(57)【要約】【課題】本発明の目的は、立毛層を構成する極細繊維が捲縮を有していることで立毛の向きが不明確でかつ均一な表面を持つシート状物およびその製造方法を提供することにある。【解決手段】平均単繊維直径が０．１μｍ以上１０μｍ以下である極細繊維と弾性体ポリマーから構成されるシート状物であって、前記シート状物が基材層と立毛層からなり、前記立毛層を構成する極細繊維が捲縮を有し、前記立毛層の立毛長の長さが、２００μｍ以上５００μｍ以下であり、前記立毛層の極細繊維に対し、立毛の方向にブラッシングした時の立毛長の平均長さと前記立毛層の極細繊維の立毛の方向に対し、１８０°の方向にブラッシングした時の立毛長の平均長さの立毛長変化率が０％以上３５％以下であることを特徴とするシート状物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均単繊維直径が０．１μｍ以上１０μｍ以下である極細繊維と弾性体ポリマーから構成されるシート状物であって、前記シート状物が基材層と立毛層からなり、前記立毛層を構成する極細繊維が捲縮を有し、前記立毛層の立毛長の長さが、２００μｍ以上５００μｍ以下であり、前記立毛層の極細繊維に対し、立毛の方向にブラッシングした時の立毛長の平均長さと前記立毛層の極細繊維の立毛の方向に対し、１８０°の方向にブラッシングした時の立毛長の平均長さの立毛長変化率が０％以上３５％以下であることを特徴とするシート状物。
【請求項２】
前記シート状物を構成する極細繊維が、固有粘度差が異なるポリエステルを繊維長さ方向にサイドバイサイド型に貼り合わせたバイメタル糸であることを特徴とする請求項１記載のシート状物。
【請求項３】
請求項１または２のシート状物を製造する方法であって、下記の（１）と（２）の工程をこの順番で行う、シート状物の製造方法。
（１）極細繊維からなる不織布に同一方向からのみ起毛処理を施すことにより立毛層を形成し、起毛処理後の不織布を得る起毛工程
（２）前記起毛処理後の不織布に１１０℃以上１５０℃以下の温度で熱処理を施すことにより、前記立毛層の極細繊維に捲縮を発現させる工程
【請求項４】
前記極細繊維が、固有粘度差が異なるポリエステルを繊維長さ方向にサイドバイサイド型に貼り合わせたバイメタル糸であって、極細繊維発現型繊維からなる不織布から得られることを特徴とする請求項３記載のシート状物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は極細繊維がコイル状の捲縮を有していることにより、立毛の向きが不明確でかつ均一な表面品位を持つ異形外観のシート状物、およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
主として平均単繊維径が０．１μｍ以上１０μｍ以下である極細繊維と高分子弾性体からなるシート状物は天然皮革にない優れた特徴を有しており、壁材や内装材として使用されている。そのなかでもライティング効果が現れにくい異形外観を示すシート状物は壁材や内装材として上記シート状物とは異なった様相を示すことが期待できる。
【０００３】
このような異形外観を持つシート状物を得るために、シート状物を構成する繊維として、例えば、サイドバイサイド型の複合繊維を用いる検討が行われてきている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、固有粘度の異なる２種類のポリトリメチレンテレフタレートをサイドバイサイド型に複合紡糸し、得られた潜在捲縮発現型繊維を含む人工皮革が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、シート状物に保温性を持たせるために固有粘度に差のある２種類のポリエチレンテレフタレートから形成されたサイドバイサイド型の極細繊維からなる不織布と、その内部に水分散型ポリウレタンを含有するシート状物が提案されている。
【０００６】
さらには、特許文献３では、固有粘度に差のある２種類のポリエチレンテレフタレートから形成されたサイドバイサイド型の極細繊維からなる不織布を基材層に持つシート状物が提案されている。
【０００７】
一方、特許文献４では、固有粘度に差のある２種類のポリエチレンテレフタレートから形成されたサイドバイサイド型の極細繊維からなる不織布をワイピングシート材に用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２８６６６３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３６８００号公報
【特許文献３】国際公開２０１７／１６４１６２号
【特許文献４】特開２０１８−１６９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、シート状物にサイドバイサイド型の複合繊維を用いた場合においては、立毛部の立毛の向きが不明確でかつ均一な表面品位を持つ異形外観のシート状物を得ることが困難であると分かった。
【００１０】
例えば、特許文献１に開示された技術では、立毛部の繊維長が短い場合において、立毛部の極細繊維同士の絡合、極細繊維の捲縮が小さくなることで、立毛の向きが明確なものとなる。あるいは、特許文献４に開示された技術では、極細繊維からなる立毛層を２００μｍ以下としているため、基材層が一部露出してしまうことがある。
【００１１】
一方、特許文献２に開示された技術では、立毛長が長い場合においては、ぼさぼさした外観になって品位が悪くなることがある。
【００１２】
さらに、特許文献３に開示された技術では、シート状物にストレッチ性があるため、伸縮時の動きにより立毛の向きが明確になるという特性がある。
【００１３】
本発明の目的は、上記従来技術の実状に鑑み、立毛の向きが不明確であり均一な表面品位を持つ異形外観を持つシート状物、およびその製造方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を重ねた結果、立毛層の繊維長等を特定の範囲とすることによって、立毛方向およびその反対方向へのブラッシング時の立毛長の平均長さの変化の差を抑制し、シート状物の外観品位を向上できるという知見を得た。
【００１５】
本発明はこれら知見に基づいて完成に至ったものであり、本発明によれば、以下の発明が提供される。
【００１６】
本発明は、平均単繊維直径が０．１μｍ以上１０μｍ以下である極細繊維と弾性体ポリマーから構成されるシート状物であって、前記シート状物が基材層と立毛層からなり、前記立毛層を構成する極細繊維が捲縮を有し、前記立毛層の立毛長の長さが、２００μｍ以上５００μｍ以下であり、前記立毛層の極細繊維に対し、立毛の方向にブラッシングした時の立毛長の平均長さと前記立毛層の極細繊維の立毛の方向に対し、１８０°の方向にブラッシングした時の立毛長の平均長さの立毛長変化率が０％以上３５％以下であることを特徴とするシート状物である。
【００１７】
