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【事件の表示】
　平成　７年防護標章登録願第　　６６３２　　号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲に表示した構成よりなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，船舶の修理又は整備，船舶の建造，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務とし、登録第２０７１３０７号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録願として、平成７年１月３０日に出願され、その後、指定役務については同９年７月２４日付の手続補正書により「電気工事，電気通信工事，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，時計の修理又は保守」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この防護標章登録出願に係る標章は、他人がこれを本願指定役務について使用しても、その役務の出所について混同を生ずる虞がある程度に、需要者の間に広く認識されているものとは認められない。
　したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原登録商標は、別掲に表示した構成よりなり、昭和６１年５月２２日に登録出願、第１１類「電気機械器具（但し、電気磁気測定器を除く）電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録され、その後、平成１０年４月７日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであり、本願標章は、この原登録商標と同一の構成態様よりなるものであって、その出願も原登録商標権者によるものであることが、商標登録原簿及び本件出願書類に徴して認められる。
　次に、原登録商標の周知性についてみるに、証拠方法として提出された第１号証ないし第３５号証（枝番を含む。）によれば、請求人（出願人）は、昭和２３年に設立され、設立当初は「ロータリースイッチ」等の製造販売を手掛け、その後、総合電子部品等の製造販売へと営業活動を展開したこと、雑誌「日経ビジネス」、「カタログ」、「日本経済新聞」、「日経産業新聞」等に「アルプス」、「ＡＬＰＳ」及び「ＡＬＰＳ」と「アルプス電気株式会社」を併記した各文字が使用されていることが認められる。
　上記認定事実よりすれば、「ＡＬＰＳ」の文字からなる商標は、請求人の取扱いに係る商品「総合電子部品」等に永年使用されたことにより、該商品分野における取引者、需要者間においては、請求人の取扱いに係る商品を表示するためのものとしてある程度認識されていたことが窺えるとしても、請求人の提出した証拠よりは、原登録商標と同一態様の標章のみが実際に宣伝広告された事実を示す証左は乏しく、原登録商標が広く一般の取引者、需要者に認識されていたものとは直ちに認め難いところである。
　しかも、「ＡＬＰＳ」（アルプス）の語は、「フランス、イタリア、スイス、オーストリアにまたがる山脈の名称を表す外来語として一般世人によく知られている語であるばかりでなく、商号や商標としても採択使用され易いものであり、該山脈の名称をこえて、請求人（出願人）の原登録商標を連想、想起させるほど格別に取引者、需要者の注意を強く惹くものであるともいえない。
　また、補正後の本願標章の指定役務と原登録商標が使用されている総合電子部品との関係をみるに、前者は、完成品たる商品そのものを対象として、役務の提供がなされるのものであって、その部品を対象として保守又は修理を行うものではなく、また、この種役務の取引者、需要者にとっては、取引に当たり、これら商品を構成する一部品がいずれの事業者によって製造販売されたかについては、特に関心を示すものともいえないことからすれば、補正後の本願標章の指定役務と原登録商標が使用される総合電子部品とは、必ずしも密接な関係を有するものともいえない。
　さらに、提出された第９号証の２及び第１０号証の２について調査するに、該件はいずれも、当審において、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断されている。
　以上の事情を総合勘案すると、たとえ他人が本願標章と同一の標章を、補正後の本願の指定役務に使用したとしても、請求人の業務に係る役務であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１４３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、平成４年１月１０日に登録出願、指定商品については、その後平成９年３月１９日付け提出の手続補正書により、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品（但し、盗難警報装置を除く）」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　本願商標は、「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」の欧文字を書してなるものであるところ、これは「安全、保護」等を意味する英語として広く一般に知られている平易な英語と認められる。ところで、「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」の文字を片仮名文字で表した「セキュリティー」もしくは「セキュリティ」は、指定商品中の電子応用機械器具及び電気通信機械器具においては、インターネットに接続したコンピュータやネットワークを外部からの侵入から守るセキュリティー対策のため、その機能を有するパーソナルコンピュータもしくはそのソフトウェアーが、商品として取り引きされているのが実情である。同様に、「磁気テープカートリッジ」については、盗難防止のための「セキュリティセンサ」（実用新案登録第２０７６５３０号明細書参照）を有する商品があること、さらに、電気、水道、ガス等のメータにより検出した情報をセキュリティ盤に表示し、それを集中監視センターと電話回線を介して接続した装置、あるいは、セキュリティシステムと称し電話回線を利用して緊急事態を通報する装置が商品として取り引きされているように、指定商品中の商品について「安全」や「保護」を表すものとして普通に使用されているのが実情である。そうすると、本願商標は、「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを請求人（出願人）が、その指定商品について使用しても、前記実情より、単に商品が安全や保護のための機能を有しているかのごとく、その商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記機能を有する商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　請求人（出願人）の意見
