(57)【要約】      （修正有）【課題】過酷な環境においても耐候性が良好な農業シートの提供。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂、光安定剤及び無機充填剤を含有する基材シートを有し、上記無機充填剤が、炭酸カルシウム及び酸化チタンの少なくとも一方を含み、上記光安定剤が、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を含む、農業シート。可視光（波長３８０〜７８０ｎｍ）の平均反射率が９０％以上である、農業シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂、光安定剤および無機充填剤を含有する基材シートを有し、
前記無機充填剤が、炭酸カルシウムおよび酸化チタンの少なくとも一方を含み、
前記光安定剤が、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を含む、農業シート。
【請求項２】
可視光（波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下）の平均反射率が９０％以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項３】
前記基材シートにおける前記無機充填剤の含有量が、前記ポリオレフィン系樹脂に対して５０質量％以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項４】
前記基材シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間３００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行った場合に、前記基材シートの引張強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項５】
前記基材シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間３００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行った場合に、前記基材シートのつづり針保持強さが１０Ｎ以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項６】
前記基材シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間３００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行った場合に、前記基材シートの破断伸度が３００％以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項７】
前記基材シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間３００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行い、前記亜硫酸水溶液に浸漬させる前の前記基材シートの破断伸度をＥ０（％）とし、前記メタルハライドランプ式耐候性試験後の前記基材シートの破断伸度をＥ３００（％）とした場合に、Ｅ３００／Ｅ０の値が０．５０以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項８】
前記Ｅ３００が３００％以上である、請求項７に記載の農業シート。
【請求項９】
前記基材シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間１００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行った場合に、前記ポリオレフィン系樹脂の数平均分子量が３０，０００以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項１０】
前記基材シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間１００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行い、前記亜硫酸水溶液に浸漬させる前の前記ポリオレフィン系樹脂の数平均分子量をＭ０とし、前記メタルハライドランプ式耐候性試験後の前記ポリオレフィン系樹脂の数平均分子量をＭ１００とした場合に、Ｍ１００／Ｍ０の値が０．７０以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項１１】
前記基材シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間１００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行い、前記亜硫酸水溶液に浸漬させる前の前記ポリオレフィン系樹脂の数平均分子量をＭ０とし、前記メタルハライドランプ式耐候性試験後の前記ポリオレフィン系樹脂の数平均分子量をＭ１００とした場合に、Ｍ１００／Ｍ０の値が０．６０以上であり、前記Ｍ１００が２０，０００以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項１２】
前記基材シートが、重金属不活性剤を含有する、請求項１に記載の農業シート。
【請求項１３】
前記農業シートは、前記基材シートの一方の面側に、補強シートを有する、請求項１に記載の農業シート。
【請求項１４】
前記農業シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間３００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行った場合に、前記農業シートの引張強度が４０Ｎ／１５ｍｍよりも大きい、請求項１３に記載の農業シート。
【請求項１５】
前記農業シートの引張強度が８０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１４に記載の農業シート。
【請求項１６】
前記補強シートは、１インチ平方の領域において、第一方向に沿って５本以上の繊維を有し、前記第一方向に交差する第二方向に沿って５本以上の繊維を有するクロス式不織布である、請求項１３に記載の農業シート。
【請求項１７】
前記基材シートが、前記ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレン系樹脂を含有し、
前記補強シートが、ポリエチレン系樹脂を含有する、請求項１３に記載の農業シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、農業シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
農業シートは、例えば、土壌や農作物を被覆する部材、および、農業ハウスの部材等に用いられる。光反射性を付与した農業シートは、例えば、ハウス内の光線不足の解消、収穫物の着色促進、地温の抑制、雑草の対策等に用いることができる。
【０００３】
特許文献１には、シート基材と、そのシート基材の一方の面に設けられた光反射層とを備えた農業シートであって、さらに、そのシート基材が、平均径が１μｍ〜５０μｍの範囲にある空隙を有し、空隙率が３５％〜６０％の範囲にあり、かつ、厚さが３０μｍ〜９０μｍの範囲にある多孔性熱可塑性樹脂シートであり、さらに、その光反射層の厚さが０．５μｍ〜４μｍの範囲にある、農業シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３３２０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３６３６９号公報
【特許文献３】特許第４５８７４８８号
【特許文献４】特開２０１３−１４４２６５号公報
【特許文献５】特開平１０−２１９００４号公報
【特許文献６】特許第３５２４２２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
農業シートは、例えば、酸性雨、農薬散布、硫黄燻蒸等の酸性環境に曝される場合がある。そのような過酷な環境においても耐候性が良好であることが望まれる。
【０００６】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、耐候性が良好な農業シートを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示においては、ポリオレフィン系樹脂、光安定剤および無機充填剤を含有する基材シートを有し、上記無機充填剤が、炭酸カルシウムおよび酸化チタンの少なくとも一方を含み、上記光安定剤が、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を含む、農業シートを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の農業シートは、耐候性が良好であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の農業シートを例示する概略断面図である。
【図２】本開示の農業シートを例示する概略断面図である。
【図３】本開示の農業シートを例示する概略断面図である。
【図４】本開示の農業シートの製造方法を例示する概略断面図である。
【図５】打ち抜き試験を説明する概略断面図である。
【図６】打ち抜き試験を説明する概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の農業シートについて、詳細に説明する。なお、本開示においては、「シート」および「フィルム」を同義として用いる場合がある。
【００１１】
図１は、本開示の農業シートの一例を示す概略断面図である。図１における農業シート１０は、基材シート１を有する。また、基材シート１は、ポリオレフィン系樹脂、光安定剤および無機充填剤を含有する。光安定剤はＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を含む。また、無機充填剤は、炭酸カルシウムおよび酸化チタンの少なくとも一方を含む。図２は、本開示の農業シートの他の例を示す概略断面図である。図２における農業シート１０は、基材シート１と、基材シートの一方の面側に位置する補強シート２と、を有する。
【００１２】
本開示によれば、基材シートが、ポリオレフィン系樹脂、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤および無機充填剤を含有することで、耐候性が良好な農業シートとすることができる。
【００１３】
本開示の農業シートは、所定の耐候性試験に対して、劣化が少ないシートであることが好ましい。本開示における「耐候性試験」とは、サンプルを濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させること、および、酸浸漬処理後のサンプルに、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験（装置規格：JTMG-01:2000、日本試験機工業会）を行うことをいう。なお、放射照度は、装置によっては多少変動するため、幅をもって９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下に設定している。また、メタルハライドランプの照射時間は、評価対象によって異なるが、例えば、最大３００時間である。
【００１４】
例えば、可視光反射率を測定する場合、亜硫酸水溶液に浸漬させる前（酸浸漬前）の農業シートと、耐候性試験（照射時間３００時間）後の農業シートとを用意し、これらの可視光反射率を測定することで、農業シートの劣化の程度を評価できる。
【００１５】
なお、亜硫酸水溶液の代わりに、他の酸水溶液を用いて耐候性試験を行ってもよい。他の酸水溶液に用いられる酸としては、例えば、硫酸、塩酸、リン酸、酢酸、亜硝酸が挙げられる。これらの酸は、農業シートの使用が想定される環境（例えば農業シートに付着する農薬の種類）に応じて適宜設定される。酸水溶液のｐＨは１以上２以下であることが好ましい。
【００１６】
上述したように、農業シートは、例えば、酸性雨、農薬散布、硫黄燻蒸等の酸性環境に曝される場合がある。この際、従来のヒンダードアミン系光安定剤は、不活性化し、耐候性が低下する場合がある。これに対して、耐酸性が良好なＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を用いることで、耐候性が良好な農業シートとすることができる。
【００１７】
