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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５１３９６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５１３９６２号商標の登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
  本件登録第２５１３９６２号商標（以下「本件商標」という。）は、平成元年３月２日に登録出願され、別記のとおりの構成よりなり、第３２類「加工穀物及びその他の加工食料品，その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
     　
２．請求の主張
  請求人は、「本件登録は、これを取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由の要旨を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標を継続して３年以上日本国内において使用していない。また、本件商標について専用使用権は存在せず（甲第１号証）、通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
（２）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の「継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品について登録商標の使用をしていない商標」に該当するものである。
　　
３．被請求人の答弁　
　被請求人は、「審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求める旨答弁し、以下のようにその理由を述べ、乙第１号証ないし同第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、本件商標をその指定商品中「加工穀物食」について、平成９年５月３１日以降現在に至るまで使用をしている。
（２）商標の使用者、大阪市北区大淀南1丁目11番8号キタノ商事株式会社（以下、「キタノ商事」という。）商標権者との関係　通常使用権者
（３）商標の使用時期　遅くとも平成9年(1997年)5月31日以降、現在に至るまで継続的に使用。
（４） 商標の使用場所　大阪市北区大淀南1丁目11番8号
（５） 商標の使用の事実を示す書類、1)キタノ商事商品カタログ(乙第1号証)、2)商品パッケージ(乙第2号証)、3)1998年2月付Milner Exports(FineFoods)Ltdからのキタノ商事株式会社(Ktano Shoji Co.,Ltd.)宛てインボイス、(乙第3号証その1)、4)1998年7月16 日付Mliner Exports(Fine、Foods)Ltdからのキタノ商事株式会社(Kitano Shoji Co.,Ltd.)宛てインボイス(乙第3号証その2)、5)1997年５月31日締切分株式会社北野屋宛てキタノ商事株式会社請求書明細書(控)(乙第3号証その3)、6)1998年9月30日締切分有限会社園部商店宛て「キタノ商事」請求書明細書(控)(乙第3号証その4)
（６）商標の使用についての説明、(a)　商標登録原簿に記載の商標権者、チェシャーホールフーズ(シリアルズ)リミテッドは、1995年6月 30 日付けで、Dallycer Limited(ディリサー・リミテッド)に買収されたため、現在、本件商標登録の名義変更手続のため書類を準備中である。(b)インボイス(乙第3号証その1)に記載のMilner Exports(Fine Foods)Ltd　は、本件商標を付した商品「加工穀物食」の英国における輸出業者である。(c)　本件商標は、「Cheshire」「Wholefoods」の各文字と、図形部分とから成るものであるが、乙第1号証及び同2号証に示されている通り、使用商標には、「Wholefoods」なる文字がなく、使用商標と本件商標とは物理的には同一ではない。しかし、「Wholefoods」なる文字は、市販の辞書に採録されている通り、「自然食品」を意味する英語であり(乙第4号証)、天然素材を使った「加工穀物食」については、該文字は自他商品識別機能を有しない。よって、本件登録商標中、自他商品識別機能を有する部分は、「Cheshire」なる文字と、図形部分である。そして、使用商標は、当該自他商品識別機能を有する「Cheshire」なる文字と、図形部分とからなるものであるから、使用商標は、本件商標と称呼、観念上同一であり、また、外観上も同視しうるものである。したがって、使用商標と本件商標とは社会通念上同一である。
（7）本件審判請求が棄却されるべき理由
　上記(1)の事実より明らかなように、本件商標は、本件審判請求登録(平成10年12月 2 日)前3年以内に日本国内で通常使用権者により指定商品「加工穀物」中、「加工穀物食」について使用されているものであるから、商標法50条1項の規定により取り消されるべきものではない。
　
４．請求人は被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
　
５．当審の判断
　本件審判請求に対して、被請求人は、通常使用権の許諾を与えた「キタノ商事」が、本件商標を予告登録前３年以内に、取消に係る指定商品中の「ナチュラルミューズリー」等について使用している旨主張している。
　そこで、キタノ商事が「加工穀物食」に使用している商標（以下「使用商標」という。）と本件商標とを比較してみると、本件商標は、「Cheshire」「Wholefoods」の文字と図形部分とからなるものであるが、乙第1号証及び同2号証の被請求人の使用商標中には、「Wholefoods」の文字がなく、本件商標を構成する重要な要素と認められる窓の如き外輪郭も長方形である。
　そうとすれば、両商標は外見上著しく相違する商標であるから、本件商標と使用商標とは、社会通念上同一性を有する商標とはいい得ないものである。
　この点について、被請求人は、「本件商標中『Wholefoods』なる文字は、『自然食品』を意味する英語であり、『加工穀物食』については自他商品識別機能を有しないものであり、本件商標中、自他商品識別機能を有する部分は、『Cheshire』の文字と図形部分である。他方、使用商標は、自他商品識別機能を有する『Cheshire』なる文字と図形部分からなるものであるから、本件商標と使用商標とは、称呼、外観上も同一視し得るものであり、社会通念上同一である。」と述べている。
　しかしながら、本願商標は、「Cheshire」と「Wholefoods」の文字及び外輪郭の図形との組み合わせよりなる商標と認められ、これらが一体不可分に結合して一つの商標を形成しているものと認められるものであるから、「Wholefoods」の文字の有無及び外輪郭が窓の如き図形か長方形の図形であるかといった差異が商標全体に与える影響は極めて大きいものと言わなければならない。