　請求人（出願人）は、意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　当審において、前記２の新たな拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、前記の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５５２０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「５０ＡＥ」の文字と「ゴーマルエーイー」の片仮名文字を二段に書してなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成９年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　本願商標は、「５０ＡＥ」の文字と「ゴーマルエーイー」の片仮名文字を二段に書してなるものである。ところで、「５０ＡＥ」は、イスラエルのイスラエル　ミリタリー　インダストリー社（ＩＭＩ）が企画し、アメリカのマグナム　リサーチ社が製造している銃として知られているところ、本願商標の指定商品中の「おもちゃのけん銃」については、実存するピストルをモデルにしたけん銃（モデルガン）等が製造、販売されていることから、これをその指定商品中の「おもちゃ」のうち、上記ピストルに由来する「おもちゃのけん銃」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の「おもちゃの銃砲」に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　請求人（出願人）の意見
　請求人（出願人）は、意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　当審において、前記２の新たな拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、前記の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　３８４３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドレミファ館」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，ビデオの上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の興行の企画・運営又は開催，競輪の興行の企画・運営又は開催，競艇の興行の企画・運営又は開催，小型自動車競走の興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，フィットネススタジオの提供，娯楽施設の提供，カラオケ施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，国際シンポジウムの企画・運営又は開催，ファッションショーの企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催，講演会の企画・運営又は開催，会議の企画・運営又は開催，国際展覧会の企画・運営又は開催，研修会の企画・運営又は開催，展示会の企画・運営又は開催，顕彰会の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成６年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３５８９４７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ｍｋｓ　ドレミファ館」の文字を横書きしてなり、平成６年１月１８日に登録出願、第４１類「娯楽施設の提供」を指定役務として、平成９年１１月１４日に設定登録がされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ドレミファ館」の文字を書してなり、該文字に相応して「ドレミファカン」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり、「ｍｋｓ　ドレミファ館」の文字を書してなるところ、「ｍｋｓ」の欧文字と「ドレミファ館」の文字との間に一文字程の隙間を有し、視覚上、引用商標が「ｍｋｓ」と「ドレミファ館」に分離して看取されることは、構成自体で明らかであるといえるものである。
　また、引用商標を構成する「ｍｋｓ　ドレミファ館」の文字が一体のものとして、どのような意味内容を有する語であるかが、一般の取引者、需要者に知られているとする格別の理由も見出し難いものである。
　そうすると、引用商標は、「ｍｋｓ」及び「ドレミファ館」の各文字部分が自他役務の識別力を有するものというべきであるから、「ドレミファ館」の文字部分を捉え、単に「ドレミファカン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、全体の外観が相違し、観念上比較すべくもないとしても、「ドレミファカン」の称呼を同じくする類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一の役務を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、引用商標について無効審判を請求中である旨述べているが、該無効審判の請求（審判番号：１０−３５５８５）は、審判請求の取下げの登録が平成１１年６月２３日にされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１５２５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定による使用に基づく特例の適用（以下「使用に基づく特例の適用」という。）を主張して平成４年９月３０日登録出願された同４年商標登録願第２４８６３４号の分割出願として、第３７類「建築一式工事，電気工事，熱絶縁工事」を指定役務とし、同６年１１月１６日に登録出願され、その後、同７年６月５日付けで使用に基づく特例の適用の主張を取り下げているものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３１８６４９３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、同じく登録第３１８６４９４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなるものであって、それぞれ第３７類「建築一式工事，内装仕上工事，電気工事，電気通信工事，事務用機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理又は保守，ファクシミリの修理又は保守」を指定役務とし、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月２８日に登録出願され、同８年８月３０日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成が別掲（１）のとおりであり、「ＴＥＣ」の文字部分と「ＲＩＣＳ」の文字部分とは、文字の大きさ、太さが極端に異なり、視覚上分離して看取されるばかりでなく、両者が常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見当たらないものであるから、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、いずれか一方のみを捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＴＥＣ」の文字部分に相応して「テック」の称呼をも生ずるものと認められる。
