(57)【要約】      （修正有）【課題】感圧接着剤層の接着力を高める方法の提供。とくに支持体のない感圧接着テープに、物理的処理によって両方の面がそれぞれ異なる接着力を有する両面接着テープを提供し、基材にプライマーを施すことなく、接着テープの除去時に凝集性破壊されるほど高い粘着力あるいは接着力が達成される方法の提供。【解決手段】アクリル酸が追加的に重合された高極性のアクリレート単独系接着剤からなる、上面及び下面を有する支持体を用いない単層の両面感圧接着剤層の少なくとも１つの表面を、コロナ放電、誘電体バリア放電、火炎予備処理及びプラズマ処理からなる群から選択される物理的方法で、両方の表面に不均衡な接着力が生じるように処理を行う、鋼、ガラスあるいはセラミックからなる基板への接着力の向上方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び下面を有する感圧接着剤層の接着力を高める方法であって、その際、感圧接着剤層は、少なくとも１つの表面側に対する物理的方法に供され、その際、該物理的方法が、コロナ放電、誘電体バリア放電、火炎予備処理及びプラズマ処理からなる群から選択される、上記の方法。
【請求項２】
前記物理的方法の際に、Ｎ２、Ｏ２、Ｈ２、ＣＯ２、Ａｒ、Ｈｅ、アンモニア、エチレンの純粋なプロセスガス又はプロセスガスの混合物が、処理雰囲気を形成し、その際、それに加えて、水蒸気又は他の揮発性成分を添加することができることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物理的方法が、標準圧又は標準圧に近い圧力で遂行されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記処理雰囲気中に反応性エアロゾルが含まれるかあるいは添加されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
前記感圧接着剤層の両方の表面が物理的方法に供されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記感圧接着剤層の両方の表面が、該両方の表面上に不均衡な接着力が生じるように、物理的方法に供されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記物理的方法が、大気圧又は大気圧に近い圧力におけるプラズマ処理であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
前記感圧接着剤層が、天然ゴム、合成ゴム又はポリウレタンをベースとし、その際、好ましくは、前記感圧接着剤層が純粋なアクリレートからなるか、又は主にアクリレートからなることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
前記感圧接着剤層を接合すべき基板が物理的に予備処理され、その際、該基板の予備処理が、好ましくは、前記接着剤の予備処理とは異なることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
接着テープの製造方法であって、その際、接着剤が、特に、ホットメルト法で支持体上に施用され、かつ、その際、接着力を高めるために、支持体とは反対側の開放されている表面が、コロナ放電、誘電体バリア放電、火炎予備処理及びプラズマ処理からなる群から選択される物理的方法に供されることを特徴とする、上記の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上面及び下面を有する感圧接着剤層の接着力を高める方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
感圧接着剤用途に適した粘弾特性を有する材料は、機械的変形の際に、粘性的に流れ、かつ、弾性的回復力を示すことで特徴付けられる。それぞれの割合に関して、正確な組成、変形の速度及び期間だけでなく、考慮すべき物質の構造及び架橋度、並びに温度に依存して、二つのプロセスは所定の比率にある。
【０００３】
接着テープの感圧接着剤の十分な凝集を得るために、一般に、感圧接着剤は架橋して、架橋結合によって相互に結合されるいくつかのマクロ分子と呼ばれる。物理的、化学的あるいは熱的な架橋法があり、架橋は様々な方法で行うことができる。
【０００４】
接着力を得るためには、部分的な粘性流が必要である。粘性成分だけが、比較的大きな移動度を有するマクロ分子によってもたらされ、接着される基板に対する良好な湿潤性及び良好な流動性が可能となる。粘性流の高い割合によって、高い接着特性（感圧接着性又は粘弾性とも言う）がもたらされ、それゆえ、高い接着力がしばしばもたらされる。強い架橋系、結晶性又はガラス状に固体化されたポリマーは、一般に、流体成分の欠落により粘弾性ではない。
【０００５】
凝集性を得るために、釣り合った粘弾回復力が必要である。これらは、例えば、非常に長鎖で強く内部で絡まり、かつ物理的又は化学的に架橋したマクロ分子によって引き起こされ、そして、接着結合部で変更すべき力の変更が可能となる。これは、有効な長期間の負荷、例えば、長期間のせん断負荷の形態において、比較的長い期間にわたって持ちこたえることができる接着結合をもたらす。
【０００６】
基板から感圧接着剤が流出（流れ落ち）するのを防止し、かつ、接着アッセンブリーにおける感圧接着剤の安定性を保証するために、感圧接着剤の十分な凝集力が要求される。しかし、良好な接着特性のために、他方では、基板表面の十分な湿潤性を保証するために、感圧接着剤は基板上のある位置で流れなくてはならない。結合部の内部（感圧接着剤層内部）の破壊を防止するために、さらに、感圧接着剤のある程度の弾性が必要である。
【０００７】
さらに、表面の湿潤性以外にも接着性について、相互作用の性質だけでなく、接着剤と基板との間の境界面における測定の相互作用エネルギーもまた重要である。これは、表面の化学的性質に起因する。ここで、感圧接着剤は、そのレオロジー、すなわち、その体積の特性、及びその感圧接着性との間、すなわち、体積特性と表面特性との組み合わせにおける衝突を解消しなければならない。
【０００８】
例えば、自動車産業及び電子機器産業における使用に関して、自着テープは、高い性能要求にさらされている。ここで重要な基準には、良好な接合力、特に、高いせん断力、高い老化耐性及びとりわけ、電気適合性が含まれる。それゆえ、相当する用途には、高架橋性ポリアクリレート接着剤をベースとする自着接着テープが特に有用である。しばしば、両面接着性接着テープは、構成部材をほぼ永続的に接合するのに非常に有用である。
【０００９】