　してみれば、被請求人の提出した証拠によっては、被請求人が本件商標を、本件審判請求予告登録前３年以内に、日本国内において使用していたものということはできず、かつ、使用していないことについて正当な理由があるものとは認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４８５８７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２４８５８７号の指定商品中「化粧品」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２４８５８７号商標（以下「本件商標」という。）は、別記（Ｉ）のとおり、「アーク」の片仮名文字と「ＡＲＫ」の欧文字とを上下二段に左横書きしてなり、平成９年６月１７日登録出願、第３類「化粧品，歯磨き，香料類」を指定商品として、同１１年３月１２日に設定登録がなされているものである。 　　
　　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第４３０７５４１号商標（以下「引用商標」という。）は、別記（II）のとおり、「コスメテックス　アーク」の片仮名文字と「ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ　ＡＲＫ」の欧文字とを上下二段に左横書きしてなり、平成６年９月１２日登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１１年８月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『化粧品』について登録を無効とする。」旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第４号証を提出している。
　本件商標の先願として、引用商標が、第３類の「化粧品」を指定商品として、平成６年９月１２日に出願され、平成１１年８月２０日に設定登録されている。
（１）本件商標は、指定商品中に第３類の「化粧品」を含むものである。
　一方、引用商標は、第３類の「化粧品」を指定商品としており、その限りにおいて指定商品は同一である。
（２）本件商標は、「アーク」なる片仮名文字をゴシック体にて左横書きにしたものと、「ＡＲＫ」なる英大文字をゴシック体にて左横書きにしたものとを二段に書してなるものである。
　一方、引用商標は「コスメテックス　アーク」なる片仮名文字をゴシック体にて左横書きにしたものと、「ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ　ＡＲＫ」なる英大文字をゴシック体にて左横書きにしたものとを二段に書してなるものである。
　ところで、「コスメテックス」、「ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」なる語は、「化粧品の、美容の」なる意味を有する英単語である（甲第３号証参照）から、引用商標の指定商品である「化粧品」との関係においては、該語は商品の品質表示として認識されるに止まるものである。特に、簡易迅速を旨とする商取引においては、該文字部分を省略して、「アーク」、「ＡＲＫ」の文字部分をもって取引にあたる場合も少なくない。すると、引用商標は「コスメテックスアーク」なる称呼のみならず、単に「アーク」なる称呼をも生じるものと認められる。
　本件商標の称呼は「アーク」であることから、外観及び観念の点について論及するまでもなく、本件商標と引用商標とは、「アーク」なる称呼を共通にする称呼類似の商標である。
　よって、本件商標と引用商標とは相互に類似する商標である。
（３）請求人は、化粧品の製造、販売を業としており、本件請求については利害関係を有するものであり、すなわち、請求人適格を有している。
（４）引用商標は、本件商標の出願日である平成９年６月１７日以前の、平成６年９月１２日に出願されている。
（５）よって、本件商標の指定商品中「化粧品」については、商標法第８条第１項に該当するものであるから、同法第４６条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　　
５　当審の判断
（１）そこで、本件商標と引用商標との類否について判断するに、本件商標は、「アーク」の片仮名文字と「ＡＲＫ」の欧文字とを書してなるものであるから、その構成文字に相応して「アーク」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「コスメテックス　アーク」の文字と「ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ　ＡＲＫ」の文字よりなるところ、その構成中下段前半部の「ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の欧文字は、指定商品との関係において「化粧品」を指称する語として普通に使用されており、かつ、上段前半部の「コスメテックス」の片仮名文字は、下段の「ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の読みを表したと無理なく理解し得るものであるから、該文字も「ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」と同様に「化粧品」を意味するものと理解されるというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成文字中、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、後半部の「アーク」、「ＡＲＫ」の文字部分にあるものと理解し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標よりは、その構成文字に相応して「コスメテックスアーク」、「コスメティックスアーク」の一連の称呼を生ずるほか、「アーク」、「ＡＲＫ」の文字より単に「アーク」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　したがって、本件商標と引用商標とは、外観、観念において異なる点があるとしても、「アーク」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品中「化粧品」は、引用商標の指定商品と同一のものである。
（２）そして、上記のとおり、本件商標の出願日が平成９年６月１７日であるのに対し、引用商標の出願日が平成６年９月１２日であることから、本件商標は、引用商標の後願に係るものであることは明らかである。
（３）したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「化粧品」について、商標法第８条第１項の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【手続補正書】
【提出日】平成14年4月5日(2002.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
式（Ｉａ）：
【化３】
2004502666.tif 000001
