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【事件の表示】
　商願２０００−３１３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「源じいさん」の文字を書してなり、第９類「電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＤＶＤ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１２年１月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１２年１１月２７日付け手続補正書により、第２８類中の「遊戯用器具，ビリヤード用具」を削除する旨の補正がなされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４１２０５４８号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成８年７月１７日に登録出願、第２８類「遊戯用器具」を指定商品として、同１０年３月６日に設定登録がされているものであり、同じく登録第４４３３９２１号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年８月２５日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，その他の遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第３７類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」及び第４２類「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品又は指定役務として、同１２年１１月１７日に設定登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）との類否について判断するに、それぞれの構成は前記及び別掲のとおりであって、明らかな差異を有するものであるから、本願商標と引用商標とは外観において相紛れるおそれのないものである。
　次に、本願商標と引用商標とをその称呼及び観念についてみるに、本願商標は、「源じいさん」の文字を書してなるものであるところ、その構成文字に相応して「ゲンジイサン」の称呼を生ずるものと認められ、観念としては「源と略称される氏名等を有する男性の老人に対する親しみを込めた呼び名」であることが想起されるものである。
　一方、引用商標は、それぞれ別掲のとおりの構成よりなるものであり、各文字に相応して「ゲンサン」の称呼を生ずるとするのが自然であり、観念としては「源と略称される氏名等を有する人に対する親しみを込めた呼び名」であることが想起されるものである。
　そうとすれば、本願商標から生ずる「ゲンジイサン」の称呼と引用商標から生ずる「ゲンサン」の称呼とは、その音構成を著しく異にするものであるから、両商標は、称呼上においては互いに相紛れるおそれのないものといわなければならず、また、上記のとおり、観念上についても紛れるおそれはない。
　そして、両商標における「源」の文字部分が共通していることをもって本願商標と引用商標とが類似するとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれからみても相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　なお、請求人は、「平成１２年１１月２７日付け手続補正書により、引用Ａ商標に関する拒絶理由は解消された。」旨述べているが、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品といまだ一部抵触する商品を含んでいるため、上記のとおり、商標の類否についての認定・判断を行った。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５４１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひがしん　あしすと」の文字を横書きしてなり、第３６類に属する願書記載の通りの役務を指定役務として、平成１０年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２７０９９２号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２７０９９２号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであり、その結果、本願商標の指定役務は、引用登録商標の指定役務と非類似のものになったと認められるところである。
　してみれば、本願商標と引用に係る上記登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成７年商標登録願第７９８４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成７年８月４日に登録出願されものである。
２　引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由として引用した登録第２５７２９３９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＬＡＢＯＮ」の欧文字と「プラボン」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成３年６月２７日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として平成５年９月３０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、文字と図形の組合せよりなるところ、これらを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特別の理由が存するものとも認められないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中ゴシック体で顕著に表されている「Ｐｒｏｖｏｎ」の文字部分を捉え、これより生ずる「プロボン」の称呼をもって取引に当たる場合も少なくないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標よりは、構成中の「Ｐｒｏｖｏｎ」の文字部分より、単に「プロボン」の称呼を生ずるものといえる。
