(57)【要約】【課題】足場のネットを取り外す必要がなく、仮に資材が落下してもその落下物が周囲に飛散する恐れを可及的に防止する装置を提供する。【課題を解決するための手段】少なくとも複数階を有する建築物に取り付けて作業者の足場となる足場と、上方または下方からの荷物の上げ下ろしを行うための通路となる昇降部と、を有し、前記昇降部は、前記足場の前方に取り付けられている落下物飛散防止装置である。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複数階を有する建築物に取り付けて作業者の足場となる足場と、
上方または下方からの荷物の上げ下ろしを行うための通路となる昇降部と、を有し、
前記昇降部は、前記足場の前方に取り付けられている落下物飛散防止装置。
【請求項２】
前記足場は、その足場の支柱となる後方支柱と前方支柱を有し、
前記後方支柱は、前記建築物に固定され、前記前方支柱は前記昇降部と固定されている請求項１記載の落下物飛散防止装置。
【請求項３】
前記昇降部は、支柱となる昇降前方支柱を有し、
前記昇降前方支柱の下部と、前記前方支柱と、を接続する支え部材と、をさらに有する請求項２記載の落下物飛散防止装置。
【請求項４】
前記昇降部を覆うネットを具備した請求項１から３のいずれか１記載の落下物飛散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の建築時に使用される足場において建築資材等を引き上げたり、下ろしたりする際に、その建築資材等の落下による飛散を防止する落下物飛散防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の建築現場あるいは、建築物の改修工事の現場において、仮設の足場を組み立てる場合がある。これらの足場を組み立てる際に必要となるその足場の部材や、建築や改修工事に必要な部材を上方階に引き上げる必要がある。この場合、それら必要な部材が落下するおそれがあり、その場合に、歩行者に危害を加える恐れがある。これを防止するために、あらかじめ規制により、足場の高さを基準として、地上における足場の基礎部分から水平方向に向かって、その高さの半分の距離について、歩行者等の第三者の立ち入りを禁止するという規制を設ける場合がある。
【０００３】
このように上記規制では、高層建物の場合には、その高さに比例して、その高層建築における基礎部分から水平方向において一定の範囲の立ち入りを規制する必要があるものの、特に都市部においては、その規制には限界がある。
【０００４】
これを解決するものとして、特開２０１５−０５２２５５号公報に記載されている鉄筋コンクリート造の外壁の表面を外装材で仕上げた建築物に対して施工される建築物用防護ネット柵であって、該建築物の外壁の全体または一部に取り付けられ出幅調整孔とワイヤー通し管を備えている複数の留め具と、この留め具を連結する連結部材と、該それぞれの留め具のワイヤー通し管に通されているワイヤーと、各ワイヤーの張りを調整するワイヤーの上下部に備えられたターンバックルと、該ターンバックルに掛けられたワイヤーを備えており、該複数本のワイヤーにはネットが結束線によって取り付けられ、建築物の外壁の全体または一部がネットで覆われていることを特徴とする、防護ネットを備えている建築物用防護ネット柵が開示されている。
【０００５】
しかしながら、比較的大型の資材を上方階へ持ち上げる際には、このネットを外し、下方階に配置された足場から、上方階に配置された足場へ、ロープを使用して引き上げるということが行われている。このようにネットを外さなくては資材を上方階へ引き上げることができず、そのネットを外した箇所からその資材が落下した場合、落下物が周囲に飛散する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０５２２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記の点に鑑みなされたもので、その課題は、足場のネットを取り外す必要がなく、仮に資材が落下してもその落下物が周囲に飛散する恐れを可及的に防止する装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため、第１観点の落下物飛散防止装置は、少なくとも複数階を有する建築物に取り付けて作業者の足場となる足場と、上方または下方からの荷物の上げ下ろしを行うための通路となる昇降部と、を有し、昇降部は、前記足場の前方に取り付けられているというものである。
また、第２観点の落下物飛散防止装置は、第１観点において、足場は、その足場の支柱となる後方支柱と前方支柱を有し、後方支柱は、建築物に固定され、前方支柱は昇降部と固定されているというものである。
また、第３観点の落下物飛散防止装置は、第２観点において、昇降部は、支柱となる昇降前方支柱を有し、昇降前方支柱の下部と、前方支柱と、を接続する支え部材と、をさらに有するというものである。
