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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７５６３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1　本願商標
　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、遊園地用機械器具、家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成８年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　原審における拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなるところ、本願商標の構成中、黒く塗りつぶされた長方形状の図形内に、前半の灰色で横書きしてなる「Ｗｅｂ」の文字は、「インターネット上に分散したハイパーテキスト形式の情報を検索するシステム（「例文で読むカタカナ語の辞典」株式会社小学館　２０００年１月１０日発行）等の意味を有する英語として、また、後半の灰色で横書きしてなる「Ｂｏａｒｄ」の文字は、「掲示板」等の意味を有する英語としてそれぞれ日常親しまれて用いられているものである。
　ところで、指定商品を取り扱う業界においては、「ウェブボード」、「ｗｅｂｂｏａｒｄ」の文字については、平成１０（１９９８）年４月１日付けの日刊工業新聞に「『ＩＳＰソリューションズ』は、スマートページ、ウェブサーチャー、ウェブメーラー、ウェブチャット、ウェブボード、・・・の七つから構成される。」と記載され、同じく、１９９８年１２月２０日掲載のホームページの「ＨＰ倶楽部／ウェブボード（ホッカイネットのみ）」の項に、「ウェブボードとは、ホームページ上から書込んだものがそのままそのページに表示される仕組みです。」と記載され、同じく、１９９７年１１月１６日掲載のホームページの「電子掲示板システム」の「電子掲示板システム」の「■ＷＷＷを使用した電子掲示板」の項に「ＷＷＷを使用した電子掲示板として、以下のものが比較的良く使用されています。」として、「Ｗｅｂｂｏａｒｄ（ＷｉｎＮＴ／アプリ、商用）」及び「ＷｅｂＢＯＡＲＤ（ＵＮＩＸ／ＣＧＩ、非営利目的））」と記載されるとともに、紹介されていることが認められる。
　以上の事実によれば、「ＷｅｂＢｏａｒｄ」の語は、指定商品を取り扱う業界において、「ホームページ上から書込んだものをそのままそのページに表示されるシステム」等を表示するものとして広く使用されているものというべきである。
　また、本願商標の構成中の灰色の細い長方形状の図形の枠内に黒く塗りつぶされた長方形状の図形部分は商品のラベル等に普通に用いられる極めて簡単で、かつ、ありふれたものと認められるものである。
　してみれば、本願商標を指定商品中「ホームページ上から書込んだものがそのままそのページに表示されるシステムからなる電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記事情から、上記意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質、効能を表示したものと理解し、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識しないものと判断するのが相当であり、また、本願商標をその指定商品中「上記に照応する商品以外の電子応用機械器具」に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当であって、取消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１５８２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＧ」のローマ文字を横書きしてなり、第７類「プランジャーポンプ」を指定商品として、平成８年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、品番等を表わす記号、符号として類型的に用いられているローマ文字２文字である「ＳＧ」の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるにすぎないから、極めて簡単でありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。なお、提出された資料をもっては、本願商標が使用によってユーザーの間で広く認識され顕著性を獲得するに至っているとは認めることはできない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、原審において、甲第１号証ないし甲第５号証（枝番を含む。）を提出し、原審の意見書及び当審の請求の理由において要旨次のように述べて、本願商標は、使用による顕著性を獲得していると主張している。
　１）本願商標は、請求人により、「プランジャ型ポンプ」に永年、継続使用をし、ユーザーによく知られているものである。
　２）需要者が大企業などの法人であるこの分野では、品番・規格そのものが商品そのものを示すように作用して商標としての機能を持ち始めることは普通の現象であり、本願商標は、当初は、品番として使用されていたが、その後、本願出願人の「プランジャ型往復動ポンプ」を言い表すようになった。
　３）出願人の主たる業務は、全世界にまたがるボーリング工事であり、地盤改良のためのものも含み、該工事の効率をあげるために、本願ポンプが重要な役割を果たしている。
　４）総合カタログ表紙の「ＳＧ」の使用は、そのカタログの全ページに示される高圧プランジャについて使用されているものである。カタログ中のハイフン以下の「１００ＩＩＩ」「１００ＳＶ」は「ＳＧ」にぶら下がって品番商標化、等級商標化しているものであり、各ページの「ＳＧ−１５Ｖ１１」「ＳＧ−１００ＩＩＩ」など極めて多い態様による使用回数だけ、「ＳＧ」についても使用されている。
　５）数社のレンタルカタログ（甲第４号証の１ないし５）には、例えば出願人の超高圧ポンプのＳＧ−７５ＭＫＩＩＩ、グラウトポンプのＳＧ−３０Ｖが品番としてでなく商品名称として掲載されており、この品番により商品が特定されている。
