(57)【要約】【課題】コストの増大を抑制しながら急曲線での脱線を抑制できる測定装置を提供する。【解決手段】本開示は、２つのレールを有する軌道の狂い測定装置である。軌道狂い測定装置は、測定梁と、軌間梁と、を備える。測定梁は、長手方向に離間して配置され、１つのレールの上面に当接する少なくとも２つの転動体を有する。軌間梁は、測定梁と結合された第１端部と、測定梁が走行するレールとは別のレール上を走行可能に構成された第２端部とを有する。少なくとも２つの転動体のうち、少なくとも１つの転動体は測定梁の下方に突出するように配置されたボールローラである。測定梁は、１つのボールローラと組み合わされ、レールの内側の側面に当接するように配置された少なくとも１つのサイドローラを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのレールを有する軌道の狂い測定装置であって、
長手方向に離間して配置され、１つのレールの上面に当接する少なくとも２つの転動体を有する測定梁と、
前記測定梁と結合された第１端部と、前記測定梁が走行する前記レールとは別のレール上を走行可能に構成された第２端部とを有する軌間梁と、
を備え、
前記少なくとも２つの転動体のうち、少なくとも１つの転動体は前記測定梁の下方に突出するように配置されたボールローラであり、
前記測定梁は、１つの前記ボールローラと組み合わされ、前記レールの内側の側面に当接するように配置された少なくとも１つのサイドローラを有する、軌道狂い測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軌道狂い測定装置であって、
前記測定梁は、１つの前記ボールローラと１つの前記サイドローラとの組み合わせを有する、軌道狂い測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の軌道狂い測定装置であって、
前記サイドローラの回転軸と、組み合わされた前記ボールローラの回転中心とが、前記測定梁の長手方向において重なる、軌道狂い測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の軌道狂い測定装置であって、
前記測定梁は、１つの前記ボールローラと少なくとも２つの前記サイドローラとの組み合わせを有する、軌道狂い測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の軌道狂い測定装置であって、
前記少なくとも２つのサイドローラのうち最も離間した２つの前記サイドローラは、前記測定梁の長手方向において、組み合わされた前記ボールローラの回転中心との距離が等しくなるように配置される、軌道狂い測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、軌道狂い測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道用の軌道の狂いを測定する装置として、手押し式の小型の測定装置（いわゆるトロリー）が公知である。この測定装置は、レールに沿って延伸し、その延伸方向（つまり長手方向）に走行する測定梁と、枕木に沿って延伸し、２つのレールに跨って走行する軌間梁とを結合したＴ字状の構造を有する（特許文献１参照）。
【０００３】
上記測定装置では、測定梁によってレールの鉛直方向及び水平方向の不整量等を測定し、軌間梁によってレール間の間隔、高低差、ねじれ等を測定する。測定梁は、１つのレールの上面に当接する２つの車輪を有し、この車輪が転動することでレール上を走行する。一方、軌間梁は、一方の端部に設けられた１つの車輪によって、残りのレール上を走行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５１８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
重量の軽い小型の測定装置では、軌道の急曲線を走行する際、走行方向とレールの延伸方向とのアタック角が増大することによって脱線することがある。このような脱線を防止するために、車輪の側方にフランジ（いわゆるガイド）を設ける方法や、車輪とサイドローラとを組み合わせる方法がある。
【０００６】
しかしこれらの方法では、車輪の軸は固定されたままであるため、脱線の抑制には限界がある。また、軌間梁はレールを内側から押しながら走行するが、軌間梁をレールに押し付ける力が強いと測定梁の車輪の脱線が助長されるため、上記押し付け力を抑える必要がある。その結果、軌間梁の測定精度が低下する場合がある。