例えば、特許文献２には、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を含有するポリオレフィン樹脂フィルムが記載されているが、主に化粧シートに用いられるフィルムであり、農業シートとは使用環境が全く異なる。上述したように、農業シートは、酸性環境に曝されることに加えて、紫外線を多く受けるため、非常な過酷な使用環境であるといえる。例えば、特許文献２の実施例では、「ＮＯｘガスによる変色」の欄において酸浸漬処理による影響を評価し、「耐候性」の欄において紫外線による影響を評価しているが、これらの評価は各々独立した評価である。これらの評価は、化粧シートの性能評価には適しているが、過酷な環境で使用される農業シートの性能評価には適しておらず、農業シートとして有効性を判断することは難しい。これに対して、上記耐候性試験は、酸浸漬処理後のサンプルに対して紫外線照射を行っており、本開示の農業シートが過酷な使用環境においても良好な耐候性を有することを確認できる。
【００１８】
また、本開示における基材シートは、無機充填剤を含有するため、無機充填剤を含有しないシートに比べて、耐候性が低下しやすい。例えば、農業シートを伸ばして使用した際、基材シートの内部に、無機充填剤に起因する微小な空隙が発生し、その空隙に酸が残留することで、光安定剤の劣化が生じやすくなる。このような問題は、無機充填剤の含有量が多いほど顕著に発生する。これに対して、本開示においては、耐酸性が良好なＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を用いることで、酸が残留していても劣化を抑制でき、結果として、耐候性の劣化を抑制できる。
以下、本開示の農業シートについて、構成ごとに説明する。
【００１９】
１．基材シート
基材シートは、ポリオレフィン系樹脂と、光安定剤と、無機充填剤とを含有する。光安定剤はＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を含み、無機充填剤は、炭酸カルシウムおよび酸化チタンの少なくとも一方を含む。基材シートは、無延伸シートであってもよく、延伸シート（一軸延伸シート、二軸延伸シート等）であってもよい。
【００２０】
（１）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤
ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤は、耐酸性に優れた光安定剤である。ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤の一例としては、一般式（１）で表される基を含む化合物が挙げられる。
【００２１】
【化１】
2019031650.tif 000002
【００２２】
一般式（１）において、Ｒは置換または非置換の炭化水素基またはアシル基である。Ｒとしては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキレン基、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基、フェニルアルキル基、アルキル基置換フェニル基、水酸基置換アルキル基、アシル基、アルコキシ置換アルキル基、チオアルコキシ基置換アルキル基等が挙げられる。なお、一般式（１）における＊および＊＊は、他の元素と結合可能な状態を示している。
【００２３】
ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤の他の例としては、一般式（２）または一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００２４】
【化２】
2019031650.tif 000003
【００２５】
一般式（２）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、上述した一般式（１）におけるＲと同様に、置換または非置換の炭化水素基またはアシル基である。中でも、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、炭素数４以上２０以下のアルキル基であることが好ましい。
【００２６】
一般式（３）において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、上述した一般式（１）におけるＲと同様に、置換または非置換の炭化水素基またはアシル基である。中でも、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、炭素数４以上２０以下のアルキル基であることが好ましい。また、Ｒ５は、炭素数１以上８以下のアルキレン基である。
【００２７】
ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤の具体例としては、例えば、アデカ社製アデカスタブＬＡ−８１、ＢＡＳＦ社製チヌビン１２３（デカン二酸ビス(２,２,６,６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル）等が挙げられる。
【００２８】
基材シートにおけるＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂に対して、例えば０．０５質量％以上であり、０．１質量％以上であってもよく、０．１５質量％以上であってもよい。ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤の含有量が少なすぎると、基材シートの耐候性が向上しない可能性がある。なお、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂に対して、例えば５質量％よりも多くてもよい。一方、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂に対して、例えば２０質量％以下であり、９．０質量％以下であってもよく、８.０質量％以下であってもよい。ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤の含有量が多すぎると、基材シートに割れ等の外観異常が発生する可能性がある。
【００２９】
また、基材シートは、光安定剤として、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を主成分として含有することが好ましく、さらに必要に応じて、他の光安定剤を含有していてもよい。一方、基材シートは、光安定剤として、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤のみを含有していてもよい。
【００３０】
（２）無機充填剤
基材シートは、白色度および光反射性を高めるために、無機充填剤として炭酸カルシウムおよび酸化チタンの少なくとも一方を含有する。
【００３１】
基材シートにおける無機充填剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂に対して、例えば３０質量％以上であり、５０質量％以上であってもよく、５５質量％以上であってもよく、６０質量％以上であってもよい。無機充填剤の含有量が少なすぎると、基材シートの白色度および光反射性が低くなる可能性がある。一方、無機充填剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂に対して、例えば８０質量％以下であり、７５質量％以下であってもよく、７０質量％以下であってもよい。無機充填剤の含有量が多すぎると、基材シートの可とう性が低くなる可能性がある。
【００３２】
また、基材シートは、無機充填剤として、炭酸カルシウムおよび酸化チタンの少なくとも一方を主成分として含有することが好ましく、さらに必要に応じて、タルク、酸化チタン、酸化チタン・酸化アンチモン・酸化ニッケル固溶体等の他の無機充填剤を含有していてもよい。また、基材シートは、無機充填剤として、炭酸カルシウムおよび酸化チタンの少なくとも一方のみを有していてもよい。
【００３３】
（３）ポリオレフィン系樹脂
基材シートは、ポリオレフィン系樹脂を含有する。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンの単独重合体、２種類以上のオレフィンの共重合体、１種類以上のオレフィンと、オレフィンと重合可能な１種類以上の重合性モノマーとの共重合体等が挙げられる。上記オレフィン（モノマー単位）としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等が挙げられる。また、共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよい。また、共重合体は、ランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００３４】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３５】
これらのなかでは、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく、高密度ポリエチレンがより好ましい。高密度ポリエチレンは、耐候性及び引張強度に優れ、さらに高密度ポリエチレンを含有するシートは、長尺の巻物にしても弛みがなく折り曲げ加工時に白化による外観不良が発生しにくいからである。また、高密度ポリエチレンは不透明であり、酸化チタン、炭酸カルシウムを添加することで、フィルムの白色度を増し、結果的に高反射性をもたらすことに寄与する。
【００３６】
特に、樹脂成分がポリエチレン系樹脂のみである場合は、高密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンの少なくとも一方を用いることが好ましい。また、高密度ポリエチレンは、加工時の耐熱性及び加工性に優れるため、カレンダー加工によるシート成形に特に適している。
【００３７】
ポリエチレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定されたメルトフローレート（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上、４．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、０．４ｇ／１０ｍｉｎ以上、２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）が上記範囲にあると、カレンダー加工によるシート成形に特に適している。
【００３８】
基材シートは、ポリエチレン系樹脂を樹脂成分の主成分として含有していてもよい。樹脂成分の合計量に対するポリエチレン系樹脂の割合は、例えば５０質量％以上であり、７０質量％以上であってもよい。
【００３９】
一方、ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、単独重合ポリプロピレン（ｈ−ＰＰ）、ランダム共重合ポリプロピレン（ｒ−ＰＰ）、ブロック共重合ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、メタロセンポリプロピレン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。これらのなかでは、ランダム共重合ポリプロピレンが好ましい。ランダム共重合ポリプロピレンは、単独重合ポリプロピレンやブロック共重合体ポリプロピレンに比べて、フレキシビリティがあるからである。
【００４０】
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンと、他のαオレフィンとの共重合体であってもよい。他のαオレフィンとしては、例えば、エチレン、ブテン−１、ヘキセン −１、ヘプテン−１，４−メチルペンテン−１の少なくとも一種等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンをモノマー単位の主成分とすることが好ましい。
【００４１】
ポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定されたメルトフローレート（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、例えば、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上、４．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、０．４ｇ／１０ｍｉｎ以上、２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）が上記範囲にあると、カレンダー加工によるシート成形に特に適している。
【００４２】
基材シートは、ポリプロピレン系樹脂を樹脂成分の主成分として含有していてもよい。樹脂成分の合計量に対するポリプロピレン系樹脂の割合は、例えば５０質量％以上であり、７０質量％以上であってもよい。基材シートは、樹脂成分として、ポリプロピレン系樹脂およびポリエチレン系樹脂の両方を含有していてもよい。
【００４３】
他のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体成分およびポリブチレン成分の少なくとも一方と、ポリプロピレン成分とを有する共重合体（所謂、リアクターＴＰＯ）等が挙げられる。
