【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０６４４０７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第０６４４０７７号商標の登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第６４４０７７号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｍａｇｉｃ」の文字を横書きしてなり、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３７年１２月２６日登録出願、同３９年６月３日設定登録、その後、三回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると主張し、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べている。
　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきである。
　弁駁の理由
　（１）被請求人は、答弁書の理由において、本件商標「Ｍａｇｉｃ」は本件審判請求の登録前より継続的に現在においても使用しているものであると述べ、かかる使用の事実を立証するため乙第５号証乃至乙第２２号証を提出している。
　しかしながら、かかる証拠に見られる被請求人の使用商標は、後述のように、商標法第５０条にいう社会通念上の同一の商標とは言えない。
　以下、被請求人の提出した乙第５号証乃至乙第２２号証について検討する。
　（２）乙第５号証乃至乙第８号証（「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」「リップマジック」）について
　（Ａ）乙第５号証
　被請求人は、乙第５号証として「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」の英文字及び「リップマジック」のカタカナ文字が表示された「商品およびパッケージ」の写真を提出し、「ＬＩＰ」「リップ」の文字が付記的な部分にすぎないものであるから、自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」「マジック」の文字にあると主張し、明らかに本件商標と同一性を有するものであると主張する。
　しかしながら、被請求人の上記主張は、商標の類似性と商標法第５０条にいう商標の社会通念上の同一性を同一視した主張であり、妥当ではない。
　そもそも商標法第５０条にいう登録商標の使用とは、（ａ）書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標（ｂ）平仮名、片仮名及びローマの字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標（ｃ）外観において同視される図形からなる商標（ｄ）その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をいうものであり、「ＬＩＰ」「リップ」のように識別力の弱い文字を結合させ、商標全体の態様を著しく変更した形での商標の使用は、類似商標と言える場合はあっても、上記にいう社会通念上同一と認められる商標とは言えない。すなわち、被請求人が使用している商標「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」「リップマジック」は、本件商標と同一の文字からなる商標でもなく、同一の称呼及び観念を生ずる商標でもないから、社会通念上の同一性に欠ける使用であり、本件商標「Ｍａｇｉｃ」の使用と言えるものではない。被請求人の使用商標は、「ＬｌＰ」「リップ」の文字と組み合わされることによって、外観・称呼・観念すべてにおいて本件商標「Ｍａｇｉｃ」とは異なることとなり、本件商標「Ｍａｇｉｃ」そのものの独立性は完全に失われているものであると言える。従って、被請求人の使用商標「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」「リップマジック」のように登録商標をその一部に含む商標であっても、他の部分と合体して登録商標そのものの独立性が失われているような場合においては、社会通念上登録商標の使用があったとはいえないから、登録商標の態様がそのまま含まれていても不使用取消の対象とすべきである。
