(57)【要約】      （修正有）【課題】コイルから導出される導線を落下衝撃時に保護することが可能となる振動モータを提供する。【解決手段】筐体の底部１の上側に配置される基板３と、基板の上側に配置されて周方向に導線を巻き回されて構成されるコイル４と、を有する静止部１０と、磁石７１とおもり７２を含み、静止部に対して上下方向に振動可能に支持される振動体７と、底部と振動体の下端部との間に配置される弾性部材８と、を備える。コイルから導出された導出部４１は、基板に接続部において接続され、おもりの下端部は、下側へ突出する突起部７２１を有し、突起部は、軸方向に視て、導出部と接続部よりも径方向外側の径方向位置且つ弾性部材と重なる領域に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の底部の上側に配置される基板と、前記基板の上側に配置されて周方向に導線を巻き回されて構成されるコイルと、を有する静止部と、
磁石とおもりを含み、前記静止部に対して上下方向に振動可能に支持される振動体と、
前記底部と前記振動体の下端部との間に配置される弾性部材と、
を備え、
前記コイルから導出された導出部は、前記基板に接続部において接続され、
前記おもりの下端部は、下側へ突出する突起部を有し、
前記突起部は、軸方向に視て、前記導出部と前記接続部よりも径方向外側の径方向位置且つ前記弾性部材と重なる領域に配置される、
振動モータ。
【請求項２】
前記突起部は、周方向について、前記導出部と前記接続部の近傍に位置する、請求項１に記載の振動モータ。
【請求項３】
前記突起部は、軸方向に視て、前記弾性部材が前記底部に固定される固定部分と重なる、請求項１または請求項２に記載の振動モータ。
【請求項４】
前記振動体の下端部は、前記突起部よりも径方向内側にポールピースを有し、
前記突起部の下面は、前記ポールピースの下面よりも下側に位置する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項５】
前記ポールピースより径方向外側、且つ前記突起部よりも径方向内側の領域において、前記おもりの下面は、前記ポールピースの下面よりも上側に位置する、請求項４に記載の振動モータ。
【請求項６】
前記突起部は、周方向の全周にわたって配置される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項７】
前記突起部は、周方向に複数配置される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項８】
前記突起部は、周方向に等間隔に配置される、請求項７に記載の振動モータ。
【請求項９】
前記突起部の下側先端部に面取り形状が設けられる請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項１０】
前記面取り形状は、前記下側先端部の径方向内側エッジに設けられる、請求項９に記載の振動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の各種機器には、振動モータが備えられる。振動モータには、横方向に振動を行うタイプと、縦方向に振動を行うタイプが存在する。ユーザである人間は、横方向の振動よりも縦方向の振動を感じやすい。従来の縦方向振動型のリニア振動モータの一例は、特許文献１に開示される。
【０００３】
特許文献１の振動モータは、固定部と、磁界部と、基板と、振動部と、弾性部材と、を備える。固定部は、下部が開放されたケースと、ケースの内部空間を密閉するブラケットと、を有する。磁界部は、ブラケット上に固定されるマグネットと、マグネット上に固定されるヨークプレートと、を有する。振動部は、コイルと、質量体と、を有する。基板は、コイルの下面に固定される。弾性部材は、ケースと振動部との間に配置される。コイルは、対向するマグネットの外径よりも大きい内径を有し、マグネットの一部はコイルによって形成される空間内に挿入可能である。
【０００４】
基板を介してコイルに通電が行われると、コイルに発生する磁界と、マグネットにより形成される磁界の相互作用により、振動部は縦方向に振動を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−８５４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、コイルから導出される導線は基板に接続されるが、基板と弾性部材とは質量体を縦方向に挟んだ位置に配置されるので、振動モータを誤って落下させたときの落下衝撃時に質量体が大きく移動した場合でも、導線が弾性部材と接触する虞はほぼない。