そのような両面接着性自着テープは、非常に広範囲の材料を固定して接合するのに様々に使用される。今日、多数の様々な自着テープが自動車産業における、例えば、ドア及び装飾用のトリムの接合に、及び電子機器産業界における、例えば、移動型携帯電話、ディジタルカメラ又はポケットコンピューターを含むディスプレイ、バッテリー又はスピーカーを接合するのに使用されている。感圧接着テープの使用によって、個々の技術的構成部材を、空間を節約して、非常に素早くかつそれゆえ効率的かつ費用効率的に取り付けることができる。
【００１０】
様々な用途、例えば、建築部門、技術的製品の産業規模での製造での用途、又は組み立て目的で、厚さは増大するが、強力な接着力の接着テープが要求される。接着接合は、しばしば、戸外領域で行われるか、又は接合された製品が戸外の天候下で使用されるため、そのような接着テープの特性に対する期待はしばしば高く、それゆえ、接合力は強く、永続的かつ耐候性であるべきであり、有利には、接着テープは、接合部において不均質であるか、または接着される基板に対して補償できるものであるべきであり、また、厚い接着テープについては、高い透明性が（例えば、ガラスまたは透明なプラスチックのような透明材料の接合領域において）ますます望まれている。また、高架橋ポリアクリレート接着剤の使用も慣習的である。
【００１１】
そのような目的で使用される接着テープは、接着技術的特性が特に良好に調整されなければならない接着剤が共通して設けられる。例えば、凝集性、接触粘着性（“粘性”とも呼ばれる）、流れ挙動及びその他の特性は、非常に正確に調整されなくてはならない。感特性に影響を及ぼす圧接着剤の技術的外形は、個々の特性に対してしばしば異なる影響を有しており、一般に、この調整は困難であるか、又は妥協を受け入れなければならない。例えば、最適化すべき接着性に加えて、特にせん断耐性の接着剤は問題となる。
【００１２】
高架橋アクリレート接着剤の不十分な接着性の問題は、例えば、多層型接着テープの積層の場合にも見られる。非架橋性感圧接着剤、例えば、ポリイソブチレンをベースとする接着剤、物理的に架橋した感圧接着剤、例えば、スチレンブロックコポリマーをベースとする接着剤の場合に、特に、積層が高められた温度で行われた場合、あるいは、低架橋感圧接着剤、例えば、低架橋天然ゴムをベースとする接着剤の場合に、そのような積層は非常に良好に機能する。対照的に、架橋アクリレート系感圧接着剤層の積層により、層の低い積層強度又は接合強度に起因して、低減された特性プロフィルを有する積層体がもたらされる。高い架橋度に起因して、アクリレート系感圧接着剤のポリマー鎖は、境界面に十分な長さの相互ループを形成することができない。両面自着テープを、剥離材料（剥離紙又は剥離フィルム）を用いずロール品として提供するため、にいくつかの製品の場合、この環境がまさに利用されている。そのため、ポリアクリレート系感圧接着剤層の２つの層は永続的に接触する。数年の貯蔵後でさえも、これらの製品は問題なく巻きほどくことができる。そのような製品の一例として、ｔｅｓａｆｉｘ（登録商標）  ５６６６１がある。
【００１３】
特に、高性能接着テープ及び接着アッセンブリーの領域については、支持体のない、粘弾性接着テープがある。“支持体のない”とは、本明細書では、構造的な一体化に必要な層がなく、接着テープは、特定の使用のために十分に凝集性である。支持フィルム又は類似の、例えば、フリース又は織物を使用する必要がない。また、これらの接着テープは、たいてい、高架橋アクリレート系接着剤をベースとしている。さらに、これらの感圧接着テープは、通常、比較的厚く、典型的には３００μｍである。
【００１４】
そのように特徴付けられた粘弾性ポリマー層は、非常に高粘性の流体とみなされ、圧力負荷下で流れ挙動（“クリープ”とも称される）を示す。そのような粘弾性ポリマー又はそのようなポリマー層は、特に性能の観点において、より長い露出時に、付与された力が緩和し、力は、振動及び／又は変形（特に、少なくとも部分的に可逆的であり得る）へと消散する。それゆえ、付与された力は、“緩衝”し、そして、付与された力によって機械的破壊が好ましく回避されるか、あるいは少なくとも低減されるか、又は破壊の発生時点を少なくとも遅らせる。非常に早く与えられる力の場合、粘弾性ポリマーは、通常、弾性挙動、すなわち、完全に可逆的な変形の挙動を示し、その際、力がポリマーの弾性性能を超える場合に破壊が生じ得る。これとは対照的に、弾性材料は、緩慢な力に曝される場合に上述の弾性挙動を示す。混合剤、フィラー、発泡剤などにより、そのような粘弾性施着剤を、その特性において強力に変化させることができる。
【００１５】
粘弾性ポリマー層の弾性割合に基づいて、これは本質的に、粘弾性支持層を有するような接着テープの接着技術特性に寄与し、例えば、引張り応力又はせん断応力のような応力を完全に緩和することはできない。これは、緩和可能性で表され、（（応力（ｔ＝０）−応力（ｔ）／応力（ｔ＝０））＊１００％として定義される。典型的に、粘弾性支持層は、５０％超の緩和可能性を示す。
【００１６】
いずれの接着剤も粘弾性であるが、支持体のない、高性能接着テープのためにはこの好ましい緩和特性を示す接着剤が好ましく使用される。
【００１７】
接着剤の開発において、これらの好ましい緩和特性を達成するために、高い凝集性を保持する際に低接着性及びそれによる低接着力に妥協することになる。要求される高い凝集性に起因して、高い凝集性及び／又は粘性を有する、せん断耐性の、支持体のない粘弾性接着テープを製造する方法は他にはない。接着剤に慣用的使用される、接着樹脂を使用しない場合、接着性はしばしば不十分なままである。当業者に知られているように、そのような樹脂を混合することにより、せん断力の費用に結びつくが、これは高性能用途のためには絶対的に回避されるべきである。
【００１８】
しかし、“従来の”接着剤、特に、転写接着テープへ、典型的に支持体とともに使用される接着剤への移行は基本的に流動性である。例えば、支持体を有する従来の接着テープにおける薄い層にも採用される、特に“粘弾性”と特徴づけられる接着剤に匹敵するものはない。逆に、“従来の”接着剤は、いくつかの場合において厚層製品においても有意であるか、又はフィラー、発泡剤などの混合によって、所与の目的に十分に最適化することができる。
【００１９】
実際の表面上の多く接合部において、実際には、プライマーとも称される粘着促進剤を表面に施用することが必要である。表面が汚れているか又は油が付着している場合、表面の清浄又は物理的予備処理を伴うプライマーにより、十分な接合が可能となる。物理的表面処理には、一般に、プラズマシステムが使用され、これは、しばしばノズル形状にあり及び標準圧にある。プライマーの使用は、複雑さ及び困難な施用に起因して望ましくない。
【００２０】
これまで、ある場合において、感圧接着剤のいくつかの表面特性の改善は、その表面の“活性化”によって達成できた。これらの特性と、そのような改善を実現することとは、非常に異なる。
