(57)【要約】【課題】転舵軸が軸方向に移動することが規制される際に駆動側回転部材の回転を抑制することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】制動部１００は、軸部１０１と、移動部１０２と、連結部１０３と、軸受１０４，１０５と、制動部ハウジング１１０とを備えている。軸部１０１は、連結部１０３を介してモータ２１の回転軸２１ａに一体回転可能に連結されている。移動部１０２の内周には軸部１０１が配置されている。移動部１０２は、軸部１０１の回転を自身の軸方向の移動に変換する。ラックシャフト１２が軸方向に移動することが規制される際に、移動部１０２が当接部１１４，１１５に当接する。【選択図】図３
2019189070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
軸方向に往復移動することにより転舵輪を転舵させる転舵軸と、
前記モータのトルクによって回転する駆動側回転部材と、
自身の回転を前記転舵軸の前記軸方向の移動に変換する従動側回転部材と、
前記駆動側回転部材と前記従動側回転部材との間に巻き掛けられるベルトと、
前記転舵軸が前記軸方向に移動することが規制される際に前記駆動側回転部材の回転を抑制する制動部と、を備え、
前記制動部は、
前記駆動側回転部材と一体回転可能に連結された軸部と、
前記軸部の外周面に取り付けられ、前記軸部の回転を自身の前記軸方向の移動に変換する移動部と、
前記駆動側回転部材に隣接して設けられ、前記軸部及び前記移動部を収容するとともに、前記転舵軸が前記軸方向に移動することが規制される際に前記移動部に当接して前記移動部の前記軸方向における移動を規制する当接部が設けられている制動部ハウジングと、を有するステアリング装置。
【請求項２】
前記当接部は、弾性部材により構成されている請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記制動部ハウジングは、前記転舵軸、前記駆動側回転部材、前記従動側回転部材、及び前記ベルトを収容するハウジングに取り付けられており、
前記軸部の外周面には、螺旋状の第１のねじ溝が形成されており、
前記移動部はナット形状をなしており、その内周面には前記第１のねじ溝と螺合する螺旋状の第２のねじ溝が形成されており、
前記移動部の外周面は前記制動部ハウジングの内部に設けられた規制部に接触することによって、前記移動部の回転が規制されている請求項１または２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記移動部の弾性係数よりも弾性係数の小さい部材により構成されている請求項３に記載のステアリング装置。
【請求項５】
駆動側回転部材は、前記モータの回転軸と、前記回転軸と一体回転可能に連結されるとともに前記ベルトが巻き掛けられる駆動プーリとを有し、
前記回転軸の前記軸方向における一端部には、前記軸部が一体回転可能に連結されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記駆動側回転部材と前記軸部との間には、前記駆動側回転部材を前記軸部に対して前記軸方向と交差する方向に揺動可能に連結する連結部が設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のステアリング装置は、モータの回転軸の回転をラックシャフトの軸方向移動に変換するボールナットを備えている（特許文献１）。このステアリング装置は、モータの回転軸の回転をボールナットに伝達する伝達機構を備えている。伝達機構は、モータの回転軸に一体回転可能に取り付けられている駆動プーリと、ボールナットに一体回転可能に取り付けられている従動プーリと、駆動プーリ及び従動プーリの間に巻き掛けられているベルトとを有している。駆動プーリ及び従動プーリに設けられている歯には、ベルトの歯が噛み合っている。
【０００３】
ステアリング装置には、路面状態に応じて転舵輪を介して過大なトルク（路面反力）が入力されることがある。この過大なトルクによって、ラックシャフトは軸方向に移動することになる。過大なトルクが入力されたときに、モータにこのトルクが伝達されると、ベルトの歯飛びが生じることがある。そこで、特許文献１のステアリング装置では、回転軸と駆動プーリとの間のトルクの伝達を制限するためのトルクリミッタとして、歯付きベルトが巻き掛けられている駆動プーリと回転軸との間にトレランスリングを設けている。トレランスリングは回転軸に一体回転可能に取り付けられている。このステアリング装置では、回転軸と駆動プーリとの間で正常なトルクを超えるトルクが伝達される場合、駆動プーリとトレランスリングとの間で滑りが生じることによって、回転軸と駆動プーリとの間でトルクが伝達されにくくなる。一方、このステアリング装置では、回転軸と駆動プーリとの間で正常にトルクが伝達される場合、駆動プーリとトレランスリングとの間に作用する摩擦力によって、回転軸と駆動プーリとの間でトルクが伝達されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１４／１１５２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の技術では、歯付きベルトが巻き掛けられている駆動プーリと回転軸との間にトレランスリングを設けている。このトレランスリングの採用によって、ベルトの歯飛びが生じやすい状況が生じたとしても、モータの回転軸と駆動プーリとの間でトルクを伝達しにくくしている。しかし、それ以外のベルトの歯飛びを抑えることのできる構造については何ら開示されていない。