本発明のシート状物の好ましい様態によれば、前記シート状物を構成する極細繊維が、固有粘度差が異なるポリエステルを繊維長さ方向にサイドバイサイド型に貼り合わせたバイメタル糸である。
【００１８】
また本発明は、前述のシート状物を製造する方法であって、下記の（１）と（２）の工程をこの順番で行う、シート状物の製造方法である。
（１）極細繊維からなる不織布に同一方向からのみ起毛処理を施すことにより立毛層を形成し、起毛処理後の不織布を得る起毛工程
（２）前記起毛処理後の不織布に１１０℃以上１５０℃以下の温度で熱処理を施すことにより、前記立毛層の極細繊維に捲縮を発現させる工程
本発明のシート状物の製造方法の好ましい様態によれば、前記極細繊維が、固有粘度差が異なるポリエステルを繊維長さ方向にサイドバイサイド型に貼り合わせたバイメタル糸であって、極細繊維発現型繊維からなる不織布から得られることである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のシート状物およびその製造方法によれば、嵩高性やストレッチ性といった特性だけではなく、ブラッシング方向によらずその跡が残らないという均一性の高い、非常に優れた外観品位のシート状物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明に係るシート状物の表面品位の評価方法を例示する概念斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明のシート状物は、平均単繊維直径が０．１μｍ以上１０μｍ以下である極細繊維と弾性体ポリマーから構成されるシート状物であって、前記シート状物が基材層と立毛層からなり、前記立毛層を構成する極細繊維が捲縮を有し、前記立毛層の立毛長の長さが、２００μｍ以上５００μｍ以下であり、前記立毛層の極細繊維に対し、立毛の方向にブラッシングした時の立毛長の平均長さと前記立毛層の極細繊維の立毛の方向に対し、１８０°の方向にブラッシングした時の立毛長の平均長さの立毛長変化率が０％以上３５％以下であることを特徴とするシート状物である。また、本発明のシート状物の好ましい様態によれば、前記シート状物を構成する極細繊維が、固有粘度差が異なるポリエステルを繊維長さ方向にサイドバイサイド型に貼り合わせたバイメタル糸である。以下に、これらを詳述する。
【００２２】
［極細繊維］
本発明で用いられる極細繊維を形成するポリマーとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートおよびポリ乳酸などのポリエステル、６−ナイロンや６６−ナイロンなどのポリアミド、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、および熱可塑性セルロースなどの溶融紡糸可能な熱可塑性樹脂などが挙げられる。中でも、強度、寸法安定性、耐光性および染色性の観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系重合体からなるポリエステル繊維が好ましく用いられる。なお、これらのポリマーから選ばれる少なくとも２種以上が組み合わされていてもよい。また、環境配慮の観点から、リサイクル原料や植物由来原料から得られる繊維であってもよい。また、極細繊維は、異なる素材の繊維が混合され構成されることができる。また、極細繊維を構成するポリマーには、他の成分が共重合されていても良く、また、有機粒子、無機粒子、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤を含有させることができる。
【００２３】
本発明のシート状物を構成する極細繊維は、異なる２種類のポリマー（Ａ）および（Ｂ）が繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型に貼りあわされた複合繊維である。前記ポリマー（Ａ）と前記ポリマー（Ｂ）の組み合わせとしては、前述の極細繊維を形成するポリマーから適宜選ぶことができるが、好ましくは固有粘度差のあるポリエステル系重合体の組み合わせであり、より好ましくは前記ポリマー（Ａ）または前記ポリマー（Ｂ）の少なくとも一方がポリブチレンテレフタレート系重合体である。特に、かかる組み合わせのポリマーを繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型に貼り合わせた構造を形成するよう紡糸、延伸して得られる極細繊維は、延伸時の高粘度側への応力集中により、２成分間で異なった内部歪みが生じ、それによってシート化した後に熱処理することにより、高粘度側が大きく収縮し、単繊維内で歪みが生じてコイル状の捲縮が発現する。この捲縮により、シート状物表面の立毛層部分の繊維の絡まりが大きくなる。
【００２４】
サイドバイサイド型に貼り合わされた複合繊維において、ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）がポリエステル系共重合体である場合、その固有粘度差は０．００２以上１．５以下であることが好ましい。固有粘度差を０．００２以上大きくすると、捲縮特性の優れた繊維が得られる。一方、固有粘度差が１．５を越えると、得られた繊維の捲縮特性は良好ではあるものの、紡糸された繊維が高粘度成分側に過度に曲がるため、長時間の安定した紡糸をすることができない。また、前記ポリマーの組み合わせとしては少なくとも一方がポリブチレンテレフタレート系重合体であることが好ましい。ポリブチレンテレフタレート系重合体は、結晶性が高いポリマーであるため、例えばもう一方にポリエチレンテレフタレートとした際、両ポリマー間で結晶性に差が生まれ、捲縮発現しやすい。
【００２５】
ここで、本発明でいうポリエステル系重合体とは、ジカルボン酸類またはその誘導体とジオール類またはその誘導体とが共重合してなる構造を主成分としたものであり、ここでいう主成分とは全体の重量に対して５０重量％より多いことをいう。ポリエステル系重合体は、他のエステル結合が可能な共重合成分を含むものであってもよい。共重合可能な化合物としては、例えばイソフタル酸、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、ダイマ酸、セバシン酸および５−イソフタル酸などのジカルボン酸類や、エチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールなどのジオール類を挙げることができる。また、必要に応じて、艶消し剤となる二酸化チタン、滑剤としてのシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤としてのヒンダードフェノール誘導体、および着色顔料などを添加してもよい。
【００２６】
本発明でいうポリエチレンテレフタレート系重合体とは、テレフタル酸またはその誘導体と、エチレングリコールまたはその誘導体とが共重合してなる構造を主成分としたものである。
【００２７】