　６）各種新聞記事（甲第４号証の６ないし１３）、各種専門誌（甲第４号証の１４ないし１２０）に見られるように、出願人ポンプのＳＪ及びＳＧシリーズが出願人の製品として宣伝及び報道され、「ＳＧ−Ｎ」「ＳＧ−ＰＱ」のＮ、ＰＱがさまざまに変化し、甲第４号証の８０のように「ＳＧ＆ＳＪシリーズの「ＳＧ」で括られ、集合化されている。
　
４．当審の判断
　１）本願商標は、「ＳＧ」のローマ文字を普通に用いる方法で横書きしてなり、全体として特定の意味合いを有するとは認められないものである。
　そして、ローマ文字の２文字及びこれに数字やローマ文字をハイフンで連結させた表示は、本願商標の指定商品においては、商品の規格・型式及び品番を表示する記号・符号として一般に使用されているものと認められる。そうすると、ローマ文字２文字からなる本願商標に接する取引者・需要者は、これを商品の規格・型式及び品番を表示する記号・符号の一類型として認識するというのが相当であるから、本願商標は極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する商標である。
　２）請求人は、前記３．のとおり、本願商標は使用による顕著性を獲得している旨を主張しているが、使用による識別力（顕著性）を有するに至った商標として登録が認められるのは、その商標と同一の商標及びその商標を使用していた商品と同一のものに限られると解される（商標審査基準改訂第７版１５頁、発明協会発行、特許庁商標課編集）。したがって、出願に係る商標が、実際の使用に係る商標（以下「使用商標」という。）と同一でなくその一部に含まれる場合は、出願に係る商標については、原則として使用により識別力を有するに至った商標と認めることができない。
　３）そこで、本願商標と使用商標との同一性についてみるに、本願商標は、ゴシック体で書された「ＳＧ」の文字であるのに対し、請求人が提出した使用商標のひとつである甲第５号証のカタログ表紙右上に表示されている「ＳＧ」の文字は、両文字の横中央部分の配色を変えた籠字で表したものであって、両商標は同一とは認められないものである。
　また、このほか請求人提出の甲第３ないし４号証の使用商標は、「ＳＧ−１５０」「ＳＧ−７５ＳＶ」のように「ＳＧ」の文字とハイフンと数字又はハイフンと数字及びローマ文字を組み合わせたものとなっているから、これらは、本願商標と同一とは認められないものである。そして、これらの表示において、「ＳＧ」の文字が格別強調されているとは認められず、これらは、むしろ、請求人に係る製品の型式・品番表示としてそれぞれ認識される使用方法及び構成態様といえるものである。
　４）以上のとおり、請求人の提出した証拠によっては、本願商標と同一の商標が使用されている事実を認めることはできないものであり、他に、請求人の主張を認めるに足る同業組合又は同業者等による客観的な証明等もないから、本願商標それ自体が使用による識別性を有するに至っているものとすることはできない。
　５）したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当し、同法第３条２項には該当しないとした原査定の認定、判断は妥当なものであって取り消すべき理由はない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７７５４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＡＣ」の文字を標準文字として、イギリス国、１９９７年（平成９年）５月２３日、出願に基づく優先権を主張して、平成９年１１月１９日に登録出願、指定商品及び指定役務については、第９類「電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機能の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，工学技術の調査・コンサルタント及び考案，工学技術のプロジェクト研究，製品テスト，電子回路の開発・試験・研究，電子回路の開発・試験・研究に関する助言」を、同１３年２月９日付け手続補正書により、第９類の指定商品を「レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と減縮補正してなるものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２２６２６３４号商標、同第３２６３７７２号商標（以下、「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１１４４４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＩＡＨ　ＣＡＲＥＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１１月２日登録出願、指定商品については、当初、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転複写機，観賞魚用水槽及びその付属品」として指定されたが、その後、当審において平成１３年６月２７日付手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物（書籍を除く），書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転複写機，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、世界的に知られている歌手である『ＭＡＲＩＡＨ　ＣＡＲＥＹ』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば上記歌手についての事項を内容とする、書籍等の印刷物、書画、写真に使用した場合は、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断
　本願の指定商品が前記１のとおり補正された結果、原審において本願商標が商品の品質表示となる旨説示した指定商品の主要部分は、削除されたと認め得るところである。