　また、仮に被請求人が主張するように、識別力の弱い文字を結合させての使用が社会通念上同一と判断されるならば、「ＥＹＥ」「アイ」等の指定商品との関係で識別力の弱い文字を結合させた、例えば「ＥＹＥ　ＭＡＧＩＣ」「アイマジック」のような類似商標を「ＭＡＧｌＣ」「マジック」の商標を１つ持っているだけで社会通念上同一の商標としていくらでも使用することができることとなり、妥当ではない。さらに被請求人は、「ＬＩＰ」「リップ」の文字が付記的な部分にすぎないものであるからということを主張するのみで、他に指定商品の属する分野において、これらの文字を付けることが社会通念上同一性を有するものと認識され通用していると認めるべき証拠が何ら示されていない。従って、「ＬｌＰ」「リップ」のように識別力の弱い文字を結合させた商標は、類似商標と言える場合はあるかもしれないが、商標法第５０条にいう社会通念上同一の商標と言えるものではなく、「ＬｌＰ　ＭＡＧＩＣ」「リップマジック」のような単に類似するにすぎない商標を使用していても、不使用による取消しを免れない。
　以上のように、被請求人の上記主張は、商標の類似性と商標法第５０条にいう商標の社会通念上の同一性を同一視した主張であり、妥当ではなく、乙第５号証における「ＬＩＰ　ＭＡＧｌＣ」「リップマジック」のような社会通念上同一とは言えない形での使用をもってしては、本件商標「Ｍａｇｉｃ」の使用とは言えない。
　また、被請求人は乙第５号証の写真について、平成１１年６月１１日に撮影したと説明するが、この日付は本件審判が予告登録された平成１１年４月７日よりも後であり、これをもってしては本件商標「Ｍａｇｉｃ」が本件審判が予告登録された平成１１年４月７日前３年以内に使用されたものと認めることはできない。また、当該写真の撮影者の氏名及び住所を明らかにされたい。
　（Ｂ）乙第６号証乃至乙第８号証
　乙第６号証「化粧品製造製品届書」及び乙第７号証「納品書」及び乙第８号証「納入証明書」には、「リップマジック」との記載があるが、上述したように、そもそも社会通念上同一とは言えない「リップマジック」の使用をもってして本件商標「Ｍａｇｉｃ」の使用であるということはできない。また、被請求人は、乙第６号証として「化粧品製造製品届書」を提出するが、単に「化粧品製造製品届書」をもってしては、本件商標「Ｍａｇｉｃ」の使用を何ら示すものではない。
　次に、乙第７号証「納品書」及び乙第８号証「納入証明書」は、いずれも「株式会社ジュテーム」に対するものであるが、「株式会社ジュテーム」の代表取締役である「八木常治」は、被請求人が乙第４号証で提出した「株式会社ピカソ美化学研究所の登記簿謄本」から明らかなように、「株式会社ピカソ美化学研究所」の取締役でもあり、「株式会社ジュテーム」と「株式会社ピカソ美化学研究所」は実質的な関連会社と言えるものである。従って、かかる関連会社による「証明書」は、客観性に欠けるものであり、本件商標「Ｍａｇｉｃ」の使用を示す証拠としては不十分である。
　（３）乙第９号証及び乙第１２号証（ＭＡＧＩＣ　ＣＯＬＯＲ」「マジックカラー」）について
　（Ａ）乙第９号証及び乙第１０号証
　被請求人は、乙第９号証として「ＭＡＧＩＣ　ＣＯＬＯＲ」の英文字及び「マジックカラー」のカタカナ文字が表示された「商品およびパッケージ」の写真及び乙第１０号証として「パンフレット」を提出し、「ＣＯＬＯＲ」「カラー」の文字が付記的な部分にすぎないものであるから、自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」「マジック」の文字にあると主張し、明らかに本件商標「Ｍａｇｉｃ」と同一性を有するものであると主張する。しかしながら、被請求人のかかる主張は、（２）で請求人が主張した理由と同様の理由により、商標の類似性と商標法第５０条にいう商標の社会通念上の同一性を同一視した主張であると言えるから妥当ではなく、乙第９号証及び乙第１０号証における「ＭＡＧＩＣ　ＣＯＬＯＲ」「マジックカラー」のような社会通念上同一とは言えない形での使用をもってしては、本件商標「Ｍａｇｉｃ」の使用とは言えない。
