(57)【要約】【課題】再搬送ユニットの搬送能力の向上を実現できる画像形成装置を提供する。【解決手段】再搬送ユニット１０は、第１ガイド部材１１０と、規制ガイド３０と、規制ガイド３０よりも再搬送方向Ｄ１の下流側に配置され、搬送面１００の幅方向一端縁１０１から幅方向他端縁１０２まで延びる駆動軸４０と、駆動軸４０に設けられ、搬送面１００の幅方向一部に配置されたローラ５１、５２と、規制ガイド３０よりも再搬送方向Ｄ１の下流側に配置され、搬送面１００の幅方向一端縁１０１から幅方向他端縁１０２まで延び、第１ガイド部材１１０に連結される補強部材６０と、搬送面１００の幅方向他端縁１０２側に設けられ、駆動軸４０の他端部４２と補強部材６０の他端部６２とを接続する第１アース部材７１と、搬送面１００の幅方向一端縁１０１側に設けられ、補強部材６０の一端部６１と規制ガイド３０とを接続する第２アース部材７２と、を有する。【選択図】図１１
2019026406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に設けられ、シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって一方の面に画像が形成されたシートを前記画像形成部へ再搬送する再搬送ユニットと、を備え、
前記再搬送ユニットは、
再搬送方向に搬送されるシートを案内する搬送面を有する第１ガイド部材と、
前記搬送面の幅方向一端縁に沿って延びるように前記第１ガイド部材に設けられ、前記シートと当接することで前記シートの幅方向の位置を規制する導電性の規制ガイドと、
前記規制ガイドよりも前記再搬送方向の下流側に配置され、前記搬送面の前記幅方向一端縁から幅方向他端縁まで延びる金属製の駆動軸と、
前記駆動軸に設けられ、前記搬送面の幅方向一部に配置されたローラと、
前記規制ガイドよりも前記再搬送方向の下流側に配置され、前記搬送面の前記幅方向一端縁から前記幅方向他端縁まで延び、前記第１ガイド部材に連結される金属製の補強部材と、
前記搬送面の前記幅方向他端縁側に設けられ、前記駆動軸の他端部と前記補強部材の他端部とを接続する第１アース部材と、
前記搬送面の前記幅方向一端縁側に設けられ、前記補強部材の一端部と前記規制ガイドとを接続する第２アース部材と、を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記再搬送ユニットは、前記第１ガイド部材の上側に対向して配置された第２ガイド部材を有し、
前記補強部材は、前記第２ガイド部材の上側に配置され、前記第２ガイド部材を介在させた状態で前記第１ガイド部材に連結されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２アース部材は、前記再搬送方向において前記規制ガイドの下流側端部よりも下流側、かつ前記搬送面の前記幅方向一端縁に対して前記搬送面の外側に配置された第１部分と、
前記第１部分に連続し、前記再搬送方向において前記規制ガイドの前記下流側端部よりも上流側に配置され、前記規制ガイドに近づく方向に延びる第２部分と、を有している請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２アース部材の前記第２部分は、前記規制ガイドを前記搬送面の前記幅方向一端縁側に向けて付勢し、かつ下向きに付勢している請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体は、アース端子を有し、
前記再搬送ユニットは、前記アース端子と、前記規制ガイドにおける前記再搬送方向の上流側端部とを接続する第３アース部材を有し、
前記第３アース部材は、前記規制ガイドを前記再搬送方向の下流側に向けて付勢している請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第３アース部材は、前記アース端子に形成された開口部に入り込む状態で前記アース端子に接続する突出部を含んでいる請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記再搬送ユニットは、前記搬送面の前記幅方向一端縁側に設けられ、前記装置本体から前記駆動軸に駆動力を伝達する第１伝達部及び第２伝達部を有し、
前記第１伝達部は、前記搬送面の幅方向に延びる回転軸心周りに回転可能であり、
前記第２伝達部は、前記第１伝達部に連結され、前記再搬送方向の下流側に延びて前記駆動軸の一端部に連結され、
前記第２アース部材は、前記第２ガイド部材の上側に配置され、前記第１伝達部よりも前記再搬送方向の上流側において前記第２ガイド部材の下側に潜り込み、前記規制ガイドに当接している請求項３乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２アース部材における前記再搬送方向の下流側端部は、略Ｖ字形状に折り曲げられた状態で、前記第２ガイド部材と前記補強部材との間に入り込み、前記補強部材を付勢している請求項３乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１アース部材は、前記搬送面の前記幅方向他端縁に対して前記搬送面の外側に配置されている請求項１乃至８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記補強部材の前記他端部は、前記第２ガイド部材に対して前記搬送面側から当接可能な当接部を含み、
前記第１アース部材は、前記当接部を上向きに付勢しつつ前記当接部に接続している請求項９項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１アース部材は、前記駆動軸の前記他端部を下向きに付勢しつつ前記駆動軸の前記他端部に接続している請求項９又は１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置の例が開示されている。この画像形成装置は、装置本体、画像形成部及び再搬送ユニットを備えている。画像形成部は、装置本体に設けられ、シートに画像を形成する。再搬送ユニットは、画像形成部によって一方の面に画像が形成されたシートを画像形成部へ再搬送する。
【０００３】
より詳しくは、再搬送ユニットは、ユニット本体、斜送ガイド、駆動軸及び搬送ローラを有している。ユニット本体は、再搬送方向に沿って延びる複数のリブからなる搬送面を有している。斜送ガイドは、搬送面の幅方向一端縁に沿って延びるようにユニット本体に設けられている。駆動軸は、斜送ガイドよりも再搬送方向の下流側でユニット本体に支持されている。駆動軸は、搬送面の幅方向一端縁から搬送面の幅方向の中央を超える位置まで延びている。搬送ローラは、駆動軸に設けられ、搬送面の幅方向の中央に配置されている。
【０００４】
再搬送ユニットにおいて、搬送面は、再搬送方向に搬送されるシートを案内する。斜送ガイドは、そのシートと当接することでシートの幅方向の位置を規制する。駆動軸及び搬送ローラは、そのシートを画像形成部に向けて送り出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９５３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば、画像形成装置を小型化するため、再搬送ユニットから画像形成部に至る搬送経路のカーブがきつくなる傾向にあることから、シートが搬送経路に押し付けられることによる搬送抵抗が増加するため、再搬送ユニットの搬送能力の向上が求められている。上記特許文献１開示の再搬送ユニットの構成では、ユニット本体が撓むことによる搬送面の変形の可能性があり、搬送面が撓むことにより駆動軸も歪み、搬送ローラのニップ圧が低下する可能性がある。搬送ローラのニップ圧が低下すると、特にカーブのきつい搬送経路においてシートを搬送することが困難になるため、搬送能力を向上させる上で改良の余地がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、再搬送ユニットの搬送能力の向上を実現できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、装置本体と、
前記装置本体に設けられ、シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって一方の面に画像が形成されたシートを前記画像形成部へ再搬送する再搬送ユニットと、を備え、
前記再搬送ユニットは、
再搬送方向に搬送されるシートを案内する搬送面を有する第１ガイド部材と、
前記搬送面の幅方向一端縁に沿って延びるように前記第１ガイド部材に設けられ、前記シートと当接することで前記シートの幅方向の位置を規制する導電性の規制ガイドと、
前記規制ガイドよりも前記再搬送方向の下流側に配置され、前記搬送面の前記幅方向一端縁から幅方向他端縁まで延びる金属製の駆動軸と、
前記駆動軸に設けられ、前記搬送面の幅方向一部に配置されたローラと、
前記規制ガイドよりも前記再搬送方向の下流側に配置され、前記搬送面の前記幅方向一端縁から前記幅方向他端縁まで延び、前記第１ガイド部材に連結される金属製の補強部材と、
前記搬送面の前記幅方向他端縁側に設けられ、前記駆動軸の他端部と前記補強部材の他端部とを接続する第１アース部材と、
