(57)【要約】【課題】シート材が搬送される方向に直交する直交方向に、シート材を精度良く移動させつつ、生産性の高いシート搬送装置を提供する。【解決手段】位置検出手段で検出された直交方向におけるシート材の位置と、直交方向におけるシート材の所定の目標位置とに基づいて、直交方向におけるシート材の位置を補正する補正方向及び補正量を決定する。決定した補正方向が、支持手段が前回移動した方向と異なる場合、駆動源は、補正量に所定量を加算した量を駆動量として、駆動力を供給する。【選択図】図１５
2019189411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動されることにより、シート材を挟持して搬送するローラ対と、
前記ローラ対を支持し、前記シート材が搬送される方向に直交する直交方向に移動可能な支持手段と、
前記直交方向における前記シート材の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出結果に基づいて、駆動源から供給される駆動力を前記支持手段へ伝達して、前記支持手段を移動させるシート材搬送装置であって、
前記位置検出手段で検出された前記直交方向における前記シート材の位置と、前記直交方向における前記シート材の所定の目標位置とに基づいて、前記直交方向における前記シート材の位置を補正する補正方向及び補正量を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した前記補正方向が、前記支持手段が前回移動した方向と異なる場合、前記駆動源は、前記補正量に所定量を加算した量を駆動量として、駆動力を供給することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
前記補正方向が、前記支持手段が前回移動した方向と同じ場合、前記駆動源は、前記補正量を駆動量として、駆動力を供給することを特徴とする請求項１記載のシート材搬送装置。
【請求項３】
前記位置検出手段は、前記シート材が搬送される方向における少なくとも一対の前記ローラ対の下流側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記シート材が前記ローラ対に到達する前に、前記支持手段を前記直交方向に移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記所定量は変更可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載のシート材搬送装置。
【請求項６】
前記所定量を記憶する記憶手段を更に備え、
前記所定量は前記記憶手段の書き換え可能な記憶領域に記憶されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載のシート材搬送装置。
【請求項７】
駆動源から供給される駆動力を前記支持手段へ伝達する伝達経路におけるバックラッシ量を測定する測定手段を有し、前記測定手段が測定したバックラッシ量に基づき、前記所定量を変更することを特徴とする請求項５又は６記載のシート材搬送装置。
【請求項８】
前記測定手段は、動作回数が所定回数に達する毎に、前記バックラッシ量を測定することを特徴とする請求項７記載のシート材搬送装置。
【請求項９】
前記決定手段が決定した前記補正方向が、前記支持手段が前回移動した方向と異なる場合、前記駆動源は、前記補正量に所定量を加算した量を駆動量として、駆動力を供給するとともに、
前記駆動力により前記支持手段を移動させた後、前記位置検出手段により前記直交方向における前記シート材の位置を検出し、この検出結果と前記目標位置に基づき、前記所定量を変更することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか記載のシート材搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかのシート材搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート材が搬送される方向に直交する直交方向におけるシート材の位置ズレを補正するシート材搬送装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、ローラ対に挾持されるシート材の位置ずれを検知する検知手段と、ローラ対を移動させる移動手段とを有するものが記載されている。この装置では、ローラ対がシート材を挟持する前にローラ対を移動させ、その後、シート材を挾持したローラ対を移動させることにより、シート材を所定の目標位置に精度良く移動させることができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、シート材が搬送される方向に直交する直交方向に、シート材を精度良く移動させつつ、生産性の高いシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、回転駆動されることにより、シート材を挟持して搬送するローラ対と、前記ローラ対を支持し、前記シート材が搬送される方向に直交する直交方向に移動可能な支持手段と、前記直交方向における前記シート材の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の検出結果に基づいて、駆動源から供給される駆動力を前記支持手段へ伝達して、前記支持手段を移動させるシート材搬送装置であって、前記位置検出手段で検出された前記直交方向における前記シート材の位置と、前記直交方向における前記シート材の所定の目標位置とに基づいて、前記直交方向における前記シート材の位置を補正する補正方向及び補正量を決定する決定手段と、前記決定手段が決定した前記補正方向が、前記支持手段が前回移動した方向と異なる場合、前記駆動源は、前記補正量に所定量を加算した量を駆動量として、駆動力を供給することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、シート材が搬送される方向に直交する直交方向に、シート材を精度良く移動させつつ、生産性の高いシート搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係るシート位置補正制御装置を備えたプリンタ本体の断面の一例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態に係るシート材位置補正装置を上方からみた斜視図。
