(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴム発泡体やＰＥ発泡体のような難粘着性の被着体に対し、十分な粘着力を有し、高温環境で使用可能な粘着剤の提供。【解決手段】ウレタンプレポリマーと、ポリチオールと、複数の光反応性官能基を含む樹脂と、粘着付与剤を含む粘着剤であり、（Ａ）ウレタンプレポリマーが、ポリオールと光反応性官能基を含む及び含まないモノオールと、ポリイソシアネートを原料とし、（Ｂ）ウレタンプレポリマーの末端に存在する光反応性官能基の当量数（ａ）と光非反応性官能基の当量数（ｂ）の比（ａ）／ｂ）が０．４〜２．５（Ｃ）ウレタンプレポリマー及び前記樹脂に含まれる全二重結合量（ｍｏｌ／ｋｇ）が０．１〜０．５（Ｄ）ポリチオールに含まれるチオール基の当量数（ｃ）と、ウレタンプレポリマー及び樹脂に含まれる全光反応性官能基の二重結合の当量数（ｄ）の比（ｃ）／（ｄ）が、０．７〜２．５（Ｅ）樹脂の配合量が、０．３質量部以上である粘着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタンプレポリマーと、ポリチオールと、複数の光反応性官能基を含む樹脂と、粘着付与剤とを、含む組成物を原料と、する粘着剤であって、
（Ａ）前記ウレタンプレポリマーが、
ポリオールと、光反応性官能基を含まないモノオールと、光反応性官能基を含むモノオールと、ポリイソシアネートとを、原料とし、
（Ｂ）前記ウレタンプレポリマーの末端に存在する光反応性官能基の当量数（ａ）と光非反応性官能基の当量数（ｂ）の比｛（ａ）／（ｂ）｝が０．４〜２．５であり、
（Ｃ）前記ウレタンプレポリマー及び前記樹脂に含まれる、すべての光反応性官能基の二重結合量を表す単位質量あたりの全二重結合量（ｍｏｌ／ｋｇ）が、０．１〜０．５であり、
（Ｄ）前記ポリチオールに含まれるチオール基の当量数（ｃ）と、前記ウレタンプレポリマー及び前記樹脂に含まれる全光反応性官能基の二重結合の当量数（ｄ）との、比｛（ｃ）／（ｄ）｝が、０．７〜２．５であり、
（Ｅ）前記樹脂の配合量が、前記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．３質量部以上である
ことを特徴とする、粘着剤。
【請求項２】
前記樹脂の光反応性官能基数が、３以上であることを特徴とする、請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
前記樹脂が、アクリル系モノマーであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の粘着剤。
【請求項４】
前記ウレタンプレポリマーの重量平均分子量が、２５００〜２５０００であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項５】
前記粘着付与剤の配合量が、前記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、５〜３０質量部であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤。
【請求項６】
基材（又は芯材）と、
基材（又は芯材）の少なくとも１つの表面上に設けられた請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤を含む粘着層と、
を備える粘着テープ
【請求項７】
ポリオールと、光反応性官能基を含まないモノオールと、光反応性官能基を含むモノオールと、ポリイソシアネートとを、含む組成物をウレタン反応させて、ウレタンプレポリマーを作製する工程、
前記ウレタンプレポリマーと、ポリチオールと、複数の光反応性官能基を有する樹脂と、粘着付与剤と、を混合する工程、及び、
前記混合物に光を照射する照射工程を、
含み、光重合反応により粘着剤を製造することを特徴とする、粘着剤製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウレタンプレポリマーと、チオール基を有するポリチオールと、複数の光反応性官能基を有するモノマーと、粘着付与剤とからなる組成物を原料とする粘着剤、及び、その粘着剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン発泡体などの発泡体は、シール材、吸音材、衝撃吸収材として広く産業利用されている材料である。しかしながら、ポリエチレン発泡体や一部のゴム発泡体は、難粘着性であり、粘着剤による固定などが困難なため、これら材料に使用できる粘着剤の開発が求められている。
【０００３】
また溶剤の使用による体や環境への悪影響や製造工程に乾燥工程が必要であるなどの理由で、溶剤を使用しない粘着剤の開発が進められている。
【０００４】
特許文献１には、アリルエーテル基とビニルエーテル基との少なくとも一方で末端官能基が形成されてなるウレタンプレポリマーと、チオール基を有するポリチオールと、粘着付与剤とからなる粘性流体を、光重合反応により硬化させることで形成されることを特徴とする粘着剤組成物が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、アリルエーテル基とビニルエーテル基とアクリレート基との少なくとも１つで末端官能基が形成されてなるウレタンプレポリマーと、チオール基を有するポリチオールと、粘着付与剤とからなる粘性流体を、光重合反応により硬化させることで形成される粘着剤組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２０５９８９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９９６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１は、ポリプロピレン（ＰＰ）やステンレス鋼（ＳＵＳ）への粘着力は十分発揮するが、発泡体に対する粘着性については、開示されていない。特許文献２では、ＰＰやＳＵＳに加え、ウレタンフォームに対する粘着性が高いことが開示されている。しかしながら特許文献２に開示されている発明は、粘着付与剤を多量に使用していることから、発泡体表面のような粗面に対する追従性は十分ではないことが予想される。そのため、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）系などのゴム発泡体やポリエチレン（ＰＥ）発泡体等の難接着性の発泡体への接着力は不十分であるおそれがあった。
