【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０７１１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２７０７１１９号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成４年３月３１日に登録出願され、「ＰＢＭ」の文字と「ピービーエム」の文字を併記してなり、第９類「製本機械、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成７年５月３１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、指定商品中「風水力機械器具」について取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
１．請求人の調査では、被請求人は、取消を求めた商品「風水力機械器具」について、過去３年以上日本国内において使用していないことが判明した。
　したがって、本件商標は、上記の指定商品について、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２．答弁に対する弁駁
　被請求人は、答弁書において、商品「ポンプ」及び「ブロアーモーター（送風機）」について、本件審判請求登録日前３年以内に本件商標を使用していると主張している。
（１）しかし、乙第４号証「商品区分解説」にもあるように、そもそも「ポンプ」とは液体を噴出させたり、高所へ押し上げたりする機械器具であるが、被請求人の提出する各証拠をみる限り、被請求人の取り扱う商品に、このような機械器具が使用されているとは考えられないので、被請求人が商標法上の商品「ポンプ」を取り扱っていたとは考えられない。
　また、「ポンプ」に関しては、請求明細書（控）の写し（乙第５号証及び乙第６号証）と写真（乙第９号証）を提出するのみで、カタログなどを提出していないので、乙第５号証及び乙第６号証にある「ポンプ本体ＫＲＳ−６」がどのような商品か不明である。
　したがって、商品の用途、材質などが不明である以上、これが風水力機械器具に含まれる商品であるとはいえない。
（２）次に、「ブロアーモーター」（乙第７号証及び乙第８号証）についても、請求明細書（控）の写し（乙第７号証及び乙第８号証）と写真（乙第１０号証）を提出するのみで、カタログなどを提出していないので、「ブロアーモーターＮ−５ＴＬ」の用途などが特定できず、したがって、この商品が風水力機械器具に含まれる商品であるとはいえない。
　この商品が乙第３号証カタログ中の「ブロアーポンプ」と同様のものであるなら、これは製本機械器具の専用品であると考えられるから、風水力機械器具には属しない商品である。
（３）最後に、乙第９号証及び乙第１０号証として提出された写真コピーについてであるが、通常この種の機械器具には品番、規格、仕様、製造会社名などが記入されたシールや鉄板等が貼られているが、これら証拠にはその部分の拡大写真がないので、この写真にある機械が「ポンプ本体ＫＲＳ−６」若しくは「ブロアーモーターＮ−５ＴＬ」であるか特定できない。
　また、両写真中の商標部分を詳細に見ると、商標の周りの部分だけ白く浮き上がっており、極めて不自然である。
　以上より、両写真に写っている機械器具について、全体写真、品番などを表した部分の拡大写真及び商標部分の拡大写真がカラーで提出されない限り、商品を特定できないし、商標の使用も認定できない。
　したがって、本件商標は指定商品中「風水力機械器具」について、商標法第５０条の規定により取消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由及び当審における審尋に対する回答を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１２号証（枝番を含む）、資料１及び資料２を提出した。
１．本件商標は、ピービーエム株式会社が適法な使用権者として使用している。すなわち、本件商標は、取消請求の対象とされた「風水力機械器具」に属するポンプ、送風機について通常使用権者により、本件審判の請求登録前３年以内に使用されていたことが提出の乙第１号証ないし乙第１０号証（枝番を含む）により証明される。
２．弁駁に対する答弁
（１）請求人は、乙第４号証「商品区分解説」の記載を根拠として、「ポンプ」とは、「液体を噴出させたり…」というものであるから、被請求人が商標法上の商品「ポンプ」を取り扱っていたとは到底考えられない旨主張する。
　しかし、乙第４号証「商品区分解説」は、「ポンプ」を定義する書ではなく、あくまで各区分の概要を例示的に説明するための解説書である。