前記搬送面の前記幅方向一端縁側に設けられ、前記補強部材の一端部と前記規制ガイドとを接続する第２アース部材と、を有していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成装置では、金属製であって剛性の高い駆動軸を有することにより、駆動軸が撓むことを抑制することができる。これにより、例えば厚紙等のシートを搬送する場合であっても、確実にそのシートを搬送することができる。また、駆動軸が搬送面の幅方向一端縁から幅方向他端縁まで延びることにより、ローラの配置や長さを自由に設計したり、必要に応じてローラの数を増やしたりすることも可能である。また、金属製であって剛性の高い補強部材が搬送面の幅方向一端縁から幅方向他端縁まで延びて第１ガイド部材に連結されることにより、第１ガイド部材が補強され、搬送面の変形が抑制される。これらの結果、ローラは、再搬送されるシートに対して、搬送力を確実に伝達できる。
【００１０】
したがって、本発明の画像形成装置では、再搬送ユニットの搬送能力の向上を実現できる。
【００１１】
さらに、この画像形成装置では、摩擦等によって帯電するシートにおけるローラに当接される箇所が過剰に除電されて、シートに幅方向の帯電斑が生じるおそれがあり、その帯電斑に応じて印刷画像の濃淡が発生するおそれがある。この点、この画像形成装置では、再搬送されるシートから除電するアース経路は、ローラ、駆動軸、第１アース部材、補強部材、第２アース部材及び規制ガイドを経由する。このため、電荷がアース経路を緩やかに流れるので、シートにおけるローラに当接される箇所が過剰に除電されることを抑制でき、その結果、印刷画像の濃淡の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例の画像形成装置の概略断面図である。
【図２】実施例の画像形成装置に係り、再搬送ユニットの斜視図である。
【図３】再搬送ユニットの上面図である。
【図４】第２ガイド部材及び補強部材を取り外した状態の再搬送ユニットの上面図である。
【図５】再搬送ユニットに係り、第１ガイド部材と、第１ガイド部材に取り付けられる部品とを主に示す分解斜視図である。
【図６】再搬送ユニットに係り、第２ガイド部材と、第２ガイド部材に取り付けられる部品とを主に示す分解斜視図である。
【図７】第２ガイド部材及び補強部材を取り外した状態の再搬送ユニットに係り、規制ガイド、駆動軸、第１、２伝達部及び第３アース部材を主に示す部分斜視図である。
【図８】第２ガイド部材及び補強部材を取り外した状態の再搬送ユニットに係り、駆動軸及び第１アース部材を主に示す部分斜視図である。
【図９】再搬送ユニットに係り、第１、２ガイド部材、補強部材及び第１アース部材を主に示す部分斜視図である。
【図１０】再搬送ユニットに係り、第２ガイド部材、補強部材及び第２アース部材を主に示す部分斜視図である。
【図１１】再搬送ユニットに係り、アース経路を説明する分解斜視図である。
【図１２】再搬送ユニットに係り、駆動軸の一端部を支持する第１軸受を示す斜視図である。
【図１３】図７のＡ−Ａ断面を示す部分断面図である。
【図１４】図７のＢ−Ｂ断面を示す部分断面図である。
【図１５】第１ガイド部材に第１軸受を取り付ける作業手順を説明する部分斜視図である。
【図１６】図１３と同様の部分断面図であって、第１ガイド部材に第１軸受を取り付ける作業手順を説明する図である。
【図１７】第１ガイド部材に第１軸受を取り付ける作業手順を説明する部分斜視図である。
【図１８】第１ガイド部材に第１軸受を取り付ける作業手順を説明する部分斜視図である。
【図１９】変形例の画像形成装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
（実施例）
図１に示すように、実施例の画像形成装置１は、本発明の画像形成装置の具体的態様の一例である。画像形成装置１は、電子写真方式により、シートＳＨに複数色の画像を形成するカラーレーザプリンタである。
【００１５】
図１では、紙面右側を装置の前側と規定し、装置を前側から見た場合に左手に来る側、すなわち紙面手前側を装置の左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、画像形成装置１が備える各構成要素について説明する。
【００１６】
＜全体構成＞
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体２、供給部２０、画像形成部３、排出部２９及び再搬送ユニット１０を備えている。
【００１７】
装置本体２は、筐体と、筐体内に設けられた図示しないフレーム部材とを含んで構成されている。装置本体２内には、カセット収容部２Ａが設けられている。カセット収容部２Ａは、装置本体２の前面の下部分に開口し、装置本体２の後面の近傍まで凹設された内部空間である。
【００１８】
カセット収容部２Ａには、シートカセット２Ｃが装着されている。シートカセット２Ｃは、上方が開放された略箱状体である。シートカセット２Ｃの内部には、画像形成されるシートＳＨが積層状態で収容される。シートＳＨは、用紙やＯＨＰシート等である。図示は省略するが、シートカセット２Ｃは、カセット収容部２Ａから前方に引き出されることにより、装置本体２から取り外し可能となっている。
【００１９】
装置本体２の上面には、排出トレイ２Ｄが設けられている。排出トレイ２Ｄには、画像形成を終えたシートＳＨが排出される
【００２０】
供給部２０、画像形成部３及び排出部２９は、装置本体２内において、カセット収容部２Ａ及びシートカセット２Ｃよりも上方に設けられている。供給部２０、画像形成部３及び排出部２９は、図示しないフレーム部材に組み付けられている。装置本体２内には、図示しない制御部及び駆動源が設けられている。供給部２０、画像形成部３及び排出部２９は、制御部に制御され、駆動源の駆動力が伝達されることにより作動する。
【００２１】
再搬送ユニット１０は、装置本体２内において、カセット収容部２Ａ及びシートカセット２Ｃよりも下方に設けられている。図２〜図４に示すように、再搬送ユニット１０は、装置本体２に対して着脱可能に設けられている。
【００２２】
再搬送ユニット１０の構成については後で詳しく説明するが、再搬送ユニット１０には、４つの係合部１１１Ｕ、１１１Ｄ、１１２Ｕ、１１２Ｄが形成されている。左方の係合部１１１Ｕ、１１１Ｄは、再搬送ユニット１０の第１ガイド部材１１０の左側面からそれぞれ左向きに突出し、かつ互いに前後方向に離間している。右方の係合部１１２Ｕ、１１２Ｄは、第１ガイド部材１１０の右側面からそれぞれ右向きに突出し、かつ互いに前後方向に離間している。
【００２３】
再搬送ユニット１０は、係合部１１１Ｕ、１１１Ｄ、１１２Ｕ、１１２Ｄが図示しないフレーム部材に係合することにより、装置本体２に装着されている。図示は省略するが、再搬送ユニット１０は、シートカセット２Ｃが装置本体２から取り外されてカセット収容部２Ａが空きスペースになった状態で前方に引き出されることにより、装置本体２から取り外し可能となっている。
【００２４】
図１、図３及び図４に示すように、装置本体２内には、本体側伝達部２Ｇが設けられている。本体側伝達部２Ｇは、再搬送ユニット１０の第１ガイド部材１１０の左側面よりも左方の位置で図示しないフレーム部材に組み付けられている。つまり、図１において、本体側伝達部２Ｇは、再搬送ユニット１０に対して紙面手前側に位置している。
【００２５】
図４に示すように、本体側伝達部２Ｇは、再搬送ユニット１０が装置本体２に装着された状態で、再搬送ユニット１０の第１伝達部８１に連結している。供給部２０、画像形成部３及び排出部２９が制御部に制御されて作動する際、図示しない駆動源の駆動力が本体側伝達部２Ｇを経由して第１伝達部８１に伝達されることにより、再搬送ユニット１０が作動する。なお、本体側伝達部２Ｇは、再搬送ユニット１０を装置本体２から取り外す際、第１伝達部８１との連結が遮断される。
【００２６】
図１に示すように、装置本体２内には、搬送経路Ｐ１と再搬送経路Ｐ２とが設けられている。
【００２７】
搬送経路Ｐ１は、シートカセット２Ｃの前端部から上向きにＵターンしながら供給部２０を経由した後、後向きに略水平に進んで画像形成部３を経由し、さらに上向きにＵターンしながら排出部２９を経由して排出トレイ２Ｄに至る経路である。
【００２８】
再搬送経路Ｐ２は、排出部２９から装置本体２の後面側に設けられた第１再搬送ガイド２Ｒ、２Ｓに沿って下向きに進んだ後、前向きに略水平に進んで再搬送ユニット１０を経由し、さらにシートカセット２Ｃの前端部に配置された第２再搬送ガイド２Ｔに沿って上向きに進んで供給部２０に至る経路である。
【００２９】
供給部２０は、シートカセット２Ｃに収容されたシートＳＨを供給ローラ２１、分離ローラ２２及び分離パッド２２Ａにより１枚ずつ搬送経路Ｐ１に送り出す。そして、供給部２０は、搬送経路Ｐ１のＵターンする部位に配設された搬送ローラ２３Ａ、２４Ａ及びレジストローラ２３Ｂ、２４Ｂにより、シートＳＨを画像形成部３に向けて搬送する。
【００３０】
画像形成部３は、カラー印刷が可能な、いわゆるダイレクトタンデム方式のものである。画像形成部３は、プロセスカートリッジ７、スキャナ部８及び定着器９等を有する周知のものである。
【００３１】
プロセスカートリッジ７は、ブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの４色のトナーに対応し、搬送経路Ｐ１の略水平部分に沿って直列する４つのカートリッジの集合体である。プロセスカートリッジ７は、各色のトナーにそれぞれ対応する４個の感光ドラム５や、図示しない現像ローラ、帯電器及びトナー収容部等を有している。
【００３２】
スキャナ部８は、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されている。スキャナ部８は、上方からレーザビームをプロセスカートリッジ７内の各感光ドラム５に照射する。
【００３３】
定着器９は、プロセスカートリッジ７よりも後方に設けられている。定着器９は、搬送経路Ｐ１に対して上側に位置する加熱ローラ９Ａと、搬送経路Ｐ１を挟んで下から加熱ローラ９Ａに向けて押圧される加圧ローラ９Ｂとを有している。定着器９は、プロセスカートリッジ７の下方を通過したシートＳＨを加熱ローラ９Ａと加圧ローラ９Ｂとにより加熱加圧する。
