【事件の表示】
　平成　９年防護標章登録願第１８２７２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４８０３５０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願に係る防護標章
　本願に係る防護標章登録を受けようとする標章（以下「本願防護標章」という。）は、「文春」の漢字を縦書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，育雛器の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，耕うん機械器具（手もち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，銃砲の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ポンプの修理又は保守，ミシンの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，運動用具の修理，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，傘の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，楽器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，金庫の修理又は保守，靴の修理，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，時計の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，ビリヤード用具の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，遊戯用器具の修理，浴槽類の修理又は保守，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，畳の修理，被服の修理，被服のプレス，布団綿の打直し，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、登録第４８０３５０号商標に係る防護標章登録出願として、平成９年１２月５日に登録出願されたものである。
　                                       
２　原査定の理由
　原審においては、本願防護標章に係る登録第４８０３５０号商標は、他人がこれを本願指定役務に使用しても、その役務の出所について混同を生ずるおそれがある程度に、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願防護標章は、商標法第６４条第１項に規定する要件を具備しない旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　　
　
３　当審の判断
　本願防護標章に係る登録第４８０３５０号商標（以下「原登録商標」という。）は、「文春」の漢字を縦書きしてなり、旧々第６６類「図画、写真及び印刷物類（但し書籍を除く）」を指定商品として、昭和３１年５月２日に登録されたもので、現に有効に存続するものである。
（１）　原登録商標の著名性
　原登録商標の使用状況についてみると、請求人提出の資料によれば、請求人発行の週間雑誌「週間文春」は、販売部数６４６，１５３、取次店４１６，３８５、卸売業者２２９，０５４であって、販売部数においては、我が国週間雑誌の部第三位を占めていることが認められる（社団法人日本ＡＢＣ協会「雑誌販売部数一覧表（１９９８年１〜６月）」参考資料１０）。
　そうすると、同誌は毎週、前示の多数の取引者が関与し、かつ、需要者が購読しているものであり、そして、昭和３４年４月発行以来、数の増減はあっても約４０年もの間、毎週発行、取り次ぎ、購読を繰り返しているものと推認され、また、その読者層は一般大衆と認められる。
　してみれば、商標「週間文春」は、週間雑誌に係る商標として、需要者の間に広く認識されて、著名に至っている商標と認められる。
　ところで、商標「週間文春」中、「週間」の文字は発行間隔を表示するものであるから、自他商品の識別機能を果たす、いわゆる要部は「文春」の文字にあり、原登録商標の使用とみるべきものであることは、平成８年改正前の商標権存続期間の更新時の使用状況の審査や不使用取消審判における登録商標の同一性の認定と異なるところはないというべきであり、商標法第６４条第１項の認定、判断においても既に示されているところである（昭和４２年審判第１５２３号　同５０年４月９日審決参照）。
　そうとすれば、前示認定の商標「週間文春」が著名になることにより、合わせて、原登録商標も著名性を有するに至ったものとみるべきであり、請求人発行に係る他の雑誌について使用している「文春」を要部とする商標との関係においても、同様である。
　したがって、原登録商標は、雑誌に係る商標として、その需要者である一般大衆の間において著名な商標というのが相当である。
（２）　出所の混同の虞
　次に、本願防護標章に係る指定役務について原登録商標を使用する場合、出所の混同の虞があるか否かを判断するに、原登録商標「文春」は独創的な標章であること、前掲指定役務中には一般大衆を需要者とするものも含まれていること及び出版業界を含む企業においては多角経営化乃至は異業種への進出の傾向があることが認められる。
　してみれば、原登録商標を本願防護標章に係る指定役務に使用するときは、その著名性からして、該役務が請求人又は同人と組織的若しくは経済的に関係を有する者に係る役務と、その出所について混同を生ずる虞があるというべきである。
　
４　結論
　したがって、本願防護標章は商標法第６４条第１項に規定する要件を具備するものと認められるから、同条の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消すべきものである。
  その他、本願を拒絶すべき理由は見当たらない。
　よって、結論のとおり審決する。