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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８４６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「百年菜」の文字を書してなり、平成１１年２月１日に登録出願され、指定商品については、同１２年１月３１日付手続補正書において、願書記載の指定商品を「加工野菜，冷凍野菜」に補正されたものである。　これに対し、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１６４６７０号商標は、「百年」の文字を書してなり、平成８年５月１日に登録出願、同１０年７月１０日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。同じく、登録第４１７４６７５号商標は、「百年」の文字を書してなり、平成８年５月１日に登録出願、同１０年８月７日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿に記載のとおりである。
　そこで、本願商標と引用に係る両商標との類否について判断するに、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「ヒャクネンサイ」の称呼は、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ヒャクネンサイ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、本願商標より「ヒャクネン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用に係る両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４８４３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成８年５月２日に登録出願され、指定商品については、同１０年３月１９日付け手続補正書において、願書記載の指定商品を第３類「せっけん類，香料類，しみや色素を除去または薄める効果を有するゼリー状化粧品，肌についた老化した皮膚や汚れを取り除く効果を有するクリーム，肌にうるおいを与えるローション，ニキビの肌を整えるローション，その他の化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤、つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」に補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権者は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その住所の表示変更の登録がなされており、その結果、請求人（出願人）と上記商標権者とが同一人となったものである。
　そうすると、上記登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４１９８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みつせ鶏」の文字を書してなり、平成９年７月２５日登録出願、指定商品については、平成１１年３月３日付け手続補正書をもって「鶏肉，鶏肉製品」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、本願商標は、佐賀県神崎郡三瀬村に通ずる「みつせ」の文字と
指定商品との関係において鶏肉あるいは鶏肉の製品であることを認識させる「鶏」の文字を表してなるから、これを本願指定商品中、前記に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、産地、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当し、また、前記手続補正書と同時に提出された意見書に添付の資料をもってしても、本願商標は使用により識別力を有するに至った商標と認めることができないものと認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、その構成中、前半の「みつせ」の文字部分が「佐賀県神崎郡三瀬村」の「三瀬」を平仮名文字により表示したものと直ちに理解させるものとはいい難く、むしろ「みつせ鶏」全体としては、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、「みつせ」、「みつせ鶏」の文字が商品の産地、販売地を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、自他商品の識別機能を十分果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標について商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消されるべきものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第　２４６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＭＵＳＴＡＮＧ」の文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成９年１月１６日登録出願、指定商品については、平成１０年９月７日の手続補正書において、第１０類「医療用機械器具」に補正されたものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２５０１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服（「手袋」を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊被服（「運動用特殊手袋」を除く。），運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年１１月５日（パリ条約による優先権主張　１９９６年９月１７日　（ＳＥ）スウェーデン王国）に登録出願され、その後、指定商品については、当審において最終的に「ポロシャツ，チョッキ，セーター」に減縮補正しているものである。