　これに対し、引用のＡ及びＢの各商標は、それぞれの構成文字に相応して、いずれも「テック」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、外観において相違し、観念上相紛れるおそれがないとしても、それぞれから生ずる「テック」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定役務も同一又は類似のものである。
　したがって、本願が商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第３項で読み替えられた第８条第２項の要件を具備しないとした原査定は妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５５１６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、「ＡＫ４７」及び「エーケーヨンナナ」の文字を二段に横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具、ビリヤード用具、囲碁用具、将棋用具、さいころ、すごろく、ダイスカップ、ダイヤモンドゲーム、チェス用具、チェッカー用具、手品用具、ドミノ用具、マージャン用具、おもちゃ、人形、愛玩動物用おもちゃ、運動用具、スキーワックス、釣り具」を指定商品として平成９年９月４日に登録出願されたものである。
　これに対し、当審において「この商標登録出願に係る商標は、ロシアのカラシニコフが設計し、共産主義諸国等に広く普及している軍用自動小銃を指す「ＡＫ４７」及びその字音「エーケーヨンナナ」の文字を、二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品「おもちゃ」の内、上記自動小銃に由来する「おもちゃのけん銃、おもちゃの銃砲」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。従ってこの商標登録出願は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の該商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶理由を平成１２年４月２０日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１０８０３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＩＮＤＩＮＧ−Ｘ」と表記してなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成5年10月27日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『砥石の粒子で工作物の表面を削り取り、その面を平滑にし、精密仕上げ、刃物砥ぎなどをする』の意味を有する『ＧＲＩＮＤＩＮＧ』の英文字と、商品の品番、型式として一般的に使用されている英文字の『Ｘ』を一連に『ＧＲＩＮＤＩＮＧ−Ｘ』と書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。そして、本願商標が出願人の商品（金属加工機械器具）を表す商標として取引者・需要者間に広く認識されるに至っているとの商標法第3条第2項についての主張も出願人の提出にかかる物件（甲第1号証及び同第2号証）によっては認められない。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり「ＧＲＩＮＤＩＮＧ−Ｘ」の文字よりなるところ、構成中、「ＧＲＩＮＤＩＮＧ」文字部分は、指定商品との関係において「砥石の粒子で工作物の表面を削り取り、その面を平滑にし、精密仕上げ、刃物砥ぎなどをする」の意味合い、すなわち「研削」を表す英語として容易に理解されるものである。例えば、金属加工機械器具の一つである、数値制御研削盤（Numerically　controlled　grinding　machines）、円筒研削盤（External　cylindrical　grinding　machines）及び平面研削盤（Surface　grinding　machines）等の各種研削盤（grinding　machines）の英語表記として、機能（研削）を表す語として使用されている事実もある（日本標準商品分類（平成2年6月改訂）編集　総務庁統計局統計基準部）。
　そして、これに「−」記号を介した構成中の「Ｘ」の文字は、一般に商品の規格あるいは型式などを表すための、商品の記号、符号として普通に採択使用されている欧文字の一字又は二字の類型の一つとして認識させるものといえる。
　そうとすると、機能（研削）を表す語として理解させる「ＧＲＩＮＤＩＮＧ」の文字に「−」記号を介して商品の規格あるいは型式などを理解させる「Ｘ」の文字とを組み合わせてなるにすぎない本願商標からは、全体として、当該商品の機能を特定し又は強調し、これに商品の記号、符号を付加したものと理解されるほか、その態様等において格別特異な点は見出せないから、これを本願の指定商品中、研削盤について使用した場合、これに接する需要者は機能及び商品の記号、符号を表示したものと理解するに止まり、商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　また、請求人は、本願商標を出願人が平成5年頃より本願の指定商品「金属加工機械器具」に今日まで継続して使用した結果、現在では出願人の商品を表す商標として取引者・需要者間に広く認識されるに至っているものであるから、商標法第3条第2項の規定に該当し、登録されるべきであると主張し、原審において提出した甲第1号証及び同第2号証に基づくカタログ制作費及び売り上げ金額を示している。
