(57)【要約】【課題】道路上に沿って並ぶように配置される複数の可動防護柵を備えた防護柵システムであって、互いに隣り合う可動防護柵同士が着脱容易でかつ任意の可動防護柵をその前後に隣り合う可動防護柵から迅速に離脱可能となるように隣り合う可動防護柵同士を接続可能なものを提供する。【解決手段】防護柵システム１は、複数の可動防護柵２と、複数の接続装置４と、を備え、複数の接続装置４のそれぞれは、互いに隣り合う可動防護柵２にそれぞれ固定されているガードレール側部材４０同士を接続するための接続具５０を有し、接続具５０は、互いに隣り合う可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄにそれぞれ固定されているガードレール側部材４０の挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃにそれぞれ上方から挿入されることが可能な第１挿入部６４及び第２挿入部６６と、第１挿入部６４及び第２挿入部６６を相互に連結する相互連結部６８と、を有する。【選択図】図５
2019157582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の長手方向にそれぞれ延び、その長手方向について道路に沿うようにそれぞれ配置されるとともに前記道路に沿って並んで配置される複数の可動防護柵と、
前記複数の可動防護柵のそれぞれをその設置位置で地面に固定する固定状態と当該固定を解除して前記可動防護柵の前記地面上での移動を許容する固定解除状態とにそれぞれ切り換えられることが可能な複数の固定装置と、
前記複数の可動防護柵のうち互いに隣り合う可動防護柵同士を接続するための複数の接続装置と、を備え、
前記複数の接続装置のそれぞれは、互いに隣り合う可動防護柵にそれぞれ固定される防護柵側部材と、互いに隣り合う可動防護柵にそれぞれ固定されている前記防護柵側部材同士を接続するための接続具と、を有し、
前記防護柵側部材のそれぞれは、上下方向に延び且つ少なくとも上向きに開放された挿入孔を有し、
前記接続具は、互いに隣り合う可動防護柵にそれぞれ固定されている前記防護柵側部材の前記挿入孔にそれぞれ上方から挿入されることが可能な第１挿入部及び第２挿入部と、当該第１挿入部及び当該第２挿入部を相互に連結する相互連結部と、を有する、防護柵システム。
【請求項２】
前記複数の可動防護柵のそれぞれは、地面上を移動することが可能な少なくとも１つの基部と、前記長手方向に並ぶ複数の位置で前記基部から立直するように当該基部に固定される複数の支柱と、前記長手方向と直交する前記可動防護柵の幅方向について前記複数の支柱の両側に配置されて当該複数の支柱にそれぞれ固定されることにより当該複数の支柱同士を連結する一対のガードレールと、を備え、
前記一対のガードレールの前記長手方向の両端部はそれぞれ当該長手方向の両外側に位置する前記支柱よりもさらに当該長手方向に突出する外側突出部を有し、
前記防護柵側部材は、前記幅方向について前記ガードレールの前記外側突出部の内側に位置して当該外側突出部に固定されるガードレール側部材であり、
前記挿入孔は、前記ガードレール側部材に設けられ、
前記接続具は、互いに隣り合う可動防護柵の外側突出部にそれぞれ固定されている前記ガードレール側部材同士を接続する、請求項１に記載の防護柵システム。
【請求項３】
前記複数の接続装置のそれぞれは、前記ガードレール側部材として、前記一対のガードレールの外側突出部同士を前記幅方向に連結するように当該一対のガードレールの外側突出部にそれぞれ固定される梁型連結部材を含む、請求項２に記載の防護柵システム。
【請求項４】
前記複数の接続装置のそれぞれは、前記ガードレール側部材として、上側ガードレール側部材と、当該上側ガードレール側部材の下方に位置する下側ガードレール側部材と、を含み、
前記第１及び第２挿入部のうちの少なくとも第１挿入部は、前記上側ガードレール側部材を貫通して前記下側ガードレール側部材の前記挿入孔に挿入されることが可能な長さを有し、
前記上側ガードレール側部材の挿入孔は、前記第１挿入部の挿通を許容するように当該上側ガードレール側部材を貫通する貫通孔である、請求項２又は３に記載の防護柵システム。
【請求項５】
任意の可動防護柵の前記道路に面する前記ガードレールは、前記外側突出部として前記道路上を走行する車両の進行方向の前側を向く前側突出部を有し、
前記任意の可動防護柵に対して前記進行方向の前側に隣接する可動防護柵の前記道路に面する前記ガードレールは、前記外側突出部として前記進行方向の後側を向く後側突出部を有し、
前記前側突出部は、前記後側突出部と前記長手方向にオーバーラップし且つ前記後側突出部の前記幅方向の外側に位置する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の防護柵システム。
【請求項６】
前記第２挿入部は、その挿入方向について前記第１挿入部よりも短い、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防護柵システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路に沿って設置される複数の可動防護柵を備えた防護柵システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路に沿って設置される防護柵として、例えば道路の中央分離帯や車道と歩道との間の境界等に設置される様々な防護柵が知られている。
【０００３】
下記特許文献１には、地面上を移動することが可能な可動防護柵が開示されている。当該可動防護柵は、通常の使用時には道路の中央分離帯等に設置されるが、緊急時にはその設置場所から移動することが可能である。具体的に、この防護柵は、道路上を移動することが可能であって上下方向に延びる筒状の支柱をそれぞれ有する複数の可動側部材と、当該複数の可動側部材の支柱を横切る方向に延びるとともにそれらの支柱を繋ぐビームと、地面に固定された複数の固定管と、上下方向に移動可能に各可動側部材の支柱内に収容された複数の連結部材とを備えている。
【０００４】
前記複数の連結部材は、それぞれ、可動側部材の支柱内の空間と固定管内の空間とに跨って配置されてその可動側部材の支柱と固定管とを連結する第１の高さ位置と、可動側部材の支柱内の空間に挿入された状態で固定管内の空間から上方に離脱する第２の高さ位置との間で上下方向に移動可能となっている。また、防護柵は、各連結部材をそれぞれ第２の高さ位置で保持する保持部を有する。
【０００５】
前記防護柵の通常の使用時には、その設置場所において各連結部材を第１の高さ位置に配置してその各連結部材により各可動側部材の支柱と各固定管とを連結することで可動側部材が移動しないように固定する。一方、緊急時には、各連結部材を第２の高さ位置に引き上げてその各連結部材を保持部により当該第２の高さ位置で保持することによって、当該各連結部材による各可動側部材の支柱と各固定管との連結を解除する。これにより、各可動側部材を移動できるようにし、それによって防護柵をその設置場所から移動できるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６０１４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、前記のような可動防護柵は道路に沿って並ぶ複数の位置にそれぞれ配置され、当該道路に沿って連続する防護柵システムを構築する。この防護柵システムにおいては、そのうちの任意の防護柵に車両が衝突した場合に当該防護柵が他の防護柵から大きく逸脱するのを防ぐように、互いに隣り合う防護柵同士が接続されることが好ましい。換言すれば、当該防護柵同士の相互接続は、任意の防護柵に車両が衝突した場合に当該車両を道路から逸脱させずに道路内に戻すような誘導を確実に行うことを可能にする。
【０００８】