【図３】本実施形態に係るシート材位置補正装置を下方からみた斜視図。
【図４】本実施形態に係るシート材位置補正装置の側面図。
【図５】本実施形態に係るシート材位置補正装置におけるシフトブロックの近傍を示す拡大斜視図。
【図６】本実施形態に係るシート材位置補正装置におけるサイドエッジ位置検知センサ部の動作例を示す説明図。
【図７】本実施形態に係るシート材位置補正装置のシート材の位置補正時における搬送ローラ対及びエッジ位置センサの動作例を示す説明図。
【図８】図７に続く搬送ローラ対及びサイドエッジ位置検知センサの動作例を示す説明図。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は本実施形態に係るシート材位置補正装置の従動ローラの位置補正時における搬送ローラ対の動作例を示す説明図。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は図９に続く搬送ローラ対の動作例を示す説明図。
【図１１】本実施形態に係るシート材位置補正装置における制御系の要部構成の一例を示すブロック図。
【図１２】本実施形態に係るシート材位置補正装置におけるシート材の幅方向における位置補正の一例を示す説明図。
【図１３】本実施形態に係るシート材位置補正装置の変形例を示す説明図。
【図１４】比較例であるシート材位置補正装置３０の制御フロー図。
【図１５】本実施形態に係るシート材位置補正装置の制御フロー図。
【図１６】図１５に示した実施形態の変形例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係るシート材搬送装置としてのシート材位置補正装置３０を備えたプリンタ本体１の断面の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ本体１は中間転写ベルト１６が設けられている。この中間転写ベルト１６は複数のローラに張架されて走行可能であり、図中の上側には、イエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭ、ブラックＫの各感光体１２が設けられている。各感光体１２の周囲にはそれぞれ、レーザ走査ユニット１０、帯電器１１、現像機１３、中間転写ベルト１６を挟んで１次転写ローラ１４等が配設されている。
【００１０】
上記中間転写ベルト１６の下部には２次転写ローラ１５が設けられており、中間転写ベルト１６上に１次転写されたトナー像を用紙２０に２次転写する。２次転写ローラ１５が設けられた２次転写部の用紙搬送方向下流側には定着装置１７が設けられている。これら２次転写部及び定着装置１７の下側のプリンタ本体１のほぼ中央であって、用紙２０が搬送される搬送路１９の途中に、シート材位置補正装置３０が設けられている。このシート材位置補正装置３０については、後述する。また、プリンタ本体１の上側には操作パネル３が設けられ、左側面には排紙トレイ４が設けられている。さらに、シート材位置補正装置３０の下側であってプリンタ本体１の下部に、用紙２０を積載する第１〜第３の３つの給紙トレイ５が備えられている。第１〜第３の給紙トレイ５にはそれぞれ、転写紙又は樹脂フィルムなどから成る用紙２０が格納されており、ユーザは操作パネル３やＰＣ等の入力端末により、給紙に使用する第１〜第３の給紙トレイ５を選択することができる。また、プリンタ本体１やシート材位置補正装置３０を制御するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成される制御手段としての制御装置が設けられている。
【００１１】
上記構成のプリンタ本体１でプリントが開始されると、まず各感光体１２が図における反時計回り方向に回転駆動され、このとき帯電器１１によって感光体１２の表面が所定の極性に帯電される。次いで、各感光体１２の帯電面に、各色のレーザ走査ユニット１０から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体１２に静電潜像が形成される。そして、感光体１２の表面に形成された静電潜像は、現像機１３によってトナー像として可視像化され、そのトナー像は１次転写ローラ１４によって中間転写ベルト１６に転写される。なお、トナー像転写後の感光体１２の表面に付着する転写残トナーは感光体クリーナーによって除去される。
【００１２】
カラー画像形成時は、上述した画像形成動作が全ての感光体１２で行われ、これによって各感光体１２にそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及び黒トナー像が中間転写ベル１６上に順次重ねて転写される。
【００１３】
一方、プリンタ本体１の下部に備えられた第１〜第３の給紙トレイ５のうち、ユーザが操作パネル３又はＰＣ等の入力端末を操作して選択された給紙トレイ５に格納された転写紙又は樹脂フィルムなどから成る用紙２０が給紙される。給紙された用紙２０は、レジストローラ１８に向けて送り出され、その先端が停止しているレジストローラ１８に突き当てられる。これによって用紙２０が整合された後、レジストローラ１８は２次転写ローラ１５が設けられた上記中間転写ベルト１６の２次転写部に向けて用紙２０を上記トナー像と合致するタイミングで送り出す。そして、２次転写ローラ１５によって中間転写ベルト１６上のトナー像が用紙２０に転写される。トナー像が転写された用紙２０は、定着部１７に送られ、未定着のトナー像が定着された後、排紙トレイ４に排出される。なお、トナー像の転写後に中間転写ベルト１６の表面に付着する転写残トナーは、中間転写ベルト用のクリーナーによって除去される。
【００１４】
ユーザが操作パネル３又はＰＣ等の入力端末を操作して、用紙２０の両面印刷を選択した場合、第一面に画像が形成された用紙２０は、分岐爪２３により搬送経路を切り替えることで両面経路へと搬送され、反転ローラ２１に送り出される。分岐爪２３により反転ローラ２１へ送り出された用紙２０は、反転ローラ２１の正逆転により、シート材位置補正装置３０の両面ローラ３５（後述の図２参照）へ搬送される。この際、用紙２０の搬送方向に対する表裏は第一面画像形成時と反転する。そして、中継ローラ２２からレジストローラ１８まで用紙２０が搬送された後は、上述したのと同様のプロセスで第二面にも画像形成を施した後、排紙トレイ４に排出される。