　被請求人としては、「ポンプ」といえば明解で、その語義を吟味して扱うような商品でもないものであるため、乙第５号証、乙第６号証及び乙第９号証に記載したものは、商標法上の商品「ポンプ」に相違ない。
（２）請求人は、乙第３号証カタログ中の「ブロアーポンプ」が、乙第１０号証の「ブロアーモーターＮ５Ｔ−Ｌ」と同様のものであるならば、これは製本機械の専用品と考えられるから、風水力機械器具には属しない商品であると主張する。
　確かに、乙第３号証に記載された「ブロアーポンプ」は、自動高速丁合連結機に組み込んだものを示しているが、これは乙第１０号証の「ブロアーモーターＮ−５ＴＬ」と同じものではない。
　ピービーエム株式会社は、製本機械のメーカーであるが、製本機械以外にも「ポンプ」、「ブロアー」を独立して販売しており、顧客から「ポンプ」や「ブロアー」の注文を受けた場合には、その商品を仕入企業から納入し、これに本件商標「ＰＢＭ」を付して乙第９号証及び乙第１０号証に示すように顧客先へ納品している。この納品時の取引書類が請求明細書（写）（乙第５号証ないし乙第８号証）であるが、仕入企業及びポンプ、ブロアーについてのその具体的な商品を明らかにするため、乙第１１号証及び乙第１２号証を新たに提出する。
（３）乙第１１号証は、ピービーエム株式会社の仕入先企業である淀川電動送風機のカタログであり、乙第１２号証は、同じくオリオン機械株式会社のカタログである。乙第１１号証の第６頁には、送風機の型式「Ｎ５Ｔ」が掲載されており、型式記号末尾のＬは、第７頁上段に記載されるように、左回転仕様を表示したものである。すなわち、被請求人が提出した請求明細書（乙第７号証及び乙第８号証）に記載されている「ブロアーモーターＮ−５ＴＬ」とは、この左回転仕様の送風機Ｎ５Ｔを単独で客先へ納品したことを示している。
　また、乙第１２号証の第６頁には、ポンプの型式「ＫＲＳ６−ＳＳ」が掲載されており、被請求人が提出した請求明細書（乙第５号証及び乙第６号証）に記載されている「ポンプ本体ＫＲＳ−６」とは、このポンプＫＲＳ６−ＳＳを単独で客先へ納品したことを表したものである。
　なお、取引記載上の慣行から請求明細書にはＳＳを省略して記載している。
　また、乙第１１号証によれば、その第７頁上段には、送風機は、印刷機械以外の集塵機、粉砕機・・・などにも用いられることが明示されているので、乙第７号証及び乙第８号証に記載されている「ブロアーモーターＮ−５ＴＬ」が製本機械の専用品ではないことも理解されるはずである。
（４）上述のように、被請求人の使用権者たるピービーエム株式会社が販売する「ポンプ」、「ブロアーモーター」には、本件商標「ＰＢＭ」が付され、また、その取引書類である請求明細書（控）中には「ポンプ本体」「ブロアーモーター」の記載とともに本件商標「ＰＢＭ」が付されていることは明らかであり、商標法上における登録商標の使用に該当する事も明白である。
３．審尋に対する回答
　被請求人は、当庁より発した平成１１年６月１８日付審尋書に対する回答として、以下の資料を補足提出する。
（１）資料１は、乙第５号証及び乙第６号証（ポンプ）に対応（年月日を含め）する上記機械の仕入伝票（写し）及び関連書類である。乙第５号証及び乙第６号証に示した株式会社南鵬社、有限会社太田製本紙工業からの注文依頼を受けて、ＰＢＭ株式会社が、その取引代理店である株式会社ナカタニに対して発注し、これをＰＢＭ株式会社が購入し、上記株式会社南鵬社、有限会社太田製本紙工業に納品するまでの一連の流れを示す書類である。
　乙第５号証については、ＰＢＭ株式会社が、株式会社南鵬社から「ポンプ」の注文依頼を受け、その依頼内容を判断したうえで「ポンプ」をＫＲＳ−６に特定し、この販売代理店である株式会社ナカタニに発注し、これを１９９８年１月２８日付でＰＢＭ株式会社が購入した。そして、ＰＢＭ株式会社がその製品を保管、検査したうえで、乙第５号証に示したように株式会社南鵬社に１９９８年４月２０日付で納品したものである。
　乙第６号証については、ＰＢＭ株式会社が、有限会社太田製本紙工業から「ポンプ」の注文依頼を受け、その依頼内容を判断したうえで「ポンプ」をＫＲＳ−６に特定し、この販売代理店である株式会社ナカタニに発注し、これを１９９８年５月８日付でＰＢＭ株式会社が購入した。そして、ＰＢＭ株式会社がその製品を保管、検査したうえで、乙第５号証に示したように有限会社太田製本紙工業に１９９８年６月１８日付で納品したものである。
　なお、ＫＲＸ６は、ＫＲＳ６がマイナーチェンジされたもので、実質的には同じものである。
（２）資料２は、乙第７号証及び乙第８号証（ブロアー）に対応（年月日を含め）する上記機械の仕入伝票（写し）及び関連書類である。乙第７号証及び乙第８号証に示した一倉製本所、有限会社ニセコ製本からの注文依頼を受けて、ＰＢＭ株式会社が、その取引代理店である東海商事株式会社に対して発注し、これをＰＢＭ株式会社が購入し、上記一倉製本所、有限会社ニセコ製本に納品するまでの一連の流れを示す書類である。