　しかしながら、平成5年12月から平成8年3月迄のカタログ制作費一覧（甲第1号証）からは、下段に「※ＧＲＩＮＤＩＮＧ−Ｘは研削盤」の表示があるほか、実際のカタログの提出がなく、本願商標が金属加工機械器具について使用されている事実が明らかでない。また、平成5年4月から平成8年3月迄の売上一覧（甲第2号証）からも、機種名として掲げた商品と本願商標が金属加工機械器具について使用されているとする商品との整合がとれないゆえに、これら証拠によっては、本願商標が金属加工機械器具について使用された結果、我が国において広く認識され、自他商品の識別力を有するものであることを示す客観的な証明としての商品の生産又は販売量、売上高、広告宣伝の方法、回数及び内容等が何ら明らかにされていないから、前記主張は採用できない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものというべきであるから、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１３１１０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成４年６月２９日登録出願されたものであるが、指定商品については願書記載の指定商品を、同７年５月８日付提出の手続補正書により、「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」に減縮補正されているものである。
　　
２　当審の拒絶理由通知及び引用商標
（１）当審において、平成１２年３月６日付拒絶理由通知書により、「本願商標は、登録第２０２５９９０号商標及び登録第２６６４７８６号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。ただし、上記各登録商標の権利者と本願商標の出願人とを一致させたときはこの限りでない。」旨の新たな拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
（２）上記（１）で引用の登録第２０２５９９０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ヒョーオン」の片仮名文字を左横書きしてなり、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年７月１２日登録出願、同６３年２月２２日に設定登録され、その後、平成９年１１月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現在有効に存続しているものである。同じく、登録第２６６４７８６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「日本氷温食品協会」の文字を左横書きしてなり、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１月３０日登録出願、同６年５月３１日に設定登録され、現在有効に存続しているものである。
　
３　請求人の応答
　請求人は、上記拒絶理由の通知に対し、何ら応答していない。
　
４　当審の判断
　商標登録原簿を確認するに、引用Ａ、Ｂ商標は、未だ、請求人（出願人）とは他人の所有に係るものである。
　そこで、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標との類否について判断するに、本願商標は、別記のとおりの構成よりなるものであるところ、「氷温」及び「日本氷温食品協会認定」の各文字は、顕著に表されているものであるから、本願商標に接する取引者、需要者が該文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと認められる。そして、上記「日本氷温食品協会認定」の文字部分中、後半部の「認定」の文字は、「ある事実、資格の有無等を判断して決定した」との意味合いを表したと認識させるものにすぎないから、自他商品の識別標識として機能する部分は、前半部の「日本氷温食品協会」の文字部分にあるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標よりは、その構成中の「氷温」及び「日本氷温食品協会」の文字部分より、「ヒョーオン」、「ニホンヒョーオンショクヒンキョーカイ」の各称呼をも生ずると判断するのが相当である。
　一方、引用Ａ、Ｂ商標は、上記したとおりの構成よりなるものであるから、前者よりは「ヒョーオン」、後者よりは「ニホンヒョーオンショクヒンキョーカイ」の各称呼を生ずるものといえる。
　しかして、本願商標と引用Ａ商標とは、「ヒョーオン」の称呼を、また、本願商標と引用Ｂ商標とは、「ニホンヒョーオンショクヒンキョーカイ」の称呼をそれぞれ共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、「ヒョーオン」及び「ニホンヒョーオンショクヒンキョーカイ」の称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、上記拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第６０６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物，印刷を施したプラスチック製カード，文房具類」を指定商品として、平成８年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４９７７９６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字を書してなり、昭和５８年１１月１４日登録出願、第２５類「紙類，文房具類」を指定商品として、平成５年１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５７１１２２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＲＥＭＩＥＲＥ」の欧文字を書してなり、平成１年１２月１日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画，彫刻，これらの附属品」を指定商品として、平成５年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上部に「ＭＩＬＥＡＧＥ　ＰＬＵＳ」の欧文字、下部に「ＷＯＲＬＤ　ＷＩＤＥ」の欧文字を円形に表し、それに楕円形を水平方向に重ねた図形を左側に、そして、右側上段に他の文字より大きく表した「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字、中段に「ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ」の欧文字、更にその下に、長方形の図形の中に「Ｕ」の欧文字を図案化したロゴマークと「ＵＮＩＴＥＤ　ＡＩＲＬＩＮＥＳ」の欧文字を白抜きに書してなるものである。
