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【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１１７７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記（１）に表示したとおりの構成よりなり、第１８類「皮革、かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、かばん金具、がま口口金、傘、ステッキ、つえ、つえ金具、つえの柄、乗馬用具、愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成６年１１月２日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　引用商標
　これに対し、原査定が、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８７６３１号商標（以下、「引用商標」という。」）は、下記（２）に表示したとおりの構成よりなり、昭和５０年１１月１９日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録、その後、平成１０年６月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである
　　　　　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との外観上の類否を判断するに、両商標の構成は、下記（１）（２）に表示したとおりであり、いずれも欧文字の「Ｐ」の如き２個の模様を使用し、そのうちの一方を逆向きに配置し、全体が正方形模様の如き図形よりなるものである。
　そして、両商標は、図形の大きさが多少異なるとしても、いずれも欧文字の「Ｐ」の如き２個の模様を使用して、全体が正方形の如き図形よりなる点において構成の軌を一にするものであるから、これを時と処を異にして離隔的に観察した場合、外観上彼此相紛れるおそれのある類似の商標と認められるものである。
　したがつて、本願商標と引用商標とは、外観上類似する商標と認められ、かつ、その指定商品も同一または類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　なお、出願人は、商標権者と引用商標について譲渡交渉中である旨述べているが、相当の期間を経た今日に至るも、何ら手続きがされないので審理を進めた。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３１２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「テラスウッド」と「ｔｅｒｒａｃｅ　ｗｏｏｄ」の文字を二段に併記してなり、平成１１年１２月９日に登録出願され、指定商品については、当審における同１２年８月１日付手続補正書において、指定商品を「木製の屋外用すのこ」に補正されたものである。
　そして、上記補正の結果、本願商標を指定商品中の「木製」以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生ずるとして、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認め得るところである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０２０９２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２０２０９２８号商標の指定商品「第０１類　薬剤」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２０２０９２８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり「アイサワー」と「ＡＩＳＯＵＲ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年１１月２６日登録出願、昭和６３年２月２２日設定登録、平成１０年１月１３日更新登録、指定商品を、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」とするものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）本件商標は、請求に係る指定商品について、被請求人又は使用権者のいずれもが、本件審判請求前継続して３年以上日本国内において使用した事実を見出し得ない。
　してみれば、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきでものである。
（２）答弁に対する弁駁
　ア　被請求人は、答弁書において、「被請求人から通常使用権の許諾を受けた出光マテリアル株式会社により、平成１０年８月２５日には、本件商標を使用した薬剤の販売が行われていたこと明らかであり（乙第１号証）、更に本件商標を付した商品も存在するものである（乙第２号証）。」旨主張している。
　そこでまず乙第１号証の出荷通知書（控）をみるに、「品名・グレード」の欄に「ＦＣ／アイサワー８００」の文字の記載はあるものの、この商品が一体何であるのかその内容について一切記載されておらず、「ＦＣ／アイサワー８００」が薬剤であるかどうかは不明である。よって、乙第１号証をもって本件商標を付した「薬剤」の販売が行われていた事実を立証することはできない。更に述べれば、本審判事件において不使用取消の対象としている「薬剤」とは、人又は動物の疾病に関わる医薬品をさすのに、納入先が陶磁器等を扱う窯業関係の会社であることが推測される「西村陶業開発」であることも奇異というべきである。また、乙第２号証の作成（撮影）年月日である平成１２年１月２６日は、本審判事件の予告登録以降の日付であるから、商標法第５０条第２項にいう「審判の請求の登録前３年以内」の使用を立証する証拠物とはいえない。しかも、この中に写っている商品の包装袋にも商品の内容を示すものは一切表示されておらず、乙第１号証同様該商品が薬剤であるかどうかは不明である。