また、特許文献１のステアリング装置では、回転軸と駆動プーリとの間で正常にトルクが伝達される場合であっても、常にトレランスリングと駆動プーリとの間で摩擦力が作用することになるため、場合によっては、トレランスリングが摩耗することがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するステアリング装置は、モータと、軸方向に往復移動することにより転舵輪を転舵させる転舵軸と、前記モータのトルクによって回転する駆動側回転部材と、自身の回転を前記転舵軸の前記軸方向の移動に変換する従動側回転部材と、前記駆動側回転部材と前記従動側回転部材との間に巻き掛けられるベルトと、前記転舵軸が前記軸方向に移動することが規制される際に前記駆動側回転部材の回転を抑制する制動部と、を備え、前記制動部は、前記駆動側回転部材と一体回転可能に連結された軸部と、前記軸部の外周面に取り付けられ、前記軸部の回転を自身の前記軸方向の移動に変換する移動部と、前記駆動側回転部材に隣接して設けられ、前記軸部及び前記移動部を収容するとともに、前記転舵軸が前記軸方向に移動することが規制される際に前記移動部に当接して前記移動部の前記軸方向における移動を規制する当接部が設けられている制動部ハウジングと、を有している。
【０００７】
上記構成によれば、駆動側回転部材が回転することにより、駆動側回転部材と一体回転可能に連結された軸部が回転することになる。このとき、軸部の回転に応じて移動部が軸方向に移動する。移動部は、転舵軸が軸方向に移動することが規制される際に当接部に当接する。そして、転舵軸が軸方向に移動することが規制される際には、移動部が当接部に当接することにより、駆動側回転部材の回転が抑制されることになる。したがって、転舵軸が軸方向に移動することが規制されることに伴って従動側回転部材が回転しなくなる際には、移動部が軸方向において当接部に当接するのに伴って駆動側回転部材の回転が抑制されることになる。このことから、駆動側回転部材の回転がベルトを介して従動側回転部材へと伝達されることが抑制され、ベルトの歯飛びを抑制することができるようになる。こうした、これまでにない構造の制動部を採用することによって、ベルトの歯飛びを抑えることのできるステアリング装置を提供することができる。
【０００８】
上記のステアリング装置において、前記当接部は、弾性部材により構成されていることが好ましい。
上記構成によれば、転舵軸が軸方向に移動することが規制される際に、移動部と当接する当接部は弾性変形する。この弾性部材が弾性変形することによって、移動部の軸方向の移動、ひいては駆動側回転部材の回転が徐々に抑制されることになる。
【０００９】
上記のステアリング装置において、前記制動部ハウジングは、前記転舵軸、前記駆動側回転部材、前記従動側回転部材、及び前記ベルトを収容するハウジングに取り付けられており、前記軸部の外周面には、螺旋状の第１のねじ溝が形成されており、前記移動部はナット形状をなしており、その内周面には前記第１のねじ溝と螺合する螺旋状の第２のねじ溝が形成されており、前記移動部の外周面は前記制動部ハウジングの内部に設けられた規制部に接触することによって、前記移動部の回転が規制されていることが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、移動部の外周面が規制部に接触することによって、軸部が回転したとしても、移動部の回転は規制される。軸部と移動部とは、螺旋状のねじ溝で互いに螺合しているため、軸部が回転したときには、移動部は軸方向に移動することになる。こうした構成によって、軸部の回転を自身の軸方向の移動に変換することができるようになる。
【００１１】
上記のステアリング装置において、前記規制部は、前記移動部の弾性係数よりも弾性係数の小さい部材により構成されていることが好ましい。
軸部が駆動側回転部材と一体回転する際、移動部は規制部に接触することにより回転することが規制されている。このとき、規制部の弾性係数が移動部の弾性係数と同程度であると、移動部が規制部に当接した際に干渉音が生じるおそれがある。上記構成では、規制部を移動部の弾性係数よりも弾性係数の小さい部材によって構成することにより、移動部が規制部に接触した際に生じる干渉音を抑制できる。
【００１２】
上記のステアリング装置において、駆動側回転部材は、前記モータの回転軸と、前記回転軸と一体回転可能に連結されるとともに前記ベルトが巻き掛けられる駆動プーリとを有し、前記回転軸の前記軸方向における一端部には、前記軸部が一体回転可能に連結されていることが好ましい。
【００１３】
駆動側回転部材を構成するモータの回転軸は、その一端部が制動部を構成する軸部を介して制動部ハウジングに支持されることになる。これによって、例えば、モータの回転軸の一端部が支持されることのない自由端である場合に比べて、駆動側回転部材の振れ回りを抑えることができるようになる。
【００１４】
上記のステアリング装置において、前記駆動側回転部材と前記軸部との間には、前記駆動側回転部材を前記軸部に対して前記軸方向と交差する方向に揺動可能に連結する連結部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