【００４４】
（４）添加剤
基材シートは、酸化防止剤および紫外線吸収剤の少なくとも一種をさらに含有していてもよい。酸化防止剤および紫外線吸収剤の劣化は、酸性溶液中のプロトンとの反応により生じると推測されるため、酸化防止剤および紫外線吸収剤は、耐酸性の高い材料であることが好ましい。
【００４５】
（ｉ）酸化防止剤
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−4−ヒドロキシフェニル）プロピネート〕、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル）フェノール、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−３−メチル）フェノール、２，２−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−３−メチル）フェノール、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチル）フェノール、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチル）フェノール、４，４’−チオビス（３−メチル−２−ｔ−ブチル）フェノール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−α−ヒドロキシベンゼン、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
【００４６】
一方、リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン等が挙げられる。
【００４７】
基材シートにおける酸化防止剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂に対して、例えば０．０５質量％以上であり、０．１質量％以上であってもよく、０．４質量％以上であってもよい。酸化防止剤の含有量が少なすぎると、基材シートの耐候性が向上しない可能性がある。一方、基材シートにおける酸化防止剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂に対して、例えば５．０質量％以下であり、３．０質量％以下であってもよく、１．０質量％以下であってもよい。酸化防止剤の含有量が多すぎると、ブリードアウトによる外観不良につながる可能性がある。
【００４８】
（ii）紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。さらに、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−カルボオクトキシエチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）等の２−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール化合物等が挙げられる。
【００４９】
基材シートにおける紫外線吸収剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂に対して、例えば０．０５質量％以上であり、０．１質量％以上であってもよく、０．４質量％以上であってもよい。紫外線吸収剤の含有量が少なすぎると、基材シートの耐候性が向上しない可能性がある。一方、基材シートにおける紫外線吸収剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂に対して、例えば５．０質量％以下であり、３．０質量％以下であってもよく、１．０質量％以下であってもよい。紫外線吸収剤の含有量が多すぎると、ブリードアウトによる外観不良、紫外線吸収剤の種類によっては着色による外観不良につながる可能性がある。
【００５０】
（iii）重金属不活性剤
基材シートは、重金属不活性剤を含有していてもよい。農業シートが、例えば鉄パイプ等に接した場合、鉄パイプに含まれる重金属元素（例えばＦｅ元素）の影響により、ポリオレフィン系樹脂が分解される可能性がある。具体的には、重金属元素が酸化物を形成し、その酸化物の触媒作用により、ポリオレフィン系樹脂が分解される可能性がある。重金属元素としては、例えば、Ｆｅ元素、Ｃｕ元素、Ｍｎ元素、Ｚｎ元素等が挙げられる。
【００５１】
重金属不活性剤は銅害防止剤として知られている。重金属不活性剤は、特に限定されないが、例えば、シュウ酸誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドラジド誘導体等が挙げられ、より具体的には、商品名Ｅａｓｔｍａｎ  ＩｎｈｉｂｉｔｏｒＯＡＢ  Ｈ（イーストマンコダック社製）、アデカスタブ  ＣＤＡ−１，ＣＤＡ−６（以上アデカ社製）、Ｃｈｅｌ−１８０、Ｉｎｇａｎｏｘ  ＭＤ  １０２４（以上ＢＡＳＦ社製）等が例示できる。
【００５２】
基材シートにおける重金属不活性剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂に対して、例えば０．０５質量％以上であり、０．１質量％以上であってもよく、０．４質量％以上であってもよい。重金属不活性剤の含有量が少なすぎると、銅害を十分に抑制できない可能性がある。一方、基材シートにおける重金属不活性剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂に対して、例えば５．０質量％以下であり、３．０質量％以下であってもよく、１．０質量％以下であってもよい。重金属不活性剤の含有量が多すぎると、分散不良による外観不良につながる可能性がある。
【００５３】
また、ポリエチレン系樹脂は、銅害の影響を特に受けやすい。そのため、基材シートがポリエチレン系樹脂を含有する場合、基材シートがさらに重金属不活性剤を含有することが好ましい。また、農業シートは、鉄パイプ等の金属部材（重金属元素を含有する金属部材）と接する用途に用いられることが好ましい。すなわち、本開示においては、農業シートと、重金属元素を含有する金属部材とを有する農業部材を提供することもできる。このような農業部材としては、例えば、金属部材に農業シートを巻きつけた部材が挙げられる。
【００５４】
（iv）その他
基材シートは、さらに、滑剤、熱安定剤、顔料、改質剤、難燃剤、帯電防止剤、補強剤、防カビ剤等の公知の添加剤を適量含有していてもよい。
【００５５】
基材シート、アルカリ金属、ＭｇおよびＡｌから選ばれる少なくとも２種以上の金属を含有する複合無機化合物を含有しなくてもよい。また、基材シートは、ベンゾエート化合物を含有しなくてもよい。また、基材シートは、ハイドロタルサイト化合物を含有しなくてもよい。
【００５６】
（５）基材シート
基材シートは、内部に空隙を有しないシートであってもよく、内部に空隙を有するシート（多孔質基材シート）であってもよい。また、基材シートは、単層構造を有していてもよく、複層構造を有していてもよい。基材シートが複層構造を有する場合、各層に含まれる樹脂成分は、同一であってもよく、異なっていてもよい。複層構造の基材シートの一例としては、内層と、上記内層の両面に位置する２つの外層とを有し、２つの外層に含まれる樹脂成分が同一であり、外層に含まれる樹脂成分と内層に含まれる樹脂成分が異なる基材シートが挙げられる。
【００５７】
基材シートは可視光反射率が高いことが好ましい。可視光（波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下）の平均反射率は、例えば、７０％以上であり、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。なお、可視光の平均反射率の測定条件については、後述する実施例において詳述する。
【００５８】
基材シートは、上述した耐候性試験（照射時間３００時間）後の可視光反射率が高いことが好ましい。耐候性試験後の可視光（波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下）の平均反射率は、例えば、７０％以上であり、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。また、酸浸漬前の基材シートの可視光平均反射率をＲ０（％）とし、耐候性試験（照射時間３００時間）後の基材シートの可視光平均反射率をＲ３００（％）とした場合、Ｒ３００／Ｒ０の値は、例えば０．９０以上であり、０．９５以上であることが好ましい。
【００５９】
基材シートは、上述した耐候性試験（照射時間３００時間）後の引張強度が大きいことが好ましい。耐候性試験後の引張強度は、例えば、７Ｎ／１５ｍｍより大きく、１０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、１５Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。なお、引張強度の測定条件については、後述する実施例において詳述する。
【００６０】
基材シートは、上述した耐候性試験（照射時間３００時間）後のつづり針保持強さが大きいことが好ましい。つづり針保持強さは、サンプルにつづり針を刺した際に、つづり針が貫通してできた孔の周囲の強度である。耐候性試験後のつづり針保持強さは、例えば、７Ｎより大きく、１０Ｎ以上であることが好ましく、１５Ｎ以上であることがより好ましい。なお、つづり針保持強さの測定条件については、後述する実施例において詳述する。
【００６１】
基材シートは、上述した耐候性試験（照射時間３００時間）後の破断伸度が大きいことが好ましい。耐候性試験後の破断伸度は、例えば、３００％以上であり、４００％以上であることが好ましく、５００％以上であることがより好ましい。なお、破断伸度の測定条件については、後述する実施例において詳述する。また、酸浸漬前の基材シートの破断伸度をＥ０（％）とし、耐候性試験（照射時間３００時間）後の基材シートの破断伸度をＥ３００（％）とした場合、Ｅ３００／Ｅ０の値は、例えば０．５０以上であり、０．７０以上であることが好ましい。
【００６２】
基材シートにおけるポリオレフィン系樹脂は、上述した耐候性試験（照射時間１００時間）後の数平均分子量が大きいことが好ましい。耐候性試験後の数平均分子量は、ポリオレフィン系樹脂の種類によるが、例えば、２０，０００以上であり、３０，０００以上であってもよく、５０，０００以上であってもよい。なお、数平均分子量の測定条件については、後述する実施例において詳述する。
【００６３】
基材シートにおけるポリオレフィン系樹脂は、上述した耐候性試験（照射時間１００時間）後の数平均分子量の維持率が大きいことが好ましい。酸浸漬前のポリオレフィン系樹脂の数平均分子量をＭ０とし、耐候性試験（照射時間１００時間）後のポリオレフィン系樹脂の数平均分子量をＭ１００とした場合、Ｍ１００／Ｍ０の値は、例えば、０．５０以上であり、０．６０以上であることが好ましく、０．７０以上であることがより好ましく、０．９０以上であることがさらに好ましい。
【００６４】
基材シートは、上述したように、多孔質基材シートであってもよい。多孔質基材シートにおける空隙の平均径は、例えば、１μｍ以上５０μｍ以下であり、２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。なお、空隙の最大径（Ｌ）とそれに直角な方向の最大の径（Ｍ）を測定して平均したもの［（Ｌ＋Ｍ）／２］を空隙の径とする。少なくともｎ個（ｎは１以上の整数であり、１００以上の整数であることが好ましい）の空隙の径を測定し、その平均値を、空隙の平均径とする。試料の断面観察には、例えば、（株）日立製作所製の走査型電子顕微鏡Ｓ−２４００を用いることができる。
【００６５】
多孔質基材シートの空隙率は、例えば１５％以上７０％以下であり、３５％以上６０％以下であってもよく、４０％以上５８％以下であってもよい。ここで、空隙率とは、多孔質基材シート中に占める空隙の割合を示しており、下記式から算出できる。
各層の密度＝積層した各層のｍ２当たりの質量／積層した各層の厚さ
空隙率＝（１−各層の密度／空隙を形成しない基材シートの密度）×１００
【００６６】
基材シートの平滑性は高いことが好ましい。具体的に、基材シート表面の算術平均高さＳａは、例えば、１μｍ以下であり、０．７μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましい。また、基材シートの防汚性は高いことが好ましい。具体的に、基材シート表面の汚染等級（ＪＩＳ−Ｌ−１９１９）は、３以上であることが好ましく、３．５以上であることがより好ましい。
【００６７】
基材シートは、透湿性、通気性および遮水性の少なくとも一つを有していてもよい。なお、透湿性とは、気体としての水すなわち水蒸気を通過させる性質をいい、通気性とは、二酸化炭素をはじめとする気体を通過させる性質をいい、遮水性とは、液体としての水を通過させない性質をいう。
【００６８】
