(57)【要約】【課題】線材同士を強固に接続可能な線材接続構造を提供すること。【解決手段】線材接続構造１は、２本の線材１０ａ，１０ｂを接続部材２０によって接続する構造である。接続部材２０は、２本の線材１０ａ，１０ｂの各々の端部１１ａ，１１ｂが挿入される筒状部を有し、その筒状部が径方向内側に押圧されることで接続部材２０と線材１０ａ，１０ｂとが加締められた圧着箇所２１を有する。圧着箇所２１は、筒状部の周方向において互いに離間するように少なくとも３つ設けられている。圧着箇所２１は、筒状部の軸方向において互いに離間するように複数設けられ、軸方向において隣接する圧着箇所２１は互いに周方向にずれて配置されている。一方の線材１０ａが挿入される筒状部、及び、他方の線材１０ｂが挿入される筒状部の双方に、軸方向において複数の圧着箇所２１が設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の線材を接続部材によって接続する線材接続構造であって、
前記接続部材は、
前記２本の線材の各々の端部が挿入される筒状部を有し、前記筒状部が径方向内側に押圧されることで当該接続部材と前記線材とが加締められた圧着箇所を有し、
前記圧着箇所は、
前記筒状部の周方向において互いに離間するように少なくとも３つ設けられる、
線材接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の線材接続構造において、
前記圧着箇所は、
前記筒状部の軸方向において互いに離間するように複数設けられ、前記軸方向において隣接する当該圧着箇所は互いに周方向にずれて配置される、
線材接続構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の線材接続構造において、
前記２本の線材の一方が挿入される前記筒状部に、前記軸方向において複数の前記圧着箇所が設けられ、
前記２本の線材の他方が挿入される前記筒状部に、前記軸方向において複数の前記圧着箇所が設けられる、
線材接続構造。
【請求項４】
２本の線材を接続部材によって接続するための線材接続装置であって、
前記２本の線材の各々の端部が挿入される筒状部を有する前記接続部材を径方向内側に押圧することで前記接続部材と前記線材とを加締める第１押圧部材及び第２押圧部材を備え、
前記第１押圧部材は、
前記筒状部の外周面に接触する少なくとも１つの第１接触部を有し、
前記第２押圧部材は、
前記筒状部の外周面に接触する少なくとも２つの第２接触部を有し、
前記第１接触部及び前記第２接触部を前記筒状部の周方向に並ぶように前記外周面に接触させながら径方向内側に押圧することで、前記接続部材と前記線材とが加締められた少なくとも３つの圧着箇所を、前記周方向において互いに離間するように形成する、
線材接続装置。
【請求項５】
請求項４に記載の線材接続装置において、
前記筒状部の軸方向において互いに離間するように設けられる複数の前記圧着箇所が、前記軸方向において隣接する前記圧着箇所は互いに周方向にずれて配置されるように、前記第１押圧部材及び前記第２押圧部材が構成されている、
線材接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本の線材を接続部材によって接続する線材接続構造、及び、そのような接続を行うための線材接続装置、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、線材同士を接続するための様々な接続構造が知られている。例えば、従来の線材の接続構造の一例として、２本の金属製の線材同士を撚り合わせるように絡ませることで、それら線材を接続する接続構造が挙げられる（例えば、特許文献１，２を参照）。本例の接続構造では、２本の線材そのものを撚り合わせることで、接続後に意図しない分離が生じないように線材同士を強固に接続するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９４８２１号公報
