(57)【要約】【課題】シフト体の操作を変位体の変位に効率的に変換する。【解決手段】シフト装置１０では、シフト体１２が回転操作された際に、シフト体１２の螺旋溝１６Ａの回転がスライド体２０のスライド柱２０Ａのスライドに変換されて、スライド体２０がスライドされる。このため、シフト体１２の回転操作をスライド体２０のスライドに効率的に変換できる。【選択図】図２
2019026059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転及びスライドの一方により操作されてシフト位置が変更されるシフト体と、
回転及びスライドの他方により変位される変位体と、
回転される前記シフト体及び前記変位体の一方に設けられ、前記シフト体及び前記変位体の一方の回転と一体に回転される螺旋部と、
スライドされる前記シフト体及び前記変位体の他方に設けられると共に、前記螺旋部と係合され、前記螺旋部の回転と前記シフト体及び前記変位体の他方のスライドと一体のスライドとが変換されるスライド部と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記変位体の変位位置が検出されて前記シフト体のシフト位置が検出される請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記螺旋部の径方向外側に前記スライド部が配置される請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記螺旋部と前記スライド部とが付勢力により係合されて前記シフト体にシフト位置側への付勢力が作用される請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が操作されて変位体が変位されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、シフトレバー（第１リンク）の突起部が第２リンクの連結孔に連結されており、シフトレバーの回動が突起部及び連結孔を介して第２リンクの回動に変換される。
【０００３】
ここで、このシフトレバー装置では、シフトレバーの回動が第２リンクの回動に変換される際に突起部と連結孔とが相対移動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４４３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト体の操作を変位体の変位に効率的に変換できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、回転及びスライドの一方により操作されてシフト位置が変更されるシフト体と、回転及びスライドの他方により変位される変位体と、回転される前記シフト体及び前記変位体の一方に設けられ、前記シフト体及び前記変位体の一方の回転と一体に回転される螺旋部と、スライドされる前記シフト体及び前記変位体の他方に設けられると共に、前記螺旋部と係合され、前記螺旋部の回転と前記シフト体及び前記変位体の他方のスライドと一体のスライドとが変換されるスライド部と、を備える。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、本発明の第１態様のシフト装置において、前記変位体の変位位置が検出されて前記シフト体のシフト位置が検出される。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、本発明の第１態様又は第２態様のシフト装置において、前記螺旋部の径方向外側に前記スライド部が配置される。
【０００９】
本発明の第４態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第３態様の何れか１つのシフト装置において、前記螺旋部と前記スライド部とが付勢力により係合されて前記シフト体にシフト位置側への付勢力が作用される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１態様のシフト装置では、シフト体が回転及びスライドの一方により操作されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、変位体が回転及びスライドの他方により変位される。