【０００８】
また、上記特許文献に記載された多量の粘着付与剤は、分子量が比較的小さく、架橋もしていないため、高温下で使用した場合には、十分な粘着力が得られないおそれがあった。
【０００９】
従って本発明の目的は、ゴム発泡体やＰＥ発泡体のような難粘着性の被着体に対し、十分な粘着力を有し、高温環境においても使用可能な粘着剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明者らは、鋭意研究を行い、ウレタンプレポリマーと、チオール基を有するポリチオールと、複数の光反応性官能基を有するモノマーと、粘着付与剤を配合することで、前記課題を解決可能であることを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は下記の通りである。
本発明（１）は、
ウレタンプレポリマーと、ポリチオールと、複数の光反応性官能基を含む樹脂と、粘着付与剤とを、含む組成物を原料と、する粘着剤であって、
（Ａ）前記ウレタンプレポリマーが、
ポリオールと、光反応性官能基を含まないモノオールと、光反応性官能基を含むモノオールと、ポリイソシアネートとを、原料とし、
（Ｂ）前記ウレタンプレポリマーの末端に存在する光反応性官能基の当量数（ａ）と光非反応性官能基の当量数（ｂ）の比｛（ａ）／（ｂ）｝が０．４〜２．５であり、
（Ｃ）前記ウレタンプレポリマー及び前記樹脂に含まれる、すべての光反応性官能基の二重結合量を表す単位質量あたりの全二重結合量（ｍｏｌ／ｋｇ）が、０．１〜０．５であり、
（Ｄ）前記ポリチオールに含まれるチオール基の当量数（ｃ）と、前記ウレタンプレポリマー及び前記樹脂に含まれる全光反応性官能基の二重結合の当量数（ｄ）との、比｛（ｃ）／（ｄ）｝が、０．７〜２．５であり、
（Ｅ）前記樹脂の配合量が、前記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．３質量部以上である
ことを特徴とする、粘着剤である。
本発明（２）は、
前記樹脂の光反応性官能基数が、３以上であることを特徴とする、前記発明（１）の粘着剤である。
本発明（３）は、
前記樹脂が、アクリル系モノマーであることを特徴とする、前記発明（１）又は（２）の粘着剤である。
本発明（４）は、
前記ウレタンプレポリマーの重量平均分子量が、２５００〜２５０００であることを特徴とする、前記発明（１）〜（３）のいずれかの粘着剤である。
本発明（５）は、
前記粘着付与剤の配合量が、前記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、５〜３０質量部であることを特徴とする、前記発明（１）〜（４）のいずれかの粘着剤である。
本発明（６）は、
基材（又は芯材）と、
基材（又は芯材）の少なくとも１つの表面上に設けられた前記発明（１）〜（５）のいずれか一項に記載の粘着剤を含む粘着層と、
を備える粘着テープである。
本発明（７）は、
ポリオールと、光反応性官能基を含まないモノオールと、光反応性官能基を含むモノオールと、ポリイソシアネートとを、含む組成物をウレタン反応させて、ウレタンプレポリマーを作製する工程、
前記ウレタンプレポリマーと、ポリチオールと、複数の光反応性官能基を有する樹脂と、粘着付与剤と、を混合する工程、及び、
前記混合物に光を照射する照射工程を、
含み、光重合反応により粘着剤を製造することを特徴とする、粘着剤製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ゴム発泡体やＰＥ発泡体のような難粘着性であり、凹凸の大きな被着体に対し、十分な粘着力を有し、高温環境においても使用可能な粘着剤や粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ウレタンプレポリマーに含まれるウレタン化合物の構造を示す模式図
【図２】対発泡体剥離強度測定における測定方法を示す模式図
【図３】耐熱保持力測定における測定方法を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の粘着剤、粘着テープ及び粘着剤製造方法について詳述する。
＜＜粘着剤＞＞
本発明による粘着剤は、ウレタンプレポリマー、チオール基を有するポリチオール、複数の光反応性官能基を有する樹脂、粘着付与剤を含む、組成物を原料とする。
前記粘着剤は、光反応性官能基を有するウレタンプレポリマーと、チオール基を有するポリチオールとのエン・チオール反応により架橋させ、硬化させることを特徴とする。そのため、溶剤を使用せずに調製でき、また、硬化時酸素阻害が起こらないため、光照射による硬化時にカバーフィルムの設置や窒素雰囲気下での作業といった手間がかからないことが特徴である。
【００１４】
１．原料組成物
１−１．ウレタンプレポリマー
本発明におけるウレタンプレポリマーは、ポリオールと、光反応性官能基を含まないモノオールと、光反応性官能基を含むモノオールと、ポリイソシアネートとを、含むウレタンプレポリマーである。
【００１５】
前記ウレタンプレポリマー内では、下記に示す４種類のウレタン化合物が生成されることができる。従って、本発明におけるプレポリマーとは、下記４種類のウレタン化合物の複数を含む混合物である。
（１）ポリオールと、光反応性官能基を含むモノオールと、ポリイソシアネートとの、ウレタン反応により生成した、ウレタン化合物、即ち、ウレタン化合物に複数存在する全ての末端が反応性の光反応性官能基であるウレタン化合物。
【００１６】
（２）ポリオールと、光反応性官能基を含まないモノオールと、光反応性官能基を含むモノオールと、ポリイソシアネートとの、ウレタン反応により生成した、ウレタン化合物のうち、前記ウレタン化合物の複数の末端が反応性の光反応性官能基を有し、残りの末端に反応性の光反応性官能基を有さない（即ち、非反応性の末端を有する）、ウレタン化合物。
【００１７】
（３）ポリオールと、光反応性官能基を含まないモノオールと、光反応性官能基を含むモノオールと、ポリイソシアネートとの、ウレタン反応により生成した、ウレタン化合物のうち、前記ウレタン化合物の一つの末端が反応性の光反応性官能基を有し、残りの末端が光反応性官能基を有さない（即ち、非反応性の末端を有する）、ウレタン化合物。
【００１８】
（４）ポリオールと、光反応性官能基を含まないモノオールと、ポリイソシアネートとの、ウレタン反応により生成した、ウレタン化合物、即ち、ウレタン化合物に複数存在する全ての末端が非反応性であるウレタン化合物。