また、ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）の両成分の複合比率は、質量比で、高粘度成分：低粘度成分＝７５：２５〜３５：６５（質量％）の範囲が好ましく、より好ましくは６５：３５〜４５：５５（質量％）の範囲である。この範囲内であれば、得られるシート状物に合わせて複合比を適宜設定可能であり、例えば、ソフト感に優れたシート状物を得るには、高粘度成分の複合比を低く、タフネスを得るには高粘度成分の複合比を高くすればよい。
【００２８】
本発明におけるポリエステル系重合体の固有粘度は、高粘度成分においては０．５以上２．０以下であることが好ましい。固有粘度を０．５以上とすることにより、十分な強度と伸度を兼ね備えた繊維を製造することが可能となる。また、固有粘度の上限は溶融押し出しなどの成形の容易さ、製造コスト、工程途中の熱やせん断力によって起きる分子鎖切断による分子量低下の点から、２．０以下が好ましい。一方、低粘度成分は、固有粘度を０．３以上１．０以下にすることにより安定紡糸が可能となる。
【００２９】
なお、本発明でいう固有粘度は、以下の方法に基いて測定される、オルソクロロフェノール（以下、ＯＣＰと略記する。）中に試料を溶解して２５℃の温度で測定される、固有粘度（ＩＶ値）を採用するものとする。
（１）  ＯＣＰ１０ｍＬ中に試料ポリマーを０．８ｇ溶解させる。
（２）  溶液を２５℃の温度とし、オストワルド粘度計を用いて相対粘度（ηｒ）を下式により求め、固有粘度（ＩＶ値）を算出する。
【００３０】
ηｒ＝η／η０＝（ｔ×ｄ）／（ｔ０×ｄ０）
固有粘度（ＩＶ値）＝０．０２４２ηｒ＋０．２６３４
ここで、η：ポリマー溶液の粘度
η０：ＯＣＰの粘度
ｔ：溶液の落下時間（秒）
ｄ：溶液の密度（ｇ／ｃｍ３）
ｔ０：ＯＣＰの落下時間（秒）
ｄ０：ＯＣＰの密度（ｇ／ｃｍ３）。
【００３１】
ポリエステル系重合体の固有粘度差は、重合の時間、温度、触媒量や共重合成分を適宜調節することにより、所望の粘度とすることができる。
【００３２】
本発明において、極細繊維の平均単繊維直径は、シート状物の柔軟性や立毛品位の観点から０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが重要である。平均単繊維直径は大きくなると、表面品位に乏しいシート状物となることから、好ましくは７μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。一方、染色後の発色性やサンドペーパーなどによる研削など起毛処理時の繊維の分散性、さばけ易さの観点からは、好ましくは０．３μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上である。
【００３３】
なお、極細繊維平均単繊維直径は、シート状物断面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を撮影し、円形または円形に近い楕円形の繊維をランダムに１００本選び、繊維径を測定し、平均値を計算することで算出される。
【００３４】
本発明のシート状物は、基材層と立毛層とを含む。前記基材層は、極細繊維からなる繊維束が互いに絡まった構造、すなわち繊維絡合体を有することが好ましい。また、前記立毛層は、極細繊維がコイル状に倦縮した構造を有することが好ましい。本発明における立毛層とは、シート状物の立毛している極細繊維がなす層であり、基材層とは、シート状物の立毛層以外の層を指す。
【００３５】
前記基材層が繊維絡合体を有する場合において、繊維絡合体を構成する極細繊維は、極細繊維からなる繊維束、すなわち極細繊維束の形態をとることが好ましい。極細繊維が束となることにより、シート状物の引張強力や引裂強力といった物理的な強度を向上し、形態安定性も良く、さらには耐摩耗性も発現しやすくなる。極細繊維束の形態としては、極細繊維同士が多少離れていてもよく、場合によっては部分的に結合していてもよく、凝集していてもよい。
【００３６】
［弾性体ポリマー］
本発明のシート状物は、繊維絡合体の極細繊維質量に対し５質量％以上６０質量％以下の多孔化した弾性体ポリマーを含有する。極細繊維質量に対し少なくとも５質量％の弾性体ポリマーを含有することによって、シート状物に適度な圧縮特性を付与することが可能となる。弾性体ポリマーの質量が６０質量％より多い場合は、立毛工程での繊維の開繊性が乏しくなり、またシート状物のしなやかさが低下する。さらには、シート状物が染色されて用いられる場合、染色後の繊維絡合体の繊維と弾性体ポリマーの色調に差が生じるため、弾性体ポリマーは少ない方が好ましい場合がある。環境配慮の面では、弾性体ポリマーを多量に含有せしめることは、製造工程における有機物の使用量が増加するため好ましくなく、弾性体ポリマーが少ない方が、リサイクル原料や植物由来原料から得られる繊維を用いた場合、再生回収や廃棄が容易となる。弾性体ポリマーの質量のより好ましい範囲は、１５質量％以上５５質量％以下である。
【００３７】
上記の弾性体ポリマーには、必要に応じてカーボンブラック等の顔料、染料、防カビ剤および酸化防止剤、紫外線吸収剤、および光安定剤などの耐光剤、難燃剤、浸透剤や滑剤、シリカや酸化チタン等のアンチブロッキング剤、撥水剤、粘度調整剤、帯電防止剤等の界面活性剤、シリコーン等の消泡剤、セルロース等の充填剤、および凝固調整剤、およびシリカや酸化チタン等の無機粒子等を含有させることができる。
【００３８】
本発明で用いられる弾性体ポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリウレア、ポリアクリル酸、エチレン・酢酸ビニルエラストマーおよびアクリロニトリル・ブタジエンエラストマーおよびスチレン・ブタジエンエラストマー、ポリビニルアルコール、およびポリエチレングリコール等が挙げられ、耐久性と圧縮特性の観点からは、ポリウレタン系エラストマーが好ましく用いられる。高分子弾性体には、複数の高分子弾性体を含有せしめることができる。
【００３９】
本発明で特に好ましく用いられるポリウレタン系エラストマーとしては、ポリウレタンやポリウレタン・ポリウレアエラストマーなどが挙げられる。
【００４０】
本発明で使用されるポリウレタン系エラストマーは、溶剤系のポリウレタン系エラストマーを用いることができる。
【００４１】
本発明で用いられるポリウレタン系エラストマーとしては、ポリマージオールと有機ジイソシアネートと鎖伸長剤との反応により得られるポリウレタン系エラストマーが好ましく用いられる。
【００４２】
上記のポリマージオールとしては、例えば、ポリカーボネート系ジオール、ポリエステル系ジオール、ポリエーテル系ジオール、シリコーン系ジオールおよびフッ素系ジオールを採用することができ、これらを組み合わせた共重合体を用いることもできる。中でも、耐加水分解性の観点からは、ポリカーボネート系ジオールおよび／またはポリエーテル系ジオールを用いることが好ましい態様である。
【００４３】
上記のポリカーボネート系ジオールは、アルキレングリコールと炭酸エステルのエステル交換反応、あるいはホスゲンまたはクロル蟻酸エステルとアルキレングリコールとの反応などによって製造することができる。