ベルトの張力は、駆動側回転部材と従動側回転部材との間の芯間距離を調整することにより調整される。従動側回転部材に対して駆動側回転部材を軸方向と直交する方向に動かすことにより、駆動側回転部材と軸部との位置関係が変化することになる。上記構成によれば、駆動側回転部材が軸部に対して軸方向と交差する方向に揺動できるように連結していることから、従動側回転部材に対して駆動側回転部材を軸方向と直交する方向に動かした場合においても、駆動側回転部材と軸部とは一体回転可能に連結された状態に維持される。したがって、ステアリング装置に制動部材を設けた場合においても、ベルトの張力の調整を実行することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のステアリング装置によれば、転舵軸が軸方向に移動することが規制される際に駆動側回転部材の回転を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ステアリング装置の概略構成を示す構成図。
【図２】ラックエンド近傍のラックシャフトの軸方向に沿った断面図。
【図３】アクチュエータ近傍のラックシャフトの軸方向に沿った断面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、ステアリング装置を電動パワーステアリング装置（以下、「ＥＰＳ」という。）に具体化した一実施形態について説明する。
図１に示すように、ＥＰＳ１は、運転者によるステアリングホイール２の操作に基づいて転舵輪３，３を転舵させる操舵機構４と、操舵機構４にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するアクチュエータ５とを備えている。
【００１９】
操舵機構４は、ステアリングホイール２が連結されているステアリングシャフト１１と、ステアリングシャフト１１の回転に応じて軸方向に往復移動する転舵軸としてのラックシャフト１２と、ラックシャフト１２が往復移動可能に挿通されるハウジング１３とを備えている。ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール２側から順にコラムシャフト１１ａ、中間シャフト１１ｂ、及びピニオンシャフト１１ｃを連結することにより構成されている。
【００２０】
ハウジング１３は、それぞれ円筒状に形成された第１ハウジング１４と第２ハウジング１５とを連結してなる。ラックシャフト１２とピニオンシャフト１１ｃとは、第２ハウジング１５内に所定の交差角をもって配置されており、ラックシャフト１２に形成されたラック歯１２ａとピニオンシャフト１１ｃに形成されたピニオン歯１１ｄとが噛合されることでラックアンドピニオン機構１６が構成されている。また、ラックシャフト１２の両端には、ラックエンド１７，１７を介してタイロッド１８，１８が連結されており、タイロッド１８，１８の先端は、転舵輪３，３が組み付けられた図示しないナックルに連結されている。したがって、ＥＰＳ１では、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト１１の回転運動は、ラックアンドピニオン機構１６を介してラックシャフト１２の軸方向の往復直線運動に変換される。この軸方向の往復直線運動がタイロッド１８，１８を介してナックルに伝達されることにより、転舵輪３，３の転舵角、すなわち車両の進行方向が変更される。
【００２１】
アクチュエータ５は、駆動源であるモータ２１と、モータ２１を回転するベルト伝達機構２２と、ベルト伝達機構２２を介して伝達されたモータ２１の回転運動をラックシャフト１２の往復直線運動に変換するボールねじ機構２３とを備えている。アクチュエータ５は、第１ハウジング１４と第２ハウジング１５との連結部分に設けられている。モータ２１は、図示しないステータ及びロータを有している。アクチュエータ５は、モータ２１の回転運動をベルト伝達機構２２を介してボールねじ機構２３に伝達し、ボールねじ機構２３によってラックシャフト１２の往復直線運動に変換することで操舵機構４にアシスト力を付与する。操舵機構４にアシスト力が付与されることにより、運転者のステアリング操作は補助される。
【００２２】
ＥＰＳ１は、ラックシャフト１２が軸方向に移動することが規制される際に、モータ２１の回転運動を抑制する制動部１００が設けられている。制動部１００は、第２ハウジング１５に取り付けられている。
【００２３】
ラックエンド１７の構成について説明する。ここでは、第２ハウジング１５側のラックエンド１７について説明する。第１ハウジング１４側のラックエンド１７は、第２ハウジング１５側のラックエンド１７と同様の構成を有している。そのため、第１ハウジング１４側のラックエンド１７の構成については、その説明を省略する。なお、以下では、説明の便宜上、アクチュエータ５を基準としてラックアンドピニオン機構１６側を軸方向一端側とし、アクチュエータ５を基準としてラックアンドピニオン機構１６と反対側を軸方向他端側とする。
【００２４】
図２に示すように、ラックエンド１７はいわゆるボールジョイントである。ラックエンド１７は、先端にボール部３１ａが設けられたボールスタッド３１と、そのボール部３１ａを回動及び屈曲自在に収容するソケット３２とを有している。ソケット３２の内部には、ボール部３１ａの球面形状に対応した球面座３２ａが装着されている。ボールスタッド３１は、そのボール部３１ａが球面座３２ａに嵌合されることで、ソケット３２に対して屈曲自在に連結されている。このボールスタッド３１におけるボール部３１ａにタイロッド１８が接続されていることにより、タイロッド１８がラックシャフト１２に対して屈曲自在に連結されている。
【００２５】