【０００７】
しかしながら、縦方向リニア振動型モータの設計によっては、落下衝撃時に導線が弾性部材と接触して導線に影響を及ぼす可能性もある。
【０００８】
上記状況に鑑み、本発明は、コイルから導出される導線を落下衝撃時に保護することが可能となる振動モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の例示的な振動モータは、筐体と、前記筐体の底部の上側に配置される基板と、前記基板の上側に配置されて周方向に導線を巻き回されて構成されるコイルと、を有する静止部と、磁石とおもりを含み、前記静止部に対して上下方向に振動可能に支持される振動体と、前記底部と前記振動体の下端部との間に配置される弾性部材と、を備え、前記コイルから導出された導出部は、前記基板に接続部において接続され、前記おもりの下端部は、下側へ突出する突起部を有し、前記突起部は、軸方向に視て、前記導出部と前記接続部よりも径方向外側の径方向位置且つ前記弾性部材と重なる領域に配置される構成としている。
【発明の効果】
【００１０】
例示的な本発明の振動モータによれば、コイルから導出される導線を落下衝撃時に保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る振動モータの外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１においてＡ−Ａ線で切断した断面斜視図である。
【図３】図３は、図１においてＡ−Ａ線で切断した一部断面図である。
【図４】図４は、振動モータの下方一部構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、コイル固定構造を示す斜視図である。
【図６】図６は、振動モータの一部構成における上面視断面図である。
【図７】図７は、一変形例に係る突起部を示す上面視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、振動モータの中心軸Ｊの延びる方向を「軸方向」と呼び、軸方向に沿う方向は「上下方向」となる。具体的には、上側をＸ１、下側をＸ２として表す。また、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。なお、上記の「上下方向」は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。
【００１３】
＜１．振動モータの全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る振動モータ１５の外観を示す斜視図である。図２は、図１においてＡ−Ａ線で切断した断面斜視図である。図３は、図１においてＡ−Ａ線で切断した一部断面図である。
【００１４】
振動モータ１５は、大きく分けて、静止部１０と、振動体７と、弾性部材８と、を備える。静止部１０は、筐体Ｃ１と、基板３と、コイル４と、シャフト５と、ヨーク部６を有する。
【００１５】
筐体Ｃ１は、底部１と、ケース２を有する。底部（ベースプレート）１は、例えば冷延鋼板で構成される板状部材である。底部１は、中心軸Ｊに対して垂直方向に拡がる。
【００１６】
ケース２は、上端に蓋部２１を有する円筒形状のカバー部材である。すなわち、ケース２は、下端に開口部２２を有する。ケース２は、例えばＳＵＳ材により構成される。底部１は、略円板状の第１基台部１１と、略矩形板状の第２基台部１２を有し、第１基台部１１と第２基台部１２とが径方向に接続された構成を有する。第１基台部１１に開口部２２を嵌め込むことにより、ケース２は上方から底部１に対して取り付けられ、ケース２は底部１に対して溶接または融着、カシメ等により固定される。第２基台部１２は、ケース２の外部に配置される。筐体Ｃ１内部に、基板３、コイル４、シャフト５、ヨーク部６、振動体７、および弾性部材８が収容される。
【００１７】
