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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０４７３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「ＨＡＲＭＯＮＩＣ」の文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１０年１２月８日に登録出願されているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３５２９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ハーモニックエコー」の文字と「ＨＡＲＭＯＮＩＣ　ＥＣＨＯ」の文字とを二段に横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１０年８月２４日に登録出願され、平成１１年１１月１２日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、引用商標は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「ハーモニックエコー」の称呼は、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであることより、その構成文字中の「ハーモニック」「ＨＡＲＭＯＮＩＣ」の文字部分のみが独立した標識部分として認識され得ないというべきであるから、引用商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「ハーモニックエコー」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、引用商標より「ハーモニック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０３５９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「５５０＋Ｒ」の文字を書してなり、第４２類「共同受信施設の設計，その他の機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築物の設計，測量，地質の調査」を指定役務として、平成９年４月４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、役務の種別を表示する記号、符号として普通に用いられている３桁の算用数字とローマ文字１字とを、プラスで連綴して『５５０＋Ｒ』と表示するにすぎないから、これを本願の指定役務に使用するときには、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、数字の「５５０」とプラス記号の「＋」とローマ文字の「Ｒ」とを同間隔で組み合わせて「５５０＋Ｒ」と表したものであるところ、原査定の説示の如く、算用数字やローマ文字１字が役務の種別を表示する記号等として普通に使用されているとしても、数字の「５５０」とローマ文字の「Ｒ」とをプラス記号の「＋」を介して一体的に表示してなる本願商標は、役務の種別を表示するための記号、符号の類型の１つを表示したものとして理解されるというより、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語を示すものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、これが指定役務について、その種別等を表すものとして使用されている事実も発見し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務のいずれに使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１８１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品して、平成１１年１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２６３１７９号商標（以下、「引用１商標」という。）及び登録第２４５６４２１号商標（以下、「引用２商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用１商標及び引用２商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の登録名義人の表示変更がされ、引用１商標については、平成１３年２月７日に、引用２商標については、平成１２年７月２８日に、その登録がされているものである。
　その結果、本願商標の請求人の住所及び名称と引用１商標及び引用２商標の商標権者の住所及び名称とが一致するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３６３７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１１年４月２６日に出願登録されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の引用商標に引用した登録第２４８８１４２号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６１年３月２９日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成４年１２月２５日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０１３１１４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成７年７月２４日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，レコード，家庭用テレビゲームおもちゃ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録され、それぞれ現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成全体は特徴のある一人の童子（少年）を表したものといえるもので、これを構成する図形と文字は、視覚上一体的なものとして看取されるものであり、看者にあっては、「ゆずという名前の童子（少年）」を表したものの如く認識され、構成全体を一体不可分のものとして強く印象付けられるものである。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ゆず」の文字部分は商品の品質を表したものと認められ、自他商品識別機能を有しないものであり、該文字部分から「ユズ」の称呼は生じないとするのが相当である。