【００３４】
加熱ローラ９Ａ及び加圧ローラ９Ｂよりも後方には、センサ３Ｓが搬送経路Ｐ１に臨むように設けられている。センサ３Ｓは、例えば、シートＳＨに当接して揺動するアクチュエータの変位をフォトインタラプタ等の光学式センサ等により検出する周知のものが採用される。
【００３５】
定着器９を通過するシートＳＨをセンサ３Ｓが検知すると、その検知結果が図示しない制御部に伝達される。制御部は、その検知結果に基づいて、画像形成部３による画像形成動作の進行状況を判断し、上記の各構成要素の作動や停止のタイミングを制御する。
【００３６】
画像形成部３は、以下のようにして、搬送経路Ｐ１に沿って搬送されるシートＳＨに画像を形成する。すなわち、各感光ドラム５の表面は、その回転に伴って、帯電器により一様に正帯電された後、スキャナ部８から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、各感光ドラム５の表面には、シートＳＨに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。次に、トナー収容部からトナーが静電潜像に対応して各感光ドラム５の表面に供給される。シートＳＨがシートカセット２Ｃに収容されている状態では、シートＳＨの一方の面ＳＨ１は、下を向いている。そして、シートＳＨが搬送経路Ｐ１に沿って搬送されて画像形成部３を通過する際、一方の面ＳＨ１は、上を向いて感光体ドラム５と対面する。そして、各感光ドラム５の表面上に担持されたトナーがシートＳＨの一方の面ＳＨ１に転写され、定着器９で加熱加圧される。その結果、トナーがシートＳＨに定着する。
【００３７】
排出部２９は、排出ローラ２９Ａ、排出ピンチローラ２９Ｂ及びフラッパ２９Ｆを有している。
【００３８】
排出ローラ２９Ａ及び排出ピンチローラ２９Ｂは、搬送経路Ｐ１の最下流側に位置して、排出トレイ２Ｄに臨んでいる。排出ローラ２９Ａは、図示しない制御部に制御されて正回転及び逆回転する。排出ピンチローラ２９Ｂは、排出ローラ２９Ａに向けて押圧されている。排出ピンチローラ２９Ｂは、排出ローラ２９Ａの正回転及び逆回転によって従動回転する。
【００３９】
シートＳＨの一方の面ＳＨ１にのみに対して画像形成動作を行う場合、排出ローラ２９Ａ及び排出ピンチローラ２９Ｂは、定着器９を通過したシートＳＨを挟んだ状態で排出ローラ２９Ａが正回転することにより、シートＳＨを排出トレイ２Ｄに排出する。
【００４０】
フラッパ２９Ｆは、装置本体２内における排出ローラ２９Ａ及び排出ピンチローラ２９Ｂより後方かつ下方に設けられている。フラッパ２９Ｆは、その下端部が図示しないフレーム部材に揺動可能に支持されており、図１に実線で示す位置と、図１に二点鎖線で示す位置との間で揺動可能とされている。
【００４１】
フラッパ２９Ｆは、図示しないバネによって、図１に二点鎖線で示す位置に保持されている。このバネの付勢力は、搬送経路Ｐ１上を搬送されるシートＳＨがフラッパ２９Ｆに当接することにより、フラッパ２９Ｆが図１に実線で示す位置に揺動する程度に弱くされている。
【００４２】
フラッパ２９Ｆは、シートＳＨが搬送経路Ｐ１に沿って排出トレイ２Ｄに向かって搬送される場合、そのシートＳＨに押されて図１に実線で示す位置に揺動し、そのシートＳＨの搬送を妨げない。そして、フラッパ２９Ｆは、シートＳＨが排出ローラ２９Ａ及び排出ピンチローラ２９Ｂに挟まれる位置に到達するように、そのシートＳＨを案内する。
【００４３】
その一方、フラッパ２９Ｆは、図１に二点鎖線で示す位置では、上端側が搬送経路Ｐ１を跨いで、再搬送経路Ｐ２に沿う状態となる。これにより、フラッパ２９Ｆは、シートＳＨが再搬送される際、そのシートＳＨを再搬送経路Ｐ２に案内する。
【００４４】
上述した排出ローラ２９Ａ、排出ピンチローラ２９Ｂ、センサ３Ｓ及びフラッパ２９Ｆは、シートＳＨの反転機構を兼ねており、以下のようにして、一方の面ＳＨ１に画像が形成されたシートＳＨを反転させる。
【００４５】
すなわち、排出ローラ２９Ａ及び排出ピンチローラ２９ＢがシートＳＨを挟んで排出トレイ２Ｄに向けて排出する途中において、センサ３ＳがシートＳＨの後端縁を検知しなくなってから所定のタイミングで、図示しない制御部が排出ローラ２９Ａを正回転から逆回転に切り替える。所定のタイミングは、シートＳＨの後端縁がフラッパ２９Ｆを通過して、フラッパ２９Ｆが図１に二点鎖線で示す位置に揺動した後となるように設定されている。その結果、そのシートＳＨは、排出ローラ２９Ａ、排出ピンチローラ２９Ｂ及びフラッパ２９Ｆにより、再搬送経路Ｐ２に送り出される。そして、再搬送経路Ｐ２に沿って搬送されるシートＳＨは、第１再搬送ガイド２Ｒ、２Ｓに案内されて、再搬送ユニット１０に到達する。
【００４６】
再搬送経路Ｐ２に沿ってシートＳＨが搬送される再搬送方向Ｄ１は、再搬送ユニット１０を通過する際、前向きに略水平に進む方向となる。
【００４７】
図１〜図４に示すように、再搬送ユニット１０は、第１ローラ５１、第２ローラ５２、第３ローラ５３及びピンチローラ５１Ｐ、５２Ｐ、５３Ｐを有している。第１ローラ５１及び第２ローラ５２は、本発明の「ローラ」の一例である。
【００４８】
図１及び図４に示すように、第１ローラ５１及び第２ローラ５２は、再搬送ユニット１０における再搬送方向Ｄ１の下流側端部に配置され、再搬送経路Ｐ２の略水平部分の下側に位置している。図１〜図３に示すように、ピンチローラ５１Ｐは、再搬送経路Ｐ２を挟んで上から第１ローラ５１に向けて押圧されている。ピンチローラ５２Ｐは、再搬送経路Ｐ２を挟んで上から第２ローラ５２に向けて押圧されている。
【００４９】
図１及び図４に示すように、第３ローラ５３は、再搬送ユニット１０における再搬送方向Ｄ１の上流側端部に配置され、再搬送経路Ｐ２の略水平部分の下側に位置している。図１〜図３に示すように、ピンチローラ５３Ｐは、再搬送経路Ｐ２を挟んで上から第３ローラ５３に向けて押圧されている。
【００５０】
第１ローラ５１、第２ローラ５２及び第３ローラ５３は、図示しない駆動源の駆動力が本体側伝達部２Ｇを経由して第１伝達部８１に伝達されることにより回転する。
【００５１】
図１に示すように、シートＳＨが再搬送経路Ｐ２に沿って搬送されて再搬送ユニット１０に到達すると、そのシートＳＨは、一方の面ＳＨ１を上に向けた状態で、第３ローラ５３及びピンチローラ５３Ｐに挟まれて前方に搬送される。次に、そのシートＳＨは、第１ローラ５１及びピンチローラ５１Ｐと、第２ローラ５２及びピンチローラ５２Ｐとに挟まれて前方に搬送され、さらに第２再搬送ガイド２Ｔに沿って上向きに搬送されて搬送経路Ｐ１に合流する。すると、その再搬送されるシートＳＨは、供給部２０の搬送ローラ２３Ａ、２４Ａ及びレジストローラ２３Ｂ、２４Ｂにより、再び搬送経路Ｐ１に沿って搬送され、一方の面ＳＨ１とは反対の面を上に向けた状態で画像形成部３を通過する。これにより、シートＳＨにおける一方の面ＳＨ１とは反対の面にも画像が形成される。こうして、両面に画像が形成されたシートＳＨは、排出ローラ２９Ａ及び排出ピンチローラ２９Ｂによって排出トレイ２Ｄに排出される。
【００５２】
＜再搬送ユニットの構成部品＞
次に、再搬送ユニット１０の具体的構成について詳しく説明する。再搬送ユニット１０は、図４、図５、図７及び図８に示すように、第１ガイド部材１１０と、第１ガイド部材１１０にそれぞれ組み付けられた規制ガイド３０、第１伝達部８１、第２伝達部８２、第３伝達部８３、駆動軸４０、第３ローラ駆動軸５３Ｓ、第１アース部材７１及び第３アース部材７３とを有している。
【００５３】
また、再搬送ユニット１０は、駆動軸４０に一体回転可能に固定された第１ローラ５１及び第２ローラ５２と、第３ローラ駆動軸５３Ｓに一体回転可能に固定された第３ローラ５３とを有している。
【００５４】
さらに、再搬送ユニット１０は、図２、図３、図６、図９及び図１０に示すように、第１ガイド部材１１０に対して互いに重なる状態で連結された第２ガイド部材１２０及び補強部材６０を有している。
【００５５】
また、再搬送ユニット１０は、図２、図３、図６及び図１０に示すように、第２ガイド部材１２０にそれぞれ組み付けられたピンチローラ５１Ｐ、５２Ｐ、５３Ｐ及び第２アース部材７２を有している。
【００５６】
＜第１ガイド部材の構成＞
図４及び図５等に示すように、第１ガイド部材１１０は、例えば熱可塑性樹脂の射出成形等により製造される略矩形平板状の一体成形品である。第１ガイド部材１１０は、搬送面１００を有している。搬送面１００は、第１ガイド部材１１０に形成されるリブや凹凸形状の上端縁によって形成されている。搬送面１００は、第１ガイド部材１１０の上面の一部を構成している。
【００５７】
図４に示すように、搬送面１００は、再搬送方向Ｄ１において第１ガイド部材１１０の上流側端部１１０Ｕから下流側端部１１０Ｄまで延びている。搬送面１００の幅方向Ｗ１は、左右方向である。搬送面１００の幅方向Ｗ１の中心線ＣＬ１は、第１ガイド部材１１０の幅方向Ｗ１の中央に位置して再搬送方向Ｄ１である前後方向に延びている。搬送面１００の幅方向一端縁１０１は、中心線ＣＬ１に対して左方に位置して中心線ＣＬ１と平行に延びている。搬送面１００の幅方向他端縁１０２は、中心線ＣＬ１に対して右方に位置して中心線ＣＬ１と平行に延びている。
【００５８】
搬送面１００は、再搬送経路Ｐ２の略水平部分に沿って再搬送方向Ｄ１に搬送されるシートＳＨを下から案内可能となっている。搬送面１００の幅方向Ｗ１の長さ、すなわち、幅方向一端縁１０１と幅方向他端縁１０２との距離は、再搬送されるシートＳＨの最大幅に対応する大きさに設定されている。再搬送されるシートＳＨの最大幅は、具体的には、リーガルサイズやＡ４サイズの用紙の幅である。
【００５９】