〔上式において、Ｒ１は、水素、ハロゲン原子、Ｃ１ 〜Ｃ４−アルキル基、Ｃ１ 〜Ｃ４−ヒドロキシアルキル基、Ｃ１ 〜Ｃ４−アルコキシ基またはＣ１ 〜Ｃ４−ヒドロキシアルコキシ基であり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、同一でも異なっていてもよく、独立して互いに、水素、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシ基、Ｃ１ 〜Ｃ４−アルコキシ基、Ｃ１ 〜Ｃ４−ヒドロキシアルコキシ基、Ｃ１ 〜Ｃ６−アルキル基、Ｃ１ 〜Ｃ４−アルキルチオエーテル基、メルカプト基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、トリフルオルメタン基、‐Ｃ（Ｏ）Ｈ‐基、‐Ｃ（Ｏ）ＣＨ３ ‐基、‐Ｃ（Ｏ）ＣＦ３ ‐基、‐Ｓｉ（ＣＨ３ ）３ ‐基、Ｃ１ 〜Ｃ４−ヒドロキシアルキル基、Ｃ３ 〜Ｃ４−ジヒドロキシアルキル基、‐ＣＨ＝ＣＨＲ７‐基、‐Ｃ（ＣＨ２ ）ｐ − ＣＯ２ Ｒ８‐基、または‐Ｃ（ＣＨ２ ）ｐ − Ｒ９‐基（但しｐ＝１，２，３又は４）、‐Ｃ（Ｒ１０）＝ＮＲ１１‐基または‐Ｃ（Ｒ１２）Ｈ‐ＮＲ１３Ｒ１４‐基を表し、或いは２個の並行する残基Ｒ２〜Ｒ６が、‐Ｏ‐ＣＨ２ ‐Ｏ‐橋を形成し、
Ｒ７は、水素、ヒドロキシ基、ニトロ基、アミノ基、ＣＯ２ Ｒ１２‐基または‐Ｃ（Ｏ）ＣＨ３ ‐基であり、
Ｒ８、Ｒ１０およびＲ１３は、同一でも異なっていてもよく、独立して互いに、水素またはＣ１ 〜Ｃ４−アルキル基であり、
Ｒ９は、アミノ基またはニトリル基であり、
Ｒ１１、Ｒ１４およびＲ１５は、同一でも異なっていてもよく、互いに独立して、水素、ヒドロキシ基、Ｃ１ 〜Ｃ４−アルキル基、Ｃ１ 〜Ｃ４−ヒドロキシアルキル基、Ｃ３ 〜Ｃ４−ジヒドロキシアルキル基、または下記式の残基であり、
【化４】
2004502666.tif 000002
Ｒ１２は、水素、アミノ基またはヒドロキシ基であり、但し、式（Ｉａ）の化合物は、反転中心を有さななくて、かつ前記のＲ２は水素又はヒドロキシ基でない〕で示される、２‐ヒドロキシ‐５‐アミノ‐ビフェニル‐誘導体またはこれの生理学的に温和な水溶性の塩類。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
Ｒ１２は、水素原子、アミノ基またはヒドロキシ基であり、
但し、式（Ｉａ）の化合物は、反転中心を有さななくて、かつＲ２残基は水素又はヒドロキシ基でない〕に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成14年2月27日(2002.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・ワードを符号化する方法において、
（ａ）  少なくとも１つのデータ・ワードのブロックをマッピングして、境界により分離された複数の多重ビット誤り訂正コード（ＥＣＣ）記号で定義されるＥＣＣコード・ワードを生成するステップと、
（ｂ）  各ＥＣＣコード・ワード内のＥＣＣ記号境界を識別するステップと、
（ｃ）  前記境界に対するビット・パターンの相対的位置に基づいて、該ビット・パターンが前記ＥＣＣコード・ワード内に現れることを制約するステップであって、各ビットが多重ビットＥＣＣ記号内に有する相対的位置に基づいて各ＥＣＣコード・ワード内の異なるビット位置に異なる制約を与えることを含むステップと、
を含むデータ・ワードを符号化する方法。
【請求項２】
前記ステップ（ａ）において、各ＥＣＣ記号は、複数の内側のビット位置と、該内側のビット位置より前記各境界の近くにある複数の外側のビット位置とを含み、
前記ステップ（ｃ）において、前記ビット・パターンを制約することは、前記内側のビット位置とは異なるコード制約を前記外側のビット位置に与えて、選択されたビット・パターンが前記内側のビット位置で現れることは許すが前記外側のビット位置で現れることは防ぐことを含む、
請求項１記載のデータ・ワードを符号化する方法。
【請求項３】
ステップ（ａ）は、
（ａ）（１）  或るコードに従って各データ・ワードを符号化してデータ・コード・ワードを生成するステップであって、当該或るコードは、前記多重ビットＥＣＣ記号の間の前記境界に対応する前記データ・コード・ワード内のビット位置に対する前記データ・コード・ワード内の前記ビット・パターンの位置に基づいて前記ビット・パターンが前記データ・コード・ワード内に現れることを抑制する、ステップと、
（ａ）（２）  少なくとも１つの前記データ・コード・ワードのブロックをマッピングして、前記ＥＣＣ記号の第１の集合を含む前記ＥＣＣコード・ワードのデータ・フィールドを生成するステップと、
（ａ）（３）  境界により分離された前記ＥＣＣ記号の第２の集合をＥＣＣ記号の前記第１の集合の多項式関数として生成するステップと、
（ａ）（４）  ＥＣＣ記号の前記第２の集合の前記境界に対する前記ビット・パターンの相対的位置に基づいて、前記ビット・パターンがＥＣＣ記号の前記第２の集合内に現れることを制約するステップと、
（ａ）（５）  ＥＣＣ記号の前記第２の集合をマッピングして前記ＥＣＣコード・ワードのＥＣＣフィールドを生成するステップと、
を更に含む請求項１記載のデータ・ワードを符号化する方法。
【請求項４】
前記ビット・パターンは、第１および第２の２進状態の間の３連続遷移を有するビット・パターンを含み、前記遷移の中央の遷移は前記境界の１つで起こる、
請求項１記載のデータ・ワードを符号化する方法。
【請求項５】
連続したデータ・ワードを符号化してそれぞれの連続したコード・ワードを生成する符号器において、
データ・ワード入力と、
コード・ワード出力と、
前記データ・ワード入力に受けた各連続したデータ・ワードを第１のコードに従いマッピングして前記コード・ワード出力でそれぞれの連続したコード・ワードを生成する第１の符号器ユニットであって、前記第１のコードが各コード・ワード内の多重ビット誤り訂正コード（ＥＣＣ）記号の間の境界を識別して、前記境界から離れた各コード・ワード内のビット位置とは異なるコード制約を前記境界に近い各コード・ワード内のビット位置に与える、第１の符号器ユニットと、
を備える符号器。
【請求項６】
ＥＣＣ符号器であって、前記第１の符号器ユニットから前記連続したコード・ワードを受けて、少なくとも１つの前記コード・ワードのブロックをマッピングしてＥＣＣコード・ワードのデータ・フィールドを生成し、前記データ・フィールドと予め定められたＥＣＣ多項式関数に基づいてＥＣＣフィールドを前記データ・フィールドに連結するＥＣＣ符号器であって、前記ＥＣＣコード・ワードが前記データ・フィールドおよびＥＣＣフィールド内の複数の多重ビットＥＣＣ記号で定義される、ＥＣＣ符号器、
を更に備える請求項５記載の符号器。
【請求項７】
前記ＥＣＣフィールド内の各ＥＣＣ記号を第２のコードに従ってマッピングして符号化されたＥＣＣ記号を生成する第２の符号器ユニットであって、前記第２のコードが前記ＥＣＣフィールド内の前記符号化されたＥＣＣ記号の間の境界を識別して、前記ＥＣＣフィールド内の境界から離れたビット位置とは異なるコード制約を前記ＥＣＣフィールド内の前記境界に近い各符号化されたＥＣＣ記号内のビット位置に与える、第２の符号器ユニット、