なお、図１に上記４種類のウレタン化合物の模式図を示す。ここで、符号１０は光反応性官能基末端である。符号１１は光非反応性官能基末端である。符号１２の曲線は高分子主鎖及び側鎖である。
【００１９】
前記（１）及び（２）のウレタン化合物は、光照射を行った際、それら複数の光反応性官能基が架橋する。前記（３）のウレタン化合物は、光照射を行った際、その１つの光反応性官能基が他のウレタン化合物（１）（２）、その他の（３）と架橋反応し、（３）のウレタン化合物は他のウレタン化合物の側鎖として構成される。前記（４）のウレタン化合物は、光照射を行った際、架橋反応せず、ゾル成分として組成物中に残留する。
【００２０】
前記（１）及び（２）に由来する架橋度の高いウレタン化合物は、粘着剤としての凝集力を向上させ、せん断力学特性（保持力など）や耐熱性を高くする特徴を有する。
ここで、保持力とは、粘着剤が、せん断方向（ずり方向）の静荷重にどのくらい耐えられるかという能力であり、粘着剤のクリープ特性の指標である。従って、粘着剤の硬軟や温度に対する安定性等の指標として用いられる。即ち、保持力が高くなると粘着剤は硬くなり（剛性率が増加する）、耐熱性（耐熱温度）も高くなる。
【００２１】
保持力を高くするためには、例えば、粘着剤の内部エネルギーを高くすることで調節することが可能である。具体的には、分子量を大きくしたり、架橋度を増したりと主骨格を剛直にする方法等が用いられる。但し、保持力を高くした場合には、例えば、粘着剤の柔軟性が低下するため、被着体の粗面追従性が低下する。
なお、粘着剤の保持力の測定方法は、後述する方法で測定できる。
【００２２】
前記（３）に由来する側鎖構造を有するウレタン化合物は、架橋点が少なく、粘着剤としての、発泡体のような凹凸粗面に追従する柔軟性を、向上させる特徴を有する。
【００２３】
前記（４）に由来するゾル成分は、粘着剤の難粘着性の被着体との粘着性を向上させる。しかしながらゾル成分は相対的に分子量が低く、その含有量が多すぎると、粘着剤の凝集力が低下し、粘着剤のせん断力学特性（保持力など）が低くなる。また、耐熱性も低下する。
【００２４】
前記プレポリマーに含まれる（１）から（４）のウレタン化合物の量は、それぞれ粘着剤に付与する性能についてトレードオフの関係にあり、粘着剤としての用途などに応じて、その割合を調整することができる。即ち、前記（１）の化合物に由来して凝集力が高いと、せん断力学特性や耐熱性は向上するが、硬くなりすぎて前記（３）に由来する粘着性や前記（４）に由来する粗面追従性が低下する。一方、前記（４）に由来するゾル成分や前記（３）に由来する側鎖構造が多い（架橋点が少ない）と、粘着性や粗面追従性は向上するが、前記（１）に由来する凝集力が低下し、せん断力学特性が低下する。
【００２５】
前記ウレタンプレポリマーは、ウレタンプレポリマーに含まれる、ウレタン化合物の末端に結合している光反応性官能基の当量数（ａ）と光非反応性官能基の当量数（ｂ）の比が、０．４〜２．５であることを特徴とする。この比は、光照射により架橋後の粘着剤としたとき、粘着剤の粘弾性特性｛架橋度と側鎖構造の濃度（あるいは密度）、ゾル成分の量｝を決定する。従って、粘着剤のせん断力学特性、粗面追従性、粘着性、耐熱性に影響を及ぼす。この比が、０．４未満の場合には、側鎖構造が多いポリマーを構成し、またゾル成分も多くなる。従って、粘着性、粗面追従性は上がるものの、せん断力学特性と耐熱性は低下する。反対に、この比が２．５を超えると、せん断力学特性と耐熱性は上がるものの、粘着性、粗面追従性は低下する。
【００２６】
光反応性官能基の当量数(ａ)は、ウレタンプレポリマー合成後のウレタンプレポリマー含まれるイソシアネート基の含有率から算出でき、光非反応性官能基の当量数（ｂ）は、合成前に配合したモノオールの当量数をとすることができる。
ここで、ウレタンプレポリマーにおけるイソシアネート基の含有率は、公知の方法で測定でき、例えば、ＪＩＳ  Ｚ１６０３−１：２００７「ポリウレタン原料芳香族イソシアネート試験方法」に準拠して測定することができる。
【００２７】
ウレタンプレポリマーの重量平均分子量は、粘着剤としての凝集力（せん断力学特性）、粘着性、粗面追従性の好適な範囲に調整が容易であるため、２５００〜２５０００が好ましい。２５００よりも小さいと凝集力が足りず、粘着剤としてのせん断力学特性が低くなる。また２５０００よりも大きいと凝集力が強すぎ、粘着性や粗面追従性が低下する。
ここで、重量平均分子量の測定方法は、公知の方法で行うことができる。例えば、ゲルパーエミッションクロマトグラフィーを用い、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶離液とし、示唆屈折率を検出することで測定することができる。重量平均分子量は、標準試料であるポリスチレンのＧＰＣ測定結果に基づいた検量線を作成し、測定試料の測定結果をポリスチレン換算値として算出することができる。
【００２８】
１−１−１．ポリオール
ウレタンプレポリマーに含まれるポリオールは、１つの分子に２個以上の水酸基を有する化合物であり、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、特に限定されない。
本発明において用いられるポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール等が挙げられる。前記ポリオールは、単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
ポリオールは、ウレタンプレポリマーの骨格を形成するため、その構造（骨格の炭素数、側鎖の構造等）による、凝集力（せん断力学特性）、粘着性、粗面追従性に対する影響を考慮して、選択することができる。
【００２９】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、脂肪族ジカルボン酸、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等、芳香族ジカルボン酸、例えばフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸及びナフタレンジカルボン酸等、脂環族ジカルボン酸、例えばヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸及びヘキサヒドロイソフタル酸等、又はこれらの酸エステルもしくは酸無水物と、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール等、もしくは、これらの混合物との脱水縮合反応で得られるポリプロピレングリコールなどのポリエステルポリオール；ε−カプロラクトン、メチルバレロラクトン等のラクトンモノマーの開環重合で得られるポリラクトンジオール等が挙げられる。
