(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易にケーブル物流搬送システムを提供する。【解決手段】ケーブル物流搬送システムは、第１の架線と、それと略平行の第２の架線WI2と、該第１の架線、または、該第２の架線を把持する連結部CNと、荷物を収容する運搬室とを有する搬送機GD（ＧＤ１、ＧＤ２）と、該第１の架線の端部付近と、一方の端部が略平行であり、該第２の架線の端部付近と、他方の端部が略平行であるＵ字型の第１の還流ラインRW1と、を有する。連結部は、第１の架線を把持しながら、第１の還流ラインを把持し、第１の架線の把持を解放し、第１の還流ラインを把持しながら、第１の架線を把持し、第１の還流ラインの把持を解放する把持切替機構を有し、搬送機が、把持している第１の架線、第２の架線、第１の還流ライン、または、第２の還流ラインに沿って自装置を移動する駆動部をさらに有する。【選択図】図１
2019026224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル物流搬送システムであって、
第１の架線と、
該第１の架線と略平行の第２の架線と、
該第１の架線、または、該第２の架線を把持する連結部と、荷物を収容する運搬室とを有する搬送機と、
該第１の架線の端部付近と、一方の端部が略平行であり、該第２の架線の端部付近と、他方の端部が略平行であるＵ字型の第１の還流ラインと、
該第２の架線の他方の端部付近と、一方の端部が略平行であり、該第１の架線の他方の端部付近と、他方の端部が略平行であるＵ字型の第２の還流ラインと、
を有するケーブル物流搬送システムであり、
前記搬送機の連結部は、
該第１の架線を把持しながら、前記第１の還流ラインを把持し、その後、該第１の架線の把持を解放し、
該第１の還流ラインを把持しながら、該第１の架線を把持し、その後、該第１の還流ラインの把持を解放し、
該第２の架線を把持しながら、前記第２の還流ラインを把持し、その後、該第２の架線の把持を解放し、
該第２の還流ラインを把持しながら、該第２の架線を把持し、その後、該第２の還流ラインの把持を解放する把持切替機構を有し、
前記搬送機が、
把持している該第１の架線、該第２の架線、該第１の還流ライン、または、該第２の還流ラインに沿って自装置を移動する駆動部をさらに有する、
ことを特徴とするケーブル物流搬送システム。
【請求項２】
ケーブル物流搬送システムであって、
第１の架線と、
該第１の架線と略平行の第２の架線と、
該第１の架線、または、該第２の架線を把持する連結部と、荷物を収容する運搬室とを有する搬送機と、
該第１の架線の端部付近と、一方の端部が略平行であり、該第２の架線の端部付近と、他方の端部が略平行であるＵ字型の第１の還流ラインと、
該第２の架線の他方の端部付近と、一方の端部が略平行であり、該第１の架線の他方の端部付近と、他方の端部が略平行であるＵ字型の第２の還流ラインと、
を有するケーブル物流搬送システムであり、
前記搬送機の連結部は、
該第１の架線を把持しながら、前記第１の還流ラインを把持し、その後、該第１の架線の把持を解放し、
該第１の還流ラインを把持しながら、該第１の架線を把持し、その後、該第１の還流ラインの把持を解放し、
該第２の架線を把持しながら、前記第２の還流ラインを把持し、その後、該第２の架線の把持を解放し、
該第２の還流ラインを把持しながら、該第２の架線を把持し、その後、該第２の還流ラインの把持を解放する把持切替機構を有し、
前記搬送機が、
把持している該第１の架線、該第２の架線、該第１の還流ライン、または、該第２の還流ラインに沿って自装置を移動する駆動部をさらに有し、
前記搬送機が、
該第１の還流ラインの途中で、前記運搬室またはそこに収容される荷物を、他の還流ラインの途中の他の搬送機に受け渡し、
該第２の還流ラインの途中で、他の輸送機の運搬室またはそこに収容される荷物を受け取る受取・受け渡し機構をさらに有する、
ことを特徴とするケーブル物流搬送システム。
【請求項３】
ケーブル物流搬送システムであって、
第１の架線と、
該第１の架線と直線状の第２の架線と、
該第１の架線、または、該第２の架線を把持する連結部と、荷物を収容する運搬室とを有する搬送機と、
該第１の架線の端部付近と、一方の端部が略平行であり、該第２の架線の端部付近と、他方の端部が略平行である連絡ラインと、
を有するケーブル物流搬送システムであり、
前記搬送機の連結部は、
該第１の架線を把持しながら、前記連絡ラインを把持し、その後、該第１の架線の把持を解放し、
