(57)【要約】【課題】使用者に望ましい持ち方を定着させ、本ツールを外して使用した際には、本ツールの有無による使用感の違いを感じ難く、本ツールがなくとも、筆記具を望ましい持ち方で把持して書字を行うことが可能となる筆記支援ツールを得る。【解決手段】望ましい持ち方による筆記を支援する筆記支援ツール１であって、筆記支援ツール１が、本体２と、筆記具１００の軸筒１０１に着脱自在に装着する装着部４ｂと、を具備し、本体２が、親指の先端と人差し指の先端とが近接又は接触した状態で該本体を手掌で把持した際、親指の第一関節及び親指の付け根の中央部と軸筒１０１とが一定距離離間するように形成された凸曲面状の親指側当接部２ｄを備え、軸筒を、人差し指の第二関節と第三関節との間付近に当接可能とし、親指と他の指との対立運動を可能にする。【選択図】図４
2019031008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
望ましい持ち方による筆記を支援する筆記支援ツールであって、
前記筆記支援ツールが、本体と、筆記具の軸筒に着脱自在に装着する装着部と、を具備し、
前記本体が、前記親指の先端と人差し指の先端とが近接又は接触した状態で該本体を手掌で把持した際、前記親指の第一関節及び前記親指の付け根の中央部と前記軸筒とが一定距離離間するように形成された凸曲面状の親指側当接部を備え、
前記軸筒を、前記人差し指の第二関節と第三関節との間付近に当接可能とし、親指と他の指との対立運動を可能にしたことを特徴とする筆記支援ツール。
【請求項２】
前記筆記支援ツールが、前記本体の下方へ延出された先窄み形状の膨出部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の筆記支援ツール。
【請求項３】
前記膨出部の上部外周にくびれ部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の筆記支援ツール。
【請求項４】
前記本体における外側の一方に、上方から下方へ向かって突出する親指側舌片が内側に凹部を設けて形成され、前記本体における外側の他方に、上方から下方へ向かって突出する人差し指側舌片が内側に凹部を設けて形成され、前記人差し指側舌片の内側に形成した凹部を筆記具の軸筒を装着する前記装着部としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の筆記支援ツール。
【請求項５】
前記人差し指側舌片の内側に形成した凹部の後端を、筆記具の軸筒を装着した状態で、前記人差し指の第二関節と第三関節との間付近に前記軸筒が当接可能となる位置に配したことを特徴とする請求項４に記載の筆記支援ツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛筆やシャープペンシル、ボールペン等で筆記する際に、これを使用することによって文字の書き進め易さが保障され、筆記具の望ましい持ち方の定着に寄与する筆記支援ツールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小学校では、入学当初から筆記具（鉛筆）の持ち方についての指導をはじめ、教室に「望ましい持ち方（かつては正しい持ち方と記していた）」の図を掲示したり教員が度々声かけをしたりして、継続的に取り組んでいる。ところが、多くの子ども達は、指を反らせたり握りしめたりしたぎこちない持ち方で文字を書いてしまっている。学年が進んで学習漢字が増加しノートに記す文字数の増加に伴って、状況はさらに悪化する。
持ち方が乱れていると、文字を構成する色々な点画を書く（色々な方向に書き進める）ことが困難になり、字形の乱れを誘発する。鉛筆を握りしめて用紙が破れるほど力を入れて書く子や痛みを伴うからと筆圧を加えることを嫌がり薄い線で書く子、不自然な動きになって点画の線が震えてしまう子等が出現し、手指の痛みを回避しようと各々が自己流に対処するために、一層持ち方の乱れが大きくなり、それが固定化・習慣化されていく。  
特に持ち方の乱れが顕著な子どもに対しては、「矯正」をねらって指先に装着する補助具等を勧める場合もあるが、拘束感があるために「書きやすさ」には結びつかず、そうした補助具を使用しても、「望ましい持ち方」の定着には至っていない。発達段階にある子ども達が手指に痛みや疲労を感じながら独自に対応している状況を等閑視することはできない。
また、左手での書字に関しては、かつては、保護者等の意向によって「右手書字への矯正」を求めることが多く、それでも筆記者本人が不自由を感じた場合は、右手書字の場合の対象形をイメージして、本人が独自に対処していたに過ぎず、執筆指導が行われてこなかったといっても過言ではない。
【０００３】
これまで、３つの指（親指、人差し指、中指）の指先の位置を決め、掌を丸い形に保った「望ましい持ち方」を「正しい持ち方」とし、そのフォームで構えさせることを目指した色々な矯正用の補助具が開発されてきた。しかし、これらを活用しても、「持ち方」の乱れは深刻化するばかりで、学年が進んで書く文字数が増加するに従い、手指の疲労から書字を億劫がったり嫌悪感を抱いたりする子ども達の増加を阻止できていなかった。
特に、矯正の性質が強い補助具の場合には、使用者がそれの存在に大きな影響を受けることから書き手本人に窮屈さが生じ、補助具を取り外した際には、結果的に元の持ち方に戻ってしまうという問題も発生している。
【０００４】
前述のような矯正用の補助具は、例えば、特許文献１や特許文献２に開示されている。