【００３０】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール等の多価アルコールの少なくとも１種と、ジエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等とを反応させて得られるものが挙げられる。
【００３１】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン等の環状エーテルをそれぞれ重合させて得られるポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等、及び、これらのコポリエーテルが挙げられる。また、グリセリンやトリメチロールエタン等の多価アルコールを用い、上記の環状エーテルを重合させて得ることもできる。
【００３２】
ポリエステルエーテルポリオールとしては、例えば、脂肪族ジカルボン酸、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等、芳香族ジカルボン酸、例えばフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸及びナフタレンジカルボン酸等、脂環族ジカルボン酸、例えばヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸及びヘキサヒドロイソフタル酸等、又はこれらの酸エステルもしくは酸無水物と、ジエチレングリコール、もしくはプロピレンオキシド付加物等のグリコール等、又は、これらの混合物との脱水縮合反応で得られるものが挙げられる。
【００３３】
１−１−２．光反応性官能基を含まないモノオール
モノオールは、１つの分子に１個の水酸基を有する化合物であり、光反応性官能基を含まないとは、前記モノオールが光非反応性官能基のみで形成されたモノオールであることをいう。前記モノオールは、ポリイソシアネート基と結合することが可能であればよく、特に限定されない。例えば、直鎖、分岐又は環状の１価アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ペンタノール、イソペンチルアルコール、ネオペンチルアルコール、ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、デカノール、ウンデカノール、１−ドデカノール、イソオクタデカノール、オクタデセノール、ドコサノール、１４−メチルヘキサデカノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、 ２-エチルヘキシルグリコール等）等が挙げられる。また、グリコールエーテル類、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングルコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル等が挙げられる。
【００３４】
ここで、光反応性官能基とは、Ｘ線、電子線、紫外線、可視光線等の照射により架橋し得る官能基、即ち、多重結合を有する官能基であり、例えば、アルケニル基、アルキニル基、ビニル基、アクリル基、メタクリレート基、アリル基等が挙げられる。前記モノオールは、これら光反応性官能基を含まない。
【００３５】
前記モノオールは、光反応性官能基を含まないため、光を照射した際の架橋反応には関与せず、本発明の粘着剤中のゾル成分や、ウレタンポリマーの側鎖として存在する。従って、前記モノオールの炭素数、直鎖、側鎖の構造は、本発明による粘着剤の凝集力（せん断力学特性）、粘着性、粗面追従性に影響を考慮して、選択することができる。
【００３６】
１−１−３．光反応性官能基を含むモノオール
モノオールは、１つの分子に１個の水酸基を有する化合物であり、光反応性官能基を含むとは、前記モノオールが、少なくとも１つの光反応性官能基を含むモノオールであることをいう。前記モノオールは、ポリイソシアネート基と結合することが可能であればよく、特に限定されない。例えば、アリルエーテルグリコール、ヒドロキシエチルアリルエーテルなどのアリルエーテル基を有するモノオール；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのビニルエーテル基を有するモノオール；ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどの（メタ）アクリル基を有するモノオールなどが挙げられる。
【００３７】
ここで、光反応性官能基とは、Ｘ線、電子線、紫外線、可視光線等の照射により架橋し得る官能基、即ち、多重結合を有する官能基であり、例えば、アルケニル基、アルキニル基、ビニル基、アクリル基、メタクリレート基、アリル基等が挙げられる。前記モノオールが、光反応性官能基を複数含む場合には、前記光反応性官能基は複数を混合して用いることができる。
【００３８】
前記モノオールは、光反応性官能基を含むため、光を照射した際には架橋反応に関与し、本発明の粘着剤中のウレタンポリマーの主骨格や側鎖として存在する。従って、前記モノオールの炭素数、直鎖、側鎖の構造は、本発明による粘着剤の凝集力（せん断力学特性）、粘着性、粗面追従性に影響を考慮して、選択することができる。
【００３９】
１−１−４．ポリイソシアネート