　これに対し、原査定は「本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　そして、上記の補正の結果、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとなった。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるとする原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３４９５２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、登録第２３４９５２８号商標（以下「本件商標」という。）につき、指定商品中の「化学測定装置」について登録の取消を求める請求であるところ、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、本件商標は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表に基づく第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品とするものであることが確認し得た。
　ところで、前記別表に基づく第９類所定の商品は、概ね事業場で生産加工及びその管理に使用される機械器具を、用途別にまとめたものと解される。
　しかして、請求人は、審判請求書の「５．請求の趣旨」欄において「本件商標の指定商品中『化学測定装置』について登録を取り消す、……との審決をもとめる。」と記載しているが、取り消しの対象となる商品「化学測定装置」とは、その表現からして本件商標に係る指定商品中の如何なる概念の商品に相当するものであるか直ちに理解できない不明確なものといわなければならない。加えて、同請求書の「６．請求の理由」欄においては「……本件商標は被請求人である商標権者若しくは使用権者によって、その登録に係わる指定商品中『測定機械器具』について、少なくとも過去３年以上継続して使用されている事実を発見できなかった。……」旨記載している点に鑑みれば、「化学測定装置」とは測定に関する何らかの機械器具とみるのが相当である。
　そうとすれば、測定に関する機械器具は、前記別表に基づく第１０類に属する商品とみるのが相当であって、本件商標に係る第９類の指定商品中に包含されている商品ではないといわなければならない。
　そして、商標法第５６条において準用する特許法第１３１条第２項により「請求の趣旨」の補正は、その要旨を変更するものであってはならない、と規定されていることからみて、本件審判請求の「請求の趣旨」を本件商標に係る指定商品中の商品に補正することは許されないものである。
　してみれば、本件審判の請求は、その取消対象とする商品が含まれていると特定できない不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１８３０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「食べてエステ」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成７年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、「食べると美容（エステティック）的な効果があるもの」の意を認識させるにすぎない、「食べてエステ」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品について使用しても、キャッチフレーズと認められるものであり、需要者が、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「食べてエステ」の文字は、原査定説示の意味合いを暗示させるものであったとしても、特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、食品等を取扱う業界において、該文字がキャッチフレーズとして普通に使用している事実も見出すことができなかつた。
　してみれば、「食べてエステ」の文字を書してなる本願商標は、その構成文字に相応して「タベテエステ」と一連に称呼されるものであって、かつ特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免がれない。
　その他、本願商標ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５４０２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉｎｄｉｅｓｚｅｒｏ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第９類「 家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・同磁気ディスク・同磁気テープ・同磁気カード・同光ディスクその他の家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び附属品」、第１６類「かるた，歌がるた，トランプ，花札，トレーディングカード」を指定商品として平成１１年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２２７４４８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「インディーズソフト」及び「ＩＮＤＩＳＥ　