(57)【要約】【課題】細幅を含めて多様な幅の耐力壁架構を形成できるとともに、地震時のエネルギー吸収性に優れた耐力壁を形成することのできる梯子型耐力壁架構を提供すること。【解決手段】相互に平行な二本の金属製の縦材１と、二本の縦材１間において縦材１の長手方向に間隔を置いて配設され、それぞれの縦材１に接続されている複数の横材４と、を有する梯子型耐力壁架構１０であって、横材４は、二つの金属製のウエブプレートからなる繋ぎ部３と、二つの繋ぎ部３の間に配設されてそれぞれの繋ぎ部３に接続されている金属製のダンパー２と、を有し、ウエブプレートの広幅面が二本の縦材１で形成される構面に平行に配設されており、ダンパー２との接続端から縦材１との接続端に向かってウエブプレートの高さが末広がり状に高くなっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に平行な二本の金属製の縦材と、
二本の前記縦材間において該縦材の長手方向に間隔を置いて配設され、それぞれの該縦材に接続されている複数の横材と、を有する梯子型耐力壁架構であって、
前記横材は、二つの金属製のウエブプレートからなる繋ぎ部と、二つの該繋ぎ部の間に配設されてそれぞれの該繋ぎ部に接続されている金属製のダンパーと、を有し、該ウエブプレートの広幅面が二本の前記縦材で形成される構面に平行に配設されており、
前記ダンパーとの接続端から前記縦材との接続端に向かって、前記ウエブプレートの高さが末広がり状に高くなっていることを特徴とする、梯子型耐力壁架構。
【請求項２】
前記繋ぎ部は、前記ウエブプレートと、該ウエブプレートの上下端に接続されるフランジプレートとを有することを特徴とする、請求項１に記載の梯子型耐力壁架構。
【請求項３】
前記ウエブプレートの広幅面の上辺と下辺が湾曲状の線形を有し、該湾曲状の線形が前記縦材との接続端に向かって該縦材の長手方向に漸近していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の梯子型耐力壁架構。
【請求項４】
前記ウエブプレートの広幅面は、２つの傾斜辺と上底と下底とを有する台形状を呈しており、
前記ウエブプレートの前記傾斜辺と上下の２つのフランジプレートは折り曲げ部を介して連続しており、前記上底と前記下底も折り曲げ部を介して金属製の当て板に連続しており、折り曲げされた状態において隣接する前記フランジプレートと前記当て板は溶接部を介して接続されており、双方の該当て板が前記縦材と前記ダンパーに接続されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の梯子型耐力壁架構。
【請求項５】
前記ダンパーは、前記横材の長手方向に直交する断面の形状がΣ型の鋼材からなるダンパーであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の梯子型耐力壁架構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梯子型耐力壁架構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば鉄骨造の住宅では、角形鋼管等からなる柱と、Ｈ形鋼等の形鋼材からなる梁とが一次部材として軸組構造を形成し、この軸組構造に対してブレース内蔵型の耐力壁をはじめとする各種の耐力壁をバランスよく配置することにより、所定の耐震性が確保されている。
【０００３】
軸組構造の住宅は、各構面が必要枚数の耐力壁を要することより、デザインの自由度が低くなり易く、従って狭小敷地や変形敷地における施工が困難になることが多い。そのため、ラーメン架構のような軸組構造の構面内の適所に、細幅の耐力壁を配置する方法が適用される。この細幅耐力壁とは、通常の１Ｐ幅（Ｐはモジュールを示し、８００ｍｍ乃至１１００ｍｍの間で、例えば９１０ｍｍ幅等、モジュール設計仕様により任意に設定可能）の耐力壁に対して、０．５Ｐ幅や０．２５Ｐ幅の耐力壁のことである。
【０００４】