【００１５】
上記構成のプリンタ本体１に対して、ユーザはオプションにより、大量の用紙を給紙可能な給紙バンクを接続したり、排紙トレイ４の代わりに、スティプル綴じや折りを施すことの出来るフィニッシャーを接続したりすることも可能である。
【００１６】
上記用紙２０の両面に画像形成する場合、第一面画像と第二面画像との表裏位置を合わせるために、両面搬送の搬送位置でシート材位置補正装置３０を備えている。
【００１７】
以下、図２〜図１０を用いて、本実施形態に係るシート材位置補正装置３０の構成例及び動作例について詳しく説明する。
【００１８】
図２は、本実施形態に係るシート材位置補正装置を上方からみた斜視図であり、図３は同シート材位置補正装置を下方からみた斜視図である。図４は同シート材位置補正装置の側面図である。図５は同シート材位置補正装置におけるシフトブロックの近傍を示す拡大斜視図である。また、図６は本実施形態に係るシート材位置補正装置におけるサイドエッジ位置検知センサ部の動作例を示す説明図である。
【００１９】
シート材位置補正装置３０は、複数の回転駆動可能な搬送ローラ対３１〜３４が設置され、シート材Ｐを挟持して搬送する搬送手段の機能に加えて、シート材Ｐを幅方向に移動してシート材Ｐの幅方向の位置を補正する移動手段の機能も有している。ここで、幅方向とは、シート材Ｐが搬送される方向に直交する直交方向である。
【００２０】
図２〜４に示すように、シート材位置補正装置３０は、４つの搬送ローラ対３１〜３４、上ガイド板３５、下ガイド板３６、位置検出手段としてのエッジ位置検知センサ部６０、２つのシフトブロック４１、２つの移動モータ４５等で構成されている。４つの搬送ローラ対３１〜３４は、それぞれ、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａと従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂとからなり、シート材Ｐを挟持搬送する搬送手段としての機能を有している。
【００２１】
また、図２に示すように、４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａはそれぞれ、軸部上に間隔をあけて２つのローラ部が形成されたものである。例えば図２では、軸部３４Ａ１とローラ部３４Ａ２とを参照できる。駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａは、幅方向（軸方向、主走査方向）の両端部が上ガイド板３５上の支持部にそれぞれ回転可能に支持されていて、駆動モータ（例えばＤＣモータ）等からなる駆動手段（駆動機構）によって時計回り方向に回転駆動される。更に、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａは、シート材Ｐの幅方向の位置補正時（主走査方向のレジスト補正時）や従動ローラの位置補正時に、後述する移動手段４１、４２、４５〜５０によって幅方向に移動可能に構成されている。上ガイド板３５は、シート材Ｐの搬送をガイドするとともに、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのローラ部が従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部に当接するように露呈させる開口部３５ａが形成されている。
【００２２】
また、図３に示すように、４つの従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂはそれぞれ、軸部上に間隔をあけて２つのローラ部が形成されたものである。例えば図３では、軸部３４Ｂ１とローラ部３４Ｂ２とを参照できる。従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、幅方向の両端部が軸受８０（加圧スプリングで駆動ローラ側に加圧されている。）を介して下ガイド板３６上にそれぞれ回転可能に支持されている。下ガイド板３６は、シート材Ｐの搬送をガイドするとともに、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部が駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのローラ部に当接するように露呈させる開口部３６ａが形成されている。
【００２３】
このような構成により、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部と、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのローラ部とが圧接して、その間にシート材Ｐが挟持されることになる。また、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、駆動手段に直接的に接続されていないが、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａとの摩擦抵抗によって、駆動手段による駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの回転駆動にともない反時計回り方向に従動回転することになる。さらに、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、移動手段４１、４２、４５〜５０に直接的に接続されていないが、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに加圧して当接している。これにより、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａとの摩擦抵抗によって、移動手段４１、４２、４５〜５０による駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの幅方向の移動にともない幅方向に従動可能に構成されている。
【００２４】
