(57)【要約】【課題】自走式製管において更生管などの螺旋管の周長を簡易かつ任意に設定可能とする。【解決手段】先行して製管された先行螺旋管部９１の管端部９１ｅ上に製管装置３の装置フレーム３ｆを配置する。装置フレーム３ｆに設けた駆動部１０によって後続帯部９２に押し出し力を付与し、該押し出し力によって後続帯部９２の縁を先行螺旋管部９１の対向縁と嵌合させるとともに、製管装置３を推進させる。非自立性の長尺体３０を装置フレーム３ｆに係着し、かつ管端部９１ｅの外周に掛け回す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋管となるべき帯状部材における未製管の後続帯部を、先行して製管された先行螺旋管部の内外方向に沿う装置高さ方向に対して斜めに押し出し、該押し出し力によって前記後続帯部の縁を前記先行螺旋管部の一周先行する対向縁と嵌合させるとともに螺旋状の巻回方向に沿って推進される、螺旋管の製管装置であって、
前記先行螺旋管部の前記対向縁を含む管端部の周方向の一部分上に、推進前後方向を前記巻回方向に沿わせて配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、前記後続帯部に前記押し出し力を付与する駆動部と、
前記管端部の外周に掛け回されるように延びるとともに前記装置フレームに係着された非自立性の長尺体と、
を備えたことを特徴とする製管装置。
【請求項２】
前記帯状部材の外周面には溝部又は段差が帯長方向へ延びるように形成されており、
前記長尺体が、前記溝部又は段差に収納可能であることを特徴とする請求項１に記載の製管装置。
【請求項３】
前記装置フレームには、前記長尺体の両端部を係着する一対の係着部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の製管装置。
【請求項４】
前記一対の係着部どうしが、前記推進前後方向に接近離間可能であることを特徴とする請求項３に記載の製管装置。
【請求項５】
前記係着部の１つが、前記長尺体の端部を巻取・繰出可能な巻取機を含むことを特徴とする請求項３に記載の製管装置。
【請求項６】
前記装置フレームには、前記管端部に対して、前記推進前後方向及び装置高さ方向と直交する装置幅方向に拘束されるとともに前記推進前後方向へスライド可能に係合される管端ガイドが設けられており、
前記長尺体の少なくとも一方の端部が、前記管端ガイドを介して前記装置フレームに係着されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項７】
前記長尺体が、ワイヤロープ、チェーン、バンド又はリンクローラの何れか１つを含むことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の製管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管を製造する製管装置に関し、特に製管しながら推進される自走式の製管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水管等の既設管を更生するために、合成樹脂製の帯状部材を前記既設管の内周に沿って螺旋状に巻回することによって螺旋管からなる更生管を製管することが知られている。更に、推進（自走）されながら、その後方に螺旋管（更生管）を製管する自走式の製管装置が知られている（特許文献１、２等参照）。
【０００３】
この種の製管工法においては、一般に、螺旋管を一定径（一定周長）かつ一定断面にするための内周規制体や外周規制体が用いられている（特許文献１、２等参照）。
【０００４】
内周規制体は、例えば環状のフレームと、該フレームの周方向に間隔を置いて配置された複数の案内ローラとを有し、製管装置に組み込まれている。該内周規制体の外周に帯状部材が張り付けられることによって、螺旋管が内周側から規制される（特許文献１等参照）。
【０００５】
外周規制体は、例えば、製管装置とは別体の円弧状の板部材によって構成され、既設管内に設置される（特許文献２等参照）。該外周規制体の内周に帯状部材が張り付けられることによって、螺旋管が外周側から規制される。製管装置と並行して前進される外周規制体も知られている。