を更に備える請求項６記載の符号器。
【請求項８】
前記第１および第２のコードは、選択されたビット・パターンが前記ＥＣＣコード・ワード内に現れるのを防ぎ、前記選択されたビット・パターンは、第１および第２の２進状態の間の３連続遷移を有するビット・パターンを含み、該遷移の中央の遷移は、前記ＥＣＣコード・ワード内の前記ＥＣＣ記号境界の１つで起こる、請求項７記載の符号器。
【請求項９】
ディスク・ドライブ記憶チャンネルにおいて、
データ記憶ディスクと通信することができる変換器と、
該変換器に結合され、データを或るコードに従って符号化して、多重ビット誤り訂正コード（ＥＣＣ）記号で形成する連続したＥＣＣコード・ワードを生成する符号化手段であって、前記コードは、前記多重ビットＥＣＣ記号の間の境界に対するビット・パターンの相対的位置に基づいて前記ビット・パターンが各ＥＣＣコード・ワード内に現れるのを制約し、前記ＥＣＣコード・ワードをコード・ワード・ストリームとして前記変換器に送信する、符号化手段と、
を備えるディスク・ドライブ記憶チャンネル。
【請求項１０】
ディスク・ドライブ記憶チャンネルにおいて、
データ記憶ディスクと通信することができる変換器と、
該変換器に結合されて読み取り信号を前記変換器から受け、前記読み取り信号により表される連続した誤り訂正コード（ＥＣＣ）コード・ワードを或るコードに従って連続するデータ・ワードに復号する符号手段であって、各ＥＣＣコード・ワードが複数の多重ビットＥＣＣ記号を含み、前記コードが前記多重ビットＥＣＣ記号の間の境界に対するビット・パターンの相対的位置に基づいて各ＥＣＣコード・ワード内の前記ビット・パターンを制約する、復号手段と、
を備えるディスク・ドライブ記憶チャンネル。
【手続補正書】
【提出日】平成14年3月7日(2002.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご入り齧歯動物に使用されるかごまたはかご装備品の品物であって、人間の観察者には透明または半透明だがかご入り齧歯動物によって実質的に暗いかまたは不透明であると知覚される材料を含む、かごまたはかご装備品。
【請求項２】
かご入りラットまたはマウスに使用される請求項１に記載のかごまたはかご装備品の品物。
【請求項３】
かごまたはかご装備品の品物が実質的にまたは全体的に、人間の観察者には透明または半透明だがかご入り動物には実質的に暗いまたは不透明である材料から形成される、請求項１または２に記載のかごまたはかご装備品の品物。
【請求項４】
かごまたはかご装備品の品物が全体的に合成プラスチック材料、好ましくは成形により、好ましくは単一の構成要素として形成される、請求項１から３のいずれかに記載のかごまたはかご装備品の品物。
【請求項５】
かごまたはかご装備品を含む材料が繰返された高圧蒸気殺菌に耐性がある、請求項１から４のいずれかに記載にかごまたはかご装備品の品物。
【請求項６】
ポリスルホン、ポリテルイミド（ｐｏｌｙｔｈｅｒｉｍｉｄｅ）および／またはポリカーボネートを含む、請求項１から５のいずれかに記載のかごまたはかご装備品の品物。
【請求項７】
かごまたはかご装備品の品物が色付き材料を含む、請求項１から６のいずれかに記載のかごまたはかご装備品の品物。
【請求項８】
かごまたはかご装備品が赤色または赤みがかった材料を含む、請求項７に記載のかごまたはかご装備品の品物。
【請求項９】
かごまたはかご装備品の品物が５４０ｎｍ未満の波長を持つ可視光の２０％未満しか通さない材料を含む、請求項７または８に記載のかごまたはかご装備品の品物。
【請求項１０】
５６０ｎｍ未満の波長を持つ可視光の２０％未満しか通さない材料を含む、請求項９に記載のかごまたはかご装備品の品物。
【請求項１１】
５８０ｎｍ未満の波長を持つ可視光の２０％未満しか通さない材料を含む、請求項９に記載のかごまたはかご装備品の品物。
【請求項１２】
６００ｎｍ以上の波長を持つ可視光の少なくとも６０％を通す材料を含む、請求項７から１１のいずれかに記載のかごまたはかご装備品の品物。
【請求項１３】
５８０から５９０ｎｍの範囲内の波長を持つ光の少なくとも２０％を平均して通す材料を含む、請求項７から１２のいずれかに記載のかごまたはかご装備品の品物。
【請求項１４】
実質的に直角三角形状の床なしシェルターを含む、請求項１から１３のいずれかに記載のかご装備品の品物。
【請求項１５】
かご内部におけるかご装備品の動きを制限するための固定手段を備えた、請求項１から１４のいずれかに記載のかご装備品の品物。
【請求項１６】
少なくとも２つの入口を含む、請求項１から１５のいずれかに記載のかご装備品の品物。
【請求項１７】
かごまたはかご装備品の品物を作る方法であって、人間の観察者には透明または半透明だがかご入り動物によって実質的に暗いかまたは不透明であると知覚される材料を含めて、前記かごまたはかご装備品の品物を形成するステップを含む方法。
【請求項１８】
遂行の結果請求項１から１６のいずれかに記載のかごまたはかご装備品の品物が生産される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１７の方法によって作られたかごまたはかご装備品の品物。
【手続補正書】
【提出日】平成14年3月12日(2002.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙−パルプ汚泥、都市廃液汚泥、動物廃液汚泥または植物廃液汚泥のような廃液汚泥の分子細胞単位中に含まれる細胞内水分子を含んでいる上記廃液汚泥の中に含まれる廃液活性汚泥の処理方法であって、
廃液活性汚泥の中に含まれる細胞内水分子を放出させるために、上記廃液活性汚泥の個々の細胞単位の少なくとも大部分を破壊する
工程を含み；そして
該破壊工程は細胞物質の大量崩壊を引き起こして、細胞内液体のみならず結合されている液体の放出を可能にし、それによって結合および細胞内液体を放出させ、その場合上記有機物質は溶液中に懸濁され；
該破壊工程は、上記廃液活性汚泥を、その中に含まれる細胞内水分子を放出させる目的で、その分子細胞単位の少なくとも大部分の各々の膜を修復不能に破裂させるために電気穿孔処理することを含み；
該電気穿孔処理工程は、上記廃液活性汚泥を、１センチメートル当たり１５，０００〜５０，０００ボルトの電圧を有する電場を通過させることを含む
上記の方法。
【請求項２】
紙−パルプ汚泥、都市廃液汚泥、動物廃液汚泥または植物廃液汚泥のような廃液汚泥の分子細胞単位中に含まれる細胞内水分子を含んでいる上記廃液汚泥の中に含まれる廃液活性汚泥の処理方法であって、
（ａ）上記廃液汚泥を、その廃液汚泥から廃液活性汚泥を分離するための脱水装置にポンプで送り込み；
（ｂ）上記廃液活性汚泥を電気穿孔処理ステーションに導き；
（ｃ）上記廃液活性汚泥を、その中に含まれる細胞内水分子を放出させる目的で、その廃液活性汚泥の個々の細胞単位の少なくとも大部分を破壊するために電気穿孔処理する
工程を含み；そして
該工程（ｃ）は細胞物質の大量崩壊を引き起こして、細胞内液体のみならず結合されている液体、および細胞内溶解／有機物質の放出を可能にする
工程を含む上記の方法。
【請求項３】
