(57)【要約】【課題】本発明は、媒体に着弾した液滴の乾燥速度を向上させつつ、より少ない液滴量で画像濃度を上昇させることができる液体吐出装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の液体吐出装置は、媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される媒体に液滴を吐出する吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドの下流側に配置され、前記吐出ヘッドにより吐出された液滴が着弾した媒体に接触しながら前記媒体を加熱する加熱部と、を備え、前記加熱部は、前記媒体の表面に存在している前記液滴の少なくとも一部に接触する位置に配置されていることを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される媒体に液滴を吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドの下流側に配置され、前記吐出ヘッドにより吐出された液滴が着弾した媒体に接触しながら前記媒体を加熱する加熱部と、を備え、
前記加熱部は、前記媒体の表面に存在している前記液滴の少なくとも一部に接触する位置に配置されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記加熱部は、前記媒体に接触しながら前記媒体を加圧することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記吐出ヘッドは、媒体の一定領域におけるすべての着弾位置に液滴を吐出する場合、前記すべての着弾位置に液滴が着弾した時点での前記一定領域における液滴の被覆率が１００％未満となるように液滴を吐出することを特徴する請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記搬送部は、媒体の搬送速度を変更可能とされており、
前記搬送部が前記搬送速度の設定を変更することで前記液滴の潰し量が調整可能とされていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記吐出ヘッド及び前記加熱部の一方の他方に対する前記搬送方向の相対位置を変更する手段を備え、
前記手段が前記相対位置の設定を変更することで前記液滴の潰し量が調整可能とされていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記加熱部は、媒体を加熱する加熱温度が変更可能とされており、
前記加熱部が前記加熱温度の設定を変更することで前記液滴の潰し量が調整可能とされていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記加熱部は、第１の軸周りに回転する加熱体と、前記加熱体とでニップを形成し、第２の軸周りに回転しながら前記加熱体とで媒体を搬送する搬送体と、前記ニップの圧力を変更する変更部とを有し、
前記変更部が前記ニップの圧力の設定を変更することで前記液滴の潰し量が調整可能とされていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
媒体の種類を検知する検知部又は媒体の種類を記憶する記憶部と、
前記種類に基づいて前記設定を変更する制御部と、
を備え、
前記制御部が前記種類により前記設定を変更することで前記種類に応じて前記液滴の潰し量が調整可能とされていることを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記設定の情報を予め記憶した記憶部と、
前記情報に基づいて前記設定を変更する制御部と、
を備え、
前記制御部が前記情報に基づいて前記設定を変更することで前記液滴の潰し量が調整可能とされていることを特徴とする請求項４〜８の何れか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される媒体に液滴を吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドの下流側に配置され、前記吐出ヘッドにより吐出された液滴が着弾した媒体に接触しながら前記媒体を加熱する加熱部と、を備え、