【００４４】
また、アルキレングリコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどの直鎖アルキレングリコールや、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールおよび２−メチル−１，８−オクタンジオールなどの分岐アルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオールなどの脂環族ジオール、ビスフェノールＡなどの芳香族ジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、およびペンタエリスリトールなどが挙げられる。本発明では、それぞれ単独のアルキレングリコールから得られるポリカーボネート系ジオールでも、２種類以上のアルキレングリコールから得られる共重合ポリカーボネート系ジオールのいずれも採用することができる。
【００４５】
また、ポリエステル系ジオールとしては、各種低分子量ポリオールと多塩基酸とを縮合させて得られるポリエステルジオールを挙げることができる。
【００４６】
低分子量ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、およびシクロヘキサン−１，４−ジメタノールから選ばれる一種または二種以上を使用することができる。
【００４７】
また、ビスフェノールＡに各種アルキレンオキサイドを付加させた付加物も使用可能である。
【００４８】
また、多塩基酸としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、およびヘキサヒドロイソフタル酸から選ばれる一種または二種以上が挙げられる。
【００４９】
本発明で用いられるポリエーテル系ジオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、およびそれらを組み合わせた共重合ジオールを挙げることができる。
【００５０】
ポリマージオールの数平均分子量は、ポリウレタン系エラトマーの分子量が一定の場合、５００以上４０００以下の範囲であることが好ましい。数平均分子量を好ましくは５００以上、より好ましくは１５００以上とすることにより、シート状物が硬くなることを防ぐことができる。また、数平均分子量を４０００以下、より好ましくは３０００以下とすることにより、ポリウレタン系エラストマーとしての強度を維持することができる。
【００５１】
本発明で用いられる有機ジイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の脂肪族系ジイソシアネートや、ジフェニルメタンジイソシアネート、およびトリレンジイソシアネート等の芳香族系ジイソシアネートが挙げられ、またこれらを組み合わせて用いることもできる。
【００５２】
鎖伸長剤としては、好ましくはエチレンジアミンやメチレンビスアニリン等のアミン系の鎖伸長剤、およびエチレングリコール等のジオール系の鎖伸長剤を用いることができる。また、ポリイソシアネートと水を反応させて得られるポリアミンを鎖伸長剤として用いることもできる。
【００５３】
本発明で用いられるポリウレタンは、耐水性、耐摩耗性および耐加水分解性等を向上させる目的で架橋剤を併用することができる。架橋剤は、ポリウレタン系エラストマーに対し、第３成分として添加する外部架橋剤でもよく、またポリウレタン分子構造内に予め架橋構造となる反応点を導入する内部架橋剤も用いることができる。ポリウレタン分子構造内により均一に架橋点を形成することができ、柔軟性の減少を軽減できるという観点から、内部架橋剤を用いることが好ましい。
【００５４】
架橋剤としては、イソシアネート基、オキサゾリン基、カルボジイミド基、エポキシ基、メラミン樹脂、およびシラノール基などを有する化合物を用いることができる。
【００５５】
［不織布］
本発明のシート状物を構成する不織布は、短繊維不織布および長繊維不織布のいずれでもよいが、風合いや品位の点では短繊維不織布が好ましく用いられる。
【００５６】
本発明のシート状物に用いられる短繊維不織布としては、短繊維をカードおよびクロスラッパーを用いて積層ウェブを形成させた後に、ニードルパンチやウォータージェットパンチを施して得られるものや抄紙法で得られるもの、長繊維不織布としては、スパンボンド法やメルトブロー法などから得られるものを適宜採用することができる。
【００５７】
短繊維不織布における短繊維の繊維長は、２５ｍｍ以上９０ｍｍ以下であることが好ましい。繊維長を２５ｍｍ以上とすることにより、絡合により耐摩耗性に優れたシート状物を得ることができる。また、繊維長を９０ｍｍ以下とすることにより、シート状物の圧縮特性や表面品位に優れたシート状物を得ることができる。繊維長は、より好ましくは３０ｍｍ以上８０ｍｍ以下である。
【００５８】
［シート状物］
本発明のシート状物は、シート状物の片面または両面に立毛層を有し、立毛層を構成する極細繊維がコイル状の捲縮を有することが好ましい。極細繊維がコイル状の捲縮を有することで、シート状物に嵩高感を付与できる。
【００５９】
前記立毛層の立毛長の長さは、２００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３００μｍ以上４００μｍ以下である。立毛長が２００μｍより小さくなると、前記基材層が一部露出し、外観品位が悪くなる。一方、立毛長が５００μｍより大きくなると、ぼさぼさした表面になり外観が悪くなる。
【００６０】
前記立毛層の極細繊維に対し、立毛の方向にブラッシングした時の立毛長の平均長さと前記立毛層の極細繊維の立毛の方向に対し、１８０°の方向にブラッシングした時の立毛長の平均長さの立毛長変化率が０％以上３５％以下であることが好ましい。変化率が３５％を超えると、ブラッシングにより毛の向きが変化しやすく、立毛の向きが明確になり、見る角度によって見た目の品位が劣化し、均一な表面が得られない。
【００６１】
なお、本発明においては、立毛長の変化率は、以下の方法によって測定される値を採用するものとする。また立毛の方向とは、シート状物の立毛層の平面内における繊維配向が最も大きい方向を指す。
（１）ブラシ部が１１ｃｍ×５ｃｍの長方形状の形を有し、該ブラシ部の単繊維径が５０μｍ以上６０μｍ以下であり、３０本以上４０本以下の単繊維から構成される繊維束が３０００個以上４０００個以下であるポリプロピレン・ポリエチレンテレフタレートでできている回転ヘッド式ほこり取りブラシを用いて、立毛層の極細繊維に対し、立毛の方向に５０Ｎ以上７０Ｎ以下の力で５回ブラッシングし、立毛の方向の中でも繊維を寝かせる方向のことである。
（２）シート状物の断面図を撮影（倍率４０倍）し、２００μｍ間隔で１０点測定し、その平均値を立毛長Ｘとする。
（３）立毛層の極細繊維に対し、立毛の方向から１８０°の方向に前記のブラシを用いて５０Ｎ以上７０Ｎ以下の力で５回ブラッシングし、立毛の方向の中でも繊維を逆立たせる方向のことである。