　また、被請求人は乙第９号証の写真について、平成１１年６月１１日に撮影したと説明するが、この日付は本件審判が予告登録された平成１１年４月７日よりも後であり、これをもってしては本件商標「Ｍａｇｉｃ」が本件審判が予告登録された平成１１年４月７日前３年以内に使用されたものと認めることはできない。また、当該写真の撮影者の氏名及び住所を明らかにされたい。
　さらに、乙第１０号証の「パンフレット」は「’９４秋メイクフェア」とあり、かかる日付は５年も前の日付であり、これをもってして本件商標「Ｍａｇｉｃ」が本件審判が予告登録された平成１１年４月７日前３年以内に使用されたものと認めることはできない。
　（Ｂ）乙第１１号証及び乙第１２号証
　乙第１１号証「化粧品製造製品届書」及び乙第１２号証「納品書」には、「マジック　カラー」との記載があるが、上述したように、そもそも「マジックカラー」をもってして本件商標「Ｍａｇｉｃ」の使用であるということはできないだけでなく、単に「化粧品製造製品届書」をもってしては、本件商標「Ｍａｇｉｃ」の使用を何ら示すものでもない。さらに、乙第１２号証「納品書」に記載されている日付は、「９４．０８．１７」とあり、被請求人も答弁書の中で「１９９４年８月１７日付の仕入台帳」と認めている。かかる日付は５年も前の日付であり、これをもってして本件商標「Ｍａｇｉｃ」が本件審判が予告登録された平成１１年４月７日前３年以内に使用されたものと認めることはできない。
　また、そもそも実際に使用しているのであれば、５年も前の仕入伝票を証拠として提出する必要は全くなく、３年以内の使用を示す証拠を積極的に示すべきである。さらに、被請求人は乙第１２号証「納品書」について、「株式会社ピカソ美化学研究所」より「株式会社ジュテーム」に販売した事実を示すものであると主張するが、上述のように両会社は実質的な関連会社と言えるものであり、本件商標「Ｍａｇｉｃ」の示す証拠としては客観性に欠けるものである。
　（４）　乙第１３号証及び乙第１６号証（「ＣＯＶＥＲ　ＭＡＧＩＣ」「カバーマジック」）について
　（Ａ）　乙第１３号証及び乙第１４号証
　被請求人は、乙第１３号証として「ＣＯＶＥＲ　ＭＡＧＩＣ」の英文字及び「カバーマジック」のカタカナ文字が表示された「商品およびパッケージ」の写真及び乙第１４号証として「パンフレット」を提出し、「ＣＯＶＥＲ」「カバー」の文字が付記的な部分にすぎないものであるから、自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」「マジック」の文字にあると主張し、明らかに本件商標と同一性を有するものであると主張する。しかしながら、被請求人のかかる主張は、（２）で請求人が主張した理由と同様の理由により、商標の類似性と商標法第５０条にいう商標の社会通念上の同一性を同一視した主張であると言えるから妥当ではなく、乙第１３号証及び乙第１４号証における「ＣＯＶＥＲ　ＭＡＧｌＣ」「カバーマジック」のような社会通念上同一とは言えない形での使用をもってしては、本件商標「Ｍａｇｉｃ」の使用とは言えない。また、被請求人は乙第１３号証の写真について、平成１１年６月１１日に撮影したと説明するが、この日付は本件審判が予告登録された平成１１年４月７日よりも後であり、これをもってしては本件商標「Ｍａｇｉｃ」が本件審判が予告登録された平成１１年４月７日前３年以内に使用されたものと認めることはできない。また、当該写真の撮影者の氏名及び住所を明らかにされたい。
　（Ｂ）　乙第１５号証及び乙第１６号証
　乙第１５号証「化粧品製造製品届書」及び乙第１６号証「納品書」には、「カバーマジック」との記載があるが、上述したように、そもそも「カバーマジック」をもってしては本件商標「Ｍａｇｉｃ」の使用であるということはできないだけでなく、単に「化粧品製造製品届書」をもってしては、本件商標「Ｍａｇｉｃ」の使用を何ら示すものでもない。さらに、被請求人は乙第１６号証「納品書」について、「株式会社ピカソ美化学研究所」より「株式会社ジュテーム」に販売した事実を示すものであると主張するが、上述のように両会社は実質的な関連会社と言えるものであり、本件商標「Ｍａｇｉｃ」の示す証拠としては客観性に欠けるものである。