【０００７】
一方、車輪の軸を可動式にすることで、上述の方法に比べてより効果的に脱線を抑制できる。しかし、車輪の軸を可動式とすると測定装置の構成が複雑となり、コストが増大する不都合が生じる。
【０００８】
本開示の一局面は、コストの増大を抑制しながら急曲線での脱線を抑制できる軌道狂い測定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様は、２つのレールを有する軌道の狂い測定装置である。軌道狂い測定装置は、測定梁と、軌間梁と、を備える。測定梁は、長手方向に離間して配置され、１つのレールの上面に当接する少なくとも２つの転動体を有する。軌間梁は、測定梁と結合された第１端部と、測定梁が走行するレールとは別のレール上を走行可能に構成された第２端部とを有する。少なくとも２つの転動体のうち、少なくとも１つの転動体は測定梁の下方に突出するように配置されたボールローラである。測定梁は、１つのボールローラと組み合わされ、レールの内側の側面に当接するように配置された少なくとも１つのサイドローラを有する。
【００１０】
このような構成によれば、測定梁を走行させる転動体として、車輪に替えてボールローラとサイドローラとの組み合わせを使用することにより、測定梁の走行方向をレールの延伸方向と一致させることが容易となる。その結果、走行方向とレールの延伸方向とが成すアタック角が生じ難くなり、急曲線における脱線が抑制される。さらに、脱線が抑制されることにより、軌間梁をレールに押し付ける力を従来よりも高められる。これにより、軌道狂いの測定精度を向上できる。
【００１１】
また、ボールローラ及びサイドローラは市販品を使用することができ、かつ、これらは小型の測定装置への取り付けが容易に行えるため、軌道狂い測定装置のコストの増大が抑制される。
【００１２】
本開示の一態様では、測定梁は、１つのボールローラと１つのサイドローラとの組み合わせを有してもよい。このような構成によれば、１つのボールローラに対するサイドローラとレールとの当接位置がおおむね一定となる。そのため、測定梁による水平方向の不整量等の計測精度を向上できる。
【００１３】
本開示の一態様では、サイドローラの回転軸と、組み合わされたボールローラの回転中心とが、測定梁の長手方向において重なってもよい。このような構成によれば、レールの延伸方向におけるボールローラとレールとの当接位置と、サイドローラとレールとの当接位置とを一致させることができる。その結果、測定梁における計測精度がより向上する。
【００１４】
本開示の一態様では、測定梁は、１つのボールローラと少なくとも２つのサイドローラとの組み合わせを有してもよい。このような構成によれば、１つのボールローラに付随する複数のサイドローラによって、ボールローラの回転方向をより確実に規制できる。その結果、曲線を通過する際に測定梁に発生するヨーイング（つまり水平面内での回転）を抑制できる。
【００１５】
本開示の一態様では、少なくとも２つのサイドローラのうち最も離間した２つのサイドローラは、測定梁の長手方向において、組み合わされたボールローラの回転中心との距離が等しくなるように配置されてもよい。このような構成によれば、複数のサイドローラとレールとの当接点の中間位置をボールローラとレールとの当接位置に近づけることができる。その結果、測定梁における計測精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態における軌道狂い測定装置の模式的な平面図である。
【図２】図２Ａは、図１の軌道狂い測定装置における測定梁の先端部の模式的な平面図であり、図２Ｂは、測定梁の先端部の模式的な側面図であり、図２Ｃは、測定梁の先端部の模式的な正面図である。
【図３】図３は、図１とは異なる実施形態の軌道狂い測定装置の模式的な平面図である。
【図４】図４Ａは、図３の軌道狂い測定装置における測定梁の先端部の模式的な平面図であり、図４Ｂは、測定梁の先端部の模式的な側面図であり、図４Ｃは、測定梁の先端部の模式的な正面図である。
【図５】図５Ａは、図３の軌道狂い測定装置の測定梁における回転モーメントの作用を示す模式図であり、図５Ｂは、従来の軌道狂い測定装置の測定梁における回転モーメントの作用を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す軌道狂い測定装置１は、２つのレールＯ１，Ｏ２を有する鉄道用の軌道の狂い（つまり不整量）を測定するための装置である。