基板３は、コイル４に電流を供給するための配線を有するＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）であり、上下方向に厚みを有する。基板３は、柔軟性を有し、底部１上に接着または粘着シートにより固定される。基板３は、略円板状の第１基板部３１と、略矩形板状の第２基板部３２を有し、第１基板部３１と第２基板部３２とが径方向に接続される構成を有する。第１基板部３１は、第１基台部１１上に配置される。第１基板部３１は、第１ランド部Ｌ１および第２ランド部Ｌ２（後述の図５で図示）を有する。第１ランド部Ｌ１および第２ランド部Ｌ２はそれぞれ、コイル４の径方向外側において周方向に円弧状に延びて構成され、上方に露出する。第１ランド部Ｌ１および第２ランド部Ｌ２のそれぞれには、コイル４から導出される第１導出部４１および第２導出部４２（後述の図５で図示）が半田付け等により電気的に接続される。
【００１８】
第２基板部３２は、第２基台部１２上に配置される。第２基板部３２は、上方に露出する第１端子部Ｔ１および第２端子部Ｔ２を有する。第１端子部Ｔ１は第１ランド部Ｌ１に、第２端子部Ｔ２は第２ランド部Ｌ２にそれぞれ配線によって接続される。これにより、第１端子部Ｔ１と第２端子部Ｔ２間に外部より電圧を印加することで、コイル４に電流を供給することができる。
【００１９】
なお、基板３についてのより詳細な構成については、後述する。また、基板については、柔軟性を有しないリジッド基板を用いることも可能である。
【００２０】
シャフト５は、中心軸Ｊを中心として上下方向に延びる柱状を有し、基部５１と突出部５２を有する。シャフト５は、例えば切削鋼により構成され、磁性を有する。基部５１は、上下方向に延びる円柱状である。突出部５２は、基部５１より下方に突出する円柱状である。突出部５２の径は、基部５１の径よりも小さい。
【００２１】
第１基台部１１は、中心軸Ｊを中心として上方に突出する固定部１１１を有する。固定部１１１は、第１基板部３１を上下方向に貫通する。固定部１１１は、上下方向に貫通する貫通孔１１１Ａを有する。突出部５２を貫通孔１１１Ａに嵌め込んで基部５１を固定部１１１上に載置することで、シャフト５は固定部１１１に固定される。シャフト５の固定は、突出部５２を嵌め込む箇所における圧入またはカシメにより行われる。
【００２２】
コイル４は、例えば融着ポリウレタン銅線で構成される導線を中心軸Ｊ周りに上下方向に沿って巻回すことで構成される。コイル４の下部は、固定部１１１の径方向外側に嵌め込まれる。コイル４の下端面は、第１基板部３１と接着または粘着シートにより固定される。コイル４は、シャフト５の径方向外側に配置される。第１導出部４１および第２導出部４２は、コイル４から引き出される導線となる。
【００２３】
ヨーク部（バックヨーク）６は、例えば冷延鋼板により構成され、磁性を有する。ヨーク部６は、底部６１と、壁部６２を有する。底部６１は、上下方向に厚みを有する略円板状である。
【００２４】
壁部６２は、底部６１の外縁から下方へ突出する円筒状である。すなわち、壁部６２の内周面は、コイル４の外周面の径方向外側に位置し、当該外周面と径方向に対向する。底部６１の下面が基部５１の上端面に接着または粘着シートにより固定されることで、ヨーク部６はシャフト５に固定される。
【００２５】
振動体７は、磁石７１と、おもり７２と、ポールピース７３と、を有する。磁石７１は、例えば焼結ネオジム磁石から構成され、上面視で円環状を有する円筒形状である。おもり７２は、例えばタングステン合金により構成され、上面視で円環状を有する略円筒形状である。磁石７１は、おもり７２の径方向内側に配置される。磁石７１の外周面は、おもり７２の内周面に対して接着または粘着シートにより固定される。ポールピース７３は、例えばＳＵＳ材により構成され、磁性を有する円環板状部材である。ポールピース７３は、磁石７１の下側に配置され、磁石７１の下面と接着または粘着シートにより固定される。
【００２６】
弾性部材８は、例えばＳＵＳ材により構成される板バネ部材である。ここで、弾性部材８の構成を示すために、振動モータ１５の下方一部構成を示す斜視図を図４に示す。弾性部材８は、第１リング部８１と、第１リング部８１よりも下方に位置する第２リング部８２と、第１リング部８１および第２リング部８２を接続する３つのリング接続部８３と、を有する。円環状の第１リング部８１の外縁において周方向に等間隔に３つ配置される箇所がそれぞれ、径方向外側に向かいつつ周方向に延びるリング接続部８３により第２リング部８２の内縁に接続される。このような構成により、弾性部材８は、上下方向に伸縮可能である。
【００２７】
弾性部材８は、振動体７と第１基台部１１との間に配置される。第１リング部８１の径方向内側にコイル４が配置される。第２リング部８２の下面が第１基台部１１の上面に溶接または融着により固定されることで、弾性部材８は底部１に固定される。第１リング部８１の上面がポールピース７３の下面に溶接または融着により固定されることで、弾性部材８は振動体７に固定される。