　イ　以上のように、被請求人の提出した証拠によっては、本件商標が審判の請求の登録前３年以内に、指定商品中 「薬剤」について使用した事実を立証することはできないから、本件商標は依然不使用による取消を免れない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、次のように主張し、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　被請求人から通常使用権の許諾を受けた出光マテリアル株式会社により、平成１０年８月２５日には、本件商標を付した薬剤の販売が行われていたことが明らかであり（乙第１号証）、更に本件商標を付した商品も存在するものである（乙第２号証）。すなわち、本件審判請求の予告登録前３年以内に本件商標は正当に使用されていたものである。したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項に該当しない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した証拠乙第１号証（出荷通知書（控））には、「品名・グレード」の欄に「ＦＣ／アイサワー８００」の記載があるが、その数量と金額とが詳述されているものの、本件商標を使用の商品（アイサワー８００）がいかなる商品であるのか、その内容についての記載は一切なされていない。また、その出荷通知書中の納入先は、医薬業に関わる業種ではなく、窯業関係の法人と認められる。そして、乙第２号証に掲載されている商品も、依然その内容物が不明である。
　したがって、乙第１号証及び乙第２号証を総合勘案しても、本件商標が、請求に係る指定商品「薬剤」について使用された事実は認められない。
　してみれば、被請求人が提出した証拠（乙第１号証及び乙第２号証）によっては、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標が請求に係る指定商品「薬剤」について使用された事実を認めることはできない。
　なお、当審において、被請求人に対し、請求人の上記２（２）の弁駁に対する意見を求めたが、何ら意見を述べなかった。
　また本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「薬剤」について、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３３２４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、「ＭＯＢＩＬＥＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年３月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、同１０年１０月２１日付けの手続補正書において、「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　これに対して、当審において「本願商標は、その指定商品中、例えば『携帯型コンピューター、携帯電話』等の携帯機器について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「モバイル機器」とインターネット等のネットワークを融合させたことを端的に表現したものと容易に理解・把握するものであって、該商品の用途、機能を表示したものと理解するに止まり、それをもって商品の出所の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。そして、前記以外の商品について使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の新たな拒絶理由を平成１２年６月２日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答するところもない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶をすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　４３８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲（１）に示すものとし、第９類に属する商品を指定して、平成９年１月２０日に登録出願、指定商品については平成９年９月２２日付手続補正書により「ビデオ会議用機械器具，ビデオキャプチャーカード，ＣＣＤカメラ，ＰＣ／ＴＶシグナルコンバーター，その他のコンピューター周辺機器・マルチメディアビデオ製品及びカード，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０００４８５号商標（以下、「引用商標」という。）は、その構成を別掲（２）に示すものとし、平成７年５月１２日に登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，テレビ会議システム用電気通信機械器具，その他の電気通信機械器具，テレビ会議システム用電子応用機械器具，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年５月９日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成、別掲（１）に示すとおり、一見して英語の「Ｌｉｆｅ」（生命、一生）、「Ｖｉｅｗ」（眺め）の各語を筆記体風の書体で一連に綴ってなるものと看取し得るものであって、これら文字の下部には下線が付され、かつ、全体が右上がりに表されてなることよりして、全体として常に一体のものとして把握し得るものである。
　そして、書された文字の全体からは、「ライフビュー」の自然的称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記した構成よりなるものであって、同書・同大・等間隔で表されており、ここから「ライブビュー」の称呼が生ずるものであって、同称呼をもって取引に資されるものと認められる。
　そこで、両称呼を比較するに、両者はともに長音を含めて５音より構成され、中間部において「フ」と「ブ」の音に相違が認められるものの、他の「ラ」、「イ」、「ビュ」、「ー」の音を悉く共通にするものである。そして、相違音である「フ」と「ブ」についてみるに、「フ」の音は、両唇を接近させて、その間隙から発する無声摩擦音（ｆ）と母音（ｕ）との結合した音節であり、「ブ」の音は、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｕ）との結合した音節であって、構音部位において近接する清音と濁音の違いにすぎず、また、母音（ｕ）を同じくし、かつ、両音は称呼の識別上比較的聴取し難い中間に位置する関係上、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語韻・語調が近似し、彼此聞き誤るおそれが少なからずあるといわなければならない。