既設管を外周規制体とすることで、更生管を既設管の内周に張り付ける方法も知られている（特許文献３、４等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０３９５５２号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１４／１９９７０６
【特許文献３】特開２０１５−１８７４８２号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ２０１６／１７５２４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
内周規制体は更生管内面に存在するため、施工中の流下断面を小さくする。その結果、施工区間上流側の水位を上昇させたり、作業員の通行を阻害したりする。また、更生管の周長を変更する場合は内周規制体の環状フレームと案内ローラを組み直す必要があり、周長調節が容易でない。
製管装置とは別体の外周規制体においては、事前に既設管を正確に測量したり外周規制体を設計通りに設置したりする必要があり、工事期間が長くなり工事費用が増える。また、機材が剛直であるために人孔からの搬入が容易でない。製管装置と並行移動する外周規制体においては、前記に加えて、既設管の断面変化に対する対応が困難である。
既設管を外周規制体とする方法においては、更生管が既設管の形状に依存し、任意の更生管周長を得ることはできない。
本発明は、かかる事情に鑑み、更生管などの螺旋管の周長ないしは直径を簡易かつ任意に設定することができる自走式の製管装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため、本発明は、螺旋管となるべき帯状部材における未製管の後続帯部を、先行して製管された先行螺旋管部の内外方向に沿う装置高さ方向に対して斜めに押し出し、該押し出し力によって前記後続帯部の縁を前記先行螺旋管部の一周先行する対向縁と嵌合させるとともに螺旋状の巻回方向に沿って推進される、螺旋管の製管装置であって、
前記先行螺旋管部の前記対向縁を含む管端部の周方向の一部分上に、推進前後方向を前記巻回方向に沿わせて配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、前記後続帯部に前記押し出し力を付与する駆動部と、
前記管端部の外周に掛け回されるように延びるとともに前記装置フレームに係着された非自立性の長尺体と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
当該製管装置によれば、螺旋管の管端部の外周に長尺体が張り付くようにしながら製管することによって、長尺体に張力が働く。該張力によって長尺体がほぼ真円の円形になり、ひいては管端部がほぼ真円の円形断面になる。長尺体における管端部の外周に掛け回された部分の長さ（以下「実質長さ」と称す）や前記掛け回された部分の両端部どうしの距離を調整することで、管端部の周長ないしは直径を簡易かつ任意に設定できる。
言い換えると、管端部が長尺体によって外周側から規制される。したがって、前記長尺体は、外周規制体の一種である。
一方、長尺体は、非自立性であり、張力が働くことではじめて円形に保たれる点、及び製管装置の構成要素の１つとして装置フレームと一体に推進される点において、前掲特許文献２などの従来の一般的な外周規制体と異なる。
長尺体が装置フレームと一体に推進されるから、製管が進む度に外周規制体を設置し直す必要が無い。
長尺体における非自立性とは、長尺体自体には螺旋状ないしは環状の形状を保持する形状保持力ないしは形状保持機能が備えられておらず、自重その他の外力によって簡単に変形されることを言う。更に長尺体は可撓性（フレキシブル性）を有していてもよい。一方、管端部の周長や更生管の直径などに応じて設定した実質長さが製管時に変わってしまうので、長尺体は長手方向に伸縮性を有していないのが好ましい。
当該製管装置においては、内周規制体が不要である。したがって、既設の下水管等の導水管を螺旋管でライニングして更生する場合、施工中の流水阻害を緩和できる。
管端部とは、先行螺旋管部が管軸に沿って延伸されていく方向（延伸方向）の前端の約一周部分を言う。延伸方向の前方を「延伸前方」と称し、延伸方向の後方を「延伸後方」と称す。