　しかして、本願商標の図形部分と文字部分とを、常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないから、それぞれの部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　そして、右側文字部分の上段に大きく表された「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字部分、及び中段の「ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ」の欧文字部分とは、これを全体として称呼した場合冗長であるばかりでなく、一体となって特定の意味合いを有するものとも認められない上に、態様及び文字の大きさを異にすることからそれぞれの部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。そうとすれば、本願商標からは、他の文字に比して大きく表された「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字部分のみを捉えて取引きに資される場合も決して少なくないものと認められるから、該文字に相応して「プレミア」の称呼、及び「最初の、第一の」の観念をも生ずるというのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字を書してなるところ、該文字に相応して「プレミア」の称呼、及び「最初の、第一の」の観念をも生ずるというのが相当である。
　さらに、引用Ｂ商標は、「ＰＲＥＭＩＥＲＥ」の欧文字を書してなるところ、該文字に相応して「プレミア」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、外観上の差異があるとしても、「プレミア」の称呼、及び「最初の、第一の」の観念を同一にし、かつ、引用Ａ商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかである。
　そして、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観及び観念上の差異があるとしても、「プレミア」の称呼を同一にし、かつ、引用Ｂ商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていること明らかである。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、他の出願の審査の例を引用して、「ＰＲＥＭＩＥＲ」は「最高（級）の」の意を有する語であり、単に役務（商品）の質を表示するにすぎない語であると判断しているから、本願商標の「ＰＲＥＭＩＥＲ」の部分は自他商品の識別力が存在しない品質表示部分にすぎない部分と思量される旨述べているが、それらの審査例は、役務を指定した出願についての審査の例であり、本件出願は商品を指定するものであるから本件とは事案を異にするものであるばかりでなく、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字部分が自他商品の識別力が存在しない品質表示部分にすぎないとの何らの証拠も示していないから、その主張は採用することができない。
　したがって、本願が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　６２５７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示すとおり、「スッキリダクト」の文字を横書きしてなり、第９類「配管用化粧カバー，その他の電線及びケーブル」を指定商品として、平成７年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、すっきりと収納できるダクトの意味合いを容易に認識させる『スッキリダクト』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、前記の文字に照応する商品（例えば、ケーブル用ダクト）に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲に示すとおり、「スッキリダクト」の片仮名文字を書してなるところ、これを構成する前半の「スッキリ」の文字部分は、「余計なものがなく気持よく整っているさま。気分や味わいが爽快であるさま。」等を意味する「すっきり」の邦語を片仮名で表したものと理解され（株式会社岩波書店発行「広辞苑 第五版」より）、また、後半の「ダクト」の文字部分は、「冷暖房装置用の風道、電線や電話線などを収納する線渠、導管」等を意味するものとして世上親しまれている平易な外来語であるから、これらの文字を結合させた本願商標の全体からは「すっきりとしていて見栄えのよいダクト」の如き意味合いを容易に看取し得るものと認められる。
　そして、該「すっきり」の語は「すっきり収まるコンパクトなボディ」（パーソナルミニディスクシステム）、「すっきりデザイン」、「コンパクトにすっきりセッティング」（液晶モニター）等の如く見栄えよく整っている様子を表すものとして普通に使用されているものである。
　また、近時、まちづくりにおいては、設備機器類を地下に入れること等によりすっきりした景観形成が考えられ、住宅の外観等を考える場合においても、例えば、エアコンの配管カバーや専用ダクトを使用することによりその取付けをきれいにすっきりと仕上げ、建物全体を美しくみせること等は普通一般に行われているものである。
　そうとすれば、「スッキリダクト」の文字（語）は、その指定商品との関係においては、「配管をむき出しにせず見栄えよくした冷暖房装置用のダクト（導管）或いはそのカバー」又は「乱雑になりやすい電線やケーブル等をきれいにすっきりと収納できるダクト（線渠）」であること、すなわち、その品質を表示したものとみるのが取引の実情に照らし相当である。
　しかして、本願商標をその指定商品中の「配線用化粧カバー，電線及びケーブル用ダクト」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして該商品の品質を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ、前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　請求人は、「スッキリ」或いは「ダクト」の文字と他の文字との結合商標が一体不可分な造語と判断され、「スッキリ」の文字や当該他の文字により構成される登録商標と併存しているとして、登録例（甲第１号証ないし同第９号証）を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであり、それら事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、また、本願については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１６１３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1　本願商標
　本願商標は、「豆腐屋さんのこんにゃく」の標準文字を書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、及び、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として平成９年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２原査定の理由