図５に示すように、第１ガイド部材１１０には、規制ガイド支持面１３０が形成されている。規制ガイド支持面１３０は、第１ガイド部材１１０に形成されるリブや凹凸形状の上端縁によって形成されている。規制ガイド支持面１３０は、図４に示す搬送面１００の幅方向一端縁１０１に沿って細長く延びている。規制ガイド支持面１３０は、搬送面１００と重なる範囲にあって、搬送面１００より若干低くなっている。規制ガイド支持面１３０は、第１ガイド部材１１０の上流側端部１１０Ｕの近傍から第１ガイド部材１１０の中間部まで再搬送方向Ｄ１に延びている。
【００６０】
図５及び図７に示すように、第１ガイド部材１１０には、位置決め面１３１及び位置決め凸部１３２が形成されている。位置決め面１３１は、規制ガイド支持面１３０の後端に接続して下向きに延び、かつ幅方向Ｗ１に延びる平面である。位置決め凸部１３２は、規制ガイド支持面１３０の前端よりも前方で上向きに突出する円柱軸である。
【００６１】
図４及び図５等に示すように、第１ガイド部材１１０は、それぞれ搬送面１００の外側に位置する第１ガイド端部１１１及び第２ガイド端部１１２を有している。図４に示すように、第１ガイド端部１１１は、第１ガイド部材１１０の左側面から、搬送面１００の幅方向一端縁１０１までの部分であって、第１ガイド部材１１０の上流側端部１１０Ｕから下流側端部１１０Ｄまで延びている。第２ガイド端部１１２は、第１ガイド部材１１０の右側面から、搬送面１００の幅方向他端縁１０２までの部分であって、第１ガイド部材１１０の上流側端部１１０Ｕから下流側端部１１０Ｄまで延びている。
【００６２】
図４、図５、図７及び図８に示すように、第１ガイド部材１１０には、第１収容部１８０、第２収容部１４０及び第３収容部１５３が形成されている。
【００６３】
第１収容部１８０は、第１ガイド端部１１１の上面から下向きに凹み、かつ、第１ガイド部材１１０の上流側端部１１０Ｕの近傍から下流側端部１１０Ｄの近傍まで再搬送方向Ｄ１に細長く延びている。
【００６４】
第２収容部１４０は、第１ガイド部材１１０の下流側端部１１０Ｄの近傍において、搬送面１００から下向きに凹み、かつ、幅方向Ｗ１に延びている。図４に示すように、第２収容部１４０は、搬送面１００の幅方向一端縁１０１を超えて第１ガイド端部１１１まで延び、第１収容部１８０に連通している。また、第２収容部１４０は、搬送面１００の幅方向他端縁１０２を超えて第２ガイド端部１１２まで延びている。
【００６５】
図４及び図５に示すように、第３収容部１５３は、第１ガイド部材１１０の上流側端部１１０Ｕの近傍において、搬送面１００の左寄りの部分から下向きに凹み、かつ、幅方向Ｗ１に短く延びている。図４に示すように、第３収容部１５３は、搬送面１００の幅方向一端縁１０１を超えて第１ガイド端部１１１まで延び、第１収容部１８０に連通している。
【００６６】
図５に示すように、第１ガイド部材１１０の第１ガイド端部１１１には、下流側端部１１０Ｄに近い位置にネジ穴１１９Ａが形成され、上流側端部１１０Ｕに近い位置にネジ穴１１９Ｄが形成されている。第１ガイド部材１１０の第２ガイド端部１１２には、下流側端部１１０Ｄに近い位置にネジ穴１１９Ｂ、１１９Ｃが形成され、上流側端部１１０Ｕに近い位置にネジ穴１１９Ｅが形成されている。
【００６７】
＜規制ガイドの構成＞
図４、図５及び図７に示すように、規制ガイド３０は、金属板材が断面略Ｃ字形状に折り曲げ加工されてなる。つまり、規制ガイド３０は、導電性を有している。規制ガイド３０は、再搬送方向Ｄ１において上流側端部３０Ｕから下流側端部３０Ｄまで再搬送方向Ｄ１に細長く延びている。
【００６８】
図５に示すように、規制ガイド３０における上向きに立ち上がり、かつ再搬送方向Ｄ１に延びる平板部は、規制壁３０Ｋとされている。
【００６９】
規制ガイド３０には、第１位置決め片３１及び第２位置決め片３２が形成されている。第１位置決め片３１は、規制ガイド３０の上流側端部３０Ｕから下向きに屈曲する小片である。第２位置決め片３２は、規制ガイド３０の下流側端部３０Ｄから下向きに屈曲した後に前向きに屈曲する小片である。第２位置決め片３２には、長穴が上下方向に貫通するように形成されている。
【００７０】
図７に示すように、規制ガイド３０は、第１ガイド部材１１０の規制ガイド支持面１３０に載置された状態で、第１位置決め片３１が第１ガイド部材１１０の位置決め面１３１に当接され、かつ第２位置決め片３２の長穴に位置決め凸部１３２が挿入されることにより、第１ガイド部材１１０に装着される。その結果、図４に示すように、規制ガイド３０の規制壁３０Ｋは、搬送面１００の幅方向一端縁１０１上に位置して再搬送方向Ｄ１に延びた状態となる。規制ガイド３０は、搬送面１００上を再搬送されるシートＳＨの左端縁に規制壁３０Ｋを当接させることで、シートＳＨの幅方向Ｗ１の位置を規制するようになっている。
【００７１】
＜第１伝達部、第２伝達部及び第３伝達部の構成＞
図４、図５及び図７に示すように、第１伝達部８１、第２伝達部８２及び第３伝達部８３は、搬送面１００の幅方向一端縁１０１側に設けられている。
【００７２】
第１伝達部８１は、回転軸心Ｘ８１周りに回転可能に第１ガイド部材１１０の第１ガイド端部１１１に設けられている。回転軸心Ｘ８１は、第１ガイド部材１１０における上流側端部１１０Ｕと下流側端部１１０Ｄとの略中間の位置で幅方向Ｗ１に延びている。第１伝達部８１の左端部は、第１ガイド部材１１０の左側面から露出している。第１伝達部８１の右端部は第１収容部１８０に進入している。第１伝達部８１の右端部には、傘歯車８１Ｇが一体回転可能に固定されている。図４に示すように、第１伝達部８１の左端部は、装置本体２の本体側伝達部２Ｇに連結している。
【００７３】
図４、図５及び図７に示すように、第２伝達部８２は、第１ガイド端部１１１の第１収容部１８０に収容されている。第２伝達部８２は、第１伝達部８１の傘歯車８１Ｇに噛み合う傘歯車８２Ｆを有している。第２伝達部８２は、傘歯車８２Ｆから再搬送方向Ｄ１の下流側に延びており、その下流側端部に傘歯車８２Ｇが一体回転可能に固定されている。
【００７４】
第３伝達部８３は、第１収容部１８０に収容され、第２伝達部８２の傘歯車８２Ｆに一体回転可能に連結されている。第３伝達部８３は、傘歯車８２Ｆから再搬送方向Ｄ１の上流側に延びており、その上流側端部に傘歯車８３Ｇが一体回転可能に固定されている。
【００７５】
＜駆動軸、第１ローラ及び第２ローラの構成＞
図４、図５、図７及び図８に示すように、駆動軸４０は、金属製の円柱軸である。駆動軸４０は、幅方向Ｗ１に延びる状態で第２収容部１４０に収容されている。駆動軸４０の左端部４１側は、第１軸受２４１に挿通されている。駆動軸４０の右端部４２側は、第２軸受２４２に挿通されている。駆動軸４０の左端部４１は、本発明の「駆動軸の一端部」の一例である。駆動軸４０の右端部４２は、本発明の「駆動軸の他端部」の一例である。
【００７６】
図４及び図５に示すように、第２収容部１４０には、搬送面１００に重なる範囲であって搬送面１００の幅方向一端縁１０１に対して右方にずれた位置に、第１軸受保持部１４１が形成されている。また、第２収容部１４０には、搬送面１００の外側であって、搬送面１００の幅方向他端縁１０２に対して右方にずれた位置に、すなわち、第２ガイド端部１１２に、第２軸受保持部１４２が形成されている。
【００７７】
図４、図７及び図８に示すように、第１軸受２４１が第１軸受保持部１４１に保持され、かつ、第２軸受２４２が第２軸受保持部１４２に保持されることにより、駆動軸４０が第１ガイド部材１１０に回転可能に支持されている。図４に示すように、駆動軸４０は、規制ガイド３０の下流側端部３０Ｄよりも再搬送方向Ｄ１の下流側に配置されて、搬送面１００の幅方向一端縁１０１から幅方向他端縁１０２まで延びている。駆動軸４０の左端部４１は、搬送面１００の幅方向一端縁１０１を超えて左方に延びている。駆動軸４０の右端部４２は、搬送面１００の幅方向他端縁１０２を超えて右方に延びている。
【００７８】
図７等に示すように、駆動軸４０の左端部４１は、第１収容部１８０に進入している。駆動軸４０の左端部４１には、傘歯車４１Ｇが一体回転可能に固定されている。傘歯車４１Ｇは、第２伝達部８２の傘歯車８２Ｇと噛み合っている。
【００７９】
第１ローラ５１及び第２ローラ５２は、導電性を有する弾性材料によって構成されている。第１ローラ５１及び第２ローラ５２は、幅方向Ｗ１において互いに離間する位置で、駆動軸４０に一体回転可能に固定されている。第２収容部１４０は、第１ローラ５１及び第２ローラ５２に対応する範囲が大きく凹んでいる。
【００８０】
図４に示すように、第１ローラ５１は、搬送面１００の幅方向Ｗ１の中心線ＣＬ１に対して左方にずれた位置に配置されている。また、第１ローラ５１は、中心線ＣＬ１よりも幅方向一端縁１０１に近い位置に配置されている。第２ローラ５２は、中心線ＣＬ１に対して右方にずれた位置に配置されている。また、第２ローラ５２は、中心線ＣＬ１よりも幅方向他端縁１０２に近い位置に配置されている。第１ローラ５１の右端面と第２ローラ５２の左端面とは、幅方向Ｗ１において離間している。第１ローラ５１の左端面と幅方向一端縁１０１とは、幅方向Ｗ１において離間している。第２ローラ５２の右端面と幅方向他端縁１０２とは、幅方向Ｗ１において離間している。つまり、第１ローラ５１及び第２ローラ５２は、搬送面１００の幅方向一部に配置されているのであって、搬送面１００の幅方向全部、すなわち幅方向一端縁１０１から幅方向他端縁１０２までの全範囲には配置されていない。
【００８１】
駆動軸４０、第１ローラ５１及び第２ローラ５２は、図示しない駆動源の駆動力が本体側伝達部２Ｇ、第１伝達部８１及び第２伝達部８２を経由して駆動軸４０の傘歯車４１Ｇに伝達されることにより回転する。
【００８２】
＜第３ローラ駆動軸及び第３ローラの構成＞
