(57)【要約】【課題】リタードローラーの使用寿命を延ばす。【解決手段】搬送ローラー１４６よりも記録紙Ｐの搬送方向下流側に配置され、搬送ローラー１４６とリタードローラー１４７とで形成されるニップ部Ｎ２を通過する記録紙Ｐを検知する検知センサー１６０と、無給紙ジャムが頻繁に発生すると、検知センサー１６０によりニップ部Ｎ２を通過する記録紙Ｐが検知されるまで、調整機構１５０の駆動を制御して、ニップ部Ｎ２でのニップ圧を予め定められた最低値から段階的に増加させ、検知センサー１６０によりニップ部Ｎ２を通過する記録紙Ｐが検知された時点でのニップ圧を維持し、給紙部１４に記録紙Ｐを画像形成部１２に給紙させる制御部１００と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を収容し、当該記録紙を給紙する給紙部と、
前記記録紙に画像を形成する画像形成部と、
前記給紙部及び前記画像形成部を制御することによって、前記画像形成部に、前記給紙部から給紙された記録紙に画像データに基づく画像を形成させる制御部と、を備え、
前記給紙部は、当該給紙部に収容された記録紙をピックアップするためのピックアップローラーと、
ピックアップされた前記記録紙を前記画像形成部に搬送する搬送ローラーと、
当該搬送ローラーに対向して配置され、当該搬送ローラーとの間で前記記録紙が通過するニップ部を形成するリタードローラーと、を備える画像形成装置であって、
前記搬送ローラーよりも記録紙の搬送方向下流側に配置され、前記ニップ部を通過する記録紙を検知する検知部と、
前記検知部による検知結果に基づいて、無給紙ジャムの頻度が予め定められた閾値以上であるか否かを判断する判断部と、
前記ニップ部でのニップ圧を調整する調整機構と、を更に備え、
前記制御部は、前記判断部により、無給紙ジャムの頻度が前記予め定められた閾値以上であると判断された場合に、前記検知部により前記ニップ部を通過する記録紙が検知されるまで、前記調整機構の駆動を制御して、前記ニップ圧を予め定められた最低値から段階的に増加させ、前記検知部により前記ニップ部を通過する記録紙が検知された時点での前記ニップ圧を維持して、前記給紙部により、前記給紙部に収容されている記録紙を前記画像形成部に給紙させる画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記判断部により、無給紙ジャムの頻度が前記予め定められた閾値以上であると判断された場合に、前記ニップ圧が前記予め定められた最低値になるように、前記調整機構の駆動を制御してから、前記給紙部に収容されている記録紙を前記画像形成部へ給紙する第１制御を行い、
当該第１制御の後に、前記検知部により前記ニップ部を通過する記録紙が検知された場合には、当該検知された時点での前記ニップ圧を維持し、前記給紙部に収容されている記録紙を前記画像形成部へ給紙するようにし、
一方、前記第１制御の後に、前記検知部により前記ニップ部を通過する記録紙が検知されなかった場合には、前記ニップ圧が予め定められた値増加するように、前記調整機構の駆動を制御してから、前記給紙部に収容されている記録紙を前記画像形成部へ給紙する第２制御を行い、
当該第２制御の後に、前記検知部により前記ニップ部を通過する記録紙が検知された場合には、当該検知された時点での前記ニップ圧を維持し、前記給紙部に収容されている記録紙を前記画像形成部へ給紙するようにし、
一方、前記第２制御の後に、前記検知部により前記ニップ部を通過する記録紙が検知されなかった場合には、前記第２制御を再度行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ニップ圧を予め定められた上限値まで増加させても、前記検知部により前記ニップ部を通過する記録紙が検知されなかった場合には、ユーザーに対して予め定められた警告を行うための処理を行う請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、記録紙を供給する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、ファクシミリ、プリンター、又はこれら機器の複数の機能を兼ね備えた複合機等の画像形成装置は、記録紙を給紙する給紙部と、給紙部から給紙された記録紙に画像を形成する画像形成部とを備える。