しかしながら、前記特許文献１には、隣り合う防護柵同士が着脱容易でかつ任意の防護柵をその前後に隣り合う防護柵から迅速に離脱可能に隣り合う防護柵同士を接続するための手段については何ら開示されていない。例えば、任意の防護柵のガードレールの端部とこれに隣接する防護柵のガードレールの端部とを重ねてボルト等で締結することによって隣り合う防護柵同士を接続する場合があるが、当該ガードレール同士の締結及びその締結の解除には多大な手間を要する。そして、この締結の解除に多大な手間がかかることにより、任意の防護柵をその前後に隣り合う防護柵から離脱させるのに多くの時間がかかることになり、緊急時に当該任意の防護柵を迅速に離脱させることが困難になる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑み、道路上に沿って並ぶように配置される複数の可動防護柵を備えた防護柵システムであって、互いに隣り合う可動防護柵同士が着脱容易でかつ任意の可動防護柵をその前後に隣り合う可動防護柵から迅速に離脱させることが可能となるように隣り合う可動防護柵同士を接続することが可能なものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明により提供される防護柵システムは、特定の長手方向にそれぞれ延び、その長手方向について道路に沿うようにそれぞれ配置されるとともに前記道路に沿って並んで配置される複数の可動防護柵と、前記複数の可動防護柵のそれぞれをその設置位置で地面に固定する固定状態と当該固定を解除して前記可動防護柵の前記地面上での移動を許容する固定解除状態とにそれぞれ切り換えられることが可能な複数の固定装置と、前記複数の可動防護柵のうち互いに隣り合う可動防護柵同士を接続するための複数の接続装置と、を備える。前記複数の接続装置のそれぞれは、互いに隣り合う可動防護柵にそれぞれ固定される防護柵側部材と、互いに隣り合う可動防護柵にそれぞれ固定されている前記防護柵側部材同士を接続するための接続具と、を有する。前記防護柵側部材のそれぞれは、上下方向に延び且つ少なくとも上向きに開放された挿入孔を有し、前記接続具は、互いに隣り合う可動防護柵にそれぞれ固定されている前記防護柵側部材の前記挿入孔にそれぞれ上方から挿入されることが可能な第１挿入部及び第２挿入部と、当該第１挿入部及び当該第２挿入部を相互に連結する相互連結部と、を有する。
【００１１】
この防護柵システムによれば、任意の可動防護柵に対応する特定の固定装置を固定解除状態にしてその可動防護柵を所定の設置場所まで移動させ、その設置場所で前記特定の固定装置を固定状態に切り換えることにより、当該可動防護柵を当該設置場所に固定することができる。さらに、互いに隣り合う可動防護柵のそれぞれに固定されている防護柵側部材の挿入孔に共通の接続具の第１及び第２挿入部をそれぞれ上から挿入するだけの簡単な操作で、当該接続具を介して当該防護柵側部材同士を接続することができ、これにより、互いに隣接する可動防護柵同士を容易に接続することができる。また、このような上下方向に沿った挿入孔への第１及び第２挿入部の挿入による接続は、当該上下方向に直交する方向すなわち水平方向への互いに隣接する可動防護柵同士の相対変位を高い強度で規制することが可能である。
【００１２】
一方、前記可動防護柵同士の接続の解除は、前記防護柵側部材の挿入孔から前記接続具の第１及び第２挿入部を上方に抜き取ることにより容易に行うことが可能である。そして、接続が解除された可動防護柵に対応する固定装置を固定解除状態に切り換えることにより、その接続が解除された可動防護柵を当該可動防護柵の設置場所から移動させることができる。また、前記挿入孔から上方への前記接続具の第１及び第２挿入部の抜き取りは、即座に行うことが可能であり、例えば互いに隣り合う可動防護柵同士がボルト等で締結されることによって接続されている場合にその締結を解除する作業に比べて遥かに短時間で行うことができる。このため、任意の可動防護柵をその前後に隣り合う可動防護柵から迅速に離脱させることが可能である。
【００１３】
前記複数の可動防護柵のそれぞれは、地面上を移動することが可能な少なくとも１つの基部と、前記長手方向に並ぶ複数の位置で前記基部から立直するように当該基部に固定される複数の支柱と、前記長手方向と直交する前記可動防護柵の幅方向について前記複数の支柱の両側に配置されて当該複数の支柱にそれぞれ固定されることにより当該複数の支柱同士を連結する一対のガードレールと、を備え、前記一対のガードレールの前記長手方向の両端部はそれぞれ当該長手方向の両外側に位置する前記支柱よりもさらに当該長手方向に突出する外側突出部を有し、前記防護柵側部材は、前記幅方向について前記ガードレールの前記外側突出部の内側に位置して当該外側突出部に固定されるガードレール側部材であり、前記挿入孔は、前記ガードレール側部材に設けられ、前記接続具は、互いに隣り合う可動防護柵の外側突出部にそれぞれ固定されている前記ガードレール側部材同士を接続してもよい。
【００１４】
前記複数の接続装置のそれぞれは、前記ガードレール側部材として、前記一対のガードレールの外側突出部同士を前記幅方向に連結するように当該一対のガードレールの外側突出部にそれぞれ固定される梁型連結部材を含むことが好ましい。当該梁型連結部材は、前記一対のガードレールの外側突出部同士を相互連結することにより当該外側突出部の剛性を飛躍的に高めた状態で、互いに隣接する可動防護柵の外側突出部同士が接続されることを可能にする。
【００１５】
前記複数の接続装置のそれぞれは、前記ガードレール側部材として、上側ガードレール側部材と、当該上側ガードレール側部材の下方に位置する下側ガードレール側部材と、を含み、前記第１及び第２挿入部のうちの少なくとも第１挿入部は、前記上側ガードレール側部材を貫通して前記下側ガードレール側部材の前記挿入孔に挿入されることが可能な長さを有し、前記上側ガードレール側部材の挿入孔は、前記第１挿入部の挿通を許容するように当該上側ガードレール側部材を貫通する貫通孔であることが、好ましい。このように前記第１挿入部が前記上側ガードレール側部材を貫通した状態で前記下側ガードレール側部材の挿入孔に挿入されることは、前記接続具がより高い強度で可動防護柵同士を接続することを可能にする。
【００１６】
任意の可動防護柵の前記道路に面する前記ガードレールは、前記外側突出部として前記道路上を走行する車両の進行方向の前側を向く前側突出部を有し、前記任意の可動防護柵に対して前記進行方向の前側に隣接する可動防護柵の前記道路に面する前記ガードレールは、前記外側突出部として前記進行方向の後側を向く後側突出部を有し、前記前側突出部は、前記後側突出部と前記長手方向にオーバーラップし且つ前記後側突出部の前記幅方向の外側に位置することが好ましい。こうすれば、隣接する可動防護柵のガードレールを隙間なく連続させることが可能である。しかも、前記道路に面するガードレールの前記後側突出部は道路上の車両の走行方向と逆向きに突出するものであるが、この後側突出部が道路上の車両の走行方向の前側を向く前側突出部によって覆われるから、道路上を走行する車両がその走行方向と逆向きに突出する前記後側突出部に突き当たるのを防ぐことができる。
【００１７】
前記第２挿入部は、その挿入方向について前記第１挿入部よりも短いことが、好ましい。このことは、前記第１挿入部が前記ガードレール側部材の前記挿入孔から完全には抜けていなくても前記第２挿入部が前記ガードレール側部材の前記挿入孔から抜けた時点で可動防護柵同士の接続を解除することを可能にし、接続解除作業の効率を高めることを可能にする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、道路上に沿って並ぶように配置される複数の可動防護柵を備えた防護柵システムであって、互いに隣り合う可動防護柵同士が着脱容易でかつ任意の可動防護柵をその前後に隣り合う可動防護柵から迅速に離脱させることが可能となるように隣り合う可動防護柵同士を接続することが可能なものが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による防護柵システムの正面図である。
【図２】本発明の一実施形態による防護柵システムの上面図である。
【図３】防護柵システムを構成する可動防護柵の上面図である。
【図４】図１中のＩＶ−ＩＶ線に沿った可動防護柵の断面図である。
【図５】防護柵システムのうちの隣り合う可動防護柵同士の接続箇所近傍を第１ガードレールを部分的に破断させて示す正面図である。
【図６】図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿った可動防護柵システムの断面図である。
【図７】防護柵システムのうちの隣り合う可動防護柵同士の接続箇所近傍の上面図である。
【図８】防護柵システムにおいて隣り合う可動防護柵同士を接続する接続具の正面図である。
【図９】図６に示した断面のうち上側の第１ガードレールと上側梁型連結部材と上側ガードレール側部材と下側ガードレール側部材との結合箇所近傍を接続具を取り外した状態で拡大して部分的に示す図である。
【図１０】防護柵システムを構成する複数の可動防護柵のうちの特定の可動防護柵とその前後に隣り合う可動防護柵との接続を解除して当該特定の可動防護柵をその前後に隣り合う可動防護柵から離脱させるときの過程を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