（４）立毛長Ｙを立毛長Ｘと同様の方法により算出する。
（５）各サンプルについて、以下の式から立毛長変化率（％）を算出する。
・立毛長変化率（％）＝（立毛長Ｙ−立毛長Ｘ）／立毛長Ｘ×１００
本発明のシート状物は、その内層部あるいは表面に強度を向上させるなどの目的で補強層を含ませることができる。補強層としては、織物、編物、不織布（紙を含む）、およびプラスチックフィルムや金属薄膜シートなどのフィルム状物等を採用することができる。補強層が繊維で構成された織物や編物の場合、繊維の平均単繊維直径は、０．１μｍ以上２０μｍ以下程度であることがシート状物の風合いの観点から好ましい。
【００６２】
本発明で用いられる織編物を構成する繊維糸条の種類としては、フィラメントヤーン、紡績糸、革新紡績糸およびフィラメントヤーンと紡績糸の混合複合糸などが挙げられる。紡績糸は、その構造上表面に多数毛羽が存在するため、不織布と織物を絡合する際、その毛羽が脱落し表面に露出すると欠点となるため、フィラメントヤーンを用いることが好ましい。フィラメントヤーンには、大別すると単繊維１本で構成されたモノフィラメントと複数本で構成されたマルチフィラメンとがあるが、本発明で用いられる織編物では、マルチフィラメントを用いることが好ましい。モノフィラメントでは、繊維の剛性が高くなりすぎるためシート状物の風合いを損ねることがある。
【００６３】
織編物を構成する繊維糸条の総繊度は、剛性および目付などの理由から、好ましくは５０ｄｔｅｘ以上１５０ｄｔｅｘ以下である。
【００６４】
前記織編物の目付は２０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下である。織編物の目付が２０ｇ／ｍ２未満では、織編物としての形態が乏しくなり、織編物を不織布と不織布の間に挿入したとき、あるいは織編物を不織布の表面に重ねる際にシワが発生し、均一に積層させることが困難となる。また、織編物の目付が２００ｇ／ｍ２を超えると、織編物の構造が密となり、不織布と織編物の絡合が困難となる傾向になる。
【００６５】
本発明において用いられる織物の基本組織は、ツイルやサテンを用いても良いが、目ずれなどが発生しにくい平組織が好ましく用いられる。
【００６６】
本発明のシート状物は、シート状物の片面または両面に立毛層を有し、立毛層を構成する極細繊維がコイル状の捲縮を有することが好ましい。極細繊維がコイル状の捲縮を有することで、シート状物に嵩高感を付与でき、ストレッチ性も発現できる。
【００６７】
極細繊維が有するコイル状の捲縮の半径が、５μｍ以上１００μｍ以下の弧状であることが好ましく、より好ましくは、９０μｍ以下、さらに好ましくは８５μｍ以下である。半径が１００μｍより大きくなると、捲縮は弱くなり、ストレッチ性は得られない。一方、表面品位の観点から好ましくは７μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上である。半径が５μｍより小さくなると、捲縮は強くなり、表面品位は悪化する。極細繊維がコイル状に捲縮することで、シート状物表面の極細繊維のカバー率は捲縮がない場合よりも高くなり、立毛の下の不織布自体が見えずに立毛のみの外観となるため、緻密で優美な外観となる。
【００６８】
本発明のシート状物の見かけ密度は、０．１０ｇ／ｃｍ３以上０．８０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、より好ましくは０．２０ｇ／ｃｍ３以上０．７０ｇ／ｃｍ３以下である。見かけ密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以上になると、シート状物の緻密感や機械物性が良好であり、０．８０ｇ／ｃｍ３以下であると、風合いが硬くなることを避けることができる。
【００６９】
シート状物の厚みは、０．１ｍｍ以上７ｍｍ以下であることが好ましい。この厚さを０．１ｍｍ以上、好ましくは０．３ｍｍ以上とすることにより、シート状物の形態安定性と寸法安定性に優れる。一方、厚さを７ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下とすることにより、シート状物の成形性に優れる。
【００７０】
本発明のシート状物は、例えば、染料、顔料、柔軟剤、風合い調整剤、ピリング防止剤、抗菌剤、消臭剤、撥水剤、耐光剤、および耐候剤などの機能性薬剤を含んでいてもよい。
【００７１】
［シート状物の製造方法］
次に、本発明のシート状物を製造する方法について説明する。
本発明のシート状物の製造方法は、本発明のシート状物を製造する方法であって、下記の（１）と（２）の工程をこの順番で行う、シート状物の製造方法である。
（１）極細繊維からなる不織布に同一方向からのみ起毛処理を施すことにより立毛層を形成し、起毛処理後の不織布を得る、起毛工程
（２）前記起毛処理後の不織布に１１０℃以上１５０℃以下の温度で熱処理を施すことにより、前記立毛層の極細繊維に捲縮を発現させる、捲縮発現工程
本発明のシート状物の製造方法の好ましい様態によれば、前記極細繊維が、固有粘度差が異なるポリエステルを繊維長さ方向にサイドバイサイド型に貼り合わせたバイメタル糸であって、極細繊維発現型繊維からなる不織布から得られることである。以下に、これらを詳述する。
【００７２】
（極細繊維発現工程）
まず、不織布を構成する極細繊維を得るために極細繊維発現型繊維を紡糸する。極細繊維発現型繊維の例としては、海島型複合繊維、剥離分割型繊維が挙げられる。海島型複合繊維を用いる場合、溶剤などへの溶解性の異なる熱可塑性高分子成分を海成分および島成分とし、後工程で海成分を溶剤などにより溶解除去することによって島成分を極細繊維とすることができる。また、剥離分割型繊維を用いる場合、ウォータージェット等の物理的な力や溶剤の膨潤により剥離分割することによって極細繊維とすることができる。これらのうち、極細繊維径を均一に制御でき、シート状物の表面外観を優美にできる点で好ましいのは、海島型複合繊維である。また、海島型複合繊維は、海成分を除去することによって島成分間、すなわち繊維束内部の極細繊維間に適度な空隙を付与することができ、かつ１本あたりの複合繊維から特に繊維径の小さな極細繊維を効率良く発現させることができ、シート状物に柔らかな風合いや嵩高性などを付与することができる点からも好ましく用いられる。
【００７３】
海島型複合繊維の作製には、海島型複合用口金を用い、海成分と島成分の２成分を相互配列して紡糸する高分子相互配列体方式や、海成分と島成分の２成分を混合して紡糸する混合紡糸方式などを用いることができる。これらのうち、均一な繊度の極細繊維が得られる点で好ましいのは、高分子配列体方式による海島型複合繊維である。
【００７４】