該連絡ラインを把持しながら、該第２の架線を把持し、その後、該連絡ラインの把持を解放する把持切替機構を有し、
前記搬送機が、
把持している該第１の架線、該第２の架線、該連絡ラインに沿って自装置を移動する駆動部をさらに有する、
ことを特徴とするケーブル物流搬送システム。
【請求項４】
ケーブル物流搬送システムであって、
第１のセクションと、第２のセクションとを含む架線と、
前記架線を支持する架線サポート部材と、
前記架線に支持され、前記第１のセクションに沿って第１の荷物を運搬する第１の搬送機、および、前記第２のセクションに沿って第２の荷物を運搬する第２の搬送機と、
前記架線サポート部材に設置され、前記第１の搬送機により運搬される第１の荷物を、前記第２の搬送機に移送し、前記架線に支持される第２の搬送機により運搬される第２の荷物を、前記架線に支持される第１の搬送機に移送する物流交換のためのステーションと、
を有するケーブル物流搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル物流搬送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＥＣサイトによる通信販売が普及し、小口の宅配便の取扱量が急激に増加している。宅配便の輸送には、主にトラックなどの貨物便が使用されている。しかし、宅配業者がさばき切れないほど、通信販売による配送が増大しているのが現実である。トラックは輸送経路として道路を使用しているが、荷物の搬送には、鉄道やロープウェイのような輸送経路も利用可能である。しかし、鉄道やロープウェイの新規の設置には、多大なコストがかかり現実的ではない。
【０００３】
従来技術として、「ロープウェイシステム用輸送装置」（特許文献１を参照されたい。）がある。これは、ロープウェイ用の輸送装置（ゴンドラ）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2009-137567号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来のロープウェイでは、架線サポート部材（鉄塔、電柱など）の建設、ロープを駆動する大型のモータの設置などが必要であり、コストが非常に高い。そこで、本願発明者は、高圧電線や電線、電話線などを支持する既存の架線サポート部材（鉄塔、電柱など）を使用した自走式の簡易なケーブル物流搬送システムに想到した。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、既存の架線サポート部材（鉄塔、電柱など）を利用した自走式のケーブル物流搬送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明によるケーブル物流搬送システムは、
第１の架線と、
該第１の架線と略平行の第２の架線と、
該第１の架線、または、該第２の架線を把持する連結部と、荷物を収容する運搬室とを有する搬送機と、
該第１の架線の端部付近と、一方の端部が略平行であり、該第２の架線の端部付近と、他方の端部が略平行であるＵ字型の第１の還流ラインと、
該第２の架線の他方の端部付近と、一方の端部が略平行であり、該第１の架線の他方の端部付近と、他方の端部が略平行であるＵ字型の第２の還流ラインと、
を有するケーブル物流搬送システムであり、
前記搬送機の連結部は、
該第１の架線を把持しながら、前記第１の還流ラインを把持し、その後、該第１の架線の把持を解放し、
該第１の還流ラインを把持しながら、該第１の架線を把持し、その後、該第１の還流ラインの把持を解放し、
該第２の架線を把持しながら、前記第２の還流ラインを把持し、その後、該第２の架線の把持を解放し、
該第２の還流ラインを把持しながら、該第２の架線を把持し、その後、該第２の還流ラインの把持を解放する把持切替機構を有し、
前記搬送機が、
把持している該第１の架線、該第２の架線、該第１の還流ライン、または、該第２の還流ラインに沿って自装置を移動する駆動部をさらに有する、
ことを特徴とする。
【０００８】
また、第２の発明によるケーブル物流搬送システムは、
第１の架線と、
該第１の架線と略平行の第２の架線と、
該第１の架線、または、該第２の架線を把持する連結部と、荷物を収容する運搬室とを有する搬送機と、
該第１の架線の端部付近と、一方の端部が略平行であり、該第２の架線の端部付近と、他方の端部が略平行であるＵ字型の第１の還流ラインと、
該第２の架線の他方の端部付近と、一方の端部が略平行であり、該第１の架線の他方の端部付近と、他方の端部が略平行であるＵ字型の第２の還流ラインと、