　これに対し、引用商標は、「ＰＬＡＢＯＮ」の欧文字と「プラボン」の片仮名文字よりなるものであるから、これよりは、「プラボン」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「プロボン」の称呼と引用商標より生ずる「プラボン」の称呼とを比較するに、両者は共に４音よりなるところ、「プ」、「ボ」、「ン」の３音を共通にし、第２音目において「ロ」と「ラ」の差異を有するものである。
　しかしながら、該差異音である「ロ」と「ラ」は、５０音図のラ行の同行音に属する近似した音であるうえ、それらがいずれも強音の「プ」と「ボ」に挟まれてやや弱く発音されるために、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似したものとなり、これらを互いに聞き誤る場合が少なくない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において異なる点があるとしても、称呼において類似する商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１１３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、「ｉ−ｆｏｒｍ」及び「アイフォーム」の文字を二段に書してなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具 」を指定商品として、平成１１年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８０８３８９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４１年１１月１８日登録出願、第１１類「電気通信機械器具」を指定商品として、同４４年２月１９日に設定登録され、該登録に係る権利は、現に有効に存続している。同じく、登録第８０８３９０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４１年１１月１８日登録出願、第１１類「電気通信機械器具」を指定商品として、同４４年２月１９日に設定登録され、該登録に係る権利は、現に有効に存続している。同じく、登録第２３８２８０６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年９月２２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ｉ−ｆｏｒｍ」及び「アイフォーム」の文字をそれぞれ二段に書してなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標においては、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「アイフォーム」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用Ａ、Ｂ商標は、別掲に示すとおり、「ＡＩＰＨＯＮＥ」の欧文字を書してなるところ、その欧文字に相応して「アイフォン」の称呼を生ずるのが自然である。また、引用Ｃ商標は、別掲に示すとおり、「アイホン」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「アイホン」の称呼が生ずること明らかである。
　そして、本願商標と引用各商標の称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により区別できるものである。
　また、本願商標と引用各商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６３２００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぬくもり」の標準文字を横書きしてなり、平成１０年３月２７日登録出願された、同１０年商標登録願第２５０３９号の分割出願として、第１７類「苗床幕，農業用トンネル栽培用プラスチックフィルム，農業用ハウス栽培用プラスチックフィルム，農業用マルチ栽培用プラスチックフィルム」を指定商品として、平成１１年７月１６日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年８月９日付手続補正書により、「農業用トンネル栽培用プラスチックフィルム，農業用ハウス栽培用プラスチックフィルム，農業用マルチ栽培用プラスチックフィルム」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８７２２７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年５月１５日に登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画および彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字より、「ぬくもり」の称呼が生ずるものであり、該称呼はなめらかに一連に称呼されるものである。他方、引用商標は別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字より生ずると認められる「ぬくもおり」の称呼は、後半の「おり」の部分が、織を称呼したものと認識されることから、前半部分の「ぬくも」と後半部分の「おり」とが二音節風に区切って称呼されるもので、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり区別して聴取されるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６７８９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