上記する細幅耐力壁の一形態として、従来、梯子型耐力壁が開発されている。梯子型耐力壁は、二本の縦材と、これら二本の縦材間において上下方向に配設された横材とを有し、横材は当て板を介して縦材に接続されている（例えば、特許文献１参照）。この梯子型耐力壁では、横材にせん断降伏誘発用の孔を設けておき、大地震時に過大な水平力が作用した際に横材のせん断降伏を促進させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−４７４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の梯子型耐力壁では、地震時の水平力に対して縦材と横材の間に介在する当て板が横材に先行して変形する可能性があり、横材による地震時エネルギー吸収量が低下する恐れがある。また、縦材が曲げ変形することも考えられ、柱の曲げ変形により、耐力壁の剛性が大幅に低下する恐れがある。
【０００７】
本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、細幅を含めて多様な幅の耐力壁架構を形成できるとともに、地震時のエネルギー吸収性に優れた耐力壁を形成することのできる梯子型耐力壁架構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明による梯子型耐力壁架構の一態様は、相互に平行な二本の金属製の縦材と、
二本の前記縦材間において該縦材の長手方向に間隔を置いて配設され、それぞれの該縦材に接続されている複数の横材と、を有する梯子型耐力壁架構であって、
前記横材は、二つの金属製のウエブプレートからなる繋ぎ部と、二つの該繋ぎ部の間に配設されてそれぞれの該繋ぎ部に接続されている金属製のダンパーと、を有し、該ウエブプレートの広幅面が二本の前記縦材で形成される構面に平行に配設されており、
前記ダンパーとの接続端から前記縦材との接続端に向かって、前記ウエブプレートの高さが末広がり状に高くなっていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、二本の縦材間に配設される複数の横材が、中央にダンパーを備え、ダンパーが、その左右において、ダンパー側から縦材側に向かって末広がり状に広幅面の高さが高くなるウエブプレートからなる繋ぎ部を介して縦材に接続されていることにより、柱の補剛効果を高めながら、大地震時の水平力に起因するせん断力を横材のダンパーに集中的に負担させることができる。すなわち、従来の梯子型耐力壁架構を形成する横材は、例えば溝形鋼等の形鋼材が水平に配設されているものであるため、上下に配設される横材間のスパンによっては、大地震時において縦材に曲げ変形が生じる可能性があり、地震エネルギー吸収性の低下要因となっている。また、溝形鋼等からなる横材を当て板を介して縦材に接続する構成も一般的であるが、大地震時の水平力によってこの当て板が変形することによっても地震エネルギー吸収性の低下要因となる。
【００１０】
本態様の梯子型耐力壁架構では、曲げモーメントが卓越する縦材と横材の接続部やその周辺の曲げ剛性が、横材を形成する金属製（特に鋼製）のウエブプレートの末広がり状の領域によって高められることにより、かかる接続部やその周辺の曲げ耐力が向上し、縦材の曲げ変形を効果的に抑制することができる。本態様においては、縦材の曲げ剛性が高められることは、ウエブプレートの末広がり状の領域により、縦材の剛域が広げられることでもある。このことにより、曲げによるウエブプレートの面外への変形等も抑制でき、大地震時の水平力によってウエブプレートを破損させることなく、この水平力に起因するせん断力をダンパーに集中的に負担させることができる。そのため、縦材と横材を形成するウエブプレートを曲げ降伏やせん断降伏させることなく、ダンパーをせん断変形させながら大地震時の地震エネルギーを効果的に吸収することが可能になる。これらのことより、大地震時において、梯子型耐力壁架構の構成部材を破損させることなく、この梯子型耐力壁架構が組み込まれた建物の鉛直構面に対して、高い耐震性能を付与することができる。
【００１１】
