型的に使用されているのが実情であって、本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界においても例外でなく、本願商標の係る構成においては「２１」の文字部分がこれら使途に用いられる記号、符号と認識し把握するに止まり、前半の「ＰＲＯＭ」の文字部分に着目し、これを取引指標として取引にあたることも少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「プロムトゥエンティワン」の振り仮名の表記と相俟ってその構成文字全体に相応して「プロムトゥエンティワン」と読まれ、その一連の称呼を生じるほか、「ＰＲＯＭ」の文字部分に相応して、単に「プロム」称呼をもって取引に資されるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、その構成前記したとおり、「ＰＲＯＭＥ」の文字を書してなり、これに相応して「プロム」の称呼を生じ、その称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「プロム」の称呼を同じくする点で相紛らわしく、その外観の差異を考慮するとしても、なお、その出所について誤認を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、その指定商品はともに「電子計算機用プログラムを記憶した記録媒体」を指定してなること明らかであるから、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するものとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４５０２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定し、平成７年５月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については平成１１年９月１３日付け手続補正書により、「米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売される遊戯用器具，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売されるチェス用具，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売されるチェッカー用具，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売される手品用具，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売されるドミノ用具，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売されるビリヤード用具，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売されるおもちゃ，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売される人形，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売される運動用具，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売される釣り具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるからその内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係わる指定商品の表示は、不適切であつて、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　   　  　   　   　  　
　
３　当審の判断
　本願商標に係わる指定商品は、前記１のとおり補正されたものである。そして、補正された商品の表示は、一定の条件の下において製造・販売される商品であることを表示してなるものであって、商品の内容及び範囲を特定し得るものである。　
　してみると、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備するものであって原査定の拒絶理由によつては、拒絶することはできない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３７９６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＦＯＦＦＩＣＥ」の左横書きした欧文字を標準文字として、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１０年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４０７９４００号商標は、後掲に示すとおり、「Ｉｎｆｏ　Ｏｆｆｉｃｅ」の欧文字を左横書きした構成からなり、平成８年４月２２日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年１１月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断   
（１）本願商標の取引指称となる称呼
　本願商標は、上記のとおり「ＩＮＦＯＦＦＩＣＥ」文字により構成されるものである。
　ところで、特定の意味合いを有しない欧文字から構成される造語商標にあっては、一般的に、その欧文字とならべて、その発音を表示したとみられるべき仮名文字の記載がない場合、これに接する取引者、需要者は、指定商品との関係ないしはその語学知識に応じ、それぞれの読み方をするといえるものである。
　そこで、本願商標の構成文字をみるに、その構成中前段の「ＩＮＦＯ」の文字部分を捉えれば「情報」の意味を有する「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の略語として「インフォ」と発音され、同後段の「ＯＦＦＩＣＥ」の文字部分を捉えれば「事務所」の意味を有する語として「オフィス」と発音されるものである。
　そして、第４字目の「Ｏ」が「ＩＮＦＯ」又は「ＯＦＦＩＣＥ」の各文字（語）における語尾ないしは語頭字として共有される如きものいうことが困難であるとすれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない欧文字から構成される造語商標といわざる得ないから、その構成中前段を「ＩＮＦＯ」として捉えれば、「インフォフィス」の称呼を生じ、また、同後段を「ＯＦＦＩＣＥ」として捉えれば、「インフオフィス」の称呼を生じるものというのが相当である。
　したがって、本願商標からは、「インフォフィス」ないし「インフオフィス」の称呼をもって取引に資されるものといわざるを得ない。
（２）引用商標の取引指称となる称呼
　他方、引用商標は別掲のとおり、「情報」の意味を有する「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の略語「Ｉｎｆｏ」の文字と、「事務所」の意味を有する「Ｏｆｆｉｃｅ」の文字とを半文字程度の間隙をもって「Ｉｎｆｏ　Ｏｆｆｉｃｅ」と書した構成よりなるものであるから、かかる構成文字に相応する意味から「情報事務所」程度の観念を生じさせ、そして、一連に「インフォオフィス」の称呼をもって取引に資されるものと認められるものである。
　請求人は、この点について、引用商標はその具体的な態様から「Ｉｎｆｏ」と「Ｏｆｆｉｃｅ」とを別々に称呼するものであり、一連に称呼する特別な理由はない旨述べているが、引用商標の構成は別掲のとおり「Ｉｎｆｏ」と「Ｏｆｆｉｃｅ」との間隙は半文字程度であり、また、それぞれ比較的世人一般に馴染まれた語であるから、これが称呼される場合に「Ｉｎｆｏ」と「Ｏｆｆｉｃｅ」とを区切らずに、「ＩｎｆｏＯｆｆｉｃｅ」と一つのまとまった語のように続けて発音され、聴覚されやすいものというのが相当である。
（３）類似判断
　そこで、本願商標から生じる「インフォフィス」ないし「インフオフィス」の称呼と引用商標から生じる「インフォオフィス」の称呼を対比するに、本願商標から生じる「インフォフィス」の称呼と引用商標から生じる称呼とは、引用商標の第４音における「オ」の音の有無に差異を有するほか、その他の音の配列を同じくするものである。また、同「インフオフィス」の称呼と引用商標から生じる称呼とは、第３音において「フ」と「フォ」の差異を有するほか、その他の音の配列を同じくするものである。