ラックエンド１７は、ソケット３２がラックシャフト１２の軸方向一端側の端部に螺合されていることにより、ラックシャフト１２に固定されている。ソケット３２における軸方向他端側の端面３３には、軸方向他端側に突出する円柱部３４が設けられている。円柱部３４の外周面には、雄ねじ部３５が設けられている。一方、ラックシャフト１２の軸方向一端側の端部には、ラックシャフト１２と同心の円形孔３６が設けられている。円形孔３６の内周面には、雄ねじ部３５と対応する雌ねじ部３７が設けられている。雄ねじ部３５が雌ねじ部３７に螺合されることにより、ソケット３２はラックシャフト１２の軸方向一端側の端部に固定されている。ソケット３２の端面３３は、ラックシャフト１２の軸方向一端側の端面に当接している。
【００２６】
第２ハウジング１５の軸方向一端側の端部には、ソケット３２が挿入される拡径部１５ａが設けられている。拡径部１５ａの内径は、第２ハウジング１５におけるラックシャフト１２が挿通される部分である挿通部１５ｂの内径よりも大きく設定されている。拡径部１５ａと挿通部１５ｂとの境界部分には、ラックシャフト１２の軸方向と直交する方向に延びる規制面１５ｃが設けられている。ソケット３２の外径は、挿通部１５ｂの内径より大きく、拡径部１５ａの内径より小さく設定されている。第２ハウジング１５の規制面１５ｃとラックエンド１７の端面３３との間には、衝撃吸収部材４０が設けられている。
【００２７】
衝撃吸収部材４０は、円筒状の弾性部４１と、弾性部４１の軸方向両側の側面にそれぞれ設けられる円環状のエンドプレート４２，４３を有している。
弾性部４１は、ゴム等の弾性部材により構成されている。弾性部４１における規制面１５ｃ側の端部（軸方向他端側の端部）には、その外周にフランジ部４１ａが設けられている。フランジ部４１ａが拡径部１５ａに設けられた凹部１５ｄに嵌合することにより、弾性部４１は第２ハウジング１５に取り付けられている。
【００２８】
エンドプレート４２，４３は、弾性部４１に比べて高い弾性係数を有している。エンドプレート４２，４３の外径は、拡径部１５ａの内径よりもわずかに小さく設定されている。エンドプレート４２は、弾性部４１の軸方向一端側の端面に接触した状態で配置されている。エンドプレート４３は、弾性部４１の軸方向他端側の端面に接触した状態で配置されている。また、弾性部４１の軸方向他端側の端面は、エンドプレート４３を介して規制面１５ｃに当接している。
【００２９】
ラックシャフト１２は、衝撃吸収部材４０を介して、第２ハウジング１５の規制面１５ｃに当接することで、その軸方向移動が規制されることになる。ラックシャフト１２が軸方向一端側から軸方向他端側へ移動することにより、ラックエンド１７の端面３３がエンドプレート４２の軸方向一端側の端面に接触する。ラックシャフト１２が軸方向一端側から軸方向他端側へさらに移動することにより、当該移動に伴い弾性部４１が圧縮され始める。すなわち、弾性部４１は、エンドプレート４２，４３を介して、規制面１５ｃと端面３３とにより挟み込まれて圧縮される。これにより、弾性部４１の弾性変形によって、ラックシャフト１２の軸方向移動が抑えられることになる。そして、ラックシャフト１２が軸方向一端側から軸方向他端側へさらに移動することにより、当該移動に伴い弾性部４１がほとんど弾性変形しないようになるまで圧縮されると、ラックシャフト１２の軸方向移動が規制される。
【００３０】
アクチュエータ５の構成について説明する。
図３に示すように、ボールねじ機構２３は、ラックシャフト１２に複数のボール５２を介して螺合する円筒状のボールねじナット５１を備えている。ボールねじナット５１の軸線は、ラックシャフト１２の軸線ｍと一致している。
【００３１】
ラックシャフト１２の外周面には、螺旋状のねじ溝１２ｂが設けられている。ボールねじナット５１の内周面には、ラックシャフト１２のねじ溝１２ｂに対応する螺旋状のねじ溝５３が設けられている。ボールねじナット５１のねじ溝５３とラックシャフト１２のねじ溝１２ｂとにより囲まれて螺旋状に延びる空間は、ボール５２が転動する転動路Ｒとして機能する。ボール５２は、ラックシャフト１２とボールねじナット５１との間の相対回転に伴い、その負荷（摩擦力）を受けつつ、転動路Ｒ内を転動する。ボール５２の転動によってラックシャフト１２とボールねじナット５１との軸方向の相対位置が変位することにより、モータ２１のトルクがアシスト力として操舵機構４に付与される。
【００３２】
ボールねじナット５１には、転動路Ｒの２点に開口して、当該２点間の開口を短絡する循環路（図示略）が設けられている。複数のボール５２は、この循環路を介して転動路Ｒを無限循環することができる。
【００３３】
ベルト伝達機構２２は、モータ２１の回転軸２１ａの外周面に一体回転可能に取り付けられている円筒状の駆動プーリ６１、ボールねじナット５１の外周面に一体化移転可能に取り付けられている円筒状の従動プーリ６２、及び駆動プーリ６１と従動プーリ６２との間に巻き掛けられているベルト６３を有している。従動プーリ６２の回転中心は、ラックシャフト１２の軸線ｍと一致している。ベルト６３は歯付きベルトであり、駆動プーリ６１及び従動プーリ６２は歯付きプーリである。駆動プーリ６１の外周面に設けられた歯は、ベルト６３の歯と噛み合っている。従動プーリ６２の外周面に設けられた歯は、ベルト６３の歯と噛み合っている。第２ハウジング１５における軸方向一端側の壁面には、貫通孔１５ｅが設けられている。モータ２１の回転軸２１ａは、貫通孔１５ｅを通じてハウジング１３の内部に延びている。モータ２１の回転軸２１ａは、ラックシャフト１２の軸線ｍと平行に設けられている。モータ２１のトルクが、駆動プーリ６１、ベルト６３、及び従動プーリ６２の順に伝達されることにより、ボールねじナット５１は軸線ｍを回転中心として回転する。
【００３４】