【００１１】
ここで、回転されるシフト体及び変位体の一方に螺旋部が設けられる共に、スライドされるシフト体及び変位体の他方にスライド部が設けられており、螺旋部とスライド部とが係合されることで、シフト体及び変位体の一方の回転と一体の螺旋部の回転とシフト体及び変位体の他方のスライドと一体のスライド部のスライドとが変換されて、シフト体の操作が変位体の変位に変換される。このため、シフト体の操作を変位体の変位に効率的に変換できる。
【００１２】
本発明の第２態様のシフト装置では、変位体の変位位置が検出されて、シフト体のシフト位置が検出される。このため、シフト体の操作が変位体の変位に効率的に変換されることで、シフト体の操作量に対する変位体の変位量を大きくできて、シフト体のシフト位置の検出精度を高くできる。
【００１３】
本発明の第３態様のシフト装置では、螺旋部の径方向外側にスライド部が配置される。このため、螺旋部が径方向外側に露出されることで、螺旋部を容易に設けることができる。
【００１４】
本発明の第４態様のシフト装置では、螺旋部とスライド部とが付勢力により係合されて、シフト体にシフト位置側への付勢力が作用される。このため、螺旋部とスライド部とを使用してシフト体に付勢力を作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す前斜め右方から見た斜視図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す図であり、（Ａ）は、上方から見た平面図であり、（Ｂ）は、前方から見た正面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るシフト装置を示す前斜め右方から見た斜視図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置を示す図であり、（Ａ）は、後方から見た背面図であり、（Ｂ）は、上方から見た平面図であり、（Ｃ）は、前方から見た正面図であり、（Ｄ）は、左方から見た側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の変形例に係るシフト装置を示す上方から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置１０が前斜め右方から見た斜視図にて示されている。さらに、図２（Ａ）には、シフト装置１０が上方から見た平面図にて示されており、図２（Ｂ）には、シフト装置１０が前方から見た正面図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００１７】
本実施形態に係るシフト装置１０は、回転式のものにされると共に、車両（自動車）のインストルメントパネル（図示省略）の車幅方向中央部に設置されており、シフト装置１０の前方、右方及び上方は、それぞれ車両の後方、右方及び上方に向けられている。
【００１８】
図１、図２の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、シフト装置１０には、略円柱状のシフト体１２が設けられており、シフト体１２は、軸方向が前後方向に平行に配置されると共に、軸方向周りに回転可能にされている。シフト体１２の前部には、操作部としての円柱状のノブ１４が同軸上に設けられており、ノブ１４は、車室内に突出されて、車両の乗員（例えば運転手）が回転操作可能にされている。このため、ノブ１４が回転操作されて、シフト体１２が回転されることで、シフト体１２のシフト位置（例えば「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置））が変更される。
【００１９】
シフト体１２には、ノブ１４の後側において、略円筒状の螺旋軸１６が同軸上に設けられており、螺旋軸１６は、ノブ１４と一体回転される。螺旋軸１６の外周面には、螺旋部としての断面矩形状の螺旋溝１６Ａが形成されており、螺旋溝１６Ａは、螺旋軸１６と同軸上の螺旋状に延伸されている。
【００２０】