前記装置高さ方向の底部側は、螺旋管の外周側へ向けられ、装置高さ方向の頂部側は、螺旋管の内周側へ向けられる。
前記押し出し方向は、前記駆動部から装置高さ方向の底部側かつ推進後方へ向けられる。
【００１０】
前記帯状部材の外周面には溝部又は段差が帯長方向へ延びるように形成されており、
前記長尺体が、前記溝部又は段差に収納可能であることが好ましい。
これによって、螺旋管を既設管の内周にライニングする場合、長尺体が既設管に当たるのを回避でき、長尺体の損傷を抑制でき、かつ推進時の摩擦抵抗を軽減できる。また、既設管と螺旋管との間に長尺体の配置スペースを確保しなくて済み、それだけ螺旋管の管内断面積を大きくできる。
【００１１】
前記装置フレームには、前記長尺体の両端部を係着する一対の係着部が設けられていることが好ましい。
これによって、長尺体の両端部を係着部を介して装置フレームに止めることができる。長尺体の両端部を止めることで、長尺体に張力が確実に発現されるようにできる。
【００１２】
前記一対の係着部どうしが、前記推進前後方向に接近離間可能であることが好ましい。
長尺体の実質長さが管端部の一周未満の場合は、前記一対の係着部どうしを接近させると、長尺体が縮径される。したがって、螺旋管を縮周長ないしは縮径製管できる。一方、前記一対の係着部どうしを離間させると、長尺体が拡径される。したがって、螺旋管を拡周長ないしは拡径製管できる。
なお、長尺体の実質長さが管端部の一周超（二周未満）の場合、係着部どうしの接近によって長尺体が拡径されることで、螺旋管を拡周長ないしは拡径製管できる。係着部どうしの離間によって長尺体が縮径されることで、螺旋管を縮周長ないしは縮径製管できる。
少なくとも一方の係着部が装置フレームに対して推進前後方向に移動可能であってもよい。装置フレームが変形することで一対の係着部どうしが推進前後方向に接近離間されるようになっていてもよい。
【００１３】
前記係着部の１つが、前記長尺体の端部を巻取・繰出可能な巻取機を含んでいてもよい。
巻取機による巻き取りによって、長尺体の実質長さが短くなり、縮周長ないしは縮径製管できる。
巻取機による繰り出しによって、長尺体の実質長さが延び、拡周長ないしは拡径製管できる。
長尺体における巻取機に巻き取られた部分の長さは、実質長さに含まれない。
【００１４】
前記装置フレームには、前記管端部に対して、前記推進前後方向及び装置高さ方向と直交する装置幅方向に拘束されるとともに前記推進前後方向へスライド可能に係合される管端ガイドが設けられており、
前記長尺体の少なくとも一方の端部が、前記管端ガイドを介して前記装置フレームに係着されていることが好ましい。
前記管端ガイドによって製管装置を管端部に安定的に係着させて推進させることができる。かつ長尺体の端部の係着部を管端ガイドに設けることで、長尺体の端部の引き回しを簡素化できる。
【００１５】
前記長尺体が、ワイヤロープ、チェーン、バンド又はリンクローラの何れか１つを含むことが好ましい。
これらワイヤロープ、チェーン、バンド又はリンクローラは、管端部の外周に掛け回し可能、かつ張力を発現可能である。
前記バンドは、例えば鋼製の帯板で構成されていてもよい。
前記リンクローラは、環状に並べられた複数の回転可能なローラ（回転体）と、隣接するローラどうしを連ねるリンク（連接部材）とを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の製管装置によれば、螺旋管の周長ないしは直径を簡易かつ任意に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る製管装置を、更生管を製管中の状態で模式的に示す側面図である。
