【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６４５３１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６４５３１２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり「ＭＡＶＩＳ」の文字を横書きしてなり、昭和５３年１０月２日登録出願、同５８年１２月２６日に設定登録、平成６年４月２７日更新登録、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療器械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品とするものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中『電子応用機械器具（（電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。））』」についてこれを取り消す。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人の調査したところによると、本件商標は、請求に係る指定商品について継続して過去３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　被請求人は、本件商標を指定商品中の「電子応用機械器具（（電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。））」について日本国内で継続して３年以上使用していない。
　また、本件商標は、その登録原簿（甲第１号証）によって明らかなように、専用使用権を設定又は通常使用権を許諾されていない。
　したがって、被請求人は、日本国内において継続して３年以上、請求に係る指定商品について本件商標を使用しておらないから、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、指定商品中の「電子応用機械器具（（電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。））」についての登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の主旨
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　（１）乙第１号証は、被請求人のカタログであり、本件商品が、「ＡＶサーバーユニット、システムマネージャー（中央処理装置）その他の構成要素からなる「コンパクトＡＶサーバーシステム」（以下「本件商品」という）とからなることを示している。乙第１号証の表紙、第２頁、第４頁、第６頁の各頁の右上隅その他の箇所には、欧文字「Ｄ−ＭＡＶＩＳ」の文字が付されている。本件商品の構成中、システムマネージャーは、電子計算機そのものである。したがって、本件商標が「電子応用機械器具」について使用されていることは明らかである。
　（２）なお、被請求人の使用する商標は、「Ｄ−ＭＡＶＩＳ」で、本件商標は、「ＭＡＶＩＳ」であり、物理的には同一ではない点につき、念のため被請求人の意見を以下に述べる。
　被請求人の使用する商標は、本件商標の前に、「Ｄ−」を付加したものであり、そのうち「Ｄ」の文字は、単なるアルファベット一文字であり、「ＭＡＶＩＳ」の文字は、「Ｄ」の文字に続くハイフンによって明確に区別されているものであることから、被請求人の使用態様において「ＭＡＶＩＳ」の部分がそれのみで、独立して自他商品識別機能を果たしているものである。
　したがって、「Ｄ−ＭＡＶＩＳ」の使用は、本件商標と社会通念上同一性を有する商標の使用と認められる（「ＳＨＬ−１ＢＵＣ」を、登録商標「ＳＨＬ」の使用として認めた平成１１年１１月１７日東京高等裁判所判決に同旨（乙第２号証））。
　（３）以上のことより、本件登録商標は被請求人により本件審判請求前から「電子応用機械器具（（電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。））」について使用していることは明らかである。
　　
４　請求人の弁駁
　請求人の、被請求人の答弁に対する弁駁の主旨は次のとおりである。
　（１）「コンパクトＡＶサーバーシステム」を構成するＡＶサーバーユニット、システムマネージャー（中央処理装置）が「電子応用機械器具」の範疇に含まれるか否かを検討すると、これらの構成要素は、「コンパクトＡＶサーバーシステム」（「本件商品」）を構成するものではあっても、これら構成要素は、すべて本件商品に集約されるものであり、本件商品は、ビデオ・オン・デマンドを実現するためのシステムであり、ユーザーが選択要求した映像・音声情報を端末モニターテレビで再生する機能を有するものであるから、本件商品は、放送用機械器具、音声周波機械器具、映像周波機械器具などが組み合わされた電気通信機械器具に属する商品と認められる。
　（２）本件商標が「ＭＡＶＩＳ」であるのに対し、使用の商標は、「Ｄ−ＭＡＶＩＳ」の態様からなるものである。
　乙第１号証の表紙には、「Ｄ−ＭＡＶＩＳ」と明記された上に、「デジタル　メイビス」の文字が横書きしており、デジタル化（映像情報のデジタル化）を前面に押し出すための商品表示手段として「Ｄ−ＭＡＶＩＳ」からなる態様を商標に採択したものであり、「Ｄ−」を単なる付記的要素として、これを無視することは、被請求人の商品販売促進、顧客吸引の意図に反するものであり、さらには、需要者、取引者の認識にも合わず、「Ｄ−ＭＡＶＩＳ」はあくまでも一体不可分の「Ｄ−ＭＡＶＩＳ」であり、被請求人の答弁における「Ｄ−ＭＡＶＩＳ」の使用態様が、「ＭＡＶＩＳ」の商標の使用にあたるとする主張は失当である。
  （３）したがって、本件商標が使用されているとする商品は、 「電気通信機械器具」に属する商品であり、本件商標は指定商品「電子応用機械器具（（電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。））」に使用されておらず、使用の態様も相違するものである。
　
５　当審の判断
　（１）乙第１号証は、１９９８年５月現在の被請求人の商品カタログであり、同カタログに載っている商品は、「コンパクトＡＶサーバーシステム」であって、この商品について「Ｄ−ＭＡＶＩＳ」の文字からなる商標（以下「被請求人商標」という。）が使用されている。そして、前記サーバーシステムは、複数の端末からのリクエストに応じて望みのままに同時に番組を送出したり、数多くの番組の中から目的の情報を迅速検索し送出することができる映像情報提供システムであり、該システムは、映像情報をデジタル変換してサーバーユニットで管理し、システムマネージャー（中央処理装置）という自動処理制御装置を介しサーバーユニット内部のデコーダーに拠り複数の多量の映像をＣＲＴ上に自動抽出送出させるものである。
　そうとすると前記サーバーシステムは、信号変換と情報処理機能を根幹とする商品であることに鑑みれば、電子応用機械器具に属する商品と認められる。
　（２）被請求人使用の商標は、「Ｄ」 の文字と「ＮＡＶＩＳ」の文字を「−」（ハイフン）を介して連綴してなるところ、構成中「Ｄ」の文字部分は、商品の記号、符号を表すものと認められ、かつ、その「ＭＡＶＩＳ」の文字は、ハイフンによって、外観上、「Ｄ」の文字部分と分離しているため、それのみで独立して自他商品識別機能を果たすものということができる。
　したがって、被請求人商標は、本件商標と社会上通念上同一の商標の使用というのが相当である。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の商品について使用していたものと認めることができる。
  したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定によりこれを取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。