(57)【要約】【課題】碍管内での電力ケーブルの撓みを抑制することができる技術を提供する。【解決手段】一端から軸方向に段階的に剥がされた電力ケーブルが終端接続されるケーブル終端接続構造であって、鉛直方向に沿って立設された状態で、電力ケーブルが下方から挿入され、電力ケーブルとの間に絶縁媒体が充填される碍管と、碍管の鉛直上端部に設けられ、電力ケーブルの一端側を固定する上側固定部と、碍管の鉛直下端部に固定され、電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら電力ケーブルの軸方向の伸縮を許容するフランジと、フランジの鉛直下側に設けられ、電力ケーブルを鉛直下側に軸方向に沿って引っ張る引張機構と、を有する。【選択図】図２
2019022402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端から軸方向に段階的に剥がされた電力ケーブルが終端接続されるケーブル終端接続構造であって、
鉛直方向に沿って立設された状態で、前記電力ケーブルが下方から挿入され、前記電力ケーブルとの間に絶縁媒体が充填される碍管と、
前記碍管の鉛直上端部に設けられ、前記電力ケーブルの一端側を固定する上側固定部と、
前記碍管の鉛直下端部に固定され、前記電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら前記電力ケーブルの軸方向の伸縮を許容するフランジと、
前記フランジの鉛直下側に設けられ、前記電力ケーブルを鉛直下側に軸方向に沿って引っ張る引張機構と、
を有する
ケーブル終端接続構造。
【請求項２】
前記電力ケーブルは、その周囲の電界を緩和する絶縁筒が外嵌された状態で前記碍管内に挿入される
請求項１に記載のケーブル終端接続構造。
【請求項３】
前記引張機構は、
前記フランジの鉛直下面に接し、前記電力ケーブルの軸方向に沿って伸縮するバネ部と、
前記バネ部を挟んで前記フランジと反対側に設けられ、前記バネ部を圧縮した状態で前記バネ部の下端と前記電力ケーブルとを固定するバネ固定部と、
を有し、
前記バネ部の反発力を前記バネ固定部に伝達させ、前記電力ケーブルを軸方向に沿って引っ張るよう構成される
請求項１又は２に記載のケーブル終端接続構造。
【請求項４】
前記引張機構は、
前記フランジの鉛直下面に接し、前記電力ケーブルの軸方向に沿って伸縮するバネ部と、
前記バネ部を挟んで前記フランジと反対側に設けられ、前記バネ部を圧縮した状態で前記バネ部の下端を前記電力ケーブルに係止するバネ係止部と、
前記電力ケーブルの軸方向に対する前記バネ係止部の係止位置を調整し、前記バネ部の反発力を調整するバネ調整部と、
を有し、
前記バネ部の反発力を前記バネ係止部および前記バネ調整部に伝達させ、前記電力ケーブルを軸方向に沿って引っ張るよう構成される
請求項１又は２に記載のケーブル終端接続構造。
【請求項５】
前記引張機構は、前記電力ケーブルの軸方向の伸び出し量に対する、該引張機構が前記電力ケーブルを引っ張る引張力の低下率を徐々に小さくしていくよう構成される
請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル終端接続構造。
【請求項６】
前記引張機構は、前記電力ケーブルの軸方向の伸び出し量に対する、該引張機構が前記電力ケーブルを引っ張る引張力の低下率を徐々に大きくしていくよう構成される
請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル終端接続構造。
【請求項７】
前記引張機構は、電力ケーブル１００に対して荷重を付与することにより前記電力ケーブルを鉛直下側に軸方向に沿って引っ張るよう構成される
請求項１又は２に記載のケーブル終端接続構造。
【請求項８】
一端から軸方向に段階的に剥がされた電力ケーブルが終端接続されるケーブル終端接続構造であって、
鉛直方向に沿って立設された状態で、前記電力ケーブルが下方から挿入され、前記電力ケーブルとの間に絶縁媒体が充填される碍管と、
前記碍管の鉛直上端部に固定され、前記電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら前記電力ケーブルの軸方向の伸縮を許容する上側シール部と、
前記碍管の鉛直下端部を、前記電力ケーブルが挿通された状態で塞ぐフランジと、
前記上側シール部の鉛直上側に設けられ、前記電力ケーブルを鉛直上側に軸方向に沿って引っ張る引張機構と、
を有する
ケーブル終端接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル終端接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルと架空送電線等とを接続するために、ケーブル終端接続構造（気中終端接続部、気中終端接続箱）が設けられることがある（例えば、特許文献１）。電力ケーブルは、碍管内に挿入され、碍管内の電力ケーブルとの間には、絶縁媒体が充填される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、碍管内での電力ケーブルの撓みを抑制することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、
一端から軸方向に段階的に剥がされた電力ケーブルが終端接続されるケーブル終端接続構造であって、
鉛直方向に沿って立設された状態で、前記電力ケーブルが下方から挿入され、前記電力ケーブルとの間に絶縁媒体が充填される碍管と、
前記碍管の鉛直上端部に設けられ、前記電力ケーブルの一端側を固定する上側固定部と、
前記碍管の鉛直下端部に固定され、前記電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら前記電力ケーブルの軸方向の伸縮を許容するフランジと、
前記フランジの鉛直下側に設けられ、前記電力ケーブルを鉛直下側に軸方向に沿って引っ張る引張機構と、
を有する
ケーブル終端接続構造が提供される。
【０００６】
本発明の他の態様によれば、
一端から軸方向に段階的に剥がされた電力ケーブルが終端接続されるケーブル終端接続構造であって、
鉛直方向に沿って立設された状態で、前記電力ケーブルが下方から挿入され、前記電力ケーブルとの間に絶縁媒体が充填される碍管と、
前記碍管の鉛直上端部に固定され、前記電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら前記電力ケーブルの軸方向の伸縮を許容する上側固定部と、
前記碍管の鉛直下端部を、前記電力ケーブルが挿通された状態で塞ぐフランジと、
前記上側固定部の鉛直上側に設けられ、前記電力ケーブルを鉛直上側に軸方向に沿って引っ張る引張機構と、
を有する
ケーブル終端接続構造が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、碍管内での電力ケーブルの撓みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電力ケーブルの軸方向と直交する断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るケーブル終端接続構造を示す断面図である。
【図３】電力ケーブルの軸方向の伸び出し量に対する、引張機構が電力ケーブルを引っ張るケーブル引張力を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るケーブル終端接続構造を示す断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るケーブル終端接続構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜発明者の得た知見＞