　本願商標は、「豆腐屋で製造、販売されているこんにゃくの意味合いを容易に看取させる『豆腐屋さんのこんにゃく』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中『こんにゃく』に使用しても、単に商品の生産地、販売場所を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ない。
  したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、「豆腐屋さん」と「こんにゃく」の語を助詞「の」を介し「豆腐屋さんのこんにゃく」と一連に横書きしてなるところ、その構成中、前半部の「豆腐屋さん」の文字は、豆腐店を親しみをこめて呼ぶ呼称であり、また、後半部の「こんにゃく」は、指定商品の普通名称を表したものと認められるものである。
　ところで、豆腐店においては、豆腐、油揚げのみならず、「こんにゃく」も同一店舗で販売している場合が少なくないことは、需要者間に良く知られているところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中の「こんにゃく」に使用しても、取引者・需要者は、該商品が、単に「豆腐店で販売されたこんにゃく」にすぎないと理解するに止まり、また、これを「こんにゃく」以外の商品「油揚げ、凍り豆腐」等について使用した場合には、商品の品質について、誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第５７８２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成５年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録商標中、登録第２０８３１２９号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲（２）に表示したとおりの構成からなり、第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として、昭和６１年１２月２９日に登録出願、同６３年１０月２６日に設定登録され、その後、平成１０年１０月１３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおり、黒色矩形輪郭枠内に円輪郭の中央に細長く逆台形を配し、その左側に市松模様、右側に白抜き十文字を表してなる図形と、その下部に「ＣＯＲＶＥＴＴＥ」の欧文字との組み合わせよりなる構成であるところ、その構成からして文字部分と図形部分は、視覚上分離して認識されるばかりでなく、意味上においても両者を常に一体のものとして把握すべき格別の理由もないといえるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。したがって、本願商標は、その「ＣＯＲＶＥＴＴＥ」の文字部分に相応して「コルベット」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲（２）に表示したとおり、「コルベット」の片仮名文字及び「ＣＯＲＶＥＴＴＥ」の欧文字を上下二段に表してなるところ、その構成文字に相応して「コルベット」の称呼を生ずること明らかである。
　また、本願商標と引用商標は、共通にする「ＣＯＲＶＥＴＴＥ」の文字が、戦艦「コルベット艦」を意味する英語と認められるから、観念においても類似するものといわざるを得ない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があるとしても、上記のとおり、「コルベット」の称呼及び「コルベット艦」の観念を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、原査定は、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、当審の審尋書に対する平成１１年５月２７日付け回答書において、「引用商標に対しては、同年６月４日頃までに不使用取消審判を請求する所存であるので、本件の審理を猶予してほしい」旨述べているが、相当の期間が経過するも何らの手続もなされていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４１０５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネクスネット」の片仮名文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品及び第３８類に属する願書記載の役務のとおりの指定商品又は指定役務として、平成１０年５月１５日登録出願されたものである。その後、その指定に係る商品については、平成１２年９月２０日付の本願商標の分割によって新たな出願がされ、これと同時に提出された手続補正書によりその指定に係る役務にのみとする縮減補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２７０１１９号商標は、「ＥｘＮｅｔ」の欧文字と「エクスネット」片仮名文字を上下二段に書した構成からなり、第３８類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成９年１２月１０日登録出願、同１１年５月７日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上は明らかに区別できる差異を有するものである。　
　次に、両商標を称呼上よりみるに、本願商標は、「ネクスネット」の文字を書してなり、「ネクスネット」の称呼を生ずること明かである。
　他方、引用商標は、「エクスネット」の片仮名文字はその上段に書された「ＥｘＮｅｔ」の欧文字の読みを片仮名文字で表示したと認められるものであるから、「エクスネット」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ネクスネット」の称呼と引用商標から生ずる「エクスネット」の称呼を比較するに、両者は第２音以下の「クスネット」の音を共通にするとはいえ、第１音において「ネ」と「エ」の音を異にし、この異なる「ネ」（ｎｅ）と「エ」（ｅ）は、前者が有声歯茎通鼻音である子音（ｎ）と母音（ｅ）との結合した音節で響きの鈍い音であるのに対し、後者が単母音として明確な開放音で軽くさらりとした音感を生じさせるものであって、その音質、音感が異なるばかりでなく、両音は称呼の識別上重要な要素となる語頭に位置するものであるから、両称呼を全体として称呼しても、その語感が相異なり称呼上互いに区別し得るものといわなければならない。
　また、両商標は特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、観念上比較できない。そのほか、本願商標と引用商標とを類似としなければならないとする点を見出すことができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、及び観念のいずれにおいても非類似の商標と判断するのが相当であるから、指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９７３４５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１本件商標
