(57)【要約】【課題】  トンネル部の一の外表面側に電気や水等の供給機構を備え、かつ、トンネル部の同外表面側に空調機等の他の装置を配置するためのスペースを設けることができる旅客搭乗橋を提供する。【解決手段】  複数個のトンネル３１〜３３からなるトンネル部３と、ターミナルビルから最も先端側のトンネル３３へ供給物を導く供給ラインと、トンネル部３の一の外表面側に配置されて供給ラインを支持し、トンネル部３のトンネルの個数以上の個数の支持体７１〜７３が長手方向にスライド自在に設けられ、トンネル部３の伸縮に伴って伸縮する支持装置７と、を備え、トンネル部３及び支持装置７の伸縮状態にかかわらず、最も基端側のトンネル３１と最も基端側の支持体７１との長手方向における相対的位置が常に不変であり、かつ、支持装置７の先端部分がトンネル部３の先端部分から基端寄りに所定距離離れた位置よりも常に基端側に位置するよう構成されている。【選択図】  図４
2019189174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側のターミナルビルと航空機とをつなぐ旅客搭乗橋であって、
複数個のトンネルが入れ子式に嵌合されて、長手方向に相互に相対移動して伸縮するトンネル部と、
前記ターミナルビルから前記トンネル部の長手方向に延びて最も先端側の前記トンネルへ供給物を導く供給ラインと、
前記トンネル部の上面、下面及び２つの側面からなる４つの外表面のうちの一の外表面側に配置されて前記供給ラインを支持し、前記トンネル部を構成する前記トンネルの個数以上の所定個数の支持体が前記長手方向にスライド自在に設けられ、前記トンネル部の伸縮に伴って前記所定個数の支持体が前記長手方向に相互に相対移動して伸縮する支持装置と、
を備え、
前記トンネル部及び前記支持装置の伸縮状態にかかわらず、前記トンネル部の最も基端側の前記トンネルと前記支持装置の最も基端側の前記支持体との前記長手方向における相対的位置が常に不変であり、かつ、前記支持装置の先端部分が前記トンネル部の先端部分から基端寄りに所定距離離れた位置よりも常に基端側に位置するよう構成された、
旅客搭乗橋。
【請求項２】
前記トンネル部の最も先端側の前記トンネルを支持して前記長手方向に走行して前記トンネル部を伸縮させる走行装置をさらに備え、
前記所定距離離れた位置が、前記走行装置が前記最も先端側のトンネルを支持する位置もしくは当該支持する位置よりも基端側の位置である、
請求項１に記載の旅客搭乗橋。
【請求項３】
前記トンネル部及び前記支持装置が伸長または収縮する際には、最も先端側の前記支持体の移動速度が最も先端側の前記トンネルの移動速度よりも遅くなるように構成された、
請求項１または２に記載の旅客搭乗橋。
【請求項４】
前記トンネル部は、伸長したときに基端側から先端側に向かって第１トンネル、第２トンネルの順に並ぶ２個の前記トンネルで構成され、前記支持装置は、伸長したときに基端側から先端側に向かって第１支持体、第２支持体の順に並ぶ２個の前記支持体が嵌合されて構成されており、
前記トンネル部及び前記支持装置が伸長または収縮する際には、前記第２支持体の移動速度が前記第２トンネルの移動速度よりも遅くなるように構成された、
請求項１または２に記載の旅客搭乗橋。
【請求項５】
前記トンネル部は、伸長したときに基端側から先端側に向かって第１トンネル、第２トンネル、第３トンネルの順に並ぶ３個の前記トンネルで構成され、前記支持装置は、伸長したときに基端側から先端側に向かって第１支持体、第２支持体、第３支持体の順に並ぶ３個の前記支持体が嵌合されて構成されており、
前記トンネル部及び前記支持装置が伸長または収縮する際には、前記第３支持体の移動速度が前記第３トンネルの移動速度よりも遅くなり、かつ、前記第２支持体の移動速度が前記第３支持体の移動速度よりも遅くなるように構成された、
請求項１または２に記載の旅客搭乗橋。
【請求項６】
前記供給ラインの前記トンネル部の外側に存在する部分の全部が前記支持装置の先端部分よりも常に基端側に存在するよう構成された、
請求項１〜５のいずれかに記載の旅客搭乗橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旅客搭乗橋に関する。
【背景技術】
【０００２】
空港において、航空機に乗降する際には、ターミナルビルと航空機とを連結する旅客搭乗橋を用いる場合がある。
【０００３】
旅客搭乗橋は、ターミナルビルの乗降口に接続されたロタンダと、基端がロタンダに接続されて伸縮可能なトンネル部と、トンネル部の先端に設けられて航空機と接続されるキャブとを備えている。トンネル部は、入れ子式に嵌合された複数のトンネルを備え、トンネル部の全長が長手方向に伸縮可能に構成されている。これにより、ターミナルビルと航空機との距離の変化に適切に対応できる。このとき、各トンネルの床は、空港のターミナルビルの乗降口と航空機の乗降口との間の乗客の歩行通路を形成する。
【０００４】
このように旅客搭乗橋は、乗客の歩行通路であるため、内部には、室内灯や空調設備等の電気機器が設けられている。そのため、旅客搭乗橋に対して、ターミナルビル側からケーブルを延ばし、電力を供給する必要がある。また、航空機の停止中、旅客搭乗橋を介して、ターミナルビルから航空機内に電気を供給したり、給水したりすることがある。
【０００５】
特許文献１には、第１〜第３トンネルからなるトンネル部に、トンネル部内に給電または給水を行う供給装置が取り付けられた構成が記載されている。供給装置は、例えば、供給ラインとして給電用のケーブルと、ケーブルを支持する支持装置と、ケーブルが挿通される屈曲または湾曲可能な第１ガイド部材および第２ガイド部材とを備えている。上記の支持装置は、ロタンダに接続されている第１トンネルに固定された第１ビームと、第２トンネルに固定されて第２トンネルに追従する第２ビームとを備えている。そして、第１ガイド部材の両端が第１ビームの前端部と第３トンネルとに接続され、第２ガイド部材の両端が第２ビームの前端部と第３トンネルとに接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９６９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１の構成では、供給装置がトンネル部の一の外表面側である上部に備えられているので、トンネル部と地面との間隔が狭くならない点で好ましい。しかしながら、トンネル部を収縮したときには、伸縮方向におけるトンネル部上のほとんどの領域が供給装置によって占有されることとなり、トンネル部上に空調機等の他の装置を配置するスペースを設けることができない。