ポリイソシアネートは、１つの分子に２個以上のイソシアネート基を有する化合物であり、ウレタンプレポリマーの原料として通常に採用されるものであれば、特に限定されない。例えば、２官能のポリイソシアネートとしては、２，４−トルエンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、ｍ−フェニレンジイソシネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジアネート（２，４’−ＭＤＩ）、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２’−ＭＤＩ）、水素添加ＭＤＩ、キシリレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水素添加ＸＤＩ、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、などの芳香族系のもの、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネートなどの脂環式のもの、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどのアルキレン系のもの、３官能以上のポリイソシアネートとしては、１−メチルベンゾール−２，４，６−トリイソシアネート、１，３，５−トリメチルベンゾール−２，４，６−トリイソシアネート、ビフェニル−２，４，４’−トリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４’−トリイソシアネート、メチルジフェニルメタン−４，６，４’−トリイソシアネート、４，４’−ジメチルジフェニルメタン−２，２’，５，５’テトライソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４”−トリイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ、リジンエステルトリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、１，８−ジイソシアナトメチルオクタン等及びこれら変性体、誘導体等が挙げられる。
前記ポリイソシアネートは、本発明の粘着剤中のゾル成分や、ウレタンポリマーの骨格の一部として存在する。従って、前記ポリイソシアネートの炭素数、直鎖、側鎖の構造は、本発明による粘着剤の凝集力（せん断力学特性）、粘着性、粗面追従性に影響を考慮して、選択することができる。
【００４０】
１−１−５．触媒
上記ウレタンプレポリマーの合成において、反応を促進させる又は反応速度を高めるために、反応触媒を添加してもよい。ここで、反応触媒としては、特に限定されず、金属触媒、例えば、錫系触媒、鉛系触媒、その他の金属触媒アミン系触媒、その他の酸性触媒、塩基性触媒等の公知の触媒が挙げられる。これらの触媒のうちの１種又は２種以上を用いることができる。
【００４１】
１−２．複数の光反応性官能基を有する樹脂
複数の光反応性官能基を有する樹脂は、１つの分子に２個以上の光反応性官能基を有する化合物であり、より好ましくは３個以上である。前記２個以上の光反応性官能基は、全てが同一の官能基であってもよく、異なる官能基が含まれていてもよい。これら光反応性官能基は、光照射による架橋反応により、ウレタンプレポリマー、及び／又は、ポリチオールと架橋する。
【００４２】
本発明によるウレタンプレポリマーは、ゾル成分を多く含み、さらに側鎖構造を多く含む。この場合に、架橋反応後の粘着剤としての凝集力は低く、従ってせん断力学特性は低くなる。本発明は、前記樹脂を添加し、架橋点を増加させることで、粘着剤の架橋度を増加させ、粘着剤として好適なものにすることができる。ここで、本明細書において、樹脂とは、モノマー、多量体、ポリマーを含むものとする。
【００４３】
また、前記樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、ウレタンプレポリマーの重量平均分子量よりも小さいことが好ましい。分子量が小さくなると、前記樹脂の分子量に対する光反応性官能基の濃度が高くなり、粘着剤としての分子構造内に占める架橋点の濃度を増加させることができる。このため、前記樹脂の分子量は小さければ小さいほど架橋後の構造を剛直なものにすることができ、効率よく粘着剤としてのせん断力学特性を好適なものにすることができる。この観点からモノマーが好ましく、アクリルモノマーがより好ましい。
【００４４】
ここで、光反応性官能基とは、Ｘ線、電子線、紫外線、可視光線等の照射により架橋し得る官能基、即ち、多重結合を有する官能基であり、例えば、アルケニル基、アルキニル基、ビニル基、アクリル基、メタクリレート基、アリル基等が挙げられる。
【００４５】
前記樹脂は、光反応性官能基を複数有していれば、特に限定されない。例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エチレン―酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、スチレン樹脂、ビニルアルコール樹脂、ビニルピロリドン樹脂、ビニルブチラール樹脂、メタクリレート樹脂、アリルエーテル樹脂が挙げられる。また前記樹脂類は複数を混合して用いることができる。
【００４６】
１−３．ポリチオール
ポリチオールは、１つの分子に２個以上のチオール基を有する化合物であり、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、特に限定されない。
上記化合物により得られたウレタンプレポリマーとエン・チオール反応するポリチオールとしては、メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステル、脂肪族ポリチオール、芳香族ポリチオールが挙げられる。脂肪族ポリチオール、芳香族ポリチオールとしては、エタンジチオール、プロパンジチオール、ヘキサメチレンジチオール、デカメチレンジチオール、トリレン−２，４−ジチオール、キシレンジチオール等が挙げられる。
【００４７】
また、メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステルでは、メルカプトカルボン酸として、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸等が挙げられ、多価アルコールとして、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びソルビトール等が挙げられる。これらの中では、臭気が少ない点で、メルカプトカルボン酸と多価アルコールとのエステル類が好ましく、具体的には、例えば、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−メルカプトプロピオネート）が挙げられる。なお、それら種々のポリチオールのうちの１種又は２種以上を併用したものを、上記ウレタンプレポリマーとのエン・チオール反応の原料として用いることが可能である。
【００４８】
