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(57)【要約】【課題】洗車ブラシの先端部が、使用頻度によって変形し利用状況の悪化に繋がる。これに対し適正化を図ることを課題とする。【解決手段】ブラシ部とブラシ台嵌合部とによりブラシを着脱可能とし、ブラシ部は２個〜３個のブラシ台に分割され、そのブラシ台の位置を取り替えて嵌合することで、先端部の変形したブラシを変形していないブラシとに取り替えることができる。【選択図】図１
2019022624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持部と、ブラシ台嵌合部と、
毛束を備えたブラシ台と、からなる洗車ブラシであって、
該ブラシ台は２分割若しくは３分割され、
ブラシ台嵌合部へ、反転若しくは取り替えて嵌合することを特徴とする洗車ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に車を洗車する際に利用する手持ち用洗車ブラシに関する。
【背景技術】
【０００２】
洗車ブラシの構造は、毛が毛束状にて備えられたブラシ支持台に手持ち部が付いた形状である。毛の種類は多少強く洗える毛の硬いものから、車の塗装面を傷つけないための、毛も柔らかく毛先も細かく分かれているものもある。例えば歯ブラシに似て毛先の断面を傷のつきにくい先丸加工したものを始め、目的に応じ様々なブラシが開発されている。洗車ブラシも同様、安価なものから高価なものまで幅広く販売されており、当然洗車のみならず多岐に亘り利用されている。
【０００３】
特許文献１には、ブラシの先端部が長期利用により消耗した場合、ブラシの備えられたブラシ固定部分を、柄から取外し１８０度回転し取り付けることで、手元部の消耗していないブラシを先端部にて利用する形態が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６１６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これは消耗というより毛先が丸く変形しブラシの役目を果たせない状態を意味しており、特に柔らかい毛のブラシで、タイヤのホイールやコンテナの隅を洗うことで著しく変形するものである。そこで先端部の変形に対応し、長期利用を可能とする洗車ブラシの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による洗車ブラシは、ブラシ本体に毛束を備えるのではなく特許文献１と同じく毛束をブラシ台に備え、このブラシ台を本体に取り付ける方法である。しかし本発明によるブラシ台は単体ではなく複数に分割し、嵌合式若しくは摺動式によることで、備えられる位置を変更することを可能とした洗車ブラシである。例えば２分割の場合であっても、４箇所を先端部として利用できるため、従来の４倍の長期利用が可能といえる。
【発明の効果】
【０００７】
効果としては当然長期利用が可能であり、従来の様に先端部の毛先が丸く変形しているにも関わらず、他の部分が変形していないため使い続ける必要もない。
【０００８】
また最近はシャンプー等の内容物を入れ替える、詰め替え式の方法が用いられているものであり、本発明の洗車ブラシにおいても同じ効果が得られると言える。つまり着脱式となる毛束の備えられたブラシ台のみを購入し、交換することで柄は使い続けることができ、変形した部分のブラシ台のみを交換する方法であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による洗車ブラシの側面図
【図２】ブラシ台嵌合部の丸孔形嵌合部及び丸孔通水部とによる底面図
【図３】３分割によるブラシ部側面図
【図４】ブラシ台配置替後のブラシ部側面図
【図５】摺動式嵌合部の正面拡大見取図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
形態について詳しく説明する。図１による手持部（１ａ）と、ブラシ台嵌合部（１ｂ）と、ブラシ部（２）から成る。ブラシ（２ａ）はブラシ台（２ｂ）に束状にて植毛され、ブラシ台嵌合部（１ｂ）へ嵌合される。ブラシ台（２ｂ）は２〜３個に分割され夫々固着位置を変えることができる。例えば図１及び図３によるブラシ部先端側（３ａ）が利用経過により変形した場合は、図４によるブラシ部中央部（３ｂ）へと嵌合する。この嵌合方法の場合はブラシ部先端側（３ａ）を、先端側のまま反転させることで前記図４に似た効果が得られる。つまり６箇所の変形していない部分を利用することができる。
【００１１】
ここで分割する個数について考察すると、２個の場合は毛束（２ａ）の角部分が４箇所利用できる。３個の場合は６箇所となり４個の場合は８箇所となる。しかし現実の大きさを想定すると、例えばブラシ部（２）の長さが２４センチメートルとすると３分割の場合は１箇所当りのブラシ台（２ｂ）の長さが８センチメートルであり、４分割の場合は６センチメートルとなる。つまり６センチメートルのブラシ台（２ｂ）を反転する必然性があるとは考えにくい。かえって４箇所としか利用できない場合も想定される。よって２〜３分割に限定するのが適切といえる。
【００１２】
次に嵌合の方法として図２のブラシ台嵌合部（１ｂ）にブラシ台（２ｂ）を嵌合する。例えば１つ目の方法として、ブラシ台嵌合部（１ｂ）に設けられたブラシ台嵌合孔部（１ｃ）とブラシ台（２ｂ）に設けられたブラシ台嵌合突部（２ｃ）とを嵌合する。２つ目の方法としては、図５によるブラシ台嵌合部（１ｂ）に設けられたブラシ台摺動式嵌合溝部（４ａ）へブラシ台（２ｂ）に設けられたブラシ台摺動式嵌合突部（４ｂ）を、ブラシ台嵌合部（１ｂ）の先端部より摺動により嵌合する。固定方法は周知技術に準ずる。
【００１３】
続いて毛質について説明すると、洗車ブラシとして、特に車のボディー（塗装面）を洗う場合は柔らかい毛質で、毛先を傷つけ難い形状が好ましい。しかしこの形状（素材）は変形し易く長持ちしない。そこでボディー洗浄後に硬い毛を備えたブラシ台に取り替えることで、タイヤやホイールまたフロントグリルのメッシュ部分等細かい部分をより強く洗うことができる。
【００１４】
洗車の水の供給においては特に必要とも言えないが、従来技術の応用と大きく変わるものではなく、例えば図２及び図５による通水孔であり、またブラシ台（２ｂ）がメッシュ構造であってもよい。
【符号の説明】
【００１５】
１    柄部
１ａ  手持部