基材シートの厚さは、特に限定されないが、例えば２５μｍ以上であり、３０μｍ以上であってもよく、４０μｍ以上であってもよい。一方、基材シートの厚さは、例えば９０μｍ以下であり、８０μｍ以下であってもよい。基材シートの厚さが上記範囲内にあることで、例えばカレンダー加工により基材シートを作製した場合に、優れた表面平滑性および高い厚さ精度を有するシートを得ることができる。
【００６９】
（６）基材シートの製造方法
基材シートの製造方法は、目的とする基材シートが得られる方法であれば特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、光安定剤および無機充填剤を含有する樹脂組成物を作製する工程と、上記樹脂組成物をシート化（フィルム化）し、基材シートを作製する工程とを有する製造方法が挙げられる。なお、本開示においては、上記各工程を有する農業シート用基材シートの製造方法を提供することができる。
【００７０】
樹脂組成物の作製方法は、特に限定されないが、所定量の各原料を溶融混練して樹脂組成物を作製する方法が好ましい。溶融混練に用いられる装置としては、例えば、連続混練機、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等が挙げられる。溶融混練する際の加熱温度は、例えば、１５０℃以上２００℃以下である。
【００７１】
樹脂組成物をシート化する方法としては、カレンダー加工、押出成形等の公知の成形方法が挙げられ、特に、カレンダー加工が好ましい。例えばシートの厚さが薄い場合、厚さの均一なシートを製造するに適しているからである。また、カレンダー成形は、成形機の構造上、サイズ、樹脂の種類に対応し易く、小ロットにも対応し易い点でも好適である。さらに、本開示において、無機充填剤の含有量が高い樹脂組成物を用いる場合、カレンダー加工により成形することが好ましい。無機充填剤を多量に含有させる場合、例えば、押出成形によって成形すると、得られるシートの表面が荒れ、シートが裂け易くなるが、カレンダー加工による成形では、このような不都合が発生せず、表面の平滑なシートを製造することができる。さらに、無機充填剤の含有量が高い樹脂組成物を用いる場合のカレンダー加工の優位性は、基材シートの厚さが、例えば３０μｍ以上７０μｍ以下程度と薄い場合に特に顕著に認められる。
【００７２】
カレンダー加工では、例えば、溶融混練して得られた樹脂組成物を、加熱したカレンダーロールに供給し、圧延することにより、基材シートを得ることができる。カレンダーロールの加熱温度は、例えば、１５０℃以上２２０℃以下であり、１６０℃以上１９０℃以下であることが好ましい。カレンダー装置としては、３本型、４本Ｌ型、４本逆Ｌ型、４本Ｚ型、６本型等、適宜のものを使用すればよい。
【００７３】
樹脂組成物をシート化した後に、必要に応じて、各種表面処理を施してもよい。表面処理としては、例えば、コロナ処理（コロナ放電処理）、プラズマ処理、紫外線処理、電子線処理（電子線放射処理）等が挙げられる。
【００７４】
２．補強シート
農業シートは、基材シートの少なくとも一方の面側に補強シートを有していてもよい。補強シートは、基材シートを補強するシートである。農業シートは、基材シートおよび補強シートの間に他の層を有していてもよく、他の層を有さず接触していてもよい。
【００７５】
補強シートは、通常、光安定剤を含有しないため、基材シートに比べて耐候性が低い。基材シートは、耐酸性が良好なＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を含有するため、補強シートの保護層としても機能する。
【００７６】
補強シートとしては、例えば、不織布および織布等が挙げられる。不織布または織布の材料は、熱可塑性樹脂の中でも、ポリオレフィン系樹脂、エステル系樹脂またはアミド系樹脂であることが好ましい。また、不織布としては、例えば、繊維直交不織布、長繊維不織布、短繊維不織布、湿式不織布、乾式不織布、エアレイド不織布、カード式不織布、パラレル式不織布、クロス式不織布、ランダム不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、フラッシュ紡糸不織布、ケミカルボンド不織布、水流交絡不織布、ニードルパンチ不織布、ステッチボンド不織布、サーマルボンド不織布、バーストファイバー不織布、トウ開繊不織布、スプリットファイバー不織布、複合不織布、積層不織布、コーテッド不織布、ラミネート不織布等が挙げられる。
【００７７】
繊維直交不織布は、２枚以上の延伸フィルムを、延伸方向が直交するように積層した不織布であり、例えば、ＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製ワリフ（登録商標）等が挙げられる。繊維直交不織布の目付は、５ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、中でも２０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。繊維直交不織布の目付が上記下限を有することにより、十分な強度を有する補強シートとすることができる。また、長繊維不織布の繊維径は、例えば３μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。一方、短繊維不織布の繊維径は、例えば３μｍ未満であることが好ましい。
【００７８】
一方、補強シートの他の例としては、クロス式不織布が挙げられる。クロス式不織布としては、例えば特開２００７−２５９７３４号公報に開示されたポリオレフィンメッシュクロスが挙げられる。ポリオレフィンメッシュクロスは、ポリエチレンメッシュクロスであることが好ましい。ポリエチレンメッシュクロスは、例えば押出し成形での接着性を考慮して好適に使用される。クロス式不織布は、厚さが３０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、中でも５０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。
【００７９】
クロス式不織布は、例えば、農業用ハウスの内部に空気を流通させ、害虫の侵入を防止するという目的で、補強シートとして好適に用いられる。また、クロス式不織布は、引裂強度等の機械的特性に優れ、補強シートとして好適に用いられるとともに、例えばＲｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ法によるラミネート時のテンションコントロールがしやすく、カールが少ないという利点がある。さらに、クロス式不織布は、縁加工を施すことが可能な程度の強度を有し、例えば縁加工部に鳩目を設けることが可能である。
【００８０】
クロス式不織布の織組織としては、例えば、平織、綾織、絡み織、模紗織等の種々の形状が使用されるが、平滑性の観点から平織が好ましい。
【００８１】
クロス式不織布は、延伸糸条を経緯糸に用いて織成して形成することができる。本開示においては、クロス式不織布が、１インチ平方の領域において、第一方向に沿って５本以上の繊維を有し、第一方向に交差する第二方向に沿って５本以上の繊維を有することが好ましい。これを打込密度で表現すると、「５×５本／インチ以上」と表現できる。打込密度は、例えば、５×５本／インチ以上とすることができ、中でも６×５本／インチ以上であることが好ましく、特に８×８本／インチ以上であることが好ましい。また、打込密度は、例えば、１０×１０本／インチ以下とすることができる。打込密度が上記上限を有することにより、製造コストの増大を抑制し、ラミネート製品のカールが大きくなり過ぎるといった不具合を抑制することができる。
【００８２】
クロス式不織布における目合いは、第一方向（例えば縦方向）、第二方向（例えば横方向）ともに、例えば０．３ｍｍ以上であることが好ましく、中でも０．４ｍｍ以上であることが好ましい。また、クロス式不織布における目合いは、第一方向（例えば縦方向）、第二方向（例えば横方向）ともに、例えば３ｍｍ以下であることが好ましく、中でも２ｍｍ以下であることが好ましい。ここで目合いとは、メッシュの第一方向又は第二方向において隣接する繊維相互間の空間の幅のことをいう。クロス式不織布における目合いが上記下限を有することにより、遮光率の増大を抑制することができる。また、クロス式不織布における目合いが上記上限を有することにより、クロス式不織布の強度の低下を抑制することができる。
【００８３】
クロス式不織布は、例えば、モノフィラメントやフラットヤーンを用いて製造することができる。モノフィラメントを用いて得られたクロス式不織布は強度が高いとともに通気性が良好であり、フラットヤーンを用いて得られたクロス式不織布は平滑な表面を有するクロスを形成しやすく被覆性が良い。また、クロス式不織布は、好適には芯鞘複合モノフィラメントまたは多層複合フラットヤーンを熱接着処理することで得ることができる。芯鞘複合モノフィラメントまたは多層複合フラットヤーンを用いて得られるクロス式不織布は、例えば、表面を被覆している比較的温度の低いポリオレフィンが、加熱により軟化溶融されて、経緯糸の交差接着部において互いに熱融着されることにより得られる。このような目止め処理により耐久性を有する目ズレ防止が可能である。
【００８４】
芯鞘複合モノフィラメントは、比較的融点の高い高融点ポリオレフィンを芯層とし、これより融点の低いポリオレフィンを芯層の表面に被覆して鞘層とした構造を有することが好ましい。芯鞘複合モノフィラメントの芯層／鞘層の組み合わせとして、プロピレン単独重合体／プロピレン−エチレンブロック共重体、プロピレン単独重合体／プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン単独重合体／高密度ポリエチレン、プロピレン単独重合体／低密度ポリエチレン、プロピレン単独重合体層／直鎖状低密度ポリエチレン、プロピレン−エチレンブロック共重体／直鎖状低密度ポリエチレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体／低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン／低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン／直鎖状低密度ポリエチレン等が挙げられる。芯層／鞘層のより好ましい組み合わせとしては、熱融着性、強度及びリサイクル等の観点から、例えば、高密度ポリエチレン／低密度ポリエチレン、および高密度ポリエチレン／直鎖状低密度ポリエチレンの組み合わせが挙げられる。
【００８５】
芯鞘複合モノフィラメントは、例えば、芯層および鞘層の各層のポリオレフィン系樹脂を押出機で溶融混練し、例えば１６０℃以上３００℃以下の溶融温度で高融点ポリオレフィンからなる芯層を供給するとともに、その外表面に低融点ポリオレフィンからなる鞘層を被覆して冷却固化した後に延伸処理を行い、さらに弛緩熱処理を行うことにより製造することができる。延伸倍率は、例えば３倍以上１２倍以下とすることができ、好ましくは５倍以上１０倍以下とすることができる。
【００８６】
芯鞘複合モノフィラメントの繊度は、例えば３０ｄｔ以上であることが好ましく、中でも５０ｄｔ以上であることが好ましい。また、芯鞘複合モノフィラメントの繊度は、例えば３０００ｄｔ以下であることが好ましく、中でも２０００ｄｔ以下であることが好ましい。芯鞘複合モノフィラメントの繊度が上記下限を有することにより、繊維が細くなりすぎて耐久性が低下するといった不具合の発生を抑制することができる。また、補強シートとしての引裂強度等の機械的特性の低下を抑制することができる。一方、芯鞘複合モノフィラメントの繊度が上記上限を有することにより、良好な製織が可能となる。また、良好な柔軟性が得られ、接着層との十分な接着が可能となる。
【００８７】
芯鞘複合フィラメントの鞘層と芯層との断面積比（鞘層／芯層）は、例えば１／９以上であることが好ましく、中でも２／８以上であることが好ましい。また、芯鞘複合フィラメントの鞘層と芯層との断面積比（鞘層／芯層）は、例えば６／４以下であることが好ましく、中でも５／５以下であることが好ましい。芯鞘複合フィラメントの鞘層と芯層との断面積比が上記下限を有することにより、鞘成分が芯層全断面を覆うことが可能となり、また、接着強度の低下を抑制することができる。一方、芯鞘複合フィラメントの鞘層と芯層との断面積比が上記上限を有することにより、フィラメント糸の引張強度の低下を抑制することができる。
【００８８】
多層複合フラットヤーンは、高融点ポリオレフィンを内層の基材層として、これより融点の低い低融点ポリオレフィンを外層の表面層でサンドイッチした多層構造を有することが好ましい。多層複合フラットヤーンの組み合わせとしては、例えば、低密度ポリエチレン層／高密度ポリエチレン層／低密度ポリエチレン層の複合体、直鎖状低密度ポリエチレン層／高密度ポリエチレン層／直鎖状低密度ポリエチレン層の複合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体層／ポリプロピレン単独重合体層／プロピレン−エチレンランダム共重合体層の複合体の組み合わせ等が挙げられる。より好ましい多層複合フラットヤーンの組み合わせとしては、リサイクル等の観点から、低密度ポリエチレン層／高密度ポリエチレン層／低密度ポリエチレン層の複合体、直鎖状低密度ポリエチレン層／高密度ポリエチレン層／直鎖状低密度ポリエチレン層の複合体等が挙げられる。