【００２８】
これにより、振動体７は、上下方向に振動可能に弾性部材８により支持される。磁石７１の内周面は、ヨーク部６の外周面より径方向外側に位置し、当該外周面と径方向に対向する。
【００２９】
コイル４に電流を供給することで、コイル４、シャフト５、およびヨーク部６から構成される磁路を通る磁束が発生する。発生した磁束と、磁石７１およびポールピース７３を磁路とする磁束との相互作用によって、振動体７は上下方向に振動する。従って、振動モータ１５は、縦方向振動型のリニア振動モータとなる。
【００３０】
特に、ヨーク部６を先述した底部６１と壁部６２から構成されるようにしたことで、ヨーク部６と磁石７１との径方向距離を短くし、且つ、その短い部分を上下方向に長くすることができるので、振動モータ１５のパワーを高めることができる。その際に、底部６１の厚みを大きくする必要がないので、振動モータ１５の上下方向のサイズが大きくなるのを抑制できる。また、コイル４の上下方向の長さを短くする必要もないので、巻き数が低下して吸引力（リアクタンストルク）が低下することを抑制できる。
【００３１】
また、ヨークの厚みが厚い場合、安価なプレス加工によってヨークを製造することができず、切削部品を使用することになるので高価となる。これに対し、本実施形態のヨーク部６であれば、厚みを大きくする必要がないので、安価なプレス加工を用いることができる。
【００３２】
＜２．コイル固定構造の構成＞
次に、振動モータ１５に備えられるコイル固定構造について説明する。図５は、本実施形態に係るコイル固定構造１５１を示す斜視図である。
【００３３】
コイル固定構造１５１は、基板３とコイル４を有し、底部１上に配置される。底部１は、第１基台部１１と、第２基台部１２と、接続台部１３を有する。接続台部１３は、第１基台部１１と第２基台部１２を径方向に接続する。
【００３４】
基板３は、第１基板部３１と、第２基板部３２と、接続基板部３３を有する。接続基板部３３は、径方向に延びる帯状を有し、第１基板部３１と第２基板部３２を径方向に接続する。コイル４は、第１基板部３１上に固定される。
【００３５】
基板３は、上下方向に積層される層構造として、ベースフィルム部３Ａ、導体部３Ｂ、および絶縁部３Ｃを有する。ベースフィルム部３Ａは、例えばポリイミドにより構成され、絶縁性および柔軟性を有する。導体部３Ｂは、例えば銅箔により構成され、ベースフィルム部３Ａ上に配置される。
【００３６】
導体部３Ｂは、第１配線部３Ｂ１と、第２配線部３Ｂ２を有する。第１配線部３Ｂ１と第２配線部３Ｂ２とは、絶縁される。第１配線部３Ｂ１は、第１ランド部Ｌ１と、第１端子部Ｔ１と、第１接続配線部ＣＮ１を有する。第２配線部３Ｂ２は、第２ランド部Ｌ２と、第２端子部Ｔ２と、第２接続配線部ＣＮ２を有する。
【００３７】
絶縁部３Ｃは、導体部３Ｂ上に配置され、例えばポリイミドで構成されるレジスト層である。第１ランド部Ｌ１および第２ランド部Ｌ２は、第１基板部３１に含まれる。第１ランド部Ｌ１および第２ランド部Ｌ２の上方に絶縁部３Ｃは配置されないため、第１ランド部Ｌ１および第２ランド部Ｌ２は、上方に露出し、外部との電気的接続が可能となる。
【００３８】
第１端子部Ｔ１および第２端子部Ｔ２の上方には絶縁部３Ｃが配置されないため、第１端子部Ｔ１および第２端子部Ｔ２は、上方に露出し、外部との電気的接続が可能となる。第１端子部Ｔ１は、第１接続配線部ＣＮ１によって第１ランド部Ｌ１と接続される。第２端子部Ｔ２は、第２接続配線部ＣＮ２によって第２ランド部Ｌ２と接続される。第１接続配線部ＣＮ１および第２接続配線部ＣＮ２の上方には絶縁部３Ｃが配置される。
【００３９】
コイル４から導出される第１導出部４１の端部は、第１ランド部Ｌ１に第１接続部１５１Ａにおいて電気的に接続される。コイル４から導出される第２導出部４２の端部は、第２ランド部Ｌ２に第２接続部１５１Ｂにおいて電気的に接続される。第２導出部４２は、コイル４の巻始め線であり、第１導出部４１は、コイル４の巻終わり線である。第１導出部４１および第２導出部４２の各ランド部への電気的接続は、半田付け、または抵抗溶接により行われる。
【００４０】
＜３．おもりの構成＞