前記加熱部は、前記媒体の内部に前記液滴のすべてが浸透している部分に接触する位置に配置され、前記液滴のすべてを完全に乾燥させることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、画像形成部の下流側に加熱ローラを配置し、この加熱ローラを媒体の表面に接触させながら搬送する液体吐出装置が開示されている。特許文献１の液体吐出装置は、上記構成により媒体を介してインクを加熱することで、画像形成速度の高速化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８８８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、加熱ローラが画像形成部よりも媒体の搬送方向の下流側に配置されていることは開示されている。しかしながら、特許文献１には、より少ないインク量で画像濃度を上昇させるようにするための加熱ローラの配置についての記載がない。
【０００５】
本発明は、媒体に着弾した液滴の乾燥速度を向上させつつ、より少ない液滴量で画像濃度を上昇させることができる液体吐出装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液体吐出装置は、媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される媒体に液滴を吐出する吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドの下流側に配置され、前記吐出ヘッドにより吐出された液滴が着弾した媒体に接触しながら前記媒体を加熱する加熱部と、を備え、前記加熱部は、前記媒体の表面に存在している前記液滴の少なくとも一部に接触する位置に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液体吐出装置によれば、媒体に着弾した液滴の乾燥速度を向上させつつ、より少ない液滴量で画像濃度を上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の記録装置の全体図である。
【図２】第１実施形態の記録装置の制御部と、ホスト装置とのブロック図である。
【図３】第１実施形態の画像形成部及びインク乾燥部の拡大図である。
【図４】インクの浸透状態と加熱部による潰し効果との関係の説明図である。
【図５】記録媒体へのインク滴の着弾後の時間と画像濃度とを説明するグラフである。
【図６】第４実施形態の記録装置の全体図である。
【図７】第６実施形態の記録装置の全体図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について第１〜第６実施形態に分けて説明する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態のインクジェット記録装置１００（液体吐出装置の一例、以下、記録装置１００という。）の全体図（断面図）である。記録装置１００は、記録材としてインクを記録媒体８（媒体の一例）に付与することにより記録媒体８上に画像を形成するインクジェット方式の記録装置である。
図１に示すように、記録装置１００は、記録ヘッド１（吐出ヘッドの一例）と、給紙カセット２と、給紙ローラ３と、搬送ローラ４（搬送部の一例）と、加熱部５と、排紙ローラ６と、排紙トレイ７と、制御部９と、操作部１０とを備える。記録ヘッド１は、インク滴Ｉｄ（液滴の一例、図４参照）を吐出する吐出口を備えたフルライン型ヘッド（インクジェットヘッド）である。本明細書において、インク滴Ｉｄとは滴状態のインクを意味する。液滴の一例は、インク以外の液体でもよい。
本実施形態の記録装置１００により印刷を行う場合、給紙カセット２から給紙ローラ３によりピックアップされた記録媒体８（媒体の一例）は、搬送ローラ４によって搬送方向（図１の矢印Ａの方向）に沿って運ばれ、記録ヘッド１によって画像が形成される。次いで、画像が形成された記録媒体８は、加熱部５にて記録媒体８上のインクが乾燥されながら加熱部５を通過し、排紙ローラ６によって搬送された後、排紙トレイ７に積載される。
【００１１】
なお、記録装置１００は、プリンタ、複写機、通信システムを有するファクシミリ、プリンタ部を有するワードプロセッサなどの装置に適用してもよい。さらには、各種処理装置と複合的に組み合わせた産業記録装置に適用してもよい。例えば、バイオチップ作製、電子回路印刷、半導体基板作製、３Ｄプリンタなどの用途としても用いてもよい。
【００１２】
図２は、ホスト装置１５に通信可能とされている、制御部９の概念を示すブロック図である。制御部９は、一例として、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３（記憶部の一例）と、画像処理部１０５と、ヘッド制御部１０６と、エンジン制御部１０７とから構成される。