　また、引用Ｂ商標は、別掲（３）のとおり「ゆず」の文字のみを書してなるものであるから、本願商標と引用Ｂ商標は大きく外観を異にするものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標から「ユズ」の称呼が生ずるとしても、前記のとおり、本願商標と引用Ｂ商標とは外観が著しく相違しているものであり、取引の場において、本願商標を使用した商品が引用Ｂ商標を使用した商品とその出所につき誤認混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　また、提出された資料によれば、本願商標は、アーチストとして有名な「ゆず」の創作に係るものであって実際に使用している事実が認められるものである。
　したがって、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とが「ユズ」の称呼を同じくする類似の商標として、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９１１９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「システムソリューション」の文字を横書きしてなり、平成８年８月１２日に登録出願、その指定商品については平成１０年１月２０日付け手続補正書により第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動支払機」と補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９２５３５３号商標は、「ソリューション」の文字を横書きしてなり、昭和５９年８月９日登録出願、第１１類「 電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として昭和６２年１月２８日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の通りの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「システム」の文字部分が「電算機を取り扱う業界においては、処理方法、ハードウエア、ソフトウエアを含めた総称」であるにしても、「システムソリューション」の語が「顧客の業務を分析し、必要な生産や業務のシステムを設計・提案する」ことを意味する既成熟語である事に鑑みれば、むしろこれを分断することなく構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「システムソリューション」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ソリューション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１５６１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥウォーター」の文字を横書きしてなり、第１１類「家庭用浄水機」を指定商品として、平成８年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ＳＥ』の文字部分は商品の符合・記号を、『ウォーター』の文字部分は商品の用途を表わしたものと理解されるにとどまるから、これをその指定商品に使用しても需要者が何人に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＳＥウォーター」の文字を書してなるところ、ローマ文字の２字が商品の記号又は符号として類型的に使用されているとしても、本願商標においては、その構成中の「ウォーター」の文字が「水」を意味し、商品自体を指称するものとは認め得ないものであり、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品である「家庭用浄水機」を取り扱う業界において、浄水機に用いる水をローマ文字２字の記号又は符号をもって類型的に分類するようなことが普通に行われている事実を見出すこともできなかった。
　してみれば、本願商標について自他商品の識別標識としての機能を果たさないということはできないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９７４３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「健康定期便」の文字を書してなり、平成１１年１０月２５日に登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務は、第５類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３５類及び第３９類に属する願書記載のとおりの商品又は役務である。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『健康維持のため商品の効果を一定させる、あるいは健康を生むための物資輸送を一定させる』旨を端的に表示したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを上記文字に照応する商品又は役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、キャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、まとまりよく一体的に書されてなるものであり、その構成中の「健康」と「定期便」の語がそれぞれ良く知られた言葉であるとしても、これらを結合させた「健康定期便」の文字からは、これがただちにその指定商品又は指定役務においてキャッチフレーズ等であると認識されるものとは認めることができないものであり、請求人（出願人）の創作に係る一種の造語よりなる商標であるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務について使用しても、自他商品又は自他役務を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４６８７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＹＢＥＲ　ＣＡＬＬ」の欧文字を左横書きしてなり（標準文字による商標）、第３８類「電子メールの送信及び受信，電話による通信，コンピュータを用いて行う通信」を指定役務として、平成９年８月１１日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「ＣＹＢＥＲ」の語が「電脳」を意味し、さらに、コンピュータネットワークが形成する情報空間であるサイバースペースに関連したことをさす語として、例えば「サイバーフォン」が「インターネットを利用した電話による通信」を指すものとして一般に用いられていること、「ＣＡＬＬ」が通話を意味することから、全体として「インターネットを利用した通話」を指すものと認められる「ＣＹＢＥＲ　ＣＡＬＬ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これを本願指定役務について使用した場合は、単に役務の質（内容）を表示するにすぎない商標と認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標「ＣＹＢＥＲ　ＣＡＬＬ」は、「ＣＹＢＥＲ」の語と「ＣＡＬＬ」の語を結合したものと認められるところ、「ＣＹＢＥＲ−（サイバー）」は、「電脳」という意味の接頭辞として使用されているものであり、「ＣＡＬＬ」は、「通話」等の意味合いで良く知られた英語と認められる。