電気穿孔処理工程が廃液活性汚泥を１５〜１００ＫＶの電圧に付することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
電気穿孔処理工程の後に、
（ｄ）放出された細胞内溶解／有機物質を、エアレーションタンクの細菌に栄養物を供給するためのそのエアレーションタンクに好気性消化を行うために導き、それによって上記細胞内溶解有機物質を上記エアレーションタンクの細菌の栄養物として使用し、これによりその好気性消化プロセスを同量の供給酸素に対して加速する
工程をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
紙−パルプ汚泥、都市廃液汚泥、動物廃液汚泥または植物廃液汚泥のような廃液汚泥の分子細胞単位中に含まれる細胞内水分子を含んでいる上記廃液汚泥の中に含まれる廃液活性汚泥を破壊する装置であって、
該廃液汚泥をポンプで送るためのポンプ手段；
該廃液汚泥から廃液活性汚泥を分離するための手段；
該分離手段によって分離された該廃液活性汚泥の該細胞を修復不能に破裂させるため非アーク放電性パルス電場発生手段を含む電気穿孔処理手段にして、該非アーク放電性パルス電場発生手段が１５〜５０ＫＶ／ｃｍのパルス電場を発生させる手段を有している該電気穿孔処理手段
を含む上記の装置。
【請求項６】
紙−パルプ汚泥、都市廃液汚泥、動物廃液汚泥または植物廃液汚泥のような廃液汚泥の中に含まれている廃液活性汚泥の分子細胞単位中に含まれる細胞内水分子を破壊するための廃液活性汚泥破壊装置であって、
該廃液活性汚泥の該分子細胞単位を修復不能に破裂させるための非アーク放電性パルス電場発生手段を含む電気穿孔処理手段にして、該非アーク放電性パルス電場発生手段が１５〜５０ＫＶ／ｃｍのパルス電場を発生させる手段を有している該電気穿孔処理手段
を含む上記の装置。
【請求項７】
紙−パルプ汚泥、都市廃液活性汚泥、植物廃液汚泥および動物廃液汚泥の分子細胞単位の中に含まれる細胞内水分子を含んでいる上記廃液汚泥の処理方法であって、
（ａ）上記廃液汚泥を、その廃液汚泥の中に含まれる細胞内水分子を放出させるために、上記廃液汚泥の個々の細胞単位の少なくとも大部分を破壊するための装置にポンプで送り込み；
（ｂ）上記廃液汚泥中に含まれる細胞内水分子を放出させるために、上記装置中で、その廃液汚泥の個々の細胞単位の少なくとも大部分を破壊し；
ここで、該工程（ｂ）は細胞物質の大量崩壊を引き起こして、細胞内液体のみならず結合されている液体、およびエアレーションタンクの細菌の栄養物として使用することができる細胞内溶解／有機物質の放出を可能にし；そして
（ｃ）上記の放出された細胞内溶解／有機物質を該エアレーションタンクの細菌に栄養物を供給するためのそのエアレーションタンクに導き；
ここで、該工程（ｂ）は該汚泥を非アーク放電性電場により電気穿孔処理することを含む
工程を含む上記の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成14年3月11日(2002.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】材料を溶解および搬送するための装置および方法
【手続補正書】
【提出日】平成14年3月7日(2002.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラハウジング（１９）を間に画定するロータリング（１２）およびステータリング（１３）と、
ローラハウジング（１９）内に次々に入れられ、ロータリング（１２）とステータリング（１３）のそれぞれの転走軌道（２０、２１）上を転がる、転動体（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）とを備える、真空ポンプのためのランディング軸受であって、
転動体が、交互に連続した、鋼製の外側表面を有する転動体（１４ａ、１４ｃ）とセラミック製の外側表面を有する転動体（１４ｂ、１４ｄ）とを備え、
セラミックの転動体（１４ｂ、１４ｄ）が、通常の動作温度条件下で、鋼の転動体（１４ａ、１４ｃ）の直径と等しい直径であることを特徴とするランディング軸受。
【請求項２】
転動体（１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）が球形のボールであることを特徴とする、請求項１に記載のランディング軸受。
【請求項３】
鋼の転動体（１４ａ、１４ｃ）がステンレス鋼製であることを特徴とする、請求項１に記載のランディング軸受。
【請求項４】
セラミックの転動体（１４ｂ、１４ｄ）が窒化ケイ素製であることを特徴とする、請求項１に記載のランディング軸受。
【請求項５】
転走軌道（２０、２１）がステンレス鋼製であることを特徴とする、請求項１に記載のランディング軸受。
【請求項６】
請求項１に記載のランディング軸受を備える、少なくとも１つのランディング機械軸受（９）を有する真空ポンプ。
【請求項７】
ステータ（１）内で回転するように取付けられたロータ（４）を備え、該ステータ（１）が、正常動作中に、ステータ（１）内の径方向中心位置にロータ（４）を保持する少なくとも１つのラジアル磁気軸受（７）と、ラジアル磁気軸受（７）の正常動作に障害のある場合に、ロータ（４）をほぼ中心位置に確実に保持することによって、ステータ（１）内のロータ（４）の径方向変位を制限するランディング軸受を有する少なくとも１つの機械的ランディング軸受（９）とを備え、ロータリング（１２）またはステータリング（１３）と、ロータ（４）またはステータ（１）の対応する軸受表面（１７）との間に、径方向隙間（１８）が設けられている、請求項６に記載の真空ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成13年12月5日(2001.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ポリマー結合剤は、固体であり、かつ自体飽和されていてよい。結合剤自体は重合性基を更に有していてよい。有利に、ポリマー結合剤は、放射線により開始された重合性化合物の重合の際に、これと反応することができ、かつ不溶性ネットワークを形成することができる不飽和重合性基を含有する。
【手続補正書】
【提出日】平成12年5月23日(2000.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４３】
実質的に純粋なＩｎｖ９ポリペプチドの調製物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４４】
前記Ｉｎｖ９ポリペプチドが、図６Ｂのアミノ酸配列（配列番号６）と少なくとも５５％同一である請求項１４３のＩｎｖ９ポリペプチド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４５】
前記Ｉｎｖ９ポリペプチドが、真菌から得られる請求項１４３のポリペプチド。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４６】
前記真菌が、酵母である請求項１４５のポリペプチド。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４７】