【０００３】
給紙部は、当該給紙部に収容された記録紙を、ピックアップするためのピックアップローラーと、ピックアップされた記録紙を画像形成部に搬送する搬送ローラーと、搬送ローラーに対向して配置され、搬送ローラーとの間で記録紙が通過するニップ部を形成するリタードローラーとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５９３７０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０４６６３号公報
【特許文献３】特開２００８−１２７１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リタードローラーが長く使用されると、リタードローラーの表面が摩耗して、リタードローラー上で記録紙が空滑りし、記録紙を画像形成部へ搬送できず、無給紙ジャムが発生する場合がある。
【０００６】
無給紙ジャムへの対策として、上記の特許文献１には、リタードローラー（捌きローラー）の劣化状態を判定し、その判定結果に応じて警告を発し、リタードローラーの交換時期をユーザーに知らせることが記載されているが、リタードローラーの使用寿命を延ばすものではない。
【０００７】
上記の特許文献２には、記録紙（シート）の搬送される時間を計測し、搬送遅れが発生した場合に、無給紙ジャムが発生したと判断して、リタードローラー（分離回転体）を搬送ローラー（搬送回転体ローラー）に対して押し当てる圧力を大きくすること（すなわち、無給紙ジャムが発生する度にリタードローラーに対して加圧すること）が記載されているが、搬送遅れの原因がリタードローラーの摩耗以外である場合であっても、必要以上の加圧を掛けることになり、厚紙などの搬送が行えなくなるという問題が存在する。また、リタードローラーに対する加圧が大きくなり過ぎ、リタードローラーの使用寿命が短くなるおそれがある。
【０００８】
上記の特許文献３には、無給紙ジャム（ノーフィード）の検知頻度が所定値を超えた場合に、搬送ローラー（供給ローラー）に対するリタードローラー（捌きローラー）の押圧力を、無給紙ジャムの発生がない最低の押圧力と重送の発生がある最低の押圧力との中間の押圧力に調整することが記載されている。
【０００９】
すなわち、上記特許文献３に記載された発明は、無給紙ジャムが頻繁に発生すると、搬送ローラーに対するリタードローラーの押圧力を、無給紙ジャムの発生がない最低の押圧力よりも高めに調整するものである。しかしながら、これではリタードローラーに対する加圧が大きくなり過ぎ、上記の特許文献２に記載された発明と同様に、リタードローラーの使用寿命が短くなるおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、無給紙ジャムを解消しつつ、リタードローラーの使用寿命を更に延ばすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、記録紙を収容し、当該記録紙を給紙する給紙部と、前記記録紙に画像を形成する画像形成部と、前記給紙部及び前記画像形成部を制御することによって、前記画像形成部に、前記給紙部から給紙された記録紙に画像データに基づく画像を形成させる制御部と、を備え、前記給紙部は、当該給紙部に収容された記録紙をピックアップするためのピックアップローラーと、ピックアップされた前記記録紙を前記画像形成部に搬送する搬送ローラーと、当該搬送ローラーに対向して配置され、当該搬送ローラーとの間で前記記録紙が通過するニップ部を形成するリタードローラーと、を備える画像形成装置であって、前記搬送ローラーよりも記録紙の搬送方向下流側に配置され、前記ニップ部を通過する記録紙を検知する検知部と、前記検知部による検知結果に基づいて、無給紙ジャムの頻度が予め定められた閾値以上であるか否かを判断する判断部と、前記ニップ部でのニップ圧を調整する調整機構と、を更に備え、前記制御部は、前記判断部により、無給紙ジャムの頻度が前記予め定められた閾値以上であると判断された場合に、前記検知部により前記ニップ部を