【００１８】
軌道狂い測定装置１は、２つのレールＯ１，Ｏ２上を作業者の手押しによって走行可能に構成されている。
また、軌道狂い測定装置１は、測定梁２と、軌間梁３と、第１検出器４と、第２検出器５と、処理装置６と、押し棒７と、操作部８と、電源（図示省略）とを備えている。
【００１９】
測定梁２、軌間梁３、押し棒７等は、分離された状態で計測地点に運搬され、測定時に組み立てられ、軌道上に設置される。つまり、軌道狂い測定装置１は、分割可搬式の測定装置である。
【００２０】
＜測定梁＞
測定梁２は、１つのレールＯ２上を自身の長手方向に沿って走行可能に構成された梁である。測定梁２は、走行方向（つまりレールの延伸方向）に延伸する本体２１と、レールＯ２の上面に当接する転動体である２つのボールローラ２２と、レールＯ２の内側の側面に当接する２つのサイドローラ２３とを有する。
【００２１】
（ボールローラ）
２つのボールローラ２２は、本体２１の長手方向に離間して配置されている。本実施形態では、２つのボールローラ２２は、本体２１の両方の端部に１つずつ配置されている。
【００２２】
また、各ボールローラ２２は、レールＯ２の上面に当接するように配置されている。具体的には、各ボールローラ２２は、図２Ｂ，２Ｃに示すように、本体２１から鉛直方向下方に突出するように配置されている。
【００２３】
各ボールローラ２２は、真球状のボール２２Ａと、ボール２２Ａを全方向に回転自在に保持する保持部２２Ｂとを有する。ボール２２Ａは、保持部２２Ｂの開口から鉛直方向下方に一部が突出するように保持部２２Ｂに保持されている。ボールローラ２２としては、公知の市販品が使用できる。
【００２４】
（サイドローラ）
２つのサイドローラ２３は、２つのボールローラ２２とそれぞれ組み合わされる。つまり、本実施形態では、測定梁２は、１つのボールローラ２２と１つのサイドローラ２３との組み合わせを有している。
【００２５】
ここで、「サイドローラがボールローラと組み合わされる」とは、ボールローラの近傍に配置されたサイドローラによって、ボールローラの回転方向が規制されることを意味する。
【００２６】
各サイドローラ２３は、図２Ｃに示すように、レールＯ２の内側の側面（つまりレールＯ１と対向する面）に当接するように配置され、測定梁２の走行方向と垂直な方向（つまり枕木方向、図中Ｙ方向）の移動を制御する。
【００２７】
また、各サイドローラ２３は、鉛直方向（図中Ｚ方向）に平行な回転軸Ｐ１を有し、周面がレールＯ２に当接することで、回転軸Ｐ１を中心に軸回転する。各サイドローラ２３の回転軸Ｐ１は、２つのサイドローラ２３と組み合わされたボールローラ２２の回転中心Ｐ２に対し、Ｙ方向にずれて配置されている。
【００２８】
（ボールローラとサイドローラとの関係）
本実施形態では、図２Ａに示すように、サイドローラ２３の回転軸Ｐ１は、組み合わされたボールローラ２２の回転中心Ｐ２と測定梁２の長手方向（図中Ｘ方向）における位置が重なっている。
【００２９】
つまり、図２Ｂに示すように、ボールローラ２２とレールＯ２との接点と、サイドローラ２３とレールＯ２との接線とを、枕木方向と垂直なＸ−Ｚ平面に投影したとき、上記接線は上記接点を通る。換言すれば、Ｙ方向から視たときに、上記接線と上記接点とが重なっている。
【００３０】
＜軌間梁＞
軌間梁３は、図１に示すように、測定梁２と結合可能に構成された第１端部３１と、測定梁２が走行するレールＯ２とは別のレールＯ１上を走行可能に構成された第２端部３２とを有する梁である。
【００３１】
軌間梁３は、枕木方向に延伸する本体３Ａと、レールＯ１の上面に当接する車輪３Ｂと、レールＯ１の内側の側面に当接するサイドローラ（図示省略）とを有する。
本体３Ａは、四角筒状の部材であり、第１端部３１と第２端部３２とを有する。本体３Ａの内部には、第１検出器４と、第２検出器５と、処理装置６とが収納されている。また、本体３Ａには、押し棒７が取り付けられている。
【００３２】
車輪３Ｂは、本体３Ａの第２端部３２に取り付けられ、本体３Ａの下方に突出している。軌間梁３のサイドローラは、車輪３Ｂの枕木方向の内側に配置され、第２端部３２がレールＯ１の外側に脱線することを抑制する。
【００３３】
軌間梁３は、測定梁２に対しＴ字状に組み合わされる。具体的には、測定梁２の本体２１の中央部分（つまり、２つのボールローラ２２に挟まれた部分）に軌間梁３の第１端部３１が結合されている。
【００３４】