ポリチオールと、前記ウレタンプレポリマーと混合し、これらを重合反応（エン・チオール反応）させることで、高い柔軟性を有するエン・チオール系の粘着組成物を得ることができる。ここで、上記重合反応としては、光重合反応であっても熱重合反応であってもよく、光重合反応の場合は、上述したポリチオールと前記ウレタンプレポリマーと混合した後に、光（紫外線等）を照射することで、エン・チオール反応を進行させる。なお、熱重合反応の場合も光重合反応の場合と反応機構は同じであり、ラジカルの発生が光によるか熱によるかの違いのみである。ここで、光重合反応の方が熱重合反応よりも重合反応が速く進行することから、本発明に係る粘着組成物の製造方法では、光重合反応を利用することが好適である。
【００４９】
また、上述したポリチオールのうちの官能基（チオール基）数が２のもの（二官能チオール）とそれ以上のもの（三官能以上のチオール）とを併用することで、さらに高い柔軟性を有するエン・チオール系の粘着組成物を得ることが可能となる。具体的には、ウレタンプレポリマーと反応が行われるチオール基の平均官能基数、つまり、チオール基が２個のポリチオールと、チオール基が３個以上のポリチオールとのチオール基の平均官能基数を、２．５以上とすることで、高い柔軟性を有するエン・チオール系の粘着組成物を得ることができる。
【００５０】
１−４．粘着付与剤
粘着性付与剤は、高分子材料内で、可塑化作用により粘着性を発揮するものであれば、特に限定されず、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クロマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等を添加することができる。前記粘着付与剤の配合量は、前記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、５〜３０質量部とすることができる。
【００５１】
１−５．その他の添加物
その他の添加剤として、ウレタンプレポリマー及び樹脂と、チオール基との重合反応を効果的に行うべく、本発明の粘着組成物には、光重合開始剤を含むことができる。光重合反応の場合に用いられる光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系等の化合物が挙げられる。アセトフェノン系としては、例えば、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、４−（１−ｔ−ブチルジオキシ−１−メチルエチル）アセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オンや２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等が挙げられる。
【００５２】
ベンゾフェノン系としては、例えば、４−（１−ｔ−ブチルジオキシ−１−メチルエチル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシルカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。また、チオキサントン系としては、例えば、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等が挙げられる。
【００５３】
さらに、本発明の原料組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、上述した各成分以外に、必要に応じて、各種の添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、充填剤、可塑剤、顔料、染料、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、抗菌剤、光安定剤、安定剤、分散剤等が挙げられる。
【００５４】
２．原料組成物の製造方法
本発明による原料組成物の配合について以下に詳述する。
２−１．原料組成物の配合量
ウレタンプレポリマーの合成における、前記ポリオールの配合量を１００質量部とする。
前記モノオールは、上述した、ウレタンプレポリマー混合物に含まれる、ウレタン化合物の末端に結合している光反応性官能基の当量数（ａ）と光非反応性官能基の当量数（ｂ）の比が、０．４〜２．５になるように配合することができる。
【００５５】
前記ポリイソシアネートは、前記ポリオールとモノオールの配合量から水酸基当量を計算し、全ての水酸基がイソシアネート基と反応しきるように配合することができる。
【００５６】
前記樹脂は、単位質量当たりの、前記ウレタンプレポリマーに含まれる光反応性官能基の二重結合当量数と前記樹脂に含まれる光反応性官能基の二重結合当量数との、合計値が、０．１〜０．５ｍｏｌ／ｋｇとなるように、かつ、配合量が、ウレタンプレポリマーの配合量と１００質量部としたときに、０．３質量部以上となるように配合することができる。ここで、光反応性官能基が三重結合を含む場合には、三重結合の数量を二倍して加算する。この配合量が、０．１ｍｏｌ／ｋｇ未満の場合には、エン・チオール反応による架橋度が低く、粘着剤としてのせん断力学特性や耐熱性が低下する。また、この比が０．５ｍｏｌ／ｋｇを超える場合には、粘着剤としての粘着性や粗面追従性が低下する。さらに、前記樹脂の配合量が０．３質量部未満の場合にも架橋度が小さくなり、せん断力学特性や耐熱性が低下する。
【００５７】
前記ポリチオールは、前記光反応性官能基の二重結合当量数に対して、チオール・エン（チオール基／二重結合）比が、０．７〜２．５になるように配合される。この比が、０．７未満の場合には、架橋度が小さくなるため、せん断力学特性や耐熱性が低下し、また、この比が２．５よりも大きい場合には、架橋度が大きすぎて、粘着性や粗面追従性が低下する。
なお、チオール・エン（二重結合）比は、チオールインデックスとして指標することも可能である。チオールインデックスは、チオール化合物中のチオール基のモル数の二重結合基のモル数に対する比に１００を乗じた値であり、７０〜２５０である。
【００５８】
２−２．ウレタンプレポリマーの製造方法
ウレタンプレポリマーの製造方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。下記に、その一例について説明する。
容器に、ポリイソシアネートを配合量入れ、窒素雰囲気下で撹拌する。ここにポリオールを滴下する。ここで、反応を促進するため、必要に応じて触媒を添加することができる。触媒の添加量は、特に限定されないが、例えば、０．０１〜５質量部とすることができる。
所定の時間撹拌し、反応を完了させる。ここで、反応生成物の一部を抜き取り、イソシアネート基含有率を測定し、所望の範囲内にあることを確認する。確認後、光反応性官能基を含むモノオール及び光反応性官能基を含まないモノオールを添加し、所定の時間反応させて、プレポリマーとする。