【０００５】
特許文献１にて開示されている執筆姿勢矯正装置は、「矯正」を目的としており、特に、矯正装置の表面に凹部による「位置決め部」を限定している点で、拘束感が歪めない。
また、特許文献１の段落００３３及び段落００３４では、図７を参酌して、「握り部１７は、使用者が薬指と小指を握って自然に湾曲するように、第３の位置決め部１５が第２の位置決め部１４より離れた片側に形成されている。図７に示すように、使用者の薬指と小指がその中指の後に付随され、第１の位置決め部１３、第３の位置決め部１５、及び第４の位置決め部１６により使用者の親指の第２の関節、中指の第３の関節の左側、及び人差し指の第３の関節の加力点を結合させることで、使用者のすべての指が５ピースのバナナの如く自然に湾曲する。」「本考案に係る執筆姿勢矯正装置１は、使用者が第１の位置決め部１３及び第４の位置決め部１６によりその親指の第２の指節と人差し指の第３の指節を頭部１００ａの筆先より約２〜３センチ離れた筆管に位置決め、使用者の中指の第３の指節の左側が第３の位置決め部１５により筆管に当接され、薬指と小指が極めて容易に気軽な姿勢で中指の後に付随されることで、本考案に係る執筆姿勢矯正装置１により使用者の指の執筆姿勢を矯正することができ、筆記用具１００を握る場合、手の平が中空となることでやや湾曲となる五指と掌が中空空間を作るように保持することを使用者に習慣付けることができる。」と記載されている。
これに対して、非特許文献２では、第５指（小指）の働きを次のように説明している。手掌を見てみると第１指（親指）の根元にある母指球の他に、第５指（小指）の根元にも小指球という小指を動かす筋（小指球筋）による膨らみが見られる。第５指（親指）の第１指と同様に屈曲のための筋が手掌にあり、第５指（小指）の屈曲は手で物を握る力を強くするために必要な運動であり、むしろ小指は手掌に近づく（中空空間が生じない）ことによって、薬指と中指とが連動して動きやすくなるのである。
したがって、特許文献１の図７に示されるような、小指が薬指と同様に開いてもよいと受け取られる状態では筆圧を加え難く、かえって書字し辛くなってしまうという問題が生じる。つまり、この特許文献１では、第５指（小指）の働きについて考慮されていないばかりか、手指の自然な構造に反して負担をかけているのである。
【０００６】
また、特許文献２にて開示されている執筆校正具は、親指置き部、人差し指置き部、中指置き部が設けられ、三指の置き場所が設けられており、段落００２７の記載では、「図１ないし図４を参照すれば、執筆校正具１０は、湾曲した曲面状を呈するが、親指ｔと人差し指ｆと中指ｍが正しい把持部位、すなわち、親指置き部１１、人差し指置き部１２、中指置き部１４を自然に把持可能に人体工学的に湾曲している。」とあるが、これは静的状態のみを捉えており、実際の書字で使用する際の動的状態を考慮しておらず、そのことは、静的状態で適した持ち方に矯正されてしまうことにもつながり、また当該校正具を外して使用した際の違和感が大きくなってしまうという問題がある。
また、実際の書字においては、親指、人差し指、中指の三指だけでなく、薬指や小指、そして手掌の状態も上述の通り重要であるが、特許文献２の執筆校正具は、親指、人差し指、中指の置き場だけで執筆姿勢を校正するとしている点で問題がある。
【０００７】
本願発明者の著書である非特許文献１では、手指に負担のかかる状況を招く自己流の持ち方が習慣化することに対して警鐘を鳴らしており、上述のように、特許文献１・２などの既存の執筆校正具では充足できなかった、関節可動域や指筋の働きへの配慮を重要視するに至った。
また、左手を使用して書字する場合には、右手を使用して書字する場合とは異なり、例えば横方向（紙面に向かって左から右方向）に線を書くときに、筆記具を親指で押せない状況となるのだが、特許文献１及び特許文献２では、その配慮がなされておらず、左手書字のことは考えられていないものである。
尚、この左手書字に関しては、本願発明者の著書である非特許文献３に詳細が記載されており、本願発明者は、これに対する配慮も加えている。
【０００８】
ところで、「望ましい持ち方」は、「正しい持ち方」とも呼ばれることもあるが、現在の教育界では、書き手本人の習慣（持ち癖）を「誤」とすることを避け、「望ましい持ち方」との言い方が定着されつつある。
本発明における「望ましい持ち方」とは、親指、人差し指、中指の指先は、芯先を手前に向けた時に、三角形の位置になるように構え、筆記具の軸上部と指との接触位置が人差し指の側面（第２関節と第３関節の間付近）になるものを言う。その軸上部を支点にして筆記具の芯先までの距離を変えず、各指の屈曲によって芯先が弧を描いて点画を書くことになる。
これが検定教科書に示されている持ち方であり、これを「望ましい」とすることに関しては多くの先行研究があるが、本願発明者の著書である非特許文献４では、特に軸上部と指との接触位置を親指の付け根ではなく人差し指の側面（第２関節と第３関節の間付近）にすることについて詳しく検証し、それが、適切に筆圧を加えることができ、どの方向にも無理なく点画を書くことができる持ち方（＝「望ましい持ち方」）として有効であることを明確にしている。
【０００９】
ところが、実際には、筆記具の軸上部を親指の付け根に接触させて軸を受けるようにして持っていることが多く、図１５に示すように、親指を「へ」の字にしたり（図１５（Ａ）参照）、人差し指よりも突き出す（図１５（Ｂ）参照）ように伸ばしたり反らせたりしている。