ＣＰＵ１０１（中央演算処理部）は、記録装置１００の各ユニットの動作を統合的に制御する。ＲＯＭ１０２（記憶部）は、ＣＰＵ１０１が実行するためのプログラムや記録装置１００の各種動作に必要な固定データ（例えば、給紙カセット２に収容されている記録媒体８の種類に関するデータ）を格納する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして又は種々の受信データの一時格納領域として各種設定データを記憶する。操作部１０は、ユーザーとの入出力インターフェースであり、ハードキーやタッチパネルの入力部及び情報を提示するディスプレイ、音声発生器等の出力部を含む。高速なデータ処理が要求されるユニットについては専用の処理部が設けられている。画像処理部１０５は、記録装置１００で扱う画像データの画像処理を行う。入力された画像データの色空間（例えばＹＣｂＣｒ）を、標準的なＲＧＢ色空間（例えばｓＲＧＢ）に変換する。これらの画像処理によって得られた記録データは、ＲＡＭ１０３に格納される。ヘッド制御部１０６は、ＣＰＵ１０１等から受信した制御コマンドに基づいて記録データに応じて記録ヘッド１の駆動制御を行なう。エンジン制御部１０７は、記録装置内の搬送機構、加熱部５のヒータ制御並びに搬送ローラ４及び排紙ローラ６の制御を行なう。
【００１３】
ＣＰＵ１０１による指令に基づいてエンジン制御部１０７によりそれぞれのユニットの動作が制御される。外部Ｉ／Ｏ１０４は、制御部９をホスト装置１５に接続するためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）であり、ローカルＩ／Ｆ又はネットワークＩ／Ｆである。以上の構成要素はシステムバス１０８によって接続されている。
【００１４】
ホスト装置１５は、記録装置１００に画像形成動作を行わせるための画像データの供給源となる装置である。ホスト装置１５は、汎用又は専用のコンピュータであってもよいし、画像リーダ部を有する画像キャプチャ、デジタルカメラ、フォトストレージ等の専用の画像機器であってもよい。
【００１５】
加熱部５は、記録媒体８の表面に着弾したインク滴Ｉｄを早期に乾燥させるための加熱手段である。加熱部５は、記録ヘッド１よりも記録媒体８の搬送方向の下流側に配置されている。加熱部５は、図３にも示すように、ヒートローラ５Ａ（加熱体の一例）と、ピンチローラ５Ｂ（搬送体の一例）とを有している。ヒートローラ５Ａは、その内部にヒータ（例えばハロゲンヒータ）が収容されている。ピンチローラ５Ｂとは、ヒートローラ５Ａの下側に配置され、ヒートローラ５Ａとでニップを形成している。そして、ヒートローラ５Ａとピンチローラ５Ｂとは、それぞれ第１の軸周り及び第２の軸周りに互いに反対方向に回転しながらニップで記録媒体８を挟持搬送するようになっている。以上の構成により、加熱部５は、記録ヘッド１により吐出されたインク滴Ｉｄが着弾した記録媒体８に接触しながら記録媒体８を加熱するようになっている。より具体的には、加熱部５は、記録媒体８の表面に存在しているインク滴Ｉｄの少なくとも一部に接触する位置に配置され、記録媒体８を加熱するようになっている（後述する図４参照）。なお、加熱部５の位置の技術的意義については後述する。
【００１６】
次に、本実施形態の記録装置１００で用いたインクについて説明する。
記録ヘッド１により吐出されたインク滴Ｉｄが着弾した記録媒体８が加熱部５に到達する時点において、記録媒体８の内部にインクができるだけ浸透していない状態であることが好ましい。インクの表面張力は、界面活性剤を用いることでコントロールすることが可能である。また、インクの表面張力は、インク中の水溶性有機溶剤の量や種類を調整することで所望の値にコントロールすることが可能である。それ以外は、従来のインクと同様の構成とすればよい。
【００１７】
次に、本実施形態で用いたインクの各成分について説明する。
本実施形態では、色材として顔料分散液Ａ（詳細は後述）、グリセリン、ポリエチレングリコール６００及び水の比が、５０：１０：１０：３０（％）となるように混合した。次いで、上記の混合した液体の表面張力が３０〜４５[ｍＮ／ｍ]となるように、界面活性剤：エマルミンＬ９０Ｓ（三洋化成製）の添加量で調整し、十分に撹拌した。次いで、上記の攪拌した液体をポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）により加圧ろ過して調整して、インクを製造した。
【００１８】
ここで、顔料分散液Ａの調製について説明する。
５．５ｇの水に５ｇの濃塩酸を溶かし、５℃に冷却した状態の溶液に、４−アミノフタル酸１．５ｇを加えた。次いで、この溶液が入った容器をアイスバスに入れて撹拌することにより溶液を常に１０℃以下に保った状態とし、これに５℃の水９ｇに亜硝酸ナトリウム１．８ｇを溶かした溶液を加えて更にこの溶液１５分間撹拌した。次いで、比表面積が２２０ｍ２／ｇでＤＢＰ吸油量が１０５ｍＬ／１００ｇであるカーボンブラック６ｇを撹拌下で加えてこの溶液を更に１５分間撹拌した。得られたスラリーをろ紙（商品名：標準用濾紙Ｎｏ．２；アドバンテック製）でろ過した後、粒子を十分に水洗し、１１０℃のオーブンで乾燥させ、自己分散型カーボンブラックＢを調製した。更に、上記で得られた自己分散型カーボンブラックＢに水を加えて、顔料濃度が１５質量％となるように分散させ、分散液を調製した。上記の方法により、カーボンブラック粒子表面に−Ｃ６Ｈ３−（ＣＯＯＮａ）２基が導入されてなる自己分散型カーボンブラックが水中に分散された状態の顔料分散液を得た。
