【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８４８３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１８類に属する商品を指定商品として、平成６年８年２４日登録出願、その後、指定商品については、平成８年５月１５日付手続補正書をもって、「米国製原革，同原皮，同なめし皮，同毛皮，同革ひも，同かばん類，同袋物，同携帯用化粧道具入れ，同かばん金具，同がま口口金，同傘，同ステッキ，同つえ，同つえ金具，同つえの柄，同乗馬用具，同愛玩動物用被服類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原審において、登録異議の申立があった結果、原査定は、「本願商標をその指定商品に使用するときは、該商品が、恰も登録異議申立人或いは同人と何等かの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出している。
（１）本願商標は、全米ポロ協会に所属し、西海岸を代表する実在の「ポロ・クラブ」の名称よりなるものである。請求人は、日本での「商品化事業」の一環として、代理人の立場で本願商標を出願したもので、それが受け入れられない場合は海外の実在する「ポロ・クラブ」の不満となり、日本への非難となる。
（２）「ＰＯＬＯ（ポロ）」は、日本では「ポロシャツ」として「一般用語」の一部であり、普通に用いられる言葉である。
（３）日本国内及び海外の辞書、事典を調査したところ、全て「ＰＯＬＯ」は「スポーツ名」としか記載されておらず、「ラルフ・ローレン」のことは一切記載されていない。「ＰＯＬＯ」はスポーツ名にすぎない。世界中の人に以上の明確な共通認識があるのに、一部のブランド好きの人種の一時的流行を恰も全国民的認識であるように錯覚するのは、一営利企業の宣伝活動に乗せられた結果である。
（４）「シャネル」は日本を代表する辞書類には必ず記載があり、また「名前」や「ブランド」自体が本人の努力の結果によって日本人に浸透している。「ＰＯＬＯ」は世界中の辞書類に「ラルフ・ローレン」との関係の記述はない。然るに「ＰＯＬＯ」をもって「ラルフ・ローレン」と結びつけ、また「ＰＯＬＯ」との合成語の全ての商標が「ラルフ・ローレン」のものと決めつけることはできない。　
（５）「ＰＯＬＯ」の商標のみに独占的地位を与える事は国益に叶うとは思えず、不正競争防止法の観点からも問題がある。　
　
４　当審の判断　
（１）「ＰＯＬＯ商標」又は「ポロ（図）商標」の周知性について　
　株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッテング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（原審における登録異議申立人会社の前身，以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コテイ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演ロバート・レッドフオードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字又は同文字に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字を付加した商標、或いは、これらにポロ競技プレーヤーの図形を組み合わせた商標（以下、これら各商標を「ＰＯＬＯ商標」又は「ポロ（図）商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と呼称（略称）されている。
　そして、株式会社洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ／ＰＯＬＯ」の項の記述、ボイス情報株式会社昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の当該掲載記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、ラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等を同５２年から、同じく婦人服の輸入、製造、販売を同５３年から開始したことが認められる。　
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、前出「世界の一流品大図鑑’７９年版」（昭和５４年５月発行）、株式会社チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、前出「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年４月発行）、前出「世界の一流品大図鑑’８０版」（昭和５５年６月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　Ｉ９８０，１２」、前出「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、株式会社講談社昭和６０年６月発行「流行ブランド図鑑」にそれぞれ取り上げられ、また、眼鏡については、前出「世界の一流品大図鑑’８０版」、前出「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、前出「男の一流品大図鑑’８１年版」、前出「世界の一流品大図鑑’８１年版」において、それぞれ、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンのＰＯＬＯ商標又はポロ（図）商標に関し、上記認定とほぼ同様に認定した東京高等裁判所平成２年（行ケ）１８３号判決（平成３年７月１１日言渡）及び東京地方裁判所平成８年特（わ）１５１９号判決（同９年３月２４日言渡）がある。　