螺旋軸１６の右側かつ下側には、検出手段としての矩形板状のセンサ基板１８が設置されており、センサ基板１８は、上下方向に垂直に配置されている。センサ基板１８の上面には、案内部としての長尺矩形板状のレール１８Ａが一対固定されており、一対のレール１８Ａは、それぞれ左右方向に垂直に配置されている。一対のレール１８Ａは、互いに左右方向において離間されており、一対のレール１８Ａは、それぞれ前後方向に延伸されている。
【００２１】
シフト体１２のノブ１４の後側には、変位体としてのスライド体２０が設けられており、スライド体２０の左側部分には、嵌合部としての円筒状のスライド筒２２が設けられている。スライド筒２２内には、シフト体１２の螺旋軸１６が貫通かつ嵌合されており、スライド筒２２は、螺旋軸１６に案内されて、前後方向にスライド可能にされている。
【００２２】
スライド体２０の右側部分には、略直方体状のリンク２４が設けられており、リンク２４は、スライド筒２２と一体にされている。リンク２４の下部には、被案内部としての断面矩形板状のレール溝２４Ａが一対形成されており、一対のレール溝２４Ａは、それぞれリンク２４の下面から下側に開放されている。一対のレール溝２４Ａは、互いに左右方向において離間されており、一対のレール溝２４Ａは、それぞれ前後方向に延伸されてリンク２４を貫通している。一対のレール溝２４Ａには、センサ基板１８の一対のレール１８Ａがそれぞれ嵌入されており、一対のレール溝２４Ａが一対のレール１８Ａに案内されて、リンク２４が前後方向にスライド可能にされている。
【００２３】
リンク２４の左面には、スライド部としての円柱状のスライド柱２０Ａが固定されており、スライド柱２０Ａは、左方に突出されて、スライド筒２２を貫通している。スライド柱２０Ａは、スライド筒２２内に挿入されて、シフト体１２の螺旋軸１６の螺旋溝１６Ａに挿入（係合）されており、スライド柱２０Ａは、螺旋溝１６Ａの幅方向において、螺旋溝１６Ａに嵌合されている。シフト体１２が回転されて、螺旋軸１６が回転された際には、スライド柱２０Ａが、螺旋溝１６Ａに対し螺旋溝１６Ａの延伸方向に相対移動されて、前後方向にスライドされることで、スライド体２０（スライド筒２２及びリンク２４）が前後方向にスライド（変位）される。
【００２４】
リンク２４の下端には、検出部としてのマグネット（図示省略）が設けられており、センサ基板１８は、マグネットの磁力を検出して、スライド体２０のスライド位置を検出する。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２６】
以上の構成のシフト装置１０では、シフト体１２のノブ１４が回転操作された際に、シフト体１２の螺旋軸１６が回転されて、スライド体２０のスライド柱２０Ａが螺旋軸１６の螺旋溝１６Ａに対し螺旋溝１６Ａの延伸方向に相対移動されることで、スライド柱２０Ａが前後方向にスライドされて、スライド体２０が前後方向にスライドされる。また、センサ基板１８がスライド体２０のスライド位置を検出して、シフト体１２のシフト位置が検出される。
【００２７】
ここで、シフト体１２の螺旋溝１６Ａの回転がスライド体２０のスライド柱２０Ａの前後方向へのスライドに変換されて、シフト体１２の回転操作がスライド体２０の前後方向へのスライドに変換される。このため、シフト体１２の回転操作がスライド体２０のスライドに直接変換されることで、シフト体１２の回転操作からスライド体２０のスライドへの変換損失を効果的に抑制できて、シフト体１２の回転操作をスライド体２０のスライドに効率的に変換できる。しかも、シフト体１２の回転操作をスライド体２０のスライドに効率的に変換できるため、シフト体１２の回転操作量に対するスライド体２０のスライド量を大きくでき、シフト体１２のシフト位置の変更によるスライド体２０のスライド量を大きくできて、センサ基板１８によるシフト体１２のシフト位置の検出精度を高くできる。
【００２８】
また、シフト体１２の回転操作量に対するスライド体２０のスライド量を変更するためには、螺旋溝１６Ａの延伸方向の螺旋軸１６の周方向に対する傾斜角度を変更すればよい。このため、シフト体１２の回転操作量に対するスライド体２０のスライド量を変更するために、螺旋軸１６の体格が変更されることを抑制できる。
【００２９】
さらに、螺旋溝１６Ａの延伸方向の螺旋軸１６の周方向に対する傾斜角度を小さくすることで、螺旋溝１６Ａ及びスライド体２０のスライド柱２０Ａに作用する荷重を小さくできる。このため、螺旋軸１６及びスライド柱２０Ａの剛性を小さくでき、コストを低減できる。