　そして、本願商標は、補正後の指定商品の分野においては、原審説示の如き商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するも、商品の品質、内容を表示する文字よりなるものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当であり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２９３５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「ＣＰＳ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１０年４月９日に登録出願、指定役務については、平成１１年８月１１日付け手続補正書により、第３６類「有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，公社債の払込金の受入れ及び公社債の元利金支払の代理，証券投資信託受益証券の収益金・償還金及び一部解約金支払の代理，有価証券に関する常任代理，海外において発行された譲渡性預金証書及びコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，譲渡性預金（海外において発行されたものを除く。）の売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係る代理業務，国内で発行されたコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，金融先物取引の受託並びに委託の媒介・取次ぎ及び代理の引受，投資一任契約に基づき顧客のために行う投資，証券投資信託受益証券の発行，証券投資信託受益証券の募集・売出し，信託財産の運用指図，証券投資信託に係る信託財産の収益分配金及び償還金の支払い，有価証券に関する投資助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　
　原査定は、「本願商標は、登録第４０３１６１９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　引用商標の商標権に関しては、商標登録原簿の記載によれば、引用商標の指定役務中「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年３月２８日にされている。
　その結果、引用商標においては、本願の補正後の指定役務と同一又は類似の関係にあった役務についての登録がすべて取り消されたものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、その理由がなくなったものと認める。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８１９０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
  本願商標は、標準文字で「ＳＭＡＲＴＷＡＲＥ」の欧文字を書してなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具」を指定商品とし、パリ条約に基づくドイツ国を最初の出願（１９９８年３月２３日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１０年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４１２３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＭＡＲＴＷＡＲＥ」の文字を書してなり、平成６年１０月１２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年８月２２日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中の「家庭用テレビゲームおもちゃ」について、一部放棄をし、同１３年３月３０日にその登録の一部抹消の登録がなされているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなり、第２８類に属する商品を指定商品とするものである。
　そして、引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記のとおり本願の指定商品と抵触する権利範囲について、一部放棄により消滅し、その一部抹消の登録が平成１３年３月３０日になされていることが確認し得た。
　そうすると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２２５３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品、家庭用テレビゲームおもちゃ、録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１１年３月１２日に登録出願されたものである。   　
　                   　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８２３９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「DOC」の文字を横書きしてなり、平成４年２月２５日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として平成６年６月２９日に設定登録されたものである。  　なお、同時に引用した登録第１４３５６３４号及び登録第１４３５６３５号商標の商標権については、平成１２年９月２９日に商標権存続期間の満了により消滅（平成１３年６月１３日登録抹消）したものであるから、これらの引用商標を引用しての本願商標の拒絶の理由は解消した。
  　
３　当審の判断　 　