　してみると、本願商標から生ずる各称呼と引用商標から生ずる称呼とは、必ずしも明確に聴取され難い中間において「オ」の音が重なるか否かの差異にすぎないところ、引用商標から生じる称呼は、第３音「フォ」に帯有する母音と第４音「オ」の音が同一母音として重なるため、これを一連に続けて発音される場合、長母音化されるように発声され、一音節の如き音として聴取されるものであるから、これらの差異が全体としての称呼の識別に及ぼす影響は少ないものとなり、両者の各称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調が近似し、互いに相紛らわしい称呼上類似の商標といわなければならない。このほか外観、観念の差異を考慮するとしても、なお両者はその出所について混同を生ずるおそれのある、類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品を内包されるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６０年商標登録願第　８４７４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年８月２０日登録出願、その後、指定商品については、平成４年１１月２４日付け手続補正書により「回転電気機械、配電用または制御用機械器具、電球類および照明器具、電池、電気磁気測定器、電子応用機械器具〔但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）を除く〕」と補正されたものである。
　                                        
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２４２５１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＡＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年６月１８日登録出願、第１１類「電気機械器具（但し、電線、ケーブルを除く）電子応用機械器具」を指定商品として、平成６年２月２８日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成別掲のとおり青塗りの正方形内に「ＰＡＴ」の文字を白抜きで表してなるものであるから、該構成文字に相応して「ピイエイテイ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「ＰＡＴ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「ピイエイテイ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ピイエイテイ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、審判請求書中の「請求の理由」において、「引用商標の商標権者と譲渡について交渉中である」旨述べているので、審判長は、平成１１年８月５日付けで「その後、相当の期間が経過しているので交渉経緯について具体的に回答されたい」旨審尋を発したところ、同年１２月３日付けで「引用商標の商標権者と再協議を行うので、その解決までさらに時間が欲しい」旨の「回答書」を提出した。
　しかしながら、その後、１年を経過するも具体的進展があるとは認められないところであり、しかも、請求人は、原審の「意見書に代わる上申書」（平成５年７月２９日付け）においても同趣旨を述べており、既に７年余も経過し、具体的進展が認められないものであるから、本件の審理を進めた。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４５０２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【16結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標    　　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定し、平成７年５月８日に登録出願されたものである。　　
　そして、願書記載の指定商品については、平成１１年９月１３日付け手続き補正書により「米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売される紙類，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売される紙製包装用容器，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売される印刷物，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売される書画，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売される写真，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売される写真立て，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売される遊戯用カード，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売される文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビル・ジャガーズ」との提携において製造・販売される事務用又は家庭用ののり及び接着剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係わる指定商品の表示は、不適切であつて、その内容及び範囲を適格に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標に係わる指定商品は、前記１のとおり補正されたものである。そして、補正された商品の表示は、一定の条件の下において製造・販売される商品であることを表示してなるものであって、商品の内容及び範囲を特定し得るものである。　
　してみると、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備するものであって原査定の拒絶理由によつては、拒絶することはできない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４５０２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定し、平成７年５月８日に登録出願されたものであが、指定商品については審判請求と同時に提出された補正書により「米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビルジャガーズ」との提携において製造・販売される被服（「和服」を除く。），米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビルジャガーズ」との提携において製造・販売されるズボンつり，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビルジャガーズ」との提携において製造・販売されるバンド，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビルジャガーズ」との提携において製造・販売されるベルト，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビルジャガーズ」との提携において製造・販売される履物，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビルジャガーズ」との提携において製造・販売される運動用特殊衣服，米国のプロフットボールチーム「ジャクソンビルジャガーズ」との提携において製造・販売される運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」と補正されたものである。
     　
 ２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係わる指定商品の記載は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　                  　