　しかし、本願商標を構成する「ＣＹＢＥＲ」「ＣＡＬＬ」の各語が、それぞれ前記意味合いを有するものであるとしても、原審説示の「インターネットによる通話」が「インターネット電話」と称されており（自由国民社発行、現代用語の基礎知識２００１より）、これを「サイバーコール」（ｃｙｂｅｒ　ｃａｌｌ）と称している事実を発見できないことよりすれば、本願商標「ＣＹＢＥＲ　ＣＡＬＬ」は、必ずしも原審説示の内容を表すともいえないものであって、単なる造語との認識にとどまるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識として機能を果たし得るものであって、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当し、「インターネットによる通話」以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願の登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１５２５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、後記のとおりの構成よりなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料氷」を指定商品として、平成８年１０月１１日登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点　
　本願商標は、ストローを用いて飲料を飲んでいる黒人を認識させる人物を戯画化した図と、「カルピス」の白抜き文字との組み合わせたものであるが、当該図形は、黒人を不快ならしめるものであって、人種的偏見と差別を助長するものであり、穏当を欠く。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　
第３　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　結論掲記の審決
２　請求の理由
（１）本願商標の外観構成
　本願商標の外観構成は原査定認定どおりであるが、本願商標の構成中に、「黒人を認識させる人物を・・・」との表現、本願商標の図形が「直ちに黒人を認識させる」との認定判断については、否認する。すなわち、本願商標を初めて目（視覚）で見たときに、本願商標の外観構成から、条件反射的に「黒人である」との印象は受けず、ましてや黒人をバカにするような「不快感」は生じない。
（２）拒絶理由の基準の曖昧さ
　「黒人がストローでコップの中の飲料を飲んでいる」図形であると認定した点、及び「当該図形は、黒人を不快ならしめるものである」と認定した点は、それぞれ何を基準に判断したのか曖昧である。
　本願商標の外観構成から黒人を不快ならしめるとの印象は何ら生じない。
（３）判断の恣意性
　原査定における本願商標の図形の認定判断は、本願商標の外観構成のどこが人種差別に該当するのか、どこが黒人に不快感を与えるのか、或いは黒人の意味合いを正確に把握せず、本願商標が公序良俗違反のおそれの生ずる原因である事実（社会的事実）を具体的に指摘せず、商標法第４条第１項第７号の規定を適用したが、このような認定判断は相当でない。
（４）本願商標の観念
　原査定は、本願商標の外観構成を見て「黒人が・・・穏当でない」と認定判断したが、誤りである。
　本願商標の図形から生じる全体的な観念（印象）は、日本人の平均的な基準者からして「コップ内の飲料（カルピス）を飲む場合に、タキシードに正装し、リボンを付け、シルクハットを被り、上品にストローで味わって、おいしそうに飲む」とのイメージが彷彿される。
　また、本願商標の外観構成は、著しく劇画化されているため、その題材は、人間かもしれないし、架空のキャラクターかもしれないと考えざるを得ない。
　本願商標の図形は、品の良い美的図形商標である以上、黒人を不快感を与えるような意味合いを有する観念、称呼を生じない。
（５）差別的用語との関係
　本願商標には、黒人を差別する差別的用語を含んでおらず、図形自体から直ちに黒人を差別したり、不快感を生じさせる特段の表現は見当たらない。
３　証拠方法
　請求人は、審判請求書に記載のとおり甲第１号証ないし甲第２５号証を提出した。
　
第４　当審の判断
１　本願商標について検討する。
（１）本願商標は、後記のとおり下部に黒地の長方形内に「カルピス」の片仮名文字を書し、その上部の矩形内に図案化された人物が手前に置かれたコップから飲料をストローで吸っている図形を描いてなるものであって、当該人物の具体的な構成は、白いシルクハット型の帽子を被った頭部は、右側に傾け、顔は黒色で正面を向き、半月状の目に縦縞模様の目玉を配し、唇をややハート型に描き、首にはカラーとリボンを付け、首から下は脚を除き肩から腰に相当する胴体部分と手を除き肩から手首までに相当する腕の部分を略３：２の割合で逆Ｖ字の形状に表現、前記した人物が唇でストローをくわえて手首の前に置かれたコップから飲料を吸っているものである。
（２）請求人提出の甲第５号証（三島海雲著「初恋５０年」）、同第７号証（日刊工業新聞記事）、同第８号証（朝日新聞記事）、同第９号証（徳島新聞記事）、同第１０号証（北海道新聞記事）、同第１１号証（愛媛新聞記事）、同第１２号証（神奈川新聞記事）、同第１３号証（朝日新聞記事）、同第１４号証（報知新聞記事）、同第１５号証（読売新聞記事）、同第１６号証（荒俣宏著「広告図鑑の伝説」）、同第１７号証（「ＳＴＹＬＩＮＧ１９８７年３月号」）及び審判請求の趣旨によれば、本願商標中の図形マーク（以下「本件図形マーク」という。）は、大正６年にカルピス食品工業の創立者である故三島海雲が、第一次世界大戦で窮乏していた欧州の美術家を救済しようと、独、仏、伊でポスター募集を行い、１９４２点の応募作品の中から、ドイツのミュンヘンのオットーデュンケルという図案家の作品を、大正１２年に採用、爾来６５年間もの長きに亘って、「初恋の味」の文句とともに乳酸飲料に使用したものであって、健康的な、そしてコッミックな、明るい雰囲気をもったマークであること、請求人は１９９０年１月から本件図形マークの使用を自主的に一時的中止をしていること、いまでも専門家の間では世界有数のマークといわれていること、我が国では黒人は健康美の象徴とされ、差別の意図はないうえ、立体派の流れをくむ文化的な遺産であり、消費者には黒人の黒い肌と乳酸飲料の白色が好対照をなし、涼しげな印象を与えるマークとしてファンも多いことが認められる。