【００３０】
また、螺旋軸１６の外周面に螺旋溝１６Ａが形成されて、螺旋溝１６Ａが螺旋軸１６の径方向外側に露出される。このため、螺旋軸１６の内周面に螺旋溝１６Ａが形成される場合とは異なり、螺旋軸１６に螺旋溝１６Ａを容易に形成できる。
【００３１】
さらに、センサ基板１８がスライド体２０のスライド位置を検出する。このため、シフト体１２が回転操作される場合でも、センサ基板１８の設計を簡単にできる。
【００３２】
なお、本実施形態において、シフト体１２（特にノブ１４）に操作突起（図示省略）を一体に設けることで、操作突起が回動操作されて、シフト体１２が回転操作されてもよい。
【００３３】
［第２実施形態］
図３には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置５０が前斜め右方から見た斜視図にて示されている。さらに、図４（Ａ）には、シフト装置５０が後方から見た背面図にて示されており、図４（Ｂ）には、シフト装置５０が上方から見た平面図にて示されており、図４（Ｃ）には、シフト装置５０が前方から見た正面図にて示されており、図４（Ｄ）には、シフト装置５０が左方から見た側面図にて示されている。なお、図面では、シフト装置５０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置５０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置５０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００３４】
本実施形態に係るシフト装置５０は、スライド式のものにされると共に、車両（自動車）のステアリングコラム（図示省略）に設置されており、シフト装置５０の前方、右方及び上方は、それぞれ車両の後方、右方及び上方に向けられている。
【００３５】
図１及び図４の（Ａ）〜（Ｄ）に示す如く、シフト装置５０には、支持体としての棒状の支持アーム５２が設けられており、支持アーム５２の右端部（基端部）は、ステアリングコラムに固定されている。支持アーム５２の右側部分は、左方へ向かうに従い上方へ向かう方向に延伸されており、支持アーム５２の左側部分は、左右方向に平行に延伸されている。
【００３６】
支持アーム５２の左端部（先端部）には、変位体としての略円筒状の回転体５４の右端部（基端部）が支持されており、回転体５４は、支持アーム５２から左方に延出されて、車室内に延出されている。回転体５４の軸方向は、左右方向に平行に配置されており、回転体５４は、軸方向周りに回転（変位）可能にされている。
【００３７】
回転体５４には、略円筒状のリンクシリンダ５６が同軸上に設けられており、回転体５４は、リンクシリンダ５６の右端部において支持アーム５２に支持されている。リンクシリンダ５６の外周面には、右部以外の部分において、螺旋部としての断面矩形状の螺旋溝５６Ａが形成されており、螺旋溝５６Ａは、リンクシリンダ５６と同軸上の螺旋状に延伸されている。回転体５４には、リンクシリンダ５６の右側において、検出部としての円環板状のマグネット５４Ａが同軸上に設けられており、マグネット５４Ａは、リンクシリンダ５６と一体回転される。
【００３８】
リンクシリンダ５６は、マグネット５４Ａの右側において、検出手段としての略矩形板状のセンサ基板５８に回転可能に貫通されており、センサ基板５８は、左右方向に垂直に配置されると共に、支持アーム５２に連結されて回転不能に固定されている。センサ基板５８は、マグネット５４Ａの磁力を検出して、回転体５４の回転位置を検出する。
【００３９】
リンクシリンダ５６は、マグネット５４Ａの左側において、支持部材としての有底円筒状のインジケータ６０内に同軸上にかつ回転可能に嵌合されており、インジケータ６０は、支持アーム５２に連結されて回転不能に固定されている。インジケータ６０の前部には、複数のシフト表示６０Ａが表示されており、各シフト表示６０Ａは、下記シフト体６２の各シフト位置の文字を表示している。インジケータ６０の後部には、長尺矩形状の貫通孔６０Ｂが貫通形成されており、貫通孔６０Ｂは、左右方向に延伸されている。
【００４０】