図４、図５及び図７に示すように、第３ローラ駆動軸５３Ｓは、幅方向Ｗ１に短く延びる円柱軸である。第３ローラ駆動軸５３Ｓは、両端部に軸受が装着された状態で、第３収容部１５３に収容されている。図４に示すように、第３ローラ駆動軸５３Ｓの左端部は、搬送面１００の幅方向一端縁１０１を超えて左方に延び、第１収容部１８０に進入している。第３ローラ駆動軸５３Ｓの左端部には、傘歯車５３Ｇが一体回転可能に固定されている。傘歯車５３Ｇは、第３伝達部８３の傘歯車８３Ｇと噛み合っている。
【００８３】
第３ローラ５３は、搬送面１００の幅方向一端縁１０１に近い位置に配置され、第３ローラ駆動軸５３Ｓに一体回転可能に固定されている。
【００８４】
第３ローラ駆動軸５３Ｓ及び第３ローラ５３は、図示しない駆動源の駆動力が本体側伝達部２Ｇ、第１伝達部８１、第２伝達部８２の傘歯車８２Ｆ及び第３伝達部８３を経由して第３ローラ駆動軸５３Ｓの傘歯車５３Ｇに伝達されることにより回転する。
【００８５】
＜第２ガイド部材及び３個のピンチローラの構成＞
図２、図３及び図６に示すように、第２ガイド部材１２０は、例えば熱可塑性樹脂の射出成形等により製造される略矩形平板状の一体成形品である。第２ガイド部材１２０は、第１ガイド部材１１０の上側に対向して配置されている。図３に示すように、第２ガイド部材１２０の幅方向Ｗ１の長さは、第１ガイド部材１１０の幅方向Ｗ１の長さと同程度の大きさに設定されている。
【００８６】
図２及び図３に示すように、再搬送方向Ｄ１において、第２ガイド部材１２０の上流側端部１２０Ｕは、第１ガイド部材１１０の上流側端部１１０Ｕよりも僅かに上流側に位置している。再搬送方向Ｄ１において、第２ガイド部材１２０の下流側端部１２０Ｄは、第１ガイド部材１１０の下流側端部１１０Ｄよりも上流側、かつ駆動軸４０よりも下流側に位置している。また、第２ガイド部材１２０の下流側端部１２０Ｄは、幅方向Ｗ１の中央部が再搬送方向Ｄ１の上流側に向かって凹んでいる。
【００８７】
図示は省略するが、第２ガイド部材１２０の下面は、第１ガイド部材１１０の搬送面１００に対向する範囲が平坦な案内面とされている。
【００８８】
図６に示すように、第２ガイド部材１２０には、ピンチローラ保持部１２５Ａ、１２５Ｂ、１２５Ｃが形成されている。ピンチローラ保持部１２５Ａは、第２ガイド部材１２０における下流側端部１２０Ｄ側かつ左側の角部の近傍に位置している。ピンチローラ保持部１２５Ｂは、第２ガイド部材１２０における下流側端部１２０Ｄ側かつ右側の角部の近傍に位置している。ピンチローラ保持部１２５Ｃは、第２ガイド部材１２０における上流側端部１２０Ｕ側かつ左側の角部の近傍に位置している。
【００８９】
ピンチローラ５１Ｐは、付勢バネ５１Ｔとともに、ピンチローラ保持部１２５Ａに組み付けられている。ピンチローラ５２Ｐは、付勢バネ５２Ｔとともに、ピンチローラ保持部１２５Ｂに組み付けられている。ピンチローラ５３Ｐは、付勢バネ５３Ｔとともに、ピンチローラ保持部１２５Ｃに組み付けられている。付勢バネ５１Ｔ、５２Ｔ、５３Ｔはそれぞれ、ピンチローラ５１、５２Ｐ、５３Ｐを下向きに付勢している。
【００９０】
図３に示すように、ピンチローラ５３Ｐの回転軸心Ｘ５３Ｐは、ピンチローラ５３Ｐの右端部が左端部よりも再搬送方向Ｄ１の下流側にずれるように傾斜している。
【００９１】
図６に示すように、第２ガイド部材１２０におけるピンチローラ保持部１２５Ａよりも左方にずれた位置には、挿通穴１２９Ａが貫設されている。第２ガイド部材１２０におけるピンチローラ保持部１２５Ｂよりも右方にずれた位置には、挿通穴１２９Ｂ、１２９Ｃが貫設されている。第２ガイド部材１２０におけるピンチローラ保持部１２５Ｃよりも左方にずれた位置には、挿通穴１２９Ｄが貫設されている。第２ガイド部材１２０における上流側端部１２０Ｕ側かつ右側の角部の近傍には、挿通穴１２９Ｅが貫設されている。
【００９２】
第２ガイド部材１２０における挿通穴１２９Ａの近傍には、円柱軸である係合凸部１２８Ａが上向きに凸設されている。第２ガイド部材１２０における挿通穴１２９Ｂ、１２９Ｃの近傍には、矩形穴である係合穴１２８Ｂ、１２８Ｃが貫設されている。
【００９３】
＜補強部材の構成＞
図２、図３及び図６に示すように、補強部材６０は、金属製の略矩形板状部材である。補強部材６０は、第２ガイド部材１２０の上側に配置されている。図３に示すように、補強部材６０の幅方向Ｗ１の長さは、第２ガイド部材１２０の幅方向Ｗ１の長さよりも若干小さい大きさに設定されている。
【００９４】
図３に示すように、補強部材６０は、搬送面１００の幅方向一端縁１０１から幅方向他端縁１０２まで延びている。補強部材６０の左端部６１は、搬送面１００の幅方向一端縁１０１よりも左方まで延びている。補強部材６０の右端部６１は、搬送面１００の幅方向他端縁１０２よりも右方まで延びている。補強部材６０の左端部６１は、本発明の「補強部材の一端部」の一例である。補強部材６０の右端部６２は、本発明の「補強部材の他端部」の一例である。
【００９５】
補強部材６０は、規制ガイド３０の下流側端部３０Ｄよりも再搬送方向Ｄ１の下流側に配置されている。図２及び図３に示すように、再搬送方向Ｄ１において、補強部材６０の上流側端部６０Ｕは、第２ガイド部材１２０の係合穴１２８Ｃの後端縁とほぼ一致する位置にある。再搬送方向Ｄ１において、補強部材６０の下流側端部６０Ｄは、第２ガイド部材１２０の下流側端部１２０Ｄよりも僅かに上流側に位置している。また、補強部材６０の下流側端部６０Ｄは、第２ガイド部材１２０の下流側端部１２０Ｄに沿って、幅方向Ｗ１の中央部が再搬送方向Ｄ１の上流側に向かって凹んでいる。
【００９６】
つまり、補強部材６０は、第２ガイド部材１２０からはみ出さない形状とされている。これにより、補強部材６０は、第１ガイド部材１１０の搬送面１１０と第２ガイド部材１２０の下面との間を通過するシートＳＨに接触しないようになっている。
【００９７】
図６に示すように、補強部材６０の上流側端部６０Ｕ及び下流側端部６０Ｄは、下向きに折り曲げられている。これにより、補強部材６０の幅方向Ｗ１の剛性が向上している。
【００９８】
補強部材６０の左端部６１には、挿通穴６９及び位置決め穴６８Ａが貫設されている。補強部材６０の右端部６２には、当接部６８Ｂ、６８Ｃが形成されている。当接部６８Ｂは、補強部材６０の右端部６２の下流側端部６０Ｄ側から下向きに屈曲した後に右向きに屈曲する小片である。当接部６８Ｃは、補強部材６０の右端部６２の上流側端部６０Ｕ側から下向きに屈曲した後に右向きに屈曲する小片である。
【００９９】
＜第１ガイド部材に対する第２ガイド部材及び補強部材の連結構成＞
図９に示すように、補強部材６０は、右端部６２の当接部６８Ｂが第２ガイド部材１２０の係合穴１２８Ｂを通過して第２ガイド部材１２０の下面側に潜り込み、第２ガイド部材１２０に下から当接する状態とされる。また、右端部６２の当接部６８Ｃが第２ガイド部材１２０の係合穴１２８Ｃを通過して第２ガイド部材１２０の下面側に潜り込み、第２ガイド部材１２０に下から当接する状態とされる。
【０１００】
また、図１０に示すように、補強部材６０は、左端部６１の位置決め穴６８Ａに第２ガイド部材１２０の係合凸部１２８Ａが挿入され、挿通穴６９が第２ガイド部材１２０の挿通穴１２９Ａと重なる状態とされる。
【０１０１】
次に、図６に示すネジ１０９Ａが補強部材６０の挿通穴６９と、第２ガイド部材１２０の挿通穴１２９Ａとに挿入され、図５に示す第１ガイド部材１１０のネジ穴１１９Ａにねじ込まれる。これにより、図２及び図１０等に示すように、補強部材６０の左端部６１が第２ガイド部材１２０を介在させた状態で、第１ガイド部材１１０の第１ガイド端部１１１に連結される。
【０１０２】
また、図６に示すネジ１０９Ｂ、１０９Ｃが第２ガイド部材１２０の挿通穴１２９Ｂ、１２９Ｃに挿入され、図５に示す第１ガイド部材１１０のネジ穴１１９Ｂ、１１９Ｃにねじ込まれる。これにより、図２及び図９等に示すように、補強部材６０の右端部６２が第２ガイド部材１２０を介在させた状態で、第１ガイド部材１１０の第２ガイド端部１１２に連結される。
【０１０３】
さらに、図６に示すネジ１０９Ｄ、１０９Ｅが第２ガイド部材１２０の挿通穴１２９Ｄ、１２９Ｅに挿入され、図５に示す第１ガイド部材１１０のネジ穴１１９Ｄ、１１９Ｅにねじ込まれる。これにより、図２等に示すように、第２ガイド部材１２０の上流側端部１２０Ｕが第１ガイド部材１１０の第１ガイド端部１１１と第２ガイド端部１１２とに連結される。
【０１０４】
こうして、第２ガイド部材１２０及び補強部材６０が第１ガイド部材１１０に対して互いに重なる状態で連結されると、ピンチローラ５１Ｐは第１ローラ５１に向けて押圧された状態となり、ピンチローラ５２Ｐは第２ローラ５２に向けて押圧された状態となり、ピンチローラ５３Ｐは第３ローラ５３に向けて押圧された状態となる。
【０１０５】
第１ローラ５１、第２ローラ５２及び第３ローラ５３が回転すると、ピンチローラ５１Ｐ、５２Ｐ、５３Ｐが従動回転する。再搬送経路Ｐ２に沿って搬送されて再搬送ユニット１０に到達したシートＳＨは、第１ガイド部材１１０の上流側端部１１０Ｕ側において、第３ローラ５３とピンチローラ５３Ｐとに挟まれて再搬送方向Ｄ１に搬送される。この際、図３に示すように、ピンチローラ５３Ｐの回転軸心Ｘ５３Ｐが傾斜していることにより、再搬送されるシートＳＨは、再搬送方向Ｄ１に進むにつれて規制ガイド３０の規制壁３０Ｋに接近するように斜行する。その結果、再搬送されるシートＳＨの左端縁が規制壁３０Ｋに当接し、シートＳＨの幅方向Ｗ１の位置が規制される。そして、そのシートＳＨは、第１ガイド部材１１０の下流側端部１１０Ｄ側において、第１ローラ５１とピンチローラ５１Ｐとに挟まれ、かつ第２ローラ５２とピンチローラ５２Ｐとに挟まれ、画像形成部３に向けて再搬送される。
【０１０６】