　乙第７号証については、ＰＢＭ株式会社が、一倉製本所から「ブロアー」の注文依頼を受け、その依頼内容を判断したうえで「ブロアー」をＮ−５ＴＬに特定し、この販売代理店である東海商事株式会社に平成１０年２月１６日付で発注し、これを１９９８年３月２日付でＰＢＭ株式会社が購入した。そして、ＰＢＭ株式会社がその製品を保管、検査したうえで、乙第７号証に示したように一倉製本所に１９９８年６月１９日付で納品したものである。
　乙第８号証については、ＰＢＭ株式会社が、有限会社ニセコ製本から「ブロアー」の注文依頼を受け、その依頼内容を判断したうえで「ブロアー」をＮ−５ＴＬに特定し、この販売代理店である東海商事株式会社に平成１０年２月１７日付で発注し、これを１９９８年３月２日付でＰＢＭ株式会社が購入した。そして、ＰＢＭ株式会社がその製品を保管、検査したうえで、乙第８号証に示したように有限会社ニセコ製本に１９９８年６月１日付で納品したものである。
（３）上記資料１、２からも明らかなように、ＰＢＭ株式会社は、顧客からの注文依頼により、「ポンプ」　や「ブロアー」を顧客に対して直接、その販売等を長年行っている。また、これら顧客に対する上記「ポンプ」や「ブロアー」を販売等する際には、乙第９号証及び乙第１０号証に示すように、「ＰＢＭ」のシールを適宜貼りつけて、顧客へ納品している。
　これは、ＰＢＭ株式会社が、たとえ仕入れた他社メーカーの製品あっても、顧客へ納品する前には、これを最終的に確認、検査したうえで、顧客へ直接販売等を行うという企業努力の現れであり、その企業責任と、品質保証等を行っていることを顧客に表示するためにも、上記「ＰＢＭ」のシールを貼着して納品等を行っているのである。
　かかる理由から、乙第９号証及び乙第１０号証のような商標の使用方法は、ＰＢＭ株式会社の顧客に対する企業努力の成果であり、何ら不自然な商標の使用態様といえるものではない。
　上述のとおり、被請求人の使用権者たるピービーエム株式会社が販売する「ポンプ」、「ブロアーモーター」には、登録商標「ＰＢＭ」が付され（乙第９号証及び乙第１０号証）、また、その取引書類である請求明細書（控）中には「ポンプ本体」、「ブロアーモーター」の記載とともに登録商標「ＰＢＭ」が付されており（乙第５号証ないし乙第８号証）、商標法上における登録商標の使用に該当する事も明白である。
　以上のとおり、被請求人の登録商標は、その使用権者であるピービーエム株式会社が、本件審判請求登録日前の３年間に本件商標を、その指定商品「風水力機械器具」について使用していたことは明らかであるので、請求人の主張は棄却されるべきであり、よって答弁の趣旨どおりの審決を求める次第である。
　
第４　当審の判断　　
　本件商標は、「ＰＢＭ」、「ピービーエム」の文字を併記してなり、第９類「製本機械、その他本類に属する商品」を指定商品とすること前記のとおりである。
　被請求人は、本件商標の取消に係る指定商品「風水力機械器具」に包含される「ポンプ、送風機」について、本件商標の使用権者であるピービーエム株式会社が本件審判請求登録日前の３年以内に本件商標を使用しているとして、乙第１号証ないし同第１２号証（枝番を含む）及び資料１及び資料２を提出しているので、以下、これを検討する。
１．乙第１号証の１として提出された「通常使用権許諾書」は、通常使用権者の名称が「株式会社ピービーエム」であり、法人組織表示が前後するものの、商標公告公報、商標登録原簿（乙第１号証の２、同３）及びピービーエム株式会社の登記簿謄本（乙第２号証）からは、その本店所在地及び商標権者と該会社の代表取締役が同一人であることが認められ、ピービーエム株式会社（以下、「通常使用権者」という。）は、本件商標の通常使用権者とみて差支えないものと認められる。
２．乙第５号証及び乙第６号証として提出された「請求明細書（控）」は、取引先名、商品の納品日とみられる日付０４／２０及び０６／１８、品名・規格として「ポンプ本体ＫＲＳ−６」、入金の締切日９８年０４月３０日及び９８年０６月３０日、そして、右上に通常使用権者の名称とともに欧文字「ＰＢＭ」の各表示が認められる。
　これについて、請求人は、請求明細書（控）の写し（乙第５号証及び乙第６号証）と写真（乙第９号証）を提出するのみで、「ポンプ本体ＫＲＳ−６」がどのような商品かその用途、材質などが不明である以上、これが風水力機械器具に含まれる商品であるとはいえない旨の主張をしているが、被請求人により補足提出された乙第１２号証は、オリオン機械株式会社の作成に係る「無給油式回転真空ポンプ」に関する製品カタログであって、同カタログ中の仕様書の型式欄に「ＫＲＳ　６−ＳＳ」と記載されており、また、通常使用権者の販売に係るポンプとして提出された写真（乙第９号証）とその外観が酷似した写真が掲載がされていて、これらの点よりして、乙第５号証及び乙第６号証に示された「ポンプ本体ＫＲＳ−６」は、風水力機械器具に含まれる真空ポンプの一つと容易に認め得るものであるから、「ポンプ本体ＫＲＳ−６」についての疑義を述べる請求人の主張は採用の限りでない。