【００５９】
２−３．原料組成物の製造方法
原料組成物の製造方法も、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。下記にその一例について説明する。
前記得られたウレタンプレポリマーを撹拌しながら、複数の光反応性基を有する樹脂、ポリチオール、粘着付与剤の所定の量を添加し、原料組成物とする。
【００６０】
２−４．粘着テープの成形方法
粘着テープの成形方法も、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。下記にその一例について説明する。
前記得られた原料組成物は、離型紙上に、所定の厚さに塗工される。次に、塗工された原料組成物は、光照射により硬化させられ、粘着剤とされる。
前記離型紙上に形成された粘着剤は、粘着剤面に、さらに基材を貼り合わせることで、片面テープを形成することができる。
また、前記離型紙上に形成された粘着剤は、芯材の両面に貼り合わせることで、両面テープを形成することができる。
【００６１】
前記離型紙は、基材となる紙と、その表面に形成された剥離層で構成され、粘着剤から容易に剥離される。前記離型紙の基材は、紙に限られず、公知の樹脂フィルムを用いることができる。例えば、ＰＥＴフィルムやＯＰＰフィルムなどを用いることができる。基材の厚みは、特に限定されず、例えば、１０〜２００μｍとすることができる。
また、剥離層は、公知の剥離剤を用いて形成することができる。例えば、ジメチルシロキサン等のシリコーン化合物を用いることができる。
【００６２】
前記塗工の方法は、特に限定されず、公知の方法で行うことができ、例えば、コンマコーター、ダイコーター、グラビアコーター等が挙げられる。塗工時の温度調整が可能であり、原料組成物の塗工粘度を調整できるダイコーターが好ましい。
【００６３】
前記離型紙上に塗工された原料組成物の厚みは、特に限定されず、例えば１０〜５００μｍとすることができる。
【００６４】
前記光照射は、光反応性官能基が反応する特定の波長、又は、添加した光重合開始剤が作用する特定の波長の光を照射して行う。光照射量は、原料組成物の配合や厚み、光重合開始剤の種類や添加量等によって設定することができ、例えば、６００〜１８００ｍＪ／ｃｍ２とすることができ、イルガキュア１１７３（ＢＡＳＦ社製）を光重合開始剤として用いた場合には、３６５ｎｍの波長の光を照射して硬化させることができる。
【００６５】
前記片面テープを形成する場合に使用される基材は、特に限定されず、公知のフィルムや紙などを使用することができる。例えば、ＰＥＴフィルやＯＰＰフィルムなどを用いることができる。基材の厚みは、特に限定されず、例えば、１０〜２００μｍとすることができる。
【００６６】
前記両面テープを形成する場合に使用される芯材は、特に限定されず、公知のものが使用できる。例えば、オールパルプ（１４ｇ／ｍ２）などを用いることができる。芯材の厚みは、特に限定されず、１０〜５００μｍとすることができる。
【００６７】
３．粘着テープの用途
前記粘着剤は、主に両面テープとして、ポリエチレン発泡体や一部のゴム発泡体のような難粘着性で、従来の粘着剤による固定が困難な材質の固定に用いることができる。ポリエチレン発泡体などの発泡体は、シール材、吸音材、衝撃吸収材として広く産業利用されている材料であるが、難粘着のため用途が限定されていた。
【実施例】
【００６８】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。
（原料）
下記原料を表１〜表５に従って秤量し、配合した。
・ポリオールａ：ポリプロピレングリコール  分子量３０００
・ポリオールｂ：ポリプロピレングリコール  分子量２００
・光反応性官能基を含まないモノオール  ：ラウリルアルコール
・光反応性官能基を含むモノオール      ：ヒドロキシエチルアクリレート
・ポリイソシアネート：トリレンジイソシアネート(２，４-トリレンジイソシアネート：８０％、２，６−トリレンジイソシアネート：２０％)
・樹脂Ａ      ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（光反応性官能基数２）
・樹脂Ｂ      ：トリメチロールプロパントリアクリレート（光反応性官能基数３）
・樹脂Ｃ      ：ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（光反応性官能基数４）
・粘着付与剤    ：  スーパーエステル−Ａ１００（荒川化学工業社製）
・ポリチオールＡ：１,４―ブタンジオールビス（３―メルカプトプロピオネート）（分子量：２６６，平均官能基数２）
・ポリチオールＢ：トリメチロールプロパン トリス（3-メルカプトプロピオネート）（分子量：２９６，平均官能基数３）
・ポリチオールＣ：ペンタエリスリトール テトラキス（3-メルカプトプロピオネート）（分子量：４３８，平均官能基数４）
・ポリチオールＤ：ジペンタエリスリトールヘキサキス（3-メルカプトプロピオネート）（分子量：７８３，平均官能基数６）
・開始剤：イルガキュア１１７３（ＢＡＳＦ社製）
【００６９】
（ウレタンプレポリマーの調製）
原料の配合量は表１に従って秤量する。セパレートフラスコに、ポリイソシアネートを配合量入れ、窒素雰囲気下で撹拌した。ここにポリオールａ及びｂを滴下する。滴下終了後触媒（ジブチルチンジラウレート）を０．３ｇ添加した。３時間反応させた後、一部をサンプリングし、イソシアネート基含有率を測定し、下記プレポリマーごとの範囲内にあることを確認した。
なおイソシアネート含有率は、ＪＩＳ  Ｚ１６０３−１：２００７に基づく方法（ポリウレタン原料芳香族イソシアネート試験方法）に準拠して測定した。次に、モノオールを滴下し２時間反応させた。反応後サンプルリングし、イソシアネート基含有率が０．０５％以下になっていることを確認した。イソシアネート基含有率が０．０５％以下の場合、反応完了とし生成物をウレタンプレポリマーＡとした。
表１に従って、同様の方法でプレポリマーＢ〜Ｌを調製した。
・プレポリマーＡ：イソシアネート含有率  ０．３〜０．７％
・プレポリマーＢ：イソシアネート含有率  ０．３〜０．７％
・プレポリマーＣ：イソシアネート含有率  ２．８〜３．５％
・プレポリマーＤ：イソシアネート含有率  ０．６〜１．１％
・プレポリマーＥ：イソシアネート含有率  ０．６〜１．１％
・プレポリマーＦ：イソシアネート含有率  ０．６〜１．１％