【００１９】
本実施形態の記録装置１００で用いた記録媒体８（評価に用いた紙）は、ＰＢペーパー（キヤノン製）、オセリサイクルクラシック（キヤノン製）、ブライトホワイト（ヒューレッドパッカード製）とした。
【００２０】
次に、本実施形態の記録装置１００で用いたヒートローラ５Ａについて説明する。
本実施形態において記録媒体８にインク滴Ｉｄが着弾してから記録媒体８が加熱部５を通過する際、ヒートローラ５Ａの表面にインクが付着することが懸念される。しかしながら、本願の発明者らは、記録媒体８に着弾したインク滴Ｉｄがヒートローラ５Ａに到達する時のインクの動的表面張力をヒートローラ５Ａのローラ表面の表面エネルギーより高くすること（以下、関係１という。）で、インクがヒートローラ５Ａに転写しないことを見出した。本実施形態で用いたインクとヒートローラ５Ａとは、関係１を有するようにした。
【００２１】
ヒートローラ５Ａのローラ表面の材質としては、短時間で効率よく水分を処理するため、耐熱性を有するフィルムが好ましく、例えば、ポリイミド、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、シリコーン等を用いることができる。本実施形態におけるヒートローラ５Ａのローラ表面の材質は、ＰＦＡ＝テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体とした。なお、インクとヒートローラ５Ａとが関係１を充足すれば、インク及びヒートローラ５Ａの材質は本実施形態の例示以外であってもよい。
【００２２】
次に、本実施形態の記録装置１００の動作について図４及び図５を参照しながら説明する。
図４は、インク滴Ｉｄの浸透状態と加熱部５におけるドット潰し（着弾したインク滴Ｉｄを潰して付着エリアを拡大すること）とについての事象を説明する図である。図５は、本実施形態及び比較形態の場合における、記録媒体８へのインク滴Ｉｄの着弾後の経過時間と画像濃度とを説明するグラフである。
【００２３】
まず、本実施形態の記録装置１００が加熱部５を備えていない形態（以下、比較形態という。）の場合について説明する。
時間ｔ＝０の時点で記録ヘッド１により記録媒体８に向けて吐出されたインク滴Ｉｄは、経過時間ｔ０で記録媒体８の表面（表層）に着弾する。この場合、記録媒体８の表面上に着弾したインク滴Ｉｄのドット径をＤ０とする。
次いで、記録媒体８に着弾したインク滴Ｉｄは、時間経過に伴い記録媒体８の表面上で広がりながら記録媒体８の内部に浸透を開始する。そして、インク滴Ｉｄは、経過時間ｔ１で記録媒体８の表面上にインク滴Ｉｄが存在しない状態となる。この場合、記録媒体８の表面上のインクのドット径をＤ１（＞Ｄ０）とする。
次いで、インクは記録媒体８に内部でさらに浸透を続け、経過時間ｔ２で浸透が完了し、記録媒体８への色材の定着は完了する。この場合、記録媒体８の表面上でインクのドット径をＤ２（≧Ｄ１）とする。
【００２４】
比較形態の場合、図５に示すように、経過時間ｔ０の時点でインク滴Ｉｄのドット径Ｄ０が経過時間ｔ１の時点でドット径Ｄ１になることに伴い、エリアファクタ（色材が記録媒体８の表面を被覆する被覆率）が増加し、画像濃度も高くなる。
ただし、比較形態の場合、図５に示すように、例えば、エリアファクタが１００％未満の状態においてドット径が拡大しなくなると画像濃度の上昇が収まってしまう。
【００２５】
次に、本実施形態の場合について説明する。
本実施形態の場合、図４に示すように、経過時間ｔ０から経過時間ｔ１までの期間で、加熱部５のニップに記録媒体８が到達する。すなわち、加熱部５は、記録媒体８の表面に存在しているインク滴Ｉｄの少なくとも一部に接触する位置に配置されている。そのため、本実施形態の場合、経過時間ｔ１になる前にインク滴Ｉｄは強制的に潰されて加熱される。その結果、本実施形態における経過時間ｔ１の時点でのドット径Ｄ３は、比較形態における経過時間ｔ１の時点でのドット径Ｄ１よりも大きくなる（エリアファクタが増加する）。例えば、本実施形態の場合、比較形態の場合よりも少ないインク滴Ｉｄの量でも画像濃度を上昇させることが可能となる。