【０００８】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、トンネル部の一の外表面側に電気や水等の供給機構を備え、かつ、トンネル部の同外表面側に空調機等の他の装置を配置するためのスペースを設けることができる旅客搭乗橋を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のある態様に係る旅客搭乗橋は、基端側のターミナルビルと航空機とをつなぐ旅客搭乗橋であって、複数個のトンネルが入れ子式に嵌合されて、長手方向に相互に相対移動して伸縮するトンネル部と、前記ターミナルビルから前記トンネル部の長手方向に延びて最も先端側の前記トンネルへ供給物を導く供給ラインと、前記トンネル部の上面、下面及び２つの側面からなる４つの外表面のうちの一の外表面側に配置されて前記供給ラインを支持し、前記トンネル部を構成する前記トンネルの個数以上の所定個数の支持体が前記長手方向にスライド自在に設けられ、前記トンネル部の伸縮に伴って前記所定個数の支持体が前記長手方向に相互に相対移動して伸縮する支持装置と、を備え、前記トンネル部及び前記支持装置の伸縮状態にかかわらず、前記トンネル部の最も基端側の前記トンネルと前記支持装置の最も基端側の前記支持体との前記長手方向における相対的位置が常に不変であり、かつ、前記支持装置の先端部分が前記トンネル部の先端部分から基端寄りに所定距離離れた位置よりも常に基端側に位置するよう構成されている。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「供給物」とは、水等の有体物に限らず、電気等の無体物も含まれる。
【００１０】
この構成によれば、トンネル部の一の外表面側に配置されて供給ラインを支持する支持装置が、トンネル部を構成するトンネルの個数以上の所定個数の支持体を備え、トンネル部の伸縮に伴って伸縮する。そして、支持装置の先端部分がトンネル部の先端部分から基端寄りに所定距離離れた位置よりも常に基端側に位置するよう構成されている。これにより、トンネル部の上記一の外表面側の先端寄り部分にスペースを設けることが可能となり、このスペースに空調機等の他の装置を配置することができる。
【００１１】
前記トンネル部の最も先端側の前記トンネルを支持して前記長手方向に走行して前記トンネル部を伸縮させる走行装置をさらに備え、前記所定距離離れた位置が、前記走行装置が前記最も先端側のトンネルを支持する位置もしくは当該支持する位置よりも基端側の位置であるようにしてもよい。
【００１２】
前記トンネル部及び前記支持装置が伸長または収縮する際には、最も先端側の前記支持体の移動速度が最も先端側の前記トンネルの移動速度よりも遅くなるように構成されていてもよい。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「移動速度」とは、絶対速度を意味する。
【００１３】
前記トンネル部は、伸長したときに基端側から先端側に向かって第１トンネル、第２トンネルの順に並ぶ２個の前記トンネルで構成され、前記支持装置は、伸長したときに基端側から先端側に向かって第１支持体、第２支持体の順に並ぶ２個の前記支持体が嵌合されて構成されており、前記トンネル部及び前記支持装置が伸長または収縮する際には、前記第２支持体の移動速度が前記第２トンネルの移動速度よりも遅くなるように構成されていてもよい。
【００１４】
前記トンネル部は、伸長したときに基端側から先端側に向かって第１トンネル、第２トンネル、第３トンネルの順に並ぶ３個の前記トンネルで構成され、前記支持装置は、伸長したときに基端側から先端側に向かって第１支持体、第２支持体、第３支持体の順に並ぶ３個の前記支持体が嵌合されて構成されており、前記トンネル部及び前記支持装置が伸長または収縮する際には、前記第３支持体の移動速度が前記第３トンネルの移動速度よりも遅くなり、かつ、前記第２支持体の移動速度が前記第３支持体の移動速度よりも遅くなるように構成されていてもよい。
【００１５】
前記供給ラインの前記トンネル部の外側に存在する部分の全部が前記支持装置の先端部分よりも常に基端側に存在するよう構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上に説明した構成を有し、トンネル部の一の外表面側に電気や水等の供給機構を備え、かつ、トンネル部の同外表面側に空調機等の他の装置を配置するためのスペースを設けることができる旅客搭乗橋を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ第１実施形態の旅客搭乗橋の一例を示す図である。
【図２】図２（Ａ）は、保護案内部材が明瞭となるように特化した旅客搭乗橋の拡大側面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に対応する同旅客搭乗橋の平面図である。
【図３】図３は、支持装置の伸縮機構の一例を示す概念図である。
【図４】図４は、支持装置を含む供給システムを説明するための概念図である。
【図５】図５（Ａ）は、支持装置の伸縮機構が明瞭となるように特化した旅客搭乗橋の拡大側面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に対応する同旅客搭乗橋の平面図である。
【図６】図６は、第２支持体の一方の滑車及びそれに掛けられたワイヤーロープの取付位置等の具体例を示す概略斜視図である。
【図７】図７は、第２支持体の他方の滑車及びそれに掛けられたワイヤーロープの取付位置等の具体例を示す概略斜視図である。
【図８】図８は、第３支持体の２つの滑車及びそれらに掛けられたワイヤーロープの取付位置等の具体例を示す概略斜視図である。