  本願商標は、願書に記載した商標のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１０月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年４月３日付けの手続補正書において、第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３１１７４６４号商標は、「ＷＥＳＣＯ」の文字を書してなり、平成５年２月２６日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１月３１日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中「スリーピングバッグ，揺りかご」については、本件請求人（出願人）が譲渡により権利を取得し、同１２年１０月２３日に分割移転の登録（登録第３１１７４６４号の２）がなされているものである。　
　また、当審において、新たに拒絶の理由に引用した登録第３１８９６３１号商標（以下、これらを「引用商標」という。）は、「ＷＥＳＣＯ」の文字を書してなり、平成５年２月２６日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」については、本件請求人（出願人）が譲渡により権利を取得し、同１３年６月１３日に分割移転の登録（登録第３１８９６３１号の２）がなされているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなり、指定商品については第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具」に補正されているものである。
　そして、引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、前記のとおり本願の指定商品と抵触する権利範囲を含む部分について、本件請求人（出願人）が譲渡により権利を取得し、その分割移転の登録（登録第３１１７４６４号の２及び登録第３１８９６３１号の２）が平成１２年１０月２３日及び同１３年６月１３日をもってなされていることが確認し得た。
　そうすると、本願商標の請求人（出願人）と、登録第３１１７４６４号の２及び登録第３１８９６３１号の２の商標権者は、同一人になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０８８６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レノリット」の欧文字を書してなり、第１７類「グタペルカ・ガム・その他のゴムのシート又は薄膜，その他ゴムの基礎製品，プラスチックのシート又は薄膜，その他プラスチック基礎製品」を指定商品として、平成１１年１１月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年８月２８日付け手続補正書により、「グタペルカ・ガム・その他のゴム製シート又は薄膜，その他のゴム製基礎製品，プラスチック製シート又は薄膜，その他のプラスチック基礎製品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６９１５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「フェノリット」「ＰＨＥＮＯＬＩＴ」の文字を二段に書してなり、平成４年３月２日登録出願、第３４類「プラスチツクス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これよりは、「レノリット」の称呼を生ずるものである。他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「フェノリット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両称呼を比較すると、両称呼は共に４音構成であり、第２音以下の「ノリット」の音を共通にするが、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音において、「レ」と「フェ」の音が相違し、しかも「レ」の音は比較的明瞭に聴取されるものであって、全体の称呼が４音構成でさほど長い称呼ではないことを考慮すると、該相違音が全体の称呼に与える影響は決して少なくないものというべきであるから、両称呼を一連に称呼するときは、その語感が異なり、聞き誤るおそれはなく、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、両商標は、特定の観念を生じ得ない造語と判断するするのが相当であるから、両者は観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９５５６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「marie france」の欧文字を横書きしてなり、第９類「コンタクトレンズ，サングラス，その他の眼鏡，レンズ，眼鏡ケース，つる，枠，その他の眼鏡の部品及び付属品」を指定商品として、フランス共和国１９９５年３月１６日出願に基づく優先権を主張して、平成７年９月１４日に登録出願されたものである。
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶したものであるところ、該引用に係る各登録商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１３年２月２８日付で本権の移転登録がされ、その登録権利者は、請求人（出願人）主体と同一人となったものである。その結果、原査定の拒絶の理由は解消するに帰したものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶すべきものとすることができない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６２８６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エポマイルド」の片仮名文字を横書きしてなり、第２類「塗料」を指定商品として、平成９年１０月１日登録出願されたものである。