【００８９】
多層複合フラットヤーンは、例えば、内層の基材層および外層の表面層の各層のポリオレフィン系樹脂を押出機で溶融混練し、例えば１６０℃以上３００℃以下の溶融温度で高融点ポリオレフィンからなる基材層を供給するとともに、基材層の上下両面に低融点ポリオレフィンからなる表面層を被覆して冷却固化した後にスリットし、さらに延伸処理を行い、続いて弛緩熱処理を行うことにより製造することができる。延伸倍率は、例えば３倍以上１２倍以下とすることが好ましい。
【００９０】
多層複合フラットヤーンの繊度は、例えば１００ｄｔ以上であることが好ましく、中でも２００ｄｔ以上であることが好ましい。また、多層複合フラットヤーンの繊度は、例えば４０００ｄｔ以下であることが好ましく、中でも３０００ｄｔ以下であることが好ましい。多層複合フラットヤーンの繊度が上記下限を有することにより、繊維が細くなりすぎて耐久性が低下するといった不具合の発生を抑制することができる。一方、多層複合フラットヤーンの繊度が上記上限を有することにより、良好な製織が可能となる。
【００９１】
また、多層複合フラットヤーンの表面層と基材層との断面積比（表面層／基材層）は、例えば１／９以上であることが好ましく、中でも２／８以上であることが好ましい。また、多層複合フラットヤーンの表面層と基材層との断面積比は、例えば６／４以下であることが好ましく、中でも５／５以下であることが好ましい。多層複合フラットヤーンの表面層と基材層との断面積比が上記下限を有することにより、表面層が基材層を十分に覆うことが可能となり、また、接着強度の低下を抑制することができる。一方、多層複合フラットヤーンの表面層と基材層との断面積比が上記上限を有することにより、フィラメント糸の引張強度の低下を抑制することができる。ここで、上記断面積比における表面層の断面積は、両側の表面層の断面積の和である。
【００９２】
補強シートは、樹脂を含有することが好ましい。上記樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよいが、前者が好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、フッ化ビニル系樹脂、アミド系樹脂、飽和エステル系樹脂等が挙げられ、中でも、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。本開示においては、補強シートは、ポリオレフィン系樹脂を含有する繊維直交不織布であることが好ましい。耐熱性、耐水性、耐薬品性、コスト面が優れるからである。
【００９３】
ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられ、中でも、ポリエチレン系樹脂が好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、上記「１．基材シート」に記載したポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００９４】
また、上述したように、熱可塑性樹脂として、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、フッ化ビニル系樹脂、アミド系樹脂、エステル系樹脂等を用いることができる。アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。スチレン系樹脂としては、例えば、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等が挙げられる。フッ化ビニル系樹脂としては、例えば、塩化ビニル系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。アミド系樹脂としては、例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等が挙げられる。エステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプリブチレンテレフタレート等が挙げられる。また、熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、熱可塑性エラストマー等を用いてもよい。
【００９５】
また、補強シートおよび基材シートの両方が、ポリエチレン系樹脂を含有することが好ましい。例えば、後述する接着層を設けた場合、ポリエチレン系樹脂は接着材に対する接着性が共通するため、強固に接着した農業シートが得られるからである。また、熱や水分などによる膨張や収縮の程度が近いため、反りが発生し難く接着が剥がれ難いからである。その結果、耐久性が高い農業シートとなる。また、ポリエチレン系樹脂を用いることで、耐水性が高い農業シートとなる。また、補強シートおよび基材シートの両方がポリエチレン系樹脂を含有する場合、リサイクル性のある農業シートとなり、廃棄時の環境負荷が少ない。特に、農業シート全層がポリエチレン系樹脂を含有することが好ましい。
【００９６】
また、補強シートがポリプロピレン系樹脂を含有し、基材シートがポリエチレン系樹脂を含有することが好ましい。農業シートの加工性が向上するからである。具体的には、ポリプロピレン系樹脂は比較的硬い樹脂であるため、加工が難しい。これに対して、ポリエチレン系樹脂は比較的柔らかい樹脂であるため、ポリエチレン系樹脂を組み合わせることで、農業シートの加工性が向上する。
【００９７】
また、補強シートは、単層構造であってもよく、複層構造であってもよい。単層構造の補強シートを有する農業シートとしては、例えば図３（ａ）に示すように、基材シート１と、接着層３と、単層構造の補強シート２と、をこの順に有する農業シート１０が挙げられる。
【００９８】
一方、複層構造の補強シートを有する農業シートとしては、例えば図３（ｂ）に示すように、基材シート１と、接着層３と、複層構造の補強シート２と、をこの順に有する農業シート１０が挙げられる。複層構造の補強シート２は、第一の補強シート層２ａと、補強シート用接着層４と、第二の補強シート層２ｂと、をこの順に有する。なお、図示しないが、複数の補強シート層は、接着層を介さずに接触（例えば融着）していてもよい。また、補強シート用接着層の種類は特に限定されず、例えば、後述する「３．接着層」に記載した内容と同様である。
【００９９】
補強シートは、多孔質補強シートであってもよい。また、補強シートが複層構造である場合、補強シートを構成する少なくとも一層が、多孔質補強層であってもよい。
【０１００】
補強シートの厚さは、特に限定されないが、例えば１０μｍ以上１５０μｍ以下であり、２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。なお、補強シートが複層構造である場合、補強シートを構成する各層の厚さが、上述した範囲内であることが好ましい。また、農業シートは、補強シートを最表面に有していてもよく、内部に有していてもよい。
【０１０１】
３．接着層
農業シートが基材シートの一方の面側に補強シートを有する場合、農業シートは、基材シートおよび補強シートの間に接着層を有していてもよく、接着層を有しなくてもよい。後者の場合、基材シートおよび補強シートが直接接触していることが好ましい。また、接着層は、例えば、ポリオレフィン系樹脂等の樹脂を含有することが好ましい。このような接着層は、例えば、樹脂を押出コーティングすることにより得ることができる。
【０１０２】
押出しコーティングでは、熱によって溶融し相互に融着し得る樹脂を使用することができる。このような樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂を使用することができる。
【０１０３】
これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。これらのなかでは、ポリエチレン系樹脂が適し、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく、低密度ポリエチレンがより好ましい。低密度ポリエチレンは、加工適性に優れ、ポリエチレン製不織布への接着性に優れており、安価である。
【０１０４】
ポリエチレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定されたメルトフローレート（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上、４．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、０．４ｇ／１０ｍｉｎ以上、２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）が上記範囲にあると、押出しコーティングに特に適している。
【０１０５】
また、基材シートとの補強シートとの接着性を強化するため、例えば基材シート上にアンカーコーティング剤をコーティングしてアンカーコート剤層を設けてもよい。アンカーコート剤層を形成するアンカーコート剤としては、例えば、アルキルチタネート等の有機チタン系アンカーコート剤、イソシアネート系アンカーコート剤、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤、ポリブタジエン系アンカーコート剤が挙げられる。本開示においては、上記と同様に、アンカーコート剤を、例えば、ロールコート、グラビアコート、ナイフコート、ディップコート、スプレーコート、その他のコーティング法でコーティングし、溶剤、希釈剤等を乾燥させることで、アンカーコート剤層を形成することができる。上記において、アンカーコート剤の塗布量としては、０．１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下（乾燥状態）とすることが好ましい。
【０１０６】
本開示において、アンカーコート剤を形成するラミネート用接着剤としては、例えば、トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、あるいは、ヘキサメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート等の多官能イソシアネートと、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリアクリレートポリオール等のヒドロキシル基含有化合物との反応により得られるポリエーテルポリウレタン系樹脂、ポリエステル系ポリウレタン系樹脂、または、ポリアクリレートポリウレタン系樹脂を主成分とするラミネート用接着剤を用いることが好ましい。
【０１０７】
アンカーコート剤層は、柔らかく、柔軟性に富み、かつ、屈曲性に富む薄膜を形成することができ、その引っ張り伸長度を向上させることができる。また、基材シートに対し柔軟性、屈曲性等を有する被膜として作用し、ラミネート加工時における基材シート加工適性を向上させ、利用時剥離不良等を防止することができる。
【０１０８】
なお、本開示におけるアンカーコート剤層は、ＪＩＳ規格Ｋ７１１３に基づいて、１００％以上３００％以下の引張伸度を有することが好ましい。アンカーコート剤層の引張伸度により、基材シートと、補強シートとの密接着性を向上させることができる。したがって、基材シートと、補強シートとのラミネート強度等を高めることができる。
【０１０９】
一方、本開示における接着層は、後述する接着材を含有する層であってもよい。このような接着層は、例えば、接着材を含有する接着材組成物を塗布することにより得ることができる。接着材の種類は、特に限定されないが、例えば、ポリエーテル系接着材、ポリエステル系接着材、ポリウレタン系接着材、ビニル系接着材、（メタ）アクリル系接着材、ポリアミド系接着材、エポキシ系接着材、ゴム系接着材等が挙げられる。接着材は、一液硬化型であってもよく、二液硬化型であってもよい。
【０１１０】
ポリエーテル系接着材としては、例えば、ポリエーテルポリウレタンが挙げられる。ポリエーテルポリウレタンは、ポリエーテルポリオールと、ポリイソシアネートとが反応することで得られる。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のオキシラン化合物を、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、グリセリン等の多価アルコールを重合開始材として重合した化合物が挙げられる。
【０１１１】
ポリイソシアネートとしては、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２、６−トリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート等が挙げられる。
【０１１２】