１ｂ  ブラシ台嵌合部
１ｃ  ブラシ台嵌合孔部
２    ブラシ部
２ａ  ブラシ
２ｂ  ブラシ台
２ｃ  ブラシ台嵌合突部
３ａ  ブラシ先端側
３ｂ  ブラシ中央部
３ｃ  ブラシ手前側
４ａ  ブラシ台摺動式嵌合溝部
４ｂ  ブラシ台摺動式嵌合突部
【図１】
2019022624.tif 000003
【図２】
2019022624.tif 000004
【図３】
2019022624.tif 000005
【図４】
2019022624.tif 000006
【図５】
2019022624.tif 000007
(57)【要約】【課題】構造が簡単で芳香性の持続性に優れる芳香具の提供を目的とする。【解決手段】多孔性の焼結体からなる容器に芳香性のオイルを入れたことを特徴とする。【選択図】  図１
2019022627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性の焼結体からなる容器に芳香性のオイルを入れたことを特徴とする芳香具。
【請求項２】
前記多孔性の焼結体からなる容器は上部が開口した複数の凹部からなることを特徴とする請求項１記載の芳香具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香性を長期間にわたって維持できる芳香具に関する。
【背景技術】
【０００２】
生活空間に香り成分を発散させることで香りを楽しんだり、リフレッシュ、ストレスの低減等に有効であることが認められている。
例えば、各種植物の成分を抽出して得られたエッセンシャルオイルは、アロマテラピーに使用されることから、アロマオイルとも称されている。
これらの芳香性のオイルを生活空間に発散させる方法としては、これまでスプレータイプやスティックタイプ等が提案されているが、持続性に劣るものであった。
特許文献１には、スターリングエンジンを用いた芳香拡散装置を開示するが、構造が複雑で高価である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８６１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、構造が簡単で芳香性の持続性に優れる芳香具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る芳香具は、多孔性の焼結体からなる容器に芳香性のオイルを入れたことを特徴とする。
ここで、多孔性の焼結体からなる容器は上部が開口した複数の凹部からなるのが好ましい。
【０００６】
本発明において多孔性の焼結体とは、微細な孔を無数に有する珪藻土や鉱物を粉末にし、それを金型内に投入して焼結したものをいう。
鉱物としては、パーライト，バーミキュライト，ゼオライト等が例として挙げられる。
また、石川県と富山県との境に位置する医王山等には、多孔質の鉱物として戸室石が知られている。
戸室石をミル等にて粉砕することで、粉末になる。
この粉末に必要に応じて、バインダー（粘土鉱物）を加えて焼結することでも得られる。
珪藻土は、珪藻の殻の化石からなる堆積岩であり、優れた多孔性材料である。
【０００７】
このような多孔性材料を粉末にし、６００〜１２００℃の適度な温度で焼結した凹部形状の容器にエッセンシャルオイルを入れると、無数の微細な孔にこのオイルが吸着し、保持される。
エッセンシャルオイルは、植物の葉，花，茎等の成分を抽出したオイルであり、代表的なものにラベンダー，ペパーミント，オレンジ・スイート等がある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る芳香具は、多孔性の焼結体からなる上部が開放した容器にアロマオイルを入れたので、無数の微細な孔にアロマオイルが吸着保持され、極かな量ずつ蒸散するので、長期にわたり芳香性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る芳香具の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る芳香具の構造例を以下図に基づいて説明する。
戸室石をミルにて粉砕して得られた粉末と、珪藻土の粉末を混合した混合粉末を金型に投入し、加圧，加熱することで、図１に示したような焼結体を得た。
【００１１】
図１に示した例は、複数のリブ１にて複数の凹部２を形成した円形の皿状になっている。
凹部２の大きさ，深さ，リブ形状等は、任意に設定できる。
焼結体の形状，大きさや厚みも芳香具の置き場所や空間により、インテリア商品として適宜選択できる。
リブ形状も図１に示したマス目状のみならず、ハニカム状等でもよい。
図１に示した芳香具と比較のために、食器の皿とにそれぞれ１ｃｃのアロマオイルを入れ、部屋に放置した。
比較に用いた食器の皿の場合は、２〜３日で芳香性が消失したのに対して、本発明に係る芳香具は、約３週間〜４週間も芳香性が持続していた。
【符号の説明】
【００１２】
１        リブ
２        凹部
【図１】
2019022627.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】家具の下部を部屋内部の内壁床面にある巾木及び内壁下地材に家具固定金物とネジで連結固定することで、地震災害時に人が家具で怪我をしないように家具の転倒と飛び跳ねを防止し、安全性と実用性の向上を図り簡単に家具の転倒防止製品を取り付けでき、丈夫に家具を固定できる家具固定金物を提供する。【解決手段】家具固定金物１の材質は鉄材に限定せずに丈夫な材質とし、家具の下部を内壁床面にある巾木及び内壁下地材に家具固定金物１とネジで連結固定し家具を床に定着させることで、地震災害時に家具の転倒と飛び跳ねを防止する。【選択図】図１
2019022640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具固定金物の材質は鉄材だけに限定せず、家具の下部を部屋内部の内壁床面にある巾木及び内壁下地材にネジで連結できる丈夫な材質で、地震災害時に家具が転倒や飛び跳ねをして人が家具で怪我をしないように家具の転倒防止ができることを特徴とする家具固定金物。
【請求項２】
