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【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１２０８９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ショッピングガード保険」の文字を横書きしてなり、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の清算，資金の貸付，債務の保証，金銭債権の取得及び譲渡，両替，信用状に関する業務，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引き受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成６年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、「この商標登録出願に係る商標は、「買い物を保護する保険」を認識する「ショッピングガード保険」の文字を普通に用いられる方法で書してなるので、これを例えば「割賦販売代金保険、個人ローン保険」や、購入した商品の品質の保証をする「電気用品にかかる期間延長保証担保特約付き保険」等に使用したときは、役務の質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ショッピングガード保険」の文字よりなるものである。
　しかして、本願商標の指定役務であるこの種の業界において使用されている「クレジットカード（提示すれば買い物や飲食ができる信用販売カード）」には、クレジットカード利用者にいろいろの特典付き（例えば、国内、海外旅行の際の不慮の傷害を保証している「旅行傷害保険」、利用代金に応じ特産品を送る「特産品プレゼント」、クレジッドカードで購入した品物の偶然の事故による破損・盗難などの損害を補償する「ショッピングガード保険」付きのもの）のものが存在しているのが実情である（株式会社セントラルファイナンス、協同クリジットサービス株式会社、株式会社エイチ・シー・ビー等の各社が発行している「クレジットカード」のパンフレット参照）。
　してみれば、「ショッピングガード保険」の文字よりなる本願商標をその指定役務中「クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の清算」に使用するときは、前記した実情よりして、「クレジッドカードで購入した品物の偶然の事故による破損・盗難などの損害を補償する特典付きのクレジットカード」を認識、理解するに止まるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務中、前記した役務に使用する場合は、該役務の提供の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、「クレジッドカードで購入した品物の偶然の事故による破損・盗難などの損害を補償する特典付きのクレジットカード利用者に代わってする支払い代金の清算」以外の「クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の清算」について使用するときは、質（内容）の誤認を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１０２１２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライフケア」の片仮名文字を横書きしてなり、第４２類「葬儀・葬祭・法事のための施設の提供，葬儀・葬祭・法事の執行，葬儀・葬祭・法事に関する情報の提供，衣服の貸与，葬儀・葬祭・法事に関する物品の貸与，墓地又は納骨堂の提供，飲食物の提供」を指定役務として、平成６年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１０年１０月２１日付拒絶理由通知書をもって、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９６７６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ライフケア」の片仮名文字を横書きしてなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，電子計算機のデザインの考案，その他のデザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与，宴会のための施設の提供，ガス漏れの警備その他の建物内の警備，公害に関する環境の調査，電子計算機による計算処理，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の利用に関する情報の提供，宿泊施設の利用に関する情報の提供，医療情報の提供，電子計算機プログラムの設計・作成又は保守の助言，非破壊検査，社名又は社章の考案，非破壊検査機器の研究，多目的ホールの提供，検眼，会議室の提供，愛玩動物の一時預り，雑誌の編集，新聞記事情報の提供，造花の貸与，特許権の実施契約の仲介」を指定役務として、平成４年９月１日登録出願、同９年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ライフケア」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記構成文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ライフケア」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、「ライフケア」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、両商標の指定役務は、前記したとおりであるから、いずれの商標も同一又は類似の役務について使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、平成１０年１２月１６日付意見書で引用商標の商標権につき、登録無効審判を請求する旨述べていたので、審判長は、平成１２年１月１７日付審尋書をもって、上記に関し回答を求めたところ、相当の期間を経過するも、何らの応答もないものである。そして、本願商標と引用商標とは、前記認定のとおり、商標及び指定役務において類似するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０９６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、ややレタリング化した「ＶＯｉＣＥＳ」の欧文字と「ボイセス」の片仮名文字とを二段に横書してなり、第９類「コンピュータプログラムを記録した磁気テープ、磁気ディスク、磁気カード、その他の電気通信機械器具」を指定商品として、平成６年２月８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成９年２月１７日差し出しの手続補正書で「コンピュータプログラムを記録した磁気テープ、磁気ディスク、磁気カード」と補正しているものである。