　（５）　乙第１７号証及び乙第２２号証（「ＡＬＯＥ　ＭＡＧＩＣ」「アロエマジック」）について
　（Ａ）　乙第１７号証及び乙第１８号証
　被請求人は、乙第１７号証として「ＡＬＯＥ　ＭＡＧＩＣ」の英文字及び「アロエマジック」のカタカナ文字が表示された「商品の正面及び背面」の写真及び乙第１８号証として「パンフレット」を提出し、「ＡＬＯＥ」「アロエ」の文字が付記的な部分にすぎないものであるから、自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」「マジック」の文字にあると主張し、明らかに本件商標「Ｍａｇｉｃ」と同一性を有するものであると主張する。しかしながら、被請求人のかかる主張は、（２）で請求人が主張した理由と同様の理由により、商標の類似性と商標法第５０条にいう商標の社会通念上の同一性を同一視した主張であると言えるから妥当ではなく、乙第１７号証及び乙第１８号証における「ＡＬＯＥ　ＭＡＧＩＣ」「アロエマジック」のような社会通念上同一とは言えない形での使用をもってしては、本件商標「Ｍａｇｉｃ」の使用とは言えない。
　また、被請求人は乙第１７号証の写真について、平成１１年６月１１日に撮影したと説明するが、この日付は本件審判が予告登録された平成１１年４月７日よりも後であり、これをもってしては本件商標「Ｍａｇｉｃ」が本件審判が予告登録された平成１１年４月７日前３年以内に使用されたものと認めることはできない。また、当該写真の撮影者の氏名及び住所を明らかにされたい。さらに、乙第１８号証の「パンフレット」は一切日付が示されておらず、そもそもこれをもってしては本件商標「Ｍａｇｉｃ」が本件審判が予告登録された平成１１年４月７日前３年以内に使用されたものと認めることはできない。
　（Ｂ）乙第１９号証乃至乙第２２号証
　乙第１９号証「化粧品製造製品届書」及び乙第２０号証及び乙第２１号証「納品書」、乙第２２号証「証明書」には、「マジック　アロクリーム」及び「アロエ　マジック　クリーム」の記載があるが、上述したように、かかる使用態様での使用をもってして本件商標「Ｍａｇｉｃ」と社会通念上同一の使用であるということはできないだけでなく、単に「化粧品製造製品届書」をもってしては、本件商標「Ｍａｇｉｃ」の使用を何ら示すものでもない。
　（６）以上述べた通り、被請求人が本件商標の使用の事実を立証するために提出した乙第５号証乃至乙第２２号証に見られる商標の使用態様は、社会通念上同一の商標の使用といえるものでないから、係る証拠に基づく被請求人の証明によっては、本件商標の取消を免れることはできないものである。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」と主張し、その理由を下記の通り述べ、証拠方法として、乙第１号証乃至乙第８号証を提出している。
　答弁の理由
　（１）請求人は、本件商標は継続して３年以上日本国内において不使用であり、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨、主張している。
　しかしながら、かかる請求人の主張は以下の理由により失当であり、本件商標が取り消されるべき理由は全くないものである。
　（２）請求人は、本件商標は不使用である旨、主張している。しかしながら、本件商標は、本件審判請求の登録前より継続的に現在においても適法に使用しているものである。即ち、本件商標の商標権者である「八木弦三郎」は、添付の登記簿膳本（乙第１号証）から明らかな通り、自から代表取締役を務める「株式会社ピカソ美化学研究所（本店；兵庫県西宮市池田町９番２０号、支店；兵庫県西宮市西宮浜３丁目９番１号」）」に対し、本件商標にかかる商標権について「通常使用権」を許諾しているものである。かかる事実を証明するため、株式会社ピカソ美化学研究所の証明書を乙第２号証として提出する。なお付言すれば、商標権者たる八木弦三郎は、上記株式会社ピカソ美化学研究所のみならず、例えば、乙第３号証の１・２からも明らかな如く、他の保有の商標権についても第三者に通常使用権を許諾しているものであり、かかる事実からも前記通常使用権許諾の事実を十分首肯しうるものである。そして、「通常使用権者」である「株式会社ピカソ美化学研究所」は、前記乙第１号証、及び定款（乙第４号証）からも明らかな通り、「化粧品の製造販売等」を業とするもので、本件商標を現に適法に使用しているものである。かかる事実を立証するため、乙第５号証〜同第２２号証を提出する。