　　
２　引用の登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６７７５１７号の２商標（以下「引用商標」という。）は、「マイルド」の片仮名文字及び「ＭＩＬＤ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５６年３月１６日登録出願、第３類「釉薬、その他本類に属する商品」を指定商品とし、同５９年４月２０日に設定登録された登録第１６７７５１７号商標の商標権の分割に係るものであり、「塗料」を指定商品として、平成６年５月１６日に分割移転の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、書された構成各文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「エポマイルド」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「エポ」の文字部分が、エポキシ樹脂を原材料とした塗料の商標、商品名等の一部に使用されている例があるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質、原材料等を具体的に表示するものとはいい得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとみるのが自然であるから、「エポマイルド」の一連の称呼のみを生じ造語よりなる商標と判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「マイルド」（穏やか）の称呼・観念をも生ずるとし、その上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第　１００７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＴＥＸ」の文字を横書きしてなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、つり具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く。）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成４年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１５４０１８４号商標及び登録第２４９８５９９号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　職権により商標登録原簿を調査したところ、登録第１５４０１８４号商標及び登録第２４９８５９９号商標は、いずれも商標登録を取り消すべき旨の審決が確定しており、その登録の抹消が、それぞれ、平成１０年１０月１４日及び同１２年１０月２４日にされていることを確認し得た。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１３５２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおりであり、平成９年５月８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１１年６月７日付手続補正書により、第３２類「柿酢入りの清涼飲料，柿酢入りの果実飲料，柿酢入りの飲料用野菜ジュース，柿酢入りの乳清飲料」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記１のように補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったと認め得るところである。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成７年商標登録願第１１９１０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「つつむんです」の文字を書してなり、第１６類「洋紙，和紙，加工紙，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集袋」を指定商品として平成７年１１月１６日に登録出願され、その後、本件請求と同時に指定商品を平成１０年４月２３日付け手続補正書により「洋紙（但し、遮光防湿用包装用紙を除く。）、和紙、加工紙（但し、遮光防湿紙を除く。）、紙製ごみ収集袋」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　本願商標は、「包むのです」の意に通ずる「つつむんです」の文字を書してなり、指定商品を「洋紙（但し、遮光防湿用包装用紙を除く。）、和紙、加工紙（但し、遮光防湿紙を除く。）、紙製ごみ収集袋」とするものである。　
　ところで、紙は、請求人も述べているように、情報の記録、伝達及び物の包装の３つを大きな用途とするものである。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品との関係において、紙本来の用途である「物を包む」という意味合いを容易に看取せしめるものであって、物を包むものとしての紙の目的、用途を端的に表したものと理解し、認識されるというべきであり、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、用途を表示したものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　
３　当審の判断
　そこで判断するに、請求人は、この拒絶理由に対し何ら応答するところがない。そして、前記拒絶理由は妥当なものであるので本願商標は、補正後の商品について商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。　　