ＳＯＦＴ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６３年３月２４日に登録出願、第２４類「家庭用テレビゲーム用のプログラムを記憶させた磁気テープ及び磁気デイスク、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記に示すとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさの文字を一体的に表してなるものであり、これより生ずる「インディーズゼロ」の称呼も冗長でもなく、また、その構成中の後半の「ｚｅｒｏ」の文字部分が、「０」の意を有する語であるとしても、この綴りをもつて品質を表示するものとして普通に採用、使用されていないものであり、特段に前半の「ｉｎｄｉｅｓ」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分として看者に認識されるものであるということはできず、むしろ、かかる構成においては、その構成全体をもって特定の語義を有しない造語を表したものとして認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字に相応して「インディーズゼロ」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より「インディーズ」の称呼を生ずるとして、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもつて拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７０３７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成９年１１月９日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において縮減補正したものである。
　その結果、当審において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品とは非類似の商品となったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　なお、原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１６号該当を理由に拒絶したものであるが、本願商標中の「グリーンサイクル」の文字からは、全体として「緑の周期（循環）」の如き意味合いをもって常に一体不可分のものとして認識・把握し得るものであって、殊更、構成中の「サイクル」の文字部分を捉え、これより「自転車等」の意味合いを有する英語の「ｃｙｃｌｅ」に通ずるとして直ちに特定の商品の品質表示とみるのは適切でなく、妥当性を欠くものであるから、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７１１００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年８月２４日に登録出願され、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第２２６９２８９号商標及び登録第２２８２７４４号商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなったことが認め得るところであるから、本願商標と該引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　また、同じく引用された登録第２２０６８３１号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１２年１月３０日に存続期間満了により消滅し、同１２年１０月２５日にその抹消の登録がなされている。
　してみれば、上記の各登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３２７４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月２０日に登録出願、第３７類「自動車の修理又は整備、自動車の車検の代理、自動車の洗浄・清掃・つや出し、自動車の改造又は架装、自動車の再塗装、自動車オーディオの取付け」を指定役務とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において拒絶理由に引用した登録第３０３９８８５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）の構成よりなり、平成４年９月２１日登録出願、第３７類「自動車の修理または整備」を指定役務とし、平成７年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、図形と文字よりなるものであるところ、構成中の「ＣＡＲ−ＴＥＣＨ」の文字それ自体においても、独立して自他商品の識別機能を果たすものと認められるから、これより「カーテック」の称呼を生ずる商標と認められる。
　なお、請求人は、「ＣＡＲ−ＴＥＣＨ」なる語は、「自動車」を表す「ＣＡＲ」と、「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ」「ＴＥＣＨＮＩＣＩＡＮ」「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＣＡＬ」「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」等の略語として、我が国においても「技術」という意味で用いられている「ＴＥＣＨ」の語をハイフンで連結して構成されたもので、本願商標の指定役務との関係において、かかる役務の「質」を表示する語として、「ＣＡＲ−ＴＥＣＨ」自体は、顕著性がない旨主張しているが、具体的直接的に本願商標の指定役務の質を表している語とは認定し難いものであり、業界において、指定役務の質を表示するものとして使用されている事実を立証する証拠の提出もなく、この点の主張は採用できない。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＣＡＲ　Ｔ・Ｅ・Ｃ・Ｈ」の文字は、下段の「Ｊｉｎ−Ｃｈｕ」、最下段の「カーテック　神中」とそれぞれレタリングの態様を異にし、文字の大きさも、中央部分の「Ｊｉｎ−Ｃｈｕ」の文字に比べて、やや小さいものの顕著に表されている。そして、最下段の「カーテック　神中」の文字中の「カーテック」は、上段の「ＣＡＲ　Ｔ・Ｅ・Ｃ・Ｈ」の文字に対応しているとみることができる。