また、第４観点の落下物飛散防止装置は、第１観点から第３観点において、昇降部を覆うネットを具備したというものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は以上のように構成され、かつ、作用するものであるから、足場のネットを取り外す必要がなく、仮に資材が落下してもその落下物が周囲に飛散する恐れを可及的に防止する装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】落下物飛散防止装置の斜視図である。
【図２】落下物飛散防止装置の概略斜視図である。
【図３】足場と昇降部との斜視図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線端面図である。
【図５】足場と昇降部との正面図である。
【図６】足場と昇降部との平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、実施例を説明する。本実施例の落下物飛散防止装置１０は、建築物１００の複数階にそれぞれ取り付けて足場となる足場２０と、複数階の足場２０に取り付けられその複数階における上方である上方階及び下方である下方階へ荷物を引き上げおよび引き下ろしするための通路となる昇降部３０と、を有するものである。すなわち作業者は足場２０から、ロープを使用して、その昇降部３０を通路として使用して建築資材などの荷物を、引き上げたり下ろしたりすることができる。
【００１２】
建築物１００は、マンション等の集合住宅やビルなどの複数階を有する建物が好ましい。本実施例において、複数階を有する建築物１００を建築する際や、その建築物１００をリフォームする際に、作業するための足場２０が取り付けられている。なお足場２０の外周部分に図示しない防護ネットを配置することができる。なお図２においては、理解容易のために、足場２０についてはその外形を概念的に記載し、昇降部３０を記載している。
【００１３】
足場２０は、建物１００側に配置した複数の後方支柱２１と、建物１００とは反対側に配置した前方支柱２２とを有し、それら後方支柱２１と、前方支柱２２との最下部２２ａは、その後方支柱２１と前方支柱２２とを保持するためのベースとなる複数のジャッキベース２３にそれぞれ接続されている。またそのジャッキベース２３は、敷き板２３ａに載置されている。
【００１４】
複数の後方支柱２１と、複数の前方支柱２２の数量は、建築物１００の規模によって異なるものであって、その複数の後方支柱２１と、複数の前方支柱２２及びジャッキベース２３は、所定の間隔に配置されている。この間隔は１８００ミリメートルから２０００ミリメートルが好ましい。
【００１５】
また、足場２０は、後方支柱２１および前方支柱２２における建築物１００の各階に相当の床面と天井面との間の任意の位置に、それら後方支柱２１と前方支柱２２をそれぞれ連結するために水平に配置する複数の横桟２４を有している。また、その複数の後方支柱２１と、前方支柱２２と複数の横桟２４と、はそれぞれ接続されている。もっとも、後述する筋交い２７と共に、ピン２５で接続することもできる。
【００１６】
さらに、その複数の横桟２４のうち２本の横桟２４を渡すように、建築物１００と平行に板状の足場板２６を配置する。また、さらに他のそれぞれ２本の横桟２４を渡すように、建築物１００と平行に板状の足場板２６をそれぞれ配置する。これによって、建築物１００の各階に対応する足場２０を構成することができる。なお、強度確保のためＸ字状の筋交い２７を、その２本の後方支柱２１のそれぞれの上下部分に斜めに渡すように配置することができる。また、前方支柱２２においても同様である。なお、そのＸ字状の筋交い２７の下部に、作業者の転落防止のために水平に棒状の第２横桟を使用することも好ましい。また、さらに他の前方支柱２２のそれぞれの上下部分に斜めに渡すように配置することで、筋交い２７は、建築物１００の各階に対応する部分に設けることもできる。なお、後述するように昇降部３０を取り付ける部分については、筋交い２７を取り付けないことが好ましい。
【００１７】
また、建築物１００と上記足場２０を接続してその足場をその建築物１００と固定するための複数の壁つなぎ２８を有する。壁つなぎ２８は、建築物１００側に配置した後方支柱２１においてたとえば、建築物１００の各階に対応する部分に設けることも可能であり、また、建築物１００において、１階おきに対応する部分に設けることも可能である。
【００１８】
建築資材を下方の階から上方の階へ引き上げたり、上方の階から下方の階に下ろすための通路となる昇降部３０は、上記足場２０を介して、その足場２０の前方Ｆすなわち建築物１００の位置の方向（後方Ｒ）とは反対の方向に配置されるものであり、建築物１００と足場２０との間の図示しない作業者の移動に支障がないように配置している。
【００１９】
すなわち、図示しない作業者が、建築物１００に対してリフォームなどの作業をする際に、建築物１００と足場２０との間（後方Ｒ）ではなく、足場２０の前方Ｆに、昇降部３０を配置することによって、作業者におけるリフォームなどの作業をする際に、その上方の階へ引き上げたり、上方の階から下方の階に下ろす際に、作業者が誤って、その建築資材が落下した場合に、下方の階において足場２０上で作業している他の作業者との衝突を避けることができる（図４参照）。
【００２０】