通過する記録紙が検知されるまで、前記調整機構の駆動を制御して、前記ニップ圧を予め定められた最低値から段階的に増加させ、前記検知部により前記ニップ部を通過する記録紙が検知された時点での前記ニップ圧を維持して、前記給紙部により、前記給紙部に収容されている記録紙を前記画像形成部に給紙させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無給紙ジャムが頻繁に発生すると、検知部によりニップ部を通過する記録紙が検知された時点での大きさ（すなわち、無給紙ジャムが発生しない最低の大きさ）にニップ圧は維持され、リタードローラーが摩耗しても、画像形成部への給紙が可能となるため、無給紙ジャムを解消しつつ、リタードローラーの使用寿命を延ばすことができる。また、ニップ圧は、無給紙ジャムが発生しない最低の大きさに維持されるので、大きくなり過ぎず、リタードローラーの使用寿命を最大限まで延ばすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構造を示した模式的な部分断面正面図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置を構成する給紙部及びその周辺部を模式的に示した正面図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置の主要内部構成を概略的に示した機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置の制御ユニットで行われる処理の一例を示したフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置の制御ユニットで行われる処理の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構造を示した模式的な部分断面正面図である。画像形成装置１は、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、及びファクシミリ機能のような複数の機能を兼ね備えた複合機であり、装置本体１１に、操作部４７、原稿給送部６、原稿読取部５、画像形成部１２、定着部１３、及び給紙部１４を含んで構成されている。
【００１５】
操作部４７は、画像形成装置１が実行可能な各種動作及び処理について操作者から画像形成動作実行指示等の指示を受け付ける。操作部４７は、操作者への操作案内等を表示する表示部４７３を備えている。表示部４７３はタッチパネルになっており、操作者は画面表示されるボタンやキーに触れて画像形成装置１を操作することができる。
【００１６】
画像形成装置１で原稿読取動作が行われる場合について説明する。原稿給送部６により搬送されて搬送読取用プラテンガラス１６１を通過する原稿、又は載置読取用プラテンガラス１６２に載置された原稿の画像を、原稿読取部５が光学的に読み取り、そして画像データを生成する。原稿読取部５により生成された画像データは、内臓ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、又はネットワーク接続されたコンピューター等に保存される。
【００１７】
原稿読取部５は、光源や反射ミラー等を有し、光源を使って原稿を照射し、その反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサーで受光することによって、原稿から画像を読み取る。
【００１８】
画像形成装置１で画像形成動作が行われる場合について説明する。原稿読取動作により生成された画像データや、内臓ＨＤＤに記憶されている画像データ、ネットワーク接続されたコンピューターから受信した画像データ等に基づいて、画像形成部１２が、給紙部１４から給紙され、搬送路１９０により搬送される記録媒体としての記録紙Ｐにトナー像を形成する。
【００１９】
画像形成部１２は、ブラック、イエロー、シアン、及びマゼンタ用の感光体ドラム１２１を備え、感光体ドラム１２１は、図中反時計回りに回転駆動するようになっている。転写ユニット１２０は、その外周面にトナー像が転写される中間転写ベルト１２５、駆動ローラー１２５Ａ、従動ローラー１２５Ｂ、及び一次転写ローラー１２６を含んで構成されている。