前記家具固定金物は、家具の下部を内壁床面の巾木及び内壁下地材にネジで連結固定することで家具と床面が定着し、地震災害時に家具が床面から持ち上がったり移動したりしないようにすることができる請求項１に記載の家具固定金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、家具の下部を部屋内部の内壁床面にある巾木及び内壁下地材に金物とネジにより連結固定できる家具固定金物に関し、特に地震災害時による家具の転倒と飛び跳ねを防止する家具固定金物に関する。
【背景技術】
【０００２】現在日本で販売されている家具の転倒防止製品は、家具の上部面と天井面を突っ張り棒で抑え固定するタイプと、家具の上部面と内壁面をＬ型金物又はチェーン付き金具でネジ止めして固定するタイプが多くある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−００５８２２
【特許文献２】実録３１６４３３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、家具の上部に取付けるタイプの家具の転倒防止製品は、製品を取付ける為に、内壁面や天井面の下地材を探す下地検知器を使用して下地材を探したうえで、取り付け位置を決めてから取り付けないと、十分に家具を固定する効果を発揮できないという問題があった。【０００５】一方、家具と下地材の位置が合わない場合、バランスが悪い家具の転倒防止製品の取り付け方になり取り付け後には家具の転倒防止製品が目立つという問題があった。【０００６】本考案は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、内壁面や天井面の下地材を探す下地検知器を使用する必要は無く、家具固定金物で家具の下部を部屋内部の内壁床面にある巾木及び内壁下地材にネジにより直接連結固定することができることと、バランスよく簡単に家具に取り付け固定することができる家具固定金物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】上記した目的を達成するため、本考案は家具の下部を部屋内部の内壁床面にある巾木及び内壁下地材に家具固定金物とネジにより連結固定し家具を床面にしっかりと定着させることで、地震災害時による家具の転倒と飛び跳ねを防止できることを特徴とする。【０００８】そして、家具固定金物の材質は鉄材だけに限定せず、家具の下部と内壁床面にある巾木及び内壁下地材を連結固定できる丈夫な材質であることが好ましい。【０００９】また、本考案に係る家具固定金物において、家具固定金物を取り付けするときは家具を内壁床面にある巾木及び内壁下地材に金物とネジで固定し、家具を床面にしっかりと定着させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】本考案によれば、家具固定金物は取り付けする下地材を下地検知器で探す必要は無く、家具の下部を内壁床面の巾木及び内壁下地材に家具固定金物とネジで連結して取り付けることで、家具がしっかりと床面に定着し床面から持ち上がらなくなり、地震災害時に家具が転倒したり飛び跳ねたりして人が家具で怪我をしないように、家具を固定する役割を果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施の形態に係る家具固定金物を示す部材図である。
【図２】本考案の実施の形態に係る家具固定金物を示す取り付け設置図（正面図）である。
【図３】本考案の実施の形態に係る家具固定金物を示す取り付け設置図（後面図）である。
【図４】本考案の実施の形態に係る家具固定金物を示す取り付け設置図（側面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】以下、図面を参照しつつ、本考案の家具固定金物及び家具固定金物の取り付けについて例示説明する。
【実施例１】
【００１３】本考案の実施の形態に係る家具固定金物１は、家具４の下部を内壁１０床面の巾木５及び内壁下地材８をネジ６とネジ７で連結する部材である。【００１４】このように、上記した本考案の実施形態に係る家具固定金物１により、家具４の下部を内壁１０床面の巾木５及び内壁下地材８をネジ６で連結および固定を簡単に行えるため汎用性を高めることができる。【００１５】また、家具固定金物１は、家具４の下部に取り付けるので目立たないことと大きな部材を必要としないので、家具固定金物１を取り付けた時の見た目もスッキリとさせることができる。【００１６】そして、家具固定金物１は、金物の形状を変えることで家具４の下部を内壁１０床面の巾木５及び内壁下地材８と同時に、床９や巾木５よりも高い位置にある内壁下地材８にもネジ６で固定することができる。【００１７】なお、上記した形態における家具固定金物１の形状や取り付け方法は単なる例示にすぎず、本発明は権利範囲を限定するものと解釈されることを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１８】家具４だけではなく電化製品にも取り付けすることができる。
【符号の説明】
【００１９】１  家具固定金物
２  ネジ取り付け用の穴（家具固定用）
３  ネジ取り付け用の穴（巾木及び内壁下地材固定用）
４  家具
５  巾木
６  ネジ（巾木及び内壁下地材固定用）
７  ネジ（家具固定用）
８  内壁下地材
９  床
１０  内壁
１１  天井
【図１】
2019022640.tif 000003
【図２】
2019022640.tif 000004
【図３】
2019022640.tif 000005
【図４】
2019022640.tif 000006
(57)【要約】【課題】  子供を肩車する際、子供が肩から滑り落ちないよう、肩車をしている人が子供の両足を両手でつかんでおく必要があった。そのため、肩車をしている人は両手がふさがった状態で、歩く際には危険であった。また、両手がふさがっているため肩車をしながら荷物を持つことが困難であるという課題もあった。さらに、通常の肩車は子供を肩に乗せるため、肩車をしている人の首を前に傾ける必要があるため、首がコリやすく長時間は困難であった。【課題を解決するための手段】  リュックサックのように背負える、背もたれが付いたイスを、肩車をする人が背中に背負い、子供を肩車する際には通常の肩車と同じように子供を肩に乗せる。その際に子供は肩車補助装置のイスに座り、両足は通常の肩車と同じように肩車をしている人の肩に乗せ、シートベルトで子供と肩車補助装置を固定する。【選択図】図５