本願発明者は非特許文献１において、持ち方が乱れていくメカニズムを次のように説明している。硬筆筆記具で書字する際に、紙面に筆圧を加えると、机面から手指に対して、同等の力で押し戻されるように力がかかる。すると、特に親指は関節可動域が広くて付け根の部分のぐらつきが大きいため、そこで軸を受けて書いていると不安定に感じて握ってしまうことになる。また、文字を書こうとして人差し指と親指を屈曲させると、軸が親指の付け根にある場合は、人差し指、親指の先から軸の上部接触位置までの距離が変化して引き付ける格好になるため、指を伸ばすか反らすか、「へ」の字にしてしまう等して、距離の伸縮に対応している。これでは、指関節の本来の可動域をせず、指関節（＋指筋）に負担を強いることになって、筆圧を加えようとすると手指に痛みが生じてしまう。したがって軸上部と指との接触位置が重要なのである。
【００１０】
このように、本願発明者は、鉛筆やシャープペンシル、ボールペン等、幼児から大人までが日常で使用する筆記具を使用し、ノートや手帳等の紙面に筆記を行う場合には、構え方だけに着目するのではなく手指の動かし方を意識し、前記非特許文献１や非特許文献４に記載された通り、筆記具を把持する各指の関節の可動域を活かした構え方にすることが、望ましい持ち方として重要であるとの研究結果に至っている。
【００１１】
昨今では、筆圧の弱い子どもの増加も問題視されている。タッチパネルを搭載した携帯情報端末への指書き（軽く触れるだけ）や手の甲を反らせる書き方（手指の構造を無視した構え）が習慣化していくことによって、これまで以上に筆圧の適正化が困難になったり、さらには、手の甲を反らせる構えによって、下腕の筋が突っ張ったりするなどの不都合も生じている。
以前から、筆記具の多様化や横書き書式の増加、パソコンや携帯電話等の登場といった子ども達を取り巻く文字環境の変化は書写教育の大きな課題であった。しかし、文部科学省の「教育のＩＴ化に向けた環境整備計画」に基づくＩＣＴ化促進によって、今後はますます文字を手書きする場面は減少し執筆指導にも時間をかけられなくなるなど、事態の深刻化が懸念されている。
この度の学習指導要領の改訂では、「子供たちに情報化やグローバル化など急激な社会的変化の中でも、未来の創り手となるために必要な資質・能力を確実に備えることのできる学校教育の実現」が主軸に据えられた。そこで、情報活用能力を、教科等を超えた全ての学習の基盤として育まれ活用される資質・能力と位置付け、教育課程全体を通じて確実に育成する旨を規定「第１章総則 第２の２の（１）」している。また、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点からの授業改善に向けて、ＩＣＴ を活用した学習活動の充実を図る旨を規定しており、特に小学校においては、情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動や、プログラミングを体験しながら論理的思考力を身に付けるための学習活動を計画的に実施する旨を規定「第１章総則第３の１の（３）」している。
こうした状況を踏まえると、ＩＣＴ化促進の時代だからこそ「結果的に読めるように書けていればよい」と執筆指導を諦念したり、ＩＣＴの活用と文字の手書きとを相反する位置においたりするのではなく、子ども達が主体的に文字を書くことを楽しめるように、手指の痛みや利き手に関する課題を解決した効果的で根本的な執筆指導が求められる。矯正などの拘束を排除した自然な形で「書きやすさ」を保障する「望ましい持ち方」を定着させたうえで、ＩＣＴ機器への指入力やタッチペンの使用にも対応していく必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】実用新案登録第３１０９５６４号公報
【特許文献２】特表２００６―５１８６７９号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】毛筆把持による硬筆の「持ち方」改善メカニズムの検討『書写書道教育研究』第２９号（全国大学書写書道教育学会編）６９頁〜７８頁  平成２７年３月  杉▲崎▼哲子・滝本貢悦
【非特許文献２】『人間工学』大島正光、大久保尭夫編  １９８９  朝倉書店
【非特許文献３】「左手書字における持ち方」と「書き進め方」との相関性『書写書道研究』第３０号  １１頁〜２０頁  平成２８年３月  杉▲崎▼哲子
【非特許文献４】硬筆書字における「持ち方」と「書き進め方」との相関性『書写書道教育研究』第２８号（全国大学書写書道教育学会編）１頁〜１０頁  平成２６年３月  杉▲崎▼哲子・滝本貢悦
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明では、筆記具に装着する筆記支援ツールが、基礎研究の結果、重要であることを確認した指関節の可動域を活かした構造になっていること、本ツールの使用自体が、「矯正」として使用者を拘束するものでも筆触を妨げるものでもない「支援」であること、本ツールの活用の後に、本ツールがなくとも筆記具を望ましい持ち方で把持して書字を行うことが可能となるように、関節可動域を活かした筆記ができる「望ましい持ち方」の定着に寄与することをねらいとしており、また、使用者に望ましい持ち方を定着させ、本ツールを外して使用した際には、本ツールの有無による使用感の違いを感じ難く、本ツールがなくとも、筆記具を望ましい持ち方で把持して書字を行うことが可能となる筆記支援ツールを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、