本発明の一実施形態による防護柵システム１は、複数の可動防護柵２（図１参照）と、複数の固定装置３（図１参照）と、複数の接続装置４（図２参照）と、を備える。この防護柵システム１は、例えば、高速道路やその他の道路の中央分離帯などに設置される。この防護柵システム１は、中央分離帯に設置される場合にはその中央分離帯の両側の道路間を仕切り、一方の道路から反対車線の道路への車両の進入を防止する。また、緊急時には中央分離帯に設置された防護柵システム１からその防護柵システム１を構成するいずれかの可動防護柵２を移動させることにより、車両が一方の道路から反対車線の道路へＵターンもしくは進入するためのスペースを確保することが可能となっている。以下、本実施形態の防護柵システム１について詳しく説明する。
【００２２】
複数の可動防護柵２は、それぞれ特定の長手方向に延び、その長手方向について道路に沿うようにそれぞれ配置されるとともに道路に沿って並んで配置される。防護柵システム１が中央分離帯に設置される場合には、複数の可動防護柵２は、中央分離帯の両側の道路に沿って並んで配置され、一方の道路とその反対車線の道路との間を仕切る。各可動防護柵２は、後述の転動体２２の転動部材が地面Ｇ上を転動することにより地面Ｇ上を移動可能である。各可動防護柵２は、複数の基部６と、複数の支柱８と、第１ガードレール１０と、第２ガードレール１２（図２参照）と、複数のガードレール連結部材１３とを備える。
【００２３】
複数の基部６は、可動防護柵２のベースとなる部分であり、それぞれ、地面Ｇ上を移動可能に構成されている。本実施形態では、各可動防護柵２は、２つの基部６を有する。各基部６は、図４に示すように、ベースプレート２０と、複数の転動体２２とを有する。
【００２４】
ベースプレート２０は、略水平に配置された平板である。このベースプレート２０は、当該ベースプレート２０を上下方向（当該ベースプレート２０の板厚方向）に貫通する貫通孔を有する。
【００２５】
複数の転動体２２は、地面Ｇに沿って当該地面Ｇ上を転動可能に構成されており、基部６が地面Ｇ上を移動できるようにするためのものである。この複数の転動体２２は、それぞれベースプレート２０に取り付けられている。当該転動体２２は、いわゆるキャスタである。本実施形態では、各基部６は、４つの転動体２２を有する。４つの転動体２２は、ベースプレート２０の貫通孔の両側に分かれて２つずつ配置されている。この４つの転動体２２は、ベースプレート２０から下向きに突出しており、地面Ｇに接触してベースプレート２０を下から支える。この４つの転動体２２のそれぞれは、地面Ｇに接してその地面Ｇ上を転動する車輪等の転動部材２２ａと、ベースプレート２０に取り付けられていて前記転動部材２２ａが任意の方向に回転可能となるように当該転動部材２２ａを保持する保持部２２ｂとを有する。
【００２６】
前記保持部２２ｂは、ベースプレート２０に固定された部分と、前記転動部材２２ａを保持する部分とを有する。この転動部材２２ａを保持する部分は、ベースプレート２０に固定された部分に対して垂直軸回りに旋回可能に結合されている。この転動部材２２ａを保持する部分が垂直軸回りに旋回することにより、前記転動部材２２ａが向きを変えて地面Ｇ上を任意の方向へ転動することが可能となっている。そして、このような転動体２２の機能により、可動防護柵２は、地面Ｇ上において垂直軸回りに回転することが可能であるとともに、地面Ｇに沿って当該地面Ｇ上を任意の方向へ自在に移動することが可能となっている。
【００２７】
複数の支柱８は、図１に示すように、可動防護柵２の長手方向に並ぶ複数の位置で複数の基部６のそれぞれから立直するようにそれらの基部６に固定されている。本実施形態では、各可動防護柵２は、２つの支柱８を有する。各支柱８は、円筒状であり、各基部６のベースプレート２０（図４参照）の貫通孔に挿入されてベースプレート２０を貫通するとともにそのベースプレート２０から上方へ延びる姿勢で当該ベースプレート２０に固定されている。
【００２８】
第１ガードレール１０と第２ガードレール１２は、図２及び図３に示すように、可動防護柵２の長手方向と直交する当該可動防護柵２の幅方向について前記複数の支柱８の両側に配置されてそれら複数の支柱８にガードレール連結部材１３を介してそれぞれ固定されることにより当該複数の支柱８同士を連結するものである。この第１ガードレール１０と第２ガードレール１２は、本発明における一対のガードレールの一例である。
【００２９】
第１ガードレール１０は、縦方向の断面が波形をなす薄板からなり、可動防護柵２の長手方向に沿って延びている。第１ガードレール１０は、防護柵システム１を挟んでその両側に位置する道路のうちの一方の道路に面している。以下、この第１ガードレール１０が面する一方の道路を第１道路と称し、防護柵システム１を挟んで前記第１道路と反対の道路を第２道路と称する。各可動防護柵２は、第１ガードレール１０として、上下に並んで配置された２つの第１ガードレール１０を有する（図４参照）。
【００３０】
各第１ガードレール１０は、上下に並んで配置されてそれぞれ第１道路側へ凸状となるように湾曲した上側山部１０ａ及び下側山部１０ｂと、その上側山部１０ａと下側山部１０ｂとの間でそれらを繋ぎ、第２道路側へ凸状となるように湾曲した谷部１０ｃとを有する。
【００３１】
また、図３に示すように、可動防護柵２の長手方向における上下の第１ガードレール１０の両端部は、それぞれ、外側突出部１０ｄを有する。この外側突出部１０ｄは、可動防護柵２において前記長手方向の両外側に位置する支柱８よりもさらに前記長手方向に突出する部分である。
【００３２】
また、各第１ガードレール１０の前記両端部の外側突出部１０ｄのうち第１道路上を走行する車両の進行方向の前側に位置する一方の外側突出部１０ｄの対応する支柱８からの前記長手方向外側への突出長さは、前記第１道路上を走行する車両の進行方向に対して後側に位置する他方の外側突出部１０ｄの対応する支柱８からの前記長手方向外側への突出長さよりも大きい。そして、各可動防護柵２の前記一方の外側突出部１０ｄは、図２及び図７に示すように、その可動防護柵２に対して前記第１道路上における前記車両の進行方向の前側に隣り合う可動防護柵２の前記他方の外側突出部１０ｄの第１道路側を向く面に重なっている。この構成により、隣り合う可動防護柵２の第１ガードレール１０同士の接続箇所の剛性が高まるとともに、前記第１道路上を走行する車両がその第１道路上を外れて第１ガードレール１０に衝突したときに隣接する第１ガードレール１０同士の継ぎ目において大きな抵抗力を受けることなく、その車両の進行方向前側へ流れるように当該車両を誘導することが可能になる。
【００３３】
第２ガードレール１２は、第１ガードレール１０と同様のものであり、可動防護柵２の長手方向に沿って延びている。第２ガードレール１２は、防護柵システム１を挟んで前記第１道路と反対側に位置する第２道路に面している。すなわち、第２ガードレール１２は、第１ガードレール１０が面する道路の反対車線の道路に面している。可動防護柵２は、第２ガードレール１２として、上下に並んで配置された２つの第２ガードレール１２を有する。この上下の各第２ガードレール１２は、前記した上下の各第１ガードレール１０と同様に構成されている。
【００３４】
具体的に、各第２ガードレール１２は、上下に並んで配置されてそれぞれ第２道路側へ凸状となるように湾曲した上側山部１２ａ及び下側山部１２ｂと、その上側山部１２ａと下側山部１２ｂとの間でそれらを繋ぎ、第１道路側へ凸状となるように湾曲した谷部１２ｃとを有する。また、可動防護柵２の長手方向における上下の第２ガードレール１２の両端部は、それぞれ、第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄと同様に構成された外側突出部１２ｄを有する。
【００３５】
複数のガードレール連結部材１３は、図３及び図４に示すように、上側の第１ガードレール１０と上側の第２ガードレール１２との間及び下側の第１ガードレール１０と下側の第２ガードレール１２との間にそれぞれ介在している。上側の第１ガードレール１０と上側の第２ガードレール１２との間に介在するガードレール連結部材１３は、その上側の第１ガードレール１０と上側の第２ガードレール１２とを可動防護柵２の幅方向に連結するとともにそれらのガードレールを支柱８に連結する。また、下側の第１ガードレール１０と下側の第２ガードレール１２との間に介在するガードレール連結部材１３は、その下側の第１ガードレール１０と下側の第２ガードレール１２とを可動防護柵２の幅方向に連結するとともにそれらのガードレールを支柱８に連結する。以下、上側の第１ガードレール１０と上側の第２ガードレール１２との間に介在するガードレール連結部材１３を上側のガードレール連結部材１３と称し、下側の第１ガードレール１０と下側の第２ガードレール１２との間に介在するガードレール連結部材１３を下側のガードレール連結部材１３と称する。