（３）以上の認定事実よりすると、本願商標中の本件図形マークは、現代においても斬新デザインであり、請求人の乳酸飲料について長期間に亘り使用され、需要者の間に広く認識されていたものであり、本件図形マークを請求人が中止した時点である１９９０年頃においても、我が国における取引者、需要者に、黒人は健康美の象徴であり、乳酸飲料を飲む構図はしゃれたデザインであって、全体として涼しげな印象を与えるものとして認識されていたものというべきである。そして、我が国の一般的な取引者、需要者が、本件図形マークに接した場合に、黒人を不快ならしめるものであって、人種的偏見と差別を助長するものとの印象を持っているとする事実を認めることはできない。その他、本件図形を含む本願商標について、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとする事実はない。
（４）そうすると、本件図形について、黒人を不快ならしめるものであって、人種的偏見と差別を助長するものであり、穏当を欠くと認定し、その上で、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当するものとし、本願を拒絶した原査定は、誤りであり、取消しを免れない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６３０３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１２類に属する商品を指定して、平成１０月７月２４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１２年２月１８日付手続補正書をもって、「自動車並びにその部品及び附属品」と補正しているものである。　
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第３２０５１３７号商標（以下「引用商標」という。）は、平成５年６月３０日登録出願、「ＰＡＳＳＩＯＮ」の欧文字を書してなり、指定商品を第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，乗物用盗難警報器」として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、指定商品中の「自動車並びにその部品及び附属品」について、その登録を取り消すべき旨の審決がされ、その確定登録が平成１２年１２月１３日にされているものである。
　してみれば、本願商標は、指定商品において引用商標と同一又は類似の商品を含むものではないから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５６１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願は、平成１１年１月２７日登録出願された、平成１１年商標登録願第６２７８号を原登録出願とする商標法第１０条第１項による商標登録出願であり、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品して、平成１１年１１月１９日に出願、そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年２月２日付け手続補正書により、「飲料用野菜ジュース，乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１８３８５４１号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第１９１４４６６号商標（以下「引用２商標」という。）及び登録第４２７００６６号商標（以下「引用３商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用１商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１２年１０月４日にされているものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたことにより、引用２商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用２商標の指定商品と類似しない商品になった。
　さらに、引用３商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年２月２９日付けで商標権の移転登録があり、請求人本人の所有するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第２９５２９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４類「工業用油，工業用油脂，ろう」を指定商品として、平成４年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、登録異議の申立があった結果、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５２０８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和２７年９月３日登録出願、第５５類「機械油、潤滑油及減摩油」を指定商品として昭和２９年５月２６日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は別掲のとおりの構成よりなるところ、両商標は、黒灰色系統の色で塗りつぶされた円を背景に星の図形をあしらいながら数行の欧文字を書してなる点では共通であるが、円や星の図形が商標の採択の際に輪郭又は背景として普通に用いられている点を踏まえるならば、外観上、これらの共通点に看者の注意が惹かれるとは考え難く、むしろ、両商標の欧文字や星の図形の配置などの構成をみた場合には、欧文字に関しては、本願商標では三行全てを直線的に真っ直ぐ横書きしてなるのに対し、引用商標では四行中の一番上と下の二行については円弧に沿って湾曲しながら横書きしてなる点、星の図形に関しては、本願商標では多数を円弧に沿って並べているのに対し、引用商標では円弧に沿った文字と他の文字とを仕切るかの如く四つを配してなる点、さらに、文字と星の図形のほかの構成要素に関しては、本願商標では円の中に一種の幾何的図形を濃淡を異にして配しているのに対し、引用商標では円の中に濃淡を異にする小さな円を更に重ねてなる点などにおいて、大きな差異があるものである。