本発明のシート状物の製造方法において、前記極細繊維発現型繊維が海島型複合繊維であり、島成分が固有粘度差のある２種類のポリエステル系重合体が繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型に貼り合わされた複合繊維、または固有粘度差のある２種類のポリエステル系重合体が偏心した芯鞘構造を形成している複合繊維であることが好ましい。島成分において、固有粘度差のある２種類のポリエステル系重合体が繊維長さ方向に沿ってサイドバイサイド型に貼り合わされた複合繊維、または固有粘度差のある２種類のポリエステル系重合体が偏心した芯鞘構造を形成している複合繊維であることで、潜在捲縮型の島成分繊維を得ることができる。
【００７５】
海島型複合繊維の海成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、スルホイソフタル酸ナトリウムやポリエチレングリコールなどを共重合した共重合ポリエステル、ポリ乳酸、およびポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【００７６】
本発明のシート状物の製造方法において、海島型複合繊維を用いる場合における海成分と島成分の質量割合は、海成分：島成分＝５：９５〜８０：２０の範囲であることが好ましい。海成分の質量割合が５質量％を下回る場合、島成分の極細化が不十分となる場合がある。また、海成分の質量割合が８０質量％を超える場合、溶出成分の割合が多いため生産性が低くなる場合がある。海成分と島成分の質量割合は、より好ましくは、海成分：島成分＝１０：９０〜６０：４０の範囲である。
【００７７】
本発明のシート状物の製造方法において、１本の海島型複合繊維から極細繊維を発現させることにより生じる極細繊維束内の極細繊維数は、１０本／束以上９０００本／束以下であることが好ましく、より好ましくは１０本／束以上４０００本／束以下である。前記極細繊維数が１０本／束未満の場合には、極細繊維の緻密性が乏しく、例えば、摩耗等の機械物性が低下する傾向がある。また、前記極細繊維数が９０００本／束より多い場合には、立毛時の開繊性が低下し、立毛面の繊維分布が不均一となる傾向がある。
【００７８】
極細繊維の密集性の観点からは、極細繊維束内の繊維密集度合いは３０（本・μｍ）以上１０００（本・μｍ）以下であることが好ましく、より好ましくは５０（本・μｍ）以上７００（本・μｍ）以下である。繊維密集度合いは、（極細繊維束内の繊維数）×（単繊維直径）で算出し、極細繊維の束の大きさの指標となる。このように、極細繊維束内の繊維密集度合いを３０（本・μｍ）以上１０００（本・μｍ）以下とすることにより、繊維絡合体とする際の加工操業性が良く、極細繊維束の緻密性が良くなる。
【００７９】
次に、延伸された海島型複合繊維に、好ましくは捲縮加工を施し、所定長にカットして不織布の原綿を得る。捲縮加工やカット加工は通常の方法を用いることができる。
【００８０】
このようにして得られた不織布原綿をカード処理して薄いシート状の綿を経て、クロスラッパーで積層することで積層繊維ウェブを得る．
その後、繊維絡合体を得るために上記積層繊維ウェブをニードルパンチやウォータージェットパンチにより絡合させる方法、スパンボンド法、メルトブロー法および抄紙法などを採用することができる。中でも、前述のような極細繊維束の態様とする上で、極細繊維発現型繊維からなる積層繊維ウェブをニードルパンチやウォータージェットパンチにより絡合させる方法が好ましく用いられる。
【００８１】
ニードルパンチ処理あるいはウォータージェットパンチ処理後の極細繊維発生型繊維で構成された繊維絡合体の見かけ密度は、０．１５ｇ／ｃｍ３以上０．４０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。見かけ密度を０．１５ｇ／ｃｍ３以上とすることにより、形態安定性と寸法安定性が優れた繊維絡合体にできる。一方、見かけ密度を０．４０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．３０ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、弾性重合体を付与するための十分な空間を繊維間に維持することができる。
【００８２】
このようにして得られた極細繊維発現型繊維で構成された繊維絡合体は、緻密化の観点から、乾熱もしくは湿熱、またはその両者によって熱収縮処理させ、さらに高密度化させることが好ましい態様である。また、繊維絡合体はカレンダー処理等により、厚さ方向に圧縮させることもできる。
【００８３】
海島型複合繊維から極細繊維を発現させる処理（脱海処理）は、溶剤中に海島型複合繊維を浸漬し、搾液することによって行うことができる。海成分を溶解する溶剤としては、海成分がポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリスチレンの場合には、トルエンやトリクロロエチレンなどの有機溶剤を用いることができる。また、海成分が共重合ポリエステルまたはポリ乳酸の場合には、水酸化ナトリウムなどのアルカリ水溶液や熱水を用いることができる。極細繊維を発現させる処理には、連続染色機、バイブロウォッシャー型脱海機、液流染色機、ウィンス染色機およびジッガー染色機等の装置を用いることができる。
【００８４】
（起毛工程）
本発明のシート状物の表面に極細繊維の立毛を形成するための起毛処理は、サンドペーパーやロールサンダーなどを用いて、研削する方法などにより施すことができる。起毛処理の前に、シート状物にシリコーンエマルジョンなどの滑剤を付与してもよい。
【００８５】
また、上記の起毛処理の前に帯電防止剤を付与することは、研削によってシート状物から発生した研削粉がサンドペーパー上に堆積しにくくなる傾向にあり好ましい態様である。
【００８６】
シート状物は、起毛処理を行う前に、シート状物厚み方向に半裁ないしは数枚に分割されて得られるものでもよい。
【００８７】
本発明のシート状物は、シート状物の少なくとも一面に、立毛を有することが重要である。同一方向からのみ起毛処理を施すことでシート状物がフラットで均一な表面を有する。逆方向からの起毛処理も含む場合、立毛部を構成する繊維の開繊性が低下し、均一な表面品位を得ることができない。
【００８８】
（捲縮発現工程）
本発明のシート状物の製造方法は、前記起毛処理後の不織布に１１０℃以上１５０℃以下の温度で熱処理を施すことにより、前記立毛層の極細繊維に捲縮を発現させる工程を含む。
【００８９】
本発明のシート状物の製造方法においては、前記倦縮発現工程は、前記極細繊維発現工程および起毛工程の後に行うことが重要である。例えば、極細繊維発現工程の前に、不織布に１００℃以上の温度の熱処理を施すと、海成分を溶解後に捲縮が発現し、後工程で起毛処理加工した際に捲縮した繊維が伸ばされる形となってしまい、本発明のシート状物の製造方法において目的とする捲縮した極細繊維が存在する立毛表面が得られにくくなる。
【００９０】
前記倦縮発現工程において、熱処理の温度は、１１０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上１３０℃以下である。熱処理および揉みにより極細繊維の捲縮が発現されやすくなる。