　　　　　　　　　　　
２　原査定が拒絶の理由に引用した登録商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２２４７０７号商標（以下、「引用A商標」という。）は、「ボイシス」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「音声を使った電子メール用の録音機能・再生機能・返信機能・機密保持機能等を有するパソコン及び磁気ディスク駆動装置、その他の電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具」を指定商品としてなり、平成５年１月８日に登録出願、同８年１１月２９日に設定登録がなされているものである。
　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　そこで、まず本願商標と引用商標との類否を判断するに、本願商標と引用商標は、それぞれ上記したとおりの構成よりなるものであるから、前者よりは「ボイセス」の称呼を、また後者よりは「ボイシス」の各称呼を生ずるものというのが相当である。
　そして、「ボイセス」と「ボイシス」の称呼とは、共に４音構成よりなるところ、第３音目の「セ」と「シ」以外の全ての構成音を同じくしているものである。そして、該差異「セ」と「シ」の音にしても、５０音図の同行音に属する近似音であるばかりでなく、明確に発音されない中間音での差異でしかないために、それぞれを一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が近似し、これらを互いに聴き誤る場合が少なくない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても、全体の称呼上相紛らわしい類似の商標であり、またその指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　５９１８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、第３類「つや出し剤」を指定商品として、平成７年６月１５日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、指定商品との関係において、「防水の効果が長く持続するワックス」であることを認識させるにすぎないものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質、効能を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３項に該当する。』と、認定して、本願を拒絶したものである。
　
３  請求人の主張
　本願商標は、「耐久／ＴＡＩＫＹＵ」、「防水／ＢＯＵＳＵＩ」、「加工／ＫＡＫＯＵ」、「ワックス／ＷＡＸ」を軽重の差なく一連に「耐久防水加工ワックス／ＴＡＩＫＹＵ　ＢＯＵＳＵＩ　ＫＡＫＯＵ　ＷＡＸ」と記した態様にかかるものであり、わが国における「つや出し剤」業界において、「耐久防水加工／ＴＡＩＫＹＵ　ＢＯＵＳＵＩ　ＫＡＫＯＵ」を使用対象となる商品の品質や効能を認識させるために過去に用いた事実は請求人は知る限りにおいて全くないし、また、将来的に使用される可能性もおそらくないと考えられる。つまり、本願商標は、商標的機能を発揮する想像された熟語として、自他商品識別標識としての機能が十分通用するものである。旨主張している。
　
４　当審の判断
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審が認定したように、「防水の効果が長く持続するワックス」であることを記述的に表したものと認められるものであり、本願に係る指定商品のつや出し剤業界においては、「自動車用つや出し剤」の品質（光、水などに対する耐久性、防水性）を表すための語として「耐久」、「防水」が、また、つや出し剤を指称する語として「ＷＡＸ」、「ワックス」の語が普通に使用されているという事実がある。すなわち、「ＣＡＲ　ＡＣＣＥＳＳＯＲＩＥＳ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　’９５／’９６（最新カー用品カタログ）」「エンパイヤ自動車株式会社」発行、７〜９頁には、「自動車用つや出し剤」に関するものが掲載されており、それによれば、つや出し剤のメーカーは、「つや出し剤」に「ＷＡＸ」又は「ワックス」の文字が使用されている事実が認められると共に「新耐久ワックス」、「超耐久ワックス」、「超耐久ＷＡＸコート」、「激耐久ワックス」、「光沢復元ワックス」、「耐久防水ワックス」、「耐酸防水ワックス」、「※水アカ汚れの付着を長期間防止するパワフルワックス」、「※水アカ落としとコーティングが同時にできる」、「※塗装を傷めず、汚れ、水アカなどを手軽におとします」の文字を使用している。
　また、「別冊ベストカー／クルマ磨きピカピカ必勝ガイド裏技実践編」株式会社三推社、株式会社講談社、１９９４年４月２５日発行に「つや出し剤」について「ＷＡＸ」、「ワックス」の文字が使用され、「耐久性」、「防水性」の文字をつや出し剤の性能・品質を表すものとして使用している。
　さらに、１９９８年６月８日発行の日経産業新聞、２１頁に、『洗浄、つや出し、防水処理などの機能を備えた自動車ワックス』の見出しで商品が紹介されている。
　してみると、本願商標中の「耐久防水加工ワックス」の文字部分は、普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これに接する取引者、需要者をして、全体として「水を通したり、水によって変質しないように原材料に手を加えた耐久性、防水性を有するつや出し剤」の意味合いを理解、認識させるに止まるものというべきである。