　また両者はその与える意味上の印象において、本願商標からは「生命（一生）の眺め」、引用商標からは「生きている眺め」のごとき意味合いを想起させるところ、元々、「Ｌｉｆｅ」と「Ｌｉｖｅ」の各語は、意味上において極めて近接するものであるから、観念上において両者が判然と区別されるというよりは、むしろ、時と処を異にして離隔的に観察した場合、彼此紛れ得るものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮しても、なお、その称呼、観念上紛れ得るものというべきであり、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。また、「ビデオ会議用機械器具」を指定商品に含む本願商標と、「テレビ会議システム用電子応用機械器具」を指定商品に含む引用商標とは、その指定商品においても同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、本願の指定商品（補正後のもの）は、その表示において、指定商品を取り扱う業界において熟された表示でなく、必ずしも適切でない商品表示のものも含まれているが、いずれも電子応用機械器具及びその部品に含まれるとみて差支えないものであるから、その表示の補正手続を経ることなく審決した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第７０４５０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願は、登録第１９３１４５４号商標（以下「本件商標」という。）の商標権存続期間の更新登録願として、平成９年２月２５日に登録出願されたものである。しかして、本件商標は、「ｇｉｌｏｆａ」の文字を書してなり、商標法施行令（平成３年政令第２９９号による改正前のもの。以下同じ）別表第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５４年１２月２０日に登録出願、同６２年２月２５日に登録されたものである。
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「使用に係る商品『運動用ハイソックス（ゴルフ用等）は、当該指定商品の区分に属さないものであるから、本件登録商標をその指定商品について使用しているものとは認められない。したがって、この商標権の存続期間の更新登録出願は、出願と同時に提出された書類によっては、改正前商標法第１９条第２項ただし書き第２号に該当するものではないとは認められない。」と認定判断して本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　請求人は、本願の登録商標を「運動用ハイソックス（ゴルフ用等）」（以下「使用商品」という。）に使用しているとし、登録商標の使用の事実を示す書類として写真を提出している。
　ところで、商標登録出願は、政令で定める商品の区分内において、商標の使用する１又は２以上の商品を指定して商標ごとにしなければならない（改正前商標法第６条第１項）ところ、その商品の区分を定める商標法施行令別表において、第２４類は「おもちゃ　人形　娯楽用具　運動具　釣り具　楽器　演奏補助品　蓄音機（電気蓄音機を除く。）レコード　これらの部品及び附属品」と定められ、第１７類は「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く。）寝具類（寝台を除く。）」と定められていることから、被服に関して、運動用特殊被服に属するものは第２４類に属し、前記以外の被服は第１７類に属するものとされていることが明らかである。また、前記政令に定める商品の区分に属する商品は、商標法施行規則の別表によれば、第２４類の運動具の包括表示のもとに「野球またはソフトボール用具」「球技用具」等運動の種目別の包括表示とともに「運動用特殊衣服」「運動用特殊ぐつ」が並列して表示されている。したがって、運動用の特殊被服であっても運動用特殊衣服以外の商品は上記運動の種目別の包括表示に示す商品の範疇に含まれるものと解される。
　さらに、特許庁商標課編「商品区分解説」（社団法人発明協会　平成２年４月２５日発行）によれば、まず、第２４類「運動具」について「運動に専用されるものは、すべてこの概念に属する。」「この概念には、『運動用特殊衣服』及び『運動用特殊ぐつ』が含まれる。これらについては第１７類被服及び第２２類はき物の説明を参照されたい。ここで、『運動用特殊衣服』となっていて『被服』となっていないが、『衣服』と『被服』との違いは次の通りである。すなわち、後者から『帽子』『手袋』『くつ下』等附属的なものを除いたのが前者である。『衣服』以外の『被服』であってスポーツに特有なものは、スポーツの種別により各中概念に属する。」と記載され、第１７類被服（運動用特殊被服を除く。）の解釈として、「この概念には、『運動用特殊被服』は除かれる（かっこ書きを参照のこと）。『運動用特殊被服』とは、スポーツの際に限って着用する特殊な被服である。「トレーニングパンツ」「ランニングシャツ」等は、スポーツ以外日常一般にも用いるし、また、現在では特殊なものでない。したがって、被服に属する。」と記載されている。
　以上のことよりすれば、旧政令の分類では、被服について運動に専用されるものは第２４類に属し、運動に適したものであっても日常一般にも用いられるものは第１７類に属するものとして商品区分がされている。
　そこで、使用商品についてみると、出願人提出の前記写真及び平成１０年１０月１２日付意見書及び本件審判請求の理由によれば、使用商品は、形状が通常のハイソックスと同様のものと認められる。また、運動の際の足の動きに即応するように弾性糸とその構造によって安全かつ疲れない足の動きを確保するためにデザインされたものと認めることができる。
　そうとすると、使用商品は、特定の運動に適した特有の形状や機能等を有しその運動に専用に使用されるものではなく、運動に適した機能を有するものの汎用性のあるものというべきであり、日常一般に使用される被服も商品販売の戦略上、一定の機能を付加しているものも多いから、使用商品は、日常一般にも使用されるハイソックスの範疇の商品といえるものであり、第１７類に属する商品とみるのが相当である。
　してみれば、本件商標の使用の事実を示す書類として提出された資料をもってしては、本件商標がその指定商品について使用されていたものと認めることができない。