【００３６】
上側のガードレール連結部材１３は、可動防護柵２において各支柱８に対して２つずつ付設されている。各支柱８に付設された２つの上側のガードレール連結部材１３は、その支柱８の上半部を可動防護柵２の長手方向における両側から挟み込むように配置されている。上側のガードレール連結部材１３は、可動防護柵２の幅方向に延びている。上側のガードレール連結部材１３の長手方向の一端部は上側の第１ガードレール１０に締結されて固定され、他端部は上側の第２ガードレール１２に締結されて固定され、その一端部と他端部との間に位置する当該上側のガードレール連結部材１３の中間部分は支柱８の上半部の外周面に溶接されて固定されている。このように上側のガードレール連結部材１３の各部分が上側の第１ガードレール１０と上側の第２ガードレール１２と支柱８に固定されることによって、それらのガードレール１０，１２と支柱８が当該上側のガードレール連結部材１３を介して連結されている。
【００３７】
下側のガードレール連結部材１３は、可動防護柵２において各支柱８に対して２つずつ付設されている。各支柱８に付設された２つの下側のガードレール連結部材１３は、その支柱８の下半部を可動防護柵２の長手方向における両側から挟み込むように配置されている。この下側のガードレール連結部材１３は、上側のガードレール連結部材１３の下方に配置されてその上側のガードレール連結部材１３と平行に延びている。この下側のガードレール連結部材１３の長手方向の一端部は下側の第１ガードレール１０に締結されて固定され、他端部は下側の第２ガードレール１２に締結されて固定されている。また、下側のガードレール連結部材１３の長手方向の中間部分の下部は、基部６のベースプレート２０に締結されて固定されている。すなわち、この下側のガードレール連結部材１３は、基部６を介して支柱８に固定されている。なお、下側のガードレール連結部材１３は、溶接によってベースプレート２０に固定されてもよい。下側のガードレール連結部材１３の各部分が前記のように下側の第１ガードレール１０と下側の第２ガードレール１２と支柱８に固定されることによって、それらのガードレール１０，１２と支柱８が当該下側のガードレール連結部材１３を介して連結されている。
【００３８】
以上のように第１ガードレール１０と第２ガードレール１２が上下の多くのガードレール連結部材１３によって相互に連結されることにより、可動防護柵２の剛性が高められている。
【００３９】
複数の固定装置３（図１参照）は、各可動防護柵２が設置位置に配置されたときにその設置位置で当該可動防護柵２を固定するためのものである。この複数の固定装置３は、複数の可動防護柵２のそれぞれに対応して設けられている。そして、この複数の固定装置３は、それぞれ、対応する可動防護柵２をその設置位置で地面Ｇに固定する固定状態と当該固定を解除してその可動防護柵２の地面Ｇ上での移動を許容する固定解除状態とに切り換えられることが可能に構成されている。具体的には、複数の固定装置３は、それぞれ、前記固定状態では対応する可動防護柵２の対応する基部６をその設置位置で地面Ｇに固定し、前記固定解除状態では対応する基部６の固定を解除してその基部６の地面Ｇ上での移動を許容する。
【００４０】
複数の固定装置３は、防護柵システム１の設置場所において間隔をあけて並ぶように設置されている。この複数の固定装置３の隣り合うもの同士の間の間隔は、複数の可動防護柵２が並んで設置された状態でそれらの可動防護柵２の支柱８間の間隔に対応するように設定されている。各固定装置３は、固定管３０と、挿入管３２とを有する。
【００４１】
固定管３０は、対応する基部６の設置位置において、その基部６に固定された支柱８が配置される位置の真下の位置で地面Ｇに埋め込まれて固定されながら当該固定管３０の内側に挿入管３２を挿入可能な空間を確保している。この固定管３０は、中空円筒状であり、上下方向に延びる姿勢で設置され、当該固定管３０の上端の位置が地面Ｇの位置と略一致するように配置されている。当該固定管３０の上端は、開口している。
【００４２】
挿入管３２は、図４及び図５に示すように、固定装置３の前記固定状態において支柱８内の空間と固定管３０内の空間とに跨るようにそれらの空間に挿入されて支柱８と固定管３０とを相互に連結し、それによって支柱８及び当該支柱８に固定された基部６を地面Ｇに固定するものである。この挿入管３２は、固定装置３の前記固定解除状態では、固定管３０内の空間及び支柱８内の空間から上方へ引き抜かれて基部６の地面Ｇに対する固定を解除し、その基部６の地面Ｇ上での移動を許容する。
【００４３】
挿入管３２は、支柱８内の空間及び固定管３０内の空間に挿入される円筒状の挿入管本体３２ａと、その挿入管本体３２ａの上端からその径方向外側へ突出するようにその上端に取り付けられた鍔部３２ｂと、挿入管本体３２ａの上端に取り付けられた把手３２ｃとを有する。前記鍔部３２ｂは、支柱８の外径よりも大きい外径を有しており、前記固定状態において支柱８の上端に当接し、それによって挿入管３２を当該挿入管３２が支柱８と固定管３０とを相互に連結する高さ位置（図４参照）で保持する。また、前記把手３２ｃは、支柱８内の空間及び固定管３０内の空間に挿入管３２を挿脱する作業の際に作業者によって把持される部分である。
【００４４】
前記複数の接続装置４（図２参照）は、並んで設置された複数の可動防護柵２のうち互いに隣り合う可動防護柵２同士を接続するためのものである。複数の接続装置４のそれぞれは、複数のガードレール側部材４０と、２つの接続具５０とを有する。
【００４５】
ガードレール側部材４０は、互いに隣り合う可動防護柵２にそれぞれ固定される防護柵側部材の一例であり、可動防護柵２の幅方向について第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄと第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄの内側に位置してそれらの外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定されるものである。本実施形態では、各接続装置４は、このガードレール側部材４０として、２つの上側梁型連結部材４２と、２つの下側梁型連結部材４４（図５及び図６参照）と、８つの上側ガードレール側部材４６と、８つの下側ガードレール側部材４８（図５及び図６参照）と、を有する。
【００４６】
前記２つの上側梁型連結部材４２は、それぞれ、互いに隣り合う可動防護柵２の端部に設けられている。この上側梁型連結部材４２は、それが設けられた可動防護柵２の端部において、上側の第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄと上側の第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄとを可動防護柵２の幅方向に連結するようにそれらのガードレール１０，１２の外側突出部１０ｄ，１２ｄにそれぞれ固定されるものである。
【００４７】
具体的に、上側梁型連結部材４２は、縦板部５２と、上板部５４と、下板部５６と、第１固定部５８と、第２固定部６０とを有する。
【００４８】
縦板部５２は、可動防護柵２の幅方向に延びる板状をなし、その板面が上下方向に沿うように配置されている。この縦板部５２の第１道路側の端部は、上側の第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄの谷部１０ｃを受け入れるように切り欠かれた形状をなしている。また、縦板部５２の第２道路側の端部は、上側の第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄの谷部１２ｃを受け入れるように切り欠かれた形状をなしている。
【００４９】
上板部５４は、上側梁型連結部材４２の上面を構成する板状の部分であり、縦板部５２の上縁に繋がっている。上板部５４は、縦板部５２の上縁に沿って可動防護柵２の幅方向に延びている。上板部５４は、縦板部５２に対して垂直に配置されている。すなわち、上板部５４は、略水平に配置されている。この上板部５４の第１道路側の端部は、上側の第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄ、具体的にはその外側突出部１０ｄの上側山部１０ａの背面（第２道路側を向く面）に接触している。また、この上板部５４の第２道路側の端部は、上側の第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄ、具体的にはその外側突出部１２ｄの上側山部１２ａの背面（第１道路側を向く面）に接触している。
【００５０】