　しかも、両商標の文字部分についてみるに、両商標は、ともに第二行目に「ＦＲＩＣＴＩＯＮ」の文字を書してなるが、その「ＦＲＩＣＴＩＯＮ」の文字に関しても、本願商標においては、「ＲＥＤＵＣＩＮＧ」の文字と結合して「摩擦が減少する」程度の意味合いを、また、引用商標においては、「ＰＲＯＯＦＩＮＧ」及び「ＯＩＬ」の文字と結合して「摩擦に耐えられるようにする油、摩擦の試験をした油」程度の意味合いをそれぞれ理解させるものであることから、いずれにおいても自他商品の識別標識として強力に機能するとは言い難いものである。よって、両商標は、その文字部分でも、自他商品の識別標識として強力に機能する要部において、「ＷＡＫＯ’Ｓ」と「ＷＹＮＮ’Ｓ」の文字という明らかな差異を有するなど、大きな差異を有するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、時と処を異にして離隔的に観察した場合にも、十分に区別し得る差異を有するといわざるを得ないから、両商標を外観において類似する商標とすることはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標が外観において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５０３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＸ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成１１年９月２２日に登録出願、指定役務については、当審において平成１２年１２月１５日付けの手続補正書により、第３５類「商品の製造又は販売に関する情報の提供，経営の診断及び指導に関する情報の提供，企業化に関する調査・計画又は企業経営ノウハウに関する情報の提供，その他経営に関する情報の提供，統計に関する情報の提供，商業に関する情報の提供，事業情報の提供，統計的情報の提供，広告情報の提供，職業のあっせんに関する情報の提供，事業の管理又は運営に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２２２４６３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第３５類「ワードプロセッサーによる文書の作成，文書又は磁気テープのファイリング」を指定役務として、同８年１１月２９日に設定の登録がされたものである。同じく登録第４３２４３２３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年８月１８日登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、同１１年１０月１５日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＭＩＸ」の文字よりなるところ、これは「混ぜる、混合」の意味を有する親しまれた英語であり、「ミックス」の称呼を生ずる。
　他方、引用Ｂ商標は、別掲のとおり、逆三角形の図形を背景にして、「ＫＮＩＣＫＳ」の欧文字とバスケットボールの図形をその前面に描いてなるものである。引用Ｂ商標の文字部分「ＫＮＩＣＫＳ」は特定の意味を有するとは認められないものであり、その構成文字より英語風読みの「ニックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ミックス」の称呼と引用Ｂ商標から生ずる「ニックス」の称呼を比較すると、両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める冒頭の「ミ」と「ニ」の音に差異を有し、かつ、促音を含む４音と短い音数よりなることから、該差異音が全体の称呼に与える影響は小さくないものであって、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　そして、両商標は、外観において別異のものであり、本願商標が「混ぜる、混合」の観念を生ずるのに対し、引用Ｂ商標は特定の観念を生ずるものではないから、観念において比較することはできない。
　以上のとおりであるから、本願商標と引用Ｂ商標は、外観、観念及び称呼のいずれにおいても、相紛れるおそれのない類似しない商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品が前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品と引用Ａ商標の指定商品は互いに類似しないものとなったと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４４８８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ハーモニーハウス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年１２月２４日に登録出願、指定商品については、第６類に属する願書記載の商品を当審において手続補正書により「防音壁用金属製パネル，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料」と縮減補正しているものである。
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶したものであるところ、該引用に係る登録第２０２７８２４号商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１０年２月２２日に存続期間満了により、その登録は抹消されているものであり、また、該補正の結果、同じく引用に係る登録第３２４３１４３号商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認め得るものである。
　してみれば、原査定の拒絶の理由は解消するに帰したものであるから、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３５１３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類「天使の像の置物」及び第２０類「天使の像の彫刻」を指定商品として、平成１０年４月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、最終的に当審において平成１３年６月２２日付け手続補正書により、第１９類「庭先に置き鑑賞して楽しむホワイトセメントの材質からなる天使の像を型どった置物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７２２８８６号商標及び登録第４１９９８３６号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含しないものになったと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５３４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハート引越サービス」の文字を横書きしてなり、第３９類「貨物自動車による輸送、貨物のこん包、貨物の輸送の媒介」を指定役務として平成１１年９月２１日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における平成１２年１２月１５日付けの手続補正書により、第３９類「貨物の輸送の媒介」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１３２１２１号商標及び登録第３１３７２５３号商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似をする役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものであり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５８５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エクセルペット」の文字を普通に横書きしてなり、第１類、第３類、第６類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類及び第２８類に属する商品を指定商品として、平成１１年１０月６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１３年２月１９日付の手続補正書により、第１類「ペット用魚槽やペット用魚養魚池の水のろ過清澄用化学剤」、第３類「動物用かご及び鳥かご用サンドペーパー」、第６類「犬や猫の出入りのために扉に取り付ける金属製フラップ，動物用金属製認識票及びアドレスホルダー，犬用鎖，犬の訓練用金属製首輪，その他の動物用金属製首輪，動物用金属製鈴・バックル及びフック，動物を自動車に乗せるための拘束用金属製ベルト」、第１６類「観賞魚用水槽及びその附属品」、第１８類「犬の訓練用首輪，その他の愛玩動物用首輪・引き綱・つなぎ綱・口輪及び胴輪，愛玩動物を自動車に乗せるための拘束用ベルト，その他の愛玩動物用被服類，愛玩動物用毛布」、第２０類「玩動物用ベッド，愛玩動物用クッション，犬小屋，小鳥用巣箱，プラスチック製・木製又は竹製の愛玩動物の輸送用容器」、第２１類「鳥及び愛玩動物用迷子札，鳥及び愛玩動物用寝わらトレイ，家禽用リング，愛玩動物用ブラシ及びくし，愛玩動物の排泄物処理用紙製スコップ，愛玩動物や鳥用の食器，愛玩動物の給餌用マット，愛玩動物や鳥のかご並びにその部品及び附属品，愛玩動物や鳥のかご用カバー，愛玩動物や鳥のかご用ライニングペーパー，鳥用水盤，愛玩動物用抱き卵，犬のおしゃぶり，愛玩動物の持ち運び用紙製容器」、第２８類「玩動物用おもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、構成前半部分に顕著に『エクセル』の文字を有し、且つ、該文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字、該称呼は、本願の出願前において、米国98052-6399ワシントン州レドモンド　ワン　マイクロソフトウエイ在の、国際的著名な法人『マイクロソフト　コーポレーション[Microsoft Corporation]』の有する該法人の国際的著名な表計算ソフトウエアの商標（若しくは営業標識）(正確には『Microsoft　Excel』商標)として、国際的に周知著名なものであるから、近時における企業経営が多角化の傾向にあることに照らせば、仮令本願指定商品の分野においての使用事実がなくとも、これを他人が使用するときは、あたかも同法人の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 
（２）本願商標は、その構成中に、『ペット』（“PET”（愛玩動物）の表音と直観される外来語）の片仮名文字を顕著に有してなるものであるところ、該商標より、愛玩動物用の商品であることを認識させることも決して少くないというを相当とし、指定商品中、愛玩動物用の商品以外について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成する「エクセルペット」の文字が同一書体で外観上まとまりよく一体的に表され、構成中の「エクセル」の文字部分が他の文字部分に比べて顕著に表されているという事情はなく、また、これより生ずると認められる「エクセルペット」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るもので、全体として特定の観念を有さない一種の造語と認められるものである。
　さらに、本願商標の指定商品である愛玩動物用の商品と表計算用のコンピュータソフトウェアは、その商品の生産者・取引系統・用途等をも明確に異にするものであることを考慮すると、かかる事情が存する本願商標にあって、なお、「エクセル」の文字部分が独立して特に看者に強い印象を与えるものとは認め難く、他にこれを認めるに足りる資料も見当たらない。
　してみれば、請求人が、本願商標を、補正後の指定商品に使用しても、その商品が「マイクロソフト　コーポレーション（Microsoft Corporation）」の業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないばかりでなく、商品の品質についても、誤認を生じさせるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号及び同第１６号には該当しないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６５２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願は、平成７年１１月８日に登録出願された平成７年商標登録願第１１５９８０号を原登録出願とする商標法第１０条第１項による商標登録出願であり、本願商標は、「Ｋｉ・Ｒｉ・Ｒｉ」の欧文字と「キリリ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１類「化学品（化学剤，非金属元素，金属元素を除く）」を指定商品として、平成１０年１２月１１日に登録出願されたものである。　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３０５０８７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」について、その登録を取り消すべき旨の審決が平成１３年４月４日に確定し、同年５月１６日にその旨の登録がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６９０８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日清ダイエット」の文字と「ＮＩＳＳＨＩＮ　ＤＩＥＴ」の文字を二段に横書きしてなり、第２９類「乳製品，食用油脂」及び第３０類「調味料」を指定商品として、平成１１年８月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１２年７月１８日付け手続補正書により第２９類「乳製品，食用油脂」及び第３０類「ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、以下の（１）及び（２）の各登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４２２１０８号商標、登録第４２２１１０号商標、登録第４２２１１１号商標、登録第４２２１１３号商標、登録第４２２１１４号商標、登録第４２２１１６号商標、登録第４５２１３１号商標、登録第４５２１３２号商標、登録第５０１０４２号商標、登録第５０１０４３号商標、登録第７１０５９２号商標、登録第７１０５９３号商標、登録第７１０５９４号商標、登録第１６６５４３８号商標、登録第１９７５１７８号商標及び登録第３３２７１３０号商標（以下、まとめて「引用１商標」という。）。