なお、本実施形態では、記録媒体８の一定領域にベタ画像を形成する場合、インク滴Ｉｄが着弾した時点での記録媒体８の一定領域におけるインク滴Ｉｄの被覆率が１００％未満となるようにインク滴Ｉｄを吐出する。そして、本実施形態では、加熱部５を通過した後の記録媒体８における一定領域におけるインク滴Ｉｄの被覆率が１００％となるようにする。記録媒体８の一定領域にベタ画像を形成する場合とは、記録媒体８の一定領域におけるすべてのインク滴Ｉｄの着弾位置（画素に相当する位置）にインク滴Ｉｄを吐出する場合を意味する。
【００２６】
したがって、本実施形態によれば、記録媒体８に着弾したインク滴Ｉｄの乾燥速度を向上させつつ、より少ないインク滴Ｉｄの量で画像濃度を上昇させることができる。
【００２７】
なお、インク滴Ｉｄの潰し量は記録媒体８の表面上に残っているインクの量に依存する。
インク滴Ｉｄの潰し量とは、潰されるインクの量を意味する。そのため、インク滴Ｉｄの潰し量とは、インク滴Ｉｄを潰した直後における記録媒体８の表面での付着面積からインク滴Ｉｄを潰す直前における記録媒体８の表面での付着面積を減じた面積に比例する。そして、インク滴Ｉｄが記録媒体８に着弾の時点から記録媒体８が加熱部５のニップに到達するまでの時間が短いほど、インク滴Ｉｄの潰し量が大きくなり、濃度は上昇する（図５参照）。その結果、線幅や文字品位についてはドット潰しを行わない比較形態の場合に対して悪化することが懸念される。そこで、エリアファクタの増加、線幅、文字品位の低下のバランスを見てインク滴Ｉｄの潰し量を調整するのが好ましい。この場合の調整は、例えば、エリアファクタを光学顕微鏡やスキャナ等で観察し又は測色器で濃度を測定し、合わせて線幅や文字品位の変化を光学顕微鏡やスキャナ等で観察した結果に基づいて決めればよい。
【００２８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。以下、第１実施形態と異なる部分について説明する。本実施形態の記録装置（図示省略）は、制御部９のエンジン制御部１０７により搬送ローラ４及び排紙ローラ６の回転数が変更可能とされている。そのため、本実施形態の場合、搬送ローラ４及び排紙ローラ６は、記録媒体８の搬送速度の設定を変更可能にしている。本実施形態は、上記の点以外、第１実施形態と同様の構成である。
【００２９】
本実施形態では、記録媒体８の搬送速度を変更してインク滴Ｉｄの潰し量を調整する。第１実施形態での説明のとおり、インク滴Ｉｄの潰し量は記録媒体８の表面上に残っているインクの量に依存する。つまり、インク滴Ｉｄが記録媒体８に着弾の時点から記録媒体８が加熱部５のニップに到達するまでの時間が短いほど、インク滴Ｉｄの潰し量が大きくなり、画像濃度は上昇する（図５参照）。
そこで、本実施形態では、インク滴Ｉｄの潰し量を大きくしたい場合、制御部９により搬送ローラ４及び排紙ローラ６の回転速度を上げる制御をして記録媒体８の搬送速度を上げる。この場合、搬送速度の増加分、インク滴Ｉｄが記録媒体８に着弾の時点から記録媒体８が加熱部５のニップに到達するまでの時間が短くなるため、インク滴Ｉｄの潰し量を大きくすることができる。インク滴Ｉｄの潰し量を小さくしたい場合、制御部９により搬送ローラ４及び排紙ローラ６の回転速度を下げる制御をすれば、インク滴Ｉｄの潰し量を小さくすることができる。以上より、本実施形態の場合、搬送ローラ４は、記録媒体８の搬送速度の設定を変更することでインク滴Ｉｄの潰し量が調整可能とされている。
【００３０】
本実施形態は、記録ヘッド１と加熱部５との位置関係を変更することなく、第１実施形態の効果を得られる点で有効である。
【００３１】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について図６を参照して説明する。以下、第１実施形態と異なる部分について説明する。本実施形態の記録装置１００Ａは、加熱部５を記録媒体８の搬送方向に沿って移動可能とするスライドレール１１を有する。そのため、本実施形態の場合、加熱部５と記録ヘッド１との相対位置は変更可能とされている。本実施形態は、上記の点以外、第１実施形態と同様の構成である。
【００３２】
本実施形態では、記録ヘッド１と加熱部５との相対距離を変更することでインク滴Ｉｄの潰し量を調整する。前述のとおり、インク滴Ｉｄが記録媒体８に着弾の時点から記録媒体８が加熱部５のニップに到達するまでの時間が短いほど画像濃度は上昇する（図５参照）。