また、第２端部３２の内部には、本体３Ａの長手方向に伸縮するバネ等の弾性体とダンパとが配置されている。第２端部３２は、走行中に２つのレールＯ１，Ｏ２間の距離に合わせて伸縮可能に構成されている。上記弾性体の弾性力は、軌間梁３をレールＯ１に対し枕木方向に押し付ける力を構成する。また、この力は、測定梁２を走行方向と垂直な方向に押す力として測定梁２に作用する。
【００３５】
軌道狂い測定装置１では、測定梁２において車輪の代わりにボールローラ２２とサイドローラ２３とを用いられているため、走行方向と垂直な方向に力が加わっても脱線が起きにくい。そのため、軌間梁３の押し付け力を高くすることができる。
【００３６】
＜第１検出器＞
第１検出器４は、測定梁２が走行するレールＯ２の状態を検出する機器である。具体的には、第１検出器４は、鉛直方向不整（つまり高低狂い）、水平方向不整（つまり通り狂い）、２つのレールの高低差（つまり水準狂い）、及び水準狂いから計算される２つのレールのねじれ（つまり平面性狂い）を検出する。
【００３７】
本実施形態では、第１検出器４は、３軸のジャイロセンサと、３軸の加速度計とを組み合わせた慣性計測装置（ＩＭＵ）である。第１検出器４は、レールＯ２上を走行する測定梁２の鉛直方向及び水平方向の角度を検出して出力する。
【００３８】
第１検出器４は、図１に示すように、軌間梁３の第１端部３１内に配置されている。また、軌間梁３の第１端部３１が測定梁２内に挿入されることで、第１検出器４は、測定梁２の内部にも配置されている。
【００３９】
＜第２検出器＞
第２検出器５は、左右２つのレールＯ１，Ｏ２間の位置関係を検出する機器である。具体的には、第２検出器５は、２つのレールの間隔（つまり軌間狂い）を検出する変位計と、回転パルスを発生させることで距離を検出するエンコーダーとの組合せである。
【００４０】
第２検出器５の変位計は、軌間梁３の第２端部３２内に配置されている。また、第２検出器５のエンコーダーは、軌間梁３の第２端部３２内において車輪３Ｂに近接して配置されている。
【００４１】
＜処理装置＞
処理装置６は、第１検出器４及び第２検出器５の出力を処理するシグナルコンディショナである。処理装置６は、例えば入出力部を備える演算機により構成される。処理装置６は、各検出器からの出力を各種不整量へ変換するほか、各種不整量等のデータの保存、呼び出し、表示等の処理を行う。
【００４２】
処理装置６は、軌間梁３の内部に取り付けられている。処理装置６は、第１検出器４及び第２検出器５と例えばケーブルにより接続されている。なお、軌間梁３内には、処理装置６等に電気を供給する電源（つまりバッテリ）も収納されている。また、処理装置６として例えばノート型又はタブレット型のコンピュータを用い、処理装置６を軌間梁３の外側に配置してもよい。
【００４３】
＜押し棒及び操作部＞
押し棒７は、結合された軌間梁３及び測定梁２を作業者が走行方向に押すための棒状の部材である。押し棒７は、図１では軌間梁３の本体３Ａに取り付けられているが、測定梁２に取り付けられてもよい。また、押し棒７は、軌間梁３と測定梁２とに跨るように固定されたブラケットに取り付けられてもよい。
【００４４】
操作部８は、押し棒７の軌間梁３とは反対側の先端部分に取り付けられている。操作部８は、例えばタブレット型のコンピュータによって構成されている。操作部８には、作業者が軌道狂いの測定中に現在の測定位置をマークする際に押すイベントマークボタンが画面上に設けられている。なお、操作部８として、物理的なイベントマークボタンを用いてもよい。
【００４５】
［１−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）測定梁２を走行させる転動体として、車輪に替えてボールローラ２２とサイドローラ２３との組み合わせを使用することにより、測定梁２の走行方向をレールの延伸方向と一致させることが容易となる。その結果、走行方向とレールの延伸方向とが成すアタック角が生じ難くなり、急曲線における脱線が抑制される。さらに、脱線が抑制されることにより、軌間梁３をレールＯ１に押し付ける力を従来よりも高められる。これにより、軌道狂いの測定精度を向上できる。
【００４６】
（１ｂ）ボールローラ２２及びサイドローラ２３は市販品を使用することができ、かつ、これらは小型の測定装置への取り付けが容易に行えるため、軌道狂い測定装置１のコストの増大が抑制される。
【００４７】
（１ｃ）１つのボールローラ２２に対し１つのサイドローラ２３を組み合わせることで、１つのボールローラ２２に対するサイドローラ２３とレールＯ２との当接位置がおおむね一定となる。そのため、測定梁２による水平方向の不整量等の計測精度を向上できる。