を有するケーブル物流搬送システムであり、
前記搬送機の連結部は、
該第１の架線を把持しながら、前記第１の還流ラインを把持し、その後、該第１の架線の把持を解放し、
該第１の還流ラインを把持しながら、該第１の架線を把持し、その後、該第１の還流ラインの把持を解放し、
該第２の架線を把持しながら、前記第２の還流ラインを把持し、その後、該第２の架線の把持を解放し、
該第２の還流ラインを把持しながら、該第２の架線を把持し、その後、該第２の還流ラインの把持を解放する把持切替機構を有し、
前記搬送機が、
把持している該第１の架線、該第２の架線、該第１の還流ライン、または、該第２の還流ラインに沿って自装置を移動する駆動部をさらに有し、
前記搬送機が、
該第１の還流ラインの途中で、前記運搬室またはそこに収容される荷物を、他の還流ラインの途中の他の搬送機に受け渡し、
該第２の還流ラインの途中で、他の輸送機の運搬室またはそこに収容される荷物を受け取る受取・受け渡し機構をさらに有する、
ことを特徴とする。
【０００９】
また、第２の発明によるケーブル物流搬送システムは、
第１の架線と、
該第１の架線と直線状の第２の架線と、
該第１の架線、または、該第２の架線を把持する連結部と、荷物を収容する運搬室とを有する搬送機と、
該第１の架線の端部付近と、一方の端部が略平行であり、該第２の架線の端部付近と、他方の端部が略平行である連絡ラインと、
を有するケーブル物流搬送システムであり、
前記搬送機の連結部は、
該第１の架線を把持しながら、前記連絡ラインを把持し、その後、該第１の架線の把持を解放し、
該連絡ラインを把持しながら、該第２の架線を把持し、その後、該連絡ラインの把持を解放する把持切替機構を有し、
前記搬送機が、
把持している該第１の架線、該第２の架線、該連絡ラインに沿って自装置を移動する駆動部をさらに有する、
ことを特徴とする。
【００１０】
また、第３の発明によるケーブル物流搬送システムは、
第１の架線と、
該第１の架線と直線状の第２の架線と、
該第１の架線、または、該第２の架線を把持する連結部と、荷物を収容する運搬室とを有する搬送機と、
該第１の架線の端部付近と、一方の端部が略平行であり、該第２の架線の端部付近と、他方の端部が略平行である連絡ラインと、
を有するケーブル物流搬送システムであり、
前記搬送機の連結部は、
該第１の架線を把持しながら、前記連絡ラインを把持し、その後、該第１の架線の把持を解放し、
該連絡ラインを把持しながら、該第２の架線を把持し、その後、該連絡ラインの把持を解放する把持切替機構を有し、
前記搬送機が、
把持している該第１の架線、該第２の架線、該連絡ラインに沿って自装置を移動する駆動部をさらに有する、
ことを特徴とする。
【００１１】
また、第４の発明によるケーブル物流搬送システムは、
第１のセクションと、第２のセクションとを含む架線と、
前記架線を支持する架線サポート部材（鉄塔や電柱など）と、
前記架線に支持され、前記第１のセクションに沿って第１の荷物を運搬する第１の搬送機（運搬室、コンテナを含む）、および、前記第２のセクションに沿って第２の荷物を運搬する第２の搬送機と、
前記架線サポート部材に設置され、前記第１の搬送機により運搬される第１の荷物を、前記第２の搬送機に移送し、前記架線に支持される第２の搬送機により運搬される第２の荷物を、前記架線に支持される第１の搬送機に移送する物流交換のためのステーションと、
を有する。
【００１２】
上述したように本発明の解決手段をシステム（装置）として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存の架線サポート部材（鉄塔、電柱など）を使用した自走式の簡易なケーブル物流搬送システムを提供し、低コストで新たな輸送経路を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施態様によるケーブル物流搬送システムの概要を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示したシステムを上方から見た模式図である。
【図３】図３は、連結部の詳細を示すブロック図である。
【図４】図４は、運搬室の受け渡しを説明する模式図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施態様によるケーブル物流搬送システムの概要を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施態様によるケーブル物流搬送システムの概要を示す模式図である。こ