第１ハウジング１４の内周面とボールねじナット５１の外周面との間には、軸受７０が設けられている。軸受７０には、複列アンギュラ玉軸受が採用されている。軸受７０は、第１ハウジング１４に対して、ボールねじナット５１を回転可能に支持している。軸受７０は、ボールねじナット５１の軸方向において従動プーリ６２と当接している。ボールねじナット５１の軸方向一端側の端部には、その外周面においてロックナット６４が螺合されている。ロックナット６４は、ボールねじナット５１の軸方向において、軸受７０とロックナット６４とにより従動プーリ６２を挟み込むように、ボールねじナット５１に螺合されている。これにより、従動プーリ６２はボールねじナット５１に一体回転可能に取り付けられている。
【００３５】
ボールねじナット５１の軸方向他端側の端部には、その外周面において周方向全周にわたって延びる溝部５１ａが設けられている。溝部５１ａは、軸受７０と隣接するように設けられている。
【００３６】
ボールねじナット５１の溝部５１ａには、円環状の保持部材７１が嵌め込まれている。保持部材７１は、溝部５１ａに嵌め込まれた状態で軸受７０の内輪の軸方向他端側における端面７０ａに当接している。
【００３７】
第２ハウジング１５における軸方向他端側の開口部分には、円環状の第１係止部２４及び円弧状の第２係止部２５が設けられている。第２ハウジング１５の外周面と第１係止部２４との間の段差には、第１ハウジング１４における軸方向一端側の開口部分が接している。第２係止部２５は、第２ハウジング１５における駆動プーリ６１と従動プーリ６２との間の部分に設けられている。ボールねじナット５１の軸方向において、第１係止部２４及び第２係止部２５と軸受７０の外輪との間には、第２弾性部材７２が設けられている。
【００３８】
第１ハウジング１４の軸方向他端側の端部は、軸方向一端側から軸方向他端側へ向かうにつれて縮径するように形成されている。第１ハウジング１４の軸方向他端側の端部には、その内周に複数の段差が設けられている。この段差のうち、ボールねじナット５１の軸方向において軸受７０の外輪と対向する段差は、円環状の第３係止部２６として機能する。ボールねじナット５１の軸方向において、第３係止部２６と軸受７０の外輪との間には、第１弾性部材７３が設けられている。
【００３９】
なお、モータ２１のトルクによって回転することになるモータ２１側の部材を駆動側回転部材とし、ラックシャフト１２側で回転することになるラックシャフト１２側の部材を従動側回転部材とする。駆動側回転部材は、モータ２１の回転軸２１ａ及び駆動プーリ６１を含んでいる。従動側回転部材は、ボールねじナット５１及び従動プーリ６２を含んでいる。
【００４０】
制動部１００について説明する。図３及び図４は、制動部１００の機能を説明するために、模式的に図示したものである。
図３及び図４に示すように、制動部１００は、軸部１０１と、移動部１０２と、連結部１０３と、軸受１０４，１０５と、制動部ハウジング１１０とを備えている。
【００４１】
軸部１０１は、連結部１０３を介してモータ２１の回転軸２１ａに一体回転可能に連結されている。第１ハウジング１４におけるモータ２１と対向する壁面には、貫通孔１４ａが設けられている。この貫通孔１４ａを通じて、軸部１０１と回転軸２１ａとは連結されている。軸部１０１は、大径部１０１ａと、大径部１０１ａを軸方向において挟むように位置する小径部１０１ｂを有している。軸部１０１の大径部１０１ａの外周面には、螺旋状の第１のねじ溝１０１ｃ（雄ねじ）が形成されている。軸部１０１は、その軸線がラックシャフト１２の軸線ｍと平行となるように設けられている。
【００４２】
移動部１０２は、ナット形状をなし、その内周には軸部１０１が配置されている。移動部１０２は、軸部１０１の回転を自身の軸方向の移動に変換するものである。移動部１０２の内周面は、円周面として形成されていて、この内周面には、螺旋状の第２のねじ溝１０２ａ（雌ねじ）が形成されている。第２のねじ溝１０２ａは、第１のねじ溝１０１ｃと螺合するように形成されている。移動部１０２は、第２のねじ溝１０２ａが第１のねじ溝１０１ｃに螺合した状態で、軸部１０１の大径部１０１ａの外周面に取り付けられている。移動部１０２の外周面は、６角面として形成されていて、周方向に等間隔に配置されている６つの平面を有している。移動部１０２の軸方向における長さは、軸部１０１の軸方向における長さよりも短く設定されている。移動部１０２には、例えば６角ナットが用いられる。
【００４３】
連結部１０３は、モータ２１の回転軸２１ａと軸部１０１とを連結している。連結部１０３は、回転軸２１ａ側に取り付けられた第１のハブ１０３ａと、軸部１０１における軸方向一端側の小径部１０１ｂに取り付けられた第２のハブ１０３ｂと、第１のハブ１０３ａと第２のハブ１０３ｂとの間に設けられている弾性連結部１０３ｃとを有している。弾性連結部１０３ｃは、第１のハブ１０３ａ及び第２のハブ１０３ｂに取り付けられている。弾性連結部１０３ｃには、例えばゴム等の弾性部材が採用される。連結部１０３には、例えばオルダムカップリングが用いられる。回転軸２１ａと軸部１０１とは、連結部１０３によって回転軸２１ａの軸方向と交差する方向に揺動可能に連結されている。
【００４４】
制動部ハウジング１１０は、軸部１０１、移動部１０２、連結部１０３、及び軸受１０４，１０５を収容している。制動部ハウジング１１０は、ハウジング本体１１１と、蓋部１１２と、規制部１１３と、当接部１１４，１１５とを有している。
【００４５】