ポリエステル系接着材としては、例えば、ポリエステルポリウレタンが挙げられる。ポリエステルポリウレタンは、ポリエステルポリオールと、ポリイソシアネートとが反応することで得られる。ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価カルボン酸および多価アルコールが反応して得られるポリエステルポリオール、ラクトン環の開環重合で得られるポリエステルポリオール等が挙げられる。多価カルボン酸としては、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸、セバシン酸等の飽和脂肪族多価カルボン酸；フマル酸、マレイン酸等の不飽和脂肪族多価カルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族多価カルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族多価カルボン酸等が挙げられる。
【０１１３】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族、脂環族等の多価アルコール、および、芳香族多価アルコール等が挙げられる。具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、キシリレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール等が挙げられる。なお、ポリイソシアネートについては、上述した通りである。
【０１１４】
また、接着材として、ポリエーテルポリエステルポリウレタンを用いてもよい。なお、ポリエーテルポリエステルポリウレタンは、ポリエーテル系接着材でもあり、ポリエステル系接着材でもある。ポリエーテルポリエステルポリウレタンは、ポリエーテルエステルポリオールと、ポリイソシアネートとが反応することで得られる。ポリエーテルエステルポリオールとしては、例えば、上記ポリエーテルポリオールに上記の多価カルボン酸とを反応させて得られるポリエーテルエステルポリオールが挙げられる。
【０１１５】
接着層の厚さは、例えば、２０μｍ以下である。例えば、押出しコーティングにより接着層を形成する場合、接着層の厚さは、１０μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。また、例えば、接着材組成物を塗布することにより接着層を形成する場合、接着層の厚さは、例えば１０μｍ以下であることが好ましい。
【０１１６】
４．農業シート
農業シートは、基材シートを少なくとも有する。農業シートは、基材シートのみであってもよく、さらに補強シートを有していてもよい。農業シートは、基材シートを最表面に有していてもよい。
【０１１７】
農業シートは、可視光反射率が高いことが好ましい。可視光（波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下）の平均反射率は、例えば、７０％以上であり、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
【０１１８】
農業シートは、上述した耐候性試験（照射時間３００時間）後の可視光反射率が高いことが好ましい。耐候性試験後の可視光（波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下）の平均反射率は、例えば、７０％以上であり、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。また、酸浸漬前の農業シートの可視光平均反射率をＲ０（％）とし、耐候性試験（照射時間３００時間）後の農業シートの可視光平均反射率をＲ３００（％）とした場合、Ｒ３００／Ｒ０の値は、例えば０．９０以上であり、０．９５以上であることが好ましい。なお、引張強度の測定条件については、後述する実施例において詳述する。
【０１１９】
農業シート（特に、補強シートを有する農業シート）は、上述した耐候性試験（照射時間３００時間）後の引張強度が大きいことが好ましい。耐候性試験後の引張強度は、例えば、４０Ｎ／１５ｍｍより大きく、４５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、８０Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。なお、引張強度の測定条件については、後述する実施例において詳述する。
【０１２０】
農業シートは、エルメンドルフ引裂法による引裂強度が、例えば１．４Ｎ以上であり、２．５Ｎ以上であってもよい。一方、上記引裂強度は、例えば１５Ｎ以下であり、１０Ｎ以下であってもよい。
【０１２１】
農業シートは、光反射層を有していてもよく、有していなくてもよい。光反射層を設ける場合、可視光反射率をより高くでき、果実の着色を促進したり、地温の上昇を抑制したりすることができる。光反射層は、例えば、白色粉末および樹脂成分を含有する。白色粉末としては、例えば、アナターゼ型またはルチル型の酸化チタン、これらの表面をＡｌ、Ｓｉ等の金属酸化物で処理した酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。樹脂成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。また、ポリウレタン系樹脂としては、例えば、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリカプロラクタムポリウレタン等が挙げられる。光反射層の場所は、特に限定されず、農業シートの最表面であってもよく、内部であってもよい。また、光反射層は、基材シートを基準として、補強シートとは反対側に設けられていることが好ましい。光反射層の厚さは、例えば、０．５μｍ以上４μｍ以下である。
【０１２２】
農業シートは、紫外線反射率が高いことが好ましい。害虫忌避効果を発揮することができるからである。農業シートの補強シート側の面における紫外線（波長３００ｎｍ以上３８０ｎｍ以下）の平均反射率は、例えば、３５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることがさらに好ましい。なお、「農業シートの補強シート側の面」とは、補強シートを基準として、基材シート側とは反対側の面をいう。
【０１２３】
農業シートは、一方の表面から他方の表面を貫通する貫通孔を複数有していてもよい。貫通孔の割合は、例えば、１万個／ｍ２以上１００万個／ｍ２以下であり、１０万個／ｍ２以上７０万個／ｍ２以下であることが好ましい。
【０１２４】
農業シートの厚さは、特に限定されないが、例えば５０μｍ以上であり、８０μｍ以上であってもよい。一方、農業シートの厚さは、例えば２００μｍ以下であり、１５０μｍ以下であってもよい。
【０１２５】
５．農業シートの製造方法
農業シートの製造方法は、目的とする農業シートが得られる方法であれば特に限定されないが、例えば、基材シートおよび補強シートを、接着層を介して積層する方法、基材シートおよび補強シートを熱融着する方法が挙げられる。
【０１２６】
図４は、農業シートの製造方法の一例を示す概略断面図であり、図４においては、基材シート１の一方の面側に、接着材および溶媒を含有する接着材組成物３ｘを塗工する（図４（ａ））。次に、接着材組成物３ｘを乾燥することで溶媒を除去し、接着層３を形成する（図４（ｂ））。次に、基材シート１および補強シート２を、接着層３を介して積層する（図４（ｃ））。これにより、基材シート１、接着層３および補強シート２をこの順に有する農業シート１０が得られる（図４（ｄ））。
【０１２７】
接着材組成物は、接着材および溶媒を少なくとも含有する。接着材については、上述した通りである。一方、溶媒としては、例えば、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール等のアルコール、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、乳酸エチル、エチレングリコールアセテート等のエステル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、ジエチレングリコールメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル、トルエン、キシレン等の芳香族、ハロゲン化炭化水素等が挙げられる。
【０１２８】
接着材組成物の塗工方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、キスコート、ナイフコート、ディップコート、スプレーコート等の一般的なコート法が挙げられる。接着材組成物を乾燥する温度は、基材シートおよび溶媒の種類によっても異なるが、例えば、９０℃以下であり、７０℃以下であることが好ましい。また、真空乾燥等の減圧乾燥を行ってもよい。また、乾燥時間は、接着材の種類に応じて適宜選択する。
【０１２９】
例えばRoll to Rollにより、基材シートおよび補強シートを貼合わせる場合、張力により圧力管理することが好ましい。この場合、第１給紙の基材シートを、例えば、５０Ｎ以上１１０Ｎ以下で管理することが好ましく、８０Ｎ以上１００Ｎ以下で管理することがより好ましい。第２給紙の補強シートについては、シート全体のカール防止のため、例えば、２０Ｎ以上５０Ｎ以下で管理することが好ましく、３０Ｎ以上４０Ｎ以下で管理することがより好ましい。また、ドライラミネート法では、通常、基材シートの熱変形しない温度環境で積層を行う。なお、積層時に加熱を行う必要はないが、基材シートが熱変形しない温度であれば、加熱を行ってもよい。
【０１３０】
なお、本開示は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本開示の特許請求の範囲に記載された技術的思想と、実質的に同一の構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなる場合であっても本開示の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１３１】
［実施例１］
（基材シートの作製）
ポリエチレン系樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ、融点１２５℃、ＭＦＲ(１９０℃、２１６０ｇ）：２．０ｇ／１０ｍｉｎ)１００質量部、紫外線吸収剤として２（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール０．１質量部、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤（アデカ社製、アデカスタブＬＡ−８１、ビス（１−ウンデカンオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート）０．４質量部、フェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピネート〕０．１質量部、無機充填剤１として炭酸カルシウム（重質炭酸カルシウム(充填率６０％のＰＥマスターバッチ)：ＰＥの含有量８質量部）２０質量部、無機充填剤２としてチタン顔料（充填率８０％のＰＥマスターバッチ：ＰＥの含有量８質量部）４０質量部を混合し、バンバリーミキサーを用いて、１８０℃で溶融混練した。
【０１３２】
なお、得られた混練物中に含まれるポリエチレン系樹脂の合計量は１１６質量部であり、ポリエチレン系樹脂に対する、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤の含有量は０．３４質量％である。また、ポリエチレン系樹脂に対する、無機充填剤１、２の含有量は５１．７質量％である。
【０１３３】
次に、得られた混錬物を、直径１２インチ×３０Ｌコモンヘッド型ミキシングロール（回転速度：１８ｒｐｍ）に供給し、ロール温度１６５℃以上１９０℃以下で圧延し、厚さ３０μｍの基材シート（ポリエチレンシート）を得た。
【０１３４】
（農業シートの作製）
補強シートとして、Ｌ−ＬＤＰＥフィルム（直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、厚さ３０μｍ、ＴＵＸ  ＴＣ−Ｓ、三井化学東セロ社製）を用意し、ドライラミネート法にて、補強シートおよび基材シートを接合した。具体的には、ポリエーテル系接着材としてタケラックＡ−９６９Ｖ（ポリオール成分）およびタケネートＡ−５（イソシアネート成分）を使用した。ポリエーテル系接着材を、乾燥温度７０℃、２ｇ／ｍ２の条件で塗布し、接合した。このようにして、農業シートを得た。
【０１３５】
［実施例２］
ヒンダードアミン系光安定剤の配合量を０．１質量部（ポリエチレン系樹脂に対して０．０８６質量％）としたこと以外は、実施例１と同様にして農業シートを得た。
【０１３６】
［実施例３］
ヒンダードアミン系光安定剤の配合量を０．７質量部（ポリエチレン系樹脂に対して０．６０３質量％）としたこと以外は、実施例１と同様にして農業シートを得た。
【０１３７】
［実施例４］
ヒンダードアミン系光安定剤の配合量を５．８質量部（ポリエチレン系樹脂に対して０．５００質量％）としたこと以外は、実施例１と同様にして農業シートを得た。
【０１３８】
［実施例５］