なお、ここで前方Ｆとは、建築物１００に背を向けて正面が前方Ｆである。従って、後方Ｒから前方Ｆに向けて、端面視、建築物１００、足場２０、昇降部３０の順に配置されていることが好ましい。このように昇降部３０を、足場２０の外側（建築物１００とは反対側、前方Ｆ）に設けることが好ましい。
【００２１】
昇降部３０は、複数の前方支柱２２に取り付けて、後述する複数の自在クランプ３６ａで固定される複数の昇降後方支柱３１と、前方支柱２２とは反対側に配置した昇降前方支柱３２とを有する。昇降後方支柱３１と、昇降前方支柱３２は、共に、支柱として昇降部３０を構成する。また、昇降部３０は、昇降後方支柱３１および昇降前方支柱３２における建築物１００の各階に相当の床面と天井面との間の任意の位置にそれぞれ、昇降後方支柱３１および昇降前方支柱３２をそれぞれ連結するために水平に配置する複数の昇降横桟３４を有している。また、その昇降後方支柱３１と昇降前方支柱３２と複数の昇降横桟３４とは、それぞれ接続されている。もっとも、後述する筋交い３８と共に、ピン３７で接続することもできる。
【００２２】
また、昇降部３０は、地上から設置するのではなく、たとえば建築物１００の２階あるいは３階相当から、上方に向かって配置することが好ましい。また昇降前方支柱３２の最下部にその昇降前方支柱３２を支持する支え部材３６を配置し自在クランプ３６ａを用いることで、支え部材３６の一端はその下層階に対応する前方支柱２２と接続し、他端は、昇降前方支柱３２と接続することで、昇降部３０を支持することができる。なお、足場の設置基準として、いわゆるアサガオを設置する高さを路面から物件の下端までの高さを、歩車道の区別がない道路の場合はその高さを５ｍ以上とし、 歩道が存在する場合はその高さを ４ｍ以上としたことから、それに準ずるために建築物１００の２階あるいは３階相当から、上方に向かって配置することが好ましい。
【００２３】
昇降部３０は、少なくとも足場２０の一部に取り付けることができる。すなわち、複数の前方支柱２２のうち、２本の前方支柱２２に取り付けてそれぞれ固定される２本の昇降後方支柱３１と、その２本の昇降後方支柱３１とは反対側（前方Ｆ）に配置した２本の昇降前方支柱３２とを有する。また、昇降後方支柱３１および昇降前方支柱３２をそれぞれ連結するために、後方Ｒから前方Ｆ、かつ水平に配置する２本の昇降横桟３４を有している。また、２本の昇降前方支柱３２を連結するための前方横桟３５を有する。これは、昇降横桟３４と同じ高さに配置することが好ましい。
【００２４】
また、複数の昇降後方支柱３１と前方支柱２２とを接続するために、その接続する角度を変えられる自在クランプ３６ａを使用することができる。
【００２５】
また、強度確保のためＸ字状の筋交い３８をその、昇降前方支柱３２に設けることもできる。なお、そのＸ字状の筋交い３８の下部に、水平に棒状の第２横桟を使用することも好ましい。さらに、昇降部３０全体を覆うネット４０をさらに配置することができる。これにより、昇降部３０内において、仮に建築資材等の荷物が落下したとしても周囲にその荷物が飛び出し飛散することを防止することができる。特に足場２０に防護ネットを配置した場合に、荷物の上げ下ろしをするためにそのネットを取り外す必要がないので、足場２０で作業をしている作業者の安全を図ることができる。なお、上述の横桟２４を延長して、昇降横桟３４と一体のものとしても好ましい。
【００２６】
上記構成の昇降部３０は、上方階に相当する高さから、下方階に相当する高さに至るまでに、昇降後方支柱３１と昇降前方支柱３２と、２本の昇降横桟３４と、前方横桟３５とにおいて、平面視、口の字状の開口部３９を有している。また、すなわちこの開口部３９は、上方階に相当する高さから、下方階に相当する高さに至るまで貫通するように構成されており、その開口部３９内のスペースを、建築資材などの荷物の引き上げおよび荷下ろしをするための通路として使用することができる。このように作業者は、任意の各階に相当するそれぞれの足場２０に位置する場合に、その昇降部３０は、その階に対応する開口部３９を有するので、図示しないロープ、ワイヤ、紐等と、滑車を使用し、当該作業に最適な階における足場２０から、荷物を引き上げたり下ろしたりすることができる。
【００２７】
なお、上記のとおり、昇降部３０は全体をネット４０で覆うことにより、仮にその荷物が落下した場合の飛散をさらに防止することができる。なお本実施例における昇降部３０は、足場２０における１箇所に配置しているが、たとえば、建築物１００の周囲に、昇降部３０を複数配置することもできる。
【符号の説明】
【００２８】
１０  落下物飛散防止装置
２０  足場
２１  後方支柱
２２  前方支柱
２３  ジャッキベース
２４  横桟
２５  ピン
３０  昇降部
３１  昇降後方支柱
３２  昇降前方支柱
３４  昇降横桟
３５  前方横桟
３６  支え部材
３６ａ  クランプ
３７  ピン
４０  ネット
１００  建築物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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