ハウジング本体１１１は、略円筒状をなしている。ハウジング本体１１１の外周面には、１つの段差が設けられて軸方向一端側よりも軸方向他端側が大径となるように形成されている。ハウジング本体１１１の小径部１１１ａには、その外周面にねじ溝が設けられている。また、第１ハウジング１４の貫通孔１４ａには、その内周面に小径部１１１ａのねじ溝と螺合するねじ溝が設けられている。ハウジング本体１１１の外周面の段差が第１ハウジング１４の壁面に当接する位置まで、貫通孔１４ａに小径部１１１ａが嵌め込まれている。これにより、ハウジング本体１１１は第１ハウジング１４に取り付けられている。つまり、制動部ハウジング１１０は、第１ハウジング１４に回動しないように固定されている。
【００４６】
ハウジング本体１１１の内周面には２つの段差が設けられている。ハウジング本体１１１の内周面には、軸方向一端側から軸方向他端側の順に、第１内径部１１１ｂ、第２内径部１１１ｃ、及び第３内径部１１１ｄが設けられている。第１内径部１１１ｂの内径は、モータ２１の回転軸２１ａ、軸部１０１の小径部１０１ｂ、及び連結部１０３の外径よりも大きく設定されている。第１内径部１１１ｂの内側に連結部１０３が配置されている。第２内径部１１１ｃは、第１内径部１１１ｂよりも内径が大きく、第１内径部１１１ｂと第２内径部１１１ｃとの間には、段差が形成されている。第２内径部１１１ｃの内側には軸受１０４が配置され、この軸受１０４は、軸部１０１の小径部１０１ｂを回転可能に支持している。軸受１０４の外輪の軸方向一端側の端面は、第１内径部１１１ｂと第２内径部１１１ｃとの間の段差に当接している。また、軸受１０４の内輪の軸方向他端側の端面は、軸部１０１の大径部１０１ａと軸部１０１の軸方向一端側の小径部１０１ｂとの間の段差に当接している。
【００４７】
ハウジング本体１１１の第３内径部１１１ｄと移動部１０２との間には、規制部１１３が嵌め込まれている。第３内径部１１１ｄの内周面には、軸方向に延びる平面が４つ形成されていて、それらの平面は、第３内径部１１１ｄの周方向に等間隔に配置されている。規制部１１３は、対をなし、軸部１０１の軸方向と直交する方向において、軸部１０１の軸線を挟んで対向するように配置されている。規制部１１３は、四角柱状をなし、外側平面と内側平面とを有している。規制部１１３の外側平面は、第３内径部１１１ｄの内周面に形成された平面と面接触している。規制部１１３の内側平面は、移動部１０２の外周面に形成された平面と対向している。規制部１１３の内側平面と移動部１０２の外周面に形成された平面との間にはわずかに隙間が形成されている。移動部１０２が回転しようとする際、移動部１０２の外周面に形成された平面が規制部１１３の内側平面に当接する。このように、規制部１１３の外側平面が第３内径部１１１ｄの内周面に形成された平面と面接触することによって、規制部１１３の軸まわりの回転が規制されているとともに、移動部１０２の外周面に形成された平面が規制部１１３の内側平面に当接することにより、移動部１０２の軸まわりの回転が規制されている。規制部１１３は、例えばゴム等の弾性部材により構成されている。すなわち、規制部１１３は、移動部１０２の弾性係数よりも弾性係数の小さい材料により構成されている。
【００４８】
蓋部１１２は、有底筒状体をなしている。蓋部１１２における軸方向他端側には、底壁１１２ａが設けられている。蓋部１１２の内周面には１つの段差が設けられている。蓋部１１２の内周面には、軸方向一端側から軸方向他端側の順に、第４内径部１１２ｂ及び第５内径部１１２ｃが設けられている。ハウジング本体１１１の第３内径部１１１ｄの軸方向他端側における内周面には、ねじ溝が設けられている。また、蓋部１１２の軸方向一端側における外周面には、第３内径部１１１ｄのねじ溝と螺合するねじ溝が設けられている。蓋部１１２のねじ溝に第３内径部１１１ｄのねじ溝が螺合することにより、蓋部１１２はハウジング本体１１１に取り付けられている。第４内径部１１２ｂは、第５内径部１１２ｃよりも内径が大きく、第４内径部１１２ｂと第５内径部１１２ｃとの間には、段差が形成されている。第４内径部１１２ｂの内側には軸受１０５が配置され、この軸受１０５は、軸部１０１の小径部１０１ｂを回転可能に支持している。軸受１０５の外輪の軸方向他端側の端面は、第４内径部１１２ｂと第５内径部１１２ｃとの間の段差に当接している。また、軸受１０５の内輪の軸方向一端側の端面は、軸部１０１の大径部１０１ａと軸部１０１の軸方向他端側の小径部１０１ｂとの間の段差に当接している。
【００４９】
第２内径部１１１ｃ及び第３内径部１１１ｄの間の段差と規制部１１３の軸方向一端側の端面との間には、円環状の当接部１１４が配置されている。当接部１１４の外周面は、第３内径部１１１ｄの内周面に当接している。当接部１１４の内周面と軸部１０１の大径部１０１ａの外周面との間には隙間が形成されている。また、蓋部１１２の軸方向一端側の端面と規制部１１３の軸方向他端側の端面との間には、円環状の当接部１１５が配置されている。当接部１１５の外周面は、第３内径部１１１ｄの内周面に当接している。当接部１１５の内周面と軸部１０１の大径部１０１ａの外周面との間には隙間が形成されている。当接部１１４，１１５には、例えば皿ばねが採用される。すなわち、当接部１１４，１１５は、金属ばね等の弾性部材により構成されている。
【００５０】