ここで、縦材は角形鋼管等から形成できる。また、横材を形成する左右の繋ぎ部は、鋼製プレートから形成できる。さらに、左右の繋ぎ部の間に組み込まれるダンパーとしては、溝形鋼やＨ形鋼等の形鋼材の他、粘弾性ダンパーや粘性ダンパー、弾塑性ダンパーなど、各種のダンパーが適用できる。
【００１２】
本態様の梯子型耐力壁架構は、建物の鉛直構面を形成するラーメン架構（柱と梁が剛接続された門型架構）等の内部において、適宜の幅（１Ｐ幅乃至０．２５Ｐ幅）に形成された梯子型耐力壁架構が組み込まれる態様で適用されてもよいし、その他、門型架構を形成する柱として本態様の梯子型耐力壁架構が適用されてもよい。
【００１３】
また、本発明による梯子型耐力壁架構の他の態様において、前記繋ぎ部は、前記ウエブプレートと、該ウエブプレートの上下端に接続されるフランジプレートとを有することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、ウエブプレートの上下にフランジプレートが接続されることにより、繋ぎ部の曲げ剛性やせん断剛性が高められ、大地震時の水平力に起因するせん断力をダンパーに対してより一層集中的に負担させることができる。
【００１５】
また、本発明による梯子型耐力壁架構の他の態様は、前記ウエブプレートの広幅面の上辺と下辺が湾曲状の線形を有し、該湾曲状の線形が前記縦材との接続端に向かって該縦材の長手方向に漸近していることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、ウエブプレートの広幅面の面積を広くし過ぎることなく、縦材と横材（ウエブプレート）の接続部の剛域を広くすることができる。このことは、例えば、テーパー状に末広がりに広がるウエブプレートと比較すると容易に理解できる。テーパー状に末広がりに広がるウエブプレートに比べて、ウエブプレートの面積を可及的に少なくでき、その上で、末広がりの幅（ウエブプレートの端部の高さ）を所望に広げた分だけ剛域を広げることが可能になる。従って、より一層優れた縦材の補剛効果が得られるとともに、ダンパー側から縦材側に向かって末広がり状の広幅面を有するウエブプレートの材料コストを可及的に抑制することができる。
【００１７】
また、本発明による梯子型耐力壁架構の他の態様において、前記ウエブプレートの広幅面は、２つの傾斜辺と上底と下底とを有する台形状を呈しており、
前記ウエブプレートの前記傾斜辺と上下の２つのフランジプレートは折り曲げ部を介して連続しており、前記上底と前記下底も折り曲げ部を介して金属製の当て板に連続しており、折り曲げされた状態において隣接する前記フランジプレートと前記当て板は溶接部を介して接続されており、双方の該当て板が前記縦材と前記ダンパーに接続されていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、例えば一枚の鋼製のプレート材を切断加工することにより、台形の四辺と、この四辺に連続するフランジプレート及び当て板とを有する、高剛性の繋ぎ部を製作することができる。この繋ぎ部では、広幅面が台形状のウエブプレートの各辺に対してフランジプレートと当て板が９０度に折り曲げられた状態において、隣接するフランジプレートと当て板の接触辺同士を溶接することにより箱型の繋ぎ部を形成することができる。従って、例えば、台形状のウエブプレートに対して、２枚のフランジプレートと、２枚の当て板をそれぞれウエブプレートの対応する辺に溶接し、さらに隣接するウエブプレートと当て板の接触辺同士も溶接して箱型の繋ぎ部を製作する場合と比べて、溶接長を格段に短くすることができ、製作コストを削減することができる。
【００１９】