【図９】図９（Ａ）は、図１（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、図９（Ｂ）は、図１（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図であり、図９（Ｃ）は、図１（Ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、第２実施形態における旅客搭乗橋のトンネル部が最も伸長したときのトンネル部及び供給システムの状態を側方から視た概略図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に対応するトンネル部及び供給システムの平面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、第２実施形態における旅客搭乗橋のトンネル部が最も収縮したときのトンネル部及び供給システムの状態を側方から視た概略図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に対応するトンネル部及び供給システムの平面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態における供給システムを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１９】
（第１実施形態）
図１（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ第１実施形態の旅客搭乗橋の一例を示す図である。図１（Ａ）は、同旅客搭乗橋のトンネル部が最も伸長したときの状態を側方から視た概略図であり、図１（Ｂ）は、同旅客搭乗橋のトンネル部が最も収縮したときの状態を側方から視た概略図である。
【００２０】
以下、便宜上、旅客搭乗橋１のトンネル部３の全長が伸縮する伸縮方向を前後方向とし、旅客搭乗橋１に重力が作用する方向を上下方向として説明する。また、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、旅客搭乗橋１において、航空機側を「前」とし、ターミナルビル側を「後」として説明する。
【００２１】
本実施形態の旅客搭乗橋１は、空港のターミナルビルの乗降口に接続されて鉛直軸の回りに回転自在に支持されたロタンダ（後方円形室）２と、基端がロタンダ２に接続されて先端が昇降するように上下方向に揺動可能なトンネル部３と、トンネル部３の先端に回転自在に設けられたキャブ（図示せず）と、トンネル部３の先端寄りでトンネル部３を支持するドライブコラム４と、供給システム６と、を備えている。
【００２２】
トンネル部３は、断面積の異なる筒状の複数のトンネル３１〜３３が入れ子式に嵌合されて前後方向に相互に相対移動して伸縮可能に構成されている。トンネル部３は、基端側から最も断面積の小さい第１トンネル３１、次に断面積の大きい第２トンネル３２、最も断面積の大きい第３トンネル３３が入れ子式に嵌合されて、その内部空間に乗客の歩行通路を形成する。トンネル部３が伸長したときには、基端側から第１トンネル３１、第２トンネル３２、第３トンネル３３の順に並び、第３トンネル３３が最も先端側となる。このトンネル部３において、隣り合うトンネルは、外側と内側との相対関係を有し、外側のトンネルが先端側のトンネルとなるように嵌合されている。すなわち先端側のトンネルほど外側となる（基端側のトンネルほど内側となる）ように嵌合されている。よって、第３トンネル３３が最も外側のトンネルとなり、その内側に第２トンネル３２が嵌合され、第２トンネル３２の内側に第１トンネル３１が嵌合されるよう構成されている。なお、トンネル部３の前後方向は、トンネル部３及び各トンネル３１〜３３の長手方向に等しい。
【００２３】
ロタンダ２は、ターミナルビルの乗降口に接続されて上下方向の軸に対して回転自在に支持されており、第１トンネル部３１の後端部に接続されている。キャブは、第３トンネル３３の前端に接続され、回転自在に設けられている。
【００２４】
ドライブコラム４は、トンネル部３を支持するよう、例えばトンネル部３の前方寄りの適所（具体的には最も前方の第３トンネル３３の適所）に設けられている。
【００２５】
そして、ドライブコラム４は、走行装置として機能し、その下端の駆動輪４ａがエプロン上を前後方向に走行すると、トンネル部３に、前後方向の伸縮運動の動力が伝わる。そして、トンネル部３の全長が伸びることにより、トンネル部３の前方端に配されたキャブが航空機の乗降口に到達すると、ターミナルビルの乗降口と航空機の乗降口との間の乗客の歩行通路が形成される。また、ドライブコラム４は、上下方向に伸縮可能に構成され、ドライブコラム４の上下方向の伸縮運動により、トンネル部３が、ターミナルビルの乗降口近傍のロタンダ２を基準に、上下方向に揺動運動できる。
【００２６】
次に、トンネル部３の上部には、トンネル部３内に、またはトンネル部３を介して航空機内に給電または給水を行う供給システム６が取り付けられている。本実施形態では、供給システム６は、トンネル部３に電気を供給するものである。
【００２７】
供給システム６は、供給ラインとしての給電用のケーブル（図４のケーブルＬ１，Ｌ２を参照）と、ケーブルを支持する支持装置７と、内部にケーブルが挿通される保護案内部材８１〜８３とを備えている。
【００２８】
支持装置７は、筒状の複数の支持体（第１〜第３支持体７１〜７３）が入れ子式に嵌合されて前後方向に相互に相対移動して伸縮可能に構成されている。この詳細については後述する。
【００２９】
保護案内部材８１〜８３は、例えば、ケーブルベヤ（登録商標）を用いて構成することができ、あらゆる部分において屈曲可能に構成されている。ただし、保護案内部材８１〜８３は、曲がり部の位置が適宜に変更可能であれば、その一部が屈曲不能であってもよい。
【００３０】
図２（Ａ）は、保護案内部材８１〜８３が明瞭となるように特化した旅客搭乗橋１の拡大側面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に対応する同旅客搭乗橋１の平面図（一部透視図）である。
【００３１】