【図７】図７は、輸送路として共同溝ＭＺを利用し、搬送機としてドローンＤＲを利用する実施態様を説明する図である。
【図８】図８は、輸送路として複数の公共インフラを利用する実施態様を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施態様によるケーブル物流搬送システムの概要を示す模式図である。各架線は、高架架線サポート部材（鉄塔、電柱など）ＴＯＷ、ＴＯＷ１に架けられる。図に示すように、ケーブル物流搬送システムＬＰＷ１は、
各架線を支持する支持部ＳＰＴＭと、
第１の架線ＷＩ１と、
該第１の架線ＷＩ１と略平行の第２の架線ＷＩと、
該第１の架線ＷＩ１、または、該第２の架線ＷＩ２を把持する連結部ＣＮと、荷物を収容する運搬室ＬＤ１とを有する搬送機ＧＤ１と、
該第１の架線の端部付近と、一方の端部が略平行であり、該第２の架線の端部付近と、他方の端部が略平行であるＵ字型の第１の還流ラインＲＷ１と、
該第２の架線の他方の端部付近と、一方の端部が略平行であり、該第１の架線の他方の端部付近と、他方の端部が略平行であるＵ字型の第２の還流ラインＲＷ２と、
を有するケーブル物流搬送システムであり、
前記搬送機の連結部ＣＮは、
該第１の架線を把持しながら、前記第１の還流ラインを把持し、その後、該第１の架線の把持を解放し、
該第１の還流ラインを把持しながら、該第１の架線を把持し、その後、該第１の還流ラインの把持を解放し、
該第２の架線を把持しながら、前記第２の還流ラインを把持し、その後、該第２の架線の把持を解放し、
該第２の還流ラインを把持しながら、該第２の架線を把持し、その後、該第２の還流ラインの把持を解放する把持切替機構（図示せず、図３にて説明する）を有し、
前記搬送機が、
把持している該第１の架線、該第２の架線、該第１の還流ライン、または、該第２の還流ラインに沿って自装置を移動する駆動部（図示せず、図３にて説明する）をさらに有する、
ことを特徴とする。
この例では、支持部や第１の架線、第２の架線を架線サポート部材（鉄塔、電柱など）の上部に敷設したが、第１の架線、第２の架線に代えて、架空接地線を使用してもよい。その場合は、連結部を碍子などの絶縁体で構成させる。
【００１７】
搬送機ＧＤ１は、右に向かうが、搬送機ＧＤ２は、還流ラインを経由して方向転換し、左に向かう。なお、既存の架線を使用するため、搬送機は軽量にし、荷物も軽量のものに限定することが好適である。また。把持部は、高圧電線などの架線を把持するため、碍子や強度があるゴムなどの絶縁部材を利用することが好適である。
【００１８】
図２は、図１に示したシステムを上方から見た模式図である。説明と作図の便宜上、架線、連結部、還流ラインのみ図示する。点線の矢印が、連結部ＣＮ（即ち、搬送機の動く方向である）の動く方向である。第１の架線ＷＩ１を連結部ＣＮが左から右に移動していく。そして第１の架線ＷＩ１の右端部付近で、連結部ＣＮは、第１の還流ラインＲＷ１に連結を切り替えて、徐々に方向を変えて、最終的には、第２の架線ＷＩ２に連結して、右から左へと移動方向を変える。そして、また、第２の還流ラインＲＷ２を経由して、また、連結部ＣＮは、第１の架線ＷＩ１に連結する。このように、連結部ＣＮは、反時計回りの周回コースを回りながら、荷物を搬送する。
【００１９】
図３は、連結部の詳細を示すブロック図である。図に示すように、連結部ＣＮは、架線、還流ラインや連絡ラインなどの長手状の電線などを把持する第１の把持部ＧＲ１、第２の把持部ＧＲ２を有する。また、連結部ＣＮは、把持した架線、還流ラインや連絡ラインなどの長手状の電線などを伝って、自走する第１の駆動部ＥＧ１，第２の駆動部ＥＧ２を有数する。さらに、連結部ＣＮは、架線などを把持しながら、他の把持部で別の架線や還流ラインや連絡ラインなどの長手状の電線を把持し、さらに最初に把持した架線などを解放するような機械的構造や形状などの組み合わせからなる把持切替機構をさらに有する。連結部（即ち、搬送機）は、この機構を用いて、次々と把持する対象を切替ながら搬送機を自走させていく。
【００２０】
図４は、運搬室の受け渡しを説明する模式図である。図のシーンＳＣＮ１に示すように、運搬室ＬＤは、第１の還流ラインＲＷ１と、第３の還流ラインＲＷ３とが最接近する位置で、運搬室ＬＤの受け渡しを行う。搬送機が、受取・受け渡し機構（図示せず）をさらに有する。
受取・受け渡し機構は、
該第１の還流ラインの途中で、前記運搬室またはそこに収容される荷物を、他の還流ラインの途中の他の搬送機に受け渡し、