・プレポリマーＧ：イソシアネート含有率  ０．２〜０．６％
・プレポリマーＨ：イソシアネート含有率  ４．５〜５．５％
・プレポリマーＩ：イソシアネート含有率  １．０〜１．６％
・プレポリマーＪ：イソシアネート含有率  ０．６〜１．１％
・プレポリマーＫ：イソシアネート含有率  ０．１〜０．５％
・プレポリマーＬ：イソシアネート含有率  ６．５〜７．５％
【００７０】
【表１】
2019123831.tif 000002
【００７１】
（原料組成物の製造方法）
実施例１の原料組成物は、表２に従って、秤量されたプレポリマーＡを撹拌しながら、樹脂Ｂ、ポリチオールＢ、粘着付与剤を所定の配合量を添加し、原料組成物とした。
実施例２〜１６及び比較例１〜１２は、表２に示した各配合量に変更したほかは、実施例１と同様にして実施例２〜１６及び比較例１〜１０の原料組成物を得た。
【００７２】
（粘着テープの成形方法）
実施例１の原料組成物を、離型紙上に、所定の厚さに塗工し、光照射（波長：３６５ｎｍ，照射量８００ｍJ／ｃｍ２）により硬化させ、粘着剤とした。
前記離型紙上に形成された粘着剤は、粘着剤面に、さらにＰＥＴフィルム（厚み３８μｍ）を貼り合わせ、実施例１の片面粘着テープとした。
実施例２〜１６及び比較例１〜１２は、表２に示した各配合量に変更したほかは、実施例１と同様にして実施例２〜１６及び比較例１〜１２の粘着テープを得た。
【００７３】
（評価）
・対発泡体剥離強度測定
前記実施例１〜１６及び比較例１〜１２を用いて作製した粘着テープを、それぞれ幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍの形状に加工して試験試料とした。また、被着体として幅３０ｍｍ×長さ３５０ｍｍ×厚さ５ｍｍの形状に加工した発泡体を被着体とした。前記試験試料と前記被着体を、２ｋｇの重量のゴムローラーを用いて、５ｍｍ／ｓｅｃ．の速度で１往復させて、全面を貼り合わせた。その後３０分間静置したものを測定に用いた。前記被着体として、クロロプレン系ゴム発泡体（イノアックコーポレーション社製：Ｃ−４３０５）、エチレンプロピレン系ゴム発泡体（イノアックコーポレーション社製：Ｅ−４０８８）及びポリエチレン発泡体（イノアックコーポレーション社製：Ａ−８）の三種類を用いて、それぞれ評価した。
【００７４】
対発泡体剥離強度測定は、材料試験機（エーアンドディー社製：テンシロンＲＡＣ−１１５０Ａ）を用いて１８０度剥離試験を行って測定した（図１）。測定は、前記試験試料及び被着体の端部から１０ｍｍの部分を、前記材料試験機のチャック部に固定し、２００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度（クロスヘッドスピード）で剥離させて行った。測定結果は、前記剥離させたときの、引張強度を剥離強度とした。各実施例及び比較例の測定結果を表２〜表５に示した。
【００７５】
・耐熱保持力測定
前記実施例１〜１６及び比較例１〜１２を用いて作製した粘着テープを、それぞれ幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍの形状に加工して試験試料とした。また、被着体として幅３０ｍｍ×長さ３５０ｍｍ×厚さ５ｍｍの形状に加工したステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４：ＪＩＳ  Ｇ４３０５：２０１２「冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」）を被着体とした。前記試験試料と前記被着体を、それらの接着面積が２５ｍｍ×２５ｍｍになるように、２ｋｇの重量のゴムローラーを用いて、５ｍｍ／ｓｅｃ．の速度で貼り合わせた。その後１５分間静置したもの（測定試料）を測定に用いた。
耐熱保持力測定は、８０℃に調整された炉内に測定試料の被着体部を固定したのち、粘着テープ側に５００ｇのおもりを吊るして行った（図２）。測定結果はおもりを吊るしたのち１時間後のずれ量を測定し、耐熱保持力とした。各実施例及び比較例の測定結果を表２〜表５に示した。
【００７６】
なお、表２〜５における「判定」は下記のように各評価結果の範囲を「〇」「△」「×」とし、
評価項目に「×」を含まず、少なくとも１つの評価項目に「△」を含む場合は、「判定」を「△」とし、
少なくとも１つの評価項目に「×」を含む場合は、「判定」を「×」とした。
・対発泡体剥離強度測定
クロロプレン系ゴム発泡体（イノアックコーポレーション製、品番：Ｃ−４３０５）
「〇」：１０Ｎ／２５ｍｍ以上
「△」：５Ｎ／２５ｍｍ以上、１０Ｎ／２５ｍｍ未満
「×」：５Ｎ／２５ｍｍ未満
エチレンプロピレン系ゴム発泡体（イノアックコーポレーション製、品番：Ｅ−４０８８）
「〇」：５Ｎ／２５ｍｍ以上
「△」：２．５Ｎ／２５ｍｍ以上、５Ｎ／２５ｍｍ未満
「×」：２．５Ｎ／２５ｍｍ未満
ポリエチレン発泡体（イノアックコーポレーション製、品番：Ａ−８）
「〇」：５Ｎ／２５ｍｍ以上
「△」：２．５Ｎ／２５ｍｍ以上、５Ｎ／２５ｍｍ未満
「×」：２．５Ｎ／２５ｍｍ未満
・耐熱保持力測定
「〇」：５ｍｍ未満
「×」：５ｍｍ以上
【００７７】
【表２】
2019123831.tif 000003
【００７８】
【表３】
2019123831.tif 000004
【００７９】
【表４】
2019123831.tif 000005
【００８０】
【表５】
2019123831.tif 000006
【００８１】
（評価結果）
表２〜表５の実施例及び比較例の各被着体に対する剥離強度及び８０℃における保持力の測定結果から、本願発明の粘着テープは、非常に優れた、被着体である発泡体に対する粘着性（剥離強度）及び高温環境下（８０℃）における耐熱性（保持力）を有することが理解できる。
【符号の説明】
【００８２】
１            ウレタン化合物
１０          光反応性官能基
１１          光非反応性官能基
１２          高分子主鎖及び側鎖
２          対発泡体剥離強度測定試料
２０        材料試験機のチャック部
２１        粘着テープ（試験試料）
２２        発泡体（被着体）
３          耐熱保持力測定試料
３０        吊り具
３１        粘着テープ（試験試料）
３２        ステンレス板（ＳＵＳ３０４）
３３        おもり（５００ｇ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019123831.tif 000009