【図２】図２は、前記製管装置によって更生施工中の既設管の断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態における施工途中の更生管（螺旋管）の斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、図１のＩＶａ−ＩＶａ線に沿う断面図である。図４（ｂ）は、図１のＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿う断面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係る製管装置を、更生管を製管中の状態で模式的に示す側面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う矢視図である。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態を示し、図７（ａ）は、図４（ａ）に相当する断面図である。図７（ｂ）は、図４（ｂ）に相当する断面図である。
【図８】図８は、本発明の第４実施形態に係る長尺体の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図２は、老朽化した既設管１を更生する様子を示したものである。既設管１としては、下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管等が挙げられる。既設管１の内壁に螺旋管からなる更生管９がライニングされている。更生管９は、長尺の帯状部材９０によって構成されている。帯状部材９０は、地上のドラム６から人孔４を経て既設管１に導入され、更生管９（螺旋管）に製管されている。
【００１９】
図４に示すように、帯状部材９０は、合成樹脂からなる帯本体９０ａと、前記帯本体９０ａの外周面に設けられた鋼製の補強帯材９６とを含む。帯状部材９０が、螺旋状に巻回され、かつ一周違いに隣接する縁の嵌合部９３，９４どうしが凹凸嵌合によって接合されている。
【００２０】
図４に示すように、帯状部材９０の外周面には溝部９５ｂ及び段差９６ｄが帯長方向へ延びるように形成されている。溝部９５ｂは、例えば帯本体９０ａの嵌合部９３，９４とリブ９５との間に形成されるか、又は補強帯材９６における両側の凹んだ部分によって構成されている。段差９６ｄは、補強帯材９６における外周側（図２において上下）へ突出された中央部分と嵌合部９３，９４との間に形成されている。
【００２１】
図２及び図３に示すように、製管途中の帯状部材９０は、先行して製管された螺旋状の先行螺旋管部９１と、先行螺旋管部９１における巻回方向の先端部に続く未製管の後続帯部９２とを含む。先行螺旋管部９１における、管軸に沿って延伸されていく延伸方向ＥＤの前端（図２において右端）の約一周部分を「管端部９１ｅ」と称す。
【００２２】
図２に示すように、管端部９１ｅに製管装置３が配置されている。製管装置３が推進前方へ推進（自走）しながら帯状部材９０を螺旋状の更生管９に製管する。
図１に示すように、製管装置３は、二点鎖線にて模式的に示す装置フレーム３ｆと、駆動部１０と、管端ガイド２０を備えている。装置フレーム３ｆは、管端部９１ｅの周方向の一箇所に配置されている。
【００２３】
図３に示すように、装置フレーム３ｆひいては製管装置３の推進前後方向ＬＤは、延伸方向ＥＤに対して交差し、先行螺旋管部９１の巻回方向（図１において時計回り）に沿うように向けられている。
図２に示すように、装置フレーム３ｆひいては製管装置３における、推進前後方向ＬＤと直交する装置幅方向ＷＤは、既設管１の軸線に対して先行螺旋管部９１のリード角の分だけ傾けられている。
図１に示すように、装置フレーム３ｆひいては製管装置３における、推進前後方向ＬＤ及び装置幅方向ＷＤと直交する装置高さ方向ＨＤは、既設管１及び先行螺旋管部９１の内外方向ないしは径方向に向けられている。
【００２４】
図１に示すように、装置フレーム３ｆに駆動部１０が設けられている。駆動部１０は、少なくとも一対の駆動ローラ１３，１３とモータ等の回転駆動機構（図示省略）を含む。駆動ローラ１３の軸線は、装置幅方向ＷＤ（図１において紙面と直交する方向）へ向けられている。一対の駆動ローラ１３，１３によって、後続帯部９２が厚み方向の両側から挟み付けられている。前記回転駆動機構によって各駆動ローラ１３が自軸まわりに回転駆動される。駆動ローラ１３の回転方向は、後続帯部９２を先行螺旋管部９１の内周側から管端部９１ｅへ向けて装置高さ方向ＨＤに対して斜めに押し込む向きに設定されている。
【００２５】