【００２０】
中間転写ベルト１２５は、駆動ローラー１２５Ａと従動ローラー１２５Ｂとの間に張架され、感光体ドラム１２１の周面に当接した状態で駆動ローラー１２５Ａによって駆動され、感光体ドラム１２１と同期しながら、無端走行する。
【００２１】
中間転写ベルト１２５上に転写される各色（ブラック、イエロー、シアン、マゼンタ）のトナー像は、転写タイミングを調整して中間転写ベルト１２５上で重ね合わされ、カラーのトナー像となる。
【００２２】
二次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーのトナー像を、中間転写ベルト１２５を挟んだ、駆動ローラー１２５Ａとのニップ部Ｎ１において、給紙部１４から搬送路１９０を搬送されてきた記録紙Ｐに転写させるものである。
【００２３】
定着部１３は、熱圧着によりトナー像を記録紙Ｐに定着させるものであり、定着処理が施された記録紙Ｐは、排出トレイ１５１に排出されることになる。
【００２４】
給紙部１４は、複数の給紙カセット１４１を備える。給紙カセット１４１の上方には、ピックアップローラー１４５が設けられており、ピックアップローラー１４５により給紙カセット１４１に収容された記録紙Ｐが搬送路１９０へ向けて繰り出され、搬送路１９０によって搬送される記録紙Ｐは、搬送ローラー対１９によって、転写ニップ部Ｎ１に搬送される。
【００２５】
図２は、第１実施形態に係る画像形成装置１を構成する給紙部１４及びその周辺部を模式的に示した正面図である。給紙部１４は、記録紙Ｐを収容する給紙カセット１４１（図示せず）と、給紙カセット１４１に収容された記録紙Ｐをピックアップするための図中時計回りに回転するピックアップローラー１４５と、ピックアップされた記録紙Ｐを図中矢印Ａ方向（すなわち、図略の画像形成部１２の方向）に搬送する搬送ローラー１４６と、搬送ローラー１４６に対向して配置され、搬送ローラー１４６との間で記録紙Ｐが通過するニップ部Ｎ２を形成するリタードローラー１４７と、調整機構１５０とを備える。なお、ニップ部Ｎ２は、特許請求の範囲におけるニップ部の一例である。
【００２６】
搬送ローラー１４６及びリタードローラー１４７は、ピックアップローラー１４５でピックアップされた記録紙Ｐを１枚ずつ搬送するように構成されている。具体的には、搬送ローラー１４６は、図略の駆動モーターからの駆動力により図中時計回りに回転するように構成され、リタードローラー１４７は、搬送ローラー１４６に圧接されて従動回動し、図中反時計回りに回転するように構成されている。
【００２７】
また、リタードローラー１４７には、図略のトルクリミッターが内蔵され、ピックアップローラー１４５によって複数枚の記録紙Ｐが同時に給紙された場合には、リタードローラー１４７は回転を停止し、搬送ローラー１４６及びリタードローラー１４７によって記録紙Ｐが捌かれ、最上位の１枚だけが搬送される。なお、搬送ローラー１４６及びリタードローラー１４７の駆動源である駆動モーターは制御部１００で駆動制御される。
【００２８】
調整機構１５０は、搬送ローラー１４６とリタードローラー１４７とで形成されるニップ部Ｎ２でのニップ圧を調整するものであり、一端がリタードローラー１４７のローラー軸１４８に接し、リタードローラー１４７を搬送ローラー１４６に向けて付勢する圧縮バネ１５２と、圧縮バネ１５２の他端に接し、圧縮バネ１５２の自由長を変化させ、リタードローラー１４７の搬送ローラー１４６に対して押し当てる力（ニップ圧）を変化させる変化部材１５３とを備える。
【００２９】
変化部材１５３は、例えば、圧縮バネ１５２のリタードローラー１４７と反対側の端部位置を圧縮バネ１５２の軸方向（長さ方向。搬送ローラー１４６に対する接離方向でもある）に移動させることで、圧縮バネ１５２を伸長又は収縮させて、圧縮バネ１５２の弾性力によって上記ニップ圧を調整する。なお、変化部材１５３を上記方向に移動させる駆動源である駆動モーターは制御部１００で駆動制御されるようになっている。
【００３０】