　（Ａ）乙第５号証〜同第８号証
　乙第５号証は「商品およびパッケージ」の写真（平成１１年６月１１日撮影）を示すもので、「パッケージ」には「ＬｌＰ　ＭＡＧＩＣ」の英文字が明確に表示され、「ＬＩＰ」の文字が付記的な部分にすぎないのであるから自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」の文字にあり、明らかに本件商標と同一性を有するものであって、しかも、使用商品は「口唇化粧品」であってみれば、本件商標の適法な使用事実を明確に示すものである。さらに、本件商標は、本件審判の請求の登録前より継続的に現在にも使用中であり、かかる事実を立証するため乙第６号証〜乙第８号証を提出する。
　イ．乙第６号証
　乙第６号証は、本件使用商品の製造事実を示す「化粧品製造製品届書（内容の変更により再届）」。
　ロ．乙第７号証の１〜８
　乙第７号証の１〜８は、通常使用権者たる株式会社ピカソ美化学研究所より株式会社ジュテーム（大阪市西区西本町１丁目１０番１０号）に販売した事実を示す１９９８年２月３日〜同年９月７日付の納品書控（直送分及び引取り分）。
　ハ．乙第８号証
　乙第８号証は、通常使用権者たる株式会社ピカソ美化学研究所より株式会社ジュテーム（大阪市西区西本町１丁目１０番１０号）に販売した事実を示す納入証明書。かかる乙第６号証〜同第８号証からも明らかな如く本件商標の継続的な使用事実を明確に示すものである
（Ｂ）乙第９号証〜同第１２号証
　乙第９号証は「商品およびパッケージ」の写真（平成１１年６月１１日撮影）、乙第１０号証は「パンフレット」を示すもので、乙第１０号証「パッケージ」には、「ＭＡＧＩＣ　ＣＯＬＯＲ」の英文字が明確に表示され、「ＣＯＬＯＲ」の文字が付記的な部分に過ぎないものであるから自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」の文字にあり、明らかに本件商標と同一性を有するのみならず、使用商品は「アイシャドウ」であってみれば、本件商標の適法な使用事実を明確に示すものである。なお、乙第１０号証に係る「パンフレット」には「ＭＡＧＩＣ」の文字が表示されていないものであるが、本件商品の使用事実を示す傍証となり得るものである。
　さらに、本件商標は、本件審判の請求の登録前より継続的に現在も使用中であり、係る事実を立証するため乙第１１号証〜乙第１２号証を提出する。
　イ．乙第１１号証
　乙第１１号証は、本件使用商品の適法な製造事実を示す「化粧品製造製品届書（内容の変更により再届）」。
　ロ．乙第１２号証
　乙第１２号証は、通常使用権者たる株式会社ピカソ美化学研究所より株式会社ジュテーム（大阪市西区西本町１丁目１０番１０号）に販売した事実を示す１９９４年８月１７日付の仕入台帳である。
　かかる乙第１０号証〜同第１２号証及び乙第８号証からも明らかな如く本件商標の継続的な使用事実を明確に示すものである。
（Ｃ）乙第１３号証〜同第１６号証
　イ．乙第１３号証は、「商品およびパッケージ」の写真（平成１１年６月１日撮影）、
　ロ．乙第１４号証は「パンフレット」を示すもので、乙第１３号証の「パッケージ」には、「ＣＯＶＥＲ　ＭＡＧＩＣ」の英文字が明確に表示され、「ＣＯＶＥＲ」の文字が付記的な部分に過ぎないものであるから自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」の文字にあり、明らかに本件商標と同一性を有するのみならず、使用商品は「メークアップ化粧品」であってみれば、本件商標の適法な使用事実を明確に示すものである。なお、乙第１４号証に係る「パンフレット」は「カバーマジック」の文字、及び「ジュテーム化粧品」の販売者が表示されているにすぎないものであるが、本件商標の使用事実を示す傍証となり得るものである。