また、図２、図５等に示すように、２つの駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ（又は、３３Ａ、３４Ａ）を支持する支持手段としての２つのシフトブロック４１（可動板）はそれぞれ、上ガイド板３５の軸部４２に沿って幅方向に移動可能に取り付けられている。また、１つのシフトブロック４１の両端の保持部４１ａに、２つの駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ（又は、３３Ａ、３４Ａ）の軸部にそれぞれ固定されているブッシュ７１が保持されている。このような構成により、シフトブロック４１が幅方向に移動すると、保持部４１ａがブッシュ７１の端面を押圧して、２つの駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ（又は、３３Ａ、３４Ａ）もシフトブロック４１とともに幅方向に移動することになる。
【００２５】
また、図３に示すように、シフトブロック４１には、それぞれラック５０が形成されていて、上ガイド板３５に回動可能に配置されたプーリギヤ４８のギア部４８ａと噛み合っている。移動モータ４５（図２参照）は、例えばステッピングモータで構成され、上ガイド板３５に配置されている。そして、プーリギヤ４８のプーリ部４８ｂと、移動モータ４５に固定されているモータプーリ４９と、にタイミングベルト４７が巻装されている。
【００２６】
このような構成のベルト駆動部４６において、駆動源としての移動モータ４５が駆動すると、モータプーリ４９、タイミングベルト４７、プーリギヤ４８、ラック５０へと駆動力が伝達される。ラック５０に伝達された動力により、支持手段としてのシフトブロック４１が幅方向に移動して、それに連動して駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａも幅方向に移動することになる。すなわち、上述した複数の構成部材４１、４２、４５〜５０が、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向に移動する移動手段として機能することになる。
【００２７】
また、図５に示すように、上ガイド板３５上には、シフトブロック４１（駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ）の幅方向の位置を検知する位置検知センサ７５が配置されている。詳しくは、位置検知センサ７５は、発光素子と受光素子とからなるフォトセンサであって、シフトブロック４１に形成された突起部４１ｂの有無を光学的に検知することにより、シフトブロック４１（駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ）の幅方向の位置を検知する。そして、シフトブロック４１（駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ）を所定の幅方向位置に位置させることが可能となる。
【００２８】
なお、本実施形態では、４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向に移動可能としているが、これは、搬送方向の長さの異なる種々のサイズのシート材Ｐに対応するためである。具体的に、最長のシート材Ｐが通紙される場合には、４つの搬送ローラ対３１〜３４でシート材Ｐを挟持した状態で、シート材Ｐの幅方向の移動が実施され、主走査方向のレジスト補正が実施される。これに対して、最短のシート材Ｐが通紙される場合には、用紙Ｐの搬送方向下流側の２つの搬送ローラ対３３、３４でシート材Ｐを挟持した状態で、シート材Ｐの幅方向の移動が実施され、主走査方向のレジスト補正が実施される。
【００２９】
また、本実施形態では、４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのうち、上流側の２つの駆動ローラ３１Ａ、３２Ａが一方のシフトブロック４１によって幅方向に移動されるように構成している。一方、４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのうち、下流側の２つの駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが他方のシフトブロック４１によって幅方向に移動されるように構成している。これは、１つの駆動源（移動手段）によって４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを同時に幅方向へ移動させるように構成してしまうと、次のような問題が発生するためである。すなわち、短いシート材Ｐを下流側の２つの駆動ローラ３３Ａ、３４Ａで移動させるときに、上流側の駆動ローラ３１Ａ、３２Ａの位置に達している次のシート材Ｐまで、幅方向に移動させてしまうという問題が発生するためである。
【００３０】
また、図２、図４、図６等に示すように、上ガイド板３５上であって下流側の２つの駆動ローラ３３Ａ、３４Ａの間の位置には、シート材Ｐの幅方向端部の位置を検知する検知手段としてのエッジ位置検知センサ部６０が設けられている。詳しくは、エッジ位置検知センサ部６０（検知手段）は、ケース６１、ブラケット６２、エッジ位置検知センサ６３、プーリ６４、タイミングベルト６５、等で構成されている。エッジ位置検知センサ６３は、ブラケット６２に固定されている。また、ブラケット６２は、ケース６１の軸部６１ａに沿って幅方向に移動可能に、ケース６１に取り付けられている。また、ブラケット６２にはタイミングベルト６５が固定されており、ケース６１に回動可能に配置されたプーリ６４と、センサ用モータ６８（上ガイド板３５上に固設されている。）のモータプーリ６６と、にはタイミングベルト６５が巻装されている。
【００３１】
このような構成により、センサ用モータ６８が稼働すると、モータプーリ６６、タイミングベルト６５に動力が伝達されて、ブラケット６２に固定されたエッジ位置検知センサ６３が幅方向に移動することになる。また、ケース６１には、センサ位置検知センサ６７が配置されており、センサ位置検知センサ６７がブラケット６２に形成された突起部６２ａを検知することにより、ブラケット６２に固定されたエッジ位置検知センサ６３の幅方向位置を検知する。そして、エッジ位置検知センサ６３を任意の幅方向位置に移動させることが可能となる。
【００３２】