上述した図５の状態において弾性部材８を第１基台部１１に固定した状態が、上述した図４に示す状態となる。従って、弾性部材８は、コイル４の第１導出部４１および第２導出部４２、並びに第１接続部１５１Ａおよび第２接続部１５１Ｂを上側から覆う。そこで、本実施形態では、誤って振動モータ１５を落下させた場合等の落下衝撃時に振動体７が下方へ移動して弾性部材８が変形するが、そのときに弾性部材８が導出部および接続部に接触することを抑制する構成を実現している。このような構成について、以下詳細に説明する。
【００４１】
図２および図３に示すように、おもり７２の下端部は、下側へ突出する突起部７２１を有する。突起部７２１は、おもり７２の下端部の径方向外側縁に沿って形成され、上面から視て円環状を有する。すなわち、突起部７２１は、周方向の全周にわたって配置される。
【００４２】
ここで、図６は、振動モータ１５の一部構成において、おもり７２における突起部７２１の上下方向位置で上下方向に対して垂直な切断面にて切断した状態を示す上面視断面図である。図６には、底部１、基板３、コイル４、および突起部７２１を示す。図６に示す突起部７２１は、突起部７２１の下面である。
【００４３】
突起部７２１は、軸方向に視て、弾性部材８の第２リング部８２と重なる。すなわち、突起部７２１は、弾性部材８が底部１に固定される固定部分と重なる。これにより、振動モータ１５を落下させた落下衝撃時に振動体７は下方へ移動して弾性部材８が変形するが、突起部７２１が第２リング部８２と接触するので、振動体７の下方への移動が制限される。従って、弾性部材８における第２リング部８２よりも径方向内側の第１リング部８１およびリング接続部８３の変形が制限され、弾性部材８が各導出部４１，４２および各接続部１５１Ａ，１５１Ｂと接触することが抑制される。よって、導出部および接続部を保護することが可能となる。
【００４４】
換言すれば、突起部７２１は、軸方向に視て、導出部４１，４２と接続部１５１Ａ，１５１Ｂよりも径方向外側の径方向位置且つ第２リング部８２と重なる領域に配置される。より具体的には、導出部４１，４２は、コイル４の下面側から導出されるので、突起部７２１は、導出部４１，４２におけるコイル４により上方から覆われる部分以外の部分よりも径方向外側の径方向位置に配置される。導出部４１，４２におけるコイル４により上方から覆われる部分以外の部分とは、図６に導出部４１，４２として図示される部分である。
【００４５】
これにより、落下衝撃時に振動体７が下方へ移動しても、突起部７２１が第２リング部８２と接触することで振動体７の移動が制限され、突起部７２１よりも径方向内側に位置する導出部４１，４２および接続部１５１Ａ，１５１Ｂの上方に位置する弾性部材８の変形が抑制され、弾性部材８が導出部４１，４２および接続部１５１Ａ，１５１Ｂに接触することが抑制される。
【００４６】
特に、突起部７２１をおもり７２の下端部における外径側に設けることにより、おもり７２における外径側の重量を増やすことができるので、振動体７の振動量を大きくすることができる。また、突起部７２１の代わりにダンパーによって突起部を形成することも考えられるが、部材点数が増えるので、本実施形態のようにおもりに突起部を形成したほうが追加部材が不要となり望ましい。
【００４７】
なお、突起部７２１は、軸方向に視て、弾性部材８のリング接続部８３と重なる領域に配置してもよい。この場合、落下衝撃時に振動体７が下方へ移動すると、突起部７２１が可動部分であるリング接続部８３と接触し、リング接続部８３が変形する。そして、リング接続部８３が或る程度変形したところで変形は制限され、振動体７の移動が制限される。これにより、導出部４１，４２および接続部１５１Ａ，１５１Ｂの上方に位置する弾性部材８の変形が抑制され、弾性部材８が導出部４１，４２および接続部１５１Ａ，１５１Ｂに接触することが抑制される。但し、上述したように突起部７２１は、軸方向に視て、固定部分である第２リング部８２と重なる領域に配置したほうが、弾性部材８の変形が抑制されるので望ましい。
【００４８】
また、図６に示すように、中心軸Ｊから第１導出部４１を通って延びる径方向線分上の径方向位置および中心軸Ｊから第１接続部１５１Ａを通って延びる径方向線分上の径方向位置からなる周方向に延びる領域を第１領域Ｒ１とする。より具体的には、上述した第１導出部４１におけるコイル４により上方から覆われる部分以外の部分に対応する領域が第１領域Ｒ１である。
【００４９】
さらに、第１領域Ｒ１の周方向一端に隣接する周方向に延びる所定領域を第２領域Ｒ２とし、第１領域Ｒ１の周方向他端に隣接する周方向に延びる所定領域を第３領域Ｒ３とする。