図１に示すように、装置フレーム３ｆの高さ方向ＨＤの底部（外周側部）に管端ガイド２０が設けられている。管端ガイド２０は、推進前後方向ＬＤに互いに離れた２つ（複数）のガイド部２１，２２を含む。図４（ａ）及び同図（ｂ）において簡略化して示すように、各ガイド部２１，２２は、帯状部材９０を外周側から受ける受け部２１ａ，２２ａ、帯状部材９０を内周側から押さえる押え部２１ｂ，２２ｂ、及び溝部９５ｂへの係止部２１ｃ，２２ｃを含み、先行螺旋管部９１の管端部９１ｅに対して装置幅方向ＷＤに拘束されるとともに推進前後方向ＬＤへスライド可能に係合されている。
【００２６】
図１及び図３に示すように、前側ガイド部２１は、後側ガイド部２２に対してほぼ１ピッチ分だけ、言い換えると帯状部材９０のほぼ幅寸法分だけ延伸後方（図１において紙面奥）へずれ、かつ推進前方に離れて配置されている。後側ガイド部２２上又はその近くに、後続帯部９２と管端部９１ｅの対向する嵌合部９３，９４どうしが嵌合する嵌合位置９ｐが配置されている。なお、嵌合位置９ｐは推進前後方向に変動し得る。
【００２７】
図３に示すように、さらに製管装置３は、更生管９の周長決定手段として、長尺体３０を備えている。長尺体３０は、非自立性の条体であり、好ましくは更に可撓性（フレキシブル性）を有している。かかる長尺体３０として、例えばワイヤロープが用いられているが、これに限られずチェーンが用いられていてもよい。
長尺体３０は、管端部９１ｅの巻回方向に沿って螺旋管状に延び、管端部９１ｅの外周に一周ほど掛け回されている。長尺体３０における管端部９１ｅの外周に掛け回された部分の長さ（実質長さ）は、管端部９１ｅの周長より短い。
図４に示すように、長尺体３０は、管端部９１ｅの溝部９５ｂに収納されている。すなわち、長尺体３０は、溝部９５ｂに収納可能な大きさになっており、溝部９５ｂからはみださない。よって、長尺体３０は既設管１に接触しない。帯状部材９０を所定径となるよう一、二回巻いて更生管９を作り、その後長尺体３０を溝部９５ｂに通すことができる。
【００２８】
長尺体３０の両端部３１，３２は、次のようにして装置フレーム３ｆに係着されている。
図３に示すように、管端ガイド２０のガイド部２１，２２には一対の係着部４１，４２が設けられている。ひいては装置フレーム３ｆに係着部４１，４２が設けられている。図４に示すように、これら係着部４１，４２は、例えばボルト４１ａ，４２ａを含む。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、前側ガイド部２１のボルト４１ａの締め付けによって、長尺体３０の一端部３１が前側ガイド部２１に係着されている。
図４（ｂ）に示すように、後側ガイド部２２のボルト４２ａの締め付けによって、長尺体３０の他端部３２が後側ガイド部２２に係着されている。この結果、長尺体３０の両端部３１，３２が、管端ガイド２０を介して装置フレーム３ｆに係着されている。
なお、係着部４１，４２が、ボルト４１ａ，４２ａに代えて、長尺体３０の端部３１，３２を挟み付けるピンチ機構を有していてもよい。長尺体３０の端部３１，３２が溶接によってガイド部２１，２２に接合されていてもよく、前記溶接部が係着部４１，４２を構成していてもよい。
【００３０】
図１において太線矢印ａ２１，ａ２２にて模式的に示すように、管端ガイド２０のガイド部２１，２２の何れか一方又は両方は、他方に対して推進前後方向ＬＤに接近・離間可能になっている。少なくとも一方のガイド部２１，２２が装置フレーム３ｆに対して推進前後方向ＬＤにスライドされるようになっていてもよい。装置フレーム３ｆが推進前後方向ＬＤに変形されることによって、ガイド部２１，２２どうしが接近・離間されるようになっていてもよい。
したがって、係着部４１，４２どうしが推進前後方向ＬＤに接近・離間可能になっている。ひいては、長尺体３０の両端部３１，３２どうしの距離Ｌ３が拡縮可能になっている。
【００３１】
製管装置３によって、次のようにして更生管９が製管される。
駆動部１０の駆動ローラ１３を回転駆動させることによって、後続帯部９２を嵌合位置９ｐへ向けて押し出す。これによって、嵌合位置９ｐにおいて、後続帯部９２の第２嵌合部９４（縁）と先行螺旋管部９１の管端部９１ｅの第１嵌合部９３（一周先行する対向縁）どうしが嵌合される。