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国において、ＰＯＬＯ商標又はポロ（図）商標は、昭和５０年代後半から本願商標の登録出願時である平成６年当時にかけてすでに、ラルフ・ローレンのデザインに係り或いはポロ社の取り扱いに係る衣料品、かばん類、眼鏡等の商品を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されていたものとみるのが相当であり、かつ、その状態は現在もなお継続しているものと認め得るものである。そして、ほかにこの認定を覆すに足りる証拠は見出せない。
（２）商品の出所混同のおそれについて
　本願商標は、別掲に示すとおり、その中央にあって星と線条の模様よりなる円形の図柄を背景として併走する二騎のポロ競技者と思しき図形を表し、同図外周上部に「ＥＬＤＯＲＡＤＯ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」、同下部に「ＰＡＬＭＳＰＲＩＮＧＳ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の各文字を表してなるものである。
　しかして、請求人主張の如く、構成中の「ＥＬＤＯＲＡＤＯ」の文字が「南米の北部にあると信じられた黄金郷」の意味合いを、また、「ＰＡＬＭＳＰＲＩＮＧＳ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の文字が「米国カリフォルニア州の都市名」をそれぞれ表し、さらに、当該クラブが全米ポロ協会に所属し西海岸を代表する「ポロ・クラブ」であるとしても、我が国社会一般のポロ競技に関する認識の程度、関心の度合い等よりして、国情を著しく異にするから、それら事情を米国同様に理解し得るとみるのは適切でなく、該構成より直ちに特定・固有のクラブ・団体ないしその記章として認識し把握されるとみるのは困難といわなければならない。
　そして、この状況は本願商標の指定商品の分野においても特段変わるところはないから、むしろ、これに接する取引者・需要者は、ポロ（競技）に着想を得て採択された標章の一つとして認識・理解するとみるのが相当であって、就中、構成中のポロ（競技）の図形及びＰＯＬＯの文字相互の連想作用とも相俟って、「ポロ（競技）に関する任意的な標章」の如く認識し、かつ、印象づけられるものといえる。
　これに対して、前述ＰＯＬＯ商標又はポロ（図）商標は、本願商標の登録出願時である平成６年当時すでに、ラルフ・ローレンのデザインに係り或いはポロ社の取り扱いに係る衣料品、かばん類、眼鏡等の商品を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されていたものであって、かつ、本願商標はその指定商品中にこれらのいわゆるファッション関連商品を含むものであるから、両者は需要者の範囲を同じくする場合が少なからずあるといえる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記各事情よりして、その構成にあって強く印象づけられるというべきポロ（競技）の図形及びＰＯＬＯの文字部分に着目し、前述ラルフ・ローレンのデザインに係り或いはポロ社の取り扱いに係るＰＯＬＯ商標又はポロ（図）商標を想起し、該商品が同人又は同人と事業上何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　請求人は、この点に関し、本願商標が特定の団体名称を表したものであり、また、「ＰＯＬＯ」はスポーツ名にすぎず、ラルフ・ローレンの事は辞書に記載されていない旨主張しているが、我が国需要者一般において本願商標より直ちに特定の団体名称を想起し得るものでないこと前記認定のとおりであり、また、語源や採択の意図が何であれ、それを特定の商品について商標として採択・使用したときに当該商品に接する需要者がどのように認識し印象づけられるかという観点よりすれば、本願商標及びＰＯＬＯ商標又はポロ（図）商標に対する需要者の認識については前示認定を相当とするから、その主張は、採用することができない。
　なお、小学館「ランダムハウス英和大辞典」（１９９８年１月１０日発行）及び研究社「英和商品名辞典」（１９９０年発行）によれば、「Ｐｏｌｏ」の項見出しの下、ラルフ・ローレンに関する記載のあることが認められる。
　また、請求人は、平成１２年２月３日付理由補充書において、「ＰＡＬＭ　ＳＰＲＩＮＧＳ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」商標に関する東京高裁平成１１年（行ケ）２５３号事件の判決において、特許庁がした拒絶審決が取り消され、登録になっている、これは本願商標にも当てはまる事案であるから、考慮されるべきである旨理由を述べているが、同裁判事件は未だ係争中であって（最高裁判所係属）、直ちに本件審理・判断の基準とするのは必ずしも適切でなく、また、前示２判決のほか、最近の「ポロ」（ｐｏｌｏ）に関する一連の裁判事件判決は、むしろ、本認定と同旨のものといえるから、その主張は採用の限りでない。このほか提出に係る平成１１年１月１１日、同１月２７日、同２月２日、同６月４日、同８月１９日及び同１０月２９日付の各理由補充書においてそれぞれ述べる理由をもってしても、なお上記認定を覆すに足りない。
（３）以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものというべきであるから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。