また、本発明による梯子型耐力壁架構の他の態様において、前記ダンパーは、前記横材の長手方向に直交する断面の形状がΣ型の鋼材からなるダンパーであることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、横材の長手方向に直交する断面の形状がΣ型の鋼材からなるダンパーを適用することにより、製作コストが可及的に抑制され、地震エネルギー吸収性に優れたダンパーを有する梯子型耐力壁架構が得られる。Σ型の鋼材は、中央に斜材（鉛直材と水平材の中間材）を有していることから、この斜材が、鉛直材の備える鉛直支持性能と、水平材の備える水平方向への変形性能の双方の性能を有することになる。そのため、大地震時の過大な水平力に対して強さとしなやかさで地震エネルギーを効果的に吸収することができる。特に、鋼材を曲げ加工等して断面形状をΣ型としたダンパーであることから、粘弾性ダンパーや粘性ダンパー、弾塑性ダンパーといった各種ダンパーと比べてその製作コストは格段に廉価になる。
【発明の効果】
【００２１】
以上の説明から理解できるように、本発明の梯子型耐力壁架構によれば、細幅を含めて多様な幅の耐力壁架構を形成できるとともに、地震時のエネルギー吸収性に優れた梯子型耐力壁架構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る梯子型耐力壁架構の正面図を、地震時の水平力が作用した際の曲げモーメント図とともに示す図である。
【図２】（ａ）は、第１の実施形態に係る梯子型耐力壁架構において、一つの横材と縦材を拡大した斜視図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のｂ−ｂ矢視図である。
【図３】第１の実施形態に係る梯子型耐力壁架構が組み込まれた鉛直構面の一例を示す正面図である。
【図４】第２の実施形態に係る梯子型耐力壁架構において、一つの横材と縦材を拡大した斜視図である。
【図５】第２の実施形態に係る梯子型耐力壁架構を形成する繋ぎ部の変形例を、製作方法とともに示す図である。
【図６】第３の実施形態に係る梯子型耐力壁架構の正面図である。
【図７】第３の実施形態に係る梯子型耐力壁架構において、一つの横材と縦材を拡大した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、各実施形態に係る梯子型耐力壁架構について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００２４】
［第１の実施形態に係る梯子型耐力壁架構］
はじめに、図１及び図２を参照して、第１の実施形態に係る梯子型耐力壁架構を説明する。ここで、図１は、第１の実施形態に係る梯子型耐力壁架構の正面図を、地震時の水平力が作用した際の曲げモーメント図とともに示す図である。また、図２（ａ）は、第１の実施形態に係る梯子型耐力壁架構において、一つの横材と縦材を拡大した斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のｂ−ｂ矢視図である。図１に示す梯子型耐力壁架構１０は、相互に平行な二本の縦材１と、二本の縦材１間において縦材１の長手方向に間隔を置いて配設され、それぞれの縦材１に接続されている複数の横材４（図示例は３本）と、を有する。縦材１は角形鋼管から形成され、下端には基礎に固定されるベースプレート１ａが角形鋼管に溶接等で固定されている。
【００２５】
横材４は、鋼製のウエブプレート３からなる繋ぎ部と、二つの繋ぎ部３の間に配設されてそれぞれの繋ぎ部３に接続されている鋼製のダンパー２とを有する。横材４を形成するウエブプレート３は当て板５に溶接にて接続され、当て板５は縦材１に溶接にて接続される。このように、縦材１間において上下方向に間隔を置いて配設される複数の横材４は、綴り材と称することもできる。なお、本明細書において、「溶接」とは、開先溶接（完全溶け込み溶接、部分溶け込み溶接）や隅肉溶接など、接続部に要求される強度や接合態様（剛接続、ピン接続）に応じて選択される適宜の溶接を示す。
【００２６】
ウエブプレート３は、二本の縦材１で形成される構面に広幅面が平行に配設される。また、図１及び図２に示すように、ウエブプレート３の広幅面の形状は、ダンパー２との接続端から縦材１との接続端に向かって、ウエブプレート３の高さが末広がり状に高くなっている。図１及び図２に示す例は、ウエブプレート３の広幅面の上下の辺がともにテーパー状に末広がりとなる台形状を呈している。台形状の上底（平行な辺のうちの短辺）に、ダンパー２の端部の接続プレート２ａが溶接にて接続される。図１及び図２に示すように、中央のダンパー２と、その左右の広幅面が台形状の繋ぎ部３とを有する横材４は、正面形状が蝶形を呈している。