下板部５６は、上側梁型連結部材４２の下面を構成する板状の部分であり、縦板部５２の下縁に繋がっている。下板部５６は、縦板部５２の下縁に沿って可動防護柵２の幅方向に延びている。当該下板部５６は、縦板部５２に対して垂直で前記上板部５４と平行に配置されている。当該下板部５６の第１道路側の端部は、上側の第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄ、具体的にはその外側突出部１０ｄの下側山部１０ｂの背面（第２道路側を向く面）に接触している。また、この下板部５６の第２道路側の端部は、上側の第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄ、具体的にはその外側突出部１２ｄの下側山部１２ｂの背面（第１道路側を向く面）に接触している。
【００５１】
また、上側梁型連結部材４２は、前記上板部５４に設けられた２つの挿入孔６１及び前記下板部５６に設けられた２つの挿入孔６２を有する（図６及び図９参照）。上板部５４の２つの挿入孔６１は、当該上板部５４の第１道路側の端部近傍と第２道路側の端部近傍とにそれぞれ設けられ、下板部５６の２つの挿入孔６２は、当該下板部５６の第１道路側の端部近傍と第２道路側の端部近傍とにそれぞれ設けられている。これらの挿入孔６１，６２は、それぞれ、上下方向に延び且つ上下両向きに開放されている。これらの挿入孔６１，６２は、接続具５０の後述の第１挿入部６４又は第２挿入部６６の挿通を許容する貫通孔となっている。上板部５４の第１道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６１と下板部５６の第１道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６２は上下方向から見て互いに重なるように配置され、上板部５４の第２道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６１と下板部５６の第２道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６２は上下方向から見て互いに重なるように配置されている。また、各挿入孔６１，６２は、可動防護柵２の長手方向に延びる長孔である。
【００５２】
第１固定部５８は、上側の第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄに固定される部分である。第１固定部５８は、縦板部５２の第１道路側の端縁に繋がる板状の小片からなり、上板部５４と下板部５６との間に配置されている。第１固定部５８は、縦板部５２、上板部５４及び下板部５６に対して垂直に配置され、外側突出部１０ｄの谷部１０ｃの背面に接触した状態でその谷部１０ｃにボルトとナットで締結されている。
【００５３】
第２固定部６０は、上側の第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄに固定される部分である。第２固定部６０は、第１固定部５８と同様の板状の小片からなる。この第２固定部６０は、縦板部５２の第２道路側の端縁に繋がっており、上板部５４と下板部５６との間に配置されている。第２固定部６０は、縦板部５２、上板部５４及び下板部５６に対して垂直に配置され、外側突出部１２ｄの谷部１２ｃの背面に接触した状態でその谷部１２ｃにボルトとナットで締結されている。
【００５４】
前記２つの下側梁型連結部材４４は、それぞれ、互いに隣り合う可動防護柵２の端部に設けられている。この下側梁型連結部材４４は、それが設けられた可動防護柵２の端部において、下側の第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄと下側の第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄとを可動防護柵２の幅方向に連結するようにそれらのガードレール１０，１２の外側突出部１０ｄ，１２ｄにそれぞれ固定されるものである。この下側梁型連結部材４４は、前記上側梁型連結部材４２と同様に構成されている。
【００５５】
この下側梁型連結部材４４は、前記上側梁型連結部４２の上板部５４に設けられた２つの挿入孔６１と同様に当該下側梁型連結部材４４の上板部の第１道路側の端部近傍と第２道路側の端部近傍とにそれぞれ設けられた２つの挿入孔６１と、前記上側梁型連結部４２の下板部５６に設けられた２つの挿入孔６２と同様に当該下側梁型連結部材４４の下板部の第１道路側の端部近傍と第２道路側の端部近傍とにそれぞれ設けられた２つの挿入孔６２とを有する。当該下側梁型連結部材４４の上板部の第１道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６１と当該下側梁型連結部材４４の下板部の第１道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６２は、上下方向から見て、上側梁型連結部材４２の上板部５４の第１道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６１及び上側梁型連結部材４２の下板部５６の第１道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６２と重なるように配置されている。また、当該下側梁型連結部材４４の上板部の第２道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６１と当該下側梁型連結部材４４の下板部の第２道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６２は、上下方向から見て、上側梁型連結部材４２の上板部５４の第２道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６１及び上側梁型連結部材４２の下板部５６の第２道路側の端部近傍に設けられた挿入孔６２と重なるように配置されている。
【００５６】
前記８つの上側ガードレール側部材４６のうちの４つの上側ガードレール側部材４６は、互いに隣り合う可動防護柵２のうちの一方の可動防護柵２の端部に設けられ、残り４つの上側ガードレール側部材４６は、他方の可動防護柵２の端部に設けられている。前記一方の可動防護柵２の端部に設けられた４つの上側ガードレール側部材４６は、それぞれ、当該一方の可動防護柵２の端部に設けられた上側梁型連結部材４２の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の上方と、当該一方の可動防護柵２の端部に設けられた下側梁型連結部材４４の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の上方とに配置され、近接する第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄ又は第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄに固定されている。また、前記他方の可動防護柵２の端部に設けられた４つの上側ガードレール側部材４６は、それぞれ、当該他方の可動防護柵２の端部に設けられた上側梁型連結部材４２の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の上方と、当該他方の可動防護柵２の端部に設けられた下側梁型連結部材４４の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の上方とに配置され、近接する第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄ又は第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄに固定されている。
【００５７】
具体的に、上側梁型連結部材４２の第１道路側の端部の上方に配置された上側ガードレール側部材４６は、上側の第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄの上側山部１０ａに固定されている。また、上側梁型連結部材４２の第２道路側の端部の上方に配置された上側ガードレール側部材４６は、上側の第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄの上側山部１２ａに固定されている。また、下側梁型連結部材４４の第１道路側の端部の上方に配置された上側ガードレール側部材４６は、下側の第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄの上側山部１０ａに固定されている。また、下側梁型連結部材４４の第２道路側の端部の上方に配置された上側ガードレール側部材４６は、下側の第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄの上側山部１２ａに固定されている。