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３０１６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アーチドフレーム」の片仮名文字を左横書きしてなり、第１９類「セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，コンクリート製彫刻、石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽」を指定商品として、平成８年３月２５日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、指定商品との関係において、アーチ形の骨組みの意を容易に認識させる『アーチドフレーム』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、前記の文字に照応する商品に使用するときは単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「アーチドフレーム」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、前半の「アーチド」の文字部分は、「アーチ型の、弓なりの」等の意味を有する英語の「ａｒｃｈｅｄ」を片仮名書きしたものを認識、理解するものであり、同じく、「最新音楽用語辞典」（株式会社リットーミュージック　１９９８年１１月５日　発行）の「アーチド・トップ・ギター」の項に、「表板がチェロやバイオリンのように弓形に湾曲（アーチ）しているギター。」と記載され、同じく、「日本語になった外国語辞典」（株式会社集英社　１９９４年３月１５日　発行）によれば、「アーチライン（ａｒｃｈｅｄ　ｌｉｎｅ）」の項に「デザインで、肩や腰などの部分の弓形の線．アーチド　ラインともいう。」と記載されている。また、構成中、後半の「フレーム」の文字部分は、「骨組み、フレーム」等の意味を有する外来語（「日本語になった外国語辞典」株式会社集英社　１９９４年３月１５日　発行）として親しまれているものである。
　ところで、指定商品を取り扱う業界において、その構成中、前半の「アーチ」の文字部分については、例えば、「建築大辞典第２版＜普及版＞」（株式会社彰国社　１９９９年９月３０日　発行）によれば、「アーチ　ａｒｃｈ」の項に、「開口部の上部の荷重を支えるために石や煉瓦を曲線形に積み上げた構造。」と記載され、同じく、「建築学用語辞典」（株式会社岩波書店　１９９３年１２月６日　発行）によれば、「アーチ」の項に「開口部や空間の上部を石やれんがで円弧状に積上げ、その上の荷重を支える構造。転じて、円弧状の門形構造物の総称」と記載され、同じく、「現代用語の基礎知識　１９９９」（自由国民社　１９９９年１月１日　発行）によれば、「アーチ（ａｒｃｈ）」の項に、「橋げたや門などによく見られる弓形の構造物」とそれぞれ記載されているものである。
　また、構成中の後半の「フレーム」の文字部分については、例えば、「建築大辞典　第２版＜普及版＞」（株式会社彰国社　１９９９年９月３０日　発行）によれば、「かこう［架構］ｆｒａｍｅ［独］Ｒａｈｍｅｎ」の項に「建物を構成する骨組のこと。・・・」と記載され、同じく、「建築学用語辞典」（株式会社岩波書店　１９９３年１２月６日　発行）によれば、「骨組（ほねぐみ）ｆｒａｍｅ；ｓｋｅｌｅｔｏｎ」の項に「部材を組み合わせて構成した構造物をいう。・・・」の記載及び「フレーム　ｆｒａｍｅ」の項に「柱と梁で構成される構造。→・・・骨組。［構］」とそれぞれ記載され、同じく、「情報・知識　ｉｍｉｄａｓ１９９９」（株式会社集英社　１９９９年１月１日　発行）によれば、「フレーム［ｆｒａｍｅ］」の項に、「・・・骨組み、軸組み、フレームワークとも。・・・」とそれぞれ記載されているものである。
　以上の事実によれば、取引者、需要者は、「アーチドフレーム」の語を「アーチ形の構造のもの」等の意味合いを有するものとして認識、理解されるものと判断するのが相当である。
　してみれば、「アーチドフレーム」の文字を書してなる本願商標をその指定商品中「アーチ形の構造のものに使用する建築又は構築専用材料（金属製のものを除く）」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記事情から、「アーチ形の構造のもの」等の意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質、用途及び原材料を表示したものと理解し、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識しないものと判断するのが相当であり、また、これをその指定商品中「アーチ形の構造のものに使用する建築又は構築専用材料（金属製のものを除く）」以外の「建築又は構築専用材料（金属製のものを除く）」に使用するときは、商品の品質について、誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１９４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＰ−１４０」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成７年１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、ローマ文字２字と数字３桁をハイフンで結合した標章は業界において、商品の品質、用途に応じ商品の種別、等級、規格などを表示する記号、符号として類型的に取引上普通に使用されているところであるから、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、ローマ文字の「ＫＰ」とアラビア数字の「１４０」をハイフンで結合した「ＫＰ−１４０」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、ローマ文字２字とアラビア数字をハイフンで結合した標章は、一般に商品の種別、型式又は規格等を表示するための記号、符号として、本願商標の指定商品である化学品を含む種々の商品部門において、取引上普通に採択・使用されているのが実情である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者に、商品の種別、型式又は規格等を表示するための記号、符号の一類型を表したものとして理解されるに止まると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。