　また、本願商標中の「ＴＡＩＫＹ▲Ｕ▼　ＢＯＵＳＵＩ　ＫＡＫＯＵ　ＷＡＸ」の文字部分は、上記の「耐久防水加工ワックス」をローマ字で表記したものと容易に理解、認識されるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、上記の意味合いを理解、認識させるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、自動車用つや出し剤以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じるおそれがあるものと認められるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものであり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　１２１８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引」を指定役務として、平成７年２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０６４６１８号（商願平６ー８４１９６号）商標（以下、「引用商標」という。）は、「ゆとり生活」の文字を横書きしてなり、平成６年８月１９日登録出願、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け及び信託の引受けに関する業務の代理，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，国債証券等の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における国債証券等の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い」を指定役務として平成９年１０月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ゆとり生活ローン」の下部に「Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ」と「Ｇｏｌｄ」の欧文字を上下二段に書し、その欧文字の一部をヘアーラインとして描いた如く線図形で、該文字を包み込むように描いた構成よりなるところ、両文字部分を一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由がないから、「ゆとり生活ローン」の文字部分は、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　しかして、「ゆとり生活ローン」の文字中「ローン」の文字は、「貸し付け金、信用取り引き」を意味する外来語として普通一般に使用されている語であり、指定役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識として機能を果たす部分は、「ゆとり生活」の文字部分にあるから、該文字に相応し、「ユトリセイカツ」、「ゆとり生活」の称呼、観念をも生ずるものと判断するのが相当である。
　この点において、請求人（出願人）は、「『ゆとり生活ローン』の文字部分は、取引者・需要者をして商標と認識するとは考えにくく、キャッチフレーズ的なものとしか見ないと考えるのが自然である。」と主張しているが、これを認め得る証左は見あたらないし、その提出もないから、これを採用することはできない。
　他方、引用商標は、「ゆとり生活」の文字に相応し、「ユトリセイカツ」、「ゆとり生活」の称呼、観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、全体の外観において異なるとしても、「ユトリセイカツ」、「ゆとり生活」の称呼、観念を共通にする類似の商標であり、その指定役務も同一若しくは類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　６年商標登録願第　７３３７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「ＡＭＵＬＯＳ」及び「アミュラス」の文字を二段に書してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成６年７月１９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成８年４月２日付け手続補正書をもって「化粧品（頭髪用化粧品を除く。）」と補正したものである。
　
２  原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１号第１１項に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２３５４７１９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アニュラス」及び「ＡＮＮＵＬＥＳ」の文字を書してなり、第４類「化粧品、及びその他本類に属する商品」を指定商品として平成１年５月２５日登録出願、同３年１１月２９日に設定登録されたものであものである。
　
３  当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成前記のとおり「ＡＭＵＬＯＳ」及び「アミュラス」の文字を二段に書してなり、これより「アミュラス」の称呼を生じること明らかである。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「アニュラス」及び「ＡＮＮＵＬＥＳ」の文字を書してなり、これより「アニュラス」の称呼を生じること明らかである。
　そこで、本願商標より生じる「アミュラス」の称呼と引用商標より生じる「アニュラス」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に４音構成よりなり、第２音の「ミュ」と「ニュ」の音以外の全て配列構成音を同じくするものである。そして、該差異音である「ミュ」と「ニュ」の音にしても、「ｍ」の子音と母音（ｕ）の間に半母音（ｊ）を結合した音節と「▲ｎ▼」の子音と母音（ｕ）の間に半母音（ｊ）を結合した音節で共に有声の鼻音であって、近似した音として聴取されるものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、彼此相紛らわしく、両商標は称呼において類似する商標と判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、観念に異なる点があるとしても、称呼において類似する商標と認められる。