【００２１】
本発明において“活性化”は、表面にだけ関する改質の全ての多様性と同義であり、接着特性に対する有益な影響を有する。主としてコロナ、プラズマ及びフレームのような物理的方法を意味する。用語“活性化”は、一般に、非特定の改質を意味する。
【００２２】
非常に卓越したことに、接合基板／基板だけが処理され、かつ、（感圧）接着剤は処理されない。しかし、接着剤表面を活性化することは、従来技術においてはすでに与えられているが、特には含まれていない。
【００２３】
ドイツ国特許出願公開第１０２００７０６３０２１Ａ１号（特許文献１）は、保持時間（Ｓｃｈｅｒｓｔａｎｄｚｅｉｔｅｎ）を高めるための接着剤のコロナ活性化を開示している。開示されているのは、ＵＶ架橋感圧接着剤の架橋プロフィルが、境界面の近くで高い架橋性の影響を受け、接着性が低減される。コロナ処理によってせん断力を増大させることが開示されているが、実際上、一様な接着技術特性の場合、接着力は変化しないか、又は低下さえする。ＳＳＺの増加によっては、自明的に接着力における増大が達成されないことは当業者には明らかである。
【００２４】
さらに、ドイツ国特許出願公開第１０２００６０５７８００Ａ１号（特許文献２）は、多層接着テープへ積層する前に接着表面の活性化によって、せん断力の増大が達成されることを開示している。処理は、製品内部境界面上で行われ、かつ、層間粘着力を高めるために利用される。接着テープの接着力を高めることは証明されていない。
【００２５】
従来におけるこれまでの解決法は、形成された粘弾性の感圧接着剤層の接着力を高めるために、１層以上の接着剤の層を積層し、それにより、多層構造物が提供されることである。
【００２６】
国際公開第２００６／０２７３８９Ａ１号パンフレット（特許文献３）は、そのような多層構造物を開示しており、その際、有利に、個々の層がコロナ処理される。層からなる三層構造物が開示されており、これは、それぞれの層が１０Ｎ／ｃｍ未満、好ましくは７Ｎ／ｃｍ未満の接着力を有するが、その際、該三層構造物は、１０Ｎ／ｃｍ超の接着力を有する。
【００２７】
多層構造物の明らかな欠点は、製造時の増加した手間暇及びプロセス工程の数である。この種類の解決には、基本的に、層間の剥離問題を伴う。というのも、層間粘着力は、共有結合性の化学的相互作用ではなく、一般の極性特性の非特定の相互作用に起因するからである。
【００２８】
そのような多層構造物における粘弾性支持体による層間粘着力の改善は、欧州特許出願公開第２０６２９５１Ａ１号（特許文献４）に開示されており、その際、接着表面のコロナ処理の効果は、熱架橋の化学的後反応と組み合わされる。しかし、上述のような多層構造物には、複雑さが増すという欠点が残る。さらには、使用した架橋剤の拡散によって、後架橋反応もまた、積層すべき接着剤の特性を意図されない方に変化させるということが排除できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２９】
【特許文献１】ドイツ国特許出願公開第１０２００６０５７８００Ａ１号
【特許文献２】国際公開第２００６／０２７３８９Ａ１号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００６／０２７３８９Ａ１号パンフレット
【特許文献４】欧州特許出願公開第２０６２９５１Ａ１号
【非特許文献】
【００３０】
【非特許文献１】Ｗａｇｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｖａｃｕｕｍ，  ７１  （２００３），  ４１７−４３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
本発明の課題は、感圧接着剤層の接着力を高めることのできる方法を提供することである。特に、この課題は、特にせん断強度について、高い接着技術要求を備えた粘弾性の支持体を有しない感圧接着テープについて解決されるものである。別の課題は、物理的処理によって、両方の面がそれぞれ異なる接着力を有する（“強弱のある（ａｂｇｅｓｔｕｆｔ）”）両面接着テープを提供することである。さらに、本発明は、基材上にプライマーを施すことなく、接着テープの表面を物理的処理することによって、（例えば、引裂試験や引き剥がし試験のような）接着テープの除去時に、接着性ではなく凝集性が破壊されるほど高い粘着力あるいは接着力が達成された接着テープを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
この課題は、請求項１に記載の方法によって解決される。それゆえ、従属項の対象は、この方法のさらなる形態である。
【００３３】
したがって、本発明は、上面及び下面を有する感圧接着剤層の接着力を高める方法であって、その際、感圧接着剤層は、少なくとも一方の表面側に対して物理的方法が施され、その際、物理的方法は、コロナ放電、誘電体バリア放電、火炎予備処理及びプラズマ処理からなる群から選択される、該方法に関する。
【００３４】
別の有利な実施形態によれば、感圧接着剤層の両方の表面が物理的方法に供される。
【００３５】
それゆえ、所与の課題は、接着剤面の物理的処理、特に、プラズマ処理によって、すなわち、体積の特性を変更させることなく、境界面を所定どおりに改質させることによって解決される。さらなる層を積層させることなく、増大された接着力を有する両面接着性接着テープが提供される。
【００３６】
特に好ましくは、物理的方法としては、大気圧又は大気圧に近い圧力におけるプラズマ処理である。ここで、“に近い圧力における”とは、大気圧から数パーセント、特に、１０％未満、好ましくは５％未満、特に好ましくは２％未満（上方又は下方に）逸脱していることを意味する。
【００３７】
この強化された接着力は、レオロジー特性及び／又は体積特性から予測される得る場合を超えている。当業者に知られているように、絶対規準で測定された接着力値は、厚さ、施用時間、加圧力などによって異なる。それゆえ、本発明において、接着力とは、例えば、Ｎ／ｃｍのような絶対値を意味するのではなく、例えば、未処理表面と比較可能な関係を意味する。同じ表面における接着力の“前／後”−比率が特に有意である。本発明における接着力の強化とは、著しく、典型的には２０％超を意味する。
【００３８】
驚くことに、非常に極性の接着剤の場合であっても、物理的予備処理後の接着力の強化が観測される。１２重量％のアクリル酸を有するアクリレート単独系接着剤の場合にも、接着力の顕著な強化が観測できる。樹脂混合接着剤の接着力の強化も物理的予備処理によって観測されることも驚くべきことである。３０％以上の樹脂割合にも関わらず、接着力の著しい強化が観測できる。驚くことに、高エネルギー基板（例えば、鋼）に対しても、また、低エネルギー基板（例えば、ポリエチレン）に対しても接着力が強化可能であることが見出された。