そこで、本実施形態では、インク滴Ｉｄの潰し量を大きくしたい場合、スライドレール１１（相対位置を変更する手段の一例）に乗っている加熱部５を記録媒体８の搬送方向の上流側に移動させて、加熱部５と記録ヘッド１との相対距離を短くする。この場合、距離が短くなった分、インク滴Ｉｄが記録媒体８に着弾の時点から記録媒体８が加熱部５のニップに到達するまでの時間が短くなるため、インク滴Ｉｄの潰し量を大きくすることができる。インク滴Ｉｄの潰し量を小さくしたい場合、加熱部５を記録媒体８の搬送方向の下流側に移動させれば、インク滴Ｉｄの潰し量を小さくすることができる。なお、加熱部５と記録ヘッド１との相対距離を変更することができれば、記録ヘッド１をスライドレール１１に乗せて加熱部５と記録ヘッド１との相対距離の設定を変更可能にしてもよい。また、加熱部５と記録ヘッド１との相対距離を変更する手段は、スライドレール１１以外の手段であってもよい。すなわち、記録ヘッド１及び加熱部５の一方は、他方に対して記録媒体８の搬送方向における相対位置が変更可能とされていればよい。以上より、本実施形態の場合、記録ヘッド１及び加熱部５の一方が他方に対して相対位置の設定を変更することでインク滴Ｉｄの潰し量が調整可能とされている。
【００３３】
本実施形態は、記録媒体８の搬送速度を変更することなく、第１実施形態の効果を得られる点で有効である。
【００３４】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。以下、第１実施形態と異なる部分について説明する。本実施形態の記録装置（図示省略）は、制御部９のエンジン制御部１０７により加熱部５を構成するヒートローラ５Ａのヒータの温度の設定、すなわち、加熱温度の設定が変更可能とされている。本実施形態は、上記の点以外、第１実施形態と同様の構成である。
【００３５】
本実施形態では、加熱部５による記録媒体８の加熱速度を変更してインク滴Ｉｄの潰し量を調整する。
例えば、前述の比較形態の場合、すなわち、記録ヘッド１により記録媒体８にインク滴Ｉｄが着弾した後に記録媒体８の加熱をしない場合、記録媒体８の表面上のインクは加熱により乾燥されない。そのため、比較形態の場合、記録媒体８の表面上にはインク中の水分が多く残存し、エリアファクタは増加する（図４参照）。しかしながら、エリアファクタの増加により線幅や文字の品位に悪影響を及ぼす可能性もある。
そこで、本実施形態では、エリアファクタを効率的に増加させつつ線幅や文字の品位への影響を限りなく小さくするために加熱部５の加熱温度を変更することでインク滴Ｉｄの潰し量を調整可能とする。具体的には、制御部９によりヒートローラ５Ａのヒータの温度を印加電圧で制御し、ヒートローラ５Ａの加熱温度の設定を変更することでインク滴Ｉｄの潰し量を調整可能とする。本実施形態では、インク滴Ｉｄの潰し量を大きくしたい場合、加熱部５による記録媒体８の加熱速度を低い加熱温度に変更する。この場合、加熱温度が低くなった分、インク滴Ｉｄが乾燥し難くなるため、インク滴Ｉｄの潰し量を大きくすることができる。インク滴Ｉｄの潰し量を小さくしたい場合、加熱部５による記録媒体８の加熱速度を高い加熱温度に変更する。この場合、加熱温度が高くなった分、インク滴Ｉｄが乾燥し易くなるため、インク滴Ｉｄの潰し量を小さくすることができる。上記の調整は、例えば、設定した加熱温度に対してエリアファクタを光学顕微鏡やスキャナ等で観察し又は測色器で濃度を測定し、合わせて線幅や文字品位の変化を光学顕微鏡やスキャナ等で観察した結果に基づいて決めればよい。そして、最適化したヒータの設定温度の情報をＲＯＭ１０２に記録し、画像形成動作時に、制御部９により加熱部５を制御するようにすればよい。
【００３６】
本実施形態は、記録媒体８の搬送速度を変更することなく、第１実施形態の効果を得られる点で有効である。また、本実施形態は、エリアファクタの増加と、エリアファクタの増加による線幅や文字の品位とのバランスを取ることができる点で、第１〜第３実施形態の場合に比べて有効である。
【００３７】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態について説明する。以下、第１実施形態と異なる部分について説明する。本実施形態の記録装置（図示省略）は、ヒートローラ５Ａとピンチローラ５Ｂとのニップの圧力（ニップ圧）の設定が変更可能とされている。本実施形態は、上記の点以外、第１実施形態と同様の構成である。
【００３８】
前述のとおり、インク滴Ｉｄの潰し量は記録媒体８の表面上に残っているインクの量に依存する。例えば、難吸収紙や非吸収紙などのようにインクの浸透速度が比較的遅い記録媒体の場合、ヒートローラ５Ａとピンチローラ５Ｂとのニップ圧を高くすると、単位時間当たりのインク滴Ｉｄの潰し量は大きくなる。また、いわゆる普通紙のようにインクの浸透速度が比較的速い記録媒体の場合、ニップ圧を比較的大きくするとインクの浸透が促進されることもある。そこで、複数の水準のニップ圧に対するエリアファクタの増加による線幅や文字の品位とのバランスを見て最適なニップ圧に調整するのが好ましい。