　また、請求人は、前記のとおり指定商品を「化粧品（頭髪用化粧品を除く。）」と減縮補正しているが、引用商標の指定商品中、「頭髪用化粧品」とは、互いに類似する商品と認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、平成１１年３月３１日付け上申書において譲渡交渉がまとまるまで少なくとも数カ月の間、審判請求理由補充書に関する手続を猶予するよう願い出ているが、現在に至るも未だ提出がなされていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１００７１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「アブハチトール」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成６年１０月６日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「虻・蜂をとる」と容易に認識させる「アブハチトール」の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中「虻・蜂用殺虫剤」使用するときはに商品の品質、（効能）を表するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１号第３項に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１号第１６項に該当する。』として、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、「アブハチトール」の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、「虻蜂取らず」ということわざがあり、これを「あぶはち」と略称されているところである。
　そうすると、本願商標「アブハチトール」の文字中の「アブ」の文字部分は、「ハエ目中の一群の昆虫の総称」の意味を有する語の「虻」を、「ハチ」の文字部分は、「ハチ目の昆虫のうち、アリ以外のものの総称」の意味を有する語「蜂」を表すものとして、そして、「トール」の文字部分は、「とらえる」の意味を有する語「とる」を表示したものと認められるものである。そうしてみると、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、「虻や蜂をとる」の如き意味合いを理解、認識させるものと判断するのが相当であるから、これをその指定商品中、「虻や蜂用殺虫剤」に使用するときは、商品の品質、用途を表示するに止まり、商品の自他識別の標識としての機能を果たし得ないものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、単に該商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認められるものであって、商標法第３条第１号第３項に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものと認める。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて種々主張しているが、本査定時における「アブハチトール」という語の組み合わせた語句との関係、指定商品との関係等を無視して一般的に比較することはできないと言わざるを得ず、既登録例等があることをもって、本願商標の識別力についての前示認定判断を覆すことはできない。
　したがって、本願商標は、全体として商品の品質を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものといわなければならないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当であり、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５３７７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＴＩＳＴ　ＦＯＯＤ」の欧文字と「アーティスト　フード」の片仮名文字を二段に書してなり、第２９類「食肉、食用魚介類（生きているものを除く。）、肉製品、加工水産物（かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）、かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり・豆・加工野菜及び加工果実、卵、加工卵、乳製品、食用油脂、カレー・シチュー又はスープのもと、なめ物、お茶漬けのり、ふりかけ、油揚げ、凍り豆腐、こんにゃく、豆乳、豆腐、納豆、食用たんぱく」を指定商品として、平成７年６月１日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定の引用登録商標
　これに対し、原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した 登録第３１６４６６１号商標（以下、「引用商標」という。」）は、「ＦＯＯＤ　ＡＲＴＩＳＴ」の欧文字と「フード　アーティスト」の片仮名文字を二段に書してなり、第３２類「清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース，乳清飲料、ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成５年８月５日登録出願、同８年６月２８日に設定登録がなされているものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標と引用商標は、上記したとおり、前者が「ＡＲＴＩＳＴ　ＦＯＯＤ」の欧文字と「アーティスト　フード」の片仮名文字を二段に書してなるものであるのに対して、後者は、「ＦＯＯＤ　ＡＲＴＩＳＴ」の欧文字と「フード　アーティスト」の片仮名文字を二段に書してなるものである。
　ところで、両商標は、「芸術家」及び「食糧」の意味合いを有する英語としていずれも日本語化して親しまれ使用されている「ＡＲＴＩＳＴ」の語とその字音「アーチスト」及び「ＦＯＯＤ」の語とその字音の「フード」の各文字の組み合わせよりなるものと認められ、前者が「ＡＲＴＩＳＴ」及び「アーティスト」の語の後に「ＦＯＯＤ」「フード」の語が続くのに対して、後者は「ＦＯＯＤ」「フード」の語の後に「ＡＲＴＩＳＴ」「アーティスト」の語が続くものであるから、単に両語が前後に入れ替わっているにすぎないものである。