　また、請求人は、「本願商標は、商標法第３条第２項の規定に該当するものである。」旨主張するが、同人提出の甲第１号証ないし同第７号証のみを以てしては、本願商標が使用をされた結果、何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているものとは認められないから、前記主張は採用の限りでない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１９０５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すきっとした　ＬＩＴＥ　ＳＯＤＡ」の文字を横書きしてなり、第３２類「清涼飲料」を指定商品として、平成６年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、『本願商標は、「すっきりとした低カロリーのソーダ水」の意を認識させる「すきっとした　ＬＩＴＥ　ＳＯＤＡ」の文字を普通にもちいられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「すきっとした　ＬＩＴＥ　ＳＯＤＡ」の文字を横書きしてなるところ、「すきっとした」は、「味わいが爽快であること」の意味合いを、「ＬＩＴＥ」は、「低カロリー」の意義のある英語「ｌｉｇｈｔ」の略（小学館ランダムハウス英和大辞典第二版編集委員会編者「小学館ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館、１９９９年１月１０日第２版第７刷発行、１５６１頁、１５７６頁）と認められるものであり、「ＳＯＤＡ」は、親しまれている英語であって、「ソーダ水」の略である。
　そうとすれば、「すきっとした　ＬＩＴＥ　ＳＯＤＡ」の文字よりなる本願商標は、これよりは、「味わいが爽快である低カロリーのソーダ水」を認識させるものであるから、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、「すっきりとした低カロリーのソーダ水」の意味合いを理解、認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。
　そして、以上の点は、例えば、１９９５年２月１０日発行の日本食糧新聞の「本紙・外食レストラン研究会例会、アメリカ料理の移り行く姿を体験」の見出しで、『本紙「２１世紀外食レストラン研究会」は６日、第八回定例会を東京・六本木の「トニーローマ」で開催、パイオニア時代のアメリカ料理を研究した。同研究会コーディネーターの大木光一氏は、アメリカ食のトレンドとして（１）メッドメニューの台頭（２）テックス・メツクス（３）ヘルスショップをあげ、次のように語った。「メッドは地中海のこと。イタリア料理は極めて人気が高くピザ、ラビオリ、ラザニア、スパゲティはすでにアメリカに定着した。・・・・・タコスが安くてヘルシーでインスタント性が高いためアメリカ南部で流行っている。このタコス料理を中心にフリフオーレス（インゲン豆）、チレ（トウガラシ）、トルテイヤ（トウモロコシのクレープ）、タマーレス（トウモロコシ粉に肉などを混ぜて蒸したもの）などの新メキシコ食品をテックス・メックスと呼ぶ。これら新トレンドが生まれる一方でローファット・ローカロリーはアメリカの合言葉になっており、食品にはＬＩＴＥ・ＬＯＷ・ＬＥＳＳと表示したものが目立つし、野菜それもファイバーの多いものを選択したり肉より魚などに購買が移っており、ヘルスショップは活況を呈している」・・・』の記事が掲載されていること、
　また、数社のビール会社においても、カロリーを抑えた低カロリービールが「ライトビール」として発売されている実情があり、また、上記の「小学館ランダムハウス英和大辞典」においても、『「ｌｉｔｅ」の項にａｄｊ＝ｌｉｇｈｔ７⇒主に製品名（の広告）で用いる：〜　ｂｅｅｒ　ライトビール・・・　Ｌｉｔｅ《商標》ライト：米国の低カロリービール』と掲載されていることからすると、「ｌｉｔｅ」の文字は、「カロリーを抑えた」程の意味合いを表すものとして、使用されていることからも十分裏付けさけるところである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３６３７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍｙｓｔｙ　ｗｏｍａｎ」の文字と「ミスティーウーマン」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く），げた，草履類」を指定商品として、平成７年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第７１７５０１号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「ミスティ」の文字と「ＭＩＳＴＩ」の文字を二段に横書きしてなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３９年２月１３日登録出願、同４１年８月２２日設定登録、その後、昭和５２年３月７日、同６１年９月１８日及び平成８年１０月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１３５３４３２号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ＭＩＳＴＹ」の文字と「ミスティ」の文字を二段に横書きしてなり、第２１類「装身具、化粧用具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４９年７月１９日登録出願、同５３年１０月３１日設定登録、その後、昭和６３年１１月１６日及び平成１０年１２月１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第３２４９０３３号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「ＭＩＳＴＹ」の文字と「ミスティ」の文字を二段に横書きしてなり、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５１年１２月１５日登録出願、同５７年７月３０日設定登録、その後、平成４年９月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標の類否について判断するに、本願商標は、「ｍｙｓｔｙ　ｗｏｍａｎ」の文字と「ミスティーウーマン」の文字を二段に横書きしてなるところ、請求人の主張のように、「ミスティーウーマン」の称呼を生ずることは否定し得ないとしても、「ｗｏｍａｎ」と「ウーマン」の文字部分は、「婦人」の語義のある親しまれている英語とその表音と認められるものであり、指定商品との関係では、商品の品質、用途を表すものと認められるものである。