モータ２１の回転軸２１ａが回転することにより、回転軸２１ａと一体回転可能に連結された軸部１０１が回転することになる。このとき、軸部１０１の回転に応じて移動部１０２も回転しようとする。移動部１０２は、規制部１１３によって回転することが規制されている。このことから、軸部１０１が回転したときに移動部１０２は回転することができない。そして、軸部１０１が回転したときには、軸部１０１と螺合している移動部１０２は軸方向に移動することになる。例えば、軸部１０１が右まわりに回転したときに、移動部１０２は軸方向一端側に向けて移動し、軸部１０１が左まわりに回転したときに、移動部１０２は軸方向他端側に向けて移動する。ラックエンド１７の端面３３がエンドプレート４２の軸方向一端側の端面に接触した際に、移動部１０２は軸方向において当接部１１４，１１５に当接する。ラックシャフト１２が軸方向一端側あるいは軸方向他端側に移動した場合、ラックシャフト１２の軸方向移動に伴い弾性部４１が圧縮され始めるとともに、移動部１０２の軸方向移動に伴い当接部１１４，１１５が圧縮され始める。ラックシャフト１２の軸方向移動に伴い弾性部４１がほとんど弾性変形できないようになるまで圧縮された場合、当接部１１４，１１５も移動部１０２の軸方向移動に伴ってほとんど弾性変形できないようになるまで圧縮される。これにより、移動部１０２が軸方向に移動することが抑制されることになる。
【００５１】
本実施形態の作用及び効果を説明する。
（１）仮に、回転軸２１ａ及び駆動プーリ６１の回転が制動部１００によって制動されない場合には、ラックシャフト１２が軸方向に移動することが規制されるのに伴ってボールねじナット５１及び従動プーリ６２が回転しなくなる際においても、回転軸２１ａ及び駆動プーリ６１は自身の慣性力により回転し続けようとする。このため、回転軸２１ａ及び駆動プーリ６１の回転がベルト６３を介して従動プーリ６２及びボールねじナット５１へと伝達されることで、ベルト６３の歯に歯飛び等が生じやすくなる。この点、上記実施形態では、制動部１００を採用することによって、ラックシャフト１２が軸方向に移動することが規制されるのに伴ってボールねじナット５１及び従動プーリ６２が回転しなくなる際に、移動部１０２が当接部１１４，１１５に当接するのに伴って回転軸２１ａ及び駆動プーリ６１の回転が抑制されることになる。このことから、回転軸２１ａ及び駆動プーリ６１の回転がベルト６３を介して従動プーリ６２及びボールねじナット５１へと伝達されることが抑制され、ベルト６３の歯飛びを抑制することができるようになる。こうした、これまでにない構造の制動部を採用することによって、ベルト６３の歯飛びを抑えることのできるＥＰＳ１を提供することができる。
【００５２】
（２）当接部１１４，１１５が弾性部材により構成されることにより、ラックシャフト１２が軸方向に移動することが規制される際に、当接部１１４，１１５の弾性変形によって移動部１０２の軸方向の移動が抑制される。このため、当接部１１４，１１５の弾性変形に応じて、軸部１０１の回転が抑制され、軸部１０１と一体回転可能に連結された回転軸２１ａの回転が抑制されることになる。
【００５３】
（３）移動部１０２の外周面が規制部１１３に当接することによって、軸部１０１が回転したとしても、移動部１０２の回転は規制される。軸部１０１と移動部１０２とは、第１のねじ溝１０１ｃ及び第２のねじ溝１０２ａによって互いに螺合しているため、軸部１０１が回転したときには、移動部１０２は軸方向に移動することになる。こうした構成によって、軸部１０１の回転を自身の軸方向の移動に変換することができるようになる。
【００５４】
（４）軸部１０１が回転軸２１ａと一体回転する際、移動部１０２は規制部１１３に接触することにより回転することが規制されている。ここで、規制部１１３に対して移動部１０２が軸方向に摺動移動できるように、例えば規制部１１３の内周面と移動部１０２の外周面との間にわずかに隙間を設ける必要がある。このため、軸部１０１の回転により回転した移動部１０２が規制部１１３に当接した際に干渉音が生じるおそれがある。上記実施形態では、規制部１１３を移動部１０２の弾性係数よりも弾性係数の小さい部材によって構成することにより、規制部１１３の弾性係数と移動部１０２の弾性係数とが同程度である場合と比べて、移動部１０２が規制部１１３に接触した際に生じる干渉音を抑えることができる。
【００５５】
（５）モータ２１の回転軸２１ａは、その軸方向他端側の端部が軸部１０１を介して制動部ハウジング１１０に支持されることになる。これによって、例えば、モータ２１の回転軸２１ａの先端部が支持されることのない自由端である場合に比べて、回転軸２１ａ及び駆動プーリ６１の振れ回りを抑えることができるようになる。
【００５６】
（６）ベルト６３の張力は、駆動プーリ６１と従動プーリ６２との間の芯間距離を調整することにより調整される。ベルト６３の張力の調整時には、従動プーリ６２に対して駆動プーリ６１を軸方向と直交する方向に動かすことにより、駆動プーリ６１と軸部１０１との位置関係が変化することになる。上記実施形態によれば、回転軸２１ａと軸部１０１とは、連結部１０３によって軸方向と交差する方向に揺動できるように連結されている。このことから、従動プーリ６２に対して駆動プーリ６１を軸方向と直交する方向に動かした場合においても、回転軸２１ａと軸部１０１とは一体回転可能に連結された状態に維持される。したがって、ＥＰＳ１に制動部を設けた場合においても、ベルト６３の張力の調整を実行することができる。
【００５７】
（７）回転軸２１ａと軸部１０１とは、連結部１０３によって軸方向と交差する方向に揺動できるように連結されていることから、回転軸２１ａの振れ回りが生じた場合であっても、回転軸２１ａと軸部１０１とは一体回転可能に連結された状態に維持される。このことから、回転軸２１ａの振れ回りが生じた場合においても、回転軸２１ａ及び駆動プーリ６１の回転が抑制されることから、制動部１００によるベルト６３の歯飛びの抑制を実行することができる。
【００５８】
なお、本実施形態は次のように変更してもよい。また、以下の他の実施形態は、技術的に矛盾しない範囲において、互いに組み合わせることができる。