【００２７】
ダンパー２は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、横材４の長手方向に直交する断面の形状がΣ型を成す、鋼材からなるダンパーである。このようなΣ型のダンパー２（Σ型デバイス）は、中央に斜材（鉛直材と水平材の中間材）を有していることから、この斜材が、鉛直材の備える鉛直剛性と、水平材の備える水平方向への変形性能の双方の性能を有することになる。そのため、大地震時の過大な水平力に対して強さとしなやかさで地震エネルギーを効果的に吸収することができる。特に、鋼材を曲げ加工等して断面形状をΣ型としたダンパーであることから、粘弾性ダンパーや粘性ダンパー、弾塑性ダンパーといった各種ダンパーと比べてその製作コストは格段に廉価になる。
【００２８】
図１の曲げモーメント図に示すように、梯子型耐力壁架構１０に対して地震時の水平力Ｈが作用した際には、縦材１と横材４のいずれにおいても、双方の接合部となる端部に大きな曲げモーメントが生じ得る。一般の地震ではなくて、希にしか発生しない大地震時においても同様の曲げモーメント分布となり得るが、曲げモーメントの大きさは一般の地震時に比べて格段に大きくなるため、縦材が過度に曲げ変形して塑性域に至り得る。梯子型耐力壁架構１０では、横材４を形成する繋ぎ部３が縦材１との接続部に向かって末広がり状に広幅面の高さが高くなっていることにより、縦材１と横材２の接合部の剛域が広くなる。このように縦材１においてウエブプレート３との接続部からの剛域が広がることにより、縦材１における曲げスパンが短くなり、縦材１の曲げ剛性が高められる。
【００２９】
また、ウエブプレート３が縦材１との接続部に向かって末広がり状を呈していることにより、ウエブプレート３の曲げ剛性も高められ、作用する地震時の水平力に起因するウエブプレート３の面外への変形等も抑制される。このことにより、大地震時の水平力によってウエブプレート３を破損させることなく、この水平力に起因するせん断力をダンパー２に集中的に負担させることが可能になる。これらのことから、梯子型耐力壁架構１０では、縦材１とウエブプレート３を曲げ降伏やせん断降伏させることなく、ダンパー２を集中的にせん断変形させながら、大地震時の地震エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００３０】
図１及び図２から明らかなように、縦材１に向かって末広がり状のウエブプレート３の上下辺の傾斜角度を所望に調整することにより、縦材１の剛域を自由に調整することができる。ウエブプレート３の上下辺の水平方向からの傾斜角度を大きくするにつれてウエブプレート３の広幅面の面積が広くなり、縦材１の剛域も広くなるが、一方で、ウエブプレート３の材料コストは上昇する。従って、ウェーブレット３の材料コストと縦材１及び横材４の補剛効果の双方を勘案して、ウエブプレート３の広幅面の面積（上下辺の傾斜角度）を設定するのが好ましい。
【００３１】
次に、図３を参照して、梯子型耐力壁架構１０が組み込まれた建物の鉛直構面の一例を説明する。ここで、図３は、梯子型耐力壁架構１０が組み込まれた建物の鉛直構面の一例を示す正面図である。図示例の鉛直構面は、鉄骨造の軸組構法建物の一つの構面を、二本の通し柱２１と、通し柱２１に対して溶接等で剛接続される大梁２２と、を有する軸組架構２０にて形成するものである。この軸組架構２０内において、所定幅Ｂの梯子型耐力壁架構１０が組み込まれる。大梁を形成するＨ形鋼の下方のフランジに対して、梯子型耐力壁架構１０の縦材１の上端に固定された不図示のエンドプレートが複数の中ボルト等で接続される。一方、梯子型耐力壁架構１０を形成する各縦材１の下端のベースプレート１ａがコンクリート製の基礎３０上に載置され、ベースプレート１ａに開設されているボルト孔に対して、基礎３０から上方に突設したアンカーボルト３１が挿通され、ナット締めされることにより、梯子型耐力壁架構１０が基礎３０に対して固定される。