 ３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正されたものである。そして、この補正の結果、本願指定商品の内容及び範囲は、特定し得るものとなった。　
　してみると、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備するものであつて原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２３８３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、ベネルクスに１９９７年９月２３日に商標出願した出願をもとにパリ条約による優先権主張をして平成１０年３月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第１３４４３３８号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「寂光」の文字を縦書きしてなり、第４類「線香、薫香、におい袋」を指定商品として、昭和５０年７月２２日登録出願、同５３年９月１９日設定登録、その後、昭和６３年１０月２５日及び平成１０年７月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１３５８９８８号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「Ｊａｃｏ」の文字と「ジャコ」の文字を二段に横書きしてなり、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和４７年４月２２日登録出願、同５３年１１月３０日設定登録、その後、平成１年５月２６日及び同１１年１月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１７３１３４８号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「ＬＡＧＥＲＦＥＬＤ」の文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和５６年６月９日登録出願、同５９年１１月２７日設定登録、その後、平成６年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２３９０８３１号商標（以下、「引用４商標」という。）は、「ラガーフェルド」の文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成１年３月３日登録出願、同４年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用２商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年６月１３日にされているものである。
　その結果、本願商標について引用２商標を引用した拒絶の理由は、解消した。
　また、引用３商標及び引用４商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の登録名義人の表示変更がされ、平成１１年７月１５日に、その登録がされているものである。
　その結果、本願商標の請求人と引用３商標及び引用４商標の商標権者とは、同一人となったから、かかる拒絶の理由は、解消した。
　そこで、本願商標と引用１商標との類否について判断するに、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、顕著に表された「▲ＪＡＫＯ▼」の文字は、大きく顕著に表示されているから、これよりは、該文字に相応して、「ジャコ」の称呼も生ずるものと認められ、また、該文字は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められる。
　他方、引用１商標は、「寂光」の文字を縦書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「ジャッコウ」の称呼を、「静寂な涅槃の境地から発する智慧の光」の観念を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ジャコ」の称呼と引用１商標より生ずる「ジャッコウ」の称呼を比較すると、両称呼は、その音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　観念についてみると、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められる本願商標と、「静寂な涅槃の境地から発する智慧の光」の観念を生ずる引用１商標とは、観念上、比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用１商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１７７５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「米，脱穀済みの大麦」を指定商品として、平成８年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原審において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用された登録第４１３０９７９号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「サンギ」の文字と「ＳＡＮＧＩ」の文字を二段に横書きしてなり、第１類「工業用抗菌剤その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成８年６月１３日登録出願、同１０年４月３日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４１４１５５６号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「サンギ」の文字と「ＳＡＮＧＩ」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類「チューインガム，その他の菓子及びパン，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成８年６月２１日登録出願、同１０年５月１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４１４４８９４号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「サンギ」の文字と「ＳＡＮＧＩ」の文字を二段に横書きしてなり、第２９類「カルシウムを含有する粒状・粉末状・顆粒状・錠剤状・カプセル状・球状・スティック状・ビスケット状・ペースト状又は液状の加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成８年６月２１日登録出願、同１０年５月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、両者は明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼、観念についてみると、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、黒地の同じ長さ、同じ幅の長方形を３本平行に並べた図形と認められるところ、紋章に関する事典等には「算木」の紋章である旨の記載があるとしても、紋章として知られているものではないから、一般の取引者、需要者が、これよりは、自然な観念及び称呼を生ずることはないとみるのが相当であり、その構成、態様どおりの図形商標と認められる。
　他方、引用１商標、引用２商標及び引用３商標は、「サンギ」の文字と「ＳＡＮＧＩ」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、「サンギ」の文字に相応して「サンギ」の称呼を生ずること明らかであり、また、観念上、特定の意味合いを認識し得ないものである。
　そうすると、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標とは、観念及び称呼については、比較することができないものであり、両商標は、外観においては、その構成、態様からみて相紛れるおそれのないものである。
　したがって、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。