まず、従来のケーブル終端接続構造において発明者が見出した新規課題について説明する。
【００１０】
従来のケーブル終端接続構造は、例えば、碍管と、フランジと、を有する。碍管は、鉛直方向に沿って立設される。碍管内には、下方から電力ケーブルが挿入され、碍管内の電力ケーブルとの間には、絶縁媒体が充填される。フランジは、碍管の下端部に固定される。フランジは、電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら電力ケーブルの軸方向の伸縮を許容するよう構成される。
【００１１】
従来のケーブル終端接続構造において、電力ケーブルが通電され、ジュール熱によって電力ケーブルが軸方向に伸長すると、フランジと電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら、電力ケーブルの一部が碍管内から外側へ伸び出す。
【００１２】
しかしながら、従来のケーブル終端接続構造において、フランジよりも下側の構成によっては、碍管内からの電力ケーブルの伸び出しが阻害される可能性がある。例えば、フランジよりも下側で電力ケーブルを固定するクリートの付近において、電力ケーブルを構成するケーブルコアとケーブル金属被との間に摩擦力が大きいと、その摩擦力によって、碍管内からの電力ケーブルの伸び出しが阻害される可能性がある。
【００１３】
碍管内からの電力ケーブルの伸び出しが阻害されると、碍管内の電力ケーブルが碍管の軸方向の長さよりも長く伸長した伸長分（余長分）を碍管内から外へ逃がすことができなくなる。このため、碍管内で電力ケーブルが撓む可能性がある。碍管内で特に電力ケーブルのうちケーブル外部半導電層の一端よりも上側が撓むと、電力ケーブルの周囲における電界分布が偏ってしまう可能性がある。
【００１４】
以下で説明する本発明は、本発明者が見出した上記した新規課題に基づくものである。
【００１５】
＜本発明の第１実施形態＞
（１）ケーブル終端接続構造
本発明の第１実施形態に係るケーブル終端接続構造について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る電力ケーブルの軸方向と直交する断面図である。図２は、本実施形態に係るケーブル終端接続構造を示す断面図である。図３は、電力ケーブルの軸方向の伸び出し量に対する、引張機構が電力ケーブルを引っ張るケーブル引張力を示す図である。
【００１６】
なお、以下の説明において、電力ケーブル１００または碍管２００の「軸方向」とは、電力ケーブル１００または碍管２００の中心軸の方向のことをいい、「長手方向」と言い換えることができる。また、電力ケーブル１００または碍管２００の「径方向」とは、電力ケーブル１００または碍管２００の中心軸から外周に向かう方向のことをいい、場合によっては「短手方向」と言い換えることができる。また、電力ケーブル１００または碍管２００の「周方向」とは、電力ケーブル１００または碍管２００の、外周または内周に沿った方向のことをいう。
【００１７】
また、以下の説明において、電力ケーブル１００の軸方向の伸び出し量とは、電力ケーブル１００の軸方向の伸び出し長と言い換えることができる。また、バネ部５２０の圧縮量とは、バネ部５２０の圧縮長と言い換えることができる。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態のケーブル終端接続構造（気中終端接続部、気中終端接続箱）１０は、一端から軸方向に段階的に剥がされた電力ケーブル１００を終端接続し、電力ケーブル１００と架空送電線（不図示）等とを接続するよう構成され、例えば、碍管２００と、導体固定部３２０と、フランジ６２０と、引張機構５０と、防護管３４０と、を有している。
【００１９】
（電力ケーブルおよび付属部材）
まず、図１および図２を用い、ケーブル終端接続構造１０において終端接続される電力ケーブル１００およびその付属部材について説明する。
【００２０】
図１に示すように、電力ケーブル１００は、高電圧の地中送電線として用いられるＣＶケーブル（Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｄ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ＰＶＣ  ｓｈｅａｔｈｅｄ  ｃａｂｌｅ、ＸＬＰＥケーブルともいう）として構成され、例えば、中心軸から外周に向けて、ケーブル導体１１０、ケーブル内部半導電層１２０、ケーブル絶縁体１３０、ケーブル外部半導電層１４０、ケーブル金属被（ケーブル金属遮蔽層）１５０、およびケーブルシース１６０を有している。
【００２１】
なお、電力ケーブル１００の公称電圧は、例えば、６６ｋＶ以上５００ｋＶ以下である。ただし、電力ケーブル１００の公称電圧は一例であって、この範囲に限定されるものではない。上記公称電圧以外の電力ケーブルに対して本実施形態のケーブル終端接続構造１０を適用しても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
図２に示すように、電力ケーブル１００は、一端から軸方向に段階的に剥がされている（段剥ぎされている）。すなわち、ケーブル導体１１０、ケーブル絶縁体１３０およびケーブル外部半導電層１４０は、電力ケーブル１００の一端側からこの順で露出している。段階的に剥がされた電力ケーブル１００には、例えば、導体引出棒３１０と、絶縁筒（ストレスリリーフコーン、プレモールド絶縁体）４００と、金属筒（油止金具）６４０と、が付属（装着）されている。電力ケーブル１００は、ケーブル終端接続構造１０において、鉛直方向に沿って立ち上げられることとなる。
【００２３】
導体引出棒３１０は、一端に架空送電線等が接続されるよう構成されている。導体引出棒３１０の一端と反対の基端側には、露出したケーブル導体１１０の一端が圧縮接続されている。ケーブル導体１１０の一端と導体引出棒３１０との接続部には、これらの間を封止するシール部（符号不図示）が設けられている。
【００２４】
絶縁筒４００は、電力ケーブル１００の周囲の電界を緩和するよう構成されている。すなわち、絶縁筒４００は、電力ケーブル１００の外周に外嵌され（電力ケーブル１００の外周を囲むように設けられ）、露出したケーブル外部半導電層１４０の一端周辺の電界を緩和するよう構成されている。具体的には、絶縁筒４００は、例えば、軸方向の一方に設けられる絶縁体４２０と、軸方向の他方に設けられる半導電層４４０と、を有し、これらが一体として筒状にモールド成形されることにより構成されている。絶縁体４２０は、例えば、絶縁性ゴムからなっている。絶縁性ゴムとしては、例えば、エチレンプロピレンゴムまたはシリコーンゴムが挙げられる。一方、半導電層４４０は、例えば、半導電性ゴムからなっている。半導電性ゴムとしては、例えば、エチレンプロピレンゴムまたはシリコーンゴムとカーボンブラックとを含むものが挙げられる。また、半導電層４４０は、テーパ形状を有しており、絶縁筒４００のうち半導電層４４０側の他端から絶縁体４２０側の一端に向かう方向に絶縁筒４００の内周面から徐々に離れて拡径するように設けられている。絶縁筒４００が電力ケーブル１００の外周に外嵌されるとき、絶縁体４２０は、露出したケーブル絶縁体１３０の外周面と接し、半導電層４４０は、露出したケーブル外部半導電層１４０の外周面と接する。また、半導電層４４０は、ケーブル外部半導電層１４０の一端からケーブル導体１１０の一端に向かう方向に電力ケーブル１００の外周から徐々に離れて拡径するように配置される。これにより、露出したケーブル外部半導電層１４０の周辺において、等電位線を均等に分布させ、電界集中を抑制することができる。