次に、図７、図８を用いて、シート材Ｐのエッジ（側端）の位置を検知して主走査方向のレジスト補正（幅方向位置補正）を行う動作例について説明する。
【００３３】
図７は本実施形態に係るシート材位置補正装置のシート材の位置補正時における搬送ローラ対及びエッジ位置センサの動作例を示す説明図である。また、図８は、図７に続く搬送ローラ対及びサイドエッジ位置検知センサの動作例を示す説明図である。なお、ここでは、搬送方向の長さが短いシート材Ｐが通紙された場合についてのみ説明して、搬送方向の長さが長いシート材Ｐが通紙された場合についての説明は省略する。
【００３４】
図７に示すように、シート材位置補正装置３０の位置に達したシート材Ｐは、回転する搬送ローラ対３１、３４に挟持されて搬送されながら、上ガイド板３５と下ガイド板３６との間を移動する（白矢印方向の移動である。）。そして、シート材Ｐの先端が第３の搬送ローラ対３３の位置を通過してエッジ位置検知センサ部６０の位置に到達すると、幅方向一端側の所定位置（ホームポジション）に待機していたエッジ位置検知センサ６３が、シート材Ｐに近づく方向に移動を開始する。エッジ位置検知センサ６３は、シート材Ｐのエッジを検知する位置まで移動する（ハッチング矢印方向の移動である。）。
【００３５】
そして、センサ用モータ６８（ステッピングモータ）によってエッジ位置検知センサ６３をホームポジションからシート材Ｐのエッジ位置まで動作させたときのパルス数から、その移動距離を算出する。そして、算出した移動距離と、ホームポジションからシート材Ｐのエッジまでの狙いの距離とを比較して、その距離の差をシート材Ｐの補正量（主走査方向のレジスト補正量）とする。
【００３６】
次に、図８に示すように、シート材Ｐの先端（搬送方向先端）が第４の搬送ローラ対３４の位置に達すると、下流側の２つの搬送ローラ対３３、３４でシート材Ｐを挟持した状態で、移動モータ４５を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａの幅方向の移動を開始する。そして、算出されたシート材Ｐの補正量（主走査方向のレジスト補正量）だけ駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向に移動させる（図８の黒矢印方向の移動である。）。これにより、シート材Ｐを狙いの幅方向位置に移動させ、主走査方向のレジスト補正を行うことができる。
【００３７】
ここで、搬送ローラ対３３、３４によってシート材Ｐを挟持した状態で駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向に移動させたときに、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａに向けて圧接している従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂも幅方向に移動可能である。このため、従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂは、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとともに同等に移動する。
【００３８】
しなしながら、シート材Ｐと従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとの間ですべりが発生して、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａやシート材Ｐが移動した量よりも従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂが少ない量で移動することがある。すなわち、主走査方向のレジスト補正時において、シート材Ｐと従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとの間ですべりが発生すると、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａに対する従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの幅方向の位置にズレが生じてしまう。そして、このような状態が繰り返されるうちに、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａに対する従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの幅方向の位置が大きくズレて、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａのローラ部と従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂのローラ部とが当接しなくなってしまう。すると、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａと従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとによってシート材Ｐを挟持・搬送できなくなってしまう。
【００３９】
本実施形態では、このような不具合を防止するために、所定のタイミングで駆動ローラ３３Ａ、３４Ａと従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとの幅方向の相対位置の補正動作を行っている。この補正動作について、図９及び図１０を用いて詳細に説明する。
【００４０】
図９（Ａ）〜（Ｃ）は本実施形態に係るシート材位置補正装置の従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの位置補正時における搬送ローラ対３３、３４の動作例を示す説明図である。また、図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、図９に続く搬送ローラ対３３、３４の動作例を示す説明図である。
【００４１】