2019022639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リュックサックのように背負え、イスのように子供を首の後ろ部分で座らせ背もたれにより子供が反り返るのを防ぐことができる肩車を補助する装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、子供を肩に乗せて運ぶ際の肩車を補助する装置である。
【背景技術】
【０００２】  子供が歩き疲れたときなどは、子供を肩に乗せて歩く（以下、肩車で統一）ことにより、子供を休憩させながら進むことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  子供を肩車する際、子供が肩から滑り落ちないよう、肩車をしている人が子供の両足を両手でつかんでおく必要があった。そのため、肩車をしている人は両手がふさがった状態で、歩く際には危険であった。また、両手がふさがっているため肩車をしながら手にはスマホや財布など何も持つことができないという課題もあった。さらに、通常の肩車は子供を肩に乗せるため、肩車をしている人の首を前に傾ける必要があるため、首がコリやすく長時間は困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  リュックサックのように背負える、背もたれが付いたイスを、肩車をする人が背中に背負い、子供を肩車する際には通常の肩車と同じように子供を肩に乗せる。その際に子供は肩車補助装置のイスに座り、両足は通常の肩車と同じように肩車をしている人の肩に乗せ、シートベルトで子供と肩車補助装置を固定する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明を使うことにより、肩車をしている際に子供が肩から落ちないようにするため子供の両足を両手で持つ必要がなくなり、肩車をしている人は両手が使えるようになる。それにより肩車をしながら歩く際も両手が使えるため、手すりを持ちながら歩いたり、転びそうになった際も両手により転倒を未然に防ぐ、もしくは軽減させることができるようになる。また、両手が開いたことにより、スマホや財布などの荷物を手に持つこともできるようになる。さらに子供が通常の肩車の位置より後方に座ることができるようになることにより、首を前に傾ける必要がなくなり、首のコリを防げ、肩車をする時間を長くできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の背もたれ部分が折りたたまれた状態の立体図である。
【図２】本発明の背もたれ部分が立てられた状態の立体図である。
【図３】本発明の人が背負った状態の側面図である。
【図４】本発明の人が背負った状態の正面図である。
【図５】本発明の子供を乗せた状態の側面図である。
【図６】本発明の子供を乗せた状態の正面図である。
【図７】本発明のリュックサックと組み合わせた側面図である。
【図８】本発明のリュックサックと組み合わせた正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本発明にかかわる肩車を補助する装置を以下に、図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】  図１、図２に示してあるように、リュックサックのように背中に背負うことができる背もたれのついた肩車補助装置を、図３、図４のように肩車をする人が背負う。子供をこの肩車補助装置に乗せる場合、図２のように折りたたんである背もたれ部分を立ててから、通常の肩車をするときと同じように、首の後ろに子供が来るように移動させ、図５、図６のように肩車補助装置の座る部分に子供を座らせシートベルトで子供を固定。【００１１】  荷物も同時に運べるよう、図７、図８のようにリュックサックと組み合わせても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００１２】子供がある程度歩けるようになると自分で歩かせて一緒に外出することもできるが、小さいうちは体力的にすぐに疲れてしまう。ベビーカーは便利で楽ではあるが場所をとり、階段や舗装されていない悪路が多い場所では使い勝手が悪い。【００１３】  この肩車補助装置があれば、リュックサックと同じように場所をとらずに、荷物を入れて持ち運ぶことができ、子供が歩き疲れて肩車を要求してきた時でも、背もたれを立てて子供を乗せることができ、首への負担が少なく安全に肩車をして歩くことができるようになる。
【符号の説明】
【００１４】  １        肩車補助装置
２        背もたれ
３        シートベルト
４        イス
５        肩ひも
６        腰ひも
７        肩車をする人
８        肩車してもらう子供
９        リュックサック
【図１】
2019022639.tif 000003
【図２】
2019022639.tif 000004
【図３】
2019022639.tif 000005
【図４】
2019022639.tif 000006
【図５】
2019022639.tif 000007
【図６】
2019022639.tif 000008
【図７】
2019022639.tif 000009
【図８】
2019022639.tif 000010
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　５００１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲したとおりの構成よりなり、第９類「自動調節機械器具，配電用又は制御用の機械器具，遠隔測定制御機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」を指定商品として、平成５年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第３１９１２３６号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成４年１０月８日登録出願、商標の構成を後掲に示すものとし、指定商品を第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」として、平成８年８月３０日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示すとおり、「蔵楽」の文字（漢字）を横書きに表し、同文字上部に小さく「くら〜く」の仮名文字を配してなるものであるところ、構成中の「蔵楽」の文字（漢字）部分は、それ自体顕著に表されていて、視覚上看者の印象に強く残る部分といえるものである。