【００２５】
金属筒６４０は、露出したケーブル外部半導電層１４０のうち絶縁筒４００の鉛直下側において、電力ケーブル１００を囲むように設けられている。金属筒６４０の軸方向の下端および上端には、それぞれ、金属筒シール部（符号不図示）が設けられている。金属筒シール部のそれぞれは、金属筒６４０と電力ケーブル１００との間に後述する絶縁媒体２０が浸入することを抑制するよう構成され、例えば、粘着層付き封止テープまたは収縮性封止チューブ等からなっている。金属筒６４０は、金属筒シール部のそれぞれによって、ケーブル外部半導電層１４０との間（の間隙）が封止された状態で、ケーブル外部半導電層１４０に固定されている。
【００２６】
（碍管）
碍管２００は、段階的に剥がされた電力ケーブル１００の周辺の絶縁性を確保するよう構成されている。碍管２００は、例えば、磁器またはポリマにより構成されている。
【００２７】
碍管２００は、鉛直方向に沿って立設され、架台（不図示）等に固定されている。碍管２００内には、導体引出棒３１０の一部と、段階的に剥がされた電力ケーブル１００と、絶縁筒４００と、金属筒６４０の一部とが挿入されている。電力ケーブル１００は、碍管２００に沿って直線状に配置され、碍管２００の軸方向から見て、碍管２００の中心に配置されている。
【００２８】
碍管２００内のうち、碍管２００の内周面と、電力ケーブル１００、絶縁筒４００および金属筒６４０のそれぞれとの間には、絶縁媒体２０が充填されている。絶縁媒体２０は、例えば、絶縁油または絶縁ガスである。絶縁媒体２０が絶縁油である場合、碍管２００内の絶縁媒体２０の圧力（油圧）は、例えば、大気圧以上０．５ＭＰａ以下である。なお、この場合、碍管２００内の全体に亘って絶縁媒体２０としての絶縁油が充填されているのではなく、その鉛直上側一部に例えば空気を含む気体層（符号不図示）が設けられている。このような気体層が設けられることにより、絶縁油の膨張や収縮による圧力変化を気体層により吸収させることができる。なお、気体層は、例えば、施工時に大気圧で、通電時に０．３ＭＰａ程度となるように調整される。一方で、絶縁媒体２０が絶縁ガスである場合、碍管２００内の絶縁媒体２０の圧力（ガス圧）は、例えば、大気圧以上０．５ＭＰａ以下である。なお、この場合、絶縁ガスとしては、例えば、六フッ化硫黄（ＳＦ６）ガスである。
【００２９】
また、碍管２００は、径方向に拡径した複数の鍔部（ひだ部）２１０を有している。複数の鍔部２１０は、碍管２００の軸方向に所定の間隔で配置されている。これにより、導体引出棒３１０とアースとの間の絶縁距離（沿面距離）が確保されている。
【００３０】
（導体固定部および付属部材）
導体固定部３２０は、碍管２００の鉛直上端部に設けられ、導体引出棒３１０（電力ケーブル１００のケーブル導体１１０の一端側）を固定している。導体固定部３２０は、碍管２００の軸方向から見て、導体引出棒３１０を碍管２００の中心に固定している。
【００３１】
また、導体固定部３２０の上側には、上部覆い３３０が設けられている。これにより、雨水が導体固定部３２０と導体引出棒３１０との接続部を介して碍管２００内に浸入することが抑制されている。
【００３２】
（フランジ）
フランジ６２０は、碍管２００の鉛直下側を塞ぐよう構成されている。フランジ６２０は、例えば、リング状（円筒リング状）に構成され、中心に開口を有している。フランジ６２０は、碍管２００の鉛直下端部に碍管２００の周方向に沿って配置され、ボルト（符号不図示）によって碍管２００の鉛直下端部に固定されている。フランジ６２０は、例えば、中心軸が碍管２００の中心軸と一致するよう配置されている。
【００３３】
また、フランジ６２０は、電力ケーブル１００の外周を囲み、電力ケーブル１００との間が封止された状態で設けられている。具体的には、例えば、フランジ６２０の開口の内径は、金属筒６４０の外径よりも若干大きくなっている。フランジ６２０の内周面には、該内周面の周方向に沿ってパッキン（Ｏリングともいう、不図示）が嵌合されている。また、パッキンは、電力ケーブル１００の外周を囲み、金属筒６４０の外周面に密着している。これにより、フランジ６２０と電力ケーブル１００との間が金属筒６４０およびパッキンを介して（油密に）封止されている。このような構成により、フランジ６２０は、電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら、電力ケーブル１００の軸方向の伸縮を許容するようになっている。
【００３４】
なお、上述のように、電力ケーブル１００がフランジ６２０の中心の開口内に密に配置されることにより、電力ケーブル１００の中心軸は、碍管２００の中心軸と一致することとなる。つまり、絶縁筒４００等が装着された電力ケーブル１００は、碍管２００の軸方向から見て、碍管２００の中心に配置されることとなる。また、電力ケーブル１００および絶縁筒４００は、それぞれ、碍管２００の内周面から所定間隔だけ離れ、碍管２００の内周面と非接触に配置されることとなる。
【００３５】
（引張機構）
引張機構５０は、フランジ６２０の鉛直下側に設けられ、電力ケーブル１００を鉛直下側に軸方向に沿って引っ張るよう構成されている。本実施形態の引張機構５０は、例えば、バネ部５２０と、バネ固定部５４０と、を有している。
【００３６】
バネ部５２０は、例えば、フランジ６２０の鉛直下面に接し、電力ケーブル１００の軸方向に伸縮するよう構成されている。具体的には、バネ部５２０は、例えば、いわゆるコイルバネ（圧縮バネ）により構成されている。バネ部５２０は、フランジ６２０の鉛直下面に垂直な方向に沿って配置され、電力ケーブル１００の軸方向に沿って伸縮するようになっている。例えば、フランジ６２０の鉛直下面には、円状の凹溝（不図示）が設けられ、該鉛直下面の凹溝内には、バネ部５２０の上端が嵌合している。これにより、バネ部５２０の上端が横方向にずれないようになっている。
【００３７】
バネ固定部５４０は、バネ部５２０を挟んでフランジ６２０と反対側に設けられ、バネ部５２０を圧縮した状態で、バネ部５２０の下端と電力ケーブル１００とを固定している。具体的には、バネ固定部５４０は、例えば、略円筒状に構成され、バネ部５２０を挟んでフランジ６２０と反対側において電力ケーブル１００を囲むように設けられている。バネ固定部５４０の軸方向の下端および上端には、接着部（符号不図示）が設けられている。バネ固定部５４０の接着部は、例えば、所定の接着剤等からなっている。バネ固定部５４０は、接着部のそれぞれによって、ケーブル外部半導電層１４０に接着されて固定されている。なお、バネ固定部５４０の接着部は、少なくとも接着性を有していればよく、封止性を有していなくてもよい。
【００３８】
また、バネ固定部５４０は、例えば、径方向に拡径した拡径部５４２を有している。例えば、バネ固定部５４０の拡径部５４２の鉛直上面には、円状の凹溝（不図示）が設けられ、該拡径部５４２の凹溝内には、バネ部５２０の下端が嵌合している。これにより、バネ部５２０の下端が横方向にずれないようになっている。
【００３９】
このような構成により、バネ部５２０は、軸方向に圧縮された状態で、フランジ６２０の鉛直下面とバネ固定部５４０の拡径部５４２の鉛直上面との間に挟持されている。これにより、引張機構５０は、バネ部５２０の反発力をバネ固定部５４０に伝達させ、電力ケーブル１００を鉛直下側に軸方向に沿って引っ張る引張力を生じさせるようになっている。
【００４０】