該第２の還流ラインの途中で、他の輸送機の運搬室またはそこに収容される荷物を受け取る。
このようにして、左から右方向に運搬室や荷物が運搬されていく。
【００２１】
図５は、本発明の他の実施態様によるケーブル物流搬送システムの概要を示す模式図である。ここでのケーブル物流搬送システムは、
第１の架線ＷＩ１と、
該第１の架線ＷＩ１と直線状の第３の架線ＷＩ３と、
該第１の架線ＷＩ１、または、該第３の架線ＷＩ３を把持する連結部と、荷物を収容する運搬室とを有する搬送機と、
該第１の架線ＷＩ１の端部付近と、一方の端部が略平行であり、該第３の架線ＷＩ３の端部付近と、他方の端部が略平行である連絡ラインＣＮＬと、
を有するケーブル物流搬送システムであり、
前記搬送機の連結部ＣＮは、
該第１の架線ＷＩ１を把持しながら、前記連絡ラインを把持し、その後、該第１の架線ＷＩ１の把持を解放し、
該連絡ラインＣＮＬを把持しながら、該第３の架線ＷＩ３を把持し、その後、該連絡ラインＣＮＬの把持を解放する把持切替機構を有し、
前記搬送機が、
把持している該第１の架線ＷＩ１、該第３の架線ＷＩ３、該連絡ラインＣＮＬに沿って自装置を移動する駆動部をさらに有する、
ことを特徴とする。
図５の第１の架線と、第３の架線とは、分離していてもよいし、１つの連続した架線であってもよい。
【００２２】
図６は、本発明の他の実施態様によるケーブル物流搬送システムの概要を示す模式図である。ここでのケーブル物流搬送システムは、
第１のセクションＰＴ−ＷＩ１と、第２のセクションＰＴ−ＷＩ２とを含む架線ＷＩ１と、
前記架線を支持する架線サポート部材ＣＳＰＴ（鉄塔や電柱など）と、
前記架線に支持され、前記第１のセクションに沿って第１の荷物を運搬する第１の搬送機ＬＤ１（運搬室、コンテナを含む）、および、前記第２のセクションに沿って第２の荷物を運搬する第２の搬送機ＬＤ２と、
前記架線サポート部材に設置され、前記第１の搬送機により運搬される第１の荷物を、前記第２の搬送機に移送し、前記架線に支持される第２の搬送機により運搬される第２の荷物を、前記架線に支持される第１の搬送機に移送する物流交換のためのステーションＬＳＴと、
を有する。
ステーションＬＳＴは、図４５や図５のような形式で実現可能である。
【００２３】
図７は、輸送路として共同溝ＭＺを利用し、搬送機としてドローンＤＲを利用する実施態様を説明する図である。図に示すように、本願発明の特徴の１つは、既存のインフラを利用することにあり、道路の下の共同溝を利用して搬送システムを構築することも可能である。
【００２４】
図８は、輸送路として複数の公共インフラを利用する実施態様を説明する図である。図に示すように、本願発明の特徴の１つは、既存のインフラを利用することにあり、道路の下の共同溝および高架の架線を利用して搬送システムを構築することも可能である。ドローンＤＲ１，ＤＲ２は、連結部ＣＮを有し、架線と連結して移動することが可能である。架線と連結している間は、自装置を懸架していればよく、架線に沿って自走する分の動力で済むため、ドローンを飛ばすだけのときより、充電なしでより長時間、搬送作業を行うことが可能となる。また、ドローンは、地下と地上を自在に切り替えて、荷物の搬送を行うことが可能となる。また、ドローンを用いた場合は、連絡ラインや還流ラインなどを架線に設置することが不要となり、より簡易に低コストでシステムを構築することが可能である。
【００２５】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各ステップなどに含まれる処理や機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段／部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００２６】
ＣＮ  連結部
ＣＮＬ  連絡ライン
ＤＲ１，ＤＲ２  ドローン
ＥＧ１  駆動部
ＥＧ２  駆動部
ＧＤ１  搬送機
ＧＤ２  搬送機
ＧＲ１  把持部
ＧＲ２  把持部
ＬＤ  運搬室
ＬＤ１  運搬室
ＬＰＷ１  ケーブル物流搬送システム
ＭＺ  共同溝
ＲＷ１  還流ライン
ＲＷ２  還流ライン
ＲＷ３  還流ライン
ＳＣＮ１  シーン
ＴＯＷ  高架架線サポート部材（鉄塔、電柱など）
ＷＩ  架線
ＷＩ１  架線
ＷＩ２  架線
ＷＩ３  架線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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