　さらに、本件商標は、本件審判の請求の登録前より継続的に現在も使用中であり、かかる事実を立証するため乙第１５号証〜乙第１６号証を提出する。
　ハ．乙第１５号証
　乙第１５号証は本件使用商品の適法な製造事実を示す「化粧品製造製品届書（内容の変更により再届）」。
　ニ．乙第１６号証の１〜３
　乙第１６号証は、通常使用権者たる株式会社ピカソ美化学研究所より株式会社ジュテーム（大阪市西区西本町１丁目１０番１０号）に販売した事実を示す１９９９年２月３日、及び同年２月１９日付の納品書控である。
　かかる乙第１５号証〜同第１６号証、及び前記乙第８号証に示す株式会社ジュテームの納入証明書からも明らかな如く本件商標の継続的な使用事実を明確に示すものである。
（Ｄ）　乙第１７号証〜乙第２２号証
　イ．乙第１７号証は、「商品の正面および背面」の写真（平成１１年６月１１日撮影）を示すもので、「ＡＬＯＥ　ＭＡＧＩＣ」「ＡＬＯＥ」「ＭＡＧｌＣ」の英文字が明確に表示され、「ＡＬＯＥ」の文字が付記的な部分にすぎないものであるから自他商品の識別機能は「ＭＡＧＩＣ」の文字にあり、明らかに本件商標と同一性を有するのみならず、使用商品は「スキンケアクリーム」であってみれば、本件商標の適法な使用事実を明確に示すものである。
　ロ．　乙第１８号証は、「使用商品」のパンフレットを示すもので、商品は「ＭＡＧＩＣ」の文字が明確に表示され、明らかに本件商標と同一性を有するのみならず、使用商品は「スキンケアクリーム」であって、本件商標の適法な使用事実を示すものである。
　さらに、本件商標は、本件審判の請求の登録前より継続的に現在も使用中であり、かかる事実を立証するため乙第１９号証〜乙第２２号証を各々提出する。
　ハ．第１９号証
　乙第１９号証は、本件使用商品の適法な製造事実を示す「化粧品製造製品届書」である。
　ニ．乙第２０号証の１〜５
　乙第２０号証の１〜３は、本件使用商品に係る「容器」につき、石堂硝子株式会社（大阪市東成区大今里西１丁目９番１２号）より１９９８年１０月９日、同年１０月１３日、１９９９年１月２０日付けで通常使用権者たる株式会社ピカソ美化学研究所に納品された事実を示す納品書である。また、乙第２０号証の４〜５は、本件使用商品に係る「チラシ」および「アロエマジック比較表（布亀説明会用資料）」につき、株式会社サカモト美術印刷（大阪市都島区都島中通３丁目１９−１３）より平成１０年１１月１２日、同年１１月１３日付で通常使用権者たる株式会社ピカソ美化学研究所に納品された事実を示す納品書である。
　ホ．乙第２１号証の１〜７
　乙第２１号証の１〜２は、本件使用商品につき、通常使用権者たる株式会社ピカソ美化学研究所より平成９年４月３日、同年６月３０日付で「布亀通商株式会社」に納品した事実を示す「納品書」、乙第２１号証の３〜５は平成１０年６月２９日、１９９８年１１月３０日、１９９９年６月４日付で「株式会社エイチビー（西宮市今津二葉町３−６）に納品した事実を示す納品書、乙第２１号証の６は、１９９８年１０月２日付で「株式会社コスモプラス（福岡市博多区博多駅前２−６−１０）」に納品した事実を示す納品書、乙第２１号証の７は、１９９９年４月３０日付で「株式会社ヤマノ（東京都渋谷区代々木１−３４−１５）に納品した事実を示す納品書である。
　へ．乙第２２号証
　乙第２２号証は、「通常使用権者である株式会社ピカソ美化学研究所より本件使用商品を平成２年より現在に至るまで納入している」事実を示す前記販売業者たる「株式会社エイチビー」の証明書である。
　してみれば、本件使用商品は、係る乙第１７号証〜乙第２２号証より明らかな通り、本件審判の請求の登録日以前より通常使用権者である株式会社ピカソ美化学研究所より本件商標を継続的に使用している事実を明確に立証しうるものである。
　なお、乙第６号証外に係る「株式会社ピカソ美化学研究所」の住所が「兵庫県西宮市西宮浜３丁目９番１号」になっているが、これは「株式会社ピカソ美化学研究所」の支店住所を表示したものである。