本実施形態では、バネ部５２０は、複数設けられている。複数のバネ部５２０は、互いに等しいバネ定数を有し、バネ固定部５４０の軸方向（電力ケーブル１００の軸方向）から見て、バネ固定部５４０の中心開口（符号不図示）の径方向の外側に該中心開口を挟んで（すなわち電力ケーブル１００を挟んで）対称に配置されている。具体的には、バネ部５２０は、例えば、４つ設けられ、４つのバネ部５２０は、平面視でバネ固定部５４０の中心を中心とする正方形の角部に相当する位置にそれぞれ配置されている。これにより、複数のバネ部５２０により電力ケーブル１００を均等に引っ張ることができ、電力ケーブル１００を引っ張った際の電力ケーブル１００の傾斜を抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態の引張機構５０は、例えば、図３のＡに示すように、電力ケーブル１００の軸方向の伸び出し量に対する、該引張機構５０が電力ケーブル１００を引っ張る引張力（ケーブル引張力）の低下率（すなわち図３の傾き）が一定となるよう構成されている。つまり、バネ部５２０は、例えば、圧縮量に対してバネ定数が一定である線形バネ特性を有している。電力ケーブル１００を軸方向に伸び出した場合の引張機構５０の挙動については詳細を後述する。
【００４２】
（防護管）
図２に示すように、防護管３４０は、露出したケーブル外部半導電層１４０や引張機構５０を保護するよう構成されている。具体的には、防護管３４０は、例えば、略筒状の金属管として構成され、フランジ６２０の鉛直下側で露出したケーブル外部半導電層１４０と引張機構５０とを覆うように設けられている。防護管３４０の上側は、例えば、ボルト（符号不図示）によってフランジ６２０に固定されている。一方、防護管３４０の下側と電力ケーブル１００との間は、防護管シール部（符号不図示）によって封止されている。
【００４３】
なお、防護管３４０の鉛直下端から、電力ケーブル１００の一端と反対側に所定距離離れた位置には、電力ケーブル１００のケーブル金属被１５０の一端を固定するクリート（不図示）が設けられている。クリートと防護管との間では、電力ケーブル１００が蛇行するように設けられている。これにより、碍管２００内から電力ケーブル１００が伸び出した際に、電力ケーブル１００の伸長分を、クリートと防護管との間における電力ケーブル１００の蛇行部分で吸収させることができる。
【００４４】
（２）電力ケーブルが軸方向に伸縮した場合について
次に、電力ケーブル１００が軸方向に伸長した場合について説明する。
【００４５】
ここで、本実施形態の引張機構５０は、上述のように、バネ部５２０の反発力をバネ固定部５４０に伝達させ、電力ケーブル１００を鉛直下側に軸方向に沿って引っ張る引張力を生じさせるようになっている。電力ケーブル１００が通電されていないときには、電力ケーブル１００の張力と引張機構５０の引張力とが釣り合い、電力ケーブル１００は静止している。
【００４６】
電力ケーブル１００が通電されると、ジュール熱によって電力ケーブル１００が軸方向に伸長する。電力ケーブル１００が軸方向に伸長すると、引張機構５０の引張力によって電力ケーブル１００が碍管２００内から外側に向けて伸び出し始める。これにより、電力ケーブル１００が碍管２００の軸方向の長さよりも長く伸長した伸長分（余長分）を碍管２００内から外側に出すことができる。
【００４７】
このとき、フランジ６２０は、電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら、電力ケーブル１００の軸方向の伸び出しを許容する。具体的には、電力ケーブル１００が軸方向に伸長したとき、フランジ６２０の内周面に嵌合したパッキンと金属筒６４０の外周面とが密着した状態で、金属筒６４０が該パッキン内を電力ケーブル１００の軸方向に沿って滑るように動く。金属筒６４０が滑るように動くことで、金属筒６４０と電力ケーブル１００との間を封止する金属筒シール部に対して、過剰な力が加わることを抑制することができ、金属筒シール部の破断を抑制することができる。これにより、フランジ６２０と電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら、電力ケーブル１００の一部を碍管２００内から軸方向に伸び出させることができる。
【００４８】
電力ケーブル１００が碍管２００内から軸方向に伸び出すと、碍管２００内からの電力ケーブル１００の軸方向の伸び出し量が大きくなるにしたがって、バネ部５２０の圧縮量が徐々に小さくなる。バネ部５２０の圧縮量が小さくなると、バネ部５２０の圧縮量が小さくなるにしたがってバネ部５２０の反発力が小さくなる。上述のようにバネ部５２０の反発力によって引張機構５０が電力ケーブル１００を引っ張る引張力が生じているため、バネ部５２０の反発力が小さくなると、引張機構５０が電力ケーブル１００を引っ張る引張力が小さくなる。電力ケーブル１００の張力と引張機構５０の引張力とが釣り合ったとき、電力ケーブル１００は静止する。
【００４９】
このとき、本実施形態の引張機構５０では、図３のＡに示すように、碍管２００内からの電力ケーブル１００の軸方向の伸び出し量に対する引張機構５０が電力ケーブル１００を引っ張る引張力の低下率が一定になっている。碍管２００内からの電力ケーブル１００の軸方向の伸び出し量が大きくなり、バネ部５２０の圧縮量が小さくなるにしたがって、バネ部５２０の反発力が線形に小さくなるとともに、引張機構５０が電力ケーブル１００を引っ張る引張力も線形に小さくなる。このように引張機構５０の引張力が線形性を有していることにより、バネ部５２０の圧縮量または電力ケーブル１００の軸方向の伸び出し量に基づいて、電力ケーブル１００に対してどの程度の引張力が印加されているかを容易に把握することができる。
【００５０】
以上のようにして、引張機構５０の引張力によって電力ケーブル１００が碍管２００の長さよりも長く伸長した伸長分を碍管２００内から外側に出すことで、碍管２００内での電力ケーブル１００の撓みを抑制し、碍管２００内の電力ケーブル１００を直線状に維持することができる。
【００５１】
次に、電力ケーブル１００が軸方向に収縮した場合について説明する。
【００５２】
電力ケーブル１００が通電され、ジュール熱によって電力ケーブル１００が軸方向に伸び出した後、電力ケーブル１００の通電を終了させると、電力ケーブル１００が冷やされて、電力ケーブル１００が伸び出した状態から収縮することがある。電力ケーブル１００が軸方向に収縮すると、電力ケーブル１００が碍管２００内から外側に伸び出していた伸長分が碍管２００の内に引き戻される。
【００５３】
このとき、フランジ６２０は、電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら、電力ケーブル１００の軸方向の収縮を許容する。具体的には、電力ケーブル１００が軸方向に縮んだとき、金属筒６４０は、電力ケーブル１００が軸方向に伸長した場合と反対の方向に、パッキン内を滑るように動く。これにより、電力ケーブル１００が軸方向に伸長した場合と同様の原理により、金属筒６４０と電力ケーブル１００との間を封止する金属筒シール部の破断を抑制することができる。その結果、フランジ６２０と電力ケーブル１００との間が封止された状態を維持しながら、電力ケーブル１００を軸方向に収縮させ、電力ケーブル１００が碍管２００内から外側に伸び出していた伸長分を碍管２００内に引き戻すことができる。
【００５４】
電力ケーブル１００が軸方向に収縮すると、碍管２００内からの電力ケーブル１００の軸方向の伸び出し量が小さくなるにしたがって、バネ部５２０の圧縮量が徐々に大きくなる。バネ部５２０の圧縮量が大きくなると、バネ部５２０の圧縮量が大きくなるにしたがって、バネ部５２０の反発力が大きくなり、引張機構５０が電力ケーブル１００を引っ張る引張力が大きくなる。電力ケーブル１００の張力と引張機構５０の引張力とが釣り合ったとき、電力ケーブル１００は静止する。
【００５５】