　請求人は、女性用或いは婦人用という商品の品質、用途等を示す場合には、「レディス」と表示されることはあっても、「ｗｏｍａｎ」として表示されることはない旨主張するが、「ｗｏｍａｎ」が「婦人」の語義のある親しまれている英語であることよりすれば、取引者、需要者をして、「ｗｏｍａｎ」と「ウーマン」の文字部分より「婦人用」と理解、認識することも決して少なくないものと認められるから、請求人の主張は、採用できない。
　そうとすれば、本願商標は、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を有さない「ｗｏｍａｎ」と「ウーマン」の文字部分を省略して、前半の「ｍｙｓｔｙ」と「ミスティー」の文字部分より生ずる称呼をもって、取り引きに当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、そのような事情を考慮すると、「ミスティー」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用１商標は、「ミスティ」の文字と「ＭＩＳＴＩ」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、「ミスティ」の文字に相応して、「ミスティ」の称呼を生ずること明らかである。
　また、引用２商標及び引用３商標は、「ＭＩＳＴＹ」の文字と「ミスティ」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、「ミスティ」の文字に相応して、「ミスティー」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ミスティー」の称呼と引用１商標、引用２商標及び引用３商標より生ずる「ミスティ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に３音よりなり、僅かに語尾音において長音の有無の差を有するのみであって、「ティ」の音は、その母音「イ」の音をやや延ばして発音されるにすぎず、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいとは言い難く、両称呼は、その全体をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感相似たものとなって、彼此聴き誤られるおそれがあるものと言わざるを得ない。
　また、本願商標及び引用１商標は、造語と認められるものであるから、特定の観念を生じないものと認められ、引用２商標及び引用３商標は、「霧の深い」の意味合いの観念が生ずるものであって、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標とは、観念においては比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標とは、観念においては比較することはできず、外観において差異を有するとしても、称呼上で類似する商標であって、全体として相紛れやすいものであり、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　請求人は、過去の登録例、判決例を挙げて種々述べているが、事案を異にするものであるから、採用することはできなく、本件については、上記のように判断するを相当とする。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第２８５５６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＥＡ　ＭＡＲＫＥＴ」の文字を書してなり、第４１類願書記載の役務を指定役務として、平成４年９月３０日に登録出願され、その後、指定役務については、平成７年４月２７日付け、同９年３月５日付け及び同１０年１０月５日付けの手続補正書によって、最終的に「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，ファッションショーの企画又は運営，日本の伝統の祭りの企画又は運営，パーティーの企画又は運営，博覧会の企画及び運営，フォトコンテストの企画又は運営，文化イベントの企画又は運営，パレードの企画又は運営，ヘアーショーの企画・運営又は開催，記念レセプションの企画又は運営，朗読会の企画又は運営，鉄道開通記念事業の企画又は運営，会社の運動会の企画又は運営，ドッヂボールの興行の企画又は運営，シンポジウムの企画又は運営，メーデーの企画又は運営，おしゃべりマンガショーの企画又は運営，放送番組の制作，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作ならびに音楽の演奏等のイベントのために使用されるものの操作，楽器の貸与」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
　本願商標は、「ＦＬＥＡ　ＭＡＲＫＥＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は「蚤（のみ）の市」の意味を有する英語であることが各種の英和辞典に記載されており、「ＦＬＥＡ　ＭＡＲＫＥＴ」の読みを片仮名で表記した「フリーマーケット」の語は、例えば、株式会社岩波書店発行「広辞苑　第５版」（２３６６頁）によれば、「〔ｆｌｅａ　ｍａｒｋｅｔ〕蚤の市。」の記載が認められ、また、株式会社集英社発行「ｉｍｉｄａｓ１９９９」（６９８頁）によれば、「元来は、フランスで開かれていた『のみの市』（ｆｌｅａ　ｍａｒｋｅｔ）がルーツ。『物は使える限り大切に』という省資源・省エネルギーの思想と、環境保全まで含めた考え方で不用品を公園などに持ち寄って売買したり、交換して再利用を図る市民たちの運動。・・・わが国では７４年に日本フリーマッケット協会が大阪市内で開催したのが最初。年々、人気を呼び、その後さまざまな形で全国各地に広がっている。」などの記載が認められる。