【００３２】
梯子型耐力壁架構１０の所定幅Ｂは、通常の１Ｐ幅（Ｐはモジュールを示し、例えば９１０ｍｍ幅等、モジュール設計仕様により任意に設定可能）や、０．５Ｐ幅、０．２５Ｐ幅等、様々な幅に設定できる。特に、０．２５Ｐ幅等の狭幅の梯子型耐力壁架構１０が適用されることにより、軸組架構２０の開口面積を広く採ることができ、設計自由度の高い建物となる。なお、梯子型耐力壁架構１０の幅Ｂは勿論のこと、軸組架構２０内における梯子型耐力壁架構１０の配設位置は適宜設定できる。また、軸組架構２０内において、複数の梯子型耐力壁架構１０を配設してもよく、その際に、各梯子型耐力壁架構１０の幅Ｂを変化させてもよい。
【００３３】
梯子型耐力壁架構１０を内部に備えた建物の鉛直構面２０は、この鉛直構面２０に対して大地震時の水平力が作用した際に、梯子型耐力壁架構１０の構成部材が破損することなく、この水平力に起因するせん断力をダンパー２に集中的に負担させることができる。そのため、高い耐震性能を有する鉛直構面２０となり、このような鉛直構面２０を他の外壁面や内壁面に備えた建物は、地震エネルギー吸収性に優れた建物となる。
【００３４】
［第２の実施形態に係る梯子型耐力壁架構］
次に、図４を参照して、第２の実施形態に係る梯子型耐力壁架構を説明する。ここで、図４は、第２の実施形態に係る梯子型耐力壁架構において、一つの横材と縦材を拡大した斜視図であり、図２（ａ）に対応した図である。従って、第２の実施形態に係る梯子型耐力壁架構も、上下方向に間隔を置いて例えば３本の横材が配設される。
【００３５】
図４に示す梯子型耐力壁架構１０Ａは、横材４Ａを形成する繋ぎ部３Ａが、ウエブプレート３ａの上下にフランジプレート３ｂを有する点において、梯子型耐力壁架構１０と相違する。ウエブプレート３ａは、ダンパー２との接続部から縦材１との接続部に向かって末広がり状に広幅面の高さが高くなっている。そして、ウエブプレート３ａの上下端において、ウエブプレート３ａの左右側方に張出すようにしてフランジプレート３ｂが溶接にて接続されている。このフランジプレート３ｂのフランジ幅は、例えば縦材１を形成する角形鋼管の幅と同程度かそれ以下に設定されているのが好ましい。
【００３６】
このように、ウエブプレート３ａの上下にフランジプレート３ｂが接続されることにより、繋ぎ部３Ａの曲げ剛性やせん断剛性がより一層高められる。そのため、大地震時の水平力に起因するせん断力を、ダンパー２に対してより一層集中的に負担させることができる。
【００３７】
＜変形例＞
次に、図５を参照して、第２の実施形態に係る梯子型耐力壁架構を形成する繋ぎ部の変形例を説明する。ここで、図５は、第２の実施形態に係る梯子型耐力壁架構を形成する繋ぎ部の変形例を製作方法とともに示す図である。図５の上図に示すように、一つの鋼製のプレートＰを切断ラインＣＬに沿って切断加工することにより、組立て前の繋ぎ部を取り出す。
【００３８】
切断加工にて取り出された繋ぎ部は、広幅面が台形状のウエブプレート３ａと、ウエブプレート３ａのテーパー辺に対して折り曲げラインＢＬを介して連続する２つのフランジプレート３ｂ'と、ウエブプレート３ａの台形の上底と下底に対して、それぞれ折り曲げラインＢＬを介して連続する当て板３ｃ及び３ｄとを有する。
【００３９】
切断加工にて取り出された繋ぎ部において、各折り曲げラインＢＬにてフランジプレート３ｂ'と当て板３ｃ、３ｄをウエブプレート３ａに対して９０度に折り曲げ加工することにより、箱型の繋ぎ部が形成される。そして、図５の下図に示すように、折り曲げ加工された状態において相互に接触する、フランジプレート３ｂ'と当て板３ｃ、３ｄの接触部を溶接部Ｗにて接続することにより、同下図で示すように箱型の繋ぎ部３Ａ'が製作される。
【００４０】
図４に示す繋ぎ部３Ａと異なり、繋ぎ部３Ａ'ではウエブプレート３ａのテーパー状の端辺の中央位置にフランジプレート３ｂ'が配設されていない。しかしながら、繋ぎ部３Ａ'においても、ウエブプレート３ａのテーパー状の上下の端辺にフランジプレート３ｂ'が接続されていることから、剛性の高い繋ぎ部３Ａ'が形成される。ここで、相対的に小面積の当て板３ｃはダンパー２に接続され、他方の当て板３ｄは縦材１に接続される。