　なお、「ＣＡＲ　Ｔ・Ｅ・Ｃ・Ｈ」なる語は、「ＣＡＲ−ＴＥＣＨ」の文字と同様の理由により、引用商標の指定役務の質を表す語とはいえない。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中にあって外観上分離して見える「ＣＡＲ　Ｔ・Ｅ・Ｃ・Ｈ」の文字それ自体においても、独立して自他役務の識別機能を果たすものと認められるから、これより「カーテックジンチュウ」の一連の称呼を生ずるほか、上段の「ＣＡＲ　Ｔ・Ｅ・Ｃ・Ｈ」の文字部分より、単に「カーテック」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　また、本願商標を構成する「ＣＡＲ−ＴＥＣＨ」の文字と、引用商標中の前記「ＣＡＲ　Ｔ・Ｅ・Ｃ・Ｈ」の文字部分は、実質的に同一の綴り字よりなる点においても紛らわしいものといえる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、共通の「カーテック」の称呼を生じて紛らわしい類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一の「自動車の修理または整備」を含んでいる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７７９７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＩＬＩＰＰＥ　ＢＡＬＬＹ」の欧文字よりなり（標準文字による商標）、平成１０年９月１４日に登録出願され、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、スイス国在の法人『バリー　シューファブリケン　アクチェンゲゼルシャフト』が、商品『かばん類、紳士靴、婦人靴』等に使用して著名な商標である『ＢＡＬＬＹ』の文字を有するものであるから、出願人がこれをその指定商品について使用するときは、これがあたかも前記法人、あるいはこれと何らかの関連を有する者の取り扱いに係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の主旨
　本願商標は「ＰＨＩＬＩＰＰＥ　ＢＡＬＬＹ」の欧文字を横書きしてなるものであるが、これを構成する各文字は、同じ書体で、同じ大きさで表示されているものである。また、該商標を構成する「ＰＨＩＬＩＰＰＥ」と「ＢＡＬＬＹ」の各文字は、バランスよく表示されてなるものである。そのうえ、全体としての文字構成においても、とりわけ冗長にわたるものではない。このようなことからして、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標を構成する「ＰＨＩＬＩＰＰＥ」と「ＢＡＬＬＹ」の各文字は結合一体のものとして、構成文字全体について、無理なく自然に注意を惹かれ印象されるというべきである。それゆえ、本願商標は、これに接した場合、前半部に位置する「ＰＨＩＬＩＰＰＥ」の文字部分を無視し、省略して、ことさら「ＢＡＬＬＹ」の文字部分を抽出して、取引に資すると解することは極めて不自然である。したがって、取引の場裡において、本願商標に接する取引者、需要者は、該商標の構成文字に照応して、「ＰＨＩＬＩＰＰＥ　ＢＡＬＬＹ」（フィリップバリー）の称呼をもって、取引に資されるといい得るものであって、単に「ＢＡＬＬＹ」（バリー）の称呼を有する引用の商標とは、何ら出所について誤認混同を生じさせるものではなく、それぞれ、判然と識別されて取引に資せられるものといえる。また、既登録例に照らしても、本願と等しく商標の構成中に「ＢＡＬＬＹ」の文字を含む商標が、本願出願と商品の区分を同じくする第１８類の商品を指定商品とし、登録されている事例（甲第１号証ないし甲第４号証）が存するところである。よって拒絶理由通知書で述べられた理由によって拒絶されるべきものではない。
　
４　当審の判断
（１）引用商標の周知著名性について
　原査定において引用する「ＢＡＬＬＹ」の文字よりなる商標（以下「引用商標」という。）は、スイス連邦シェーネンヴエルト５０１２に本社を置く法人「バリー　シューファブリケン　アクチェンゲゼルシャフト（Ｂａｌｌｙ　Ｓｃｈｕｈｆａｂｒｉｋｅｎ　Ａ．Ｇ．）」（以下「バリー社」という。）が、ハウスマークとして、商品「かばん類、紳士靴、婦人靴」等に使用して、本願商標の登録出願前から、著名な商標といえる。
　そして、引用商標の周知著名性は、本件商標の登録出願後、現在まで継続しているものと認められる。
　そして以上のことは、例えば、世界文化社１９８５年発行「家庭画報編　世界の特選品’８６」第２５頁記載の「Ｂａｌｌｙ　バリー（ポシェット）」（別掲引用商標１），同書第３２頁記載の「Ｂａｌｌｙ　バリー（スイス）靴作り１３０年の伝統と技術を駆使して、ていねいに作られたバックはさすがバリーならではと定評があります。品質の良さとともに、女らしい柔らかい美しさを感じるショルダー。６万５千円。」、「Ｂａｌｌｙ　バリー（スイス）靴メーカーとして名高いバリーが、靴に合うファッション小物を作りだしたのは十数年前。手芸的な味わいのある、フェミニンなポシェットも、伝統技術と質の良さで格調高いものに。６万２千円。」、また、株式会社講談社１９９１年発行「’９１世界の一流品大図鑑」第２６７頁記載の、「ＢＡＬＬＹ　バリー（スイス）新素材Ｐ・Ｖ・Ｃにカーフをトリミングしたイニシャルバッグは、バリーの代名詞です。：ビジネスバッグ（Ｂ４サイズ可）７３，０００円。クラッチ４６，０００円（別掲引用商標２）」、そして、株式会社講談社１９９８年発行「世界の一流品大図鑑’９８」第８２頁記載の、「ＢＡＬＬＹ　バリー（スイス）きめ細かな作業工程と熟練の技から生まれる信頼の品質。デザインに程よくとり入れられた現代性との調和が絶妙です。（別掲引用商標３）」に照らしても裏付けられるところである。
（２）出所の混同を生ずるおそれについて
　（ア）本願商標は、「ＰＨＩＬＩＰＰＥ」と「ＢＡＬＬＹ」の文字とが、約一文字の間隙を有して一連に表されており、視覚上、２語からなることは明らかである。
　（イ）本願商標は、これ全体をもって、例えば、著名なデザイナーの姓名を表しているなど、特定の知られた意味内容を認識させ、一連不可分に認識されるものとは認められない。
　（ウ）本願商標の構成後半の、「ＢＡＬＬＹ」の文字部分と、前記の周知著名な引用商標「ＢＡＬＬＹ」の綴りが同一であること。
　（エ）引用商標を使用の商品は、「かばん類、靴、袋物」等であり、ファッション関連の商品といえるところ、本願指定商品中には、「かばん類」及び、トータルルックあるいはトータルファッションの面からみて、それと互いに密接な関係のある「袋物、携帯用化粧道具入れ、傘、ステッキ、つえ、乗馬用具」等が含まれている。