【特許文献２】特開２００９−１８３９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の線材の接続構造は、例えば、タイヤ等のゴム製品の内部に補強用に埋め込まれるスチールコード等に適用されている。一方、線材の接続構造を適用する製品等によっては、線材同士の撚り合わせに起因して接続箇所が肥大化することや、線材の鋭利な端部が接続箇所に露出すること等を避けるため、線材とは別体の接続部材を用いた接続構造が適用される場合がある。このように別体の接続部材を用いる場合であっても、接続後に意図しない分離が生じないように線材同士を強固に接続することが望ましい。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、線材同士を強固に接続可能な線材接続構造、及び、そのような接続を行うための線材接続装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る線材接続構造は、
２本の線材を接続部材によって接続する線材接続構造であって、
前記接続部材は、
前記２本の線材の各々の端部が挿入される筒状部を有し、前記筒状部が径方向内側に押圧されることで当該接続部材と前記線材とが加締められた圧着箇所を有し、
前記圧着箇所は、
前記筒状部の周方向において互いに離間するように少なくとも３つ設けられるようになっている。
【０００７】
更に、本発明に係る線材接続装置は、
２本の線材を接続部材によって接続するための線材接続装置であって、
前記２本の線材の各々の端部が挿入される筒状部を有する前記接続部材を径方向内側に押圧することで前記接続部材と前記線材とを加締める第１押圧部材及び第２押圧部材を備え、
前記第１押圧部材は、
前記筒状部の外周面に接触する少なくとも１つの第１接触部を有し、
前記第２押圧部材は、
前記筒状部の外周面に接触する少なくとも２つの第２接触部を有し、
前記第１接触部及び前記第２接触部を前記筒状部の周方向に並ぶように前記外周面に接触させながら径方向内側に押圧することで、前記接続部材と前記線材とが加締められた少なくとも３つの圧着箇所を、前記周方向において互いに離間するように形成するようになっている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、線材同士を強固に接続できる。
【０００９】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、本発明の実施形態に係る線材接続構造に使用される２本の線材の接続前の状態を示す平面図であり、図１（ｂ）は、当該２本の線材が接続部材を用いて接続された本発明の実施形態に係る線材接続構造を示す平面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１（ｂ）に示す接続部材の周囲の拡大図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る線材接続装置を用いて２本の線材を接続部材を用いて接続する際の様子を示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、下型の第１押圧部材と上型の第２押圧部材とで押圧される部位の押圧状態を示す断面図であり、図４（ｂ）は、下型の第２押圧部材と上型の第１押圧部材とで押圧される部位の押圧状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜線材接続構造＞
先ず、図１及び図２を参照しながら、本発明の実施形態に係る線材接続構造１について説明する。線材接続構造１は、一例として、医療用のステントグラフトにおける骨格部（ステント）に適用される。ステントグラフトは、一般に、内部に流路を画成する管形状を有しており、径方向内側への収縮及び径方向外側への拡張が可能な筒状の骨格部と、その骨格部に沿って設けられた皮膜部（グラフト）と、を備えている。この骨格部は、一般に、Ｎｉ−Ｔｉ合金（ニチノール）、チタン合金、及び、ステンレス鋼などの公知の金属又は金属合金からなる線状素材を所定の形状に加工した後、加工後の線材同士を接続することにより、製造される。
【００１２】
なお、ステントグラフトは血管及び消化管等の内部に留置されるため、それら血管等の変形や拍動などに起因し、使用時に骨格部の変形及び捻れが繰り返し生じ得る。このような使用環境の点からも、接続後に意図しない分離が生じないように、線材同士を強固に接続することが望ましい。また、ステントグラフトの骨格部を構成する線状素材は、一般に従来の接続構造が適用されるスチールコードに比べて極めて細く、従来の接続構造のような撚り合わせによる接続を行い難い。