【００５８】
各上側ガードレール側部材４６は、板材を曲げ加工することによって形成された部材であり、取付部４６ａとそれに繋がる延出部４６ｂとを一体的に有する。取付部４６ａは、前記上側山部１０ａ又は１２ａに固定される部分であり、その上側山部１０ａ又は１２ａの背面に概ね沿うように曲折した形状を有する。この取付部４６ａは、上側山部１０ａ又は１２ａの上端部近傍にボルトとナットで締結される。延出部４６ｂは、平板状をなし、取付部４６ａが前記上側山部１０ａ又は１２ａに締結された状態で上側梁型連結部材４２の上板部５４又は下側梁型連結部材４４の上板部に沿って取付部４６ａの下端から可動防護柵２の幅方向内側へ延びる。各上側ガードレール側部材４６は、その延出部４６ｂに設けられた挿入孔４６ｃを有する。この挿入孔４６ｃは、上下方向に延び且つ上下両向きに開放されている。この挿入孔４６ｃは、接続具５０の第１挿入部６４又は第２挿入部６６の挿通を許容する貫通孔となっている。第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄに固定された上側ガードレール側部材４６の挿入孔４６ｃは、上下方向から見て、上側梁型連結部材４２の第１道路側の挿入孔６１，６２及び下側梁型連結部材４４の第１道路側の挿入孔６１，６２と重なるように配置されている。また、この挿入孔４６ｃは、可動防護柵２の長手方向に延びる長孔である。
【００５９】
前記８つの下側ガードレール側部材４８は、上側梁型連結部材４２又は下側梁型連結部材４４を挟んで前記８つの上側ガードレール側部材４６の対応するものの下方にそれぞれ位置している。具体的に、前記８つの下側ガードレール側部材４８のうちの４つの下側ガードレール側部材４８は、互いに隣り合う可動防護柵２のうちの一方の可動防護柵２の端部に設けられ、残り４つの下側ガードレール側部材４８は、他方の可動防護柵２の端部に設けられている。前記一方の可動防護柵２の端部に設けられた４つの下側ガードレール側部材４８は、それぞれ、当該一方の可動防護柵２の端部に設けられた上側梁型連結部材４２の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の下方と、当該一方の可動防護柵２の端部に設けられた下側梁型連結部材４４の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の下方とに配置され、近接する第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄ又は第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄに固定されている。また、前記他方の可動防護柵２の端部に設けられた４つの下側ガードレール側部材４８は、それぞれ、当該他方の可動防護柵２の端部に設けられた上側梁型連結部材４２の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の下方と、当該他方の可動防護柵２の端部に設けられた下側梁型連結部材４４の第１道路側の端部と第２道路側の端部の各々の下方とに配置され、近接する第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄ又は第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄに固定されている。
【００６０】
より具体的に、上側梁型連結部材４２の第１道路側の端部の下方に配置された下側ガードレール側部材４８は、上側の第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄの下側山部１０ｂに固定されている。また、上側梁型連結部材４２の第２道路側の端部の下方に配置された下側ガードレール側部材４８は、上側の第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄの下側山部１２ｂに固定されている。また、下側梁型連結部材４４の第１の端部の下方に配置された下側ガードレール側部材４８は、下側の第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄの下側山部１０ｂに固定されている。また、下側梁型連結部材４４の第２道路側の端部の下方に配置された下側ガードレール側部材４８は、下側の第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄの下側山部１２ｂに固定されている。
【００６１】
各下側ガードレール側部材４８は、前記上側ガードレール側部材４６と同様に構成され、前記上側ガードレール側部材４６の取付部４６ａ及び延出部４６ｂと同様の取付部４８ａ及び延出部４８ｂを有する。各下側ガードレール側部材４８は、前記上側ガードレール側部材４６と上下対称となる姿勢で配置され、前記上側山部１０ａ又は１２ａに対する前記上側ガードレール側部材４６の取付部４６ａの取付形態と同様の形態で当該下側ガードレール側部材４８の取付部４８ａが前記下側山部１０ｂ又は１２ｂに取り付けられている。また、各下側ガードレール側部材４８は、前記上側ガードレール側部材４６の延出部４６ｂに設けられた挿入孔４６ｃと同様に延出部４８ｂに設けられた挿入孔４８ｃを有する。この挿入孔４８ｃは、可動防護柵２の長手方向に延びる長孔である。
【００６２】
前記２つの接続具５０は、互いに隣り合う可動防護柵２のうちの一方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定されているガードレール側部材４０（上側梁型連結部材４２、下側梁型連結部材４４、上側ガードレール側部材４６及び下側ガードレール側部材４８）と、他方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定されているガードレール側部材４０（上側梁型連結部材４２、下側梁型連結部材４４、上側ガードレール側部材４６及び下側ガードレール側部材４８）とを相互に接続するためのものである。この２つの接続具５０のうちの一方の接続具５０は、可動防護柵２の幅方向において第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄの内側でその外側突出部１０ｄに近接した位置に配置され、他方の接続具５０は、可動防護柵２の幅方向において第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄの内側でその外側突出部１２ｄに近接した位置に配置されている。
【００６３】
各接続具５０は、図８に示すように、第１挿入部６４と、第２挿入部６６と、相互連結部６８と、離反阻止部６９と、一対の把手７０と、を有する。
【００６４】
第１挿入部６４は、直線的に延びる棒状のピンであり、前記一方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定された上側梁型連結部材４２の挿入孔６１，６２、下側梁型連結部材４４の挿入孔６１，６２、上側ガードレール側部材４６の挿入孔４６ｃ及び下側ガードレール側部材４８の挿入孔４８ｃに上方から挿入されることが可能に構成されている。
【００６５】
具体的には、この第１挿入部６４は、各挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃに挿入可能な外径を有し、上側梁型連結部材４２の上方に位置する上側ガードレール側部材４６の延出部４６ｂから下側梁型連結部材４４の下方に位置する下側ガードレール側部材４８の延出部４８ｂまでの上下方向の距離よりも大きい長さを有する。第１挿入部６４は、接続具５０が前記一方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定されたガードレール側部材４０と他方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定されたガードレール側部材４０とを相互に接続するときに、前記一方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定されたガードレール側部材４０の挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃに挿入されてそのガードレール側部材４０を上下方向に貫通して延びる。
【００６６】