【００５０】
突起部７２１の一部は、第１領域Ｒ１〜第３領域Ｒ３からなる円弧状領域に配置される。これにより、突起部７２１のうち上記円弧状領域に位置する箇所が第２リング部８２と接触することで振動体７の移動が制限され、第１導出部４１および第１接続部１５１Ａの上方に位置する弾性部材８の変形が抑制され、より確実に第１導出部４１および第１接続部１５１Ａを保護することが可能となる。
【００５１】
なお、図６に示す突起部７２１の構成に限らず、突起部の少なくとも一部が第１領域Ｒ１〜第３領域Ｒ３からなる領域の少なくとも一部に配置される構成であれば、種々の形態を採ることができる。従って、例えば、第１領域Ｒ１〜第３領域Ｒ３の全ての領域に配置される円弧状の突起部としてもよいし、第１領域Ｒ１〜第３領域Ｒ３のうち１つまたは２つの領域にのみ配置される円弧状の突起部としてもよい。
【００５２】
換言すれば、図６に示す突起部７２１の構成も含めて、突起部は、周方向について、第１導出部４１と第１接続部１５１Ａの近傍に位置することが望ましい。なお、これは、突起部と、第２導出部４２、第２接続部１５１Ｂとの関係についても同様である。
【００５３】
また、図３に示すように、振動体７の下端部は、突起部７２１よりも径方向内側にポールピース７３を有する。突起部７２１の下面は、ポールピース７３の下面よりも下側に位置する。これにより、落下衝撃時に突起部７２１がより確実に最初に弾性部材８に接触するので、導出部４１，４２および接続部１５１Ａ，１５１Ｂをより確実に保護することができる。
【００５４】
さらに、ポールピース７３より径方向外側、且つ突起部７２１よりも径方向内側の領域において、おもり７２の下面７２Ａは、ポールピース７３の下面よりも上側に位置する。
【００５５】
これにより、落下衝撃時に突起部７２１がより確実に最初に弾性部材８に接触するので、導出部４１，４２および接続部１５１Ａ，１５１Ｂをより確実に保護することができる。
【００５６】
また、図３に示すように、突起部７２１の下側先端部には、面取り形状７２１Ａが形成される。図３では、面取り形状７２１ＡはＣ面としているが、アール等でもよい。これにより、落下衝撃時に突起部７２１が弾性部材８と接触したときの突起部７２１に生じる応力集中を緩和することができる。
【００５７】
さらに、面取り形状７２１Ａは、突起部７２１の下側先端部の径方向内側エッジに設けられる。これにより、突起部７２１において弾性部材８と干渉し易い径方向内側エッジの干渉を抑制することができる。
【００５８】
＜４．突起部の変形例＞
先述した突起部７２１は、周方向の全周にわたって配置される構成であるので、突起部７２１が弾性部材８に接触したときの弾性部材８に加わる力が分散され、弾性部材８を保護することができる。
【００５９】
ただし、突起部については、以下のような変形例としてもよい。図７は、一変形例に係る突起部を示す上面視断面図である。図７は、先述した図６と同様、突起部の下面を示す。
【００６０】
図７に示す構成では、突起部７２１１，７２１２，７２１３という３つの突起部が周方向に配置される。このように、突起部が複数配置されるので、突起部が弾性部材８に接触したときの弾性部材８に加わる力が分散され、弾性部材８を保護することができる。
【００６１】
また、突起部７２１１，７２１２，７２１３は、周方向に等間隔に配置される。すなわち、突起部７２１１，７２１２，７２１３は、周方向に１２０°ずつ間隔を空けて配置される。これにより、突起部が弾性部材８に接触したときに振動体７が傾くことが抑制される。
【００６２】
なお、突起部は３つに限らず、２つ以上の任意の個数設けることが可能である。また、複数の突起部のうち少なくとも一つが、先述した図６に示す第１領域Ｒ１〜第３領域Ｒ３からなる領域の少なくとも一部に配置されることが望ましい。また、複数の突起部の各々に先述した面取り形状を形成することが望ましい。
【００６３】
＜５．本実施形態による作用効果＞
このように本実施形態に係る振動モータ１５は、筐体Ｃ１と、筐体Ｃ１の底部１の上側に配置される基板３と、基板３の上側に配置されて周方向に導線を巻き回されて構成されるコイル４と、を有する静止部１０と、磁石７１とおもり７２を含み、静止部１０に対して上下方向に振動可能に支持される振動体７と、底部１と振動体７の下端部との間に配置される弾性部材８と、を備える。コイル４から導出された導出部４１，４２は、基板３に接続部１５１Ａ，１５１Ｂにおいて接続され、おもり７２の下端部は、下側へ突出する突起部７２１を有し、突起部７２１は、軸方向に視て、導出部４１，４２と接続部１５１Ａ，１５１Ｂよりも径方向外側の径方向位置且つ弾性部材８と重なる領域に配置される。