【００１３】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、線材接続構造１は、２本の線材１０ａ，１０ｂの端部１１ａ，１１ｂを、接続部材２０を用いて接続するように構成されている。
【００１４】
より具体的には、線材１０ａ，１０ｂの各々は、本例では、断面円形の直線状の金属製の線状素材に対してジグザグ形状を有するように折り曲げ加工が施された部材である。接続部材２０は、筒状部を構成し、本例では、円筒状の金属製の部材である。接続部材２０を構成する材料と、線材１０ａ，１０ｂを構成する材料とは、同一でも異なってもよい。接続部材２０の内径は、線材１０ａ，１０ｂの外径よりも若干大きい。これにより、線材１０ａ，１０ｂの端部１１ａ，１１ｂを接続部材２０の内部に挿入可能となっている。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、線材接続構造１では、一方の線材１０ａの端部１１ａが接続部材２０の一方側から接続部材２０に挿入され、且つ、他方の線材１０ｂの端部１１ｂが接続部材２０の他方側から接続部材２０に挿入された状態で、複数の圧着箇所２１において接続部材２０と線材１０ａ，１０ｂとが加締められている。これにより、２本の線材１０ａ，１０ｂが接続部材２０を介して連結されている。
【００１６】
より具体的には、図２（ｂ）に示す通り、本例では、接続部材２０の軸方向において互いに離間する位置の各々にて、接続部材２０の周方向において所定の間隔を空けて互いに離間するように、１２０°の間隔で３か所の圧着箇所２１が形成されている。また、図２（ａ）に示す通り、本例では、接続部材２０の軸方向において隣接する位置に属する圧着箇所２１同士は、互いに周方向にずれて配置されている。
【００１７】
更に、接続部材２０における、一方の線材１０ａが挿入されている部分２０ａ及び他方の線材１０ｂが挿入されている部分２０ｂの何れにおいても、軸方向において所定の間隔を空けて複数の位置に圧着箇所２１がそれぞれ設けられている。例えば、接続部材２０における、一方の線材１０ａの端部１１ａと他方の線材１０ｂの端部１１ｂとを対向させて当接させた部分Ｂの径方向外側に対応する箇所２０ｃに、周方向に互いに離間するように３つの圧着箇所２１が設けられている。また、接続部材２０の一方の線材１０ａが挿入されている部分２０ａにおける軸方向に所定の間隔（例えば、略等しい間隔等）を空けた３つの位置の各々に、周方向に互いに離間するように３か所の圧着箇所２１が設けられている。同様に、接続部材２０の他方の線材１０ｂが挿入されている部分２０ｂにおける軸方向に所定の間隔（例えば、略等しい間隔等）を空けた３つの位置の各々に、周方向に互いに離間するように３か所の圧着箇所２１が設けられている。
このように、一方の線材１０ａの端部１１ａと他方の線材１０ｂの端部１１ｂとの対向部分を基準として、接続部材２０の軸方向における複数の位置に圧着箇所２１が設けられている。
【００１８】
＜線材接続装置＞
次いで、図３及び図４を参照しながら、本発明の実施形態に係る線材接続装置２について説明する。線材接続装置２は、２本の線材１０ａ，１０ｂを接続部材２０を用いて図１及び図２に示すように接続するための装置である。
【００１９】
図３に示すように、線材接続装置２は、金属製の下型３０及び上型４０を備える。下型３０及び上型４０は、上下方向に対向した状態を維持しながら互いに接近及び離間が可能であるように、駆動装置（図示省略）に連結されている。よって、駆動装置を制御することで、下型３０及び上型４０の上下方向における相対位置を調整可能となっている。なお、駆動装置は、電動であっても手動であってもよい。
【００２０】
下型３０は、長手方向を有する平板状の基板３１を備える。基板３１の上面には、第１押圧部材３２ａ〜３２ｄ及び第２押圧部材３３ａ〜３３ｃが、上方に突出するように、且つ、長手方向に沿って互いに離間しながら交互に並ぶように、配置されている。本例では、下型３０には、４つの第１押圧部材３２ａ〜３２ｄ、及び、３つの第２押圧部材３３ａ〜３３ｃが設けられている。
【００２１】
第１押圧部材３２ａの突出端面には、長手方向に延びる押圧面３４が設けられている。第１押圧部材３２ｂ〜３２ｄについても同様である。第２押圧部材３３ａの突出端面には、長手方向に延びるＶ字状溝を構成する２つの押圧面３５，３５が設けられている。第２押圧部材３３ｂ，３３ｃについても同様である。
【００２２】
上型４０は、下型３０の基板３１と同様に、長手方向を有する基板４１を備える。基板４１の下面には、下型３０の第１押圧部材３２ａ〜３２ｄ及び第２押圧部材３３ａ〜３３ｃとそれぞれ同形の第１押圧部材４２ａ〜４２ｃ及び第２押圧部材４３ａ〜４３ｄが、下方に突出するように、且つ、長手方向に沿って互いに離間しながら交互に並ぶように、配置されている。上型４０の第１押圧部材４２ａ〜４２ｃは、下型３０の第２押圧部材３３ａ〜３３ｃと上下方向に対向する位置に設けられ、上型４０の第２押圧部材４３ａ〜４３ｄは、下型３０の第１押圧部材３２ａ〜３２ｄと上下方向に対向する位置に設けられている。このように、本例では、上型４０には、３つの第１押圧部材４２ａ〜４２ｃ、及び、４つの第２押圧部材４３ａ〜４３ｄが設けられている。
【００２３】
第１押圧部材４２ａの突出端面には、長手方向に延びる押圧面４４が設けられている。第１押圧部材４２ｂ，４２ｃについても同様である。第２押圧部材４３ａの突出端面には、長手方向に延びるＶ字状溝を構成する２つの押圧面４５，４５が設けられている。第２押圧部材４３ｂ〜４３ｄについても同様である。
【００２４】
線材接続装置２を用いて２本の線材１０ａ，１０ｂを接続するにあたり、先ず、図３に示すように、一方の線材１０ａの端部１１ａを接続部材２０の一方側から接続部材２０に挿入し、且つ、他方の線材１０ｂの端部１１ｂを接続部材２０の他方側から接続部材２０に挿入する。そして、２本の線材１０ａ，１０ｂの端部１１ａ，１１ｂが挿入された接続部材２０を、接続部材２０の軸方向が下型３０及び上型４０の長手方向と一致する向きに、下型３０及び上型４０の間に配置する。
【００２５】
次いで、駆動装置を制御し、下型３０及び上型４０を互いに接近させ、接続部材２０を上下方向において挟み込む。これにより、図４（ａ）に示すように、下型３０の第１押圧部材３２ａと上型４０の第２押圧部材４３ａとに挟まれる位置では、１つの押圧面３４と２つの押圧面４５，４５とが接続部材２０の周方向に並ぶように、接続部材２０の外周面に接触する。そして、押圧面３４並びに２つの押圧面４５，４５によって接続部材２０の外周面が径方向内側に押圧されることで、図２（ｂ）を参照しながら上述したように、接続部材２０の周方向において互いに離間するように３か所の圧着箇所２１が形成される。下型３０の第１押圧部材３２ｂ〜３２ｄと上型４０の第２押圧部材４３ｂ〜４３ｄとに挟まれる位置においても、同様である。
【００２６】
一方、図４（ｂ）に示すように、下型３０の第２押圧部材３３ａと上型４０の第１押圧部材４２ａとに挟まれる位置では、１つの押圧面４４と２つの押圧面３５，３５とが接続部材２０の周方向に並ぶように、接続部材２０の外周面に接触する。そして、２つの押圧面３５，３５並びに押圧面４４によって接続部材２０の外周面が径方向内側に押圧されることで、上記同様、接続部材２０の周方向において互いに離間するように３か所の圧着箇所２１が形成される。下型３０の第２押圧部材３３ｂ，３３ｃと上型４０の第１押圧部材４２ｂ，４２ｃとに挟まれる位置においても、同様である。
【００２７】
以上の工程を経て、２本の線材１０ａ，１０ｂと接続部材２０とが加締められ、図１及び図２に示すような線材接続構造１が得られることになる。
【００２８】
＜作用・効果＞
以上に説明したように、本発明の実施形態に係る線材接続構造１によれば、円筒状の接続部材２０に２本の線材１０ａ，１０ｂの端部１１ａ，１１ｂが挿入され、接続部材２０の周方向において互いに離間するように３つの圧着箇所２１が設けられる。これにより、例えば、接続後に２本の線材１０ａ，１０ｂを離間させるような力が加わった場合であっても、２本の線材１０ａ，１０ｂを軸ズレさせるような力が加わった場合であっても、２本の線材１０ａ，１０ｂの意図しない分離が生じ難い。したがって、線材接続構造１は、線材１０ａ，１０ｂ同士を強固に接続可能である。
【００２９】