第２挿入部６６は、直線的に延びる棒状のピンであり、前記他方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定された上側梁型連結部材４２の挿入孔６１，６２、上側梁型連結部材４２の上方に位置する上側ガードレール側部材４６の挿入孔４６ｃ、上側梁型連結部材４２の下方に位置する下側ガードレール側部材４８の挿入孔４８ｃ、下側梁型連結部材４４の上板部に設けられた挿入孔６１，６２及び下側梁型連結部材４４の上方に位置する上側ガードレール側部材４６の挿入孔４６ｃに上方から挿入されることが可能に構成されている。
【００６７】
具体的には、この第２挿入部６６は、各挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃに挿入可能な外径を有し、上側梁型連結部材４２の上方に位置する上側ガードレール側部材４６の延出部４６ａから下側梁型連結部材４４の上板部までの上下方向の距離よりも大きい長さを有する。第２挿入部６６は、前記第１挿入部６４との間に間隔をあけて前記第１挿入部６４と平行に配置されている。第２挿入部６６は、挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃへの挿入方向について第１挿入部６４よりも短い。このため、当該第２挿入部６６の下端は、第１挿入部６４の下端よりも上側に位置する。
【００６８】
第２挿入部６６は、接続具５０が前記一方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定されたガードレール側部材４０と他方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定されたガードレール側部材４０とを相互に接続するときに、前記他方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定されたガードレール側部材４０の挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃに挿入されて上下方向に延びる。
【００６９】
また、前記のように挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃがそれぞれ可動防護柵２の長手方向に延びる長孔であることにより、可動防護柵２の長手方向に沿う方向について当該可動防護柵２の設置位置が多少ずれたり、地面Ｇの傾斜により可動防護柵２の長手方向における一方側が他方側よりも高くなるように可動防護柵２が傾いて設置されてそれらの挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃの位置が完全には揃わなかったりした場合であっても、その長孔が延びる範囲内で第１挿入部６４又は第２挿入部６６がそれらの挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃに挿入されることが許容される。
【００７０】
接続具５０は、第１道路と第２道路のうち当該接続具５０から近い方の道路上を走行する車両の進行方向に対して後側に第１挿入部６４が位置するとともに前側に第２挿入部６６が位置する姿勢でガードレール側部材４０に装着される。従って、第１ガードレール１０に近接した位置に配置される一方の接続具５０と第２ガードレール１２に近接した位置に配置される他方の接続具５０とは、第１挿入部６４と第２挿入部６６の位置が互いに逆となる姿勢で配置される。
【００７１】
相互連結部６８は、第１挿入部６４と第２挿入部６６を相互に連結するものである。この相互連結部６８は、細長い板材からなり、第１及び第２挿入部６４，６６に対して垂直に配置されてそれらの第１及び第２挿入部６４，６６が並ぶ方向に延びている。当該相互連結部６８に第１及び第２挿入部６４，６６の各々の一端部（上端部）が固定され、それによって、第１挿入部６４と第２挿入部６６が当該相互連結部６８を介して連結されている。
【００７２】
離反阻止部６９は、防護柵システム１の長手方向について前記一方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄと前記他方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄとが互いに離反するのを阻止するように前記一方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定された上側梁型連結部材４２と前記他方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定された上側梁型連結部材４２とを互いに拘束するものである。具体的には、この離反阻止部６９は、相互連結部６８と一体的に設けられ、相互連結部６８の長手方向の両端部からそれぞれその相互連結部６８に対して垂直に曲げ起こされた一対の板状の部分である。この離反阻止部６９の一対の板状の部分がそれぞれ前記一方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定された上側梁型連結部材４２の上板部５４と前記他方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定された上側梁型連結部材４２の上板部５４の互いに反対側を向く縁部に当接することにより、それらの上側梁型連結部材４２が互いに拘束される。
【００７３】
一対の把手７０は、作業者が第１及び第２挿入部６４，６６を対応する挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃに挿脱する作業を行うときに把持する部分である。この一対の把手７０は、それぞれ、相互連結部６８の上面のうち第１挿入部６４上の位置と第２挿入部６６上の位置とに設けられている。
【００７４】
本実施形態による防護柵システム１では、それぞれの可動防護柵２について、所定の設置場所まで当該可動防護柵２を移動させ、その設置場所で当該可動防護柵２に対応する固定装置３を固定状態に切り換えることにより、当該可動防護柵２を当該設置場所に固定することができる。具体的には、可動防護柵２を設置場所まで移動させた後、その可動防護柵２に対応する固定装置３の挿入管３２を支柱８の上方からその支柱８内の空間に挿入するとともに地面Ｇに埋設された固定管３０内の空間に挿入して当該挿入管３２を支柱８内の空間と固定管３０内の空間に跨るように配置することにより、可動防護柵２を当該設置場所に固定することができる。
【００７５】
さらに、本実施形態による防護柵システム１では、互いに隣り合う可動防護柵２のそれぞれの外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定されているガードレール側部材４０の挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃに共通の接続具５０の第１及び第２挿入部６４，６６をそれぞれ上から挿入するだけの簡単な操作で、当該接続具５０を介して当該ガードレール側部材４０同士を接続することができ、これにより、互いに隣接する可動防護柵２同士を容易に接続することができる。また、このような上下方向に沿った挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃへの第１及び第２挿入部６４，６６の挿入による接続は、当該上下方向に直交する方向すなわち水平方向への互いに隣接する可動防護柵２同士の相対変位を高い強度で規制することが可能である。
【００７６】
一方、可動防護柵２同士の接続の解除は、ガードレール側部材４０の挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃから接続具５０の第１及び第２挿入部６４，６６を上方に抜き取ることにより容易に行うことが可能である。そして、接続が解除された可動防護柵２に対応する固定装置３を固定解除状態に切り換えることにより、具体的には対応する固定装置３の挿入管３２を固定管３０内の空間及び支柱８内の空間から上方へ引き抜くことにより、前記接続が解除された可動防護柵２をその設置場所から移動させることができる。また、前記挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃから上方への接続具５０の第１及び第２挿入部６４，６６の抜き取りは、即座に行うことが可能であり、例えば互いに隣り合う可動防護柵同士がボルト等で締結されることによって接続されている場合にその締結を解除する作業に比べて遥かに短時間で行うことができる。このため、緊急時に任意の可動防護柵２をその前後に隣り合う可動防護柵２から迅速に離脱させることができ、車両が第１及び第２道路のうちの一方の道路から反対車線の他方の道路へＵターンもしくは進入するためのスペースを迅速に確保することができる。