以上のようにして、引張機構５０によって電力ケーブル１００を軸方向に引っ張りつつ、電力ケーブル１００が碍管２００内から外側に伸び出していた伸長分を碍管２００内に引き戻すことで、電力ケーブル１００が碍管２００内に過剰に引き戻されることを抑制することができる。これにより、電力ケーブル１００が軸方向に収縮した場合であっても、碍管２００内での碍管２００内での電力ケーブル１００の撓みを抑制することができる。
【００５６】
（３）ケーブル終端接続構造の製造方法（ケーブル終端接続方法）
次に、本実施形態に係るケーブル終端接続構造の製造方法について説明する。
【００５７】
まず、終端接続する電力ケーブル１００を用意する。電力ケーブル１００を一端から軸方向に段階的に剥がし、ケーブル導体１１０、ケーブル絶縁体１３０およびケーブル外部半導電層１４０を、電力ケーブル１００の一端側からこの順で露出させる。
【００５８】
電力ケーブル１００を段階的に剥がしたら、電力ケーブル１００を軸方向に沿って引っ張ることとなる引張機構５０の少なくとも一部を電力ケーブル１００に設ける。具体的には、段階的に剥がされた電力ケーブル１００の外周に、バネ固定部５４０を外嵌させる。このとき、最終的にケーブル終端接続構造１０が製造された際に、引張機構５０のバネ部５２０の反発力によって電力ケーブル１００を鉛直下側に軸方向に沿って引っ張る引張力を生じさせるように、露出したケーブル外部半導電層１４０の基端付近の所定位置に、バネ固定部５４０を配置する。バネ固定部５４０を所定位置に配置したら、バネ固定部５４０の軸方向の下端および上端にバネ固定部５４０の接着部を形成し、バネ固定部５４０とケーブル外部半導電層１４０とを接着して固定する。なお、本実施形態では、バネ部５２０は後で配置する。
【００５９】
引張機構５０の少なくとも一部を電力ケーブル１００に設けたら、電力ケーブル１００との間を封止した状態を維持しながら電力ケーブル１００の軸方向の伸縮を許容するように、フランジ６２０を電力ケーブル１００の外周に外嵌させる。具体的には、まず、電力ケーブル１００の外周に金属筒６４０を外嵌させ、露出したケーブル外部半導電層１４０のうちバネ固定部５４０よりも電力ケーブル１００の一端側に金属筒６４０を配置する。金属筒６４０を所定位置に配置したら、金属筒６４０の軸方向の下端および上端にそれぞれ金属筒シール部を形成し、金属筒６４０およびケーブル外部半導電層１４０との間を封止する。電力ケーブル１００の外周に金属筒６４０を固定したら、フランジ６２０の内周面にパッキンを嵌合させ、金属筒６４０の外周面にパッキンを密着させながら、金属筒６４０の外周にフランジ６２０を外嵌させる。
【００６０】
電力ケーブル１００にフランジ６２０を装着したら、電力ケーブル１００の外周に絶縁筒４００を外嵌させ、絶縁筒４００をケーブル外部半導電層１４０の一端付近に配置する。また、ケーブル導体１１０の一端を導体引出棒３１０の基端側に圧縮接続する。
【００６１】
次に、碍管２００内に電力ケーブル１００を挿入する。碍管２００内に電力ケーブル１００を挿入したら、導体固定部３２０により碍管２００の上端部にケーブル導体１１０の一端側を固定する。ケーブル導体１１０の一端側を固定したら、碍管２００を鉛直方向に立設させ、碍管２００を架台に固定する。
【００６２】
次に、碍管２００の鉛直下端部に碍管２００の周方向に沿ってフランジ６２０をボルトによって固定する。これにより、碍管２００の鉛直下端側の開口がフランジ６２０によって封止される（塞がれる）。
【００６３】
このとき、電力ケーブル１００を鉛直下方向に軸方向に沿って引っ張るよう引張機構５０を構成する。具体的には、フランジ６２０を碍管２００の鉛直下端部に固定したら、バネ部５２０を、軸方向に圧縮した状態で、フランジ６２０の鉛直下面とバネ固定部５４０の拡径部５４２の鉛直上面との間に挟持させる。これにより、バネ部５２０の反発力をバネ固定部５４０に伝達させ、電力ケーブル１００を鉛直下側に軸方向に沿って引っ張る引張力を生じさせることができる。
【００６４】
次に、碍管２００内に充填する絶縁媒体２０が絶縁油である場合、例えば、碍管２００内の真空引きを行うことなく、碍管２００の鉛直上側から碍管２００内の電力ケーブル１００との間に絶縁媒体２０としての絶縁油を充填する。この場合、碍管２００内の全体に絶縁媒体２０としての絶縁油を充填せず、碍管２００内の鉛直上側の一部に、空気を含む気体層を形成する。一方で、碍管２００内に充填する絶縁媒体２０が絶縁ガスである場合、例えば、まず、碍管２００の鉛直上側から碍管２００内を真空引きする。碍管２００内が充分に排気されたら、碍管２００の鉛直上側から碍管２００内の電力ケーブル１００との間に絶縁媒体２０としての絶縁ガスを充填する。
【００６５】
以上により、本実施形態のケーブル終端接続構造１０が製造される。
【００６６】
（４）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００６７】
（ａ）引張機構５０は、フランジ６２０の鉛直下側に設けられ、電力ケーブル１００を鉛直下側に軸方向に沿って引っ張るよう構成されている。引張機構５０の引張力によって電力ケーブル１００が碍管２００の長さよりも長く伸長した伸長分を碍管２００内から外側に出すことで、碍管２００内での電力ケーブル１００の撓みを抑制し、碍管２００内の電力ケーブル１００を直線状に維持することができる。これにより、碍管２００内で、特に電力ケーブル１００のうちケーブル外部半導電層１４０の一端よりも上側が撓むことを抑制することができる。また、碍管２００内での絶縁筒４００の傾斜を抑制し、碍管２００内の絶縁筒４００の位置を、碍管２００の軸方向から見て碍管２００の中心に維持することができる。その結果、段階的に剥がされた電力ケーブル１００周辺の電界分布が偏ることを抑制し、局所的な電界集中を抑制することができる。
【００６８】
（ｂ）引張機構５０は、フランジ６２０の鉛直下側に設けられている。これにより、引張機構５０に高電圧が印加されることを抑制することができる。
【００６９】
ここで、参考までに、引張機構が碍管の鉛直上側に設けられケーブル導体を鉛直上側に引っ張るよう構成されている場合について考える。この場合、高電圧が印加されるケーブル導体を引っ張るため、引張機構が高電圧となってしまう可能性がある。
【００７０】
これに対し、本実施形態では、引張機構５０がフランジ６２０の鉛直下側に設けられており、すなわち、電力ケーブル１００のうちケーブル外部半導電層１４０によって電気的に遮蔽されている領域に設けられている。これにより、引張機構５０が高電圧となることを抑制することができる。すなわち、引張機構５０を電気的に安全に構成することができる。
【００７１】
（ｃ）また、引張機構５０がフランジ６２０の鉛直下側に設けられていることで、電力ケーブル１００の自重を利用しつつ電力ケーブル１００を鉛直下側に軸方向に沿って引っ張ることができる。これにより、引張機構５０による引張力を小さくすることができる。その結果、引張機構５０を小型化および軽量化することができる。
【００７２】
（ｄ）引張機構５０は、バネ部５２０とバネ固定部５４０とを有し、バネ部５２０の反発力をバネ固定部５４０に伝達させ、電力ケーブル１００を鉛直下側に軸方向に沿って引っ張る引張力を生じさせるようになっている。これにより、後述の引張機構５０が錘部５５４を有する場合と比較して、引張機構５０を容易に小型化および軽量化することができる。
【００７３】
（ｅ）引張機構５０を小型化および軽量化することで、引張機構５０を狭い空間内に構築することができる。その結果、ケーブル終端接続構造１０を全体として小型化および軽量化することができる。
【００７４】