更に、接続部材２０の軸方向において互いに離間するように複数の圧着箇所２１が設けられることに加え、軸方向において隣接する圧着箇所２１が互いに周方向にずれて配置される。これにより、２本の線材１０ａ，１０ｂを軸ズレさせるような力に対してより強固に接続することができ、意図しない分離を生じ難くすることができる。
【００３０】
更に、２本の線材１０ａ，１０ｂの各々について、軸方向において複数の圧着箇所２１が設けられる。これにより、軸方向において１つの圧着箇所２１が設けられる場合に比べ、線材１０ａ，１０ｂ同士をより強固に接続できる。
【００３１】
＜他の態様＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用できる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００３２】
例えば、上記実施形態では、圧着箇所２１は、接続部材２０の軸方向における複数の位置の各々について、周方向における互いに離間する３か所にそれぞれ形成されている。しかし、圧着箇所２１は、接続部材２０の軸方向における単一の位置のみについて、周方向における互いに離間する３か所に形成されていてもよい。更に、圧着箇所２１は、接続部材２０の軸方向における単一又は複数の位置の各々について、周方向における互いに離間する４つ以上の箇所にそれぞれ形成されていてもよい。
【００３３】
更に、上記実施形態では、接続部材２０の軸方向における隣接する位置に属する圧着箇所２１同士は、互いに周方向にずれて配置されている。これに対し、隣接する位置に属する圧着箇所２１同士が、周方向において同じ位置に設けられていてもよい。
【００３４】
更に、上記実施形態では、接続部材２０における、一方の線材１０ａが挿入されている部分２０ａ及び他方の線材１０ｂが挿入されている部分２０ｂの何れにおいても、接続部材２０の軸方向における複数（３〜４つ）の位置に圧着箇所２１が設けられている。これに対し、接続部材２０における、一方の線材１０ａが挿入されている部分２０ａ及び他方の線材１０ｂが挿入されている部分２０ｂの一方又は双方において、軸方向における単一の位置のみに圧着箇所２１が設けられていてもよい。また、接続部材２０における、一方の線材１０ａの端部１１ａと他方の線材１０ｂの端部１１ｂとを対向させて当接させた部分Ｂの径方向外側に対応する箇所２０ｃには、必ずしも圧着箇所２１が設けられていなくてもよい。
【００３５】
更に、上記実施形態では、第１押圧部材３２ａ〜３２ｄは１つの押圧面３４を有し、第２押圧部材３３ａ〜３３ｃは２つの押圧面３５を有している。しかし、第１押圧部材３２ａ〜３２ｄが２つ以上の押圧面３４を有してもよいし、第２押圧部材３３ａ〜３３ｃが３つ以上の押圧面３５を有してもよい。また、上記実施形態では、下型３０及び上型４０に複数の第１押圧部材及び第２押圧部材を設け、１回の加締め作業によって複数の圧着箇所２１を接続部材２０に設けられるようになっている。しかし、下型３０及び上型４０に単一の第１押圧部材及び第２押圧部材を設け、複数回の加締め作業によって複数の圧着箇所２１を接続部材２０に設けてもよい。
【００３６】
更に、上記実施形態では、接続部材２０は、断面円形の円筒状の形状を有している。しかし、接続部材２０は、断面において円形の一部が切り欠かれてＣ字形となった円筒状の形状を有していてもよい。また、必ずしも接続部材２０全体が円筒状に形成されている必要はなく、２本の線材１０ａ，１０ｂの各々の端部１１ａ，１１ｂが挿入される筒状部を有していればよい。
【符号の説明】
【００３７】
１      線材接続構造
２      線材接続装置
１０ａ  線材
１０ｂ  線材
２０    接続部材（筒状部）
２１    圧着箇所
３２ａ〜３２ｄ  第１押圧部材
３３ａ〜３３ｃ  第２押圧部材
３４    押圧面（第１接触部）
３５    押圧面（第２接触部）
４２ａ〜４２ｃ  第１押圧部材
４３ａ〜４３ｄ  第２押圧部材
【図１】
2019123016.tif 000003
【図２】
2019123016.tif 000004
【図３】
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【図４】
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