なお、ニップ圧を変更する手段は、例えば、以下のとおりである。ヒートローラ５Ａ及びピンチローラ５Ｂの一方を他方に押し付けているバネ（変更部の一例、図示省略）を前述の手段とする場合には、バネ圧を変更すればよい。また、ヒートローラ５Ａ及びピンチローラ５Ｂの一方を他方側に移動させるモーター（図示省略）を前述の手段とする場合には、当該一方の移動位置を変更すればよい。この場合、記録媒体８の種類や設置環境等に対する最適化したニップ圧の情報をＲＯＭ１０２に記録し、制御部９がこの情報に基づきモータを制御して、インク滴Ｉｄの潰し量を調整可能としてもよい。
【００３９】
本実施形態は、加熱部５と記録ヘッド１との相対位置を同じにしたまま、第１実施形態の効果を得られる点で有効である。特に、本実施形態は、記録媒体８の種類に関わらず、エリアファクタの増加と、エリアファクタの増加による線幅や文字の品位とのバランスを取ることができる点で、第１〜第３実施形態の場合に比べて有効である。
【００４０】
＜第６実施形態＞
次に、第６実施形態について説明する。以下、第３実施形態と異なる部分について説明する。本実施形態の記録装置１００Ｂは、図７に示すように、記録媒体８の種類を検知する紙種検知センサ１２（検知部の一例）を有している。紙種検知センサ１２は、紙種による特性を分光反射率に基づいて光学的に検知する。本実施形態は、上記の点以外、第３実施形態と同様の構成である。
【００４１】
ここで、紙種検知センサ１２は、検出時に、発光素子が発射した光が記録媒体８上で反射し、その反射光量を受光素子で検出して、その光量レベルから種類を判別する。そのため、記録媒体８が停止した状態又は極低速で検出した方が光量レベルの変化がなく、正確な検出が可能となる。本実施形態では、紙種検知センサ１２が給紙カセット２の上方に配置されているため、紙種検知センサ１２は記録媒体８が停止している状態で検出できる。なお、紙種検知センサ１２の詳細は、特開平９−１１４２６７号公報に記載されている。
【００４２】
本実施形態では、記録媒体８の種類によりインク滴Ｉｄの潰し量を調整可能とする。記録媒体８の種類は様々あるため、記録媒体８によって加熱部５を通過する時点での記録媒体８の表面上に残っているインク滴の量（体積）は異なる。そのため、記録媒体８の種類によりインク滴Ｉｄの潰し量が異なる。
そこで、本実施形態では、記録媒体８の種類によらずインク滴Ｉｄの潰し量を所望の範囲で揃えることができるように、紙種検知センサ１２により記録媒体８の種類を検知してインク滴Ｉｄの潰し量を調整可能とする。
例えば、紙種検知センサ１２による検知の結果、インクの浸透速度が比較的速い記録媒体８を用いる場合にはスライドレール１１に乗っている加熱部５を記録媒体８の搬送方向の上流側に移動させる。また、紙種検知センサ１２による検知の結果、インクの浸透速度が比較的遅い記録媒体８を用いる場合にはスライドレール１１に乗っている加熱部５を記録媒体８の搬送方向の下流側に移動させる。加熱部５の移動は、例えば、制御部９により制御される移動手段（図示省略）で行う。この場合、記録媒体８の種類や設置環境等に対する最適化した加熱部５の位置の情報をＲＯＭ１０２に記録し、制御部９がこの情報に基づいて移動手段、すなわち、加熱部５の位置の設定を制御してもよい。
【００４３】
なお、本実施形態では第３実施形態を応用して記録媒体８の種類によりインク滴Ｉｄの潰し量を調整可能としているが、これに限られない。例えば、第３実施形態の説明で触れたように、記録ヘッド１をスライドレール１１により移動させてもよい。また、第２実施形態を応用して記録媒体８の種類によりインク滴Ｉｄの潰し量を調整可能としてもよい。
また、本実施形態では紙種検知センサ１２により記録媒体８の種類を検知しているが、これに限られない。例えば、ユーザーの操作により操作部１０のタッチパネルから記録媒体８の種類が選択される又は直接的に坪量などの情報が入力されるようにし、記録媒体８の種類の情報をＲＡＭ１０３に一次的に格納してもよい。そのうえで、制御部９がＲＡＭ１０３に一次的に格納に基づいて、所望のインク滴Ｉｄの潰し量となるように、本実施形態の場合は加熱部５の位置、変形例の場合は記録ヘッド１の位置又は記録媒体８の搬送速度を変更可能としてもよい。
【００４４】
本実施形態は、記録媒体８の種類に関わらず、エリアファクタの増加と、エリアファクタの増加による線幅や文字の品位とのバランスを取ることができる点で、第１〜第３実施形態の場合に比べて有効である。
【００４５】
＜第７実施形態＞
次に、第７実施形態について説明する。本実施形態の記録装置（図示省略）の構成は、第１実施形態の場合と同じである。
前述のとおり、インク滴Ｉｄが記録媒体８に着弾の時点から記録媒体８が加熱部５のニップに到達するまでの時間が短いほど画像濃度は上昇する（図５参照）。つまり、記録媒体８の表面上にインク滴Ｉｄが着弾してから記録媒体８の内部へ浸透するまでにインク滴Ｉｄが加熱部５を通過できる場合は、インク滴Ｉｄを潰すことによるエリアファクタを増加する効果、すなわち、第１実施形態の効果が見込まれる。