　そして、前記「蔵楽」の漢字は、それ自体特定の意味合いの熟語的文字とはいえないものとしても、前半の「蔵」の漢字は、その字義・読み仮名において、一般に「物品を収めておくところ」（「くら」または「ぞう」と読まれる。）として、また、後半の「楽」の漢字は、一般に「音楽、楽しみ」（「らく」、「がく」または「たの（しい）」と読まれる。）として、ともに一般に親しまれ馴染まれている平易な漢字といえるものであるから、これら両文字（語）の全体に相応して「ぞうらく」、「ぞうがく」もしくは「くららく」または「くらがく」の如く読まれるとみるのが相当であって、これを殊更「くら〜く」（クラーク）の如く読まなければならないような特段の事情は見出し難く、また、その証拠もないから、この点において、本願商標を構成する漢字と仮名文字との関連性は、極めて不規則かつ不自然なものといわなければならない。
　すなわち、この種邦語に接する需要者一般の注意力の程度等諸般の事情を考慮して取引の実情に照らして判断するに、たとえ、前記漢字の上段に「くら〜く」の仮名文字が振り仮名風に併記されてなるとしても、これを直ちに前記漢字の読み仮名（振り仮名）とみるのは些か無理があり、したがって、該仮名文字を前記漢字の一般的な読み仮名として認識し得ない以上、該仮名文字をもって本願商標の自然的称呼とするのは困難といわなければならない。
　かかる場合、本願商標にあって、「くら〜く」、「蔵楽」の各文字部分を常に一体不可分のものとして把握しなければならないような合理的理由はなく、それぞれは独立して商品識別の機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標にあって、「蔵楽」の文字部分は、それ自体視覚印象において顕著であり、かつ、単独に商品識別の標識として機能し得るものというべきであるから、これに接する需要者は、該文字の外観またはこれより生ずる「ぞうらく」または「ぞうがく」等の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないといわなければならない。
　他方、引用商標についてみると、その構成は後掲に示すとおり、「蔵楽」の文字（漢字）を横書きに表し、同文字上部に小さく「くらら」の仮名文字を配してなるものであって、構成中の「蔵楽」の文字（漢字）部分は、それ自体顕著に表されていて、視覚上看者の印象に強く残る部分といえるものである。
　しかして、「蔵楽」の漢字は、本願商標の場合と全く同様に、特定の意味合いの熟語的文字とはいえないまでも、全体として「ぞうらく」、「ぞうがく」もしくは「くららく」または「くらがく」の如く読まれるとみるのが相当であって、これを殊更「くらら」（クララ）の読みを当てて読まなければならないような特段の事情は見出し難く、また、その証拠もないから、この点において、引用商標を構成する漢字と仮名文字とは、必ずしも密接でなく、極めて不規則かつ不自然なものというべきであり、かつ、仮名文字を前記漢字の一般的な読み仮名として認識し得ない以上、該仮名文字をもって本願商標の自然的称呼とするのは困難といわなければならない。
　そして、たとえ、前記漢字の上段に「くらら」の仮名文字が振り仮名風に併記されてなるとしても、該仮名文字を前記漢字の読み仮名（振り仮名）とみるのは些か無理があり、かかる場合、引用商標を構成する「くらら」、「蔵楽」の各文字部分は、それぞれが独立して商品識別の機能を果たし得るとみるのが相当であり、また、「蔵楽」の文字部分は、それ自体視覚印象において顕著であり、かつ、単独に商品識別の標識として機能し得るものというべきであるから、これに接する需要者は、該文字の外観またはこれより生ずる「ぞうらく」または「ぞうがく」等の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「蔵楽」の文字の外観またはこれより生ずる「ぞうらく」または「ぞうがく」等の称呼において互いに紛らわしく、また、その仮名文字の違いを考慮するとしても、いずれも仮名文字部分が漢字部分に比して印象力の弱い部分というべきものであるから、それぞれを時と処を異にして離隔的に観察した場合、両者はなおその出所について混同を生ずるおそれのある互いに類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標は、その指定商品においても引用商標の指定商品と同一または類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７８８２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、「スイスマンボー」の文字を標準文字により表してなり、第１１類「業務用コーヒーメーカー、その他の業務用調理機械器具、牛乳殺菌機」を指定商品として、平成９年１１月２５日に登録出願されたものである。
　これに対し、当審において、平成１２年３月６日付けで、請求人（出願人）に対して『本願商標は「スイスマンボー」の文字を書してなるところ、これよりは構成文字全体として、何らかの観念上の繋がりがあるものとみるべき格別の事由もなく、このような場合、看者をして冒頭の「スイス」の文字部分を捉えて、国家名を表したものと認識、理解することが多いものと認められるから、これを本願指定商品中「スイス製の業務用コーヒーメーカー、その他のスイス製の業務用調理機械器具、スイス製の牛乳殺菌機」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨の拒絶の理由を新たに通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　しかしながら、請求人（出願人）は上記拒絶理由の通知に対し、何ら応答をしない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、結局、本願は、この理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１２２３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願標章　