本実施形態に係るシート材位置補正装置３０には、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂに当接可能に形成されて、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の移動範囲を制限するストッパ部が設けられている。具体的に、このストッパ部として、下ガイド板３６の開口部３６ａの縁部である両端部３６ａ１、３６ａ２（図９、図１０等を参照）が用いられている。すなわち、開口部３６ａの両端部３６ａ１、３６ａ２（ストッパ部）が幅方向に移動する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部の幅方向両端部に当接することで、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の移動範囲が制限される。
【００４２】
そして、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａと従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂとの間にシート材Ｐが挟持されていないとき（例えば、通紙ジョブ直後である。）に、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの軸方向の補正動作を行う。具体的には、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに対して幅方向の位置がズレた状態の従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接するまで移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向一端側に向けて移動させる。その後も従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接した状態で移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向一端側に向けて所定位置までさらに移動させる。これにより、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに対する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の位置を補正する。
【００４３】
ここで、このような駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに対する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の位置を補正する制御は、移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向の一方に向けて所定位置まで移動させる。その後に駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向の他方に向けて所定位置まで移動させるものである。すなわち、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの位置補正時に、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａは、幅方向一端側（開口部３６ａの一方の端部３６ａ１の側である。）の所定位置まで移動される。その後に、幅方向他端側（開口部３６ａの他方の端部３６ａ２の側である。）の所定位置まで移動されることになる。
【００４４】
なお、上述した「所定位置」は、ストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接した状態の従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂに対して駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの幅方向における、双方のローラ部の幅方向中心がほぼ一致する正規の位置になるように設定された位置である。
【００４５】
以下、図９及び図１０を用いて、上述した従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの位置補正時の動作について詳述する。なお、ここでは、シート材Ｐの搬送方向下流側の２つの従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの位置補正について説明する。より具体的には、第３の従動ローラ３３Ｂが幅方向の一方（図９及び図１０の上方）に位置ズレしていて、第４の従動ローラ３４Ｂが幅方向の他方（図９及び図１０の下方）に位置ズレしている場合（図９（Ａ）参照）を、例として説明する。
【００４６】
図９（Ａ）〜（Ｃ）は図中の上方向に位置ずれしている第３の従動ローラ３３Ｂの位置補正を説明するための動作例を示している。また、図１０（Ａ）〜（Ｃ）は図中の下方向に位置ずれしている第４の従動ローラ３４Ｂの位置補正を説明するための動作例を示している。
【００４７】
従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの位置補正は、シート材Ｐが搬送ローラ対３３、３４の位置を通過して、搬送ローラ対３３、３４がシート材Ｐを挟持していない状態で行う。まず、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、移動手段４１、４２、４５〜５０を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の一方（図中の上方）に向けて移動させる。すると、図９（Ａ）に示す状態から図９（Ｂ）に示す状態へ駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが移動する。このとき、従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂは、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとの位置がズレた状態のまま、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとともに同等に移動する。
【００４８】