前記酵母が、サッカロミセス・セレビシアエである請求項１４５のポリペプチド。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４８】
前記ポリペプチドが、侵入促進活性を有する請求項１４３のポリペプチド。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４９】
Ｉｎｖ９ポリペプチドをコードする単離されたＤＮＡ。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５０】
前記ＤＮＡが、図６ＡのＩＮＶ９遺伝子（配列番号５）を含む請求項１４９のＤＮＡ。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５１】
前記ＤＮＡが、サッカロミセス・セレビシアエのＩＮＶ９変異を相補する請求項１４９のＤＮＡ。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５２】
請求項１４９の単離されたＤＮＡを含むベクターであって、該ベクターを含有する細胞中の前期ＤＮＡによってコードされるタンパク質の発現を誘導することができるベクター。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５３】
請求項１５２のベクターを含む細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成13年1月29日(2001.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素電極をそれぞれ有する複数の金属−空気電池のための換気システムにおいて、
金属−空気電池を収容するチャンバを画定するハウジングと、
反応体空気流通路を通って上記チャンバに空気を動かす空気移動装置とを備え、
上記反応体空気流通路内の上記ハウジングに位置し、各酸素電極に空気を導く位置にあり、上記空気移動装置の動作に応じて上記チャンバへほぼ均等に空気の流れを分配する１以上の開口を有する穴開き部材を備えることを特徴とする換気システム。
【請求項２】
各開口がそこを通る流れの方向に垂直な幅とそこを通る流れの方向の長さを規定し、その長さがその幅より大きい請求項１に記載の換気システム。
【請求項３】
空気高圧部は、上記各酸素電極に隣接し、上記穴開き部材は、このような全ての高圧部の一端に沿って並んだ板であり、この板は、上記各空気高圧部に対して開いた開口を有する請求項２記載の換気システム。
【請求項４】
上記穴開き部材は、長く伸びた換気通路であり、該換気通路に沿って開口が分布している請求項２に記載の換気システム。
【請求項５】
反応体空気流通路において、上記空気移動装置がオフで反応空気流通路が密封されていない間、上記チャンバへの空気の流れを制限する少なくとも１つの制限体を備える請求項１に記載の換気システム。
【請求項６】
上記穴開き部材が板で、上記制限体がチューブである請求項５に記載の換気システム。
【請求項７】
請求項１記載の換気システムを利用した金属−空気電源装置。
【請求項８】
金属−空気電源と請求項７に記載の換気システムを組み合わせてなる電子装置において、
一部が上記電子機器内にある上記反応体空気流通路と、一部が上記電子機器内にあり、一部が上記電源内にあり、上記空気移動装置がオフにされて上記反応体空気流通路が密封されてない間、上記チャンバへの空気の流れを制限する制限体とを備えることを特徴とする電子装置。
【請求項９】
上記金属−空気電源は、上記電子装置から取り外すことができる請求項８に記載の電子装置。
【請求項１０】
上記空気移動装置は、上記電子装置に内蔵されている請求項９に記載の電子装置。
【請求項１１】
空気移動装置を備え、金属−空気電池によって電源を供給され、上記金属−空気電池は、酸素電極を有し、酸素電極に導く反応体空気流通路を有する取り外しのできるハウジングに収容され、上記空気移動装置は、上記金属−空気電源が上記電子装置に接続されたとき、上記反応体空気流通路に沿って空気の流れを生成し、
上記反応体空気流通路は、上記空気移動装置の動作に応じて、上記反応体空気流通路を通った空気を流し、上記空気移動手段が動作しておらず上記換気開口が密封されていないとき、空気の通過を制限する換気開口を有し、
上記換気開口は、上記金属−空気電源が上記電子機器に接続されているとき、上記空気移動装置から供給される空気の流れを受け取る位置にあることを特徴とすることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成14年4月4日(2002.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料の粒径を小さくするための方法であって、該方法は、
少なくとも１００％／秒の加工速度で材料を塑性加工に付すること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
材料をスパッタリングターゲットに形状化することを更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
塑性加工は更に、加工速度を少なくとも１００％／秒に維持したままで、少なくとも５％の加工率であることを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
材料はアルミニウム、銅、チタンのうちの１種又はそれ以上からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
加工速度が少なくとも４，０００％／秒であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
その平均結晶粒径が２０μｍより大きくないアルミニウム粒子を有し、アルミニウムに加えて、材料の非アルミニウム含有分の総量が約０．０１％から約１０％（重量％）であるＭｎを有してなることを特徴とする材料。
【請求項７】
Ｓｉ，Ｃｕ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｒ，Ｈｆ及び希土類元素からなる群から選択された少なくとも一つの元素からなることを特徴とする請求項６記載の材料。
【請求項８】
アルミニウム粒子の平均結晶粒径が１０μｍより大きくないことを特徴とする請求項６記載の材料。
【請求項９】
アルミニウム粒子の平均結晶粒径が４μｍより大きくないことを特徴とする請求項６記載の材料。
【請求項１０】
アルミニウム粒子の平均結晶粒径が２μｍより大きくないことを特徴とする請求項６記載の材料。
【請求項１１】
非アルミニウム含有分の総量が約０．０３％から３％（重量％）であることを特徴とする請求項６記載の材料。
【請求項１２】
その平均結晶粒径が４μｍより大きくないチタン粒子からなり、チタンの純度が少なくとも９９．９９％であることを特徴とする材料。
【請求項１３】
チタン粒子の平均結晶粒径が２μｍより大きくないことを特徴とする請求項１２記載の材料。
【請求項１４】
チタンの純度が少なくとも９９．９９９９％であることを特徴とする請求項１２記載の材料。
【請求項１５】