　ところで、地球規模で環境問題や自然保護が提唱されている現状下において、資源を再利用し、自然環境の保全を大切にするという考え方が一般社会に浸透し、それに伴い、家庭の不用品を再利用しようとする動きが活発になり、公共団体、市民団体等が主催する「フリーマーケット」と称するリサイクル運動が盛んになっているところである。
　例えば、１９８５年１２月１０日付け日本経済新聞（地方経済面１５頁、首都圏）には、「リサイクル運動市民の会、世田谷で不用品市−２３区展開へ実験。」の見出しで「家庭にある不用品の再利用運動を進めているリサイクル運動市民の会は１５日、東京・世田谷区で同区の協力を得て、フリーマーケットを開く。これまで毎月１回、東京・代々木公園でフリーマーケットを開いてきたが、来年から２、３年の間に都内各区の協力を得て、２３区全域で展開することにしており、世田谷区での開催はその最初の実験。・・・代々木公園でのフリ一マーケットは５年目に入るが、現在参加登録会員は５８００人にものぼり『月１回では全員が参加しきれない』のが実情という。」なる記事が掲載されている。また、１９８６年６月２７日付付け同紙（地方経済面２２面、新潟）には、「各地で人気のフリーマーケットが新潟市に登場する。・・・フリーマーケットとは、主催者のもとへ素人が売りたい物を持ち寄り市を特定の日に立てるもの。・・・フリーマーケットへの出品の仕方は（１）商品委託（２）一坪ショップ出店の２種類がある。商品委託は、・・・当日、午前中に会場へ持ち込み価格の５％の委託料を払い、売れれば、さらに、１０％の手数料を支払う仕組み。一坪ショップは・・・申込金５００円のほかに出店料１５００円を払えばいい。」などと記載された記事が認められる。その他、公共団体、市民団体等が主催する「フリーマーケット」に関する多数の新聞報道がなされているところである。
　上記事実よりすると、「フリーマーケット」は、わが国において、１９７０年代中頃に開催されたのをきっかけに、環境保護、保全への配慮の機運が高まるとともに、１９８０年代には、日本各地で開催されるようになり、今日では「家庭の不用品や手作りの品などを再利用するため、売買したり、交換する市」なる意味を有するものとして、一般需要者の間に広く知られているものということができる。
　そして、「フリーマーケット」を含む催し物が実施されていることは、例えば、１９９８年４月６日付け朝日新聞（大阪地方版，広島版）に「広島市中心部にある十の商店街が合同で企画した『ひろしま春まつり』が五日、・・・開かれ、約十万人が訪れた。この日はメーンイベントのパレード『花道中』や、花茶の振る舞いなどで商店街は終日華やかな雰囲気に包まれた。・・・中央通り一帯にフリーマーケット約二十店舗が出店、古着やアクセサリーなどが売られた。」、また、２０００年３月２５日付け読売新聞（大阪朝刊、３４頁）に「舞鶴で８月『まち遊びフェスティバル』　企画・運営のスタッフを募集＝京都」の見出しで「同イベントは今年で六回目。昨夏はスタッフ約百五十人が参加。熱気球の乗船、巨大な『人生ゲーム』、ファッションショー、約百五十店舗のフリーマーケットなどを開き、約三万名が詰めかけた。」と報道されていることより認められる。
　そうであるとすれば、「ＦＬＥＡ　ＭＡＲＫＥＴ」の文字よりなる本願商標を、平成１０年１０月５日付け提出の手続補正書により補正された本願指定役務中「各種催し物の企画又は運営」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「フリーマーケットを内容に含む催し物の企画又は運営」を表したものと認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務中「フリーマーケットを内容に含む催し物の企画又は運営」について使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断等
　当審において、上記２の新たな拒絶理由を平成１２年１２月１４日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１８６１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＮＤＯＸ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「動物用薬剤，殺菌剤，殺虫剤，防臭剤（身体用のものを除く。），防虫剤，防腐剤，その他の衛生剤，血清，抗血清，医療用診断剤，医療用診断キット，その他の薬剤」を指定商品として、平成８年２月２７日に登録出願されているものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１２年４月２６日付拒絶理由通知書をもって、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５６９９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｌａｎｄｏｘ」の欧文字及び「ランドックス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第５類 「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯 ，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、平成７年１２月１２日登録出願、同１２年１月２８日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＡＮＤＯＸ」の欧文字を、また、引用商標は「ｌａｎｄｏｘ」「ランドックス」の各文字を書してなるものであるから、両商標はそれぞれの構成文字に相応し、いずれも「ランドックス」の称呼を生じるものと認められる。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念において相違するものであるとしても、「ランドックス」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。