そして、図９（Ｂ）に示すように、移動した側に位置ズレが生じていた第３の従動ローラ３３Ｂのローラ部が、開口部３６ａの一方の端部３６ａ１（ストッパ部）に当接する。さらに、図９（Ｃ）に示すように、移動手段４１、４２、４５〜５０の稼働が続けられて駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の一方に向けてさらに移動する。このとき第３の従動ローラ３３Ｂはストッパ部３６ａ１に当接して移動が制限されることになるため、駆動ローラ３３Ａとの摩擦抵抗に抗するように、その位置に留まることになる。
【００４９】
そして、図９（Ｃ）に示す状態において、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の一方の所定位置に停止したとき、第３の駆動ローラ３３Ａに対する第３の従動ローラ３３Ｂの位置補正がされることになる。なお、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）の過程は、幅方向一方に位置ズレが生じている第３の従動ローラ３３Ｂの位置補正を行うものであって、幅方向他方に位置ズレが生じている第４の従動ローラ３４Ｂの位置補正は行われない。
【００５０】
次に、第３の従動ローラ３３Ｂの位置補正が終了した後に、図９（Ｃ）及び図１０（Ａ）に示すように、移動手段４１、４２、４５〜５０を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の他方（図中の下方）に向けて移動させる。すると、図９（Ｃ）に示す状態から図１０（Ａ）に示す状態へ駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが移動する。このとき、２つの従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂは、対応する駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとの相対的な位置を維持した状態のまま、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとともに同等に移動する。
【００５１】
そして、図１０（Ａ）に示すように、移動した側に位置ズレが生じていた第４の従動ローラ３４Ｂのローラ部が、開口部３６ａの他方の端部３６ａ２（ストッパ部）に当接する。さらに、図１０(Ｂ)に示すように、移動手段４１、４２、４５〜５０の稼働が続けられて駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の他方に向けてさらに移動する。このとき第４の従動ローラ３４Ｂはストッパ部３６ａ２に当接して移動が制限されることになるため、駆動ローラ３４Ａとの摩擦抵抗に抗するように、その位置に留まることになる。
【００５２】
そして、図１０（Ｂ）に示す状態において、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の他方の所定位置に停止したとき、第４の駆動ローラ３４Ａに対する第４の従動ローラ３４Ｂの位置補正がされることになる。なお、図１０（Ａ）〜図１０（Ｂ）の過程は、幅方向他方（図中の下方）に位置ズレが生じている第４の従動ローラ３４Ｂの位置補正を行うものであって、既に位置補正がされた状態の第３の従動ローラ３３Ｂのさらなる位置補正は行われない。
【００５３】
このように、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の双方向にそれぞれ移動させることで、従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂが幅方向のどちらに位置ズレしていても、その位置補正を確実に行うことができる。そして、最後に、図１０（Ｃ）に示すように、双方の従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの位置補正が終了した後に、移動手段４１、４２、４５〜５０を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の一方（図中の上方）に向けて移動させる。その後、移動手段４１、４２、４５〜５０の稼働を停止して、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａのローラ部と従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂのローラ部とをそれぞれ開口部３６ａの幅方向中央に位置させる。そして、次の通紙ジョブに備えることになる。
【００５４】
図１１は、本実施形態に係るシート材位置補正装置３０における制御系の要部構成の一例を示すブロック図である。
【００５５】
シート材位置補正装置３０は、例えばマイクロコンピュータ等のコンピュータ装置で構成された制御手段としての制御部５００を備えている。制御部５００には、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５を介して、シート材Ｐの幅方向の位置を検出するエッジ位置検知センサ部６０、搬送ローラ対３１〜３４を支持するシフトブロック４１をシート材Ｐの幅方向に移動させる移動モータ４５が接続されている。ここで、エッジ位置検知センサ部６０は、センサで検出した情報を制御部５００に送り出す。また、制御部５００には、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５を介して、搬送ローラ対３１〜３４を駆動してシート材Ｐを搬送方向に搬送する搬送ローラ対駆動モータ７０が接続されている。
【００５６】
制御部５００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１を備える。また、ＣＰＵ５０１にバスライン５０２を介して接続された記憶手段としてのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０４と、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５とを備えている。ＣＰＵ５０１は、予め組み込まれているコンピュータプログラムである制御プログラムを実行することにより、各種演算や各部の駆動制御を実行する。ＲＯＭ５０３は、コンピュータプログラムや制御用のデータ等の固定的データを予め記憶する。ＲＡＭ５０４は、各種データを書き換え自在に記憶するワークエリア等として機能する。なお、制御部５００は、マイクロコンピュータ等のコンピュータ装置ではなく、例えばシート材位置補正装置３０における制御用に作製された半導体回路素子としてのＩＣなどを用いて構成してもよい。