　本願商標は、別掲のとおりであるところ、「Ｄ」と「Ｃ」及び「Ｏ」と思しき文字よりなる「ＤＯＣ」の文字と卵形の図形を重ね組み合わせてなる図案化した部分は、上２段の文字の位置と図形の大きさとの関係より全体のバランスがよいものであることから、この図案化した部分のみを注視しなければならない特段の理由は見出し難く、これを、殊更に「ＤＯＣ」として卵形の図形を分離し、「ドック」の称呼を生ずるとみるのは自然でない。また、たとえ、その該図案化した部分のみを抽出ときは、最早、全体的にいかなることを表現するものかを直ちに理解し得なく、「Ｏ」と思しき文字部分にあっても直ちに判読し難いものであり、これよりは、何等の称呼も生じないものというべきである。
　そうすると、本願商標より、「ドック」の称呼をも生ずるとし、その上で両商標が、称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
   その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
   よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　８４１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｙｓｔｅｍｃｏｒｄｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器」を指定商品として平成９年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｙｓｔｅｍｃｏｒｄｅｒ』の欧文字を横書きしてなるが、その構成中の『Ｓｙｓｔｅｍ』の語は、例えば、本願指定商品中の『電子応用機械器具』等において機械を実行するため構成要素、構造を言う語であり、後半部の『ｃｏｒｄｅｒ』の語は、『帯状の機構をもった機械』の意を表すものであるから、これを本願指定商品中、前記機能を有する商品に使用しても、前記意味合いを有するものであることを認識するにすぎず、商品の品質・機能を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり「Ｓｙｓｔｅｍｃｏｒｄｅｒ」の欧文字よりなるところ、これを構成する前半の「ｓｙｓｔｅｍ」の文字が「電子応用機械器具等において機械を実行するため構成要素、構造」意という語として、また、同後半の「ｃｏｒｄｅｒ」の文字より「帯状の機構をもった機械」の意味合いをそれぞれ理解、認識する場合があるとしても、両語を組み合わせた「Ｓｙｓｔｅｍｃｏｒｄｅｒ」の文字からは、本願指定商品の品質、機能を表現するが如き、熟語的意味合いを有するものといえないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、この種商品について、商品の品質（内容）等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有するものというべきであり、かつ、これを指定商品中のいずれの商品について使用しても、その品質について誤認を生じさせる虞はないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６３２１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＮＤＯＲ　ＶＩＳＩＯＮ」の欧文字を書してなり、平成１０年７月２４日に登録出願、その指定商品については、当審において第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転交流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フイルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した３件の登録商標は、いずれも「ＶＥＤＡ　ＶＩＳＩＯＮ」の欧文字及び「ヴェーダヴィジョン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、それぞれ平成３年９月１８日に登録出願。登録第２６３１６４１号商標は、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないものこれらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、登録第２６３１６４２号商標は、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、登録第２６３１６４３号商標は、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、それぞれ平成６年３月３１日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成文字に照応して「ベンダービジョン」の称呼を生じるものである。
　一方、引用商標からは構成文字に照応して「ベーダビジョン」の称呼が生じるものと認められる。
　そこで両称呼を比較するに、本願商標と引用商標はその前半部において「ベンダー」と「ベーダ」の相違を有するところ、これらには撥音と長音、長音の有無の明かな差異が有り、また音数も３音と２音の差があるから、後半部の「ビジョン」の音を共通にするにせよ、当該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいとはいえず、両商標はそれぞれを一連に称呼するも、なお十分区別し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標が既成英単語よりなるに対し、引用商標は特定の意味を持たない造語であるから、これらは観念上比較すべくもなく、更に両商標は外観上も非類似である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１６４９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔａｓｔｙ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダ一，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成６年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、『本願商標は、「優れた味をもつ品物のコレクション」の意味合いを表わしたものと看取、理解される「Ｔａｓｔｙ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字よりなるものであるところ、近時は色々な風味、食味のフルーツゼリー、クッキー、チョコレートなどを詰め合わせたものが、嗜好の多様化などにより販売され、出回っていることよりすれば各種の味わいを備える食料品、特に嗜好が優先するコーヒー、茶、菓子等に使用しても、上記意味合いを表わす商品の品質の誇示誇称の一種もしくはキャッチフレーズの類型として看取、把握されるにすぎず、自他商品識別の機能を果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「Ｔａｓｔｙ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字は、原査定説示の意味合いを暗示させるものであったとしても、商品の品質を表すような特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、食品等を取扱う業界において、該文字が原査定説示の意味を持って、普通に使用している事実も見出すことができなかった。
　してみれば、「Ｔａｓｔｙ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字を書してなる本願商標は、商品の品質を表すような特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２１３８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「ＥＡＲＬ　ＧＲＥＹ」の文字（標準文字）よりなり、第２９類「加工果実」を指定商品として、平成９年５月２８日登録出願、指定商品については、その後、当審において、平成１１年１１月１６日付手続補正書をもって「マーマレード」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、デザートの一種で紅茶に果実を入れた冷たいデザートの一つであるティーパンチがあることから、『紅茶の一種であるアールグレイの紅茶に入れた果実の缶詰・瓶詰め』等を容易に想起させる『ＥＡＲＬ　ＧＲＥＹ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＥＡＲＬ　ＧＲＥＹ」の文字よりなるところ、その指定商品が前記１のとおり補正された結果、該文字が原審説示の意味合いを有するとしても、補正後の指定商品の品質等を具体的に表示するものとは認識し得ないものであり、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が指定商品について商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６３２４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧｅｍｓＳｔｕｄｉｏ」の欧文字と「ジェムスタジオ」の片仮名文字を二段に表してなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成９年９月３０日に登録出願されたものである。
　　　　　                               　
２　原審の拒絶理由
　「本願商標は、『宝石、宝玉、ガラス細工の飾り』等を意味する『Ｇｅｍｓ』『ジェム』の各文字に『仕事場、アトリエ』等を意味する『Ｓｔｕｄｉｏ』『スタジオ』の各文字を一連に『ＧｅｍｓＳｔｕｄｉｏ』『ジェム スタジオ」と上下二段に書してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、「宝石等を加工する仕事場」程の意味合いを理解させるから、単に商品の品質（生産場所、加工場所）を表したにすぎず自他商品を区別する標識としての識別力を具有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、拒絶査定したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　  本願商標は、「ＧｅｍｓＳｔｕｄｉｏ」「ジェムスタジオ」の各文字を二段に表してなるところ、その構成中の「Ｇｅｍｓ」「ジェムス」の文字が、「宝石、宝玉、準宝石」等を意味し、また、「Ｓｔｕｄｉｏ」「スタジオ」の文字が「（画家、彫刻家、写真家等の）仕事場、工房」を意味する英語である。
　そして、これらを連綴してなる本願商標よりは、原査定が述べるような意味合いを看取させる場合があるとしても、これらの各文字を一体的に表した本願商標は、その商品の品質を直接、かつ、具体的に表示したものとはいい得ないところである。
　そうとすれば、本願商標は、一連の造語を表してなる商標というのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして普通に使用されている例は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るもので有り、また、これを指定商品中のいかなる商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認める。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号にに該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。、