「１．望ましい持ち方による筆記を支援する筆記支援ツールであって、
前記筆記支援ツールが、本体と、筆記具の軸筒に着脱自在に装着する装着部と、を具備し、
前記本体が、前記親指の先端と人差し指の先端とが近接又は接触した状態で該本体を手掌で把持した際、前記親指の第一関節及び前記親指の付け根の中央部と前記軸筒とが一定距離離間するように形成された凸曲面状の親指側当接部を備え、
前記軸筒を、前記人差し指の第二関節と第三関節との間付近に当接可能とし、親指と他の指との対立運動を可能にしたことを特徴とする筆記支援ツール。
２．前記筆記支援ツールが、前記本体の下方へ延出された先窄み形状の膨出部を備えたことを特徴とする前記１項に記載の筆記支援ツール。
３．前記膨出部の上部外周にくびれ部を備えたことを特徴とする前記２項に記載の筆記支援ツール。
４．前記本体における外側の一方に、上方から下方へ向かって突出する親指側舌片が内側に凹部を設けて形成され、前記本体における外側の他方に、上方から下方へ向かって突出する人差し指側舌片が内側に凹部を設けて形成され、前記人差し指側舌片の内側に形成した凹部を筆記具の軸筒を装着する前記装着部としたことを特徴とする前記１項ないし３項のいずれか１項に記載の筆記支援ツール。
５．前記人差し指側舌片の内側に形成した凹部の後端を、筆記具の軸筒を装着した状態で、前記人差し指の第二関節と第三関節との間付近に前記軸筒が当接可能となる位置に配したことを特徴とする前記４項に記載の筆記支援ツール。」である。
【００１６】
前記１項に係る発明は、前記本体が、親指の先端と人差し指の先端とが近接又は接触した状態で当該筆記支援ツールを手掌で把持した際に、親指の第一関節親指の付け根の中央部と前記軸筒とが一定距離離間し、軸筒が、人差し指の第二関節と第三関節との間付近に当接することから、人差し指の関節の伸長・屈曲運動がほぼ垂直面上（Ｙ軸）で行われるとしたとき、親指を、その関節の伸長・屈曲運動をほぼ水平方向の面上（Ｘ軸）で実行できる構えに導かれ、親指と他の指との対立運動が可能となる。この対立運動が確保できることによって、水平方向の面上で親指の関節の伸長・屈曲運動を行うことができ、親指の関節部分が捻じれて「へ」の字になってしまうような無理な方向に力を掛けてしまうことがなくなり、それに伴う痛みを避けることができ、指関節の可動域を活かして筆圧の適正化に寄与できる。
尚、親指、人差し指、中指の指先部分は、筆記具の軸筒の前方部分を直接把持できるようにし、また、筆記具の軸筒の後方部分に、人差し指の第二関節と第三関節との間付近が接触できるようにすることで、使用者に望ましい持ち方が定着された後に、筆記支援ツールを外して使用した際にも、筆記支援ツールの有無による使用感の違いを感じ難く、当該筆記支援ツールがなくとも、筆記具を望ましい持ち方で把持して書字を行うことが可能となるよう支援することができる。
【００１７】
前記２項に係る発明は、筆記支援ツールの本体に、本体の下方へ延出された先窄み形状の膨出部を設けることによって、中指、薬指、小指の三指による自然に手掌を握った状態の構えが作られ、適度に筆圧を加える動きを促進することができる。これは、中指、薬指、小指を握っている状態にすることに伴い、親指、人差し指の先に自然に力が加わることをねらったものである。
また、膨出部を先窄み形状とすることによって、薬指や小指の内側に不自然な中空空間が作られなくなるため、使用者に望ましい持ち方が定着された後に、筆記支援ツールを外して使用した際にも、該筆記支援ツールの有無による使用感の違いを感じ難いものとなる。
尚、先窄みの形状は、指の構え方を厳格に決定するものではないが、円錐形状とすることで表面が平滑となり、把持した際の指あたりがよいものとなる。
また、膨出部を円錐状の先窄み形状にすることで、中指、薬指、小指の順で、その内側に形成される中空空間が小さくなり、特に小指の内側には膨出部が小指の指先の幅程度で軽く接するように位置するため、小指が手掌に近づき、薬指と中指とが連動して動き易くなり、小指を握ることによって指先に力をかけ易くなり、適切に筆圧を加えた書字が可能になる。このことは左手の書字においては特に重要である。
【００１８】
前記３項に係る発明は、前記２項の膨出部の上部外周にくびれ部を設けることで、筆記支援ツールを把持した際に、本体と膨出部とが相対的に可撓できるようになり、本体に装着した軸筒を把持した親指、人差し指、中指の指先と、膨出部を把持した薬指、小指とが、互いに拘束し合うことなく動かすことができ、書字し易くなる。
また、書字する際に、手指の動きに対して本体と膨出部とがそれぞれ独立して変位することが可能となるため、膨出部の存在が負の方向に顕在化されることはなく、使用者に望ましい持ち方が定着された後に、筆記支援ツールを外して使用した際にも、該筆記支援ツールの有無による使用感や筆触の違いを感じ難いものとなる。
【００１９】
前記４項に係る発明は、親指側舌片と人差し指側舌片とが共に弾性変形することによって本体のサイズの汎用性が広がり、様々な指の長さや手掌の大きさに対応することが可能となり、筆記状態において、筆記支援ツールに力が掛かる各部が弾性変形することから、使用者が筆記支援ツールによって拘束されることなく、各指を伸長・屈曲させながら点画を書くという指の動かし方ができるようになり、指関節の伸長・屈曲を支援できる。
【００２０】