ヒンダードアミン系光安定剤の配合量を１０．５質量部（ポリエチレン系樹脂に対して９．０５１質量％）としたこと以外は、実施例１と同様にして農業シートを得た。
【０１３９】
［実施例６］
ポリエチレン系樹脂として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、融点１３０℃、ＭＦＲ(１９０℃、２１６０ｇ)：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして農業シートを得た。
【０１４０】
［比較例１］
ヒンダードアミン系光安定剤を、アデカスタブＬＡ−８１から、ＮＯＲ型ではないヒンダードアミン系光安定剤（アデカスタブＬＡ−６８、アデカ社製、1,2,3,4-Butanetetracarboxylic acid, tetramethyl ester, reaction products with 2,2,6,6-tetramethyl-4-piperidinol and β, β, β', β'-tetramethyl-2,4,8,10-tetra oxaspiro[5.5]undecane-3,9-diethanol）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして農業シートを得た。
【０１４１】
［比較例２］
ヒンダードアミン系光安定剤を配合しなかったこと以外は、実施例１と同様にして農業シートを得た。
【０１４２】
［評価］
（耐候性試験）
実施例１〜６および比較例１、２で得られた農業シートに対して耐候性試験を行った。耐候性試験では、得られた農業シートを５ｃｍ×５ｃｍに切断しサンプルとした。このサンプルを亜硫酸水（亜硫酸５質量％、ｐＨ１．５）に７２時間浸漬し、メタルハライドランプ式耐候性試験（装置規格：JTMG-01:2000、日本試験機工業会）による耐候性試験を行った（放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、最大照射時間３００時間）。その結果を表１に示す。変色、割れ等の外観異常がない場合を○と評価し、割れ等の外観異常がある場合を×とした。
【０１４３】
（可視光平均反射率測定）
上記耐候性試験前後の農業シートに対して、可視光の平均反射率測定を行った。可視光の平均反射率測定では、紫外・可視・近赤外分光光度計（島津製作所ＵＶ−３６００）および積分球付属装置（ＩＳＲ−３１００）を用いて、入射角８°で可視領域波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下での反射率（全反射率）を測定し、その平均反射率を求めた。なお、標準板として、米国ラブスフェア社製スペクトラロン（テフロン（登録商標）製）を用いた。また、測定面は、農業シートの基材シート側の面とした。その結果を表１に示す。
【０１４４】
（引張強度測定）
上記耐候性試験後の農業シートに対して、引張強度測定を行った。引張強度測定では、ＪＩＳ  Ｋ７１２７およびＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠し、精密万能試験機（島津製作所製  「オートグラフＡＧ−５００Ｎ」）を用いて、流れ方向（ＭＤ方向）、サンプル幅１５ｍｍ、標点間距離１５ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。その結果を表１に示す。なお、表１における「耐候性試験後」は、耐候性試験開始から３００時間経過時を意味する。
【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
表１に示すように、実施例１〜６は、耐候性試験の結果（５０時間、１００時間、２００時間、３００時間）がいずれも良好であった。これに対して、比較例１は、光安定剤を用いていない比較例２よりは耐候性が良好であったものの、５０時間を過ぎると外観異常が生じた。また、実施例１〜６および比較例１、２で得られた農業シートの可視光平均反射率は、耐候性試験後であってもいずれも８４％以上と高かった。
【０１４７】
［実施例７］
まず、実施例１と同様に、基材シートおよび補強シートを準備した。次に、基材シート上にウレタン系のアンカ−コ−ティング剤をコ−ティングして、厚さ０．５ｇ／ｍ２（乾燥状態）のアンカーコート剤層を形成した。さらに、アンカーコート剤層の上に、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、ＭＩ＝８．０、密度＝０．９１１）を溶融押し出しながら、その溶融押し出し樹脂面にオゾン処理を施しながら、厚さ１５μｍで押し出しコーティングし補強シートと貼り合せ、農業シートを得た。ＬＬＤＰＥの溶融樹脂温度は２６０℃であった。
【０１４８】
［評価］
実施例７で得られた農業シートに対して、打ち抜き試験を行い、２条蒔きに適用できるかを評価した。具体的には、図５および図６に示すように、土壌２０を覆う農業シート１０に対して、筒状の打ち抜き部３１を備えるマルチカッター３０を押し付けることで、円形の開口部１１を形成した。なお、隣り合う開口部１１の幅Ｗは４０ｃｍとし、開口部１１の直径は１０ｃｍとした。その結果、実施例７で得られた農業シートは、開口部の端部に裂け目が生じなかった。実施例７で得られた農業シートは、基材シート（ポリエチレンシート）と、ポリエチレン系樹脂を含有する補強シートを用いており、柔軟性が高いためであると考えられる。すなわち、基材シート（ポリエチレンシート）と、ポリエチレン系樹脂を含有する補強シートとを組み合わせることで、加工性が優れた農業シートとすることができる。当該農業シートは、２条蒔きと呼ばれる２列栽培用のマルチに適していることが判明した。
【０１４９】
［実施例８］
ポリエチレン系樹脂として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、融点１３０℃、ＭＦＲ(１９０℃、２１６０ｇ)：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして混練物を得た。得られた混練物を用いたこと、および、厚さを６０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして基材シート（ポリエチレンシート）を得た。これを農業シートとした。
【０１５０】
［実施例９］
基材シートの一方の面側に補強シートを設けたこと以外は、実施例８と同様にして農業シートを得た。具体的には、補強シートとして、ポリエチレン系樹脂製のポリエチレンメッシュクロス（厚さ５５μｍ、打込強度６×５本／インチ）を用意し、基材シート上にウレタン系のアンカーコーティング剤をコーティングして、厚さ０．５ｇ／ｍ２（乾燥状態）のアンカーコート剤層を形成した。さらに、アンカーコート剤層の上に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＭＩ＝８．０、密度＝０．９２）を、オゾン処理を施しながら厚さ１５μｍで押出しコーティングして、補強シートと貼り合せ、農業シートを得た。ＬＤＰＥの溶融樹脂温度は２６０℃であった。
【０１５１】
［実施例１０］
補強シートとして、ポリエチレン系樹脂製のポリエチレンメッシュクロス（厚さ５５μｍ、打込強度８×８本／インチ）を用いたこと以外は、実施例９と同様にして農業シートを得た。
【０１５２】
［実施例１１］
補強シートとして、ポリエチレン系樹脂製のポリエチレンメッシュクロス（厚さ５５μｍ、打込強度５×５本／インチ）を用いたこと以外は、実施例９と同様にして農業シートを得た。
【０１５３】
［比較例３］
ヒンダードアミン系光安定剤を、アデカスタブＬＡ−８１から、ＮＯＲ型ではないヒンダードアミン系光安定剤（アデカスタブＬＡ−６８、アデカ社製）に変更したこと以外は、実施例８と同様にして農業シートを得た。
【０１５４】
［評価］
実施例８〜１１および比較例３で得られた農業シートに対して、耐候性試験、可視光平均反射率測定および引張強度測定を行った。試験条件および測定条件は、上述した条件と同じである。その結果を表２に示す。なお、表２における「耐候性試験後」は、耐候性試験開始から３００時間経過時を意味する。
【０１５５】
（つづり針保持強さ測定）
上記耐候性試験後の農業シートに対して、ＪＩＳ  Ａ６９３０における強度（つづり針保持強さ）を測定した。つづり針保持強さ測定では、耐候性試験後の農業シートを５ｃｍ×５ｃｍに切断しサンプルとした。このサンプルに対して、精密万能試験機（島津製作所製  「オートグラフＡＧ−５００Ｎ」）を用いて、標点間距離１００ｍｍ、１８０°剥離、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、温度２３℃で測定した。その結果を、表２に示す。
【０１５６】
（破断伸度測定）
上記耐候性試験前後の農業シートに対して、引張伸度測定を行った。引張伸度測定では、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、精密万能試験機（島津製作所製  「オートグラフＡＧ−５００Ｎ」）を用いて、流れ方向（ＭＤ方向）、サンプル幅１５ｍｍ、速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張り、サンプルが破断したときの長さから算出した。
破断伸度（％）＝（Ｌ−Ｌｏ）／Ｌｏ×１００
Ｌｏ：試験前のサンプル長さ、Ｌ：破断時のサンプル長さ
その結果を表３に示す。
【０１５７】
【表２】
2019031650.tif 000005
【０１５８】
【表３】
2019031650.tif 000006
【０１５９】
表２に示すように、実施例８〜１１は、耐候性試験の結果（５０時間、１００時間、２００時間、３００時間）がいずれも良好であった。これに対して、比較例３は、ＮＯＲ型ではないヒンダードアミン系光安定剤を用いたため、１００時間を過ぎると外観異常が生じた。また、実施例８〜１１および比較例３で得られた農業シート（耐光性試験前の農業シート）の可視光平均反射率は、いずれも９２．０％以上と高かった。さらに、実施例８および比較例３で得られた農業シートの耐候性試験後の可視光平均反射率を比較したところ、ＮＯＲ型であるヒンダードアミン系光安定剤を用いた実施例８では耐候性試験後の可視光平均反射率の低下を抑制できたものの、ＮＯＲ型ではないヒンダードアミン系光安定剤を用いた比較例３では、耐候性試験後の可視光平均反射率が僅かに低下した。さらにまた、実施例８〜１１で得られた農業シートは、比較例３で得られた農業シートと比較して、いずれも引張強度が高かった。特に補強シートを設けた実施例９〜１０では、その効果は顕著であった。また、実施例８および比較例３で得られた農業シートのつづり針保持強さを比較したところ、ＮＯＲ型ではないヒンダードアミン系光安定剤を用いた比較例３に比べて、ＮＯＲ型であるヒンダードアミン系光安定剤を用いた実施例８の方が良好なつづり針保持強さが得られた。
【０１６０】
表３に示すように、実施例８では、照射時間が３００時間である場合であっても、高い維持率（Ｅ３００／Ｅ０）を得ることができた。これに対して、比較例３では、照射時間が５０時間である場合に、既に破断伸度が１／１０まで低下した。このように、基材シートがポリエチレン系樹脂（特にＨＤＰＥ）を含有する場合に、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を用いることで、破断伸度の劣化を顕著に抑制できた。また、破断伸度の劣化を抑制できることで、例えば、農業シートが踏まれても破断しにくいという利点がある。
【０１６１】
［実施例１２］
（基材シートの作製）
基材シートの内層を構成する樹脂組成物として、プロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製、商品名「ノバテックＰＰ：ＭＡ−８」、融点１６４℃）を６５．５質量％、高密度ポリエチレン（日本ポリケム（株）製、商品名「ノバテックＨＤ：ＨＪ５８０」、融点１３４℃、密度０．９６０ｇ／ｃｍ３）を６．５質量％、および、平均粒子径が１．５μｍの炭酸カルシウム粉末を２８質量％よりなる樹脂組成物を、押出機を用いて無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを縦方向に４倍延伸して、一軸延伸シートを得た。
【０１６２】
一方、基材シートの外層を構成する樹脂組成物として、上記と同様の材料にて、プロピレン単独重合体を５１．５質量％、高密度ポリエチレンを３．５質量％、平均粒子径が１．５μｍの炭酸カルシウム粉末を４２質量％、平均粒子径が０．８μｍの酸化チタン粉末を３質量％よりなる樹脂組成物を準備し、この樹脂成分１００質量部に対して、さらに、紫外線吸収剤として２（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール０．１質量部、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤（アデカ社製、アデカスタブＬＡ−８１、ビス（１−ウンデカンオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート）０．３質量部、フェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピネート〕０．１質量部を配合し、別の押出機を用いて溶融混練し、一軸延伸シートの表面の両側にダイより押出し、外層、内層、外層の層構成を有する積層シートを得た。