　そうとすれば、本願商標及び引用商標に接する取引者・需要者は、これらを時と処を異にして見聞きした場合、いずれが「ＡＲＴＩＳＴ　ＦＯＯＤ」、「アーティスト　フード」（芸術家と食糧）でいずれが「ＦＯＯＤ　ＡＲＴＩＳＴ」「フード　アーティスト」」（食糧と芸術家）の語よりなる商標であるか称呼及び観念上相紛らわしく、両商標を互いに誤るおそれが少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において異なるものであっても「アーティスト　フード」（芸術家と食糧）及び「フード　アーティスト」（食糧と芸術家）の称呼、観念において相紛らわしい類似の商標といえ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３５４８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エルフィット」の片仮名文字と「ＥＬＬＦＩＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成７年４月１２日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４６１００２号商標（以下、「引用商標」という。」）は、「ウェルフィット」の片仮名文字と「ＷｅｌＦｉｔ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成２年４月２７日登録出願、第１類「自着性ほう帯、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年９月３０日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標及び引用商標は、「エルフィット」、「ＥＬＬＦＩＴ」及び「ウェルフィット」、「ＷｅｌＦｉｔ」の片仮名文字と欧文字とを上下二段に横書きしてなるものであり、前者よりは「エルフィット」の称呼を、また、後者よりは「ウェルフィット」の各称呼を生じさせるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エルフィット」の称呼と引用商標より生ずる「ウェルフィット」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭の「エ」と「ウェ」以外の「ルフィット」の構成音を同じくするばかりでなく、該共通部分の「ルフィット」の音が強く発音され明瞭に聴取されるものである。そして、相違する語頭音の「エ」と「ウェ」にしても、後者の「ウ」の音は弱音であるために、それに続く「エ」の音に吸収されて明確な一音として聴取し難い音である。
　したがって、両称呼の語頭音である「エ」と「ウェ」の音の差異が称呼全体に及ぼす影響は少なく、これらを一連に称呼する場合には、全体の語調語感が極めて相近似し彼此聴き誤る場合が少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、全体の称呼上彼此相紛らわしい類似の商標といえ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４９１００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「ニッカエコ」と「ＮＩＫＫＡＥＣＯ」の文字を二段併記してなり、第１類「化学剤その他の化学品」を指定商品として、平成１０年６月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、平成１２年６月２８日付け手続補正書をもって「帯電防止剤（家庭用のものを除く。）、印刷工程用滑剤、印刷工程用加湿剤、印刷工程用ソフトニング剤、その他の印刷工程用印刷用品剤」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、ニッカウヰスキー株式会社（東京都港区南青山５丁目４番３１号所在）が商品「ウイスキー，その他の洋酒」等に使用している著名な商標「ＮＩＫＫＡ」、「ニッカ」の文字を一部に有してなるものであり、出願人が本願商標を食品添加剤などを含む本願指定商品について使用するときには、それがあたかも前記会社、あるいはこれとなんらかの関係がある者の取り扱いに係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで全体としてまとまりよく構成され、全体をもって称呼する場合もよどみなく一連に称呼し得るものであり、「ニッカ」と「エコ」及び「ＮＩＫＫＡ」と「ＥＣＯ」の両文字部分を殊更分離しなければならない要素は見出せないものである。
　また、請求人はこれまで３０年余りにわたり、本願商標と同様に「ニッカ・・・」の称呼を有する商標を印刷工程用化学品業界において実際に使用してきたことが認められ、また、前記したように指定商品については、当審において、減縮補正されたものであるから、「たんぱく質及び酵素、炭水化物」は削除しており、そして、「水、アルコール類」をも含んでいないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、その構成中に「ニッカ」及び「ＮＩＫＫＡ」の文字を有しているものであるからといって、ニッカウヰスキー株式会社の業務に係る商品とその出所について混同を生ずるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見できない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６３７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなり、平成１０年１２月１１日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５１９８２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別記に示すとおりの構成よりなり、昭和５５年７月２３日に登録出願、平成５年３月３１日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、両商標の類否について判断するに、本願商標より生ずると認められる「ミヤッコ」の称呼と引用商標より生ずること明らかな「ミヤコ」の称呼とは、いずれも３音よりなり、明確に聴取されるといえるものであり、本願商標の構成中の「宮っ子」の文字部分と引用商標を構成する文字より生ずる観念が著しく相違することと相俟って、両称呼は称呼上において相紛れるおそれはない。
　そして、両商標は、他に類似するところがない。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２４４１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成９年６月９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１１年３月５日付けの手続き補正書において、「コーヒー及びココア，茶，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，その他の調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，菓子，パン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷」と補正されたものである。
　そして、本願の指定商品は、上記のとおり補正された結果、引用登録第２１６０２９３号商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除されたものと認められるものである。