【００３９】
それゆえ、物理的予備処理によって、様々な基板に対して強化された接着力を有する接着テープを提供することが可能である。特に、さらなる層を積層させることなく、開放面及びライニングした面に段階的な接着力を備えた両面接着性の接着テープを提供することができる。
【００４０】
段階的な接着力、あるいは、段階的な接着力を有する接着テープは、例えば、所定の力いき値を超える接着力の意図的な開放が望まれる用途の場合に考慮される。結合の目的とする調整された分離又は開放の場合、所望の基板上に接着剤の層を残しておくこともできる。いずれの場合においても、任意に低い段階付けが有意であり得る。
【００４１】
本発明において、物理的方法とは、放電によってプラズマを生じさせて、基板をこのプラズマに曝して処理する方法を意味する。
【００４２】
本発明において、処理は、大気圧又は大気圧に近い圧力で行われる。プラズマ中の平均電子速度は非常に高く、その際、その平均運動エネルギーはイオンよりも遙かに高い。したがって、このエネルギーによって決定される電子温度は、熱平衡になく、それは“冷たい”。
【００４３】
通常、“コロナ”と称される物理的予備処理技術は、一般に、“誘電体バリア放電（ＤＢＤ）”である。これに関しては、Ｗａｇｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｖａｃｕｕｍ，  ７１  （２００３），  ４１７−４３６（非特許文献１）も参照されたい。２つの高電圧電極間を、ベルト形態の処理すべき基板を通過させることを含み、その際、少なくとも一方の電極が誘電材料か又はそのような材料で被覆されている。コロナ処理の強度は、［Ｗｍｉｎ／ｍ  ］の“ドース”で与えられ、ドース＝Ｐ／ｂ＊ｖ（式中、Ｐ＝電力［Ｗ］、  ｂ＝電極幅  ［ｍ］及びｖ＝ベルト速度［ｍ／分］である。）。
【００４４】
適した高いベルト張力によって、空気含有物を防止するために、基板は、ローラーとして構成された対電極上に押しつけられる。処理間隔は約１〜２ｍｍである。この種の、電極と対電極との間の空間における処理を伴う２電極構成の基本的な欠点とは、裏面の処理の可能性である。裏面上の非常に小さい空気又は気体の含有物の場合、例えば、ロール間処理でのベルト張力が低すぎる場合、通常、望ましくないコロナ処理が裏面になされる。
【００４５】
ｋＶ領域の高周波数交流電圧での処理の場合、電極と基板との間に個別の放電路が短時間で生じ、その際、加速した電子もまた、基板の表面に衝突する。通常、電子が衝突する場合、エネルギーは、プラスチック基板の分子結合の結合エネルギーの２倍〜３倍にもなり、そのために基板が破損する場合がある。表面中の官能基及び極性基に二次反応が発生する。極性基の形成により、例えば、表面エネルギーを高めるのに大きく貢献する。高エネルギーで加速した電子の作用の結果、この種の処理は、可能な開始反応に基づいて、使用される電気エネルギーの割には非常に効率的かつ非常に強力である。しかし、高密度の極性基及び官能基の生成は、鎖の切断及び酸化による材料の劣化とせめぎ合う。
【００４６】
簡単なコロナ処理又はＤＢＤは、非極性表面及びフィルムを処理するのに慣用的に使用されており、それにより、その表面エネルギー及び湿潤性が増大する。例えば、プラスチックフィルムは、しばしば、接着剤を印刷又は塗布する前にコロナ処理に供される。
【００４７】
より広い意味において、空気中でのコロナ処理は、プラズマが作用する技術であるが、より狭義には、慣習的に、大気圧でのプラズマ処理であると理解される。
【００４８】
例えば、窒素をベースとする、空気以外の気体混合物中でコロナ処理が行われる場合、プラズマはすでにいくぶん関連している。しかし、大気圧でのプラズマ処理は、均質かつ放電のない処理である。例えば、希ガス、場合によっては混合物を使用することによって、そのような均質なプラズマを生じさせることができる。その際、この処理は、プラズマで満たされた二次元反応空間で行われる。
【００４９】
反応性プラズマは、ラジカル及び自由電子を含み、これらは、基板表面中の多数の化学基と迅速に反応することができる。これは、気体状の反応生成物及び高反応性のフリーラジカルを基板中に生成させる。このフリーラジカルは、酸素又はその他の気体との二次反応によってさらに反応して、異なる化学官能基を基板表面上に形成する。すべてのプラズマ技術のように、官能基の生成は材料の劣化を伴う。
【００５０】
処理される基板は、二電極構成の反応空間には曝されず、放電フリープラズマ（”間接”プラズマ）にのみ曝すことができる。その祭、プラズマは、通常、良好な近似において電位フリーである。プラズマは、その祭、放電領域からの気流によって排出されて対電極を要することなく、短い期間後に基板上に形成される。反応性プラズマの寿命（及び有用期間）しばしば“余韻”と呼ばれ、再結合反応の正確な細部及びプラズマ化学によって定義される。通常、反応性は、放出源からの距離に伴い、幾何学級数的に低下することが観測される。
【００５１】
現代の間接プラズマ技術は、しばしば、ノズル原理に基づく。ここで、ノズルは、円形又は線状形態であることができ、いくつかの場合、回転ノズルで作用するが、ここでは限定されない。そのようなノズル原理は、その柔軟性及びその固有の片面処理に基づいて有利である。例えば、Ｐｌａｓｍａｔｒｅａｔ社のそのようなノズルは、接合前の基板の予備処理に関して工業的に広く扱われている。欠点は、間接的かつ効率的でない放電のない処理であり、そのため、低減されたベルト速度である。しかし、円形ノズルの慣用的な構造は、例えば、数ｃｍの幅を有する接着テープのような細長いベルト製品を処理するのに特に良好に適している。
【００５２】
様々なプラズマ発生装置が市場に存在し、それらは、プラズマを発生させる技術、ノズルの幾何学形状、及び気体雰囲気において異なっている。効率を含む因子において処理は異なっているが、基本的な作用はたいてい類似しており、そして、採用する気体雰囲気によって全てが決定される。プラズマ処理は、様々な雰囲気中で実行でき、その際、雰囲気は空気を含むこともできる。処理雰囲気は、様々な気体の混合物であることができ、とりわけ、Ｎ２、Ｏ２、Ｈ２、ＣＯ２、Ａｒ、Ｈｅ、アンモニアから選択され、その際、水蒸気又はその他の成分をさらに混合することができる。この例示的リストは限定を意図するものではない。
【００５３】
原則的に、雰囲気にはコーティング成分又は重合成分を気体（例えば、エチレン）又は液体（エアロゾルとして噴霧化）として混合することもできる。これは、次に与えられるエアロゾルに限定されない。特に、間接的に作用するプラズマ技術は、電子の汚染の危険性がないため、エアロゾルの使用に適している。