　したがって、本願は、改正前商標法第１９条第２項ただし書き第２号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４８３２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥ　ＭＡＫＥ　ＴＨＥ　ＴＨＩＮＧＳ　ＴＨＡＴ　ＭＡＫＥ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ　ＷＯＲＫ」の英文字を表示してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成９年８月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＷＥ　ＭＡＫＥ　ＴＨＥ　ＴＨＩＮＧＳ　ＴＨＡＴ　ＭＡＫＥ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ　ＷＯＲＫ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるが、当該英文よりは、例えば、『我々は通信の作業をするものを造り上げる』程度の意味合いが容易に理解されるところ、その指定商品がいわゆる通信機器や情報処理機器などであることをも勘案するならば、これを、その指定商品に使用したときは、需要者をして、いわゆるキャッチフレーズのひとつ程度に認識されるにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　企業は、その取扱商品や企業イメージに関して、消費者や需要者に親しみや好感、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているといえるところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ）などを採択し、それを通して商品の広告・宣伝や企業イメージの向上に努めているのが実情である。
　そして、これらの中には、端的な宣伝語句であるもののほか、商品や企業のイメージを向上させることを目的とする観念的・抽象的表現の標語も採択されているところであり、その場合、これらが、需要者により、自他商品の識別標識（商標）として認識・理解されるものと、単なる標語（キャッチフレーズ）の一種として認識されるにとどまるものがあるというのも実情である。
　一方、商標は、商品の出所表示標識として機能するという本質に照らせば、比較的簡潔で記憶されやすいものが採択されるのが一般的であり、構成が散漫なものや極めて冗長なものは、それ自体覚えにくく、記憶印象も確然とせず商標としての機能が薄弱になることから採択され難い傾向にあるといえる。
　そこで、本願商標をみるに、その構成は前記のとおり「ＷＥ　ＭＡＫＥ　ＴＨＥ　ＴＨＩＮＧＳ　ＴＨＡＴ　ＭＡＫＥ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ　ＷＯＲＫ」の英文字よりなるところ、書された文字の全体からは直ちに特定の意味合いの熟語的文字とは認識し得ない一方、これが直ちに全体を一体的に把握できるような簡潔な構成でもないことから、まずは、何らかの意味合いを有する文章を綴ったものとの認識がされるとみるのが相当である。
　そして、各語が比較的簡明な英単語であって、我が国における近時の英語教育の普及程度からすれば、これに接する取引者、需要者は、さほどの困難を伴うことなく、全体として「私たちは通信業務に関する物を作ります」程度の抽象的意味合いを感得・把握するとみて差し支えなく、以て本願指定商品に係る業務を含む請求人（出願人）業務の内容と関連づけて認識・理解するとみるのが相当である。
　また、本願商標の構成は極めて冗長であり、格別要部として把握し得る部分があるとも認め難いことから、その意味合いを看取した取引者・需要者は、前記した、企業における標語（キャッチフレーズ）の採択の実情よりすれば、これをその取り扱いに係る特定の商品について使用する商品識別の標識と認識するというよりは、むしろ、「電気通信機械器具」を含む情報通信に関する指定商品を取り扱っている請求人の業務に関し、その企業理念を端的に表現した標語（キャッチフレーズ）の一種と認識し理解するとみるのが社会通念上相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、消費者向けに企業のイメージを訴えるためのキャッチフレーズ（キャッチコピー）の一類型と理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者をして何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができない商標というべきである。
　請求人は、本願商標より文章構造が簡易で、その意味合いが一見して容易に理解される「ＷＥ　ＭＡＫＥ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ　ＷＯＲＫ」の文字よりなる商標が登録されているにも拘わらず、一見して容易にその意味合いを理解できない本願商標がキャッチフレーズとされるのは不自然である旨主張している。
　しかしながら、提示の登録商標は極めて冗長、散漫ともいえず、商品の品質などを具体的に表示する構成ともいえないものであって、登録要件を具備するものというべきであり、本願商標とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものであって、これを取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４２０２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコマシン」の片仮名文字（標準文字）よりなり、第７類「金属加工機械器具，荷役機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，包装用機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成９年７月２５日登録出願されたものである。
　
２　当審における新たな拒絶理由
　当審において、本願商標の新たな拒絶理由として請求人に対し、期間を指定して意見を求めた平成１２年６月２７日付拒絶理由の通知は次のとおりである。
　「本願を拒絶すべき理由」
　標準文字を指定する本願商標は、その構成を「エコマシン」の片仮名文字よりなり、指定商品を第７類「金属加工機械器具，荷役機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，包装用機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」とするものである。
　ところで、近時、地球的規模での環境汚染や自然破壊などが社会問題化し、これらを人間や生物との関係で捉える環境・自然保護運動が「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）」と称されているところである。
　また、企業活動においても、環境汚染や自然破壊を招かないような活動や商品の提供が求められ、現にそのような商品の開発や提供が行われていることも顕著な事実といえる。
　そして、このような環境・自然保護運動と社会・企業活動との関係をいう場合に、「エコロジー」を「エコ」と略称し、これに対象となる語を結合させて使用することが広く採られているところでもある。
　このことは、例えば、以下の各出典における用例に見出すことができるものである。