また、引張機構５０を小型化および軽量化することで、現場においてケーブル終端接続構造１０を容易に施工（製造）することができる。その結果、ケーブル終端接続構造１０を短期間で設置することができる。
【００７５】
（５）本実施形態の変形例
上述の実施形態は、必要に応じて、以下に示す変形例のように変更することができる。以下、上述の実施形態と異なる要素についてのみ説明し、上述の実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７６】
（変形例１）
図３のＢに示すように、変形例１の引張機構５０は、例えば、電力ケーブル１００の軸方向の伸び出し量に対する、該引張機構５０が電力ケーブル１００を引っ張る引張力の低下率を徐々に小さくしていくよう構成されている。つまり、バネ部５２０は、例えば、圧縮量が小さくなるにしたがってバネ定数の低下率が徐々に小さくなる非線形バネ特性を有している。具体的には、バネ部５２０は、例えば、中心軸を一致させた状態で並列に配置され、軸方向の長さが互いに異なる複数のコイルバネを有している。
【００７７】
変形例１によれば、電力ケーブル１００の軸方向の伸び出し量に対する、該引張機構５０が電力ケーブル１００を引っ張る引張力の低下率を徐々に小さくする。この場合、電力ケーブル１００が碍管２００内から外側に伸び出し始めたときには、電力ケーブル１００とフランジ６２０との静止摩擦力（正確には金属筒６４０とフランジ６２０のパッキンとの静止摩擦力）が大きいため、大きな引張力で電力ケーブル１００を引っ張ることができる。一方で、電力ケーブル１００が碍管２００内から外側にある程度伸び出した後には、引張力を徐々に弱めていくことができる。これにより、電力ケーブル１００が過度に引っ張られることを抑制することができる。このように、電力ケーブル１００が伸び出した状況に応じて引張力を変化させることができる。
【００７８】
（変形例２）
図３のＣに示すように、変形例２の引張機構５０は、例えば、電力ケーブル１００の軸方向の伸び出し量に対する、該引張機構５０が電力ケーブル１００を引っ張る引張力の低下率を徐々に大きくしていくよう構成されている。つまり、バネ部５２０は、例えば、圧縮量が小さくなるにしたがってバネ定数の低下率が徐々に大きくなる非線形バネ特性を有している。具体的には、バネ部５２０は、例えば、中心軸を一致させた状態で直列に配置される複数のコイルバネを有している。複数のコイルバネのバネ定数は、互いに異なっていてもよいし、互いに等しくてもよい。なお、バネ部５２０は、円錐コイルバネであってもよい。
【００７９】
変形例２によれば、電力ケーブル１００の軸方向の伸び出し量に対する、該引張機構５０が電力ケーブル１００を引っ張る引張力の低下率を徐々に大きくする、言い換えれば、電力ケーブル１００の軸方向の伸び出し量が小さい範囲では、該引張機構５０が電力ケーブル１００を引っ張る引張力の低下率を小さくする。これにより、電力ケーブル１００が碍管２００内から外側に伸び出し始めてから所定量伸び出すまでの間に、ほぼ一定の引張力で電力ケーブル１００を引っ張ることができる。その結果、電力ケーブル１００に過負荷が加わることを抑制しつつ、碍管２００内での電力ケーブル１００の撓みを安定的に抑制することができる。
【００８０】
＜本発明の第２実施形態＞
上述の実施形態では、引張機構５０がバネ部５２０を有する場合について説明したが、以下の第２実施形態のように、引張機構５０はバネ部を有していなくてもよい。第２実施形態においても、上述の実施形態と異なる要素についてのみ説明する。
【００８１】
図４は、本実施形態に係るケーブル終端接続構造を示す断面図である。
図４に示すように、本実施形態の引張機構５０は、電力ケーブル１００に対して荷重を付与することにより電力ケーブル１００を鉛直下側に軸方向に沿って引っ張るよう構成されている。具体的には、引張機構５０は、例えば、筒状部５５２と、錘部５５４と、を有している。
【００８２】
筒状部５５２は、第１実施形態の金属筒６４０に相当する部分である。すなわち、筒状部５５２は、筒状に構成され、露出したケーブル外部半導電層１４０のうち絶縁筒４００の鉛直下側において、電力ケーブル１００を囲むように設けられている。筒状部５５２の軸方向の下端および上端には、それぞれ、筒状部シール部（符号不図示）が設けられている。筒状部５５２とフランジ６２０との間は、フランジ６２０の内周面に嵌合したパッキンを介して（油密に）封止されている。
【００８３】
錘部５５４は、例えば、少なくとも電力ケーブル１００とフランジ６２０との静止摩擦力（正確には筒状部５５２とフランジ６２０のパッキンとの静止摩擦力）以上の重力を電力ケーブル１００に対して付与する荷重を有している。錘部５５４は、例えば、筒状部５５２と一体として構成され、筒状部５５２の外周面から径方向に拡径して構成されている。錘部５５４の荷重は、筒状部５５２の中心に対して均等に分布している。また、錘部５５４は、例えば、筒状部５５２のうちフランジ６２０よりも鉛直下側に配置されている。このような構成により、錘部５５４を電力ケーブル１００に対して付与することにより、電力ケーブル１００を鉛直下側に軸方向に沿って引っ張るようになっている。
【００８４】
本実施形態によれば、引張機構５０が電力ケーブル１００に対して荷重を付与することにより電力ケーブル１００を鉛直下側に軸方向に沿って引っ張るよう構成されていることで、常に一定の重力によって電力ケーブル１００を引っ張ることができる。その結果、電力ケーブル１００に過負荷が加わることを抑制しつつ、碍管２００内での電力ケーブル１００の撓みを安定的に抑制することができる。
【００８５】
＜本発明の第３実施形態＞
上述の実施形態では、引張機構５０のバネ固定部５４０がバネ部５２０の下端と電力ケーブル１００とを固定している場合について説明したが、以下の第３実施形態のように、引張機構５０の構成を変更してもよい。第３実施形態においても、上述の実施形態と異なる要素についてのみ説明する。
【００８６】
図５は、本実施形態に係るケーブル終端接続構造を示す断面図である。
図５に示すように、本実施形態の引張機構５０は、電力ケーブル１００を引っ張る引張力を調整可能に構成され、例えば、バネ部５２０と、バネ係止部５６０と、バネ調整部５７０と、を有している。
【００８７】
バネ係止部５６０は、例えば、バネ部５２０を挟んでフランジ６２０と反対側に設けられ、バネ部５２０を圧縮した状態でバネ部５２０の下端を電力ケーブル１００に係止するよう構成されている。具体的には、バネ係止部５６０は、例えば、リング状に構成され、電力ケーブル１００の外周を囲むように設けられている。バネ係止部５６０の鉛直上面には、バネ部５２０の下端が固定されている。一方で、バネ係止部５６０は、直接的に電力ケーブル１００に固定されておらず、後述のバネ調整部５７０を介してバネ部５２０の下端を間接的に電力ケーブル１００に係止するようになっている。
【００８８】
バネ調整部５７０は、電力ケーブル１００の軸方向に対するバネ係止部５６０の係止位置を調整し、バネ部５２０の反発力を調整するよう構成されている。具体的には、バネ調整部５７０は、例えば、いわゆるラックアンドピニオン方式として構成され、筒状部５７２と、ギア部５７４と、歯車５７６と、モータ部５７８と、を有している。
【００８９】
筒状部５７２は、第１実施形態の金属筒６４０に相当する部分である。すなわち、筒状部５７２は、筒状に構成され、露出したケーブル外部半導電層１４０のうち絶縁筒４００の鉛直下側において、電力ケーブル１００を囲むように設けられている。筒状部５７２の軸方向の下端および上端には、それぞれ、筒状部シール部（符号不図示）が設けられている。筒状部５７２とフランジ６２０との間は、フランジ６２０の内周面に嵌合したパッキンを介して（油密に）封止されている。
【００９０】