【００５４】
プラズマ処理の効果が化学的性質であり、表面化学の変更が前面にあるため、前述の方法は化学物理的処理方法とも説明される。
【００５５】
原則的に、当業者には驚くべきことに、物理的方法又は化学物理的方法によって接着表面を処理することによって、接着力の強化を達成することができる。当業者には、これら全ての方法が、鎖の切断及び材料の劣化を伴うことを予期されるため、極性基の含有量は高いが、内部凝集性は低い層が形成されることが推測される。弱い凝集性の層が高い極性を有することによって、接着剤を介した基板のより良好な湿潤性は驚くことではないが、低下した接着特性は予想されるものである。このコヒーレントにおいて、例えば、ドイツ国特許出願公開第１０２００６０５７８００Ａ１号（特許文献２）において、接着表面のコロナ処理によって、接着力は全く増加しないことがわかる。
【００５６】
さらに、当業者には驚くべきことに、接着表面を間接的プラズマで処理する場合、効果、すなわち、コロナ処理による場合に匹敵するか、又はその場合を超えさえする接着力を達成することができる。
【００５７】
驚くべきことに、塗布前の接着剤を適切にプラズマ処理することにより、不適切な接着助剤又はプライマーの使用さえも省くことができる。プライマーを廃止することは、様々な理由から有利であり、中でも複雑さ及び手間暇が低減される。
【００５８】
しかし、本発明によれば、接合基板も同様に物理的処理に供することができる。これは、基板を清浄にするのに利用できるが、接着力をさらに増加させる特定の表面改質を得るのにも利用できる。接着テープに使用されるのと同様に、予備処理は必ずしも必要ではない。それゆえ、接着テープを、例えば、窒素プラズマによる処理に供することができ、その際、基板、例えば、鋼は、酸素プラズマによる処理に供される。いずれの処理も、間接ノズル技術を用いて有利に遂行することができる。
【００５９】
本発明により、物理的処理によって増加された接着力を備えた接着テープは、永続的接着、特に、高性能用途及びアッセンブリー用途におけるその他の使用にも適している。
【００６０】
しかし、これらの接着テープは、さらなる加工、例えば、多層構造物、積層物、又はその他の製品や部品における使用にも適している。
【００６１】
本発明によれば、物理的処理によって高められた接着力は、制限されることなく、軟質基板、弾性基板、又は自着基板に対する接着の際にも有利に利用される。その上、例えば、剥離力試験において測定可能な層間の高められた接着力によって有利な場合、感圧接着テープの積層物又は多層構造物もまた包含される。
【００６２】
天然ゴム、合成ゴム、又はポリウレタンをベースとする感圧接着剤層が好ましく、その際、アクリレート単独系又は主としてアクリレートからなる感圧接着剤層が好ましい。
【００６３】
感圧接着剤は、接着特性を向上させるために粘着付与剤と混合することができる。
【００６４】
粘着付与剤とは、接着樹脂であり、原則的には、公知の材料クラスのもの全てが適している。粘着付与剤は、例えば、炭化水素系樹脂（例えば、不飽和Ｃ５−又はＣ９−モノマーをベースとするポリマー）、テルペンフェノール樹脂、例えば、α−ピネン又はβ−ピネンのような原料をベースとするポリテルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂のような芳香族樹脂、又はスチレン又はα−メチルスチレンをベースとする、ロジン及びその反応生成物、例えば、グリコール、グリセリン、又はペンタエリスリトールなどとの、不均化ロジン、二量化ロジン、又はエステル化ロジンのような反応生成物、のような樹脂などである。容易に酸化可能な二重結合を有しない樹脂、例えば、テルペンフェノール樹脂、芳香族樹脂のような樹脂が好ましく、特に好ましくは、水素化によって製造された、水素化芳香族樹脂、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、水素化ロジン誘導体又は水素化ポリテルペン樹脂のような樹脂である。
【００６５】
テルペンフェノール及びロジンエステルをベースとする樹脂が好ましい。ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９（２００９）による８０℃超の軟化点を有する接着樹脂も同様に好ましい。ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９（２００９）による９０℃超の軟化点を有する、テルペンフェノール及びロジンエステルをベースとする樹脂が特に好ましい。典型的な使用量は、接着剤のポリマーに基づいて１０〜１００重量部である。
【００６６】
ケーブル適合性を改善するために、接着剤調合物を、任意に、光安定剤、又は一次及び／又は二次老化防止剤と混合することができる。老化防止剤として、立体障害フェノール、亜リン酸塩、チオ相乗剤、立体障害アミン又はＵＶ吸収剤をベースとする製品を使用することができる。
【００６７】
例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０  （テトラキス−（メチレン−（３，５＝ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチル−４−ヒドロキシケイ皮酸塩））メタン；  ＣＡＳ  Ｎｏ．  ６６８３−１９−８  （立体障害フェノール）、  ＢＡＳＦ）又はＩｒｇａｎｏｘ  ２５４のような一次酸化防止剤が、単独又は例えばＩｒｇａｆｏｓ  ＴＮＰＰ又はＩｒｇａｆｏｓ  １６８のような二次酸化防止剤と組み合わせて好ましく使用される。
【００６８】
その際、老化防止剤は、いずれかを互いに組み合わせて使用でき、その際、例えばＴｉｎｕｖｉｎ  ２１３のような光安定剤と組み合わせた一次及び二次酸化防止剤からなる混合物は、特に良好な老化防止効果を示す。
【００６９】
一次酸化防止剤を、二次酸化防止剤と一分子中で組み合わせた老化防止剤が、特に好ましく有利であることが証明された。これらの老化防止剤は、芳香環が、２つの任意の異なる箇所、好ましくはオルト位及びメタ位のＯＨ基がチオアルキル鎖で置換されているクレゾール誘導体であり、その際、１つ以上のアルキル鎖を介してクレゾール構成ブロックの芳香環に硫黄原子が結合させることもできる。芳香部分と硫黄原子との間の炭素原子数は、１〜１０、好ましくは１〜４である。アルキル側鎖の炭素原子数は１〜２５、好ましくは６〜１６である。ここで、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ウンデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（デシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ノニルチオメチル）−ｏ−クレゾール又は４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾールの種類の化合物が特に好ましい。そのような老化防止剤は、例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ  １７２６又はＩｒｇａｎｏｘ  １５２０の名称でＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ社から入手できる。