＜第１アース部材の構成＞
図５、図８及び図９に示すように、第１アース部材７１は、ばね鋼等である金属製の線材が折り曲げ加工されて形成されている。第１アース部材７１は、再搬送方向Ｄ１の下流側端部７１Ｄから再搬送方向Ｄ１の上流側に向けて延び、その途中に、円環部７１Ａが形成されている。第１アース部材７１における再搬送方向Ｄ１の上流側端部７１Ｕは、コイル状に巻かれて上向きに突出している。
【０１０７】
駆動軸４０の右端部４２側を支持する第２軸受２４２は、摺動性に優れ、かつ導電性を有するプラスチックからなる。第２軸受２４２は、第２軸受本体２４２Ａ、延出部２４２Ｂ及び突起２４２Ｃを有している。
【０１０８】
第２軸受本体２４２Ａは、駆動軸４０の右端部４２を挿通させている。延出部２４２Ｂは、第２軸受本体２４２Ａから再搬送方向Ｄ１の上流側に延びている。突起２４２Ｃは、延出部２４２Ｂの右側面から右方に突出している。
【０１０９】
第１ガイド部材１１０の第２ガイド端部１１２において、第２軸受保持部１４２よりも再搬送方向Ｄ１の上流側には、コイル収容部１４２Ｃが下向きに凹設されている。コイル収容部１４２Ｃは、第２軸受保持部１４２と連通している。
【０１１０】
図８及び図９に示すように、第１アース部材７１は、コイル状の上流側端部７１Ｕがコイル収容部１４２Ｃに収容され、円環部７１Ａが第２軸受２４２の突起２４２Ｃに係止され、下流側端部７１Ｄが第２軸受２４２の第２軸受本体２４２Ａに上から当接する状態で、第１ガイド部材１１０の第２ガイド端部１１２に組み付けられている。
【０１１１】
図４に示すように、第１アース部材７１は、第１ガイド部材１１０の搬送面１００の幅方向他端縁１０２側に、より詳しくは、搬送面１００の幅方向他端縁１０２に対して搬送面１００の外側に配置されている。
【０１１２】
図９及び図１１に示すように、第１アース部材７１の下流側端部７１Ｄは、第２軸受本体２４２Ａを付勢力Ｆ１によって下向きに押圧する。これにより、第２軸受２４２と、第２軸受２４２に支持された駆動軸４０の右端部４２とが位置決めされる。また、第１アース部材７１の下流側端部７１Ｄは、導電性を有する第２軸受２４２を介して、駆動軸４０の右端部４２と電気的に接続されている。
【０１１３】
第１アース部材７１の上流側端部７１Ｕは、補強部材６０の当接部６８Ｃを付勢力Ｆ２によって上向きに押圧する。これにより、補強部材６０の当接部６８Ｃが第２ガイド部材１２０と強固に一体化される。また、第１アース部材７１の上流側端部７１Ｕは、金属製の補強部材６０の当接部６８Ｃと電気的に接続されている。
【０１１４】
＜第２アース部材の構成＞
図６及び図１０に示すように、第２アース部材７２は、第１アース部材７１と同様に、ばね鋼等である金属製の線材が折り曲げ加工されて形成されている。第２アース部材７２における再搬送方向Ｄ１の下流側端部７２Ｄは、略Ｖ字形状に折り曲げられている。第２アース部材７２は、下流側端部７２Ｄから再搬送方向Ｄ１の上流側に向けて延びた後に屈曲して右向きに延びている。第２アース部材７２は、右向きに延びた先にコイル状に巻かれたコイル部７２Ｃが形成され、コイル部７２Ｃから下方かつ右方に下り傾斜するように延びた後、屈曲して上方かつ右方に上り傾斜するように突出している。第２アース部材７２における再搬送方向Ｄ１の上流側端部７２Ｕは、その上方かつ右方に上り傾斜する部分である。
【０１１５】
図６に示すように、第２ガイド部材１２０における挿通穴１２９Ａよりも左方かつ後方にずれた位置には、第２アース保持部１２７Ａが形成されている。第２アース保持部１２７Ａは、幅方向Ｗ１において互いに対向する一対の板状片である。図６及び図１０に示すように、第２ガイド部材１２０における第２アース保持部１２７Ａよりも後方にずれた位置には、第２アース保持部１２７Ｂが形成されている。第２アース保持部１２７Ｂは、かぎ爪状の突起である。第２ガイド部材１２０における第２アース保持部１２７Ｂよりも後方にずれた位置には、第２アース保持部１２７Ｃが形成されている。第２アース保持部１２７Ｃは、下向きに凹む溝が形成された板状片である。第２アース保持部１２７Ａ、１２７Ｂ、１２７Ｃは、第２ガイド部材１２０の左側面に沿って直線状に並んでいる。
【０１１６】
第２ガイド部材１２０における第２アース保持部１２７Ｃよりも後方にずれた位置には、第２アース挿通穴１２７Ｈが貫設されている。第２ガイド部材１２０における第２アース挿通穴１２７Ｈの後端縁の近傍には、第２アース保持部１２７Ｄが形成されている。第２アース保持部１２７Ｄは、第２アース挿通穴１２７Ｈの後端縁を超えるように前向きに突出する凸部である。
【０１１７】
図３及び図１０に示すように、第２アース部材７２は、搬送面１００の幅方向一端縁１０１側に設けられている。第２アース部材７２の下流側端部７２Ｄからコイル部７２Ｃまでの部分は、第２ガイド部材１２０の上側に配置されている。第２アース部材７２の下流側端部７２Ｄは、略Ｖ字形状に折り曲げられた状態で、第２ガイド部材１２０と補強部材６０の左端部６１との間に入り込み、第２ガイド部材１２０の第２アース保持部１２７Ａに保持されている。第２アース部材７２は、下流側端部７２Ｄから再搬送方向Ｄ１の上流側に向けて直線状に延びる部分が第２ガイド部材１２０の第２アース保持部１２７Ｂ、１２７Ｃによって保持されている。
【０１１８】
さらに、第２アース部材７２は、コイル部７２Ｃが第２ガイド部材１２０の第２アース保持部１２７Ｄに係止され、コイル部７２Ｃから上流側端部７２Ｕまでの部分が第２ガイド部材１２０の第２アース挿通穴１２７Ｈを通過して、第２ガイド部材１２０の下側に潜り込んでいる。第２アース部材７２の上流側端部７２Ｕは、第２ガイド部材１２０の下側で規制ガイド３０に当接している。第２アース部材７２が第２ガイド部材１２０の下側に潜り込む位置は、第１伝達部８１よりも再搬送方向Ｄ１の上流側である。
【０１１９】
図１０及び図１１に示すように、第２アース部材７２の下流側端部７２Ｄは、補強部材６０を付勢力Ｆ３によって上向きに付勢している。また、第２アース部材７２の下流側端部７２Ｄは、金属製の補強部材６０の左端部６１と電気的に接続されている。
【０１２０】
図１１に示すように、第２アース部材７２の上流側端部７２Ｕは、規制ガイド３０を付勢力Ｆ４によって下向きに付勢するとともに、付勢力Ｆ５によって右向きに付勢している。規制ガイド３０は、付勢力Ｆ４によって規制ガイド支持面１３０に押し付けられて、上下方向において位置決めされる。また、規制ガイド３０は、付勢力Ｆ５によって、第２位置決め片３２の長穴の左端縁が位置決め凸部１３２に押し付けられて、左右方向において位置決めされる。この際、規制ガイド３０は、規制壁３０Ｋの位置が搬送面１００の幅方向一端縁１０１と一致するように左向きに付勢される。また、第２アース部材７２の上流側端部７２Ｕは、金属製の規制ガイド３０と電気的に接続されている。
【０１２１】
図３及び図１１に示すように、第２アース部材７２は、再搬送方向Ｄ１において規制ガイド３０の下流側端部３０Ｄよりも下流側に配置された第１部分７２Ａと、下流側端部３０Ｄよりも上流側に配置された第２部分７２Ｂとに区分けされる。
【０１２２】
第１部分７２Ａは、搬送面１００の幅方向一端縁１０１に対して搬送面１００の外側に、すなわち、上面視した場合に第１ガイド部材１１０の第１ガイド端部１１１と重なる位置に配置されている。
【０１２３】
第２部分７２Ｂは、上面視した場合に第１ガイド部材１１０の第１ガイド端部１１１と重なる位置で、第１部分７２Ａに連続して再搬送方向Ｄ１の上流側に向かって延び、その後に屈曲して規制ガイド３０に近づく方向に、すなわち右方に延びている。
【０１２４】
＜第３アース部材の構成＞
図５及び図７に示すように、第３アース部材７３は、第１アース部材７１及び第２アース部材７２と同様に、ばね鋼等である金属製の線材が折り曲げ加工されて形成されている。第３アース部材７３は、コイル部７３Ｃ、押圧部７３Ａ及び突出部７３Ｂを有している。
【０１２５】
図７に示すように、第１ガイド部材１１０の第１ガイド端部１１１には、位置決め面１３１よりも左方にずれた位置で上向きに突出するコイル部保持部１１７が形成されている。コイル部７３Ｃは、コイル部保持部１１７に保持されている。
【０１２６】
押圧部７３Ａは、コイル部７３Ｃから右方に延びて、規制ガイド３０の第１位置決め片３１に当接している。図７及び図１１に示すように、押圧部７３Ａは、第１位置決め片３１を付勢力Ｆ６によって再搬送方向Ｄ１の下流側に向けて、すなわち、前向きに付勢している。第１位置決め片３１が付勢力Ｆ６によって第１ガイド部材１１０の位置決め面１３１に押し付けられることにより、規制ガイド３０が前後方向において位置決めされる。また、押圧部７３Ａは、金属製の規制ガイド３０の第１位置決め片３１と電気的に接続されている。
【０１２７】
図７に示すように、突出部７３Ｂは、コイル部７３Ｃから再搬送方向Ｄ１の上流側に延びて、略Ｖ字形状に折り曲げられている。突出部７３Ｂは、略Ｖ字の頂点部分が再搬送方向Ｄ１の上流側に向かって突出している。突出部７３Ｂの先端は、第１ガイド部材１１０の上流側端部１１０Ｕよりも後方に突出している。
【０１２８】
図４及び図１１に示すように、装置本体２の図示しないフレーム部材には、アース端子２Ｅが設けられている。アース端子２Ｅは、第１ガイド部材１１０における上流側端部１１０Ｕ側かつ左側の角部に対して後から対向している。アース端子２Ｅには、略矩形穴である開口部２Ｈが形成されている。なお、開口部２Ｈの形状は穴には限定されず、切り欠き等であってもよい。
【０１２９】
突出部７３Ｂは、アース端子２Ｅの開口部２Ｈに入り込む状態でアース端子２Ｅと電気的に接続されている。
【０１３０】
＜第１ローラ及び第２ローラからアース端子に至るアース経路の構成＞