嵌合によって推進反力が働き、製管装置３が、先行螺旋管部９１の巻回方向の前方（図１において時計回り方向）へ推進される。これによって、先行螺旋管部９１を延伸させることができ、ひいては、更生管９を形成することができる。
前記推進時には、長尺体３０が溝部９５ｂに沿って摺動しながら装置フレーム３ｆと一緒に推進される。
【００３２】
製管装置３によれば、例えば前側ガイド部２１と帯状部材９０との間の摩擦抵抗力と駆動ローラ１３による押し込み力とを互いに調節したり、装置フレーム３ｆの高さ方向ＨＤを延伸方向ＥＤの前後に傾斜させたりすることで、更生管９の管端部９１ｅの周長ないしは直径を大きくしたり小さくしたりできる（特許文献４等参照）。
ここで、管端部９１ｅの外周に長尺体３０が張り付くように製管することによって、長尺体３０に張力が働く。該張力によって長尺体３０がほぼ真円の円形になる。更には管端部９１ｅをほぼ真円の円形断面にすることができる。
【００３３】
前記管端部９１ｅの周長ないしは直径は、長尺体３０の実質長さ及び端部３１，３２間の距離Ｌ３によって決まる。したがって、例えば長尺体３０の実質長さを一定とし、かつガイド部２１，２２どうしを接近、離間させることによって、管端部９１ｅの周長ないしは直径を容易かつ任意に設定できる。
【００３４】
具体的には、拡周長ないしは拡径したい時は、ガイド部２１，２２どうしを離間させて、端部３１，３２間の距離Ｌ３を大きくし、該距離Ｌ３と長尺体３０の実質長さの合計が更生管９の所望の周長（＞現在の周長）と等しくなるようにする。このとき、長尺体３０が緩む。この緩んだ分だけ、製管装置３によって更生管９の周長ないしは直径を大きくするように製管する。これによって、長尺体３０が管端部９１ｅの外周に再び張り付き、緩みが解消する。この結果、更生管９を調整前よりも大きな所望の周長ないしは直径の円形断面にすることができる。長尺体３０を緩める際、多段階的又は段階的に緩めてもよい。
【００３５】
縮周長ないしは縮径したい時は、一旦、製管装置３によって管端部９１ｅの周長ないしは直径が所望の大きさよりも小さくなるように製管する。これによって、長尺体３０が緩む。次に、ガイド部２１，２２どうしを接近させ、端部３１，３２間の距離Ｌ３を小さくし、該距離Ｌ３と長尺体３０の実質長さの合計が更生管９の所望の周長と等しくなるようにする。この時点の管端部９１ｅの周長は前記所望の周長より小さいから、長尺体３０は未だ緩んでいる。この緩みの分だけ、製管装置３によって更生管９の周長ないしは直径を大きくするように製管する。これによって、長尺体３０が管端部９１ｅの外周に張り付き、緩みが解消する。この結果、更生管９を調整前よりも小さな所望の周長ないしは直径の円形断面にすることができる。長尺体３０を締める際、多段階的又は段階的に締めてもよい。
【００３６】
製管装置３においては、内周規制体が不要である。したがって、更生施工中の流水阻害を緩和できる。
長尺体３０を溝部９５ｂに収納することによって、長尺体３０が既設管１と接触するのを避けて、長尺体３０を保護できる。また、既設管１と更生管９との間に長尺体３０の配置スペースを確保しなくて済む。それだけ更生管９の管路断面積を大きくできる。
【００３７】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、適宜、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図５及び図６は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態の製管装置３Ｂにおいては、前側ガイド部２１またはその近くに巻取機４３（係着部）が配置されている。長尺体３０の一端部３１が巻取機４３に巻き取られて係着されている。長尺体３０における巻取機４３に巻き取られた部分の長さは、長尺体３０の実質長さに含まれない。
なお、詳細な図示は省略するが、長尺体３０の他端部３２は、第１実施形態（図４（ｂ））と同様の係着部４２によって後側ガイド部２２に係着されている。
これとは逆に、長尺体３０の一端部３１が第１実施形態（図４（ａ））と同様の係着部４１によって前側ガイド部２１に係着され、かつ長尺体３０の他端部３２が巻取機４３に巻き取られていてもよい。
【００３８】