　以上を総合すれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、本願商標構成中後半の「ＢＡＬＬＹ」の文字部分より、周知著名な引用商標「ＢＡＬＬＹ」を想起し、その商品が、バリー社あるいは同人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同するおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標といわなければならない。
　なお、請求人は既登録例（甲第１号証ないし甲第４号証）を挙げているが、本件については、前記のように判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５２１０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マリーンコラーゲン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１０年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４９８８８０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「マーリン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、昭和３１年４月１０日登録出願、同３２年３月２８日設定登録、その後、同５２年６月６日、同６２年３月１７日及び平成９年３月１１日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。同じく、登録第６０１２０５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「マリン」の片仮名文字と「ＭＡＲＩＮＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第４類「せつけん、洗剤および歯磨」を指定商品として、昭和３５年６月８日登録出願、同３７年１１月２２日設定登録、その後、同４８年５月１５日、同５８年３月２５日及び平成４年１２月２４日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおりであって、「マリーン」と「コラーゲン」の文字を結合したと認められるものであるところ、その全体をもって特定の意味合いを有する熟語を構成するともいい難いものである。
　そして、本願商標中、後半の「コラーゲン」の文字部分は、「動物の皮革・腱・軟骨などを構成する硬蛋白質の一種」を称する「ｃｏｌｌａｇｅｎ」を片仮名文字で表したものであり、該コラーゲンが肌や髪の若返りに効くものとして、「化粧品、せっけん」等の原材料として使用されていることは、本願指定商品を取り扱う業界のみならず、広く一般に知られているところである。
　このことは、例えば、「哺乳動物の皮膚、角膜、腱、血管などの結合組織を構成している、繊維状タンパク質のことを一般にコラーゲン（膠原）といっている。・・・コラーゲンは、・・・皮膚の老化防止、若返りの目的で化粧品に使用されている（「コラーゲン」の項）。コラーゲンの起源としては仔牛、豚の皮膚を用い、化粧品には保湿剤として使用することが多い（「コラーゲン加水分解物」の項）。水に可溶性のコラーゲンを配合したシャンプーである。シャンプー後コラーゲンが皮膜として毛髪に残り、毛髪を保護し、毛髪の状態を良くする効果がある（「コラーゲンシャンプー」の項）。」（「廣川　香粧品事典」　株式会社廣川書店　平成４年１０月発行）、「化粧品のコマーシャルなどでよく耳にする『コラーゲン』とは、人間を含む動物の体内の結合組織に多く含まれているたんぱく質の一つです。」（月刊雑誌「健康と医学Ｎｏ．９７０」　健康と医学社　平成１１年１０月発行）、「保湿成分など他の成分と混ぜても沈殿したり濁らないコラーゲンを開発し、新コラーゲンを配合したボディー用化粧品三品目を発売した。」（平成４年６月２３日付日経産業新聞）、等の記載からも認めることができる。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中「せっけん類，化粧品」等に使用された場合、これに接する取引者・需要者は、後半の「コラーゲン」の文字部分を「コラーゲン含有の商品」であること、即ち、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものとして理解し、前半の「マリーン」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識して、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字中の「マリーン」の文字部分に相応して、単に「マリーン」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標及びＢ商標は、それぞれの構成文字に相応して、前者が「マーリン」、後者が「マリン」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「マリーン」の称呼と引用Ａ商標及びＢ商標より生ずる「マーリン」及び「マリン」の各称呼を比較するに、両者は、称呼の識別において重要な要素を占める冒頭音を含む「マ」「リ」「ン」の３音を共通にし、長音の位置、長音の有無に差異を有するにすぎないものである。そして、長音は、前音を発音したままの状態で伸ばす音であり、前音の余韻として感じられる程度のものであって明確には聴取され難いものということができる。