　本願標章は、別記(1)に表示したとおりの構成からなり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・園芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務とし、登録第628170号商標の防護標章として、平成9年2月10日に登録出願されたものである。
　そして、前記登録第628170号商標(以下「本件登録商標」という。)は、別記(2)に表示したとおりの構成からなり、昭和37年10月29日に登録出願、第3類「染料、顔料、塗料及び印刷インキ、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和38年10月31日に設定登録され、その後、同49年6月20日、同59年1月27日及び平成5年10月28日の3回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、本件登録商標と同一の標章とは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第64条の要件を具備しない。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　防護標章の登録制度は、商品（役務）混同を生ずるおそれがあることを要件として、登録商標の禁止的効力をその指定商品（指定役務）の非類似商品（役務）にまで拡大させるものであるから、防護標章に係る標章が登録商標と同一の標章、すなわち登録商標そのものでない限り防護標章登録を受け得ないことは、制度の前記趣旨からして当然というべきであるから、防護標章に係る標章の構成要素のうち「文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合」については、それがいかに登録商標に酷似する標章であっても、登録商標の標章と同一でない限り防護標章登録を受け得ないことは疑いの余地がないのである(東京高等裁判所平成元年7月27日言渡、平成元年(行ケ)第77号及び同第78号判決参照)。
　これを本件についてみるに、本願標章は、別記(1)に表示したとおり、やや細目のゴシック体で「大日本インキ化学工業株式会社」の文字を書してなるのに対し、本件登録商標は、別記(2)に表示したとおり、「大日本インキ化学工業株式会社」の文字を角ばって肉太にややデザイン化された書体で書してなり、本願標章と本件登録商標は、上記のとおりの書体であって、顕著な差異を有するから、商標法第64条第1項にいう「同一の標章」とはいえないものである。
　したがって、本願標章が商標法第64条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、登録商標と相違するその防護標章の登録例を挙げて、主張するところあるも、本件と事案を異にするものである。また、当庁における審査例として、本件登録商標の防護標章登録を挙げて種々主張するも、過去にされた審査例等は具体的、個別的な判断が示されているのであって、必ずしも確立された統一的な基準によっているものとはいえず、仮にその中に矛盾や誤りがあるとしても、具体的事案の判断においては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３４２４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＤＥＲ−ＭＡＤＥ」と「ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」の各欧文字を上下２段に書してなり、第４２類「建築物の設計，測量，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成８年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、顧客の要望を設計段階からきめ細かく取り入れるの意で、服飾関係ばかりでなく、他の商品の製造及び役務について使用されている『ＯＲＤＥＲ−ＭＡＤＥ』の語（オーダーメイドのコールセンターシステム、日経産業新聞Ｈ８．８．２９等）を含み、全体として「顧客の要求に併せて提供するエンジニアリング」の意味合いを認識させる『ＯＲＤＥＲ−ＭＡＤＥ』と『ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ』の両文字を２段に書してなるものであるから、これをその指定役務に使用する場合、単に役務の提供の質、方法をを表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記に示したとおり、「ＯＲＤＥＲ−ＭＡＤＥ」と「ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」の各欧文字を上下２段に書してなるものであるところ、その構成中の「ＯＲＤＥＲ−ＭＡＤＥ」の文字部分は、「注文によって作ること。また、その品。」を意味する和製英語（岩波書店発行「広辞苑第５版」）として、一般によく知られているものと認められる。
　また、「ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」の文字部分は、「工学。工学技術」を意味する語（「広辞苑」）であり、工学（ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ）は、「基礎科学を工業生産に応用して生産力を向上させるための応用的科学技術の総称。・・・土木工学を、さらに現在では物質・エネルギー・情報などにかかわる広い分野を含む。」（「広辞苑」）ものであり、我が国における今日の産業界においては、「エンジニアリング産業」と称し、「工場プラントや、社会公共施設の構築プロジェクトを一つのシステムとしてとらえ、基礎設計から機材・設備の調達、施工まで、あるいは完成後の運用管理まで含めたプロセスを一貫して請け負い、経済性、科学合理性を踏まえた最適の形で実現する典型的な知識集約型産業」（株式会社集英社発行「ｌｍｉｄａｓ’９８」）を意味する語として使用されているところである。