【００７７】
また、本実施形態による防護柵システム１では、複数の接続装置４のそれぞれは、ガードレール側部材４０として、第１及び第２ガードレール１０，１２の外側突出部１０ｄ，１２ｄ同士を可動防護柵２の幅方向に連結するようにそれらの外側突出部１０ｄ，１２ｄにそれぞれ固定される上側及び下側梁型連結部材４２，４４を含む。この上側及び下側梁型連結部材４２，４４は、第１及び第２ガードレール１０，１２の外側突出部１０ｄ，１２ｄ同士を相互連結することにより当該外側突出部１０ｄ，１２ｄの剛性を飛躍的に高めた状態で、互いに隣接する可動防護柵２のうちの一方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄと他方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄとが相互に接続されることを可能にする。
【００７８】
また、本実施形態による防護柵システム１では、接続具５０の第１挿入部６４が上側ガードレール側部材４６、上側梁型連結部材４２及び下側梁型連結部材４４を貫通した状態で下側ガードレール側部材４８の挿入孔４８ｃに挿入される。このことは、接続具５０がより高い強度で隣り合う可動防護柵２同士を接続することを可能にする。
【００７９】
また、本実施形態による防護柵システム１では、任意の防護柵２の第１ガードレール１０は、第１道路上を走行する車両の進行方向の前側を向く外側突出部１０ｄを有し、この任意の防護柵２に対して前記車両の進行方向の前側に隣接する可動防護柵２の第１ガードレール１０は前記車両の進行方向の後側を向く外側突出部１０ｄを有する。そして、前記任意の可動防護柵２の前側を向く外側突出部１０ｄは、その任意の防護柵２に対して前記進行方向の前側に隣接する可動防護柵２の後側を向く外側突出部１０ｄと可動防護柵２の長手方向にオーバーラップし且つ前記後側を向く外側突出部１０ｄに対して可動防護柵２の幅方向外側に位置する。このため、隣接する可動防護柵２の第１ガードレール１０を隙間なく連続させることが可能である。しかも、前記後側を向く外側突出部１０ｄは第１道路上の車両の走行方向と逆向きに突出するものであるが、この外側突出部１０ｄが第１道路上の車両の走行方向の前側を向く外側突出部１０ｄによって覆われるから、第１道路上を走行する車両がその走行方向と逆向きに突出する外側突出部１０ｄに突き当たるのを防ぐことができる。
【００８０】
また、第２ガードレール１２の外側突出部１２ｄも第１ガードレール１０の外側突出部１０ｄと同様に構成されており、そのため、隣接する可動防護柵２の第２ガードレール１２を隙間なく連続させることができるとともに、第２道路上を走行する車両がその走行方向と逆向きに突出する外側突出部１２ｄに突き当たるのを防ぐことができる。
【００８１】
また、本実施形態による防護柵システム１では、接続具５０の第２挿入部６６は、その挿入方向について第１挿入部６４よりも短い。このことは、第１挿入部６４がガードレール側部材４０の挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃの全てから抜けていなくても第２挿入部６６がガードレール側部材４０の挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃから抜けた時点で可動防護柵２同士の接続を解除することを可能にし、接続解除作業の効率を高めることを可能にする。
【００８２】
また、前記のように接続を解除した後、接続具５０は、図１０に示すように、隣り合う可動防護柵２のいずれか一方に装着しておくことが、当該接続具５０の紛失を防ぐ観点から好ましい。この際、第１挿入部６４と第２挿入部６６のうちの一方を一方の可動防護柵２の外側突出部１０ｄ，１２ｄに固定されたガードレール側部材４０の挿入孔６１，６２，４６ｃ，４８ｃに挿入しておき、他方をその一方の可動防護柵２において隣接する一対のガードレール連結部材１３同士の間に挿し込むことによって当該接続具５０を当該一方の可動防護柵２に装着しておくことが可能である。
【００８３】
本発明による防護柵システムは、前記のような構成のものに必ずしも限定されない。例えば、本発明による防護柵システムに以下のような構成を採用可能である。
【００８４】
前記実施形態では、可動防護柵が上下に並んだ２つの第１ガードレール及び上下に並んだ２つの第２ガードレールを有しているが、可動防護柵は単一の第１ガードレール及び単一の第２ガードレールのみを有するものでもよい。
【００８５】
また、隣り合う可動防護柵同士を接続する接続装置は、ガードレール側部材として梁型連結部材のみを有していてもよい。すなわち、上側ガードレール側部材及び下側ガードレール側部材を省略してもよい。また、逆に、接続装置は、ガードレール側部材として上側ガードレール側部材及び下側ガードレール側部材のみを有していてもよい。すなわち、梁型連結部材を省略してもよい。
【００８６】
また、接続装置の防護柵側部材は、ガードレールの外側突出部に固定されたガードレール側部材に必ずしも限定されず、隣り合う可動防護柵にそれぞれ固定されるものであればその可動防護柵のどのような部位に固定されたものであってもよい。例えば、防護柵側部材は、可動防護柵の基部や支柱に直接固定されたものであってもよい。あるいは、防護柵側部材として、支柱と第１ガードレールと第２ガードレールとを連結しているガードレール連結部材を利用することも可能である。
【００８７】
また、本発明における可動防護柵の「可動」とは、その移動形態や移動手段については問わず、何らかの方法で移動可能であればよいことを意味する。従って、可動防護柵は、前記実施形態で示した転動体により地面上を移動可能な防護柵に必ずしも限定されない。例えば、本発明における可動防護柵は、転動体を備えておらず、設置場所の地面上に載置されることによって設置されるようなものであってもよく、また、地面に沿って引きずったり押したり、また、地面から持ち上げたりすることによって当該地面上を移動可能な防護柵であってもよい。
【００８８】
また、各可動防護柵をその設置位置で固定するための固定装置は、前記実施形態で示した構成のものに必ずしも限定されない。例えば、固定装置は、その挿入管が固定管内の空間及び支柱内の空間から上方へ抜脱されることによって固定解除状態となるようなものに限らず、挿入管が固定管内に落とし込まれて支柱内の空間から下方に離脱することによって固定解除状態になるものであってもよい。あるいは、固定装置は、挿入管及び固定管からなるものでなくてもよく、可動防護柵をその設置位置で地面に固定する固定状態とその固定を解除して可動防護柵の地面上での移動を許容する固定解除状態とに切り換えられることが可能なものであればどのようなものでも採用可能である。
【００８９】
例えば、可動防護柵が持ち上げられて設置位置の地面上に載置されることによって設置され、また、その設置位置から持ち上げられて移動されるものである場合に、固定装置は、設置位置の地面から上方へ突出するように設置された突出部材と、可動防護柵に設けられて前記突出部材に上方から外嵌可能な嵌合部材とを有するものであってもよい。このような固定装置は、前記嵌合部材が前記突出部材に外嵌することによって可動防護柵を固定する固定状態となる一方、前記嵌合部材が前記突出部材から上方へ離脱することによって固定解除状態となる。すなわち、可動防護柵を設置位置の地面上に設置するときには、持ち上げた可動防護柵を前記嵌合部材が前記突出部材に上方から外嵌するように降ろすことにより固定装置を固定状態にして当該可動防護柵をその設置位置で固定する。一方、前記嵌合部材が前記突出部材から上方へ離脱するように可動防護柵を設置位置の地面上から持ち上げることにより固定装置を固定解除状態にして当該可動防護柵をその設置位置から移動可能とする。
【符号の説明】
【００９０】
１  防護柵システム
２  可動防護柵
３  固定装置
４  接続装置
６  基部
８  支柱
１０  第１ガードレール（ガードレール）
１２  第２ガードレール（ガードレール）
１０ｄ、１２ｄ  外側突出部
４０  ガードレール側部材（防護柵側部材）
４２  上側梁型連結部材
４４  下側梁型連結部材
４６  上側ガードレール側部材
４８  下側ガードレール側部材
５０  接続具
６１、６２、４６ｃ、４８ｃ  挿入孔
６４  第１挿入部
６６  第２挿入部
６８  相互連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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