保護案内部材８１は、その一端８１ａが第１支持体７１の先端部（前端部）に固定され、他端８１ｂが第２支持体７２の内側底面の前後方向中央付近に固定されている。保護案内部材８１は、一端８１ａから基端側に向かって延びてから屈曲して第２支持体７２の内側底面に沿い、さらに先端側に向かうように延びて他端８１ｂに至る。
【００３２】
この保護案内部材８１は、第１支持体７１の外側底面に沿う部分と、第２支持体７２の内側底面に沿う部分との間の部分が、側面視Ｕ字状に屈曲する屈曲部分８１ｃとなる。そして、支持装置７の伸縮に伴って屈曲部分８１ｃの保護案内部材８１における位置が変化する。すなわち、支持装置７が伸長する場合は、第１支持体７１の外側底面に沿う部分が短くなり、第２支持体７２の内側底面に沿う部分が長くなるように、屈曲部分８１ｃの位置が変化する。支持装置７が収縮する場合は、上記の伸長する場合とは逆になる。
【００３３】
また、保護案内部材８２は、その一端８２ａが第２支持体７２の内側底面の前方部分に固定され、他端８２ｂが第３トンネル３３の基端（後端）寄り部分の外側天面に固定されている。保護案内部材８２は、一端８２ａから第３支持体７３内を先端側に向かって延びてから屈曲して第３支持体７３の下方に至り、さらに基端側に向かうように延びて他端８２ｂに至る。
【００３４】
この保護案内部材８２は、第３支持体７３の内側底面に沿う部分と、第３支持体７３の下方の第３トンネル３３の外側天面に沿う部分との間の部分が、側面視Ｕ字状に屈曲する屈曲部分８２ｃとなる。この屈曲部分８２ｃが第３支持体７３の先端寄り部分を通るよう、第３支持体７３の先端寄り部分の底面が開口されている。そして、支持装置７の伸縮に伴って屈曲部分８２ｃの保護案内部材８２における位置が変化する。すなわち、支持装置７が伸長する場合は、第３支持体７３の内側底面に沿う部分が長くなり、第３トンネル３３の外側天面に沿う部分が短くなるように、屈曲部分８２ｃの位置が変化する。支持装置７が収縮する場合は、上記の伸長する場合とは逆になる。
【００３５】
また、保護案内部材８３は、保護案内部材８２の側方に配され、その一端８３ａが第２支持体７２の内側底面の前寄り部分に固定され、他端８３ｂがパイプ２２の先端（前端）に固定されている。この保護案内部材８３も、支持装置７の伸縮に伴って屈曲部分８３ｃの位置が変化する。
【００３６】
次に、支持装置７が伸縮する原理の一例について説明する。図３は、支持装置７が伸縮する原理の一例を説明するための支持装置７の伸縮機構を示す概念図である。
【００３７】
第１トンネル３１の後端部の外側天面上に支持脚１１が設けられている。第１支持体７１は、その後端部が支持脚１１に支持されて所定高さに固定されている。
【００３８】
第２支持体７２には、２つの滑車Ｐ１，Ｐ２が取り付けられている。滑車Ｐ１は、第２支持体７２の後寄りの所定位置に固定されている。滑車Ｐ１にはワイヤーロープＷ１が掛けられている。ワイヤーロープＷ１の一端Ｗ１ａは、第１支持体７１の前部に固定され、他端Ｗ１ｂは、第３支持体７３の後部に固定されている。また、滑車Ｐ２は、第２支持体７２の前寄りの所定位置に固定されている。滑車Ｐ２にはワイヤーロープＷ２が掛けられている。ワイヤーロープＷ２の一端Ｗ２ａは、第１支持体７１に固定され、他端Ｗ２ｂは、第３支持体７３の後部に固定されている。
【００３９】
次に、第３支持体７３には、２つの滑車Ｐ３，Ｐ４が取り付けられている。滑車Ｐ３は、第３支持体７３の後寄りの所定位置に固定され、滑車Ｐ４は、第３支持体７３の前寄りの所定位置に固定されている。２つの滑車Ｐ３，Ｐ４には無端のワイヤーロープＷ３が掛けられている。ワイヤーロープＷ３の所定の接続箇所Ｗ３ａが、第２トンネル３２に固定された接続部２０に接続されている。また、ワイヤーロープＷ３の接続箇所Ｗ３ａとは前後反対方向に相対的に移動する部分における別の接続箇所Ｗ３ｂが、第３トンネル３３の後端付近の外側天面上に固定された接続部２４に接続されている。
【００４０】
上述の２つの滑車Ｐ３，Ｐ４及びワイヤーロープＷ３等を用いて第３支持体７３を移動させる移動機構Ｍ１が構成されている。また、２つの滑車Ｐ１，Ｐ２及びワイヤーロープＷ１，Ｗ２等を用いて第２支持体７２を移動させる移動機構Ｍ２が構成されている。これら２つの移動機構Ｍ１，Ｍ２によって支持装置７の伸縮機構が構成されている。
【００４１】
なお、ドライブコラム４（図１）が前後方向へ移動（走行）すると、第３トンネル３３も前後方向へ移動する。第２トンネル３２は、第３トンネル３３が前後方向に移動すると、第３トンネル３３と同方向へ、第３トンネル３３の半分の速度で移動するよう構成されている。これは、周知の構成である。
【００４２】
ここで、ドライブコラム４の移動によってトンネル部３が伸長する際、例えば、第３トンネル３３が矢印Ｓ１で示す前方向へ距離（ｘ）移動すると、第２トンネル３２は、第３トンネル３３の半分の距離（ｘ／２）だけ前方向へ移動する。これにより、ワイヤーロープＷ３の接続箇所Ｗ３ｂが前方向へ距離（ｘ）移動し、接続箇所Ｗ３ａが前方向へ距離（ｘ／２）移動する。これによって、滑車Ｐ３がワイヤーロープＷ３に引っ張られて、滑車Ｐ３とともに第３支持体７３及び滑車Ｐ４が前方向へ移動する。この移動距離は、{ｘ＋（ｘ／２）}×（１／２）＝３ｘ／４である。
【００４３】
そして、第３支持体７３が前方向へ距離（３ｘ／４）移動すると、第３支持体７３に固定されたワイヤーロープＷ１の他端Ｗ１ｂも前方向へ距離（３ｘ／４）移動する。これにより、滑車Ｐ１が前方向へ引っ張られて、滑車Ｐ１とともに第２支持体７２及び滑車Ｐ２が前方向へ距離（３ｘ／８）移動する。
【００４４】
すなわち、第３トンネル３３が前方向へ距離（ｘ）移動すると、移動機構Ｍ１によって第３支持体７３は前方向へ距離（３ｘ／４）移動する。そして、第３支持体７３が前方向へ距離（３ｘ／４）移動すると、移動機構Ｍ２によって第２支持体７２は前方向へ距離（３ｘ／８）移動する。
【００４５】
一方、ドライブコラム４の移動によってトンネル部３が収縮する際、例えば、第３トンネル３３が矢印Ｓ２で示す後方向へ距離（ｘ）移動すると、第２トンネル３２は、第３トンネル３３の半分の距離（ｘ／２）だけ後方向へ移動する。これにより、第３支持体７３は後方向へ距離（３ｘ／４）移動する。
【００４６】