【００４８】
（１ｄ）サイドローラ２３の回転軸Ｐ１と組み合わされたボールローラ２２の回転中心Ｐ２とが測定梁２の長手方向において重なることで、レールの延伸方向におけるボールローラ２２とレールＯ２との当接位置と、サイドローラ２３とレールＯ２との当接位置とを一致させることができる。その結果、測定梁２における計測精度がより向上する。
【００４９】
［２．第２実施形態］
［２−１．構成］
図３に示す軌道狂い測定装置１１は、２つのレールＯ１，Ｏ２を有する鉄道用の軌道の狂いを測定するための装置である。
【００５０】
軌道狂い測定装置１１は、測定梁１２と、軌間梁３と、第１検出器４と、第２検出器５と、処理装置６と、押し棒７と、操作部８と、電源（図示省略）とを備えている。測定梁１２以外の構成は、図１の軌道狂い測定装置１と同じであるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
＜測定梁＞
測定梁１２は、走行方向に延伸する本体２１と、レールＯ２の上面に当接する転動体である２つのボールローラ２２と、レールＯ２の内側の側面に当接する４つのサイドローラ２３とを有する。
【００５２】
本体２１と、各ボールローラ２２と、各サイドローラ２３とは、それぞれ、図１の軌道狂い測定装置１の測定梁２が有するものと同様のものである。つまり、２つのボールローラ２２は、それぞれ、測定梁１２の長手方向に離間して配置され、測定梁１２の下方に突出するように配置されている。また、４つのサイドローラ２３は、それぞれ、レールＯ２の内側の側面に当接することで軸回転する。
【００５３】
本実施形態では、測定梁１２は、１つのボールローラ２２と２つのサイドローラ２３との組み合わせを有している。つまり、４つのサイドローラ２３のうち、２つのサイドローラ２３は、走行方向前側の１つのボールローラ２２と組み合わされ、残り２つのサイドローラ２３は、走行方向後側の１つのボールローラ２２と組み合わされている。
【００５４】
以下では、測定梁１２の走行方向後側における１つのボールローラ２２と２つのサイドローラ２３との組み合わせについて説明するが、走行方向前側における組み合わせについても同様である。
【００５５】
２つのサイドローラ２３の中心軸Ｐ１は、図４Ａに示すように、組み合わされたボールローラ２２の回転中心Ｐ２に対し、Ｙ方向にずれてそれぞれ配置されている。各サイドローラ２３とボールローラ２２とのＹ方向の距離は同じである。
【００５６】
２つのサイドローラ２３は、測定梁１２の長手方向（図中Ｘ方向）において、組み合わされたボールローラ２２の回転中心Ｐ２との距離が等しくなるように配置されている。つまり、本実施形態では、各サイドローラ２３の回転軸Ｐ１と、組み合わされたボールローラ２２の回転中心Ｐ２とのＸ方向の距離Ｄ１は等しい。
【００５７】
ここで、転動体としてゴム製の車輪を用いた場合は、車輪とレールとの間に摩擦が生じ、測定梁１２のヨーイングにおける回転モーメントに対抗することができる。これに対し、転動体としてボールローラ２２を用いた場合は、レールと転動体との間に摩擦が生じないため、複数のサイドローラ２３がレールＯ２から受ける反力で回転モーメントに対抗する必要がある。
【００５８】
このような観点から、１つのボールローラ２２に組み合わされた２つのサイドローラ２３の回転軸Ｐ１間のＸ方向の距離ｌは、下記式（１）を満たすとよい。
ｌ≧８・Ｌ・μ・ｍ／Ｆ      ・・・（１）
ここで、図５Ａに示すように、Ｌは、測定梁１２が有する２つのボールローラ２２の回転中心Ｐ２間のＸ方向の距離［ｍ］である。μは、ゴム製の車輪とレールとの摩擦係数、つまりゴムと金属との摩擦係数である。ｍは、１つの転動体（つまりボールローラ２２）に加わる測定梁１２の重量［Ｎ］である。Ｆは、測定梁１２をＹ方向に押す力［Ｎ］である。
【００５９】
図５Ｂに示すように、２つのゴム製の車輪１２２を備えた測定梁１０２の場合、図５Ｂ中左側の車輪１２２を回転中心とするＭ［Ｎｍ］の回転モーメントが発生すると、右側の車輪１２２には摩擦によるμ・ｍの力が発生し、これに２つの車輪１２２間の距離を乗じたＬ・μ・ｍのモーメントがＭに対抗する。つまり、従来の測定梁１０２では、Ｌ・μ・ｍ［Ｎｍ］までの回転モーメントに対抗することができる。
【００６０】