（２）登録第２６９６３９０号商標、登録第２６９６３９１号商標、登録第２６９６３９２号商標、登録第２６９６３９３号商標、登録第３０３４１４４号商標、登録第３０５４４４３号商標、登録第３０６４７１１号商標、登録第３０９３６７８号商標、登録第３２１７５５１号商標、登録第３２５８２６１号商標、登録第３２６９１３５号商標、登録第３３２７１３７号商標、登録第３３４２７３８号商標、登録第３３５３６２８号商標、登録第３３６９４３９号商標、登録第４００８４３８号商標、登録第４０１５５７４号商標、登録第４１０２８１３号商標、登録第４１０２８１４号商標、登録第４１０２８１５号商標、登録第４１２０４９７号商標、登録第４２４０２７１号商標、登録第４２４０２７２号商標、登録第４２５４９８９号商標、登録第４２５９１１６号商標、登録第４２５９１１７号商標及び登録第４２５９１１８号商標（以下、まとめて「引用２商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたことにより、引用１商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用１商標の指定商品と類似しない商品になった。
　また、引用２商標については、構成各文字は、左右の軽重の差もなく、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものであり、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものであるから、本願商標とは、非類似の商標である。
　ちなみに、本願商標は、請求人の所有する「日清」の文字を横書きしてなる登録第２４５５０６５号商標と類似した商標であり、しかも、本願商標の補正後の指定商品と該登録商標の指定商品とは、同一又は類似する商品であることからして、引用２商標と本願商標とは、非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、誤りであって取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７５１０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成９年１１月１１日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、同１１年９月３０日付手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物」と補正しているものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１６５１１８７号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ジリー」「ＪＩＬＬＩ」の文字を上下二段に書してなり、第１６類「織物、編物、フェルト、その他の布地」を指定商品として、昭和５６年５月１２日に登録出願、同５９年１月２６日に設定登録され、その後、平成６年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第１６５１１８８号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ジリー」「ＺＩＬＬＩ」の文字を上下二段に書してなり、第１６類「織物、編物、フェルト、その他の布地」を指定商品として、昭和５６年５月１２日に登録出願、同５９年１月２６日に設定登録され、その後、平成６年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２１４８０９３号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ＺＩＬＬＩ」「ズィリ」の文字を上下二段に書してなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）、かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、昭和６１年１１月７日に登録出願、平成１年６月２３日に設定登録され、その後、平成１１年７月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２３８８４７６号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和６３年２月１０日に登録出願、平成４年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　先ず、本願商標と引用Ａ及びＣ商標とについてみるに、本願商標の指定商品は上記のとおり補正されたものであり、その結果、これら引用各商標の指定商品と、同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところであるから、商標の類否の点について判断するまでもなく、上記引用商標に係る拒絶の理由は解消したものと認められる。
　次に、本願商標と引用Ｄ商標との類否について判断するに、両商標の構成はそれぞれ別掲に示したとおりであるから、その外観については明らかに区別し得る差異を有するものである。
　そして、両商標の称呼についてみるに、本願商標は、別掲に示したとおり、「ＧＩＬＬＩ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ギリ」の称呼を生じるというのが自然である。
　他方、引用Ｄ商標は、別掲に示したとおり、キーホルダーのような図形の中に「Ｚｉｌｌｉ」の欧文字を書してなり、その図形の下に「ＺＩＬＬＩ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ジリ」の称呼を生じるといえるものである。
　そこで、本願商標から生じる「ギリ」の称呼と、引用商標から生じる「ジリ」の称呼とを比較すると、両者は語頭において「ギ」と「ジ」の音に差異があるところ、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において、軟口蓋破裂音の「ギ」と、歯茎摩擦音の「ジ」の差異を有し、両者はともに濁音として明瞭に発音されるものであって、かつ、わずか２音という短い音構成からなるものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、全体の語調・語感が相違し、判然と区別し得るものである。
　さらに、観念についても、両商標は特定の意味合いを有しない造語であるから、比較すべくもないものである。
　してみると、本願商標と引用Ｄ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と原査定において引用した各登録商標とは類似のものということができないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。