・本実施形態では、第１のハブ１０３ａと第２のハブ１０３ｂとは、ゴム等の弾性連結部１０３ｃにより連結されたが、これに限らない。第１のハブ１０３ａと第２のハブ１０３ｂとの間は、コイルばねにより連結されてもよい。また、第１のハブ１０３ａと第２のハブ１０３ｂとを直接連結してもよい。また、回転軸２１ａと軸部１０１とを直接連結することにより、連結部１０３を設けないようにしてもよい。この場合、例えば回転軸２１ａに軸部１０１を圧入嵌合することで、軸部１０１と回転軸２１ａとを一体回転可能に連結するようにしてもよい。また、回転軸２１ａと軸部１０１とを一体成形することで、軸部１０１と回転軸２１ａとを一体回転可能に連結してもよい。
【００５９】
・第１ハウジング１４に設けられた貫通孔１４ａを軸方向に直交する方向に延びる長孔形状等にすることにより、制動部ハウジング１１０の第１ハウジング１４への取り付け位置を調整できるようにしてもよい。この場合、圧入等の手段によって、貫通孔１４ａに制動部ハウジング１１０の小径部１１１ａが嵌ることにより、第１ハウジング１４に対して制動部ハウジング１１０が位置決めされる。
【００６０】
・回転軸２１ａに対して制動部１００を設け、制動部１００よりも回転軸２１ａの先端側に駆動プーリ６１を設けるようにしてもよい。
・規制部１１３は、移動部１０２の弾性係数よりも弾性係数の小さい部材により構成されたが、これに限らない。規制部１１３を、移動部１０２の弾性係数と同程度の弾性係数の部材により構成してもよい。
【００６１】
・本実施形態では、規制部１１３は、四角柱状をなしていたが、これに限らない。規制部１１３は、例えば多角柱状であってもよいし、円筒体の外周面に互いに平行な２つの平面を形成したような形状であってもよい。すなわち、規制部１１３は、回転しようとしたときに、第３内径部１１１ｄの内周面に設けられる平面に当接することができる少なくとも１つの平面を有していればよい。規制部１１３が回転しようとしたときに、規制部１１３の平面が第３内径部１１１ｄの内周面に設けられる平面に当接することで、規制部１１３の回転が規制される。
【００６２】
・規制部１１３は、ハウジング本体１１１の第３内径部１１１ｄの内周面と移動部１０２の外周面との間に設けられたが、これに限らない。例えば、ハウジング本体１１１の第３内径部１１１ｄの内周面が、移動部１０２に接触することにより、移動部１０２の回転を規制する規制部として機能させるようにしてもよい。
【００６３】
・軸部１０１と移動部１０２とは、第１のねじ溝１０１ｃ及び第２のねじ溝１０２ａにより互いに螺合することで、軸部１０１の回転を移動部１０２の軸方向の移動に変換したが、これに限らない。例えば、軸部１０１と移動部１０２とが、ボールねじ機構として機能することにより、軸部１０１の回転を移動部１０２の軸方向の移動に変換してもよい。
【００６４】
・当接部１１４，１１５は、皿ばね等の弾性部材によって構成されたが、これに限らない。例えば、当接部１１４，１１５は、コイルばねやゴム等の弾性部材によって構成されてもよい。
【００６５】
・制動部１００において、当接部１１４，１１５を設けないようにしてもよい。この場合、移動部１０２が軸方向に移動したとき、移動部１０２は、第２内径部１１１ｃ及び第３内径部１１１ｄの間の段差あるいは蓋部１１２の軸方向一端側の端面に当接することになる。
【００６６】
・移動部１０２の外周面は、６角面として形成されていたが、３角面以上の多角面として形成されていればよい。
・軸部１０１は、モータ２１の回転軸２１ａに一体回転可能に連結されたが、これに限らない。例えば、軸部１０１は、駆動プーリ６１に一体回転可能に連結されるようにしてもよい。
【００６７】
・本実施形態では、第２ハウジング１５の規制面１５ｃとラックエンド１７の端面３３との間に衝撃吸収部材４０が設けられたが、これに限らない。すなわち、第２ハウジング１５の規制面１５ｃにラックエンド１７の端面３３が当接するようにしてもよい。
【００６８】
・本実施形態では、ステアリング装置をＥＰＳ１に具体化したが、例えばステアバイワイヤ式のステアリング装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…ＥＰＳ、２…ステアリングホイール、３…転舵輪、４…操舵機構、５…アクチュエータ、１１…ステアリングシャフト、１２…ラックシャフト、１２ｂ…ねじ溝、１３…ハウジング、１４…第１ハウジング、１４ａ…貫通孔、１５…第２ハウジング、１５ａ…拡径部、１５ｂ…挿通部、１５ｃ…規制面、１５ｄ…凹部、１５ｅ…貫通孔、１７…ラックエンド、２１…モータ、２１ａ…回転軸、２２…ベルト伝達機構、２３…ボールねじ機構、３３…端面、４０…衝撃吸収部材、４１…弾性部、４２，４３…エンドプレート、５１…ボールねじナット、５２…ボール、５３…ねじ溝、６１…駆動プーリ、６２…従動プーリ、６３…ベルト、７０…軸受、１００…制動部、１０１…軸部、１０１ａ…大径部、１０１ｂ…小径部、１０１ｃ…第１のねじ溝、１０２…移動部、１０２ａ…第２のねじ溝、１０３…連結部、１０３ａ…第１のハブ、１０３ｂ…第２のハブ、１０３ｃ…弾性連結部、１０４，１０５…軸受、１１０…制動部ハウジング、１１１…ハウジング本体、１１１ａ…小径部、１１１ｂ…第１内径部、１１１ｃ…第２内径部、１１１ｄ…第３内径部、１１２…蓋部、１１２ａ…底壁、１１２ｂ…第４内径部、１１２ｃ…第５内径部、１１３…規制部、１１４，１１５…当接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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