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第７１５５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「経営診断士」の文字よりなり、第３５類「経営の診断及び指導、商品の販売に関する情報の提供、財務書類の作成又は監査若しくは証明」を指定役務として、平成５年６月３０日登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１３年１月２５日付手続補正書をもって「経営の診断及び指導、商品の販売に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、本願商標はこれをその指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができず、商標法第３条第１項第６号に該当すると認め、新たな拒絶理由を開示した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「経営診断士」の文字よりなるものであるが、その構成中「経営診断」の文字はその指定役務でもある「経営の診断」と同一視され役務の具体的内容を表す語と認められるものであり、また、これに続く「士」の文字は一定の技能や資格を持つ人であることを表す語として一般によく知られているものであるから、その全体は、経営の診断に関する専門知識、専門技能を修得した者に与えられる資格を指す用語と一般に理解、認識されるにとどまるというのが相当である。
　そして、本願商標の指定役務は、前記したとおり「経営の診断及び指導、商品の販売に関する情報の提供」であって、いずれも経営の診断と密接な関わりを持つ役務と認められるものである。
　そうすると、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、経営の診断に関する専門知識、専門技能を修得した者の提供に係る役務であること、すなわち当該役務提供者の身分や地位を表すいわば肩書きの一種としてこれを理解し、自他役務識別標識とは認識しないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１２５２６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成４年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標中、第２７１８２７１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ロン」の文字を横書きしてなり、第１１類「電気通信機械器具、電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ、その他の電子応用機械器具」を指定商品として、平成１年３月２３日登録出願、平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、黒く塗り潰した正方形とその下の白他の正方形及びその右側の長方形の右上部を横幅の半分程度を外側に出した図形とＲ字状、Ｏ字状、Ｎ字状の籠字の大きさが、それぞれほぼ同一の大きさであることから、本願商標に接する取引者、需要者をして、「図形部分とＲ字状、Ｏ字状、Ｎ字状の籠字」の組み合わせからなるものと認識させるものであって、籠字部分のＲ字状、Ｏ字状、Ｎ字状の文字より、すなわち、「ＲＯＮ」の文字部分より、該文字に相応して、「ロン」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　請求人は、「本願商標の構成について、正方形の幾何図形と籠字との組み合わせよりなるもので、図形部分は特定の事物事象を表わしたものではないから、何らの称呼、観念を生ずることはない。また、籠字部分も、逆Ｌ字状、Ｒ字状、Ｏ字状、Ｎ字状によりなるものであるから、特定の称呼、観念を生ずるものではない。特に籠字部分は図形と同一の太さの線をもって表わされており、その表現方法が図形と同じであり、また、図形と籠字は、同一の大きさ、同間隔をもって一体に表わされている」旨主張する。しかしながら、本願商標の構成については、上記のように、図形部分とＲ字状、Ｏ字状、Ｎ字状の籠字の大きさが、それぞれほぼ同一の大きさで「ＲＯＮ」の欧文字を表したものと容易に認識し得るものであることから、請求人の主張は、採用することができない。
　他方、引用商標は、「ロン」の文字を横書きしてなり、これよりは、「ロン」の文字に相応して、「ロン」の称呼を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、観念において特定の意味合いを有しない造語と認められるものであって、比較することができないが、外観において差異を有するとしても、称呼を共通にし、全体として互いに紛れるおそれがある類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８４７９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＵＴＲＡＬＡＣＴ」の文字を標準文字として、ベネルックス、１９９９年（平成１１年）４月１日、出願に基づく優先権を主張して、平成１１年９月２１日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、同１２年８月２８日付け手続補正書により、第１類「化学品，植物成長調整剤類，工業用粉類，肥料，人工甘味料」及び第２９類「牛乳，その他の乳製品」と補正し、さらに、当審において同１３年２月８日付け手続補正書により、第１類を削除する補正がなされたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２７２１０８６号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年商標登録願第１３７６０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品とし、登録第１４３０１４３号商標、同第１４５６９７３号商標および同日付け商標登録出願（３）を連合商標として、平成１年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２７１８４９９号商標（以下、「引用商標」という。）は「今半」の文字を書してなり、第３１類「すきやき割下」を指定商品として、平成１年２月１日に登録出願、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「人形町」と「今半」の各文字より構成されるところ、「人形町」の文字は、顕著に大きく書された「今半」の文字に比して極めて小さく表示されたものであって、そして、「今半」の文字の左上方部に配されているものである。