検知センサー１６０は、搬送ローラー１４６よりも記録紙Ｐの搬送方向下流側に配置され、ニップ部Ｎ２を通過する記録紙Ｐを検知する。例えば、検知センサー１６０は、発光素子と、当該発光素子から射出された光の記録紙Ｐからの反射光を検出する受光素子とを備える既知の反射型光電センサーからなり、記録紙Ｐの先端を検出する。なお、検知センサー１６０は、特許請求の範囲における検知部の一例である。
【００３１】
図３は、第１実施形態に係る画像形成装置１の主要内部構成を概略的に示した機能ブロック図である。画像形成装置１は、制御ユニット１０、原稿給送部６、原稿読取部５、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、操作部４７、及び検知センサー１６０を備える。なお、図１に示した画像形成装置１と同様の構成部分については同符号を付し、ここではその詳しい説明を省略する。
【００３２】
制御ユニット１０は、プロセッサー、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及び専用のハードウェア回路を含んで構成される。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）等である。制御ユニット１０は、制御部１００と、操作受付部１０１と、判断部１０２とを備えている。
【００３３】
制御ユニット１０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）９２に記憶されている制御プログラムに従った上記プロセッサーによる動作により、制御部１００、操作受付部１０１、及び判断部１０２として機能する。但し、制御部１００等は、制御ユニット１０による制御プログラムに従った動作によらず、それぞれハードウェア回路により構成することも可能である。以下、特に触れない限り、各実施形態について同様である。
【００３４】
制御部１００は、画像形成装置１の全体的な動作制御を司る。制御部１００は、原稿給送部６、原稿読取部５、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、操作部４７、及び検知センサー１６０と接続され、これら各部の駆動制御等を行う。
【００３５】
例えば、制御部１００は、給紙部１４及び画像形成部１２を制御することによって、画像形成部１２に、給紙部１４から給紙された記録紙Ｐに画像データに基づく画像を形成させる。
【００３６】
また、制御部１００は、検知センサー１６０の検出信号がＯＦＦからＯＮに切り替わったとき、記録紙Ｐの先端が当該検知センサー１６０の検出位置を通過したものと判定する。制御部１００は、給紙部１４から記録紙Ｐの給紙処理を開始してから、予め定められた時間が経過しても、記録紙Ｐの先端が検知センサー１６０の検出位置を通過しなかった場合、無給紙ジャムが発生したと判断する。
【００３７】
操作受付部１０１は、操作部４７を介したユーザーからの操作入力を受け付ける。
【００３８】
判断部１０２は、検知センサー１６０による検知結果に基づいて、無給紙ジャムの頻度が予め定められた閾値以上であるか否かを判断する。
【００３９】
制御部１００は、判断部１０２により、無給紙ジャムの頻度が上記予め定められた閾値以上であると判断された場合に、検知センサー１６０によりニップ部Ｎ２を通過する記録紙Ｐが検知されるまで、調整機構１５０の駆動を制御して、ニップ部Ｎ２でのニップ圧を予め定められた最低値から段階的に増加させ、検知センサー１６０によりニップ部Ｎ２を通過する記録紙Ｐが検知された時点でのニップ圧を維持し、給紙部１４により当該給紙部１４に収容されている記録紙Ｐを画像形成部１２へ給紙させる。
【００４０】
次に、第１実施形態に係る画像形成装置１の制御ユニット１０で行われる処理の一例について、図４及び図５に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理は、給紙部１４に収容されている記録紙Ｐを画像形成部１２へ給紙する際に行われる処理である。
【００４１】