【００９１】
染料は、シート状物を構成する繊維の種類にあわせて、選択することができる。例えば、ポリエステル系繊維であれば分散染料を用い、ポリアミド系繊維であれば酸性染料や含金染料を用い、更にそれらの組み合わせを用いることができる。
【００９２】
また、シート状物の染色時に染色助剤を使用することも好ましい態様である。染色助剤を用いることにより、染色の均一性や再現性を向上させることができる。また、染色と同浴または染色後に、シリコーン等の柔軟剤、帯電防止剤、撥水剤、難燃剤、耐光剤および抗菌剤等を用いた仕上げ剤処理を施すことができる。
【実施例】
【００９３】
次に、実施例を用いて本発明のシート状物とその製造方法についてさらに具体的に説明する。次に、実施例で用いた評価法とその測定条件について説明する。
【００９４】
（１）ポリマーのメルトフローレイト（ＭＦＲ）
試料ペレット４〜５ｋｇを、ＭＦＲ計電気炉のシリンダーに入れ、東洋精機社製メルトインデクサー（Ｓ１０１）を用いて、荷重２１６０ｇｆ、温度２８５℃の条件で、１０分間に押し出される樹脂の量（ｇ）を測定した。同様の測定を３回繰り返し、平均値をＭＦＲとした。
【００９５】
（２）平均単繊維直径
シート状物を厚み方向にカットした断面を観察面として、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ。キーエンス社製ＶＥ−７８００型）により観察し、任意の１００カ所の極細繊維の単繊維直径を測定し、平均値を算出した。
【００９６】
（３）捲縮半径
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ。キーエンス社製ＶＥ−７８００型）を用いて、シート状物の表面を撮影（倍率１００倍）し、捲縮され弧状を示す繊維の半径を測定した。ｎ数は２０で、その平均値を求めた。弧状を円の一部とした際、該弧状からなる円周部分が円全体の１／２を超えない場合には、当該繊維は捲縮された繊維に該当しないものとして測定対象から除外するものとした。
【００９７】
（４）シート状物の目付
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（１９９９）８．４．２に記載された方法で測定した。２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片を５枚採取し、それぞれの質量（ｇ）を量り、その平均値を１ｍ２当たりの質量（ｇ／ｍ２）で表した。
【００９８】
（５）シート状物の厚さ
０．０１ｍｍ目盛りの厚さ計（ディスク直径９ｍｍ以上）を用い、１０ｋＰａ荷重下で、シート幅方向等間隔に５点測定し、その平均値を求めた。
【００９９】
（６）立毛長
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ。キーエンス社製ＶＥ−７８００型）を用いて、シート状物の断面図を撮影（倍率４０倍）し、２００μｍ間隔で１０点測定し、その平均値を立毛長とした。
【０１００】
（７）表面品位の評価
得られたシート状物の表面品位は１０人のパネラーによる評価で行い、下記の基準で評価して、最も人数の多かった評価結果を採用した。なお、表面品位の評価は、図１に示すように床面１と平行の位置にある検査台２の上にシート状物３を置き、目視確認する位置５とシート状物３とを結ぶ線４の距離が５０ｃｍとなるように、シート状物３に対して検査台平面から４５°の角度でシート状物を目視確認して判断した。また、検査台は、検査台上面から垂直方向に１５０ｃｍ上部に３２Ｗの蛍光灯６があり、その蛍光灯６の真下で品位評価を実施した。
４：立毛の向きが不明確で均一な表面である
３：立毛の向きが不明確で均一な表面でない
２：立毛の向きが明確で均一な表面である
１：立毛の向きが明確で均一な表面でない
（８）立毛長の変化率
得られたシート状物の立毛長の変化率の評価に、前記の要件を満たすような株式会社セイワ・プロ製の回転ヘッド式ほこり取りブラシを用いた。
【０１０１】
［実施例１］
（原綿）
島成分として固有粘度（ＩＶ）が１．７５０のポリブチレンテレフタレート（表１においては、「ＰＢＴ」と略称する。以下、同様である。）と固有粘度（ＩＶ）が０．５１０のポリエチレンテレフタレート（表１においては、「低ＩＶ  ＰＥＴ」と略称する。以下、同様である。）を、それぞれ別に溶融して用い、また海成分としてＪＩＳ  Ｋ７２０６（１９９９）に準じて測定したビカット軟化点が１００℃で、ＭＦＲが１２０ｇ／１０分のポリスチレン（ＰＳｔ）を用い、島数が１６島の海島型複合用口金を用いて、島／海質量比率８０／２０で溶融紡糸した繊維を、ローラープレート方式で通常の条件により延伸し捲縮加工後、繊維を５１ｍｍの長さにカットし、平均単繊維直径２６μｍの海島型複合繊維の原綿を得た。
【０１０２】
（極細繊維発現型繊維からなる不織布）
この海島型複合繊維の原綿を用いて、カードおよびクロスラッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成し、６００本／ｃｍ２のパンチ本数でニードルパンチした後に、３０００本／ｃｍ２のパンチ本数でニードルパンチを施して、目付が４７０ｇ／ｍ２で、厚みが２．０ｍｍのシート状物を得た。
【０１０３】
（シート状物）
上記の不織布を９８℃の温度の熱水で収縮させた後、これに１２％の濃度のＰＶＡ（ポリビニルアルコール）水溶液を含浸し、１２０℃の温度の熱風で１０分間乾燥することにより、不織布の質量に対するＰＶＡ質量が３０質量％の不織布を得た。このようにして得られた不織布を、トリクロロエチレン中に浸漬して海成分を溶解除去し、極細繊維からなる不織布（脱海シート）を得た。このようにして得られた極細繊維からなる不織布（脱海シート）を、固形分濃度を１２％に調整したポリカーボネート系ポリウレタンのＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）溶液に浸漬し、次いでＤＭＦ濃度３０％の水溶液中でポリウレタンを凝固させた。その後、ＰＶＡおよびＤＭＦを熱水で除去し、１１０℃の温度の熱風で１０分間乾燥することにより、島成分からなる前記の極細繊維の質量に対するポリウレタン質量が２７質量％のシート状物を得た。
【０１０４】
その後、シート状物を厚さ方向に半裁し、半裁面の反対側の面を全て同一方向から２４０メッシュのサンドペーパーを用い、バフロール速度５００ｍ／分、シート搬送速度５．０ｍ／分でバフィングを行い、立毛面を形成した。
【０１０５】
このようにして得られたシート状物を、液流染色機を用いて、１３０℃の温度条件下で、捲縮処理と染色を同時に行った後に、乾燥機を用いて乾燥を行い、シート状物を得た。
【０１０６】
得られたシート状物は、シート厚みが０．７ｍｍ、平均単繊維直径が４．４μｍで、立毛層部分を観察した結果、立毛層を構成する極細繊維に捲縮が発現していることを確認した。また、断面のＳＥＭ観察（４０倍）により、立毛長の長さが２３０μｍ、変化率が６％となった。シート状物の表面品位評価は「４」となった。結果を表１に示す。