３．乙第７号証及び乙第８号証として提出された「請求明細書（控）」は、品名・規格として「ブロアーモーターＮ５Ｔ−Ｌ」との記載の他、取引先名、商品の納品日とみられる日付０６／１９及び０６／０１、入金の締切日９８年０６月３０日等の記載等、その他、上記請求明細書（控）と同様の表記が認められる。
　これについて、請求人は、上記同様に「ブロアーモーターＮ−５ＴＬ」の用途などが特定できず、この商品が風水力機械器具に含まれる商品であるとはいえない旨の主張をしているが、被請求人が同じく提出した乙第１１号証は、淀川電機製作所の作成に係る「電動送風機」に関する製品カタログであって、その製品案内には仕様の型式として「Ｎ５［Ｔ］」、「Ｌ」記号の表示、通常使用権者の販売に係る送風機として提出された写真（乙第１０号証）とその外観が酷似した写真の掲載及び、主用途を集塵機、木工機械等とする記載が認められ、これらの点よりして当該送風機は単体として取引されるものであって汎用性を有するものであり、単に製本機械の専用品（部品、付属品）とはいえないものであるから、乙第７号証及び乙第８号証に示された「ブロアーモーターＮ−５ＴＬ」は、風水力機械器具に含まれる送風機（ブロアーモーター）の一つとみるのが相当であり、したがって、「ブロアーモーターＮ−５ＴＬ」の商品の独立性について疑義を述べる請求人の主張は採用することができない。
４．当庁の行った求釈明（審尋）に対する回答として被請求人が提出した資料１は、当該乙第５号証及び乙第６号証に示された株式会社南鵬社及び有限会社太田製本紙工業宛、通常使用権者の納品に係る「ポンプ本体ＫＲＳ−６」の取引（仕入れ）書類とするもので、（ａ）真空ポンプ製造メーカー，オリオン機械株式会社の販売代理店である株式会社ナカタニの作成に係る真空ポンプの納入取引開始を説明した書面、（ｂ）同請求書（控）、（ｃ）同請求明細書及び納品書から構成される資料であって、これによれば、必ずしも個々の当該取引状況を充分に明らかにしたものとはいえないまでも、上記（ａ）の書面よりして、平成１０年当時、通常使用権者と販売代理店株式会社ナカタニとの間において、請求明細書（控）の写し（乙第５号証及び乙第６号証）に示された「ポンプ本体ＫＲＳ−６」と実質的に同型式の真空ポンプの取引があったことを充分推認させるものである。
　また、同資料２は、当該乙第７号証及び乙第８号証に示された一倉製本所及び有限会社ニセコ製本宛、通常使用権者の納品に係る「ブロアーモーターＮ−５ＴＬ」の取引（仕入れ）書類とするもので、（ａ）送風機製造メーカー，淀川電気製作所株式会社の販売代理店である東海商事株式会社の作成の平成１０年３月２日付納品書、（ｂ）同納入取引開始及び納入実績を説明した書面から構成される資料であって、これによれば、必ずしも個々の当該取引状況を充分に明らかにしたものとはいえないまでも、上記（ａ）及び（ｂ）の書面よりして、平成１０年当時、通常使用権者と販売代理店東海商事株式会社との間において、型式「Ｎ−５ＴＬ」とする送風機の取引があったことが充分窺われる。
５．以上の乙各号証及び各資料によれば、本件商標の使用に係る「ポンプ」はもとより、同じく「ブロアーモーター（送風機）」はそれ自体、単体の商品として、例えば、製本機械とは別個、独立して流通に供される商品とみるのが相当であるから、これら商品は、いずれも本件商標の指定商品中の「風水力機械器具」に所属するものといわなければならない。そして、本件商標は、我が国において、その通常使用権者であるピービーエム株式会社により、本件審判請求の登録日（平成１０年８月５日）前３年以内に、取消請求に係る指定商品「風水力機械器具」に包含される「ポンプ、送風機」について、使用されているものといわざるを得ない。
　してみると、被請求人は、本件商標を本件審判の取消対象商品について所定の時期において使用していたことを主張、立証し得たものというべきである。
　請求人は、被請求人の平成１１年３月８日付第２回答弁書並びに当庁より発した平成１１年６月１８日付審尋書写し、同１１年８月１１日付回答書に対し、何ら弁駁又は意見を述べていない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条の規定により、本件取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。