【００４１】
また、繋ぎ部３Ａ'が図示例の製作方法によって製作されることにより、例えば、台形状のウエブプレートに対して２枚のフランジプレートと２枚の当て板をそれぞれウエブプレートの対応する辺に溶接した上で、さらに隣接するウエブプレートと当て板の接触辺も溶接して箱型の繋ぎ部を製作する場合と比べて、溶接長を格段に短くすることができ、繋ぎ部３Ａ'の製作コストを削減することができる。
【００４２】
［第３の実施形態に係る梯子型耐力壁架構］
次に、図６及び図７を参照して、第３の実施形態に係る梯子型耐力壁架構を説明する。ここで、図６は、第３の実施形態に係る梯子型耐力壁架構の正面図である。また、図７は、第３の実施形態に係る梯子型耐力壁架構において、一つの横材と縦材を拡大した斜視図であり、図２（ａ）や図４に対応した図である。図６及び図７に示す梯子型耐力壁架構１０Ｂは、横材４Ｂを形成する繋ぎ部３Ｂにおいて、ウエブプレート３ｅの広幅面の上辺と下辺が湾曲状の線形を有し、この湾曲状の線形が縦材１との接続端に向かって縦材１の長手方向に漸近している構成を有している点で、梯子型耐力壁架構１０Ａと相違している。さらに、このウエブプレート３ｅの上下辺の線形に相補的な平面形状（湾曲状）を示す上下のフランジプレート３ｆを有する点においても、梯子型耐力壁架構１０Ａと相違している。
【００４３】
図示するように，ウエブプレート３ｅが広幅面の上下辺において湾曲状の線形を有することにより、広幅面の面積を広くし過ぎることなく、縦材１との接続部の剛域を広くすることができる。すなわち、例えば、テーパー状に末広がりに広がるウエブプレートと比較すると双方の面積の大小が容易に理解できるが、図示するウエブプレート３ｅが縦材１と接続される上下の端点を通るテーパー状のウエブプレートの面積を想起すると、図示例のウエブプレート３ｅとの間に大きな面積の相違があることが理解できる。
【００４４】
図６には、繋ぎ部３Ｂによって形成される剛域を図示している。図１に示す梯子型耐力壁架構１０における剛域と比較すると明らかであるが、ウエブプレート３ｅが縦材１の長手方向により一層延びていることから、このウエブプレート３ｅの延びに応じて縦材１の剛域をより一層広げることができる。そして、このように縦材１の剛域が広がることにより、縦材１の曲げ剛性がより一層高められ、大地震時において縦材１が曲げ変形して先行降伏する危険性を一層低減することができる。
【００４５】
以上のことから、繋ぎ部３Ｂを有する横材４Ｂが適用されることにより、より一層優れた縦材１に対する補剛効果が得られるとともに、ダンパー２側から縦材１側に向かって末広がり状の広幅面を有するウエブプレート３ｅの材料コストを可及的に抑制することができる。なお、図示を省略するが、図６及び図７に示すウエブプレート３ｅを有し、上下のフランジプレート３ｆのない繋ぎ部を備えた梯子型耐力壁架構であってもよい。
【００４６】
上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした他の実施形態であってもよく、また、本発明はここで示した構成に何等限定されるものではない。この点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１：縦材、１ａ：ベースプレート、２：ダンパー、２ａ：接続プレート、３：繋ぎ部（ウエブプレート）、３Ａ，３Ａ'，３Ｂ：繋ぎ部、３ａ，３ｅ：ウエブプレート、３ｂ、３ｂ'、３ｆ：フランジプレート、３ｃ、３ｄ：当て板、４，４Ａ，４Ｂ：横材、５：当て板、１０，１０Ａ，１０Ｂ：梯子型耐力壁架構、２０：鉛直構面（軸組架構２０）、２１：通し柱、２２：大梁、３０：基礎、３１：アンカーボルト、３２：ナット、Ｗ：溶接部、Ｐ：プレート、ＣＬ：切断ライン、ＢＬ：折り曲げライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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