【０１０７】
［実施例２］
（原綿）
島成分として固有粘度（ＩＶ）が０．７８０のポリエチレンテレフタレート（表１においては、「高ＩＶ  ＰＥＴ」と略称する。以下、同様である。）と固有粘度（ＩＶ）が０．５１０のポリエチレンテレフタレート（「低ＩＶ  ＰＥＴ」）を、それぞれ別に溶融して用いたこと以外は、実施例１と同様にして、海島型複合繊維の原綿を得た。
【０１０８】
（極細繊維発現型繊維からなる不織布）
この海島型複合繊維の原綿を用いて、カードおよびクロスラッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成し、６００本／ｃｍ２のパンチ本数でニードルパンチした後に、３０００本／ｃｍ２のパンチ本数でニードルパンチを施して、目付が６００ｇ／ｍ２で、厚みが２．７ｍｍのシート状物を得た。
【０１０９】
（シート状物）
実施例１と同様にして、シート状物を得た。
【０１１０】
得られたシート状物は、シート厚みが０．７ｍｍ、平均単繊維直径が４．４μｍで、立毛層部分を観察した結果、立毛層を構成する極細繊維に捲縮が発現していることを確認した。また、断面のＳＥＭ観察（４０倍）により、立毛長の長さが３１０μｍ、変化率が８％となった。シート状物の表面品位評価は「４」となった。結果を表１に示す。
【０１１１】
［実施例３］
バフィングの使用ペーパーを１８０メッシュに変更した以外は、実施例２と同様にして、シート状物を得た。
【０１１２】
得られたシート状物は、シート厚みが０．７ｍｍ、平均単繊維直径が４．４μｍで、立毛層部分を観察した結果、立毛層を構成する極細繊維に捲縮が発現していることを確認した。また、断面のＳＥＭ観察（４０倍）により、立毛長の長さが４８０μｍ、変化率が２２％となった。シート状物の表面品位評価は「４」となった。結果を表１に示す。
【０１１３】
［実施例４］
バフィングの使用ペーパーを１８０メッシュに変更した以外は、実施例１と同様にして、シート状物を得た。
【０１１４】
得られたシート状物は、シート厚みが０．７ｍｍ、平均単繊維直径が４．４μｍで、立毛層部分を観察した結果、立毛層を構成する極細繊維に捲縮が発現していることを確認した。また、断面のＳＥＭ観察（４０倍）により、立毛長の長さが２５０μｍ、変化率が３０％となった。シート状物の表面品位評価は「４」となった。結果を表１に示す。
【０１１５】
［比較例１］
（原綿）
島成分として固有粘度（ＩＶ）が０．７１８のポリエチレンテレフタレート（表１においては、「中ＩＶ  ＰＥＴ」と略称する。以下、同様である。）を、海成分としてＪＩＳ  Ｋ７２０６（１９９９）に準じて測定したビカット軟化点が１００℃で、ＭＦＲが１２０ｇ／１０分のポリスチレン（ＰＳｔ）を、島数が２４島の海島型複合用口金を用いて、島／海質量比率８０／２０で溶融紡糸した繊維を、ローラープレート方式で通常の条件により延伸し捲縮加工後、繊維を５１ｍｍの長さにカットし、平均単繊維直径２６μｍの海島型複合繊維の原綿を得た。
【０１１６】
（極細繊維発現型繊維からなる不織布）
この海島型複合繊維の原綿を用いて、カードおよびクロスラッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成し、６００本／ｃｍ２のパンチ本数でニードルパンチした後に、３０００本／ｃｍ２のパンチ本数でニードルパンチを施して、目付が６５０ｇ／ｍ２で、厚みが２．９ｍｍのシート状物を得た。
【０１１７】
（シート状物）
実施例１と同様にして、シート状物を得た。
【０１１８】
得られたシート状物は、シート厚みが０．７ｍｍ、平均単繊維直径が４．４μｍで、立毛層部分を観察した結果、立毛層を構成する極細繊維に捲縮が発現していなかった。また、断面のＳＥＭ観察（４０倍）により、立毛長の長さが６００μｍ、変化率が５９％となった。シート状物の表面品位評価は「２」となった。結果を表１に示す。
【０１１９】
［比較例２］
バフィングの向きを変更したこと以外は、実施例２と同様にして、シート状物を得た。
【０１２０】
得られたシート状物は、シート厚みが０．７ｍｍ、平均単繊維直径が４．４μｍで、立毛層部分を観察した結果、立毛層を構成する極細繊維に捲縮が発現していなかった。また、断面のＳＥＭ観察（４０倍）により、立毛長の長さが２６０μｍ、変化率が１５％となった。シート状物の表面品位評価は「１」となった。結果を表１に示す。
【０１２１】
［比較例３］
染色温度を９８℃にしたこと以外は、実施例２と同様にして、シート状物を得た。
【０１２２】
得られたシート状物は、シート厚みが０．７ｍｍ、平均単繊維直径が４．４μｍで、立毛層部分を観察した結果、立毛層を構成する極細繊維に捲縮が発現していなかった。また、断面のＳＥＭ観察（４０倍）により、立毛長の長さが４３０μｍ、変化率が３９％となった。シート状物の表面品位評価は「２」となった。結果を表１に示す。
【０１２３】
［比較例４］
バフィングの使用ペーパーを６００メッシュ、バフロール速度を１０００ｍ／分に変更した以外は、実施例１と同様にして、シート状物を得た。
【０１２４】
得られたシート状物は、シート厚みが０．７ｍｍ、平均単繊維直径が４．４μｍで、立毛層部分を観察した結果、立毛層を構成する極細繊維に捲縮が発現していなかった。また、断面のＳＥＭ観察（４０倍）により、立毛長の長さが１７０μｍ、変化率が１７％となった。シート状物の表面品位評価は「３」となった。結果を表１に示す。
【０１２５】
［比較例５］
バフィングの使用ペーパーを１２０メッシュに変更した以外は、実施例１と同様にして、シート状物を得た。
【０１２６】
得られたシート状物は、シート厚みが０．７ｍｍ、平均単繊維直径が４．４μｍで、立毛層部分を観察した結果、立毛層を構成する極細繊維に捲縮が発現していなかった。また、断面のＳＥＭ観察（４０倍）により、立毛長の長さが５５０μｍ、変化率が２５％となった。シート状物の表面品位評価は「１」となった。結果を表１に示す。
【０１２７】
【表１】
2019189962.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明のシート状物は、均一な表面を持つため、家具、椅子および壁材や、自動車、電車および航空機などの車輛室内における天井および内装などの表皮材として非常に優美な外観を有する内装材として好適に用いることができる。さらに、本発明のシート状物では、単繊維同士もしくは繊維の絡合部に多数の数ｎｍ〜５００ｎｍ程度の隙間が生まれるため、多孔性材料のような特異的な性質を示す場合もあり、フィルターなどの用途としての使用も可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１：  床面
２：  検査台
３：  シート状物
４：  目視確認する位置とシート状物とを結ぶ線
５：  目視確認する位置
６：  蛍光灯
７：  シート状物から蛍光灯への垂線
【図１】
2019189962.tif 000003