　そして、近年、より高い技術開発力、商品開発力などが求められる産業界にあって、工場などの設備等において、独自の技術開発、商品開発などを高めようとする需要者の要望に、より細かく対応することを目的として、個別注文（オーダーメイド）方式を採用している事例も少なくない。例えば、１９９６年４月１１日付建設通信新聞の「新商品、中小向け販売管理システム開発ツールを発売／富士通」と題する記事中に「新製品は、多種多様の業種や業態で想定される業務処理の特徴を、あらかじめシステムの部品ライブラリーとして収納しているため、各種の部品を合成するだけで、異なった企業システムをオーダーメイドできるのが特徴だ。」の記載、１９９６年８月２９日付日経産業新聞の「ＮＥＣ、コールセンターシステム　ＣＴＩ機能付き販売」と題する記事中に「コールセンターシステムを発売した。これまで同様の製品は、顧客からのオーダーメイドで販売していた」の記載、また、１９９０年３月９日付化学工業日報には「ＦＡ・ＣＩＭ　日揮（企画記事）」と題する記事中に「日揮は、プラントエンジニアリングの総合メーカーとしての技術と伝統をベースに、・・・各産業分野に広く評価が定着している。・・・メカトロニクス技術開発センターを中心に、ユーザーとの共同開発、実証テストを通じて固有のニーズを１００％実現するオーダーメイドのＦＡシステムを構築している・・」の記載などがあり、これらの業務中には、電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する業務も含まれるものである。
　また、建築等の分野においても，例えば、１９９６年４月１１日付建設通信新聞には、オーダーメイドによる住宅建築が増える傾向にあって、その手引書が発刊されたことに関する記事などが認められる。
　上記実情よりすれば、前記構成よりなる本願商標をその指定役務について使用した場合は、これに接する需要者は、全体として、「個別注文（オーダーメイド）方式を採用している工事」なる意味合いを表したと理解するにとどまり、自他役務を識別する標識たる商標とは認識し得ないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その指定役務について役務の質（内容）を表示するにすぎないものといわなければならない。
　また、請求人は、本願商標は、使用による顕著性があり、商標法第３条第２項の適用を受けることができるものである旨主張し、甲第１号証を提出しているが、本願商標が需要者間に広く認識されている事実を立証するものとして提出された証拠は、請求人のカタログのみであり、該カタログのみをもってしては、本願商標をその指定商品に使用した結果、需要者間において商品の出所の識別機能を有するに至ったものと認めることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　９２６３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「フローズンエアーサプライシステム」の片仮名文字を横書きに表してなり、第１１類「冷凍機械器具」を指定商品として、平成６年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「冷凍空気の供給システム」の意味合いを認識させる「フローズンエアーサプライシステム」の文字を横書きしてなるものであるが、これを本願指定商品の「冷凍機械器具」に使用しても、前記意味合いからそれが冷凍空気を供給する構造の商品であることを需要者は認識するに止まるものと認められるから、単に商品の構造、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「フローズンエアーサプライシステム」の文字を普通の書体を用いて表してなるところ、これを構成する「フローズン」、「エアー」、「サプライ」及び「システム」の各文字部分は、それぞれ「凍らせた、冷凍した（ｆｒｏｚｅｎ）」、「空気、大気（ａｉｒ）」、「供給する（こと）（ｓｕｐｐｌｙ）」及び「方式、方法（ｓｙｓｔｅｍ）」の意味合いをもって一般に親しまれ馴染まれている平易な外来語又は英語の片仮名表記であって、これら文字を綴った構成の全体からは、「冷風（冷気）供給方式（システム）」の如き意味合いを容易に感得し得るものと認められる。
　ところで、冷凍機又は空気調和機器に関し、その種類、構造及び用途または製品事情等についてみると、（１）一般に、冷凍とは物体を環境温度以下、または普通の水、大気の温度以下に冷却することであるから、冷凍機は冷却装置ともいえる。この装置は、熱を吸収して外部を冷却する蒸発器、熱を運搬する媒体（冷媒）の温度を上げる圧縮機、熱を放出する凝縮器（再液化装置）、高温から低温へ冷媒を戻す膨張弁からなり、これらを共通の台上または枠内に組み立ててユニットとしたもので、冷蔵、冷却、凍結、空気調和などの装置に広く応用される製品であって、その種類も多く、おもな用途としては、クーラー、除湿器、ショーケース、冷蔵庫、冷水機、エアコンディショナーほか各種空気調和装置または冷蔵・凍結・冷却装置等がある。（２）近年冷凍食品の普及によって冷蔵だけでは、食品などの保存がしきれなくなり、冷凍室の必要性がさらに高まり、長期間保存できる独立の冷凍室を有する冷凍冷蔵庫が多く生産されるようになったが、初期のものに比して、最近では品物の貯蔵中でも除霜ができるものや、貯蔵中に冷凍食品に霜がつくことなく、長期間保存できるように温度制御などがうまく行われるようになっている。（３）冷凍・冷蔵ショーケースは、小売店で商品を低温で保存する冷蔵庫としての役目と、商品を陳列するディスプレーケースとしての役目をあわせもっている。したがって、ショーケース自体の形状も対象となる品物が多種多様になり、デザインも重要視されてきている。ショーケースには冷凍機が内臓されているものと、分離されているものとがあり、店舗の規模や用途によってそれぞれ使い分けられている。使用目的による分類としては、冷蔵ショーケース（温度０〜１０゜Ｃ）と冷凍ショーケース（温度−１２〜−２５゜Ｃ）とがあり、冷却方式による分類としては、冷気、冷水を自然対流させる冷風自然対流式または冷水自然対流式のもの、あるいは、ケース内にファンを設けて冷却器と庫内を循環させる冷風強制循環式、さらには、小型の冷水ポンプを設けて冷水を強制循環させる冷水強制対流式のものがある（以上、いずれも東洋経済新聞社１９９６年発行商品大辞典「冷凍機，空気調和機器」の項より。）旨の解説にみられるように、冷凍機、空気調和機器または冷凍・冷蔵ショーケースは、食品保存に不可欠の機器、装置として家庭用、業務用へと広く利用されているのが実情である。