巻取機４３を繰り出し方向に回すと、長尺体３０の巻き取られていた部分が繰り出されることで、長尺体３０の実質長さが延びる。その分だけ、管端部９１ｅを拡周長ないしは拡径製管できる。
巻取機４３を巻き取り方向に回すと、長尺体３０が巻取機４３に巻き取られることで、長尺体３０の実質的な周長が小さくなる。これによって、管端部９１ｅを縮周長ないしは縮径製管できる。
【００３９】
なお、縮周長ないしは縮径製管時には、第１実施形態と同様に、一旦、製管装置３によって管端部９１ｅの周長ないしは直径が所望の大きさよりも小さくなるように製管し、長尺体３０を緩ませる。次に、巻取機４３を巻き取ることで長尺体３０を短くする。巻き取り後、長尺体３０の実質長さを確認する。前記実質長さと端部３１，３２間の距離Ｌ３の合計が所望の周長と一致したときは、巻取機４３をロックして長尺体３０の実質長さを固定する。この時点では長尺体３０が未だ緩んでいる。この緩みの分だけ、製管装置３によって更生管９の周長ないしは直径を大きくするように製管し、長尺体３０を管端部９１ｅの外周に張り付かせる。この結果、更生管９を調整前よりも小さな所望の周長ないしは直径の円形断面にすることができる。
【００４０】
＜第３実施形態＞
図７は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態においては、長尺体が、バンド３０Ｃによって構成されている。バンド３０Ｃは、例えば鋼製の平帯板からなり、非自立性及び可撓性を有している。該バンド３０Ｃが、段差９６ｄに収容されている。したがって、バンド３０Ｃが既設管１に摺擦して損傷するのを回避できる。
なお、バンド３０Ｃの材質は、所要の張力を発現するものであれば鋼などの金属に限られず、樹脂であってもよい。
【００４１】
＜第４実施形態＞
図８は、本発明の第４実施形態を示したものである。第４実施形態においては、長尺体が、リンクローラ５０によって構成されている。リンクローラ５０は、環状に並べられた複数の回転可能なローラ５１と、隣接するローラ５１を回転可能に連ねるリンク５２とを含み、非自立性である。
【００４２】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、長尺体３０の端部３１，３２が、管端ガイド２０を介さずに、装置フレーム３ｆに直接係着されていてもよい。
長尺体３０が、管端部９１ｅの外周に一周以上掛け回されていてもよい。
長尺体３０の３箇所以上が装置フレーム３ｆに係着されていてもよい。
長尺体３０が閉環状であってもよい。閉環状の長尺体の１箇所が装置フレーム３ｆに係着されていてもよい。
装置フレーム３ｆの管端ガイド２０以外の部分に、長尺体３０の端部３１，３２の係着部４１，４２が設けられていてもよい。
係着部４１，４２の何れか一方が管端ガイド２０に設けられ、他方が装置フレーム３ｆの管端ガイド２０以外の部分に設けられていてもよい。
長尺体３０，３０Ｃ，５０が、溝部９５ｂ又は段差９６ｄから外周側へはみ出していてもよい。
本発明の製管装置は、既設管１を更生するための更生管９に限られず、種々の螺旋管の製造に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、例えば下水道管、農業用水管等の既設管を更生管のライニングによって構成する既設管更生技術に適用できる。
【符号の説明】
【００４４】
ＥＤ    延伸方向
ＬＤ    推進前後方向
ＷＤ    装置幅方向
ＨＤ    装置高さ方向
１      既設管
９      更生管（螺旋管）
９０    帯状部材
９１    先行螺旋管部
９１ｅ  管端部
９２    後続帯部
９５ｂ  溝部
９６ｄ  段差
３，３Ｂ    製管装置
３ｆ    装置フレーム
１０    駆動部
２０    管端ガイド
２１    前側ガイド部
２２    後側ガイド部
３０    長尺体
３０Ｃ  バンド（長尺体）
３１    一端部
３２    他端部
４１    前側係着部
４２    後側係着部
５０    リンクローラ（長尺体）
５１    ローラ
５２    リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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