　よって、上記乙第１号証〜乙第２２号証から明らかな通り、本件商標権者「八木弦三郎」より「株式会社ピカソ美化学研究所」に対して通常使用権が適法に許諾され、かかる通常使用権者により本件商標が本件審判請求の登録の日以前より継続的に現在も有効に使用しているものである。
　従って、本件商標は不使用である、旨の請求人の主張は明らかに失当である。
　（３）以上述べた通り、請求人の主張は明らかに失当であり、本件商標が取り消されるべき理由は全くないものである。
４．当審の判断
　被請求人は、本件商標を使用している証拠として乙第５号証から同第２２号証を提出しているものである。そのうち、乙第５号証〜同第７号証は「ＪＥ　Ｔ’ＡＩＭＥ」、「ＬＩＰ　ＭＡＧＩＣ」及び「ジューテーム　リップマジック」の文字よりなる商標（以下、「使用Ａ商標」という。）を口紅に使用している写真、化粧品製造製品届書及び納品書控（株式会社　ジュテーム）であり、乙第９号証〜同第１２号証は「ＪＥ　Ｔ’ＡＩＭＥ」、「ＭＡＧＩＣ　ＣＯＬＯＲ」び「ジューテーム　マジックカラー」の文字よりなる商標（以下、「使用Ｂ商標」という。）を、また、乙第１３号証から１６号証までは「ＪＥ　Ｔ’ＡＩＭＥ　ＣＯＶＥＲ　ＭＡＧＩＣ」び「ジューテーム　カバーマジック」の文字よりなる商標（以下、「使用Ｃ商標」という。）をいずれもメイクアップ化粧品に使用している写真、化粧品製造製品届書及び納品書控（株式会社　ジュテーム）である。そして、乙第８号証は、通常使用権者である株式会社ピカソ美化研究所が商品「リップマジック」、「カバーマジック」、「マジックカラー」を「株式会社　ジュテーム」に納品した証明書であり、同第２２号証は、通常使用権者である株式会社　ピカソ美化研究所が商品「アロエマジック」（販売名「マジックアロクリーム」）を「株式会社　エイチビー」に納品した証明書である。さらに、乙第１７号証〜同第２１号証は「アロエマジック」「ＡＬＯＥ　ＭＡＧＩＣ」若しくは「マジックアロ」の文字よりなる商標（以下、「使用Ｄ商標」という。）をクリーム・乳液に使用している写真、化粧品製造製品届書、チラシ及び納品書控（「石堂硝子株式会社」、「サカモト美術印刷」、「株式会社エイチビー」、「株式会社　ヤマノ」宛てのもの）である。
　そして、これらの使用Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ商標中「ＬｌＰ　ＭＡＧＩＣ」「リップマジック」、「ＭＡＧＩＣ　ＣＯＬＯＲ」「マジックカラー」、「ＣＯＶＥＲ　ＭＡＧＩＣ」「カバーマジック」、「アロエマジック」「ＡＬＯＥ　ＭＡＧｌＣ」の各文字部分は、全体が同じ書体でまとまりよく一体的に構成されてなるものであるから、その文字中の「ＬｌＰ」「リップ」、「ＣＯＬＯＲ」「カラー」及び「ＡＬＯＥ」「アロエ」がそれぞれ「唇」、「色」、「アロエ」等の意味合いを有する語であるとしても、係る構成においてはその文字部分が用途、品質等を表示するものとはいえず、全体で一つの造語を表した商標とみるのが相当である。
　そうとすれば、本件商標と本件商標の通常使用権者が使用しているという使用Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ商標とは、社会通念上同一性を有する商標とはいい得ないものであるから、上記使用Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ商標をもって、本件商標を使用していたものということはできない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、その指定商品について商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていなかったものと認めざるを得ず、かつ使用していなかったことについて正当な理由があるものとは認められない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定によりその登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。