　そうとすれば、両者の称呼における前記差異が、その称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、それぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が相近似し、彼此聞き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、その外観、観念について相違するところがあるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　なお、請求人は、「ＭＡＲＩＮＥ」又は「マリーン」の文字と指定商品の品質を表示する文字とを結合した商標が、引用各商標とは非類似の商標として登録されている事実があるとして、過去の登録例を挙げ、本願商標も非類似とすべきである旨主張しているが、請求人が挙げる事例をもって本件についての前記認定を左右するものではない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　１２５３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＡＰＰＲＯＡＣＨ」の欧文字を書してなり、平成７年２月１０日に登録出願、その指定商品については、同８年９月２４日付け手続補正書により第２８類「運動用具」と補正したものである。
　
２．引用商標　
　原査定において、本願の拒絶理由に引用された登録第６２４７６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「アプローチ」の片仮名文字と「ＡＰＰＲＯＡＣＨ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３７年１０月９日に登録出願、昭和３８年９月１７日に設定登録され、その後昭和４９年２月２７日、昭和５８年９月１９日及び平成５年１０月２８日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、いずれも「アプローチ」の称呼を生じるものである。また、「ＡＰＰＲＯＡＣＨ」の文字は、「接近」の意の英語として一般に理解され親しまれている語であり、これより容易に「接近」の観念を生ずるものである。
　そうすると、両商標は、称呼及び観念を同一とする類似の商標といわざるを得ない。
　さらに両商標は、同一の欧文字を有し外観上相紛らわしい商標でもある。
　また、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することが出来ない。
　なお、請求人は、暫時審理猶予を上申していたものであるが、当審において早急に手続きする旨の審尋を発したところ、さらなる審理猶予を上申するのみで、その後相当の期間経過を経過したにもかかわらず何らの手続きもなされないから、これを待たずに、上記の通り判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０２４４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成８年９月１２日（パリ条約による優先権主張　１９９６年４月２７日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）に登録出願され、その後、指定商品については、平成１０年５月１５日付け手続補正書をもって「編物被服」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２３０５６３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６３年３月１７日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製見回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成２年５月３１日に設定登録され、その後、同１２年２月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＳＴＯＬＬ」の欧文字と「ｋｎｉｔ　ａｎｄ　ｗｅａｒ」の欧文字とをハイフンで結合してなるものであるところ、その構成中後半部分の小文字で書かれた「ｋｎｉｔ　ａｎｄ　ｗｅａｒ」の文字は「編み物製の被服」の意味合いで商品の品質を表示する部分と認識されるものであるから、本願商標の構成中自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「ＳＴＯＬＬ」の文字というべきであり、該文字に相応して「ストール」と称呼して取引に当たることも決して少なくないものと認められるものである。
　請求人は、本願商標中の「ＳＴＯＬＬ」の文字が、「ストル」又は「シュトル」と称呼されると主張しているが、この文字は特定の称呼、観念をもって親しまれている成語を表したものではないことからすれば、我が国で最も普及している外国語である英語において、例えば、「ｓｔｏｎｅ」、「ｓｔｏｖｅ」が「ストーン」、「ストーブ」のように、また、「ｔｏｌｌ」、「ｒｏｌｌ」が「トール」、「ロール」のように発音されることから、該文字は全体として「ストール」と称呼される場合も少なくないものと認められるので、請求人の主張は採用できない。
　そうとすれば、本願商標からは「ストール」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＳＴＯＬ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字は「ｓｈｏｒｔ　ｔａｋｅｏｆｆ　ａｎｄ　ｌａｎｄｉｎｇ（短距離離着陸機）」の略語として「エストール」と読まれる場合があるとしても、該語はあまり親しまれた語であるとは言えないので、英語の発音に倣い「ストール」と称呼されることも決して少なくないとみるのが相当であるから、引用商標は「ストール」の称呼をも生ずるものと言わなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念上相紛れるおそれがないとしても、それぞれから生ずる「ストール」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第１０６７７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、「ＰＩＬＯＴ」の欧文字よりなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品，車いす，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，菓子及びパン，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」、第３２類 「ビール，清涼飲料水，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」、及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品とし、登録第１７６１６８８号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録願として平成９年４月１５日に登録出願されたものである。