【０１６３】
次いで、この積層シートを横方向に７倍延伸し耳部をスリットすることにより、厚さが７０μｍであり、外層（１５μｍ）、内層（４０μｍ）、外層（１５μｍ）の層構成を有し、微細な空隙を含有する基材シート（多孔質ポリプロピレンシート）を得た。
【０１６４】
（農業シートの作製）
得られた基材シートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして農業シートを得た。
［実施例１３］
重金属不活性剤（アデカＣＤＡ−１、アデカ社製、2-Hydroxy-N-1H-1,2,4-triazol-3-ylbenzamide）を０．１質量部配合したこと以外は、実施例１２と同様にして農業シートを得た。
【０１６５】
［比較例４］
実施例１２におけるヒンダードアミン系光安定剤を、アデカスタブＬＡ−８１から、ＮＯＲ型ではないヒンダードアミン系光安定剤（アデカスタブＬＡ−５７、アデカ社製、2,2,6,6-tetramethyl-4-piperidylbutane-1,2,3,4-tetracarboxylate）に変更したこと以外は、実施例１２と同様にして農業シートを得た。
【０１６６】
［実施例１４］
まず、実施例１と同様に、基材シートおよび補強シートを準備した。次に、基材シート上にウレタン系のアンカーコーティング剤をコーティングして、厚さ０．５ｇ／ｍ２（乾燥状態）のアンカーコート剤層を形成した。さらに、アンカーコート剤層の上に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＭＩ＝８．０、密度＝０．９２）を、オゾン処理を施しながら厚さ１５μｍで溶融押出（押出コーティング）して、補強シートと貼り合せ、農業シートを得た。ＬＤＰＥの溶融樹脂温度は２６０℃であった。
【０１６７】
［実施例１５］
（基材シートの作製）
ポリエチレン系樹脂として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、融点１３０℃、ＭＦＲ(１９０℃、２１６０ｇ)：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして混練物を得た。得られた混練物を用いたこと、および、厚さを６０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして基材シート（ポリエチレンシート）を得た。
【０１６８】
（農業シートの作製）
補強シートとして、ポリエチレン系樹脂製のポリエチレンメッシュクロス（厚さ６５μｍ）を準備した。次に、基材シート上にウレタン系のアンカーコーティング剤をコーティングして、厚さ０．５ｇ／ｍ２（乾燥状態）のアンカーコート剤層を形成した。さらに、アンカーコート剤層の上に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＭＩ＝８．０、密度＝０．９２）を、オゾン処理を施しながら厚さ１５μｍで溶融押出（押出コーティング）して、補強シートと貼り合せ、農業シートを得た。
【０１６９】
［比較例５］
実施例１５におけるヒンダードアミン系光安定剤を、アデカスタブＬＡ−８１から、ＮＯＲ型ではないヒンダードアミン系光安定剤（アデカスタブＬＡ−５７、アデカ社製）に変更したこと以外は、実施例１５と同様にして農業シートを得た。
【０１７０】
［評価］
（耐候性試験）
実施例１、１２〜１５および比較例４、５で得られた農業シートに対して、耐候性試験を行った。耐候性試験の条件については、照射時間を１００時間に変更したこと以外は、上述した条件と同じである。また、実施例１２については、亜硫酸水溶液の代わりに、希釈塩酸水溶液（ｐＨ１．０）を用いて同様に耐候性試験を行った。
【０１７１】
試験後、基材シートに含まれるポリオレフィン系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。測定には、高温ＧＰＣ装置（センシュー科学  SSC-7120  HT-GPC System）を使用した。前処理として、基材シート（試験片）を１４５℃のｏ−ジクロロベンゼン中に１時間静置し、その後１時間撹拌することで溶解させ、フィルター孔径０．５μｍおよび１．０μｍのメンブレンフィルターを用いて加圧ろ過した。また、測定条件は、以下の通りである。
サンプル：溶媒３ｍＬに対して、試験片５ｍｇ前後
注入量：３００μＬ
ガードカラム：ＨＴ−Ｇ
カラム：ＨＴ−８０６Ｍ  ２本
カラム温度：１４５℃
移動相：ｏ−ジクロロベンゼン（０．０２５質量％ＢＨＴ含有）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：示差屈折計
分子量校正：ポリスチレン換算
ＧＰＣ測定により得られた数平均分子量の結果を表４に示す。なお、表４における「耐候性試験後」は、耐候性試験開始から１００時間経過時を意味する。
【０１７２】
（銅害評価）
実施例１３および比較例４で得られた農業シートに対して、酸浸漬前に、銅害評価を行った。銅害評価では、農業シートを、５ｃｍ角の銅箔に密着させ、４ｍｍの石英ガラスで両側をはさみ、ガラス同士をポリイミドテープで固定し、サンプルを得た。得られたサンプルを、１２０℃のオーブンに１００時間静置した。その後、農業シートを確認し、外観異常がない場合を○と評価し、分解が生じている場合を×と評価した。その結果を表４に示す。なお、上記銅害評価は、４０℃×３年の耐性に相当する。
【０１７３】
（可視光平均反射率測定）
実施例１、１２〜１５および比較例４、５で得られた農業シートに対して、酸浸漬前に、可視光平均反射率測定を行った。測定条件は、上述した条件と同じである。その結果を表４に示す。
【０１７４】
【表４】
2019031650.tif 000007
【０１７５】
表４に示すように、実施例１、１２〜１５では、耐候性試験後のポリオレフィン系樹脂は、高い数平均分子量を維持できた。これに対して、比較例４、５では、耐候性試験後の数平均分子量の値および維持率が低かった。また、銅害評価については、実施例１３では外観異常が発生しなかったが、比較例４では農業シートの一部分解が確認された。さらに、実施例１、１２〜１５および比較例４、５で得られた農業シートは、いずれも高い可視光平均反射率を有していた。
【符号の説明】
【０１７６】
１…基材シート
２…補強シート
３、４…接着層
１０…農業シート
２０…土壌
３０…マルチカッター
【図１】
2019031650.tif 000008
【図２】
2019031650.tif 000009
【図３】
2019031650.tif 000010
【図４】
2019031650.tif 000011
【図５】
2019031650.tif 000012
【図６】
2019031650.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂、光安定剤および無機充填剤を含有する基材シートを有し、
前記基材シートは、前記ポリエチレン系樹脂を樹脂成分の主成分として含有し、内部に空隙を有しないシートであり、
前記無機充填剤が、炭酸カルシウムおよび酸化チタンの少なくとも一方を含み、
前記基材シートにおける前記無機充填剤の含有量が、前記ポリエチレン系樹脂に対して３０質量％以上であり、
前記光安定剤が、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を含み、
可視光（波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下）の平均反射率が９０％以上である、農業シート。
【請求項２】
前記基材シートの厚さが、２５μｍ以上、９０μｍ以下である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項３】
前記基材シートにおける前記無機充填剤の含有量が、前記ポリエチレン系樹脂に対して５０質量％以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項４】
前記基材シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間３００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行った場合に、前記基材シートの引張強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項５】
前記基材シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間３００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行った場合に、前記基材シートのつづり針保持強さが１０Ｎ以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項６】
前記基材シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間３００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行った場合に、前記基材シートの破断伸度が３００％以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項７】
前記基材シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間３００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行い、前記亜硫酸水溶液に浸漬させる前の前記基材シートの破断伸度をＥ０（％）とし、前記メタルハライドランプ式耐候性試験後の前記基材シートの破断伸度をＥ３００（％）とした場合に、Ｅ３００／Ｅ０の値が０．５０以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項８】
前記Ｅ３００が３００％以上である、請求項７に記載の農業シート。
【請求項９】
前記基材シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間１００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行った場合に、前記ポリエチレン系樹脂の数平均分子量が３０，０００以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項１０】
前記基材シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間１００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行い、前記亜硫酸水溶液に浸漬させる前の前記ポリエチレン系樹脂の数平均分子量をＭ０とし、前記メタルハライドランプ式耐候性試験後の前記ポリエチレン系樹脂の数平均分子量をＭ１００とした場合に、Ｍ１００／Ｍ０の値が０．７０以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項１１】
前記基材シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間１００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行い、前記亜硫酸水溶液に浸漬させる前の前記ポリエチレン系樹脂の数平均分子量をＭ０とし、前記メタルハライドランプ式耐候性試験後の前記ポリエチレン系樹脂の数平均分子量をＭ１００とした場合に、Ｍ１００／Ｍ０の値が０．６０以上であり、前記Ｍ１００が２０，０００以上である、請求項１に記載の農業シート。
【請求項１２】
前記基材シートが、重金属不活性剤を含有する、請求項１に記載の農業シート。
【請求項１３】
前記農業シートは、前記基材シートの一方の面側に、補強シートを有する、請求項１に記載の農業シート。
【請求項１４】
前記農業シートを、濃度５質量％の亜硫酸水溶液に７２時間浸漬させた後、放射照度９０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間３００時間の条件でメタルハライドランプ式耐候性試験を行った場合に、前記農業シートの引張強度が４０Ｎ／１５ｍｍよりも大きい、請求項１３に記載の農業シート。
【請求項１５】
前記農業シートの引張強度が８０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１４に記載の農業シート。
【請求項１６】
前記補強シートは、１インチ平方の領域において、第一方向に沿って５本以上の繊維を有し、前記第一方向に交差する第二方向に沿って５本以上の繊維を有するクロス式不織布である、請求項１３に記載の農業シート。
【請求項１７】
前記補強シートが、ポリエチレン系樹脂を含有する、請求項１３に記載の農業シート。