【００６４】
これにより、落下衝撃時に突起部が下方へ移動して弾性部材と接触することで、突起部よりも径方向内側に位置する導出部および接続部よりも上方に位置する弾性部材の変形が抑制され、弾性部材とコイルの導線および接続部との接触が抑制される。従って、導線および接続部を保護することができる。
【００６５】
また、突起部７２１は、周方向について、導出部４１，４２と接続部１５１Ａ，１５１Ｂの近傍に位置する。
【００６６】
これにより、弾性部材が導線および接続部に接触することをより抑制することができ、導線および接続部をより確実に保護することができる。
【００６７】
また、突起部７２１は、軸方向に視て、弾性部材８が底部１に固定される固定部分（第２リング部８２）と重なる。
【００６８】
これにより、落下衝撃時に突起部が弾性部材の固定部分に接触するため、弾性部材の変形を抑制することができる。
【００６９】
また、振動体７の下端部は、突起部７２１よりも径方向内側にポールピース７３を有し、突起部７２１の下面は、ポールピース７３の下面よりも下側に位置する。
【００７０】
これにより、落下衝撃時に突起部がより確実に最初に弾性部材に接触するので、導線等をより確実に保護することができる。
【００７１】
また、ポールピース７３より径方向外側、且つ突起部７２１よりも径方向内側の領域において、おもり７２の下面７２Ａは、ポールピース７３の下面よりも上側に位置する。
【００７２】
これにより、落下衝撃時に突起部がより確実に最初に弾性部材に接触するので、導線等をより保護することができる。
【００７３】
また、突起部７２１は、周方向の全周にわたって配置される。これにより、突起部が弾性部材に接触したときの弾性部材に加わる力が分散され、弾性部材を保護することができる。
【００７４】
また、突起部７２１１，７２１２，７２１３は、周方向に複数配置される。これにより、突起部が弾性部材に接触したときの弾性部材に加わる力が分散され、弾性部材を保護することができる。
【００７５】
また、突起部７２１１，７２１２，７２１３は、周方向に等間隔に配置される。これにより、突起部が弾性部材に接触したときに振動体が傾くことが抑制される。
【００７６】
また、突起部７２１の下側先端部に面取り形状７２１Ａが設けられる。これにより、突起部が弾性部材と接触したときの突起部に生じる応力集中を緩和することができる。
【００７７】
また、面取り形状７２１Ａは、上記下側先端部の径方向内側エッジに設けられる。これにより、突起部において弾性部材と干渉し易い径方向内側エッジの干渉を抑制することができる。
【００７８】
＜６．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、例えばスマートフォン、ウエアラブル機器などに備えられる振動モータに利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１・・・底部、１１・・・第１基台部、１１１・・・固定部、１２・・・第２基台部、１３・・・接続台部、２・・・ケース、２１・・・蓋部、２２・・・開口部、３・・・基板、３１・・・第１基板部、３２・・・第２基板部、３３・・・接続基板部、３Ａ・・・ベースフィルム部、３Ｂ・・・導体部、３Ｃ・・・絶縁部、３Ｂ１・・・第１配線部、３Ｂ２・・・第２配線部、Ｌ１・・・第１ランド部、Ｌ２・・・第２ランド部、Ｔ１・・・第１端子部、Ｔ２・・・第２端子部、ＣＮ１・・・第１接続配線部、ＣＮ２・・・第２接続配線部、４・・・コイル、４１・・・第１導出部、４２・・・第２導出部、５・・・シャフト、５１・・・基部、５２・・・突出部、６・・・ヨーク部、６１・・・底部、６２・・・壁部、７・・・振動体、７１・・・磁石、７２・・・おもり、７２１・・・突起部、７２１Ａ・・・面取り形状、７２１１〜７２１３・・・突起部、７３・・・ポールピース、８・・・弾性部材、８１・・・第１リング部、８２・・・第２リング部、８３・・・リング接続部、１０・・・静止部、１５・・・振動モータ、１５１Ａ・・・第１接続部、１５１Ｂ・・・第２接続部、Ｃ１・・・筐体、Ｊ・・・中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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