インジケータ６０の外周には、略円筒状のシフト体６２が設けられており、シフト体６２には、操作部及び嵌合部としての略円筒状のスライダ６４が設けられている。スライダ６４内には、インジケータ６０が同軸上に嵌合されており、スライダ６４は、インジケータ６０に案内されて、左右方向にスライド可能にされている。スライダ６４は、車両の乗員（例えば運転手）がスライド操作可能にされており、スライダ６４が左右方向にスライド操作されて、シフト体６２が左右方向にスライドされることで、シフト体６２のシフト位置（例えば「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置））が変更される。
【００４１】
スライダ６４の前部には、矩形状の表示孔６４Ａが貫通形成されており、シフト体６２が各シフト位置に配置された際には、表示孔６４Ａがインジケータ６０の各シフト表示６０Ａをスライダ６４の前側に露出させることで、シフト体６２の各シフト位置が表示孔６４Ａ内に表示される。
【００４２】
スライダ６４の内周面の後部には、スライド部としての円柱状のスライド柱６２Ａが固定されており、スライド柱６２Ａは、前方に突出されている。スライド柱６２Ａは、インジケータ６０の貫通孔６０Ｂに貫通されており、スライド柱６２Ａは、上下方向において貫通孔６０Ｂに嵌合されると共に、貫通孔６０Ｂに沿って左右方向にスライド可能にされている。スライド柱６２Ａは、インジケータ６０内に挿入されて、回転体５４のリンクシリンダ５６の螺旋溝５６Ａに挿入（係合）されており、スライド柱６２Ａは、螺旋溝５６Ａの幅方向において、螺旋溝５６Ａに嵌合されている。シフト体６２が左右方向にスライドされて、スライド柱６２Ａが左右方向にスライドされた際には、スライド柱６２Ａが螺旋溝５６Ａに対し螺旋溝５６Ａの延伸方向に相対移動されて、螺旋溝５６Ａが回転されることで、回転体５４（リンクシリンダ５６及びマグネット５４Ａ）が回転される。
【００４３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４４】
以上の構成のシフト装置５０では、シフト体６２のスライダ６４が左右方向にスライド操作された際に、シフト体６２のスライド柱６２Ａが左右方向にスライドされて、スライド柱６２Ａが回転体５４のリンクシリンダ５６の螺旋溝５６Ａに対し螺旋溝５６Ａの延伸方向に相対移動されることで、螺旋溝５６Ａが回転されて、回転体５４が回転される。また、センサ基板５８が回転体５４の回転位置を検出して、シフト体６２のシフト位置が検出される。
【００４５】
ここで、シフト体６２のスライド柱６２Ａの左右方向へのスライドが回転体５４の螺旋溝５６Ａの回転に変換されて、シフト体６２の左右方向へのスライド操作が回転体５４の回転に変換される。このため、シフト体６２のスライド操作が回転体５４の回転に直接変換されることで、シフト体６２のスライド操作から回転体５４の回転への変換損失を効果的に抑制できて、シフト体６２のスライド操作を回転体５４の回転に効率的に変換できる。しかも、シフト体６２のスライド操作を回転体５４の回転に効率的に変換できるため、シフト体６２のスライド操作量に対する回転体５４の回転量を大きくでき、シフト体６２のシフト位置の変更による回転体５４の回転量を大きくできて、センサ基板５８によるシフト体６２のシフト位置の検出精度を高くできる。
【００４６】
また、シフト体６２のスライド操作量に対する回転体５４の回転量を変更するためには、螺旋溝５６Ａの延伸方向のリンクシリンダ５６の周方向に対する傾斜角度を変更すればよい。このため、シフト体６２のスライド操作量に対する回転体５４の回転量を変更するために、リンクシリンダ５６の体格が変更されることを抑制できる。
【００４７】
さらに、螺旋溝５６Ａの延伸方向のリンクシリンダ５６の周方向に対する傾斜角度を小さくすることで、螺旋溝５６Ａ及びシフト体６２のスライド柱６２Ａに作用する荷重を小さくできる。このため、リンクシリンダ５６及びスライド柱６２Ａの剛性を小さくでき、コストを低減できる。
【００４８】
また、リンクシリンダ５６の外周面に螺旋溝５６Ａが形成されて、螺旋溝５６Ａがリンクシリンダ５６の径方向外側に露出される。このため、リンクシリンダ５６の内周面に螺旋溝５６Ａが形成される場合とは異なり、リンクシリンダ５６に螺旋溝５６Ａを容易に形成できる。
【００４９】