そして、第３支持体７３が後方向へ距離（３ｘ／４）移動すると、第３支持体７３に固定されたワイヤーロープＷ２の他端Ｗ２ｂも後方向へ距離（３ｘ／４）移動する。これにより、滑車Ｐ２が後方向へ引っ張られて、滑車Ｐ２とともに第２支持体７２及び滑車Ｐ１が後方向へ距離（３ｘ／８）移動する。
【００４７】
すなわち、第３トンネル３３が後方向へ距離（ｘ）移動すると、移動機構Ｍ１によって第３支持体７３は後方向へ距離（３ｘ／４）移動する。そして、第３支持体７３が後方向へ距離（３ｘ／４）移動すると、移動機構Ｍ２によって第２支持体７２は後方向へ距離（３ｘ／８）移動する。
【００４８】
以上のように、トンネル部３の伸縮に応じて支持装置７が伸縮する。このトンネル部３及び支持装置７が伸長又は収縮する際には、上述のように第３支持体７３の移動速度が第３トンネル３３の移動速度よりも遅くなるよう移動機構Ｍ１が構成され、第２支持体７２の移動速度が第３支持体７３の移動速度よりも遅くなるよう移動機構Ｍ２が構成されている。
【００４９】
なお、図３では、２つの滑車Ｐ１，Ｐ２のそれぞれに対してワイヤーロープＷ１，Ｗ２が設けられているが、これに限らない。例えば、ワイヤーロープＷ１，Ｗ２の一端Ｗ１ａ，Ｗ２ａを第１支持体７１の同一箇所に固定し、他端Ｗ１ｂ，Ｗ２ｂを第３支持体７３の同一箇所に固定し、２つの滑車Ｐ１，Ｐ２が上下方向及び左右方向において同一レベルに配置されることを想定すれば、２つの滑車Ｐ３，Ｐ４に対するワイヤーロープＷ３の場合と同様、ワイヤーロープＷ１，Ｗ２を無端の１つのワイヤーロープで構成することができる。逆に、２つの滑車Ｐ３，Ｐ４に対する１つのワイヤーロープＷ３を、２つの滑車Ｐ１，Ｐ２に対するワイヤーロープＷ１，Ｗ２のように、２つのワイヤーロープに分離することも可能である。
【００５０】
次に、図４は、支持装置７を含む供給システム６を説明するための概念図である。図３の支持装置７の伸縮機構の原理図に対し、図４では、支持装置７を伸縮させる構造を図１（Ａ），（Ｂ）に示す例に近づけて示している。
【００５１】
図４に示すように、図３において、第１支持体７１に固定されていたワイヤーロープＷ２の一端Ｗ２ａは、第１支持体７１が支持されている支持脚１１に接続されている。
【００５２】
また、ワイヤーロープＷ３の接続箇所Ｗ３ａが接続される接続部２０が、第２トンネル３２の後端に固定された支柱部２１と、支柱部２１の上端に一端が固定されたパイプ２２と、パイプ２２の他端に固定された接続部２３とで構成されている。そして、接続部２３がワイヤーロープＷ３の接続箇所Ｗ３ａに接続されている。
【００５３】
この図４のように支持装置７の伸縮機構を変形しても、支持装置７が伸縮する原理は図３の場合と同様である。
【００５４】
図５（Ａ）は、支持装置７の伸縮機構が明瞭となるように特化した旅客搭乗橋１の拡大側面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に対応する同旅客搭乗橋１の平面図（一部透視図）である。
【００５５】
また、図６は、第２支持体７２の滑車Ｐ１及びワイヤーロープＷ１の取付位置等の具体例を示す概略斜視図である。図７は、第２支持体７２の滑車Ｐ２及びワイヤーロープＷ２の取付位置等の具体例を示す概略斜視図である。図８は、第３支持体７３の滑車Ｐ３，Ｐ４及びワイヤーロープＷ３の取付位置等の具体例を示す概略斜視図である。なお、図６〜図８において示されている各トンネル３１〜３３は、その外側天面のみ図示されている。
【００５６】
図５（Ａ），（Ｂ）及び図６に示すように、滑車Ｐ１は、その回転軸が垂直となる姿勢で、第２支持体７２の後端部に適宜の取付部材（図示せず）を用いて取り付けられている。ワイヤーロープＷ１の一端Ｗ１ａは、第１支持体７１の前部に固定された接続部１２に接続され、他端Ｗ１ｂは、第３支持体７３の後部に固定された接続部１３に接続されている。
【００５７】
また、図５（Ａ），（Ｂ）及び図７に示すように、滑車Ｐ２は、その回転軸が水平となる姿勢で、第２支持体７２の前端付近に適宜の取付部材（図示せず）を用いて取り付けられている。ワイヤーロープＷ２の一端Ｗ２ａは、第１支持体７１を支持する支持脚１１に接続され、他端Ｗ２ｂは、第３支持体７３の後端部に固定された接続部１４に接続されている。
【００５８】
また、図５（Ａ），（Ｂ）及び図８に示すように、滑車Ｐ３は、その回転軸が垂直となる姿勢で、第３支持体７３の後端付近に適宜の取付部材（図示せず）を用いて取り付けられている。また、滑車Ｐ４は、その回転軸が垂直となる姿勢で、第３支持体７３の前端付近に適宜の取付部材（図示せず）を用いて取り付けられている。ワイヤーロープＷ３の一方の接続箇所Ｗ３ａは、前述のパイプ２２に固定された接続部２３に接続され、他方の接続箇所Ｗ３ｂは、第３トンネル３３の外側天面に固定された接続部２４に接続されている。
【００５９】
次に、図４に示すように、給電用のケーブルＬ１は、ターミナルビルから延びて第３トンネル３３に設けられている制御盤５に接続されている。具体的には、ケーブルＬ１は、ターミナルビルの電源部等から延びて第１支持体７１、保護案内部材８１、保護案内部材８１，８２間の第２支持体７２、保護案内部材８２の順に、その内部を通り、保護案内部材８２の他端８２ｂから第３トンネル３３内へ引き込まれて、制御盤５に接続されている。そして、第３トンネル３３内の室内灯等への給電は、制御盤５から別途引き出されたケーブル（図示せず）によって行われる。
【００６０】
また、ケーブルＬ２は、第２トンネル３２内の室内灯等への給電用のケーブルである。このケーブルＬ２は、制御盤５から引出されて、保護案内部材８２、保護案内部材８３、パイプ２２の順に、その内部を通り、パイプ２２の支柱部２１寄りの端部から第２トンネル３２内へ引き込まれる。なお、保護案内部材８２の一端８２ａと保護案内部材８３の一端８３ａとの間におけるケーブルＬ２の引き回しは第２支持体７２の内部で行われている。
【００６１】
上述の各ケーブルＬ１，Ｌ２のトンネル部３の外側に存在する部分の全部が、支持装置７の伸縮状態にかかわらず、支持装置７の最も先端（前端）部分よりも常に基端側（後端側）に存在するよう構成されている。各ケーブルＬ１，Ｌ２は、屈曲自在な構成である。
【００６２】
なお、第１トンネル３１内の室内灯等への給電は、ターミナルビルからロタンダ２内を通って第１トンネル３１へ引き込まれるケーブル（図示せず）によって行われる。
【００６３】
次に、支持装置７のスライド構造等について説明する。図９（Ａ）は、図１（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、図９（Ｂ）は、図１（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図であり、図９（Ｃ）は、図１（Ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。なお、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）において、保護案内部材８１，８２の内部を通るケーブルは図示されていない。
【００６４】
まず、図９（Ａ）に示すように、第１支持体７１の４つのコーナ部の外側にローラＲ１〜Ｒ４が取り付けられ、これらのローラＲ１〜Ｒ４を案内する前後方向に延びるレールＧ１〜Ｇ４が第２支持体７２の内側に取り付けられている。このような構成によって、第２支持体７２は、第１支持体７１に対して前後方向にスライド可能である。
【００６５】
また、図９（Ｂ）に示すように、第２支持体７２の外側底面に前後方向に延びるレールＧ５，Ｇ６が取り付けられている、そして、第２トンネル３２の後端の天面に固定されたローラ取付部材４１にローラＲ５〜Ｒ８が図示されるように取り付けられている。このような構成によって、第２支持体７２は、第２トンネル３２に対してローラＲ６、Ｒ７によって左右方向が位置決めされ、かつローラＲ５、Ｒ８によって支持された状態で前後方向にスライド可能である。
【００６６】
また、図９（Ｃ）に示すように、第３支持体７３の内側には前後方向に延びるレールＧ７〜Ｇ１０が取り付けられている。これは、第２支持体７２の４つのコーナ部の外側に取り付けられたローラ（図示せず）を案内するものである。このような構成によって、第２支持体７２と第３支持体７３とは、互いに前後方向にスライド可能である。
【００６７】
さらに、第３支持体７３の外側底面に前後方向に延びるレールＧ１１，Ｇ１２が取り付けられている、そして、第３トンネル３３の後端の天面に固定されたローラ取付部材４２，４３にローラＲ９〜Ｒ１２が図示されるように取り付けられている。また、第３支持体７３の前端の左右両側には、ローラＲ２０（図１）が取り付けられ、これらのローラＲ２０を案内する一対のレール（図示せず）が第３トンネル３３の天面に取り付けられている。このような構成によって、第３支持体７３は、第３トンネル３３に対して左右方向が位置決めされつつ支持された状態で前後方向にスライド可能である。
【００６８】
以上に述べた支持装置７が伸縮する際のスライド構造は、適宜変更可能である。
【００６９】
本実施形態では、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、トンネル部３及び支持装置７の伸縮状態にかかわらず、トンネル部３の最も基端側のトンネル３１と支持装置７の最も基端側の支持体７１との長手方向における相対的位置が常に不変である。そして、トンネル部３及び支持装置７の伸縮状態にかかわらず、支持装置７の先端部分がトンネル部３の先端部分から基端寄りに所定距離ＳＬ１離れた位置よりも常に基端側に位置するよう構成されている。換言すれば、トンネル部３の先端部分（すなわち、最も先端側のトンネル３３の先端部分）から基端寄りに所定距離ＳＬ１離れた位置までの範囲を制限エリアとし、トンネル部３及び支持装置７の伸縮状態にかかわらず、支持装置７の先端部分が上記の制限エリアよりも常に基端側に位置するよう構成されている。
【００７０】
なお、支持装置７の伸縮機構は、前述の例に限らない。例えば、第３トンネル３３の移動によって第３支持体７３が移動する構成として、第３トンネル３３に長手方向に離れた２つのストッパ（前方側ストッパと後方側ストッパ）を設け、第３支持体７３に上記２つのストッパの間に配置され上記ストッパと当接可能な当接部を設ける。そして、トンネル部３が伸長する際、第３トンネル３３が前方へ移動するときに、後方側ストッパが第３支持体７３の当接部に当接して前方へ押すことにより第３支持体７３が前方へ移動するようにする。一方、トンネル部３が収縮する際、第３トンネル３３が後方へ移動するときに、前方側ストッパが第３支持体７３の当接部に当接して後方へ押すことにより第３支持体７３が後方へ移動するようにする。もちろんこれとは逆に、第３支持体７３に２つのストッパを設け、第３トンネル３３に当接部を設けても構わない。
【００７１】
さらに、第３支持体７３の移動によって第２支持体７２が移動する構成として、第３支持体７３に長手方向に離れた２つのストッパ（前方側ストッパと後方側ストッパ）を設け、第２支持体７２に上記２つのストッパの間に配置され上記ストッパと当接可能な当接部を設ける。そして、トンネル部３が伸長する際、第３支持体７３が前方へ移動するときに、後方側ストッパが第２支持体７２の当接部に当接して前方へ押すことにより第２支持体７２が前方へ移動するようにする。一方、トンネル部３が収縮する際、第３支持体７３が後方へ移動するときに、前方側ストッパが第２支持体７２の当接部に当接して後方へ押すことにより第２支持体７２が後方へ移動するようにする。もちろんこれとは逆に、第２支持体７２に２つのストッパを設け、第３支持体７３に当接部を設けても構わない。
【００７２】
本実施形態によれば、トンネル部３上方に配置された支持装置７が、トンネル部３を構成するトンネル３１〜３３の個数と同数の支持体７１〜７３を備え、トンネル部３の伸縮に伴って伸縮する。そして、トンネル部３の伸縮状態にかかわらず、支持装置７の先端部分が、トンネル部３の先端部分から基端寄りに所定距離ＳＬ１離れた位置（位置ｙとする）よりも常に基端側に位置するよう構成されている。これにより、トンネル部３の先端側上部にスペースを設けることが可能となり、このスペースに空調機等の他の装置を配置することができる。上記の所定距離ＳＬ１離れた位置ｙを、ドライブコラム４が第３トンネル３３を支持する位置もしくは当該支持する位置よりも基端側の位置とすることにより、図１（Ａ），（Ｂ）に示されるように、支持装置７の先端部分がドライブコラム４よりも常に基端側に位置するよう構成され、トンネル部３の先端側上部に広いスペースが設けられる。