まず、制御部１００は、ピックアップローラー１４５の駆動を制御し、給紙カセット１４１に収容されている記録紙Ｐをピックアップさせると共に、ニップ部Ｎ２でのニップ圧が事前に設定されたニップ圧ＮＰとなるように、調整機構１５０の駆動を制御する。これにより、当該ニップ圧ＮＰが得られる位置まで変化部材１５３を移動させる。更に、制御部１００は、搬送ローラー１４６の駆動を制御し、記録紙Ｐを画像形成部１２に給紙する（Ｓ１）。例えば、制御部１００は、初期設定時にニップ圧ＮＰを予め定められた最低値に設定する。
【００４２】
続いて、制御部１００は、無給紙ジャムが発生したか否かを判断する（Ｓ２）。制御部１００が、無給紙ジャムが発生したと判断した場合（Ｓ２でＹＥＳ）、判断部１０２は、無給紙ジャムの発生回数をカウントするためのカウンターＪＣに１を加算すると共に（Ｓ３）、給紙を試みた回数をカウントするためのカウンターＴＣに１を加算する（Ｓ４）。続いて、制御部１００は、表示部４７３の表示を制御して、表示部４７３に無給紙ジャムが発生したことをユーザーに告知するための処理を行う（Ｓ５）。例えば、制御部１００は、無給紙ジャムが発生した旨のメッセージを表示部４７３に表示させる。なお、制御部１００は、初期設定時にカウンターＪＣ，ＴＣを０に設定する。
【００４３】
一方、制御部１００が、無給紙ジャムが発生していないと判断した場合（Ｓ２でＮＯ）、判断部１０２は、給紙を試みた回数をカウントするためのカウンターＴＣに１を加算する（Ｓ６）。この後、処理は終了する。
【００４４】
制御部１００が、無給紙ジャムのエラーが解除された（具体例としては、ユーザーによって搬送路１９０から記録紙Ｐが取り除かれた）と判断した場合（Ｓ７でＹＥＳ）、判断部１０２は、無給紙ジャムの頻度（＝ＪＣ／ＴＣ）が予め定められた閾値ＴＨ（例えば、５）以上であるか否かを判断する（Ｓ８）。
【００４５】
判断部１０２が、無給紙ジャムの頻度が予め定められた閾値ＴＨ以上でないと判断した場合（Ｓ８でＮＯ）、処理はＳ１に移る。この場合、制御部１００は、ピックアップローラー１４５に給紙カセット１４１に収容されている記録紙Ｐをピックアップさせ、ピックアップされた記録紙Ｐを、再度同じニップ圧ＮＰで、画像形成部１２に給紙する（Ｓ１）。
【００４６】
一方、判断部１０２が、無給紙ジャムの頻度が予め定められた閾値ＴＨ以上であると判断した場合（Ｓ８でＹＥＳ）、すなわち、無給紙ジャムが頻繁に発生していると判断した場合には、制御部１００は、ニップ圧ＮＰを予め定められた最低値に設定し（Ｓ９）、判断部１０２は、カウンターＪＣ，ＴＣを０にリセットし（Ｓ１０）、その後、Ｓ１１（図５）へ進む。
【００４７】
制御部１００は、ピックアップローラー１４５の駆動を制御し、給紙カセット１４１に収容されている記録紙Ｐをピックアップさせると共に、ニップ部Ｎ２でのニップ圧がＳ９で設定した最低値のニップ圧ＮＰとなるように、調整機構１５０の駆動を制御する。これにより、当該ニップ圧ＮＰが得られる位置に変化部材１５３を移動させる。そして、制御部１００は、搬送ローラー１４６の駆動を制御し、記録紙Ｐを画像形成部１２に給紙する（Ｓ１１）。このように、最低値のニップ圧ＮＰで、記録紙Ｐを画像形成部１２へ給紙する当該制御は、特許請求の範囲における第１制御に相当する。
【００４８】
続いて、制御部１００は、無給紙ジャムが発生したか否かを判断し（Ｓ１２）、制御部１００が、無給紙ジャムが発生したと判断した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、無給紙ジャムの発生を回避するために、ニップ圧ＮＰに予め定められた値Ｄを加算する（Ｓ１３）。このとき、制御部１００は、予め定められた値Ｄの加算後におけるニップ圧ＮＰが予め定められた上限値を超えているか否かを判断する（Ｓ１４）。
【００４９】
制御部１００は、ニップ圧ＮＰが上記予め定められた上限値を超えていないと判断した場合（Ｓ１４でＮＯ）、表示部４７３の表示を制御して、表示部４７３に無給紙ジャムが発生したことをユーザーに告知するための処理を行う（Ｓ１５）。例えば、制御部１００は、無給紙ジャムが発生した旨のメッセージを表示部４７３に表示させる。
【００５０】