スパッタリングターゲットの形状であることを特徴とする請求項６又は請求項１２記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成13年2月21日(2001.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極形成用のペースト中で使用するための、以下から成る正極活物質混合物：
（ａ）ニッケル水酸化物材料；及び
（ｂ）カルシウム・コバルト酸化物、カルシウム・チタン酸化物、カルシウム・モリブデン酸化物、リチウム・コバルト酸化物及びそれらの混合物から成る群から選ばれた少なくとも一つの構成要素を含む添加材料。
【請求項２】
前記添加材料の重量百分率が約１％と約１０％の間であることを特徴とする、請求項１の活物質。
【請求項３】
アルカリ電気化学的電池内で使用するための、以下を含むニッケル正極：
（ａ）以下から成る活物質混合物：
（Ａ）ニッケル水酸化物材料；及び
（Ｂ）カルシウム・コバルト酸化物、カルシウム・チタン酸化物、カルシウム・モリブデン酸化物、リチウム・コバルト酸化物及びそれらの混合物から成る群から選ばれた少なくとも一つの構成要素を含む添加材料。
【請求項４】
前記添加材料の重量百分率が約１％と約１０％の間であることを特徴とする、請求項３の正極。
【請求項５】
以下から成るアルカリ電気化学的電池：
（ａ）少なくとも一つの正極；
（ｂ）少なくとも一つの負極；及び
（ｃ）電解液；
ここで前記正極は以下から成る活物質混合物を含む：
（Ａ）ニッケル水素化物材料；及び
（Ｂ）カルシウム・コバルト酸化物、カルシウム・チタン酸化物、カルシウム・モリブデン酸化物、リチウム・コバルト酸化物及びそれらの混合物から成る群から選ばれた少なくとも一つの構成要素を含む添加材料。
【請求項６】
前記添加材料の重量百分率が約１％と約１０％の間であることを特徴とする、請求項５の電気化学的電池。
【請求項７】
前記少なくとも一つの負極が金属水素化物活物質を含むことを特徴とする、請求項５の電気化学的電池。
【手続補正書】
【提出日】平成13年8月22日(2001.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドック又は波止場から離れた船の船内設備のための電力を発生する装置において、
燃料源に連結されたモータと、このモータは前記燃料源から燃料を消費することにより稼動することと、
水没した吹出部を有し、前記モータにより生じた排気ガスを除去するために前記吹出部を介してモータに連結された排出プレナムと、
前記モータが前記設備により使用される電力を発生するための発電手段を駆動することと、
前記発電手段と設備が電気的に接続される船内電気コンセントの少なくとも１つとを連結するケーブルと、
前記モータ及び発電手段を格納し、ボートの船外に連結するための連結手段を有するハウジングと、
前記装置が船のあらゆる推進装置から独立して作動し、かつ船の動作から独立して稼動することとを有する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記発電手段は電力を調整するための電気制御回路をさらに有する装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記電力は５０〜６０Ｈｚにおいて２４０ボルトである装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置において、前記電力は５０〜６０Ｈｚにおいて１２０ボルトである装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、前記連結手段は着脱可能な連結手段である装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記ハウジングは水密性を有する装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、前記船は船内機を有するボートである装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、前記船は船外機を有するボートである装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、前記船は帆船である装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、前記モータは内燃機関であり、前記装置は、
前記内燃機関と船内の燃料源との間に連結された燃料ラインと、
取水プレナムと、前記内燃機関を冷却するためにこのプレナムを介して取水するためのポンプをプレナムに有することと、取水口は水没した入力部を有することとをさらに有する装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、前記発電手段は電力を調整するための電気制御回路をさらに有する装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、前記電力は５０〜６０Ｈｚにおいて２４０ボルトである装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の装置において、前記電力は５０〜６０Ｈｚにおいて１２０ボルトである装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の装置において、前記連結手段は着脱可能な連結手段である装置。
【請求項１５】
請求項１０に記載の装置において、前記内燃機関と船のバッテリとの間に連結されるバッテリ電力ケーブルをさらに有する装置。
【請求項１６】
請求項１０に記載の装置において、前記排出プレナムは水面より上方に配置された排出口を有する装置。
【請求項１７】
請求項１０に記載の装置において、前記発電手段は電力を発生させるための変換器である装置。
【請求項１８】
請求項１０に記載の装置において、前記内燃機関はアルミニウムからなる装置。
【請求項１９】
請求項１１に記載の装置において、前記電気制御回路は前記内燃機関の速度を制御するための手段を有する装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の装置において、前記モータは内燃機関であり、前記装置は、
前記内燃機関と船内の燃料源との間に連結された燃料ラインと、
前記内燃機関を空冷するための内燃機関上、及びハウジング上の熱拡散手段とをさらに有する装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置において、前記発電手段は電力を調整するための電気制御回路をさらに有する装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の装置において、前記電力は５０〜６０Ｈｚにおいて２４０ボルトである装置。
【請求項２３】
請求項２１に記載の装置において、前記電力は５０〜６０Ｈｚにおいて１２０ボルトである装置。
【請求項２４】
請求項２０に記載の装置において、前記連結手段は着脱可能な連結手段である装置。
【請求項２５】