図１１に示すように、再搬送ユニット１０は、再搬送されるシートＳＨから除電するアース経路を有している。すなわち、シートＳＨに帯電した電荷が第１ローラ５１及び第２ローラ５２を経由して駆動軸４０に伝わり、駆動軸４０の右端部４２から第２軸受２４２を経由して、第１アース部材７１の下流側端部７１Ｄに伝わる。次に、その電荷は、第１アース部材７１の上流側端部７１Ｕから補強部材６０の右端部６２の当接部６８Ｃに伝わり、補強部材６０の左端部６１から第２アース部材７２の下流側端部７２Ｄに伝わる。次に、その電荷は、第２アース部材７２の上流側端部７２Ｕから規制ガイド３０に伝わり、規制ガイド３０の第１位置決め片３１から第３アース部材７３の押圧部７３Ａに伝わる。最後に、その電荷は、第３アース部材７３の突出部７３Ｂからアース端子２Ｅに伝わる。
【０１３１】
＜駆動軸の左端部を支持する第１軸受の組み付け構成＞
図４及び図７に示すように、駆動軸４０の左端部４１側を支持する第１軸受２４１は、搬送面１００に重なる範囲であって搬送面１００の幅方向一端縁１０１に対して右方にずれた位置に形成された第１軸受保持部１４１に保持されている。つまり、搬送面１００上を再搬送されるシートＳＨに当接し得る位置に第１軸受２４１を配置することによって、再搬送ユニット１０を小型化している。このため、第１軸受２４１は、図１２〜図１８を示して説明するように、再搬送されるシートＳＨの先端が引っ掛かる不具合を抑制するための対策が施されているとともに、組み付け作業が容易化されている。
【０１３２】
図１２に示すように、第１軸受２４１は、第１軸受本体２４１Ａ、カバー部２４１Ｃ、第１延出部２４５、第２延出部２４６及び係合爪部２４１Ｄを有している。なお、第１軸受２４１の形状の説明は、図１３及び図１４等に示すように、第１軸受保持部１４１に保持された状態の第１軸受２４１の姿勢を基準とする。
【０１３３】
図１２に示すように、第１軸受本体２４１Ａは、駆動軸４０を回転軸心Ｘ４０周りに回転可能に保持する滑り軸受としての機能を有する円筒体である。図１４に示すように、第１軸受保持部１４１には、Ｕ字溝部１４１Ｕが搬送面１００から下向きに凹設されている。Ｕ字溝部１４１Ｕは、回転軸心Ｘ４０を軸心する円筒面を有しており、円筒面の上部分が１８０°より小さい角度範囲で切り欠かれている。第１軸受本体２４１Ａは、図１４の紙面奥側から回転軸心Ｘ４０に沿ってＵ字溝部１４１Ｕに進入することによりＵ字溝部１４１Ｕに嵌合し、上下方向及び前後方向において位置決めされる。
【０１３４】
搬送面１００におけるＵ字溝部１４１Ｕよりも再搬送方向Ｄ１の上流側は、第１軸受本体２４１Ａの外周面よりも高い位置で略水平に延びている。このような段差により、搬送面１００上を再搬送されるシートＳＨが第１軸受本体２４１Ａに引っ掛からないようになっている。
【０１３５】
搬送面１００におけるＵ字溝部１４１Ｕよりも再搬送方向Ｄ１の下流側には、第１軸受本体２４１Ａ及び駆動軸４０よりも低くされた逃げ面１００Ａが形成されている。カバー部２４１Ｃは、第１軸受本体２４１Ａの外周面から再搬送方向Ｄ１の下流側に向けて略水平に突出し、逃げ面１００Ａに上から重なる板状片である。図７及び図１４に示すように、カバー部２４１Ｃが第１軸受本体２４１Ａと逃げ面１００Ａとの隙間を覆うことにより、搬送面１００上を再搬送されるシートＳＨがその隙間に引っ掛からないようになっている。
【０１３６】
図１２に示すように、第１延出部２４５及び第２延出部２４６は、第１軸受本体２４１Ａの右端に接続する板状片である。図１３に示すように、第１延出部２４５は、第１軸受保持部１４１内で、第１軸受本体２４１Ａから再搬送方向Ｄ１の上流側に向けて延びている。第２延出部２４６は、第１軸受保持部１４１内で、第１軸受本体２４１Ａから再搬送方向Ｄ１の下流側に向けて延びている。
【０１３７】
第１延出部２４５の上端面は、再搬送方向Ｄ１の上流側に向けて下り傾斜している。第２延出部２４６の上端面は、第１延出部２４５の上端面に接続し、再搬送方向Ｄ１の下流側に向けて略水平に延びている。
【０１３８】
搬送面１００における第１軸受保持部１４１よりも再搬送方向Ｄ１の上流側は、第１延出部２４５の上端面よりも高い位置で略水平に延びている。このような段差により、搬送面１００上を再搬送されるシートＳＨが第１延出部２４５及び第２延出部２４６に引っ掛からないようになっている。
【０１３９】
係合爪部２４１Ｄは、第２延出部２４６における再搬送方向Ｄ１の下流側かつ上側の角部に接続している。係合爪部２４１Ｄは、再搬送方向Ｄ１の下流側に短く延びた後に屈曲して、下向きに延びている。係合爪部２４１Ｄの下端部は、再搬送方向Ｄ１の上流側に向けて鍵爪状に曲がっている。
【０１４０】
第１軸受保持部１４１における再搬送方向Ｄ１の下流側の底部には、挿通穴１４１Ｈが貫設されている。係合爪部２４１Ｄが挿通穴１４１Ｈに挿通され、係合爪部２４１Ｄの鍵爪が挿通穴１４１Ｈの端縁に係合することにより、第１軸受２４１が回転軸心Ｘ４０周りで位置決めされる。
【０１４１】
次に、第１ガイド部材１１０に第１軸受２４１を取り付ける作業手順を説明する。図１５に示すように、第１軸受２４１に駆動軸４０の左端部４１側が挿通され、傘歯車４１Ｇが駆動軸４０の左端部４１に固定された状態で、駆動軸４０を第２収容部１４０に進入させるとともに、傘歯車４１Ｇを第１収容部１８０に進入させて、第２伝達部８２の傘歯車８２Ｇと噛み合わせる。この際、第１軸受２４１は、第１軸受保持部１４１に対して左方にずれた位置で、第２延出部２４６及び係合爪部２４１Ｄが駆動軸４０の真上に位置する状態とされる。
【０１４２】
これにより、図１６に示すように、第１軸受２４１の第１延出部２４５及び第２延出部２４６が第２収容部１４０の幅の狭い部分の内壁面に前後方向から挟まれ、かつ、第１延出部２４５が第２収容部１４０の底部に当接する状態となる。その結果、駆動軸４０及び第１軸受本体２４１Ａの軸心が回転軸心Ｘ４０と一致し、傘歯車４１Ｇが傘歯車８２Ｇと好適に噛み合う状態となる。
【０１４３】
次に、図１７に示すように、第１軸受２４１を回転軸心Ｘ４０に沿って右方にスライドさせて、第１軸受本体２４１ＡをＵ字溝部１４１Ｕに嵌合させる。次に、図１８に示すように、第２延出部２４６及び係合爪部２４１Ｄを第１軸受保持部１４１に進入させるように、第１軸受２４１を回転軸心Ｘ４０周りに回転させる。そして、第１軸受２４１を図１６に示す位置から図１３に示す位置まで回転軸心Ｘ４０周りに９０°回転させることにより、係合爪部２４１Ｄの鍵爪が挿通穴１４１Ｈの端縁に係合し、第１軸受２４１の取り付け作業が完了する。
【０１４４】
＜作用効果＞
実施例の画像形成装置１では、図４等に示すように、金属製であって剛性の高い駆動軸４０を有することにより、駆動軸４０が撓むことを抑制することができる。これにより、例えば厚紙等のシートＳＨを搬送する場合であっても、確実にそのシートＳＨを搬送することができる。また、駆動軸４０が搬送面１００の幅方向一端縁１０１から幅方向他端縁１０２まで延びることにより、第１ローラ５１及び第２ローラ５２の配置や長さを自由に設計したり、必要に応じて例えば第３ローラを追加するなど、ローラの数を増やしたりすることも可能である。また、図２等に示すように、金属製であって剛性の高い補強部材６０が搬送面１００の幅方向一端縁１０１から幅方向他端縁１０２まで延びて第１ガイド部材１１０に連結されることにより、第１ガイド部材１１０が補強され、搬送面１００の変形が抑制される。これらの結果、第１ローラ５１及び第２ローラ５２は、再搬送されるシートＳＨに対して、搬送力を確実に伝達できる。
【０１４５】
したがって、実施例の画像形成装置１では、再搬送ユニット１０の搬送能力の向上を実現できる。
【０１４６】
さらに、この画像形成装置１では、摩擦等によって帯電するシートＳＨにおける第１ローラ５１及び第２ローラ５２に当接される箇所が過剰に除電されて、シートＳＨに幅方向Ｗ１の帯電斑が生じるおそれがあり、その帯電斑に応じて印刷画像の濃淡が発生するおそれがある。この点、この画像形成装置１では、図１１に示すように、再搬送されるシートＳＨから除電するアース経路は、第１ローラ５１、第２ローラ５２、駆動軸４０、第２軸受２４２、第１アース部材７１、補強部材６０、第２アース部材７２、規制ガイド３０及び第３アース部材７３を経由して、アース端子２Ｅに接続される。このため、電荷がアース経路を緩やかに流れるので、シートＳＨにおける第１ローラ５１及び第２ローラ５２に当接される箇所が過剰に除電されることを抑制でき、その結果、印刷画像の濃淡の発生を抑制できる。
【０１４７】
また、この画像形成装置１では、図２等に示すように、再搬送ユニット１０は、第１ガイド部材１１０の上側に対向して配置された第２ガイド部材１２０を有している。そして、補強部材６０は、第２ガイド部材１２０の上側に配置され、第２ガイド部材１２０を介在させた状態で第１ガイド部材１１０に連結されている。これにより、補強部材６０が第１ガイド部材１１０及び第２ガイド部材１２０を補強するので、搬送面１００の変形が一層抑制される。また、第２ガイド部材１２０の上側に配置された補強部材６０が再搬送されるシートＳＨに接触しないので、シートＳＨに帯電した電荷が補強部材６０に直に伝わらない。その結果、上述したアース経路による除電を効果的に行うことができる。
【０１４８】
さらに、この画像形成装置１では、図３等に示すように、第２アース部材７２は、再搬送方向Ｄ１において規制ガイド３０の下流側端部３０Ｄよりも下流側に配置された第１部分７２Ａと、下流側端部３０Ｄよりも上流側に配置された第２部分７２Ｂとを有している。そして、第１部分７２Ａは、搬送面１００の幅方向一端縁１０１に対して搬送面１００の外側に、すなわち、上面視した場合に第１ガイド部材１１０の第１ガイド端部１１１と重なる位置に配置されている。また、第２部分７２Ｂは、上面視した場合に第１ガイド部材１１０の第１ガイド端部１１１と重なる位置で、第１部分７２Ａに連続して再搬送方向Ｄ１の上流側に向かって延び、その後に屈曲して規制ガイド３０に近づく方向に延びている。このように配置された第１部分７２Ａ及び第２部分７２Ｂを有する第２アース部材７２は、シートＳＨが過度に斜行しながら搬送面１００上を搬送されたとしても、そのシートＳＨに接触し難い。その結果、再搬送されるシートＳＨの詰まりを抑制できる。