　　　
２　原登録商標
　本願標章に係る登録第１７６１６８８号商標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和５７年７月５日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録され、現に有効に存続するものである。　
　　　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、この出願の指定商品について他人が登録商標の使用をすることにより、その商品と出願人業務に係る登録商標の指定商品とが混同を生ずるおそれがある程に、出願人の業務に係る指定商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条第１項の要件を具備しない。」として、本願を拒絶したものである。
　　　　
４　当審の判断
　よって判断するに、原登録商標と本願の防護標章が同一の標章であり、原登録商標に係る商標権者が請求人であり、原登録商標に係る商標権が現に有効に存続していることは、職権により当庁の商標登録原簿、商標公報等を調査した結果これを認めることができる。
　そして、請求人の提出する証拠によれば、原登録商標は請求人の商品「ペン、万年筆」等の筆記用具を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていることが認められるものである。
　しかしながら、本願標章を構成する「ＰＩＬＯＴ」の文字は、造語でなくわが国では「飛行機の操縦士」「水先案内者」等を意味する語として、日本語化して親しまれ使用されている語である。
　してみれば、上記語よりなる本願標章を、他人が前記商品「ペン、万年筆」等の筆記用具とは生産者・販売者・品質等を著しく異にする本願指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が、該商品を請求人の取り扱いに係る商品であるかの如く、その商品の出所につき混同を生ずるものとは認められない。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６２６０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「ジュース　オブ　ジュース」「Ｊｕｉｃｅ　ｏｆ　Ｊｕｉｃｅ」及び「Ｊｕｉｃｅ　ｏｆ　Ｊｕｉｃｅｓ」の文字を三段に横書きしてなり、第３２類「清涼飲料、果実飲料」を指定商品として、平成９年９月２９日に登録出願されたものである。
　　　　
２原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、果実飲料であることを強調する『ジュース　オブ　ジュース』『Ｊｕｉｃｅ　ｏｆ　Ｊｕｉｃｅ』『Ｊｕｉｃｅ　ｏｆ　Ｊｕｉｃｅｓ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中『果実飲料』に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」とし、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成全体からは、「ジュースの中のジュース」の如き意味合いを想起させるものであって、商品「ジュース」の品質の良さを強調するにすぎないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中「果実飲料」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、また、これを、商品「清涼飲料」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標が、商標法法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、 結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第２６９１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲の構成よりなり、１９９４年９月２３日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成７年３月２２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における手続補正書において、願書記載の指定商品を「自転車，自転車用軸身，自転車用チェーン，自転車用ハンドルバー，自転車用ブレーキ，自転車用ギアリム，自転車用スポーク，自転車用ペダル，自転車用サドル支持部材，自転車用ホーク，自転車用警音器，自転車用サドル，自転車用荷台，自転車用リム，自転車用タイヤ，自転車用チューブ，自転車用ハブ，自転車用ホイール，自転車用空気ポンプ，自転車用多段式変速装置，自転車用荷篭，自転車用荷篭ネット，自転車用後部反射器，自転車用スタンド，自転車用点滅方向指示器その他の自転車用方向指示器，自転車用握り，自転車用泥除け，自転車用後方視認用ミラー」に補正されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、政令で定める商品の区分に従ったものと認められるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するに至ったものである。
　したがって、本願商標についての原査定の拒絶の理由は解消したものと認め得るところである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２４０５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＢＥＮＥＦＩＴ」の文字（標準文字）を書してなり、平成９年６月６日登録出願、指定商品については、平成１３年１月２３日付差出の手続補正書をもって、願書記載の指定商品を「クレンジングクリーム，ナイトクリーム，フェイスクリーム，保湿効果のあるスプレー式スキンローション，化粧用アストリンゼント，フェイシャルマスク，フェイシャルパック，バスオイル，香料入りバスオイル，オーデコロン，アイシャドウ，マスカラー，リップスティック，リップグロス，ほお紅，液状ほお紅，ボディローション，サンタンローション，紫外線防止効果を有する化粧品，その他の化粧品」に補正されたものである。