請求項２０に記載の装置において、前記内燃機関と船のバッテリとの間に連結されるバッテリ電力ケーブルをさらに有する装置。
【請求項２６】
請求項２０に記載の装置において、前記排出プレナムは水面より上方に配置された排出口を有する装置。
【請求項２７】
請求項２０に記載の装置において、前記発電手段は電力を発生させるための変換器である装置。
【請求項２８】
請求項２０に記載の装置において、前記内燃機関はアルミニウムからなる装置。
【請求項２９】
請求項２１に記載の装置において、前記電気制御回路は前記内燃機関の速度を制御するための手段を有する装置。
【請求項３０】
ドック又は波止場から離れた水上船の船内設備のための電力を発生する装置において、この装置はこの水上船の船外に位置し、水上船のあらゆる推進装置から独立して作動し、水上船の動作から独立して稼動することと、前記装置はあらゆるプラットフォームから独立して船に取り付けられることとを有する装置。
【請求項３１】
請求項３０に記載の装置において、前記設備のための電力を発生するための発電器を駆動するモータを有する装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の装置において、前記発電器は電力を調整するための電気制御回路をさらに有する装置。
【請求項３３】
請求項３１に記載の装置において、前記モータ及び発電手段を格納するハウジングを有する装置。
【請求項３４】
請求項３３に記載の装置において、前記発電器と前記設備が電気的に接続される少なくとも１つの船内電気コンセントとの間に連結されるケーブルをさらに有する装置。
【請求項３５】
請求項３１に記載の装置において、前記モータは内燃機関であり、この内燃機関は燃料を供給するために燃料源に連結されている装置。
【請求項３６】
請求項３５に記載の装置において、前記内燃機関は水冷される装置。
【請求項３７】
請求項３５に記載の装置において、前記内燃機関はこの内燃機関を空冷するための熱拡散器を有する装置。
【請求項３８】
請求項３７に記載の装置において、前記内燃機関はハウジング内に設けられ、このハウジングは前記内燃機関を空冷するための他の熱拡散器を有する装置。
【請求項３９】
請求項３０に記載の装置において、前記装置は、船こくに対して着脱可能に固定可能であるようなハウジングを有する装置。
【請求項４０】
請求項３９に記載の装置において、前記ハウジングは、船外機が船に対して着脱可能に取り付けられる高さと同程度の高さにおいて、船こくに対して水面より上方の所定の高さに着脱可能に取り付けられる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成13年7月24日(2001.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【化８】
2003523953.tif 000001
2003523953.tif 000002
実施例１（ａ）で述べたように調製した（ｔ‐ＢｕＮＨ）２ＳｉＭｅ２を１当量の正味の（ＭｓＯ）２ＳｉＭｅ２・０．５ＨＣｌに室温で添加し、その結果５０〜６０℃発熱した。不溶性固形物を含有する生成油をガラスフリットに通して濾過した。この油は９８％以上純粋な（ｔ‐ＢｕＮＨ）（ＭｓＯ）ＳｉＭｅ２（１ＮＭＲ）であった。下記の反応式（２）を参照。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例５
ビス（２‐メチル‐４，５‐ベンゾインデニル）ジメチルシラン（反応式５）の調製
２‐メチル‐４，５‐ベンゾ（インデン）（７３グラム、４０５ミリモル）及びエーテル（５００ミリリットル）を入れた２リットルのフラスコを−１０℃に冷却し、そしてｎ‐ＢｕＬｉ（１．６モル、２５５ミリリットル、４０５ミリモル）で処理した。この溶液を室温まで３０分間加温し、約−１０℃まで冷却し、次いで混ぜものを含まないシランである（ＭｓＯ）２Ｓｉ（Ｍｅ）２‐０．５ＨＣｌ（５４グラム、２０３ミリモル）で処理して、１０〜１５℃発熱させた。室温で１時間経過後、この白色スラリーをＣＨ２Ｃｌ２（５００ミリリットル）で処理し、そしてこの溶液をセライトを通して５リットルのフラスコ中に濾過した。この固形物をＣＨ２Ｃｌ２（５００ミリリットル）で洗浄し、そしてこの濾液を乾燥のために排気した。この白色固形残留物をエーテル（２００ミリリットル）で処理し、そしてこの溶媒を排気して、大部分の残留ＣＨ２Ｃｌ２を除去した。次いで固形物をエーテル（１リットル）で処理し、濾過の前に３０分間粉砕し、そして上記白色固形物をエーテル（２００ミリリットル）で洗浄した。収率は２０〜５０％であった。上記濾液をＴＨＦに溶解させたＮａＯＨ（２０重量％）で処理することにより２‐メチル‐４，５‐ベンゾ（インデン）を回収した。下記の反応式（５）を参照。
【手続補正書】
【提出日】平成14年3月25日(2002.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多チャンバのエアバッグ（５０）であって、最初に、乗物の、保護する乗員に面する向きにコンパクトな形状に格納され、膨らんだ時に、前記エアバッグの１次チャンバ、すなわちメインチャンバが、最初に格納された位置から前方に乗員の方に向かって延び、２次チャンバが、前記メインチャンバの概ね頂上に、かつ前記メインチャンバに対して斜めに配置され、前記乗物の、保護する乗員の胸上部および頭部に作用するエアバッグを有するエアバッグシステム。
【請求項２】
前記１次チャンバと前記２次チャンバの体積比は１．５：１から約５．６：１の範囲内である、請求項１に記載のエアバッグシステム。
【請求項３】
前記１次チャンバと前記２次チャンバの体積比は約４：１である、請求項１に記載のエアバッグシステム。
【請求項４】
メインパネルと、１対のサイドパネルと、セパレータパネルとを有しており、前記セパレータパネルは前記メインパネルの所定の位置、および前記各サイドパネルの所定の位置に取り付けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載のエアバッグシステム。
【請求項５】
前記各サイドパネルは、内側に延びるひだを含んでおり、各ひだは、前記乗物の、保護する乗員に対して斜めに配置されている、請求項４に記載のエアバッグシステム。
【請求項６】
空気流のオリフィスが前記セパレータパネルと、前記セパレータパネルの、前記メインパネルへの取付け点および前記各サイドパネルへの取付け点の間に設けられている、請求項５に記載のエアバッグシステム。
【請求項７】
１００リットルの試験タンクを３０ｍｓｅｃ内で１００ｋＰａの圧力にしか満たさない、エアバッグのインフレータをさらに有している、請求項１から６のいずれか１項に記載のエアバッグシステム。
【請求項８】
試験用の１００リットルのタンクで試験した場合、作動後約８０ｍｓｅｃまたはそれ以上経過して最大の圧力の出力の約９５％に達する、エアバッグのインフレータをさらに有している、請求項１から６のいずれか１項に記載のエアバッグシステム。
【請求項９】
１００リットルの試験タンクで試験した場合、３０ｍｓｅｃ経過後に最大出力の約６０％以下にしか達しない、エアバッグのインフレータをさらに有している、請求項１から６のいずれか１項に記載のエアバッグシステム。