【０１４９】
また、この画像形成装置１では、図１１に示すように、第２アース部材７２の第２部分７２Ｂの一部である上流側端部７２Ｕは、規制ガイド３０を付勢力Ｆ４によって下向きに付勢するとともに、付勢力Ｆ５によって右向きに付勢している。これにより、規制ガイド３０は、付勢力Ｆ４によって規制ガイド支持面１３０に押し付けられて、上下方向において位置決めされる。また、規制ガイド３０は、付勢力Ｆ５によって、第２位置決め片３２の長穴の左端縁が位置決め凸部１３２に押し付けられて、左右方向において位置決めされる。この際、規制ガイド３０は、規制壁３０Ｋの位置が搬送面１００の幅方向一端縁１０１と一致するように左向きに付勢される。その結果、再搬送されるシートＳＨの左端縁を規制壁３０Ｋによって精度良く規制してシートＳＨの幅方向Ｗ１の位置決めを行うことができるので、シートＳＨの斜行を一層抑制できる。
【０１５０】
さらに、この画像形成装置１では、図７及び図１１に示すように、第３アース部材７３の押圧部７３Ａは、規制ガイド３０の第１位置決め片３１を付勢力Ｆ６によって再搬送方向Ｄ１の下流側に向けて、すなわち、前向きに付勢している。第１位置決め片３１が付勢力Ｆ６によって第１ガイド部材１１０の位置決め面１３１に押し付けられることにより、規制ガイド３０が前後方向において位置決めされる。この際、第３アース部材７３が規制ガイド３０を付勢する付勢力Ｆ６の方向は、第２アース部材７２の第２部分７２Ｂが規制ガイド３０を付勢する付勢力Ｆ４、Ｆ５の方向とは異なる方向であるので、互いの付勢作用を阻害しない。その結果、再搬送されるシートＳＨの左端縁を規制壁３０Ｋによって一層精度良く行うことができ、斜行をより一層抑制できる。
【０１５１】
また、この画像形成装置１では、図４及び図１１に示すように、第３アース部材７３の突出部７３Ｂは、アース端子２Ｅの開口部２Ｈに入り込む状態でアース端子２Ｅに接続している。これにより、第３アース部材７３の突出部７３Ｂとアース端子２Ｅの開口部２Ｈとが良好な導通状態で接続されるので、上述したアース経路を確実に接地することができる。
【０１５２】
さらに、この画像形成装置１では、図３及び図１０等に示すように、第２アース部材７２は、第２ガイド部材１２０の上側に配置され、第１伝達部８１よりも再搬送方向Ｄ１の上流側において第２ガイド部材１２０の下側に潜り込み、規制ガイド３０に当接している。これにより、第２アース部材７２と第１伝達部８１との干渉を抑制しつつ、第２アース部材７２の配置スペースを容易に確保できる。
【０１５３】
また、この画像形成装置１では、図１０及び図１１等に示すように、第２アース部材７２の下流側端部７２Ｄは、略Ｖ字形状に折り曲げられた状態で、第２ガイド部材１２０と補強部材６０の左端部６１との間に入り込み、補強部材６０を付勢力Ｆ３によって上向きに付勢している。これにより、第２アース部材７２の下流側端部７２Ｄを第２ガイド部材１２０と補強部材６０との狭い隙間に容易に配置することができ、また、その下流側端部７２Ｄを補強部材６０に対して良好な導通状態で接続することができる。
【０１５４】
さらに、この画像形成装置１では、図４等に示すように、第１アース部材７１は、搬送面１００の幅方向他端縁１０２に対して搬送面１００の外側に、すなわち、第１ガイド部材１１０の第２ガイド端部１１２に配置されている。このように配置された第１アース部材７１は、シートＳＨが過度に斜行しながら搬送面１００上を搬送されたとしても、そのシートＳＨに接触し難い。その結果、再搬送されるシートＳＨの詰まりを抑制できる。
【０１５５】
また、この画像形成装置１では、図９及び図１１等に示すように、第１アース部材７１のコイル状の上流側端部７１Ｕは、補強部材６０の右端部６２に形成された当接部６８Ｃを付勢力Ｆ２によって上向きに付勢しつつ当接部６８Ｃに接続している。つまり、アース経路の一部を構成する第１アース部材７１が補強部材６０の当接部６８Ｃを第２ガイド部材１２０に向けて押圧する押圧機能も有するので、部品点数の削減、及び組付作業の簡素化を実現できる。また、第１アース部材７１の上流側端部７１Ｕによって第２ガイド部材１２０に向けて押圧された補強部材６０の当接部６８Ｃが第２ガイド部材１２０と強固に一体化される。その結果、補強部材６０と第２ガイド部材１２０とにより、第１ガイド部材１１０を一層効果的に補強できる。
【０１５６】
さらに、この画像形成装置１では、図９及び図１１等に示すように、第１アース部材７１の下流側端部７１Ｄは、駆動軸４０の右端部４２を付勢力Ｆ１によって下向きに付勢しつつ駆動軸４０の右端部４２に接続している。つまり、アース経路の一部を構成する第１アース部材７１が第１ガイド部材１１０に対して駆動軸４０の右端部４２を位置決めする機能も有するので、部品点数の削減、及び組付作業の簡素化を実現できる。
【０１５７】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１５８】
例えば、図１９に変形例を示すように、実施例の画像形成装置１に係る再搬送ユニット１０に組み付けられる第２ガイド部材１２０を再搬送ユニット１０から分離し、第２ガイド部材１２０を装置本体２側に設けてもよい。この場合、第２ガイド部材１２０は、装置本体２の図示しないフレーム部材に組み付けられて、カセット収容部２Ａの下方に配置される。補強部材６０は、左端部６１及び右端部６２が直に第１ガイド部材１１０の第１ガイド端部１１１及び第２ガイド端部１１２に連結される。そして、再搬送ユニット１０が装置本体２に装着された状態で、第２ガイド部材１２０の下流側端部１２０Ｄが第１ガイド部材１１０と補強部材６０との間に進入する。このような変形例でも、実施例の画像形成装置１と同様に、再搬送ユニット１０の搬送能力の向上を実現できる。
【０１５９】
実施例では、第１伝達部８１が傘歯車８１Ｇを有し、第２伝達部８２が傘歯車８２Ｆ、８２Ｇを有しているがこの構成には限定されない。例えば、第１伝達部及び第２伝達部は、プーリー＆タイミングベルトを有する構成であってもよい。
【０１６０】
実施例では、駆動軸４０に２つのローラ、すなわち第１ローラ５１及び第２ローラ５２が設けられているがこの構成には限定されない。駆動軸に設けられるローラが搬送面の幅方向一部に配置される構成であって、搬送面の幅方向全部、すなわち幅方向一端縁から幅方向他端縁までの全範囲に配置されない構成であれば、ローラが１つでも、３つ以上であってもよい。このような構成でも、搬送面上を再搬送されるシートにおけるローラに当接される箇所が過剰に除電されることを抑制でき、その結果、印刷画像の濃淡の発生を抑制できる。
【０１６１】
実施例では、第２アース部材７２の第１部分７２Ａが第２ガイド部材１２０の上側に配置されているがこの構成には限定されない。例えば、第２アース部材の第１部分が第２ガイド部材の下側に配置されてもよい。また、第２アース部材の全体が第２ガイド部材の下側に配置されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明は画像形成装置又は複合機等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１６３】
１…画像形成装置、２…装置本体、３…画像形成部
ＳＨ…シート、ＳＨ１…シートの一方の面、１０…再搬送ユニット
Ｄ１…再搬送方向、１００…搬送面、１１０…第１ガイド部材
１０１…搬送面の幅方向一端縁、１０２…搬送面の幅方向他端縁
Ｗ１…幅方向、３０…規制ガイド、４０…駆動軸
４１…駆動軸の一端部（左端部）、４２…駆動軸の他端部（右端部）
５１、５２…ローラ（５１…第１ローラ、５２…第２ローラ）
６０…補強部材、６１…補強部材の一端部（左端部）
６２…補強部材の他端部（右端部）、７１…第１アース部材
７２…第２アース部材、１２０…第２ガイド部材
３０Ｕ…規制ガイドにおける再搬送方向の上流側端部
３０Ｄ…規制ガイドにおける再搬送方向の下流側端部、７２Ａ…第１部分
７２Ｂ…第２部分、２Ｅ…アース端子、７３…第３アース部材、２Ｈ…開口部
７３Ｂ…突出部、８１…第１伝達部、８２…第２伝達部、Ｘ８１…回転軸心
７２Ｄ…第２アース部材における再搬送方向の下流側端部、６８Ｃ…当接部
【図１】
2019026406.tif 000003
【図２】
2019026406.tif 000004
【図３】
2019026406.tif 000005
【図４】
2019026406.tif 000006
【図５】
2019026406.tif 000007
【図６】
2019026406.tif 000008
【図７】
2019026406.tif 000009
【図８】
2019026406.tif 000010
【図９】
2019026406.tif 000011
【図１０】
2019026406.tif 000012
【図１１】
2019026406.tif 000013
【図１２】
2019026406.tif 000014
【図１３】
2019026406.tif 000015
【図１４】
2019026406.tif 000016
【図１５】
2019026406.tif 000017
【図１６】
2019026406.tif 000018
【図１７】
2019026406.tif 000019
【図１８】
2019026406.tif 000020
【図１９】
2019026406.tif 000021