さらに、略円筒状の回転体５４（リンクシリンダ５６）の外周に略円筒状のインジケータ６０が嵌合されると共に、インジケータ６０の外周に略円筒状のシフト体６２（スライダ６４）が嵌合されている。このため、シフト装置５０を小型ができる。
【００５０】
なお、本実施形態において、シフト体６２（特にスライダ６４）に操作突起（図示省略）を一体に設けることで、操作突起がスライド操作されて、シフト体６２がスライド操作されてもよい。
【００５１】
また、上記第１実施形態において、シフト体１２の螺旋軸１６の螺旋溝１６Ａ底面にスライド体２０のリンク２４のスライド柱２０Ａを付勢力により当接（係合）させてシフト体１２の回転操作に節度荷重を作用させてもよく、上記第２実施形態においても、同様に、シフト体６２のスライド柱６２Ａを回転体５４のリンクシリンダ５６の螺旋溝５６Ａ底面に付勢力により当接（係合）させてシフト体６２のスライド操作に節度荷重を作用させてもよい。
【００５２】
例えば、図５に示す如く、上記第１実施形態において、シフト体１２の螺旋軸１６の螺旋溝１６Ａ底面には、節度面１６Ｂが形成されており、節度面１６Ｂには、螺旋溝１６Ａの延伸方向において、凹状に湾曲された凹部と凸状に湾曲された凸部とが交互に連続して形成されている。スライド体２０のリンク２４の左部には、案内部としての円状の案内孔２４Ｂが形成されており、案内孔２４Ｂは、軸方向が左右方向に平行に配置されると共に、左方に開放されている。案内孔２４Ｂには、スライド柱２０Ａ（節度部材）が同軸上に嵌合されており、スライド柱２０Ａは、案内孔２４Ｂに案内されて左右方向にスライド可能にされると共に、先端面（左面）が凸状に湾曲されている。案内孔２４Ｂ内には、スライド柱２０Ａの右側において、付勢手段としてのコイルスプリング２６が同軸上に挿入されており、コイルスプリング２６は、案内孔２４Ｂの底面（右面）とスライド柱２０Ａの基端面（右面）との間で圧縮されている。コイルスプリング２６は、スライド柱２０Ａを左方に付勢しており、スライド柱２０Ａの先端面は、コイルスプリング２６の付勢力により螺旋軸１６の節度面１６Ｂに当接（係合）されている。シフト体１２のノブ１４が回転操作されて、螺旋軸１６が回転される際には、コイルスプリング２６により、螺旋軸１６が節度面１６Ｂの凸部側から凹部側への付勢力を作用されて、シフト体１２がシフト位置間側からシフト位置側への付勢力を作用される。このため、螺旋溝１６Ａとスライド柱２０Ａとを使用して、シフト体１２の回転操作に節度荷重を作用させることができる。
【００５３】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、螺旋軸１６の外周面及びリンクシリンダ５６の外周面に螺旋部（螺旋溝１６Ａ、５６Ａ）を設けた。しかしながら、螺旋軸１６の内周面及びリンクシリンダ５６の内周面の少なくとも一方に螺旋部を設けてもよい。
【００５４】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、螺旋部（螺旋溝１６Ａ、５６Ａ）を凹状にする共に、スライド部（スライド柱２０Ａ、６２Ａ）を凸状にした。しかしながら、螺旋部を凸状にする共に、スライド部を凹状にしてもよい。
【００５５】
また、上記第１実施形態では、シフト装置１０をインストルメントパネルに設置すると共に、上記第２実施形態では、シフト装置５０をステアリングコラムに設置した。しかしながら、シフト装置１０、５０を車両のインストルメントパネル及びステアリングコラム以外の部分（例えば車室の床部）に設置してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０    シフト装置
１２    シフト体
１６Ａ  螺旋溝（螺旋部）
２０    スライド体（変位体）
２０Ａ  スライド柱（スライド部）
５０    シフト装置
５４    回転体（変位体）
５６Ａ  螺旋溝（螺旋部）
６２    シフト体
６２Ａ  スライド柱（スライド部）
【図１】
2019026059.tif 000003
【図２】
2019026059.tif 000004
【図３】
2019026059.tif 000005
【図４】
2019026059.tif 000006
【図５】
2019026059.tif 000007