そのため、軌道狂い測定装置１１において、従来と同様に、少なくともＬ・μ・ｍ［Ｎｍ］の大きさの回転モーメントに対抗できるようにするためには、各サイドローラ２３がレールから受ける反力（つまりＦ／４）に、各サイドローラ２３とボールローラ２２とのＸ方向の距離（つまりｌ／２）を乗じた値が、Ｌ・μ・ｍ以上となる必要がある。これを式で表すと、Ｆ・ｌ／８≧Ｌ・μ・ｍとなり、上記式（１）が導かれる。
【００６１】
したがって、距離ｌが上記式（１）を満たすことで、車輪を用いた従来の測定装置と同程度にヨーイング時の回転モーメントに対抗することができる。
例えば、Ｌ＝１．２５ｍ、μ＝０．７５、ｍ＝０．４４Ｎ、Ｆ＝５６Ｎとすると、上記式（１）の右辺は約０．０６となり、距離ｌを例えば１０ｃｍとすることでヨーイングが抑制できる。
【００６２】
［２−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（２ａ）１つのボールローラ２２に付随する２つのサイドローラ２３によって、ボールローラ２２の回転方向をより確実に規制できる。その結果、曲線を通過する際に測定梁１２に発生するヨーイングを抑制できる。また、２つのサイドローラ２３の間隔によって、ボールローラ２２の回転方向の規制の程度を調整できる。
【００６３】
さらに、３つ以上のサイドローラ２３を設けた場合では、レールＯ２と当接しないサイドローラ２３が発生することがあるが、本実施形態では２つのサイドローラ２３それぞれに確実にレールＯ２を当接させることができる。その結果、レールＯ２と２つのサイドローラ２３との当接位置がコントロールされ、測定梁１２の計測精度が向上する。
【００６４】
（２ｂ）２つのサイドローラ２３とレールＯ２との当接点の中間位置を、ボールローラ２２とレールＯ２との当接位置にレールの延伸方向において一致させることができる。その結果、測定梁１２における計測精度を向上できる。
【００６５】
［３．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００６６】
（３ａ）上記実施形態の軌道狂い測定装置１において、サイドローラ２３の回転軸Ｐ１と、組み合わされたボールローラ２２の回転中心Ｐ２とが、必ずしも測定梁２の長手方向において重ならなくてもよい。
【００６７】
（３ｂ）上記実施形態の軌道狂い測定装置１１において、２つのサイドローラ２３は、測定梁１２の長手方向において、必ずしも組み合わされたボールローラ２２の回転中心Ｐ２との距離が等しくなるように配置されなくてもよい。
【００６８】
（３ｃ）上記実施形態の軌道狂い測定装置１１において、測定梁１２は、１つのボールローラ２２と３つ以上のサイドローラ２３との組み合わせを有してもよい。この場合、３つ以上のサイドローラ２３のうち最も離間した２つのサイドローラ２３が、測定梁１２の長手方向において、組み合わされたボールローラ２２の回転中心Ｐ２との距離が等しくなるように配置されるとよい。
【００６９】
（３ｄ）上記実施形態の軌道狂い測定装置１，１１において、測定梁２，１２は、３つ以上の転動体を有してもよい。また、複数の転動体として、ボールローラ２２と従来の車輪とを組み合わせて有してもよい。この場合、少なくとも走行方向前側の転動体をボールローラ２２とするとよい。
【００７０】
（３ｅ）上記実施形態の軌道狂い測定装置１，１１において、各検出器の構成及び配置は一例である。例えば、第１検出器４は、軌間梁３の第１端部３１内に配置されずに、測定梁２，１２の内部に直接配置されてもよい。
【００７１】
また、第１検出器４は、高低狂い及び通り狂いを検出できれば、上述の構成に限定されない。例えば、２つのジャイロセンサを組み合わせた第１検出器４を用いてもよい。この場合は、軌間梁３の本体３Ａにおける第１端部３１と第２端部３２との間に、水準狂いを検出するための傾斜計が検出器として配置される。さらに、２つの変位計と、１つの傾斜計４Ｇとを組み合わせた第１検出器４を用いてもよい。
【００７２】
（３ｆ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００７３】
１，１１…測定装置、２，１２…測定梁、３…軌間梁、３Ａ…本体、３Ｂ…車輪、
４…第１検出器、５…第２検出器、６…処理装置、押し７…棒、８…操作部、
２１…本体、２２…ボールローラ、２２Ａ…ボール、２２Ｂ…保持部、
２３…サイドローラ、３１…第１端部、３２…第２端部。
【図１】
2019189158.tif 000003
【図２】
2019189158.tif 000004
【図３】
2019189158.tif 000005
【図４】
2019189158.tif 000006
【図５】
2019189158.tif 000007