　したがって、上記登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８１６１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲した構成からなり、第９類「火災報知機、ガス漏れ警報器、盗難警報器、消火栓、スプリンクラー消火装置、消火器、誘導灯、電気通信機械器具、電子応用機械器具」を指定商品として、平成９年１２月２日に立体商標として登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、『この商標登録出願に係る商標は、その指定商品中に、例えば、「火災報知機」や「スプリンクラー消火装置」などの商品を含んでいるが、その種の商品には、例えば、建築物の天井等に設置され、煙の感知により火災を知らせたり又は水を撒水するようなタイプもあるところ、この商標登録出願に係る商標は、このような商品のひとつの形状であろうと容易に認識し得るものであることから、これを指定商品中、例えば、「火災報知機」又は「スプリンクラー消火装置」などの商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、この登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）　平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的に表された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入し、その中には商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含まれるとしても、商品等の形状は、それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであって、本来的（第一義的）に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、この商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人も使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係ない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標は、使用された結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品又は役務と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても、「３．（１）立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、意匠法等により保護されている形状について重ねて又はその権利消滅後商標登録することは知的財産制度全体に不合理な結果をもたらすこととなる。    
（２）　これを本願についてみれば、本願商標は、三種類のノズルを備えた建築物の側壁等に設置する方式のスプリンクラー消火装置のヘッド部分を表示するものと容易に理解されるものであるから、これを指定商品中、「スプリンクラー消火装置」に使用しても、取引者、需要者は、単に、同装置のヘッド部分を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、前記商品以外の指定商品に使用するときは、該商品がスプリンクラー消火装置又は同装置のヘッドの如く品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
（３）　請求人は、本願商標に係る形状は、既存のスプリンクラーのヘッドの基本的な形状と比較して、（イ）水を供給するための配管を接続するネジ部がない、（ロ）上下左右対称でない、（ハ）フランジ部は一応あるがネジ部と一体でない、（ホ）下面が平らでないことから、機能上要求される通常のスプリンクラーヘッドの形状とは非常に異なる旨主張する。
　しかしながら、本願商標に係る形状は、（ヘ）側壁等に設置することが可能なように円形状のコンパクトな形状であること、（ト）その中に撒水距離の異なる三種類のノズルを備えているものであること及び（チ）配管はフランジ部と結合が可能であることとみられるのに対して、請求人の主張する（イ）乃至（ホ）の特徴は必ずしも消火用スプリンクラーヘッドの基本的な形状に係るものとはいえないというべきものである。
　してみれば、本願商標は、これを全体的に観察したときは、前示の（ヘ）乃至（チ）の特徴からして、指定商品「スプリンクラー消火装置のヘッド部分」を表示したものと容易に理解されるものであり、同装置に使用しても、自他商品の識別標識足り得ないというべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
　なお、立体的形状からなる商標であっても、商品又はその包装の形状をもって構成されるものについては、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保護されるものであることなど、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度導入に当たって、商標法第４条第１項第１８号等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「・・・指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること・・・」としている（前掲答申Ｐ３１参照）。
（４） 請求人は、発明の名称「消火ヘッド」に係る特許出願をしている（特開平７−２２２８１９）ところ、該消火ヘッドと本願商標に係る形状はほぼ同一とみられるものであるから、本願商標は専ら該装置の機能を発揮させるためにのみ採択された形状であり、かつ、取引者、需要者にはそのように認識されるものと認められることは先に判断したとおりである。そして、このような商品の形状について、商標登録を認めるべきでないことは前示のとおりである。
　
４　結論