前記５項に係る発明は、人差し指側舌片の内側に形成した凹部の後端を、筆記具の軸筒を装着した状態で、人差し指の第二関節と第三関節との間付近に軸筒が当接可能となる位置に配することで、使用者が意識することなく、常に自然な構え方で筆記具を把持することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、使用者に望ましい持ち方を定着させ、本ツールを外して使用した際にも、本ツールの有無による使用感の違いを感じ難く、本ツールがなくとも、筆記具を望ましい持ち方で把持して書字を行うことが可能となる筆記支援ツールを得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】右手用の筆記支援ツールを前方から見た図であり、図面右側が親指側に配置され、図面左側が人差し指側に配置される。
【図２】右手用の筆記支援ツールを側面（親指側）から見た図である。
【図３】右手用の筆記支援ツールを図２の反対側面（人差し指側）から見た図である。
【図４】軸筒に装着した筆記支援ツールを把持した状態を前方から見た図である。
【図５】軸筒に装着した筆記支援ツールを把持した状態を後方から見た図である。
【図６】使用状態において筆記支援ツールが変形する状態を概念的に示す図である。
【図７】左手用の筆記支援ツールを前方から見た図であり、図面左側が親指側に配置され、図面右側が人差し指側に配置される。
【図８】軸筒に装着した筆記支援ツールを把持した状態を前方から見た図である。
【図９】鉛筆に筆記支援ツールを装着した状態で、タッチパネルを搭載した携帯情報端末を操作している状態の図である。
【図１０】入力ペンに筆記支援ツールを装着した状態で、タッチパネルを搭載した携帯情報端末への入力ペンで入力している状態の図である。
【図１１】筆記支援ツールの変形例１の縦端面図である。
【図１２】変形例１の筆記支援ツールの本体から膨出部を取り外した状態の図である。
【図１３】変形例１の筆記支援ツールの本体のみを軸筒に装着して把持した状態を前方から見た図である。
【図１４】筆記支援ツールの変形例２の縦端面図である。
【図１５】筆記具の軸を親指の付け根に置いて筆記している状態を示す図であり、（Ａ）は親指を「へ」の字にした状態を示し、（Ｂ）は親指を人差し指よりも突き出した状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、図面を参照して本実施形態における筆記支援ツールを説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態の筆記支援ツールを前方から見た図であり、図面右側が親指側に配置され、図面左側が人差し指側に配置される。図２は、本実施形態の筆記支援ツールを側面（親指側）から見た図である。図３は、本実施形態の筆記支援ツールを図２の反対側面（人差し指側）から見た図である。図４は、軸筒に装着した筆記支援ツールを把持した状態を前方から見た図である。図５は、軸筒に装着した筆記支援ツールを把持した状態を後方から見た図である。図６は、使用状態において筆記支援ツールが変形する状態を概念的に示す図である。
尚、図の説明においては、本実施形態の筆記支援ツールに鉛筆を装着した状態で、鉛筆の筆記先端部が配置される正面側を前方と表現し、その反対側を後方と表現する。
図中の同じ部材、同じ部品については、同じ符号としてある。本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
図１に示す筆記支援ツール１は右手用であり、本体２と、本体２の下方に延出された先窄み形状の膨出部３とを備えている。前記本体２は、上面部２ａを凸曲面で形成してあり、本体２の両側の外端部２ｂ，２ｃに、親指側舌片２ｄと人差し指側舌片２ｅとを下方へ向かって突設させると共に、親指側舌片２ｄと膨出部３との間に凹部４ａを形成し、人差し指側舌片２ｅと膨出部３との間に凹部４ｂを形成し、親指側舌片２ｄ及び人差し指側舌片２ｅが、膨出部３の方向及びその反対方向へ向かって弾性変形できるよう形成してある。本体２を把持した際には、図４に示すように、親指側舌片２ｄには親指が当接し、人差し指側舌片２ｅには人差し指が当接する。親指側舌片２ｄの側面は、親指の第一関節及び親指の付け根の中央部と軸筒とが一定距離離間するように凸曲面状で形成し、親指が当接する親指側当接部としてあり、その後端面２ｆを前記膨出部３より後方へ膨出させ（図２、図３参照）、親指の内面がフィットし易いようにしてある。
【００２６】
前記膨出部３は、円錐状の先窄み形状に形成されており、膨出部３の上部外周にはくびれ部５を形成してある。本実施形態では、くびれ部５が凹部４ａと凹部４ｂとを懸架するよう形成しており、凹部４ａ及び凹部４ｂがくびれ部５の一部を構成している。このくびれ部５は、円錐状の膨出部３の中心軸に対して斜めに傾斜しながら、膨出部３の外周で円環状に形成されている。
【００２７】
本実施形態の筆記支援ツール１は、弾性材料であるウレタンフォームで成形されており、図１で示した各寸線に該当する寸法値は、成人女子の測定平均値をもとに算出している。本体２の頂部から膨出部３の先端部までの全長となるＨ１を６５ｍｍ程度とし、本体２の頂部から凹部４ａの最深部までの長さＨ２を２５ｍｍで形成し、凹部４ａの最深部から親指側舌片２ｄの先端部までの長さＨ３を１０ｍｍで形成し、本体２の頂部から凹部４ｂの最深部までの長さＨ４を１５ｍｍで形成し、凹部４ｂの最深部から人差し指側舌片２ｅの先端部までの長さＨ５を１５ｍｍで形成してある。