（１）旅行関連で「エコ・ツーリズム」、企業活動関連で「エコビジネス」（広辞苑第５版）
（２）旅行関連で「エコ・ツーリズム」、自動車関連で「エコカー」「エコビークル」、商品のデザイン関連で「エコデザイン」（現代用語の基礎知識１９９９）
（３）旅行関連で「エコ・ツーリズム」、企業活動関連で「エコビジネス」、技術開発との関連で「エコテクノロジー」、雑貨や用具との関連で「エコグッズ」（イミダス１９９９）
（４）新聞の用例で、「エコ文具」（日経新聞　平成１２年１月２８日付夕刊）、「エコ商品」（日経産業新聞　平成１０年１月２７日、及び、日経流通新聞　平成４年２月１８日付、及び、朝日新聞　平成６年７月１４日付）、「エコ（環境）ビジネス」（大阪読売新聞　平成５年６月１４日付）、「エコ物流」（日刊工業新聞　平成１０年１２月１７日付）
　さらに、本願商標と同じ「エコマシン」の語が、環境問題に配慮した機械であることを表すために使用されている事実も認められるものである。
　例えば、新聞記事において、
（５）「○○は、人にやさしい自然塗料を塗る塗装機『エコマシンＥＰＭ−２５』を完成、発売した」との記事（日刊工業新聞　平成１１年１０月１５日付）
（６）「環境先進地の欧州メーカーに先んじてエコマシンを開発」との見出し（同紙　平成１０年７月１日付）
（７）「日本工作機械工業会は、９８年度にエコマシンや人材バンク制度に着手」との見出し、及び「日本工作機械工業会は・・・省エネ、リサイクルなど地球環境問題に配慮した『環境対応型工作機械』（エコマシン）の調査研究のほか、・・・の検討に着手する。」との記事（同紙　平成１０年４月１０日付）
　などのような記述が認められるものである。
　また、インターネットのホームページにおいて、
（８）自動車関連で、「つまり、ドイツのメーカーは、・・・環境問題とコストを両立させた非常に実用的エコマシンと、自動車の魅力を全面的に打ち出したモデルを・・・」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｌｏｆｕｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｍａｎｐｕｋｕ／ｋｅｎｓｙｕｕ／ｎｉｋｋｉ／ｄａｔａ３／９９１０１６．ｈｔｍｌ）
（９）大学の研究活動の名称として「エコマシン／４年生　夏学期　月曜　２限」（ｈｔｔｐ：／／ｋｎｏｃｋ．ｔ．ｕ−ｔｏｋｙｏ．ａｃ．ｊｐ／）
　のように使用されているところである。
　してみれば、上記（１）ないし（９）の実情・事実に照らせば、「エコマシン」の文字よりなる本願商標をその指定商品に使用するときには、取引者・需要者は、それが「環境問題に配慮した機械器具」であると容易に認識・理解するというのが相当である。
　したがって、本願商標をその指定商品に使用しても、前記意味合いを認識・理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　当審において新たに示した上記拒絶理由に対し、請求人は指定した期間を経過するも何らの応答もしていない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５５１８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＭ１７７」、「エクスエムイチナナナナ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成９年９月４日に登録出願されたものである。
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、「本願商標は、『ＸＭ１７７』とその表音である『エクスエムイチナナナナ』の片仮名文字を二段に書してなるところ、その構成中『ＸＭ１７７』は、アメリカのコルト社製造のライフル銃として知られているものであり、実銃を模造した銃器（モデルガン）が製造、販売されていることから、これを本願指定商品中の上記ライフル銃に由来する『おもちゃのライフル銃』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の『おもちゃの銃砲』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
３　当審の判断
　平成１２年６月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５２９５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１０年６月２４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１２年１月１８日提出の手続補正書により、第３類「アロエベラを成分としたゲル状のスキン化粧品」に補正されたものである。
　
２　原審における査定の理由
　本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、その構成中の「Ａｌｏｅ」「ｖｅｒａ」の文字は植物の図形とともに、アロエの一種で健康や美容に効果があり、化粧品、せっけん類、香料類、薬剤の他、飲食品等様々な商品に利用されている「アロエベラ」（原材料）を、「９９％」の文字は「アロエベラの成分が９９％含まれている」（品質、成分含有量）ことを、また、「Ｆｏｒ　Ｍｏｉｓｔｕｒｅ」「Ａｌｏｅ　Ｓｋｉｎ　Ｇｅｌ」「ＮＥＴ．ＷＴ．１２８ｇ．」の文字はそれぞれ「保湿用」（用途、効能）であること、「アロエを成分としたゲル状のスキン化粧品」（原材料、形状、品質）であること、及び「内容量」（数量）を表したものと容易に理解させるものであり、さらに、青色の輪郭図形も何ら特徴のあるものとはいい難いものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質、原材料、形状、効能、用途、数量を表したにすぎないものであり、全体として自他商品の識別標識としての機能を発揮し得ないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、アロエベラを成分としたゲル状のスキン化粧品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりであるところ、その構成は、「Ａｌｏｅ」「ｖｅｒａ」「９９％」「Ｆｏｒ　Ｍｏｉｓｔｕｒｅ」「Ａｌｏｅ　Ｓｋｉｎ　Ｇｅｌ」「ＮＥＴ．ＷＴ．１２８ｇ．」の各文字、及びこれらの文字を囲む四角の輪郭図形と「ｖｅｒａ」の欧文字を白抜きに表した帯状の図形とアロエをやや抽象的に表した図形を組合せてなるものである。