ギア部５７４は、筒状部５７２の外周面に筒状部５７２の軸方向に沿って設けられている。ギア部５７４は、筒状部５７２が電力ケーブル１００の外周に外嵌されることにより、電力ケーブル１００の外周に該電力ケーブル１００の軸方向に沿って設けられている。
【００９１】
本実施形態では、ギア部５７４は、例えば、複数設けられている。ギア部５７４の数は、バネ部５２０の数と等しく、複数のギア部５７４のそれぞれは、複数のバネ部５２０のそれぞれと電力ケーブル１００との間に配置されている。これにより、バネ部５２０の反発力を、隣り合うギア部５７４に容易に伝達させることができ、引張機構５０の引張力によって電力ケーブル１００がねじれることを抑制することができる。
【００９２】
歯車５７６は、ギア部５７４に係合し、回転するように構成されている。本実施形態では、歯車５７６は、例えば、複数設けられ、複数の歯車５７６のそれぞれは、複数のギア部５７４のそれぞれに係合している。
【００９３】
モータ部５７８は、バネ係止部５６０（の鉛直下側）に設けられ、歯車５７６を回転させることで、電力ケーブル１００の軸方向に対するバネ係止部５６０の係止位置を調整するよう構成されている。本実施形態では、モータ部５７８は、複数の歯車５７６のそれぞれに対応するように複数設けられている。モータ部５７８のそれぞれは、防護管３４０の外側まで延線されたケーブル（符号不図示）を介して後述の制御部７００に接続されている。
【００９４】
このような構成により、引張機構５０は、バネ部５２０の反発力を、バネ係止部５６０、バネ調整部５７０の歯車５７６およびギア部５７４にこの順で伝達させ、電力ケーブル１００を鉛直下側に軸方向に沿って引っ張る引張力を生じさせるようになっている。また、引張機構５０は、モータ部５７８により歯車５７６を回転させることで、電力ケーブル１００に対するバネ係止部５６０の係止位置を調整し、電力ケーブル１００の軸方向の引張力を調整できるようになっている。
【００９５】
また、本実施形態では、ケーブル終端接続構造１０は、例えば、制御部７００を有している。制御部７００は、例えば、電力ケーブル１００が通電される際の電流に基づいてバネ調整部５７０を制御するよう構成されている。具体的には、制御部７００は、例えば、電力ケーブル１００が通電される際の電流が大きくなるにしたがって、電力ケーブル１００の軸方向に対するバネ係止部５６０の係止位置を鉛直上側に移動させ、バネ部５２０の反発力の少なくとも低下を抑制するよう制御する。なお、制御部７００は、例えば、電力ケーブル１００が通電される際の電流が大きくなるにしたがって、電力ケーブル１００の軸方向に対するバネ係止部５６０の係止位置を鉛直上側に移動させ、バネ部５２０の反発力が大きくなるよう制御してもよい。
【００９６】
本実施形態によれば、バネ調整部５７０により電力ケーブル１００の軸方向に対するバネ係止部５６０の係止位置を調整し、バネ部５２０の反発力を調整することで、引張機構５０が電力ケーブル１００を引っ張る引張力を任意に変更することができる。これにより、電力ケーブル１００の状況に応じて、碍管２００内での電力ケーブル１００の撓みを抑制することができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、制御部７００は、電力ケーブル１００が通電される際の電流が大きくなるにしたがって、バネ部５２０の反発力の少なくとも低下を抑制するよう制御する。これにより、電力ケーブル１００の電流が大きくなったとしても、すなわち、ジュール熱により電力ケーブル１００の軸方向の伸び出し量が大きくなったとしても、引張機構５０が電力ケーブル１００を引っ張る引張力の低下を抑制することができる。例えば、引張力を常に一定に保つことができる。その結果、碍管２００内での電力ケーブル１００の撓みを安定的に抑制することができる。
【００９８】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００９９】
上述の実施形態では、バネ部５２０が複数設けられ、複数のバネ部５２０が電力ケーブル１００を挟んで対称に配置されている場合について説明したが、電力ケーブルの直径よりも大きい直径を有するバネ部が１つだけ設けられ、バネ部の開口内に電力ケーブルが挿通されていてもよい。
【０１００】
上述の実施形態では、引張機構５０がバネ部５２０の反発力により電力ケーブル１００を鉛直下側に軸方向に沿って引っ張る場合について説明したが、引張機構は、例えば、フランジの鉛直下側に位置する防護管または架台に下端が固定され、電力ケーブルの軸方向に沿って伸縮するバネ部と、バネ部を引っ張った状態でバネ部の上端と電力ケーブルとを固定するバネ固定部と、を有し、バネ部の引張力をバネ固定部に伝達させ、電力ケーブルを軸方向に沿って引っ張るよう構成されていてもよい。
【０１０１】
上述の実施形態では、バネ部５２０がコイルバネとして構成されている場合について説明したが、バネ部は他のバネで構成されていてもよい。例えば、バネ部は板バネであってもよい。
【０１０２】
上述の実施形態では、引張機構５０がバネ部５２０を有する場合について説明したが、引張機構が電力ケーブルを軸方向に沿って引っ張るよう構成されていれば、バネ部を有する構成に限定されるものではない。具体的には、引張機構のバネ部は、例えば、エアシリンダまたは油圧シリンダ等の圧力シリンダに置き換えてもよい。この場合、引張機構は、例えば、フランジの鉛直下面に接し、気体または液体の圧力媒体によって電力ケーブルの軸方向に沿って伸縮する圧力シリンダと、圧力シリンダを挟んでフランジと反対側に設けられ、バネ部を圧縮した状態でバネ部の下端と電力ケーブルとを固定するバネ固定部と、圧力シリンダに圧縮媒体を供給することで、圧力シリンダの反発力を調整する圧力媒体供給部と、を有していてもよい。さらに、この場合、ケーブル終端接続構造は、例えば、圧力媒体供給部を制御する制御部を有し、制御部は、電力ケーブルが通電される際の電流が大きくなるにしたがって、圧力シリンダの反発力の少なくとも低下を抑制するよう圧力媒体供給部を制御するよう構成されていてもよい。なお、引張機構は、上述の場合に限らず、他の動力伝達方式により構成されていてもよい。
【０１０３】
上述の第３実施形態では、バネ調整部５７０は、いわゆるラックアンドピニオン方式として構成されている場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、バネ係止部の内周面が雌ネジを有し、バネ調整部の筒状部の外周面が雄ネジを有し、これら同士が螺合していてもよい。この場合、バネ係止部を周方向に回転させることで、電力ケーブルの軸方向に対するバネ係止部の係止位置を調整し、バネ部の反発力を調整することができる。
【０１０４】
上述の実施形態では、引張機構５０が、フランジ６２０の鉛直下側に設けられ、電力ケーブル１００を鉛直下側に軸方向に沿って引っ張るよう構成されている場合について説明したが、引張機構は、碍管の鉛直上側に設けられていてもよい。この場合、ケーブル終端接続構造は、例えば、鉛直方向に沿って立設された状態で、電力ケーブルが下方から挿入され、電力ケーブルとの間に絶縁媒体が充填される碍管と、碍管の鉛直上端部に固定され、電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら電力ケーブルの軸方向の伸縮を許容する上側シール部と、碍管の鉛直下端部を、電力ケーブルが挿通された状態で塞ぐフランジと、上側シール部の鉛直上側に設けられ、電力ケーブルを鉛直上側に軸方向に沿って引っ張る引張機構と、を有していてもよい。
【０１０５】
上述の実施形態では、製造方法の一例を説明したが、製造方法における各工程の順番は、可能な限り入れ替えても良い。
【０１０６】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様を付記する。
【０１０７】
（付記１）
一端から軸方向に段階的に剥がされた電力ケーブルが終端接続されるケーブル終端接続構造であって、
鉛直方向に沿って立設された状態で、前記電力ケーブルが下方から挿入され、前記電力ケーブルとの間に絶縁媒体が充填される碍管と、
前記碍管の鉛直上端部に設けられ、前記電力ケーブルの一端側を固定する上側固定部と、
前記碍管の鉛直下端部に固定され、前記電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら前記電力ケーブルの軸方向の伸縮を許容するフランジと、
前記フランジの鉛直下側に設けられ、前記電力ケーブルを鉛直下側に軸方向に沿って引っ張る引張機構と、
を有する
ケーブル終端接続構造。
【０１０８】
（付記２）
前記電力ケーブルは、その周囲の電界を緩和する絶縁筒が外嵌された状態で前記碍管内に挿入される
付記１に記載のケーブル終端接続構造。
【０１０９】
（付記３）
一端から軸方向に段階的に剥がされた電力ケーブルが、その周囲の電界を緩和する絶縁筒が外嵌された状態で終端接続されるケーブル終端接続構造であって、
鉛直方向に沿って立設された状態で、前記電力ケーブルおよび前記絶縁筒が下方から挿入され、前記電力ケーブルおよび前記絶縁筒のそれぞれとの間に絶縁媒体が充填される碍管と、
前記碍管の鉛直上端部に設けられ、前記電力ケーブルの一端側を固定する上側固定部と、
前記碍管の鉛直下端部に固定され、前記電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら前記電力ケーブルの軸方向の伸縮を許容するフランジと、
前記フランジの鉛直下側に設けられ、前記電力ケーブルを鉛直下側に軸方向に沿って引っ張る引張機構と、
を有する
ケーブル終端接続構造。
【０１１０】
（付記４）
前記絶縁筒は、前記碍管内で前記碍管と非接触に配置される
付記２又は３に記載のケーブル終端接続構造。
【０１１１】
（付記５）
前記引張機構は、前記電力ケーブルを鉛直下側に軸方向に沿って引っ張ることで、前記碍管内の前記絶縁筒の位置を維持する
付記２〜４のいずれか１つに記載のケーブル終端接続構造。
【０１１２】
（付記６）
前記引張機構は、
前記フランジの鉛直下面に接し、前記電力ケーブルの軸方向に沿って伸縮するバネ部と、
前記バネ部を挟んで前記フランジと反対側に設けられ、前記バネ部を圧縮した状態で前記バネ部の下端と前記電力ケーブルとを固定するバネ固定部と、
を有し、
前記バネ部の反発力を前記バネ固定部に伝達させ、前記電力ケーブルを軸方向に沿って引っ張るよう構成される
付記１〜５のいずれか１つに記載のケーブル終端接続構造。
【０１１３】
（付記７）
前記引張機構は、
前記フランジの鉛直下面に接し、前記電力ケーブルの軸方向に沿って伸縮するバネ部と、
前記バネ部を挟んで前記フランジと反対側に設けられ、前記バネ部を圧縮した状態で前記バネ部の下端を前記電力ケーブルに係止するバネ係止部と、
前記電力ケーブルの軸方向に対する前記バネ係止部の係止位置を調整し、前記バネ部の反発力を調整するバネ調整部と、
を有し、
前記バネ部の反発力を前記バネ係止部および前記バネ調整部に伝達させ、前記電力ケーブルを軸方向に沿って引っ張るよう構成される
付記１〜５のいずれか１つに記載のケーブル終端接続構造。
【０１１４】
（付記８）
前記バネ調整部は、
前記電力ケーブルの外周に該電力ケーブルの軸方向に沿って設けられるギア部と、
前記ギア部に係合する歯車と、
前記バネ係止部に設けられ、前記歯車を回転させることで、前記電力ケーブルの軸方向に対する前記バネ係止部の係止位置を調整するモータ部と、
を有する
付記７に記載のケーブル終端接続構造。
【０１１５】
（付記９）
前記バネ調整部を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記電力ケーブルが通電される際の電流が大きくなるにしたがって、前記バネ部の反発力の少なくとも低下を抑制するよう前記バネ調整部を制御する
付記７又は８に記載のケーブル終端接続構造。
【０１１６】
（付記１０）
前記引張機構は、前記電力ケーブルの軸方向の伸び出し量に対する、該引張機構が前記電力ケーブルを引っ張る引張力の低下率を徐々に小さくしていくよう構成される
付記１〜９のいずれか１つに記載のケーブル終端接続構造。
【０１１７】
（付記１１）
前記引張機構は、前記電力ケーブルの軸方向の伸び出し量に対する、該引張機構が前記電力ケーブルを引っ張る引張力の低下率を徐々に大きくしていくよう構成される
付記１〜９のいずれか１つに記載のケーブル終端接続構造。
【０１１８】
（付記１２）
前記引張機構は、電力ケーブル１００に対して荷重を付与することにより前記電力ケーブルを鉛直下側に軸方向に沿って引っ張るよう構成される
付記１〜５のいずれか１つに記載のケーブル終端接続構造。
【０１１９】
（付記１３）
一端から軸方向に段階的に剥がされた電力ケーブルが終端接続されるケーブル終端接続構造であって、
鉛直方向に沿って立設された状態で、前記電力ケーブルが下方から挿入され、前記電力ケーブルとの間に絶縁媒体が充填される碍管と、
前記碍管の鉛直上端部に固定され、前記電力ケーブルとの間が封止された状態を維持しながら前記電力ケーブルの軸方向の伸縮を許容する上側シール部と、
前記碍管の鉛直下端部を、前記電力ケーブルが挿通された状態で塞ぐフランジと、
前記上側シール部の鉛直上側に設けられ、前記電力ケーブルを鉛直上側に軸方向に沿って引っ張る引張機構と、
を有する
ケーブル終端接続構造。
【０１２０】
（付記１４）
一端から軸方向に段階的に剥がされた電力ケーブルを終端接続するケーブル終端接続構造の製造方法であって、
前記電力ケーブルを軸方向に沿って引っ張ることとなる引張機構の少なくとも一部を前記電力ケーブルに設ける工程と、
前記電力ケーブルとの間を封止した状態を維持しながら前記電力ケーブルの軸方向の伸縮を許容するようにフランジを前記電力ケーブルの外周に外嵌させ、前記フランジを前記引張機構よりも前記電力ケーブルの一端側に配置する工程と、
碍管内に前記電力ケーブルを挿入し、前記碍管を鉛直方向に沿って立設させる工程と、
前記碍管の鉛直上端部の上側固定部に前記電力ケーブルの一端側を固定する工程と、
前記碍管の鉛直下端部に前記フランジを固定し、前記電力ケーブルを鉛直下側に軸方向に沿って引っ張るよう前記引張機構を構成する工程と、
前記碍管内のうち前記電力ケーブルとの間に絶縁媒体を充填する工程と、
を有する
ケーブル終端接続構造の製造方法。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  ケーブル終端接続構造
２０  絶縁媒体
５０  引張機構
１００  電力ケーブル
１１０  ケーブル導体
１２０  ケーブル内部半導電層
１３０  ケーブル絶縁体
１４０  ケーブル外部半導電層
１５０  ケーブル金属被
１６０  ケーブルシース
２００  碍管
２１０  鍔部
３１０  導体引出棒
３２０  導体固定部
３４０  防護管
４００  絶縁筒
４２０  絶縁体
４４０  半導電層
５２０  バネ部
５４０  バネ固定部
５４２  拡径部
５５２  筒状部
５５４  錘部
５６０  バネ係止部
５７０  バネ調整部
５７２  筒状部
５７４  ギア部
５７６  歯車
５７８  モータ部
６２０  フランジ
６４０  金属筒
７００  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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