　そして、前記のような冷蔵・冷凍技術の進展と普及に伴い、各種の冷凍食品の流通も極めて一般化しているのが実情であって、これらのいわゆる冷凍食品を称して、例えば、「フローズンアイス」、「フローズンヨーグルト」、「フローズンデザート」、「フローズンフルーツ」、「フローズンフード」等と呼称していることはすでに顕著な事実であって、「フローズン」または「フローズンエアー」等の用語からは、前述冷凍機器の機能特性と密接に関連づけて認識し把握されるとみるのが相当である。
　以上によれば、「冷風（冷気）供給方式（システム）」の意味合いを容易に感得し得る本願商標をその指定商品（「冷凍機械器具」）について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、当該機器の構造、機能または品質（当該機器がファンまたはポンプ機構により冷風（冷気）の供給を強制的に循環させる方式のものという品質）を表示したものと理解するに止まり、それ以上に商品の出所を識別するための標識（商標）とは認識し得ないものといわなければならない。
　また、この種冷風（冷気）供給方式の冷凍機械器具を取り扱う事業者であれば、「フローズンエアーサプライシステム」あるいはこれに類した用語は、誰しもその表示を必要としかつその使用を欲するものといえるから、かかるものを商標登録し、特定の者の独占的使用に委ねることは、自他商品の識別機能をその本質とする商標本来の役割並びに商標を使用する者の業務上の信用の維持・保護を図ることを旨とする商標法の法目的に照らし、妥当性を欠くものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１２２２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願標章
　本願標章は、別記(1)に表示したとおりの構成からなり、第37類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車輌の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，育雛機の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，鉄砲の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，電話機の修理，ラジオ受信機及びテレビジョン受信機の修理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保���，遊園地用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，運動用具の修理，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，傘の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，楽器の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，金庫の修理又は保守，靴の修理，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，浴槽類の修理又は保守，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，畳類の修理，被服の修理，布団綿の打直し，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務とし、登録第628170号商標の防護標章として、平成9年2月10日に登録出願されたものである。
　そして、前記登録第628170号商標(以下「本件登録商標」という。)は、別記(2)に表示したとおりの構成からなり、昭和37年10月29日に登録出願、第3類「染料、顔料、塗料及び印刷インキ、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和38年10月31日に設定登録され、その後、同49年6月20日、同59年1月27日及び平成5年10月28日の3回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、本件登録商標と同一の標章とは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第64条の要件を具備しない。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　防護標章の登録制度は、商品（役務）混同を生ずるおそれがあることを要件として、登録商標の禁止的効力をその指定商品（指定役務）の非類似商品（役務）にまで拡大させるものであるから、防護標章に係る標章が登録商標と同一の標章、すなわち登録商標そのものでない限り防護標章登録を受け得ないことは、制度の前記趣旨からして当然というべきであるから、防護標章に係る標章の構成要素のうち「文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合」については、それがいかに登録商標に酷似する標章であっても、登録商標の標章と同一でない限り防護標章登録を受け得ないことは疑いの余地がないのである(東京高等裁判所平成元年7月27日言渡、平成元年(行ケ)第77号及び同第78号判決参照)。
　これを本件についてみるに、本願標章は、別記(1)に表示したとおり、やや細目のゴシック体で「大日本インキ化学工業株式会社」の文字を書してなるのに対し、本件登録商標は、別記(2)に表示したとおり、「大日本インキ化学工業株式会社」の文字を角ばって肉太にややデザイン化された書体で書してなり、本願標章と本件登録商標は、上記のとおりの書体であって、顕著な差異を有するから、商標法第64条第1項にいう「同一の標章」とはいえないものである。
　したがって、本願標章が商標法第64条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、登録商標と相違するその防護標章の登録例を挙げて、主張するところあるも、本件と事案を異にするものである。また、当庁における審査例として、本件登録商標の防護標章登録を挙げて種々主張するも、過去にされた審査例等は具体的、個別的な判断が示されているのであって、必ずしも確立された統一的な基準によっているものとはいえず、仮にその中に矛盾や誤りがあるとしても、具体的事案の判断においては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。