【００７３】
（第２実施形態）
前述の第１実施形態では、トンネル部が３個のトンネルからなる場合について述べたが、第２実施形態では、トンネル部が２個のトンネルからなる場合について説明する。
【００７４】
この第２実施形態では、トンネル部及び供給システム以外の構成は、第１実施形態の場合と基本的に同様である。以下では、主に、第２実施形態におけるトンネル部及び供給システムの構成について説明する。
【００７５】
図１０（Ａ）は、第２実施形態における旅客搭乗橋のトンネル部が最も伸長したときのトンネル部及び供給システムの状態を側方から視た概略図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に対応するトンネル部及び供給システムの平面図（一部透視図）である。また、図１１（Ａ）は、第２実施形態におけるトンネル部が最も収縮したときのトンネル部及び供給システムの状態を側方から視た概略図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に対応するトンネル部及び供給システムの平面図（一部透視図）である。図１２は、第２実施形態における供給システムを示す概念図である。
【００７６】
本実施形態におけるトンネル部３Ａは、２個のトンネル３１，３２が入れ子式に嵌合されて前後方向に相互に相対移動して伸縮可能に構成されている。
【００７７】
また、供給システム６Ａは、供給ラインの一例である給電用の屈曲自在なケーブルＬ１１（図１２）と、ケーブルＬ１１を支持する支持装置７Ａと、内部にケーブルが挿通される保護案内部材８４とを備えている。
【００７８】
支持装置７Ａは、筒状の２個の支持体７１，７２が入れ子式に嵌合されて前後方向に相互に相対移動して伸縮可能に構成されている。
【００７９】
第１支持体７１の後端部は、第１トンネル３１の後端部の外側天面上に設けられた支持脚１１に支持されて所定高さに固定されている。
【００８０】
第２支持体７２には、２つの滑車Ｐ５，Ｐ６が取り付けられている。滑車Ｐ５は、その回転軸が垂直となる姿勢で、第２支持体７２の後寄りの所定位置に固定されている。滑車Ｐ６は、その回転軸が垂直となる姿勢で、第２支持体７２の前寄りの所定位置に固定されている。２つの滑車Ｐ５，Ｐ６には無端のワイヤーロープＷ４が掛けられている。ワイヤーロープＷ４の所定の接続箇所Ｗ４ａが、第１支持体７１に固定された接続部２５に接続されている。また、ワイヤーロープＷ４の接続箇所Ｗ４ａとは前後反対方向に相対的に移動する部分における別の接続箇所Ｗ４ｂが、第２トンネル３２の後端付近の外側天面上に固定された接続部２６に接続されている。
【００８１】
保護案内部材８４は、前述の保護案内部材８１等と同様、あらゆる部分において屈曲可能に構成されている。この保護案内部材８４は、その一端８４ａが第１支持体７１の先端部（前端部）に固定され、他端８４ｂが第２トンネル３２の基端（後端）寄り部分の外側天面に固定されている。また、保護案内部材８４は、一端８４ａから第２支持体７２内を先端側に向かって延びてから屈曲して第２支持体７２の下方に至り、さらに基端側に向かうように延びて他端８４ｂに至る。
【００８２】
この保護案内部材８４は、第２支持体７２の内側底面に沿う部分と、第２支持体７２の下方の第２トンネル３２の外側天面に沿う部分との間の部分が、側面視Ｕ字状に屈曲する屈曲部分８４ｃとなる。この屈曲部分８４ｃが第２支持体７２の先端寄り部分を通るよう、第２支持体７２の先端寄り部分の底面が開口されている。そして、支持装置７Ａの伸縮に伴って屈曲部分８４ｃの保護案内部材８４における位置が変化する。すなわち、支持装置７Ａが伸長する場合は、第２支持体７２の内側底面に沿う部分が長くなり、第２トンネル３２の外側天面に沿う部分が短くなるように、屈曲部分８４ｃの位置が変化する。支持装置７Ａが収縮する場合は、上記の伸長する場合とは逆になる。
【００８３】
次に、図１２に示すように、給電用のケーブルＬ１１は、ターミナルビルから延びて第２トンネル３２に設けられた制御盤５Ａに接続されている。具体的には、ケーブルＬ１１は、ターミナルビルの電源部等から延びて第１支持体７１、保護案内部材８４の順に、その内部を通り、保護案内部材８４の他端８４ｂから第２トンネル３２内へ引き込まれて、制御盤５Ａに接続されている。そして、第２トンネル３２内の室内灯等への給電は、制御盤５Ａから別途引き出されたケーブル（図示せず）によって行われる。ケーブルＬ１１のトンネル部３Ａの外側に存在する部分の全部が、支持装置７Ａの伸縮状態にかかわらず、支持装置７Ａの最も先端（前端）部分よりも常に基端側（後端側）に存在するよう構成されている。
【００８４】
なお、第１トンネル３１内の室内灯等への給電は、第１実施形態同様、ターミナルビルからロタンダ内を通って第１トンネル３１へ引き込まれるケーブル（図示せず）によって行われる。
【００８５】
次に、支持装置７Ａの伸縮機構について説明する。この支持装置７Ａの伸縮機構は、２つの滑車Ｐ５，Ｐ６及びワイヤーロープＷ４等を用いて第２支持体７２を移動させる移動機構Ｍ３によって構成されている。
【００８６】
第２実施形態の場合、ドライブコラム４（図１参照）が第２トンネル３２の適所（中央よりやや前方位置）に設けられている。ドライブコラム４が前後方向へ移動すると、第２トンネル３２も前後方向へ移動し、トンネル部３Ａが伸縮する。
【００８７】
ここで、トンネル部３Ａが伸長する際、例えば、第２トンネル３２が矢印Ｓ１で示す前方向へ距離（ｘ）移動すると、ワイヤーロープＷ４の接続箇所Ｗ４ｂが前方向へ距離（ｘ）移動する。これによって、滑車Ｐ５がワイヤーロープＷ４に引っ張られて、滑車Ｐ５とともに第２支持体７２及び滑車Ｐ６が前方向へ移動する。この移動距離は、（ｘ／２）である。
【００８８】
一方、トンネル部３Ａが収縮する際、例えば、第２トンネル３２が矢印Ｓ２で示す後方向へ距離（ｘ）移動すると、ワイヤーロープＷ４の接続箇所Ｗ４ｂが後方向へ距離（ｘ）移動する。これによって、滑車Ｐ６がワイヤーロープＷ４に引っ張られて、滑車Ｐ６とともに第２支持体７２及び滑車Ｐ５が後方向へ移動する。この移動距離は、（ｘ／２）である。
【００８９】