その後、制御部１００が、無給紙ジャムのエラーが解除されたと判断した場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、処理はＳ１１に移る。制御部１００は、ピックアップローラー１４５に給紙カセット１４１に収容されている記録紙Ｐをピックアップさせ、ピックアップされた記録紙Ｐを、加算設定したニップ圧ＮＰで、画像形成部１２に給紙する（Ｓ１１）。なお、加算設定したニップ圧ＮＰで、記録紙Ｐを画像形成部１２へ給紙する当該制御は、特許請求の範囲における第２制御に相当する。
【００５１】
一方、Ｓ１２で、制御部１００が、無給紙ジャムが発生していないと判断した場合（Ｓ１２でＮＯ）、新たに設定したニップ圧ＮＰで、記録紙Ｐを画像形成部１２へ給紙できたことになるので、この処理を終了する。すなわち、無給紙ジャムの発生が回避されるまで（検知センサー１６０によりニップ部Ｎ２を通過する記録紙Ｐが検知されるまで）、ニップ圧ＮＰを上記予め定められた最低値から上記予め定められた値Ｄずつ、段階的に増加させて、画像形成部１２への給紙を試みる。
【００５２】
このように記録紙Ｐを画像形成部１２へ給紙できた場合、制御部１００は、当該新たに設定したニップ圧ＮＰを維持する。これにより、次回以降の給紙において、無給紙ジャムが発生する可能性を低くすることができる。
【００５３】
また、Ｓ１４において、制御部１００が、ニップ圧ＮＰが上記予め定められた上限値を超えていると判断した場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、表示部４７３の表示を制御して、予め定められた警告（例えば、リタードローラー１４７の交換をユーザーに促す警告）を表示部４７３に表示させる（Ｓ１７）。この後、処理は終了する。
【００５４】
なお、ニップ圧の上記上限値については、記録紙Ｐの種類（厚み）ごとに設定するのが好ましい。例えば、制御部１００は、記録紙Ｐの種類に対応付けられた上限値を予め制御部１００が記憶しておく。そして、制御部１００は、操作受付部１０１が受け付けた、ユーザーにより選択された記録紙Ｐの種類に応じて、当該種類に対応する上限値を読み出し、上記Ｓ１で給紙する際のニップ圧ＮＰとして設定する。
【００５５】
上記第１実施形態によれば、無給紙ジャムが頻繁に発生すると、検知センサー１６０によりニップ部Ｎ２を通過する記録紙Ｐが検知された時点での大きさ（すなわち、無給紙ジャムが発生しない最低の大きさ）にニップ圧ＮＰが維持されるので、リタードローラー１４７が摩耗しても、無給紙ジャムを解消して画像形成部１２への給紙が可能となり、リタードローラー１４７の使用寿命を延ばすことができる。また、ニップ圧ＮＰは、無給紙ジャムが発生しない最低の大きさに維持されるので、大きくなり過ぎず、リタードローラー１４７の使用寿命を最大限まで延ばすことが可能となる。
【００５６】
また、ニップ圧ＮＰが上限値に達しても、無給紙ジャムの発生が回避できない場合（つまり、リタードローラー１４７の使用寿命と認められる場合）には、予め定められた警告がユーザーに行われるので、リタードローラー１４７の交換時期をユーザーに的確に伝えることが可能となる。
【００５７】
本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。また、上記実施形態では、本発明に係る画像形成装置の一実施形態として複合機を用いて説明しているが、これは一例に過ぎず、コピー機能、プリンター機能、ファクシミリ機能を有した他の画像形成装置でもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、図１乃至図５を用いて上記実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００５９】
１        画像形成装置
１０      制御ユニット
１２      画像形成部
１４      給紙部
１００    制御部
１０２    判断部
１４５    ピックアップローラー
１４６    搬送ローラー
１４７    リタードローラー
１５０    調整機構
１６０    検知センサー
【図１】
2019189388.tif 000003
【図２】
2019189388.tif 000004
【図３】
2019189388.tif 000005
【図４】
2019189388.tif 000006
【図５】
2019189388.tif 000007