　そして、「Ａｌｏｅ」「ｖｅｒａ」及び「９９％」の各文字は、商品の原材料、品質、成分含有量を表示する文字としてそれぞれ使用されているから、何ら商標として識別力がないこと、そして、「Ｆｏｒ　Ｍｏｉｓｔｕｒｅ」「Ａｌｏｅ　Ｓｋｉｎ　Ｇｅｌ」及び「ＮＥＴ．ＷＴ．１２８ｇ．」の各文字も、ゲル状のスキン化粧品の用途、効果、原材料、形状、品質、数量等をそれぞれ表示し、識別力がないものであると認められ、このことは、請求人も認めているところである。
　また、請求人（出願人）は、本願商標は前記の各文字を囲む四角の輪郭図形と「ｖｅｒａ」の欧文字の白抜きに表した帯状の図形及びアロエベラをやや抽象的に表した図形の組合せ部分が識別力を果たす要部であると述べているが、アロエベラを描いたものと認められる図形は、やや抽象的に表してはいるが指定商品との関係では商標中の「Ａｌｏｅ」「ｖｅｒａ」の文字とも相俟って原材料であるアロエベラを表したものであることを認識させるに止まり、自他商品を識別する機能を有するとは認められないものである。さらに、文字を囲む縦長四角形の図形も「ｖｅｒａ」の欧文字を白抜きに表した帯状の図形も、ありふれた装飾的な図形の一種と認められ、特異な図形とも認められないものである。
　そうすれば、本願商標をその補正後の指定商品「アロエベラを成分としたゲル状のスキン化粧品」について使用しても、単に商品の品質、原材料、用途等を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５８３３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「植生ネット　Ｐ」の文字を書してなり、第２２類「のり面緑化用網その他の網類（金属製又は石綿製のものを除く。）」を指定商品として、平成９年９月１１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『植生ネット　Ｐ』の文字を書してなるところ、植生はある地表を覆っている植物的生物共同体を総称する語であって、ある地域の植生は、その自然的環境条件の総和を示す指標とされ、土地利用計画の基礎となるものであり、ネットは網を意味する語、そして、Ｐは商品の品質、規格等を表す記号・符号として類型的に使用されている欧文字一文字であるから、これをその指定商品中切土や盛土の傾斜地(法面)を土圧や浸透水による崩壊に対して張芝等の植生によって保護する目的をも有する商品『のり面緑化用網』に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記の構成のとおり、「植生ネット」の文字と「Ｐ」の文字とが間隙を有し横書きしてなるものである。
　ところで、例えば、業界誌「建物物価１９９９年６月号」（平成１１年６月１日（財）建物物価調査会発行）によると、その「造園材・のり面緑化材」の欄に、のり面緑化材の編棚を表す語として「植生ネット」が掲載されているほか、本件審判の請求人（日研化成株式会社）以外の複数の業者が、同商品を表す語として、「ＳＫ植生ネット１型」（「ＳＫ」及び「１型」の文字は植生ネットの型式・品番等を表す符号・記号と認められる）や「フクイ植生ネット」（「フクイ」の文字はありふれた氏の「福井」を表すものと認められる）、さらに、「植生用ネット」等を使用している。
　また、法面保護工事等を営業種目とするライト工業株式会社（東京都千代田区九段北在）のインターネット・ホームページにおける法面保護に関する営業案内においても、上記のり面緑化材の編棚を表す語と認められる「植生ネット」を使用している。
　以上の点に鑑みると、造園材・のり面緑化材を取り扱う業界においては、「植生ネット」の語がのり面緑化材の編棚を表す語として普通に使用されているというべきものであって、本願商標中の前半の「植生ネット」の文字部分も、そのような意味合いに理解されるに止まるものとするのが相当であり、また、後半の「Ｐ」の文字部分は、上記した「ＳＫ」の文字と同様に、商品の型式等を表す記号・符号の類型のものとして認識されるとするのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中の「のり面緑化用網」が上記「植生ネット」と密接な関係を有することから、これを前記商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「のり面緑化材（編棚）の一タイプであるＰ型」程度の意味合いを容易に認識するに止まり、単に商品の品質、型式を表示したものであり、また、これを前記商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３１１８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「SUBWARE」の欧文字を書してなり、第25類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成９年６月25日登録出願されたものである。
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第11号に該当するとして、その出願の拒絶の理由に引用した登録第3253955号商標(以下、「引用商標」という。)は、「Subwear」の欧文字を書してなり、平成６年６月28日登録出願、第25類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同９年１月31日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３．当審の判断
　本願商標は、「SUBWARE」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は何らの事物・事柄等を想起させることのない造語と認められるものであるから、これに接する需要者は、我が国において最も一般に親しまれている英語風の読み方をもって取引に資する場合が少なくないのが実情である。
　そうとすれば、本願商標は、これを英語風に「サブウェア」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　他方、引用商標も造語と認められるものであるから、同様にこれを英語風に読み、「サブウェア」の称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違するとしても、両者は、「サブウェア」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２６６２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記（１）のとおりの構成よりなり、第３類「アルミナ・シリコンカーバイトその他の研磨用砂，研磨紙，研磨布」を指定商品として、平成７年１２月８日に登録出願されたものであるが、指定商品については同９年６月１３日付け提出の手続補正書により、「アルミナ及びシリコンカーバイトを含有してなる研磨用砂，その他の研磨用砂，研磨紙，研磨布」と補正されたものである。