　そして、原審及び当審において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１００５８４号商標及び登録第２４３３１６２号商標は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前者は、その商標権が存続期間の満了により消滅しているものであり、後者は、その商標権の移転の登録がなされ、請求人（出願人）と後者の登録商標の商標権者が同一人となったものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原審及び当審の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６６４５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成９年１０月８日登録出願、その後、指定商品については、平成１３年１月１０日付手続補正書をもって「走行速度・走行距離・ギア比等の走行状態を表示する機構を備えた自転車用速度計」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『島野』をアルファベットで普通に用いられる方法で表示してなるにすぎない。また、提出証拠によっては、商標法第３条第２項の適用を受けるに十分なものといえず、その主張は採用できない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり、「ＳＨＩｍＡｎＯ（ｏ）」の欧文字を大・小取り混ぜて表してなるところ、構成各文字は、ややデフォルメされた書体で表されていて、しかも、文字の取り合わせも変則的であるにも拘わらず、全体の文字配列が極めて整然とまとまりよく表現されてなる点に一種特異性を有するものといえる。
　そして、たとえ、該文字より、氏姓の一つである「島野」（シマノ、Ｓｉｍａｎｏ等）を想起させる場合があるとしても、前記の如く表現された構成の全体からは、単に特定の氏姓を普通に用いられる方法で表示したものというよりは、むしろ、前記特異に表現された外観上の特徴をもって強く印象づけられるものとみるのが相当であって、また、請求人会社がこの種自転車またはその関連用品を取り扱う事業者として相当程度知られている事情も併せ考慮するに、本願商標をその指定商品について使用した場合、需要者はその出所識別の標識として認識し把握するとみるのが取引の実情に照らし相当である。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７４１２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年７月４日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５９８５５４号商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条第１項の規定により、その商標登録を取り消すとの審決が確定していることを確認し得た。
　そうすると、上記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第７０１９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、平成５年６月３０日に商標登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、同７年１０月９日付手続補正書により、「第５類　経皮吸収薬剤，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」に補正してなるものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２０４２６０２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、第１類「化学品，薬剤，医療補助品」を指定商品として、昭和６０年９月６日に登録出願、昭和６３年４月２６日に設定登録され、その後、平成９年１２月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ＴＨＥＲＡＤＥＲＭ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「セラダーム」の称呼を生ずるというのが自然である。
　これに対して、引用商標は、別掲に示したとおり、「ＣＥＬＥＤＡＲＭ」の欧文字と、その表音と認められる「セレダーム」の片仮名文字を二段に併記してなるものであるから、「セレダーム」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「セラダーム」の称呼と、引用商標より生ずる「セレダーム」の称呼とを比較するに、両称呼は、第２音において「ラ」と「レ」の差異を有してはいるが、他の音すべてを共通にするものであるところ、この差異音「ラ」と「レ」は、その音質、構音方法を同じくする子音「ｒ」と、近似した母音（前者は「ａ」、後者は「ｅ」）が結合した音であるところから、互いに近似の音といえるものであり、その差異が両称呼の全体に及ぼす影響は少なく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは語調語感が近似し、彼此聞き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念上の差異を考慮するも、電話等口頭による取引が普通に行われる取引社会の実情よりすると、商標より生ずる称呼をもって取引指標とする場合も少なからずあるといえるから、上記の称呼において相紛らわしい類似の商標といわざるを得ず、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。