また、本体２の全幅となる最外縁間のＷ１を３５ｍｍとし、３０度の角度で形成した膨出部３の中心線から親指側舌片２ｄの最外縁部までの長さＷ２を１５ｍｍとし、膨出部３の中心線から人差し指側舌片２ｅの最外縁部までの長さＷ３を２０ｍｍとしてある。また、膨出部３の最大巾であるＷ４は２０ｍｍとしてあり、くびれ部５により最小巾となるＷ５は、人差し指の基節骨部分（詳細には基節骨の手の内側＝指の付け根）が接触するために必要な幅を持ちながらも、その上方に筆記具の軸筒が導かれ、しかも人差し指側・親指側の舌片を掌の中心部に近づけられるような隙間を確保することから、１３ｍｍにしてある。また、親指側舌片２ｄの肉厚Ｔ１は６ｍｍとし、人差し指側舌片２ｅの肉厚Ｔ２は８ｍｍとしてある。また、円錐状の膨出部３の角度Ｄ１は３０度としてある。
【００２８】
次に、図４〜図６を用いて、本実施形態の筆記支援ツール１の使用状態についての説明を行う。図に示す通り、筆記支援ツール１は、鉛筆１００の軸筒１０１に装着されており、右手により把持された鉛筆１００及び筆記支援ツール１は、本体２の側壁が前方に向かって漸次先細る形状になっていることから（図２、図３参照）、本体２を把持した状態で、軸筒１０１の前方部で親指、人差し指、中指の指先が自然と近づき、図４に示すように、筆記先端部１０２を手前に向けた時に、親指、人差し指、中指の指先が、三角形の位置関係となるよう構え易いようにしてある。
また、本体２の人差し指側舌片２ｅの表面は、人差し指が緩やかに屈曲しながら把持できるよう丸みを帯びており、本体２の親指側舌片２ｄの表面は、親指が軽く屈曲して把持できるよう丸みを帯びている。
さらに、人差し指側となる本体２を把持したときに、軸筒１０１の軸上部と人差し指の側面（第２関節と第３関節の間付近）が接触するようにしてある。
【００２９】
軸筒１０１は、筆記支援ツール１の人差し指側舌片２ｅと膨出部３との間に形成された前記凹部４ｂの内方に装着されている。前記凹部４ｂは鉛筆１００を挿着する装着部であり、その内巾を１０ｍｍで形成してあり、これは鉛筆１００の軸筒１０１の巾寸法７．２ｍｍより大きくしてあることから、多様な筆記具に対応できるようになっている。
筆記具の軸径よりも広い凹みであっても、膨出部３の最も広がった後部３ａと人差し指側舌片２ｅとで軸筒１０１を受け止めることができるため、軸が不用意にぶれることを防止できる。
軸筒１０１は、人差し指側舌片２ｅの弾発力により、人差し指側舌片２ｅと膨出部３とが左右から狭着した状態で装着され、上下方向へ自由に動かすことができ、筆記時における筆記先端部１０２の上下動は拘束されることはない。
本実施形態の筆記支援ツール１は、人差し指側舌片２ｅの内側に形成した凹部４ｂの後端を、鉛筆１００の軸筒１０１を装着した状態で、人差し指の第二関節と第三関節との間付近に軸筒１０１が当接可能となる位置に配してある。
また、前述の通り、人差し指側舌片２ｅは、膨出部３の方向及びその反対方向へ向かって弾性変形できるよう形成してあり、膨出部３の反対方向へ向かって弾性変形されるときの力を、筆記時において筆記先端部１０２を、人差し指の伸長・屈曲によって縦画を書く動き（左右の方向に動かされるときの力）より弱く設定することで、筆記時における筆記先端部１０２の横方向の動きを自由にすることもできる。
図６に示すように、筆記支援ツール１は、使用時において、親指（図示せず）により掛かる力Ｆ１に対して、親指側舌片２ｄが膨出部３側に可撓し、人差し指（図示せず）により掛かる力Ｆ２に対して、人差し指側舌片２ｅが膨出部３側に可撓する。また、膨出部３は、本体２に対して相対的に、くびれ部５の位置から前後左右斜めの任意の方向へ可撓する。尚、人差し指側舌片２ｅは膨出部３の反対側に可撓することができるため、鉛筆以外にも、軸径の太いボールペンやシャープペンシルのような筆記具に装着することが可能である。
【００３０】
以上のことから、本実施形態の筆記支援ツール１は、本体２を把持した状態で、軸筒１０１の前方部を、親指、人差し指、中指の指先が、三角形の位置となるように構え、軸筒１０１の軸上部と人差し指の側面（第２関節と第３関節の間付近）が接触する望ましい持ち方で把持することができ、また、筆記状態で、筆記支援ツール１に力が掛かる各部が弾性変形することから、使用者が筆記支援ツールによって拘束されることはなく、各指を伸長・屈曲させながら点画を書くという指の動かし方が自然にできるようになり、常に自然な構え方で鉛筆１００を把持することが可能となる。
また、本体２の外表面は、全体的に、凸曲面状で形成されており、筆記支援ツール１を把持した際には、それに指が添って配置され、親指の第一関節と、親指の付け根の中央部とが、軸筒１０１と一定距離離間することとなり、親指が、伸ばされたり反らされたりすることがなく、軸筒１０１の軸上部と人差し指の側面（第２関節と第３関節の間付近）が接触した状態で、手掌が自然に軽く丸まることから、この手掌を軽く丸めた状態で、ゆったりと机の上に置いた際には、人差し指の屈曲面と親指の屈曲面とが９０度に近い角度となり、力を入れ易い対立運動が行えるようになり、「望ましい持ち方」を維持した状態で筆記を行うことができ、紙面に対して適正に筆圧を加えることができる。
また、親指側舌片２ｄと人差し指側舌片２ｅとが共に、弾性変形することから、本体２のサイズの汎用性が広がり、様々な指の長さや手掌の大きさに対応することが可能である。
【００３１】