　
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１２４６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別記（２）のとおりの構成よりなり、第１２類「石材、その模造物、及び他類に属しないその製品」を指定商品として、昭和２５年６月１３日登録出願、同２７年６月１２日に設定登録され、その後、同４７年１２月２０日、同５７年９月２２日及び平成４年８月２８日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされ、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別記（１）のとおり、頭が小さく、くちばしが短く、そして胸から腹にかけてやや膨らんだ鳥が翼を広げて飛んでいる図形を描いてなり、全体の特徴から一般に親しまれている鳥の中の「鳩」を表したものと認められるものである。そうとすれば、本願商標は、「鳩」の図形を描いてなるものと認められるものであるから、これよりは、「ハト（鳩）」の称呼、観念をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、別記（２）のとおり、鳥の図形の下に該鳥が「鳩」であることを表す「鳩印」の文字を表してなるものであるから、これよりは「ハトジルシ」の称呼と「しるし」を意味する「印」の文字を略して、単に「ハト（鳩）」の称呼、観念を生ずるものと認められる。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があるとしても、「ハト（鳩）」の称呼及び観念を同じくする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、本件審判請求の理由の中で、引用商標の指定商品中「砥石」について、取消審判の請求を準備中である旨述べているが、相当の期間が経過した現在に至るまで、何ら手続が行われていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２３６５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記（１）に示すとおりの構成よりなり、第３２類「霊芝エキス配合の清涼飲料，霊芝エキス配合の乳清飲料」を指定商品として、平成７年１１月２８日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「この商標登録出願は、指定商品との関係において中国の霊芝エキス１０００ミリグラム含有した飲料」であることを認識させるすぎない構成文字と「霊芝」を表したものと認識させるにとどまる図形よりなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者には何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認められる。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定して、この出願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は下記（１）に示すとおり、「ＲＥＩＳＨＩ」「霊芝飲料」「れいし」「霊芝」等、種々の文字と図形の結合よりなるものである。そして、構成中、該図形部分は上部の「ＲＥＩＳＨＩ」、「れいし」、「霊芝」の各文字より「霊芝」（万年茸）が描かれているものとみるのが相当であり、かつ、その上下に表されている「１０００」、「中国霊芝エキス１０００ｍｇ含有」の文字は、該飲料中に中国霊芝エキス１０００ｍｇが含有されていることを表しているにすぎないものと認められる。また、構成中の中段に表されている「Ｔｈｅ　ＲＥＩＳＨＩ・・・・・・・Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」の欧文字部分は、該「霊芝」（万年茸）の植物学上の分類体系及び効能を説明しているにすぎないものと認められる。
　そうとすれば、本願商標中には商標の本質的な要素として必要な自他商品の識別標識としての機能を果たすいわゆる要部が見当たらないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接る取引者・需要者は、本願商標が何人の業務に係る商品であるかを理解し認識することができないものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３１９７８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、平成４年１２月２日登録出願、後掲（１）に示すとおり「ＺＥＢＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電池」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２６３３０５０号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成３年７月２２日に登録出願、後掲（２）に示すとおりありふれた横長楕円内に「ＺＥＢＲＡ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、後掲（１）に示すとおり「ＺＥＢＲＡ」の欧文字よりなるところ、該文字は「シマウマ」を表す英語又は外来語として一般に親しまれているものと認められから、これより「ゼブラ」の称呼及び「シマウマ」の観念が生ずる。
　他方、引用商標は、その構成後掲（２）に示すとおり、楕円輪郭と「ＺＥＢＲＡ」の欧文字との結合よりなるものであるが、該楕円は簡単かつありふれたものであり、また、「ＺＥＢＲＡ」の文字が顕著に表されていることから、簡易迅速を旨とする取引界にあっては、この部分をとらえて、本願と同様に「ゼブラ」の称呼及び「シマウマ」の観念をもって取引に資されるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「ゼブラ」の称呼及び「シマウマ」の観念を同じくする点で互いに相紛らわしく、このほか外観の点を考慮するとしてもなお両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に内包されるものと認められる。