しかしながら、記録媒体８の表面上にインク滴Ｉｄが着弾してから記録媒体８の内部へ浸透するまでにインク滴Ｉｄが加熱部５を通過できない場合がある。例えば、記録媒体８への浸透速度が速い、すなわち、比較的表面張力の低いインクを用いた場合やインク滴Ｉｄを着弾させてからの浸透速度が比較的速い記録媒体８を用いた場合である。これらの場合、前述の第１〜第６実施形態の効果を奏し難い。
そこで、本実施形態では、上記のような場合、記録媒体８にインクを着弾させてから記録媒体８が加熱部５を通過する際にインクを十分に、すなわち、インク滴Ｉｄのすべてを完全に乾燥させる。
以上の構成により、本実施形態は、記録媒体８の加熱部５の通過以降、記録媒体８の内部への色材の浸透を抑制することが可能となる。これに伴い、本実施形態は、インクの浸透による発色の低下を抑制することが可能となる。
【００４６】
以上のとおり、本発明について前述の各実施形態を例として説明したが、本発明の技術的範囲は前述の各実施形態に限定されるものではない。本発明は、前述の各実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく限りにおいて、特許請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲内で適宜に変更することが可能である。
【００４７】
各実施形態の記録ヘッド１は、フルライン型ヘッドであるとして説明したが、記録ヘッド１はシリアル型を用いてもよい。例えば、シリアル型の記録装置では、画像を形成する際、記録ヘッドが所定方向において往復移動をしながら記録を行う。シリアル型の記録装置においてキャリッジの走査方向と記録媒体の搬送方向とは直交するため、シリアル型ヘッドはフルライン型ヘッドに比べて記録してから加熱部５に突入するまでの時間が長くなることが想定される。しかし、加熱部５に到達する際の記録媒体８の表面上にインク滴Ｉｄが存在している状態があれば第１〜第６実施形態は適用可能となる。この場合、難吸収紙や非吸収紙などインクの浸透が遅い記録媒体８を使用する場合においてはシリアル型記録装置でも適応可能となる。これに対して、加熱部５に到達する際の記録媒体８の表面上にインク滴Ｉｄが存在していない状態であれば第７実施形態は適用可能となる。
【００４８】
また、各実施形態では片面印字の場合を例として説明したが、各実施形態は両面印字の場合においても適用できる。
【００４９】
また、各実施形態では、記録媒体８としてカット紙を想定して説明したが、カット紙に換えてロール紙、ファンフォールド紙としてもよい。
【００５０】
また、記録ヘッド１は、記録色や濃度を異にする複数のインクに対応して複数個数設けてもよい。例えば記録装置の記録モードとしては黒色等の主流色のみの記録モードだけではなく、異なる色の複色カラー又は混色によるフルカラーの各記録モードの少なくとも１つを備えてもよい。また、それぞれの記録ヘッドから吐出されるインク滴Ｉｄの含有成分の差異を考慮し、それぞれの記録ヘッドから選択される予備吐制御値に異なる重み付けを行って予備吐制御を実施してもよい。
【００５１】
また、インクは、主として色剤（染料又は顔料）と溶媒成分を含有してもよい。溶媒成分は水系材料、油系材料のどちらでも用いることができる。染料としては、例えば直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料、食用色素などに代表される水溶性染料が好ましく、上記の記録媒体との組み合わせで定着性、発色性、鮮明性、安定性、耐光性その他の要求される性能を満たす画像を与えるものであれば何れであってもよい。顔料としては、カーボンブラックなどが好ましい。顔料と分散剤を併用する方法も自己分散型顔料を用いる方法、マイクロカプセル化する方法も可能である。また、インクには必要に応じて溶剤成分や可溶化剤、粘度調整剤、界面活性剤、表面張力調整剤、ｐＨ調整剤、比抵抗調整剤などの各種添加剤を加えて用いることもできる。
【００５２】
以上のとおり、本明細書では、本発明を第１〜第７実施形態に分けて説明したが、各実施形態の一部又は全部を組み合せた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１            記録ヘッド（吐出ヘッドの一例）
４            搬送ローラ（搬送部の一例）
５            加熱部
８            記録媒体（媒体の一例）
１００        記録装置（液体吐出装置の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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