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　４８３１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　　本願商標は、「ＤＡＲＫ　ＭＩＬＤ　ＣＡＮＴＥＲＢＵＲＹ」のローマ字を横書きしてなり、第３２類「ビール」を指定商品として、平成６年５月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　　原査定においては、本願商標は、「（色彩が）薄黒い、（色）濃い」等の意味合いを有する「ＤＡＲＫ」の文字、「口当たりがまろやか」の意味合い有する「ＭＩＬＤ」の文字及びイギリス、イングランド南東部に所在する都市名として知られている「ＣＡＮＴＥＲＢＵＲＹ」を結合して、「ＤＡＲＫ　ＭＩＬＤ　ＣＡＮＴＥＲＢＵＲＹ」と普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これを指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める旨認定、判断して、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
    
３　当審の判断
　商標法第３条第１項各号の判断においては、登録出願に係る商標全体として、自他商品の識別標識としての機能を有するか否かを判断すべきであるところ、本願商標は、前示のとおり、「ＤＡＲＫ　ＭＩＬＤ　ＣＡＮＴＥＲＢＵＲＹ」のローマ字を横書きしてなるものであって、本願商標中の、「ＤＡＲＫ」及び「ＣＡＮＴＥＲＢＵＲＹ」の各文字が原審認定の意味合いが生じるとしても、これらが本願に係る指定商品との関係でその品質や産地等を表示するものであるとは必ずしもいい得ない。すなわち、「ＤＡＲＫ」がビールの品質としての色彩や濃度を表すとは認められず、また、「ＣＡＮＴＥＲＢＵＲＹ」が原審認定のとおりイギリスの地名ではであるが、当該地について指定商品の産地と結びつく要因は見当たらない。
　してみれば、本願商標中の「ＭＩＬＤ」の文字が原審認定のとおりの意味合いで指定商品の品質を表示する語であるとしても、本願商標は、全体としては、指定商品の品質又は産地等を表示するものとはいい難く、むしろ夕暮れの穏やかなカンタベリーの如き意味合いを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これを指定商品に使用するときは、その品質又は産地等を表示したものとして認識されることはないというべきであり、自他商品の識別機能を果たすと認められる。
４　結論
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく取り消されるべきものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　１２１９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「レリアン」の片仮名文字を書してなり、第５類「生理帯、生理用パンティ」を指定商品とし、平成７年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
  原査定において、登録異議の申立てがあった結果、申立人の外、数社の共同出資に係る婦人既製服販売会社「株式会社レリアン」が、昭和５０年代より継続して商品「婦人服」に「レリアン」、「Ｌｅｉｌｉａｎ」を使用し、この間、婦人ファッション雑誌、業界紙等に盛大な宣伝、広告を行った結果、ＰＯＳの導入による需要者の嗜好性を的確にとらえたユニークな経営戦略等とも相俟って、本願商標登録出願時には、既に取引者、需要者に広く認識されていたことが、申立人の提出に係る甲号証から認められるものである。しかして、本願商標は、「レリアン」の文字よりなるものであるが、これは、申立人が「婦人服」に使用して著名な「レリアン」、「Ｌｅｉｌｉａｎ」と同一若しくは類似するものと認められ、「婦人服」と本願商標の指定商品である「生理帯、生理用パンティ」とは、需要者を共通にするものであるから、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、該商品が、申立人等或いは申立人等と何らかの関係ある者の業務に係る商品であるかの如くに、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「レリアン」の文字を書してなるところ、申立人の提出した経歴書（昭和５３年１月現在、昭和６０年７月１日現在及び平成８年４月１日現在）によれば、株式会社レリアンは、昭和４３年４月１日にレナウン、伊藤忠及び三菱レイヨンの共同出資で婦人既製服専門店経営のために設立されたものであり、同社のアパレル事業は全国に４２５店舗を有していることが認められ（甲第４号証乃至甲第６号証）、そして、１９８９年（平成元年）当時に、「レリアン」或いは「Ｌｅｉｌｉａｎ」の各文字が同社の店舗名を表示する文字として用いられていることが認められる（甲第８号証）。
　そして、日経流通新聞の調べによる専門店ランキングによると、株式会社レリアンの婦人服におけるそのランキングは、昭和５３年７月１７日付け日経流通新聞（第６回本紙調査）では６位であり、昭和５９年７月９日付け日経流通新聞（第１２回本紙調査）では３位であって、平成８年７月１１日付け日経流通新聞（第２４回本紙調査）では１位であること（甲第１１号証乃至甲第１３号証）がみられることからして、同社の専門店としてのランキングは高い評価を受けているものと認められる。
　日経流通新聞（昭和５３年８月１７日付け）によれば、株式会社レリアンがＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入したことがみられ（甲第１８号証）、日経流通新聞（昭和５９年３月２８日付け）には、同社の婦人服販売に女性社員５人が新取締役に選ばれた旨の記事がみられ（甲第２０号証）、そして、週間新潮（昭和５９年４月１２日発行）、週間朝日（昭和５９年４月１３日発行）及び週間読売（昭和５９年４月１５日発行）等の雑誌に「レリアン」の女性重役についての記事が特集されていること（甲第２４号証乃至甲第２６号証）からして、同社の経営についての話題性は衝撃的であり、印象度の高いものとして記憶されているものと認められる。
　そして、株式会社レリアンの取り扱いに係る商品「婦人服」について「レリアン」を継続的に宣伝、広告したことは、昭和５８年度の宣伝スケジュールによれば、家庭画報、ミセス、婦人画報等に、昭和６１年度の宣伝スケジュールによれば、家庭画報、ミセス、婦人画報、クラッシー、バンサンカン等に、平成３年度及び平成４年度の宣伝スケジュールによれば、家庭画報、婦人画報、ミセス、ソフィア、クラッシー等に、そして、平成８年度の宣伝スケジュールによれば、家庭画報、ミセス、グラッツァ、３０ａｎｓ、ヴァンテーヌ、クラッシー、シュープル、ミス家庭画報等の雑誌に掲載したことがみられ（甲第３３号証乃至甲第３６号証）、また、繊研新聞（昭和５２年１１月２２日発行付けから昭和６３年４月７日発行付け）には「レリアン」の広告がみられる（甲第３７号証の１乃至１６）。しかして、これら雑誌、新聞は継続して発行され、全国各地に配送されるものであるから、これら雑誌、新聞に接する看者がファッションあるいは服飾関係等に興味をいだく者にあってみれば、株式会社レリアンの取り扱いに係る婦人服について使用している商標「レリアン」は広く知られるに至っているものと判断するのが相当である。