【００７０】
添加される老化防止剤の量、又は老化防止剤パッケージの量は、全固形分含有量に基づいて、０．１〜１０重量％、好ましくは、０．２〜５重量％、特に好ましくは、０．５〜３重量％の範囲である。
【００７１】
加工特性を向上させるために、接着調合物に、消泡剤、脱気剤、架橋剤又は流動性改良剤のような慣用的なプロセス助剤を混合することができる。適した濃度は、固形分に基づいて、０．１〜５重量部の範囲である。
【００７２】
二酸化ケイ素（球状、針状、層状又は発熱性シリカのような不規則形状）、充実ビーズ又は中空ビーズの形態のガラス、微小バルーン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化アルミニウム又は水酸化アルミニウムのような（強化されたか又は強化されていない）フィラーは、加工性及び接着技術的特性両方の調整に利用することができる。適した濃度は、固形分に基づいて、０．１〜２０重量部の範囲である。
【００７３】
微小バルーンは接着剤を発泡させるため、好ましい。
【００７４】
本発明の有利な実施形態は、単層の両面接着性、支持体を用いない、アクリル単独系接着テープであり、３００μｍの厚さを有する粘弾性接着剤（例えば、方法ＶＰによる）の層からなる、特に簡単な構成のものである。この接着テープは、一方の面を物理的方法、好ましくは、空気中での間接プラズマ処理で予備処理することによって、段階的な接着力を有する。この接着テープの実施形態及びこれを製造する方法はそれほど複雑でなく、その際、接着テープは、接着剤のレオロジー最適化によって得られる接着力よりも高い接着力を有する。
【００７５】
それぞれの接合基板に対して最適化するために、両面を物理的方法で処理するのが特に有利である。
【００７６】
そのような接着テープを１，０００μｍ超の厚さで製造することもまた、特に有利である。
【００７７】
しかし、有利な実施形態は、従来のアクリレート接着剤（例えば、方法ＰＡによる塗布量５０ｇ／ｍ２）からなる、典型的には、転写接着テープと呼ばれる、支持体を用いない両面接着性の薄い接着テープの製造である。有利な接着テープは、剥離ライナー上を溶剤でコーティングし、そして塗布前に、接着力を増大させるために片面をプラズマで処理する。
【００７８】
しかし、さらに有利な実施形態は、フィルム支持体を有する片面接着性接着テープ（例えば、方法ＰＡによる、２０μｍＰＥＴ支持体上の接着剤塗布量５０ｇ／ｍ２）の製造であり、塗布前に接着力を増大するためにプラズマで片面を処理される。
【００７９】
さらに有利な実施形態は、フィルム支持体を有する両面接着性接着テープの製造であり、これは、両面に接着剤がコーティングされる（例えば、方法ＰＡによる接着剤塗布量５０ｇ／ｍ２）。この両面接着性接着テープは、所望の接着力の最適化に応じて、接着力を増大させるために片面又は両面をプラズマで処理される。
【００８０】
さらに特に有利な実施形態は、発泡質支持体を有する両面接着性接着テープの製造でもあり、両面を接着剤でコーティングされる（例えば、方法ＰＡによる接着剤塗布量５０ｇ／ｍ２）。この両面接着性発泡質接着テープは、所望の接着力の最適化に応じて、接着力を増大させるために片面又は両面をプラズマで処理される。
【００８１】
接着テープは、多層を積層させることができ、その際、積層前に、１つ以上の境界面が本発明の物理的処理に供され、その後、すくなとも接着テープの接着表面に物理的処理を行う。
【００８２】
感圧接着テープは、感圧接着剤の２つ以上の層を積層させることもできる。
【００８３】
他の有利な実施形態によれば、感圧接着剤層をその上に接着させる基板が物理的に処理され、その際、基板の予備処理は、接着剤のそれとは異なることが好ましい。
【００８４】
この場合、接合基板は、例えば、鋼又はその他の金属又はガラスあるいはセラミックからなる基板など、接着剤がその上に接着される基板であってよい。
【００８５】
接合基板は支持体であることもでき、その上に感圧接着剤が塗布されて接着テープが形成される、例えば、ＰＥ、ＰＰ、ＰＳ又はＰＥＴ、発泡体、フリース、織物並びにその他の基板及び複合体からなるフィルムである。
【００８６】
接着テープは、フィルム又は発泡体からなる１つ以上の層を含むことができる。
【００８７】
接着テープは、さらに、例えば、バリア層、ホットメルト材料からなる層、又はその他の機能性の層のような、１つ以上の機能層を含むことがきる。
【００８８】
接着テープ全体の厚さは、２０μｍ超であることがこのましく、特に好ましくは１００μｍ超であり、就中、２００μｍ超である。
【００８９】
溶剤又は水性分散剤からなる接着剤の場合、乾燥後の物理的処理が好ましいことがわかっている。
【００９０】
処理される接着剤を施用した直後に物理的処理を行うのがさらに好ましいことがわかっている。
【００９１】
あるいはまた、処理される接着剤の施用後の、ある熟成時間後／ある時点で、特に、接着又はさらなる加工の直前に処理を行うことができる。しかし、処理は、接合又はさらなる加工の前のある時間にも行うことができる。
【００９２】
さらに好ましくは、一定時間経過後に処理を繰り返す（“リフレッシュ”）のが有利であることが見いだされた。
【００９３】
試験方法
試験法１（鋼に対する９０°接着力）
鋼に対する接着力の測定は、２３℃±１℃及び５０％±５％の相対空気湿度の試験雰囲気で行う。試験片を２０ｍｍ幅に切り出して、鋼板上に接着した。鋼板は、測定前に清浄化かつ状態調整した。その際、最初に板をアセトンで拭き取り、その後、５分間、空気に曝して溶剤を蒸発させる。
【００９４】
別途説明しない限り、試料を２３μｍの厚さのエッチングしたＰＥＴ−フィルム上を覆うように施用することにより、張力試験のためにＰＥＴ−フィルムをクランプすることができる。接着剤のＰＥＴ−フィルムに対する固着は、ＰＥＴ−フィルムからの剥離が観測されないほど、常に良好であった。
【００９５】
試験片を鋼基板上に施用し、引き続いて２ｋｇのローラーで５回、１０ｍ／分の圧延速度で圧延した。別途指示しない限り、その後、４０℃で７日間貯蔵し、引き続き、実験雰囲気中で１時間再び状態調整した。