以上のように、トンネル部３Ａの伸縮に応じて支持装置７Ａが伸縮する。このトンネル部３Ａ及び支持装置７Ａが伸長又は収縮する際には、上述のように第２支持体７２の移動速度が第２トンネル３２の移動速度よりも遅くなるよう移動機構Ｍ３が構成されている。
【００９０】
なお、支持装置７Ａが伸縮する際に支持体７２を前後方向にスライドさせるために、ローラ及びローラを案内するレール等を用いて適宜の構造が設けられている。第１支持体７１に対する第２支持体７２のスライド構造は、例えば図９（Ａ）に示すような第１実施形態の場合と同様に構成することができる。また、図１０（Ａ）及び図１１（Ａ）に示すように、第２支持体７２には、その後端部に第１トンネル３１上を転がるローラＲ３１の付いた支持脚が設けられ、前端部に第２トンネル３２上を転がるローラＲ３２の付いた支持脚が設けられている。さらに、第２トンネル３２の後端部の天面上にローラＲ３３が取り付けられ、第２支持体７２の下端には、ローラＲ３３と接して前後方向に延びるレールＧ３３が設けられている。このようなスライド構造は、適宜変更可能である。
【００９１】
この第２実施形態でも、第１実施形態同様、トンネル部３Ａ及び支持装置７Ａの伸縮状態にかかわらず、トンネル部３Ａの最も基端側のトンネル３１と支持装置７Ａの最も基端側の支持体７１との長手方向における相対的位置が常に不変である。そして、トンネル部３Ａ及び支持装置７Ａの伸縮状態にかかわらず、支持装置７Ａの先端部分がトンネル部３Ａの先端部分から基端寄りに所定距離ＳＬ２離れた位置よりも常に基端側に位置するよう構成されている。換言すれば、トンネル部３Ａの先端部分（すなわち、最も先端側のトンネル３２の先端部分）から基端寄りに所定距離ＳＬ２離れた位置までの範囲を制限エリアとし、トンネル部３Ａ及び支持装置７Ａの伸縮状態にかかわらず、支持装置７Ａの先端部分が上記の制限エリアよりも常に基端側に位置するよう構成されている。
【００９２】
なお、支持装置７Ａの伸縮機構は、前述の例に限らない。例えば、第２トンネル３２の移動によって第２支持体７２が移動する構成として、第２トンネル３２に長手方向に離れた２つのストッパ（前方側ストッパと後方側ストッパ）を設け、第２支持体７２に上記２つのストッパの間に配置され上記ストッパと当接可能な当接部を設ける。そして、トンネル部３Ａが伸長する際、第２トンネル３２が前方へ移動するときに、後方側ストッパが第２支持体７２の当接部に当接して前方へ押すことにより第２支持体７２が前方へ移動するようにする。一方、トンネル部３Ａが収縮する際、第２トンネル３２が後方へ移動するときに、前方側ストッパが第２支持体７２の当接部に当接して後方へ押すことにより第２支持体７２が後方へ移動するようにする。もちろんこれとは逆に、第２支持体７２に２つのストッパを設け、第２トンネル３２に当接部を設けても構わない。
【００９３】
この第２実施形態によれば、トンネル部３Ａの上方に配置された支持装置７Ａが、トンネル部３Ａを構成するトンネル３１，３２の個数と同数の支持体７１，７２を備え、トンネル部３Ａの伸縮に伴って伸縮する。そして、トンネル部３Ａの伸縮状態にかかわらず、支持装置７Ａの先端部分がトンネル部３Ａの先端部分から基端寄りに所定距離ＳＬ２離れた位置よりも常に基端側に位置するよう構成されている。これにより、第１実施形態同様、トンネル部３Ａの先端側上部にスペースを設けることが可能となり、このスペースに空調機等の他の装置を配置することができる。
【００９４】
上記の第１，第２実施形態では、支持装置７，７Ａを構成する支持体の個数を、トンネル部３，３Ａを構成するトンネルの個数と同数としたが、トンネルの個数以上の個数とすることができる。例えば、２個のトンネルで構成されるトンネル部３Ａの場合、支持装置を３個の支持体で構成してもよい。但し、支持体を多くするほど構造が複雑化することを考慮すれば、支持体の個数をトンネルの個数と同数とすることが適当である。
【００９５】
また、第２実施形態では、支持装置７Ａを、２つの支持体７１，７２が入れ子式に嵌合されて互いに前後方向にスライド自在に設けられた構成としたが、２つの支持体７１，７２が互いに前後方向にスライド自在に設けられていれば、入れ子式に嵌合されていなくてもよい。例えば、支持体７１の上方において、支持体７２が支持体７１に対して前後方向にスライド自在に設けられるように構成してもよい。この場合、支持体７１，７２の形状、保護案内部材の配置等が適宜変更されてもよい。
【００９６】
同様に、第１実施形態において、３つの支持体７１〜７３が入れ子式に嵌合されていない構成も可能である。例えば、支持体７１の上方において支持体７２が前後方向にスライド自在に設けられ、支持体７２の上方において支持体７３が前後方向にスライド自在に設けられるように構成してもよい。この場合、支持体７１〜７３の形状、保護案内部材の配置等が適宜変更されてもよい。
【００９７】
また、第１、第２実施形態では、支持装置７，７Ａがトンネル部３，３Ａの上方（一の外表面側）に配置されているが、これに限られない。トンネル部３，３Ａは、断面が略四角形の筒状の複数のトンネルからなり、支持装置７，７Ａは、トンネル部３，３Ａの４つの外表面（上面、下面及び２つの側面）のうちのいずれか一の外表面側に配置されていればよい。よって、支持装置７，７Ａは、トンネル部３，３Ａの上方（上面側）、下方（下面側）、右方（右側面側）または左方（左側面側）に配置されるように構成することができる。
【００９８】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、トンネル部の一の外表面側に電気や水等の供給機構を備え、かつ、トンネル部の同外表面側に空調機等の他の装置を配置するためのスペースを設けることができる旅客搭乗橋等として有用である。
【符号の説明】
【０１００】
３，３Ａ  トンネル部
４  ドライブコラム
６  供給システム
７，７Ａ  支持装置
３１〜３３  トンネル
７１〜７３  支持体
８１〜８４  保護案内部材
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ１１  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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