また、図４及び図５に示す通り、親指と人差し指の指先（腹）、中指の先の側面によってペン先を直接把持し、人差し指の側面（第２関節と第３関節の間付近）が直接軸筒に接触することから、本ツールの使用で筆触が妨げられることはなく、使用者に望ましい持ち方が定着された後に、筆記支援ツールを外して使用した際にも、筆記支援ツールの有無による使用感の違いを感じ難く、当該筆記支援ツール１がなくとも、鉛筆１００を望ましい持ち方で把持して書字を行うことが可能となる。特に、本実施形態では、前述の通り、筆記支援ツール１を弾性材料で成形してあり、指や手掌に当接した各部が、把持力に対して自然に変形することから、指当たりがよく、該筆記支援ツール１を使用している状態でも、使用者が違和感を抱き難く、手に掛かる負担を軽減することができる。
【００３２】
また、本実施形態の筆記支援ツール１を把持した際には、膨出部３が、中指、薬指、小指により把持されるが、膨出部３を円錐状の先窄み形状に形成してあることから、中指、薬指、小指の順で、その内側に形成される中空空間が小さくなり、特に小指の内側には膨出部が小指の指先の幅程度で軽く接するように位置することで、小指が手掌に近づき、薬指と中指とが連動して動きやすくなり、小指を握ることで力が出しやすく、書字し易くすることができる。
前述の通り、この小指を握る動作は、左手書字において特に重要である。
【００３３】
次に、本発明の筆記支援ツールを使用した左手書字に関して説明を行う。
図７は、左手用の筆記支援ツールを前方から見た図であり、図面左側が親指側に配置され、図面右側が人差し指側に配置される。図８は、軸筒に装着した筆記支援ツールを把持した状態を前方から見た図である。
図７に示した筆記支援ツール１０は、前記図１の筆記支援ツール１と略軸対称に成形してあることから、同様の部分に関しては同様の符号を付して説明を省略する。
筆記支援ツール１０は、凹部４ｂの最深部から人差し指側舌片２０ｅの先端部までの長さＨ５を３０ｍｍで形成してあり、前記筆記支援ツール１の凹部４ｂの最深部から人差し指側舌片２０ｅの先端部までの長さ２０ｍｍより１０ｍｍ長く形成してある。これは図８に示す通り、左手書字では、使用者が人差し指側舌片２０ｅを人差し指と中指とで把持して薬指に、右手書字の場合の親指の機能（横画を書く動き）を持たせることを意図して形成してあり、その場合に、人差し指側舌片２０ｅを長くすることによって自然な握り方となるよう、対応させている。また、図７に示した筆記支援ツール１０は、本体２０の下方に延出された円錐状の膨出部３０の中心線Ｃ２が、図１で示した筆記支援ツール１の膨出部３の中心線Ｃ１に対して、先端が人差し指側舌片２０ｅへ寄るように傾斜させており、その角度Ｄ２は２０度としてある。これにより、図８に示すように、膨出部３０が、薬指と小指とで把持され易くなり、膨出部３０の弾性が薬指の伸長・屈曲を支援することにも寄与する。
横方向（紙面に向かって左から右方向）に線を書くときに、右手書字では親指で押す動作になるところ、左手書字では一般的に、人差し指と親指を伸長して紙面をペン先で突くような動きになってしまって書きにくいため、筆記者が工夫し、手首を屈曲させて、いわゆる逆手にして書くことが多く、不自由な思いを強いられている。
そこで、筆記支援ツール１０は、前記構成によって、中骨の可動域が人差し指や中指よりも大きい薬指の伸長・屈曲運動を活用し、その薬指の爪側で押すようにして書くことを推奨する。この時、親指側舌片２ｄも膨出部３０に寄り戻りして親指の動きを支援するため、薬指を自然に動かすことができるように配慮している。
【００３４】
前述した実施形態の筆記支援ツール１，１０は、材質が限定されるものではないが、手で持つこと、拘束感を除去することを鑑みると、ウレタンフォームやポリエチレンフォームなどの発泡プラスチック、スチレン系やオレフィン系などのエラストマー、天然ゴムやシリコンゴムなどのゴム材料のような弾性材料を選択した方が、持ち易くなるので好ましい。特に、親指側舌片２ｄや人差し指側舌片２ｅ，２０ｅや膨出部３，３０の上部外周にくびれ部５を設ける場合には、可撓性を有する素材の選択が好ましい。
弾性材料の中でも柔らかい素材を採用した場合には、筆記支援ツールが使用者の手のサイズに対して若干大きいなどの状況が生じても、把持力が掛かった際に、表面が圧縮変形されるため手に馴染ませることが可能となる。また、弾性材料の中で表面が圧縮変形できる程は柔らかくない素材を採用する場合でも、当該ツールの内部を空洞にしたり、表面にスリットを設けるなどすれば、外形を変形し易くすることができることから、柔らかい素材と同様に手に馴染ませることが可能となる。
尚、筆記支援ツールを透明材料で形成した場合には、筆記時において、該筆記支援ツールにより隠れてしまう部分を透視しながら筆記を行うことが可能となるため、筆記者本人が自らの把持状態を視覚的に確認することができる。この場合にも、各部が弾性変形できるように、例えばポリウレタン系エラストマーのような透明な弾性材料で形成することが好ましい。
【００３５】
図９は、鉛筆１００に前記筆記支援ツール１を装着した状態で、タッチパネルを搭載した携帯情報端末２００を、親指と人差し指とで操作（ピンチアウト）している状態の図である。図９では、膨出部（図示せず）が、手掌と中指、薬指、小指とで把持された状態で保持されており、その状態で、軸筒１０１を横に倒すことによって、筆記先端部１０２がパネル表面に触れ難くなり、指での入力を行うことができる。したがって、鉛筆での筆記や指でのタッチパネルへの入力が、その都度、鉛筆を持ったり離したりすることなく行うことができるという点において、利便性が高いものである。筆記先端部１０２を少し引っ込めれば、軸筒１０１を倒さず（本ツールを把持する構えを変えず）に携帯情報端末を使用することもできる。本実施形態の筆記支援ツール１は、鉛筆１００が凹部４ｂに挟み込まれて装着されているので、筆記先端部１０２を引っ込めたり出したりする際に軸筒１０１を前後動させる操作が行い易いものである。