　ところで、「人形町」の文字は、「東京都中央区北部の商業地区」を指称する地名を表してなるものと容易に認識されるところ、地名は一般に自己の生産若しくは販売に係る商品の生産地、販売地ないしは店舗の所在地を表すものとして随時採択使用されているものであるから、それ自体をもって商品の識別標識としての機能を果たし得るとはいえないものである
　そして、本願商標の構成が前記のようなものであってみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中に顕著に大きく書され、かつ、それ自体独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「今半」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ニンギョウチョウイマハン」と一連に称呼されるとしても、その構成中の「今半」の文字より「イマハン」の称呼をも生じ、観念上、特定の意味合いを認識し得ないものである。
　一方、引用商標は、「今半」の文字を書してなるから、その構成文字に相応し「イマハン」の称呼を生ずるものであって、観念上、特定の意味合いを認識し得ないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否についてみるに、本願商標中の「今半」の文字は、引用商標の「今半」の文字とその書体を異にするとしても、その字形からして容易に「今半」を書したものと看取させ、両商標は「今半」の文字において、外観上近似したものである。
　称呼、観念についてみるに、両者は、「イマハン」の称呼を共通にするものであって、観念については比較し得ないものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、観念上比較し得ないとしても、外観上「今半」の文字部分において近似したものであり、「イマハン」の称呼を共通にする全体として相紛れるおそれのある類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品を包含しているものである。
　請求人は、参考資料１ないし１６（枝番を含む。）を提出し、請求人と引用商標の商標権者とはその創業者を同じくするものである。請求人は合資会社今半から人形町支店を分離した折、有限会社今半として設立したものであり、人形町店を基盤として、すきやき料理の店舗名として「人形町今半」を採用している。そして、商品「すきやき割下」の商標として「人形町今半」を使用している。一方、合資会社今半は、浅草店を基盤とし自ら店舗名を「浅草今半」と表示し、すきやき料理を提供し、商品「すき焼割下」の商標として「浅草今半」を使用している。しかして、「人形町今半」と「浅草今半」の商品がそれぞれのコーナーで販売されるが、何等問題は生じていない。業界内においては、浅草を営業基盤とする引用商標の商標権者に対して請求人は「人形町今半」と区別して認識されているものであって、本願商標の「人形町」の文字部分は単なる生産地ないし販売地の表示ではなく、「今半」と一体化することによって、識別標識として機能している旨主張する。
　しかしながら、本願商標の指定商品「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」は、食生活を豊かにするために欠かせないものであるから、これら商品の需要者は主婦のみならず一般の大衆とみられるものである。
　そして、上記商品についての需要者が、全員、商標に精通し、商標に高い関心を示すとは限らず、中には商標に疎く、その関心も薄い者も少なくないとみられるから、かかる需要者にあっては請求人の主張するのような実情を充分に承知し得ない場合もありえるというのが相当である。
　請求人は、登録例を挙げ、本願商標は登録されるべきものである旨主張しているが、これら登録例は商品区分が異なり事例を異にするから請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４１０９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１１年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０２９２６号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年７月２６日に登録出願され、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」を指定商品として、同１０年１月１６日に設定登録、同じく、登録第４１０２９２７号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成８年７月２６日に登録出願され、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」を指定商品として、同１０年１月１６日に設定登録、同じく、登録第４１０２９２８号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類」を指定商品として、平成１０年１月１６日に設定登録され、それぞれ現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり図形と文字との構成よりなるところ、その図形部分は、左右に一つずつポケットの如き図形が描かれているものであって、その構成全体を一体的なものとして捉え認識されるものである。
　他方、引用各商標は、それぞれ別掲（２）（３）（４）の構成のとおり、一つのポケットの如き図形が描かれているものである。
　また、本願商標の右側のポケットの如き図形には、「ＳＯＭＥＴＨＩＮＧ」の文字を書してなるもので、これよりは「サムシング」の称呼が生ずるものであり、他方、引用各商標からは何らの称呼も生じないものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは商標の構成において明らかに異なるものであって、また、称呼の有無においても相違しているものであるから、非類似の商標といえるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とが外観おいて類似するとして商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。