　本件登録第１９７３４５２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　
２請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『運動具』につき継続して３年以上日本国内において商標権者・専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、『運動具』についての登録は、取り消されるべきである。」としている。
　
３被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第７号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、本願指定商品「運動具」中に属する商品「なわとび用なわ」について、本願商標を、請求人が主張する期間内に使用している。即ち、「なわとび用なわ」を本件商標を表示したらラベルと共に透明袋に封入した商品を、１９９７年４月に、株式会社岡部（福島県郡山市喜久田町卸一丁目４３番１号）及び株式会社カヤマ（東京都中央区日本橋小網町６−１）に販売したことが取引関係書類等より明かである。
　
４当審の判断
　被請求人が提出した乙各号証についてみるに、乙第１号証は商品の販売形態を示したと判断される写真、同第２号証はその商品を開封した写真と認められるところ、これらの写真からは、商品「なわとび用なわ」に「ＳｕｎＮａｐ」の商標が付されたラベルを用いていることが認められる。乙第３号証は、同第１及び２号の包装に付されたラベルの原寸大写真と認められるところ、該ラベルには「ＴＷーＪＲ」の商品コードが付されていることが認められる。また、売上伝標の写しである乙第４号証の１及び２によれば、被請求人が該商品コードの商品を、１９９７年４月７日付で株式会社岡部に、同年同月２１日付で株式会社カヤマに、それぞれ売り上げたことが認められる。
　そして、なわとび用なわに付された「ＳｕｎＮａｐ」の商標は、社会通念上本件商標と実質的に同一性を有する商標と認められる。
　以上の事実及び他の乙各号証を総合的に勘案すれば、本件商標は、被請求人によって、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「なわとび用なわ」について、使用していたものと認められる。
　しかして、請求人は上記３の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定によって取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７０２７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＮＥＥＤ　ＦＯＲ　ＳＰＥＥＤ」の欧文字を標準文字とし、平成１０年８月２０日に登録出願され、指定商品については第９類に属する願書記載の商品を平成１２年９月１８日付手続補正書により「コンピュータゲーム用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ，コンピュータゲーム用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ（プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭを含む。），遊園地用機械器具，スロットマシン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，レコード 」と縮減補正しているものである。
　そして、本願商標は、その構成文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然であり、原審説示の「『スピードの為に必要』程度の意味合いを認識する」の如きものとして「ＮＥＥＤ　ＦＯＲ　ＳＰＥＥＤ」の文字がその指定商品のいずれの商品についても商取引上普通に使用されている事実は見出すことができず、かつ、具体的な品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものともいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５７８５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、本願商標
　本願商標は、「月光仮面」の文字を横書きしてなり、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ、家庭用テレビゲームおもちゃのプログラムを記憶させたカセットテープ及び磁気テープ、録音済みビデオディスク及びビデオテープ、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、眼鏡、業務用テレビゲーム機、その他の遊園地機械器具、レコード、メトロノーム」を指定商品として、平成８年５月２７日に登録出願されたものである。
　　　　　
２、原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、テレビで放映され一般に親しまれている『月光仮面』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中前記に関する『家庭用テレビゲームおもちゃ、同家庭用テレビゲームおもちゃのプログラムを記憶させたカセットテープ及び磁気テープ、同映写フィルム、同スライドフィルム、同業務用テレビゲーム機、その他の前記に関する遊園地機械器具』に使用するときは、単に商品の内容、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として拒絶したものである。
　　　　
３、当審の判断
　よって判断するに、本願商標は「月光仮面」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、川内康範の著作に係る著作物の著名な題号と認められるものである。
　そうとすれば、「月光仮面」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中、本商標を題号とする「家庭用テレビゲームおもちゃ、同家庭用テレビゲームおもちゃのプログラムを記憶させたカセットテープ及び磁気テープ、同映写フィルム、同スライドフィルム、同業務用テレビゲーム機」等に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、該商品が単に上記「月光仮面」を内容とした商品にすぎないと認識するに止まるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎず、また、これを上記商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質（内容）について誤認を生じさせるおそれがある。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。