　そして、株式会社レリアンの２０周年記念の商品カタログをみるに、商品「女性用スーツ、ブラウス、パンツ、ジャケット、スカート」等に「レリアン」、「Ｌｅｉｌｉａｎ」の各文字が使用（甲第３９号証）され、パンティーストッキングの包装には「レリアン」、「Ｌｅｉｌｉａｎ」の各文字が使用されていることが認められる（甲第４０号証の１及び２）。
　上記の事実を総合してみれば、「レリアン」、「Ｌｅｉｌｉａｎ」の文字は商品「婦人服」の商標として、本願商標の登録出願時以前より継続して使用しているものであり、株式会社レリアンの取り扱いに係る婦人服の商標として広く認識されるに至っていたもの認められる。
　そして、本願商標は「レリアン」の文字よりなるから、これより「レリアン」の称呼を生じ、株式会社レリアンが婦人服に使用して周知、著名な商標「レリアン」、「Ｌｅｉｌｉａｎ」よりは「レリアン」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、両者は「レリアン」の称呼を共通にする類似の商標であり、そして、両者の商品は互いに女性を専らその需要者とする商品と認められるから、本願商標は、これをその指定商品について使用するときには、その商品が株式会社レリアンの取り扱いに係る商品であるかの如き、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであって、登録することができない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７１８５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「踏台兼用工具箱」を指定商品として、平成８年６月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『踏み段』を意味する『ステップ』の片仮名文字と『道具』を意味する『ツール』の片仮名文字とを連綴してなる『ステップツール』の文字のみよりなるものであるから、これを本願指定商品について使用するときは、踏み段として使用する道具であると認識させるものである以上に格別顕著なところはなく、単に商品の用途、機能、品質を表すにすぎないものである。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
３　当審の判断
  本願商標は、別掲のとおり、「ステップツール」の文字を書してなるところ、その構成中「ステップ」の文字は、「踏み段、階段、歩調」等を意味する外来語として、また「ツール」の文字は、「道具」を意味する外来語として、ともに一般に使用され、親しまれているものであるから、全体として「踏み段として用いるための道具」の意味合いを容易に理解、認識させるものと認められる。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品である「踏台兼用工具箱」について使用をするときは、これに接する取引者、需要者は、「踏み段としても用いることのできる工具箱」であるという、商品の用途、品質を表示するにすぎないものと理解するに止まり、自他商品を識別すべき標識とは認識しないといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「ステップツール」の語は造語であって、当業界において、商品の品質、用途等を表示するものとして普通に使用されている事実がない旨主張するが、この点を考慮したとしても、本願商標は、前記認定のとおり「踏み段として用いるための道具」の意味合いを容易に理解させるものであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　５７９４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
 　本件審判請求書には、請求の理由の記載がない。また、平成９年３月３日付手続補正書「補正の内容」の項に、「この商標は、当社が１９９３年夏より日本国内で流通商標として使用している。その証明はパンフレット及び各百貨店への納品書による。」と記載し、「バイオマグネットレギュレータ」のカタログ及び納品伝票各１部添付している。
　さらに、審判長は、本件審判請求書には、請求の理由が記載されていないから、期間を指定してその補正を求めたが、審判請求人は、上記期間内にこれを補正していない。
　したがって、本件審判請求は、商標法第５６条の規定により準用する特許法第１３５条の規定によって、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６１８８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別記(1)に表示したとおりの構成からなり、第39類「ガスの供給」を指定役務として、平成8年6月5日に登録出願されたものである。
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用された登録第4172776号商標(以下「引用商標」という。)は、別記(2)に表示したとおりの構成からなり、第39類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取り次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，自動車の運転の代行，自動車による現金の輸送，道路情報の提供，地域暖冷房の供給，有料道路の提供」を指定役務として平成4年7月27日に登録出願、平成10年7月31日に設定登録されたものである。
３．当審の判断
　本願商標は、別記(1)に表示したとおり、黒色円内に白抜きで表された大きさの異なる３個の楕円が一点を中心にして配され、全体として、花びらの如きイメージを想起するものである。
　これに対して、引用商標の図形部分は、黒色の円と大きさの異なる２個の楕円が一点を中心として配され、全体として、円と楕円が徐々に傾向するように描かれた図形である。
　してみると、本願商標と引用商標の図形部分とは、全体より受けるイメージを異にし、その外観において区別できるものであって、時と処を異にして両者を観察しても、互いに紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標は、特定の称呼を生じないものであるから、本願商標と引用商標の称呼は、称呼において比較することができないものであり、さらに、本願商標と引用商標とは、特定の意味を有しないものであるから、観念においても比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れることのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。