【００９６】
測定のため、９０°の角度で上方に向かって試験片を垂直に引っ張ることができるように、鋼板を特別な保持器に設置した。接着力の測定は、ツウィック張力測定機を用いて行った。測定結果はＮ／ｃｍで与えられ、３回の測定を平均化する。
【００９７】
試験法２（Ｔ字剥離における接着力）
Ｔ字剥離において、２３℃±１℃及び５０％±５％の相対空気湿度の試験雰囲気で接着力を測定する。基本的に、二層結合物を作製し、そして、これの結合の接着力（又は剥離力）を、横から観測して“Ｔ字”に似た幾何学形状に引っ張ることによって測定する。
【００９８】
別途説明しない限り、接着剤の試料は、２３μｍの厚さのエッチングしたＰＥＴ−フィルム上を覆うように施用することにより、張力試験のためにＰＥＴ−フィルムをクランプすることができる。接着剤のＰＥＴ−フィルムに対する固着は、ＰＥＴ−フィルムからの剥離が観測されないほど、常に良好であった。基板が接着性でなかった場合、直接クランプした。
【００９９】
２つの基板を手で積み重ねて二層の試験片にし、２０ｍｍ幅に切り出し、そしてそれから２ｋｇのローラーで５回、１０ｍ／分の圧延速度で圧延した。その後、４０℃で７日間貯蔵し、引き続き、実験雰囲気中で１時間再び状態調整した。
【０１００】
測定のために、ツウィック張力測定機のそれぞれのクランプに両方の基板を装着し、そして手で基板を“Ｔ”字型に支えた。測定結果は、Ｎ／ｃｍで与えられ、そして３回の測定から平均化する。
【０１０１】
ガラス転移温度
ＤＩＮ  ５３７６５に従い、動的走査熱量測定法により静的ガラス転移温度を測定する。別途指示がない限り、ＤＩＮ  ５３７６５：１９９４−０３に従い、ガラス転移温度（Ｇｌａｓｕｅｂｅｒｇａｎｇｓｔｅｍｐｅｒａｔｕｒ）Ｔｇは、ガラス転移温度（Ｇｌａｓｕｍｗａｎｄｌｕｎｇｓｔｅｍｐｅｒａｔｕｒ）値Ｔｇに関連して与えられる。
【０１０２】
分子量
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使って、平均分子量ＭＷ及び多分散度Ｄの測定を行った。溶離剤として、０．１体積％トリフルオロ酢酸を有するＴＨＦを使用した。測定は２５℃で行った。予備カラムとしてＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Å（１０−７ｍ）、ＩＤ８．０ｍｍｘ５０ｍｍを使用した。分離するために、カラムＰＳＳ−ＳＤＶ、５μｍ、１０３Å（１０−７ｍ）、１０５Å（１０−５ｍ）及び１０６Å（１０−４ｍ）（それぞれＩＤ  ８．０ｍｍ×３００ｍｍを有する）を使用した。プローブ濃度は４ｇ／ｌであり、流量は１．０ｍｌ／分であった。ＰＭＭＡ−標準に対して測定した。
【０１０３】
固形分含有量
固形含有量は、ポリマー溶液中の蒸発不可の成分の割合のための尺度（Ｍａｓｓ）である。これは重量測定法で測定され、溶液を計量し、その後、１２０℃で２時間、乾燥棚で蒸発可能な成分を蒸発させて、残留物を戻して計量する。
【０１０４】
Ｋ−値（フィッケンチャーに従う）
Ｋ−値は、高重合性物質の平均分子サイズのための尺度（Ｍａｓｓ）である。測定するために、１％量（１ｇ／１００ｍｌ）のトルエン系ポリマー溶液を調製し、ＶＯＧＥＬ−ＯＳＳＡＧ−粘度計を用いて、その動的粘度を測定した。トルエンの粘度に正規化（Ｎｏｒｍｉｅｒｕｎｇ）した後、相対粘度を得、該相対粘度から、フィッケンチャーに従ってＫ−値を得ることができる（Ｐｏｌｙｍｅｒ  ８／１９６７，  ３８１  ｆｆ．）。
【０１０５】
例示的な接着テープの製造
例示的な粘弾性ポリマーＶＰの製造
ラジカル重合に慣用な反応器に、５４．４ｋｇの２−エチル−ヘキシルアクリレート、２０．０ｋｇのメチルアクリレート、５．６ｋｇのアクリル酸及び５３．３ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９４：６）を装入した。撹拌下で窒素ガスを４５分間導入した後、５８℃に加熱し、そして４０ｇのＡＩＢＮを添加した。引き続いて、外部の加熱浴を、７５℃に加熱して、この外部温度で一定に反応を行った。１時間の反応時間後、別途４０ｇのＡＩＢＮを添加し、そして４時間後、１０ｋｇのアセトン／イソプロパノール混合物（９４：６）で希釈した。２２時間の反応時間後、重合を停止して、室温まで冷却した。
【０１０６】
それからこのポリマーを、ホットメルトプロセスにおいて慣用的な方法により、さらに処理した。要約すると、最初に、減圧で濃縮エキストルーダー（Ａｕｆｋｏｎｚｅｎｔｒａｔｉｏｎｓｅｘｔｒｕｄｅｒ）において溶媒を除去し（残留溶媒含有量≦０．３重量％）、そして加熱した。二軸スクリュー押出機中に、ペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル（Ｐｏｌｙｐｏｘ（登録商標）  Ｒ１６）及びトリエチレンテトラミン（Ｅｐｉｋｕｒｅ（登録商標）  ９２５）からなる架橋剤−促進剤系を添加した。コンパウンド化後、このホットメルトを２−ロールカレンダーを使ってプロセスライナー上にコーティングした。
【０１０７】
例示的なポリアクリレート感圧接着剤ＰＡの製造
ラジカル重合に慣用な１００Ｌ−ガラス反応器に、４．８ｋｇのアクリル酸、１１．６ｋｇのブチルアクリレート、２３．６ｋｇの２−エチルヘキシルアクリレート及び２６．７ｋｇのアセトン／ベンジン６０／９５（１：１）を装入した。撹拌下で窒素ガスを４５分間導入した後、５８℃に加熱し、そして３０ｇのＡＩＢＮを添加した。引き続いて、外部の加熱浴を、７５℃に加熱して、この外部温度で一定に反応を行った。１時間の反応時間後、別途３０ｇのＡＩＢＮを添加した。４時間後及び８時間後のそれぞれの後に、１０．０ｋｇのアセトン／ベンジン６０／９５（１：１）混合物で希釈した。２４時間の反応時間後、反応を停止させて、室温まで冷却した。引き続いて、このポリアクリレートをＵｖａｃｕｒｅ（登録商標）  １５００と混合し、アセトンで３０％の固形物含有量にまで希釈し、その後、溶液から、シリコン処理した剥離フィルム（５０μｍポリエステル）上に、あるいは、２３μｍの厚さのエッチングしたＰＥＴ−フィルム上にコーティングした。
【０１０８】
以下で、本発明をいくつかの例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１０９】
例１
プラズマ処理によって、片面が増大された接着力を有する、支持体を有しない一層型接着テープを、例として以下で説明する。この例示的接着テープは、（方法ＶＰによる）ホットメルト法で製造された樹脂を含まない、粘弾性の純粋なアクリレート接着剤からなる。
【０１１０】