　してみれば、本願商標は引用商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人は原審における平成７年９月２６日付上申書、同８年１月２９日付上申書及び審判請求理由補充書に代わる上申書において、引用商標の譲渡交渉を理由に審査・審理の猶予を申し立てているが、交渉開始より相当期間が経過した現在に至るも、その進展がないことは、当審においてした平成１２年４月６日付審尋に対する同年６月１９日付回答書によっても明らかであり、また今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審決した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７７６３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒く塗りつぶした略楕円形の中央を略Ｓ字状に白抜きした図形の下に、「パールセサミ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１０年９月９日に登録出願され、第３１類「ごま」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において拒絶理由に引用した登録第４４１９６５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおり、「ＰＥＡＲＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和２７年３月３１日に登録出願、第４７類「穀菜類、種子、果物、澱粉及びその製品、但し、果実を除く」を指定商品とし、昭和２９年３月１１日に設定登録、平成５年に更新登録され、同じく、登録第４４１９６６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおり、「パール」の文字を縦書きしてなり、昭和２７年３月３１日に登録出願、第４７類「穀菜類、種子、果物、澱粉及びその製品、但し、果実を除く」を指定商品とし、昭和２９年３月１１日に設定登録、平成５年に更新登録され、これらはいずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）の構成のものであるが、図形部分と片仮名文字部分を常に一体のものとみる格段の事情も無く、構成中片仮名文字部分をもって取引に供されることも少なくないものとみられるところ、その構成中「セサミ」の文字部分は、「ごま」を指称する外来語として、例えば、東京堂出版平成９年８月３０日発行「百菓辞典」第１４３頁『セサミ』の項：平成８年３月１日付日本食糧新聞の「本紙・食品ニューテクノロジー研究会開く」と題する記事中における「ゴマは『セサミ』として世界的に知名度が高いことが会場でよく分かった。」の記述等にみられるように、本願指定商品の業界において取引上普通に使用され、「ごま」の意味で一般に知られているものと認め得るものである。
　そうすると、本願商標は、図形部分と、「真珠、パール」の意でよく知られている「パール」の語と、「ごま」の意の「セサミ」の語からなるものとみられるものということができる。
　そして、本願商標の「セサミ」の文字部分は、「ごま」を意味する外来語として、本願指定商品の普通名称を表示したものと認められることから、構成前半部分の「パール」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての認識されるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中にあって「真珠」の意味でよく知られている「パール」の文字部分を捉え、これより生ずる「パール」（真珠、パール）の称呼・観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　一方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、別掲（２）及び（３）の構成のものであって、「真珠」の意味を有する英語の「ＰＥＡＲＬ」を表示したものと、片仮名の縦書きで「パール」を表したものであるから、当該構成文字に相応して、いずれも、「パール」（真珠、パール）の称呼・観念を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観の相違を考慮しても、同一の「パール」（真珠、パール）の称呼、観念を生ずる類似する商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６１８５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「構造撥水」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成８年６月６日登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、「本願の指定商品の素材を取扱う業界においては蓮の葉やサトイモの葉のもつ撥水構造と類似の構造を形成することにより撥水性を高めた織物が開発されているところよりすれば、その生地自体の構造が撥水性を有する素材を使用した商品であることを認識させるにすぎないから、これを本願指定商品中、撥水性を有する素材を使用した被服等の商品について使用しても、単に商品の品質を表示したに止まるものと認め、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「構造」と「撥水」の文字を結合したものと容易に理解させるものであるところ、その構成中、前半の「構造」の文字は、「いくつかの材料を組み合せてこしらえたもの。そのしくみ。くみたて。」、後半の「撥水」の文字は、「水をはじくこと」の意味をそれぞれ有すると認められるものである。
　ところで、本願指定商品には、水をはじく機能、すなわち、撥水性が要求される商品「レインコート，スキージャケット」等が含まれるものである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品中「レインコート，スキージャケット」等の撥水機能を有する商品について使用しても、取引者及び需要者は、「水をはじく構造のもの」であることを表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別力を有しないものと判断するのが相当である。
　このことは、蓮の葉やサトイモの葉のもつ「撥水構造」に学んで開発された織物があるという記述（出典：「新素材材料入門」１３１頁　著者宮本武明　本宮勲也　発行所　日刊工業新聞社，同旨　「第２版繊維便覧」５２３頁　編者　社団法人　繊維学会　発行所　丸善株式会社）からも是認できるところである。
　したがって、本願商標は、その指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ないから、結局、本願商標を商標法第３条第１項及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。