【００３６】
図１０は、入力ペン３００に前記筆記支援ツール１を装着した状態で、タッチパネルを搭載した携帯情報端末２００への入力ペンで入力している状態の図である。筆記支援ツール１は、入力ペンにおいても望ましい持ち方で入力を行うことが可能である。
したがって、ＩＣＴ化の促進に伴う、筆記具の持ち方が一層崩れたり筆圧の適正化が図られなくなったりするといった懸念は本ツールの使用によって払拭され、むしろＩＣＴ機器の活用時にも、望ましい持ち方の定着が図られるものである。望ましい持ち方をすると、指関節や指筋に負担をかけることなく指先に力を込めることができるため、筆圧を強めて書いても手指が痛まない。その構えが定着すれば、硬筆用具での筆記時に、紙面に対して適正に筆圧を加えることができる。
【００３７】
図１１は、筆記支援ツールの変形例１の縦端面図である。図１１に示す筆記支援ツール１１は、膨出部３１に形成した球３１ａと、本体２１に形成した抱持部２１ａとにより、ボールジョイントで連結してある。本体２１は、弾性材料であるウレタンフォームで成形されており、膨出部３１はポリプロピレン樹脂で成形してある。
前記筆記支援ツール１と同様に、筆記支援ツール１１の膨出部３１も、本体２１に対して相対的に、前後左右斜めの任意の方向へ先端を動かすことができる。
また、変形例１の筆記支援ツール１１は、本体２１と膨出部３１とが着脱自在になっており、図１２のように、本体２１から膨出部３１を取り外した状態で、図１３のように、本体２１のみを軸筒１０１に装着して使用することもできる。したがって、変形例の筆記支援ツール１１は、望ましい持ち方の定着の度合いにより、段階的に使用することが可能となる。
筆記支援ツール１１が、吸水しない素材で成形されていれば、水洗いできて、常に清潔に保つこともできる。
【００３８】
図１４は、筆記支援ツールの変形例２の縦端面図である。図１４に示す筆記支援ツール１２は、膨出部３２に形成した係止凹部３２ａと、本体２２に形成した係止凹部２２ａとを、シリコン樹脂で形成した棒状のジョイント部材Ｊで連結してある。本体２２は、ポリプロピレン樹脂で形成してあり、膨出部３２もポリプロピレン樹脂で成形してある。
前記筆記支援ツール１と同様に、筆記支援ツール１２の膨出部３２も、本体２２に対して相対的に、ジョイント部材Ｊが撓むことにより、前後左右斜めの任意の方向へ先端を動かすことができる。
尚、筆記支援ツール１２の本体２２は、ウレタンフォームで成形した前記本体２や前記本体２２とは異なり、それより硬いポリプロピレン樹脂で成形してあるが、図に示す通り、親指側舌片２２ｄや人差し指側舌片２２ｅの肉厚を、前記本体２や前記本体２２の各舌片の肉厚より薄く成形することで、弾性変形できるようにしてある。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の筆記支援ツールは、子供から大人まで、巾広い年齢層に望ましい持ち方を定着することが可能であり、鉛筆やシャープペンシル、ボールペン等の筆記具による紙面への筆記のみならず、入力ペンによる携帯情報端末への入力にも適したものである。
特に手指の巧緻性に課題を有する小学校入学前後の子どもにとっては、関節部分が柔らかいため、その時期に無理な構え方をしてそれが固定化されることを避けなければならないことから、指関節の自然な可動域を活かした本発明の筆記支援ツールによって、負担を軽減することに大いに意義が認められる。また、手指に硬直がみられる障がいのある方にとっては、本発明の筆記支援ツールの装着により、筆記具把持のストレスを軽減できる。特別支援教育においては、ＩＣＴ化が普通学級よりも進んでいるため、指入力や入力ペンの使用においても効果を発揮できる。
【符号の説明】
【００４０】
１，１０，１１，１２，１３…筆記支援ツール、
２，２０，２１，２２…本体、
２ａ…上面部、２ｂ…外端部、２ｃ…外側面、２ｄ，２２ｄ…親指側舌片、２ｅ，２０ｅ，２２ｅ…人差し指側舌片、２ｆ…後端面、
２１ａ…抱持部、
２２ａ…係止凹部、
３，３０，３１，３２…膨出部、
３ａ…後部、
３１ａ…球、
３２ａ…係止凹部、
Ｊ…ジョイント部材、
４ａ…凹部、
４ｂ…凹部、
５…くびれ部、
１００…鉛筆、
１０１…軸筒、
１０２…筆記先端部、
２００…携帯情報端末、
３００…入力ペン。
【図１】
2019031008.tif 000003
【図２】
2019031008.tif 000004
【図３】
2019031008.tif 000005
【図４】
2019031008.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019031008.tif 000008
【図７】
2019031008.tif 000009
【図８】
2019031008.tif 000010
【図９】
2019031008.tif 000011
【図１０】
2019031008.tif 000012
【図１１】
2019031008.tif 000013
【図１２】
2019031008.tif 000014
【図１３】
2019031008.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019031008.tif 000017