そのように製造された、９００μｍの厚さを有する接着テープ半製品（Ｋｌｅｂｅｂａｎｄｖｏｒｐｒｏｄｕｋｔ）を、１４日後に、プロセスライン上に配置し、開放されている面を片面プラズマ処理に供する。処理は、Ｐｌａｓｕｍａｔｒｅａｔ社の実験装置、回転ノズルＲＤ１００４を備えたＦＧ５００１により、基板からの距離１０ｍｍで、１０ｍ／分の速度で圧縮空気を用いて行った。
【０１１１】
引き続き、２０ｍｍ幅及び２５ｃｍ長の試験片を切り出し、方法１に従い、鋼に対する接着力試験を行った。開放された、プラズマ処理された面の接着力は４０Ｎ／ｃｍであり、試験では接着剤の凝集破壊が生じた。開放されていない未処理の面の接着力は１７Ｎ／ｃｍであった。これは２．３５の比、すなわち、１３５％の増強あるいは強弱に相当する。
【０１１２】
例２
例１と同様にして接着テープ半製品を製造する。接着テープ半製品は、開放している面を、３３Ｗ分／ｍ２の線量でのコロナ処理（Ｖｅｔａｐｈｏｎｅ社の空気でのＤＢＤ）に供する。引き続き、２０ｍｍ幅及び２５ｃｍ長の試験片を切り出し、方法１に従い、鋼に対する接着力試験を行った。開放された、コロナ処理された面の接着力は２７Ｎ／ｃｍであり、試験では接着剤の粘着力破壊が生じた。開放されていない未処理の面の接着力は１７Ｎ／ｃｍであった。これは、５８％の増強あるいは強弱に相当する。
【０１１３】
例３
例１と同様にして接着テープ半製品を製造する。接着テープ半製品は、開放している面を、Ｎ２雰囲気中、３３Ｗ分／ｍ２の線量でのコロナ処理（Ｖｅｔａｐｈｏｎｅ社のＤＢＤ）に供される。引き続き、２０ｍｍ幅及び２５ｃｍ長の試験片を切り出し、方法１に従い、鋼に対する接着力試験を行った。開放された、コロナ処理された面の接着力は２１Ｎ／ｃｍであり、試験では接着剤の粘着力破壊が生じた。開放されていない未処理の面の接着力は１７Ｎ／ｃｍであった。これは、２３％の増強あるいは強弱に相当する。
【０１１４】
例４
驚くことに、溶媒コーティングからの非常に極性の、純粋アクリレート−感圧接着剤の場合であってさえも、物理的処理によって接着力のさらなる増強を観測することができる。例としての剤は、重合した（ｅｉｎｐｏｌｙｍｅｒｉｓｉｅｒｔｅｒ）アクリル酸の割合、１２％を有するが、それにもかかわらず、物理的処理によってさらに極性基を導入することで接着力を増大させることができる。
【０１１５】
ＰＥＴフィルム上にコーティングした接着剤（方法ＰＡに従い、塗布量は５０ｇ／ｍ２）は、開放している面を、空気による、３３Ｗ分／ｍ２の線量でのコロナ処理（Ｖｅｔａｐｈｏｎｅ社のＤＢＤ）に供される。処理後、開放された、処理された面の鋼に対する方法１に従った接着力は１２．６Ｎ／ｃｍである。開放されていない未処理の面の接着力は９．１Ｎ／ｃｍであった。これは、３８％の増強に相当する。
【０１１６】
例５
驚くことに、物理的処理によって、ポリエチレン（ＰＥ）に対する接着力でさえも増強される。例として、Ａｌｖｅｏ社のＰＥベース発泡体（４００μｍ、独立気泡型、コロナ処理）を使用した。この基材の場合、方法２にしたがって接着力を測定した。
【０１１７】
接着剤の処理後（例４からの接着テープ）を、６６Ｗ分／ｍ２の線量での空気コロナにより、ＰＥベース基剤に対する接着力を４０％増大させた。Ｎ２雰囲気中におけるプラズマ処理（Ｖｅｔａｐｈｏｎｅ社のＤＢＤ）により接着力は８０％増大した。
【０１１８】
驚くことに、樹脂混合物を有する接着剤の場合でさえも、物理的予備処理による接着力の増大が達成される。それに加えて、樹脂混合されたアクリレート剤（１重量％アクリル酸、４０重量％炭化水素系樹脂）をＰＥＴフィルム上にコーティングし、空気コロナで処理した（６６Ｗ分／ｍ２）。処理によって、ＰＥベース基材に対する２５％の接着力増大が測定された。
【０１１９】
例６
特に驚くべきことに、２つのアクリレート剤の間の接着力が長期間安定して高められたことが観測された。これは、粘弾性の純粋なアクリレート核（例１からのもので、９００μｍ）をＮ２−プラズマ（Ｖｅｔａｐｈｏｎｅ社のＤＢＤ）で処理し、かつ感圧接着剤（例２からのもので、５０ｇ／ｍ２）を空気コロナで処理した際に観測される。異なる貯蔵期間後、接着剤を積層し、エッチングしたＰＥＴからなるフィルムの背面に施用し、そして、その後、方法２に従って、層間の接着力を測定した。
【０１２０】
それぞれの接着剤を処理後、貯蔵期間７日後及び３０日後のシリコーンライナーに対する接着力は、即時値の少なくとも９５％である（処理しない場合と比較して、３００％まの接着力の増大）。それゆえ、物理的処理によって生じる、接着力を高める官能基は、引き続き境界面中に実証可能に存在し、かつ、長期間安定である。コロナ処理の効果は、通常、数日内で弱まるため、これは、極めて非凡な観測である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び下面を有する感圧接着剤層の接着力を高める方法であって、その際、感圧接着剤層の少なくとも１つの表面側が物理的方法に供され、その際、該物理的方法が、コロナ放電、誘電体バリア放電、火炎予備処理及びプラズマ処理からなる群から選択され、
その際、前記感圧接着剤層の両方の表面が、該両方の表面上に不均衡な接着力が生じるように、物理的方法に供され、
その際、該感圧接着剤層が、単層の両面接着性であって、支持体を用いない、アクリル酸が追加的に重合された高極性のアクリレート単独系接着剤からなる層であり
前記感圧接着剤層を接合すべき基板が物理的に予備処理され、その際、該基板の予備処理が、前記接着剤のそれとは異なり、そして、該基板が、鋼、ガラスあるいはセラミックからなる、上記の方法。
【請求項２】
前記追加的に重合されたアクリル酸の量が１２重量％以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクリレート単独系接着剤が架橋されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記感圧接着剤層の両方の表面が物理的方法に供されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
前記物理的方法の際に、Ｎ２、Ｏ２、Ｈ２、ＣＯ２、Ａｒ、Ｈｅ、アンモニア、エチレンの純粋なプロセスガス又はプロセスガスの混合物が、処理雰囲気を形成し、その際、それに加えて、水蒸気又は他の揮発性成分を添加することができることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記物理的方法が、標準圧又は標準圧に近い圧力で遂行されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記処理雰囲気中に反応性エアロゾルが含まれるかあるいは添加されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【外国語明細書】
2019031678000001.pdf