【００５７】
上記移動モータ４５として、例えば、ステッピングモータを用いることができる。移動モータ４５としてステッピングモータを用いる場合、制御部５００はモータドライバを有し、このモータドライバを介して移動モータ４５をオープンループ制御してもよい。つまり、制御部５００からの制御命令に基づいてモータドライバは移動モータ４５に対して所定のパルス数を出力し、このパルス数だけ移動モータ４５を回転駆動して停止させることができる。これにより、搬送ローラ対３１〜３４を支持するシフトブロック４１をシート材Ｐの幅方向に移動させて、所定の目標位置に停止させることができる。ここで、ギア部４８ａの歯面間の遊びやタイミングベルト４７のたるみ等によるバックラッシの影響を受ける場合がある。この場合には、シート材Ｐの幅方向の位置補正量に応じた所定のパルス数で移動モータ４５を回転駆動しても、シフトブロック４１の実際の移動量が不足してしまうおそれがある。すると、シート材Ｐの幅方向の位置を目標位置に補正することができなくなってしまう。この問題は、移動モータ４５を回転駆動しながらシート材Ｐの幅方向の位置をフィードバックするクローズドループ制御によって解決することも考えられるが、オープンループ制御に比べて装置構成が複雑となりコストアップしてしまう。
【００５８】
次に、シート材Ｐの搬送方向と直交する幅方向の位置補正について説明する。
【００５９】
図１２は、本実施形態に係るシート材位置補正装置３０におけるシート材Ｐの幅方向における位置補正の一例を示す説明図である。図１２の矢印（ａ）は、図９及び図１０を用いて説明した位置補正において、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａのローラ部と従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂのローラ部とをそれぞれ開口部３６ａの幅方向中央に位置させる戻し制御を実施した際の最後の移動方向である。この状態において、次の通紙ジョブに対する主走査方向のシート材補正を実施することとなる。
【００６０】
図１２において、プリンタ本体１の記憶手段内に記憶されたシート材Ｐの幅方向の理想位置Ｌｔｇｔ０が所定の目標位置としての補正目標となるが、シート材Ｐはシート材位置補正装置３０に至るまでに、多くのユニットやローラ対を通過してくることになる。その際、シート材Ｐはある程度のバラツキ（最大外側位置Ｌｆｍａｘ−最大内側位置Ｌｒｍａｘ）をもってシート材位置補正装置３０に至る。シート材Ｐが、シート材Ｐの搬送方向の左端部が理想位置Ｌｔｇｔ０〜最大外側位置Ｌｆｍａｘの間で搬送されてくれば、矢印（ｃ）の方向へ補正する制御が入る。一方、シート材Ｐが、シート材Ｐの搬送方向の左端部が理想位置Ｌｔｇｔ０〜最大内側位置Ｌｆｍａｘの間で搬送されてくれば、矢印（ｂ）の方向へ補正する制御が入る。
【００６１】
ここで、シート材Ｐを矢印（ｂ）の方向へ補正する場合、上述した搬送ローラ対３３、３４の戻し制御で最後に動いた方向と補正方向とが同じ方向である。このため、シート材Ｐを幅方向に移動させるシフト動作の駆動列としての移動手段４１、４２、４５〜５０におけるギア部４８ａの歯面間の遊びやタイミングベルト４７のたるみ等によるバックラッシの影響はない。これに対して、シート材Ｐを矢印（ｃ）の方向へ補正する場合、移動手段４１、４２、４５〜５０におけるギア部４８ａの歯面間の遊びやタイミングベルト４７のたるみ等によるバックラッシの影響が発生する。この結果として、シート材Ｐの位置補正量が不足し、理想位置Ｌｔｇｔ０から最大外側位置Ｌｆｍａｘ側に寄った位置にシート材Ｐは補正されることになる。搬送ローラ対３３、３４及び搬送ローラ対３１、３２で各々のメカ構成によってギア部４８ａの歯面間の遊びやタイミングベルト４７のたるみ等によるバックラッシの大きさは異なる。このため、シート材Ｐは主走査方向のレジスト位置にズレが生じるだけでなく、シート材Ｐが傾くスキューの状態を作りだすことにも繋がってしまう。
【００６２】
図１３は、本実施形態に係るシート材位置補正装置の変形例を示す説明図である。シート材搬送装置としてのシート材位置補正装置３０は、駆動源としての移動モータ４５から供給される駆動力を支持手段としてのシフトブロック４１へ伝達する伝達経路において、モータ側ギア４５１とローラ側ギア４１１を備える。
【００６３】
モータ側ギア４５１は、移動モータ４５に連動して回転するように設けられる。ローラ側ギア４１１は、モータ側ギア４５１と噛み合うように設けられ、回転することにより、搬送ローラ対３１〜３４を支持するシフトブロック４１をシート材Ｐの幅方向に移動させるように設けられる。
【００６４】
モータ側ギア４５１が矢印ｂ１の方向に回転すると、ローラ側ギア４１１は矢印ｂ２の方向に回転する。これにより、搬送ローラ対３３，３４は、図１２における矢印（ｂ）の方向に移動する。
【００６５】
モータ側ギア４５１が矢印ｃ１の方向に回転すると、ローラ側ギア４１１は矢印ｃ２の方向に回転する。これにより、搬送ローラ対３３，３４は、図１２における矢印（ｃ）の方向に移動する。
【００６６】
図１２の説明で述べた搬送ローラ対３３、３４の戻し制御では、搬送ローラ対３３，３４は図１２における矢印（ａ）及び（ｂ）の方向に移動するため、シート材Ｐを幅方向に移動させるシフト動作の前には、モータ側ギア４５１は、矢印ｂ１の方向に沿って、ローラ側ギア４１１に噛み合っている。
【００６７】
図１３の状態において、搬送ローラ対３３，３４を図１２における矢印（ｂ）の方向に移動させるために、モータ側ギア４５１が矢印ｂ１の方向に回転する場合、モータ側ギア４５１は、バックラッシ無しでローラ側ギア４１１に噛み合う。一方、搬送ローラ対３３，３４を図１２における矢印（ｃ）の方向に移動させるために、モータ側ギア４５１が矢印ｃ１の方向に回転する場合、モータ側ギア４５１はバックラッシ量ｄ分だけ回転した後でローラ側ギア４１１に噛み合う。したがって、制御部５００は、バックラッシ量ｄを加算して、モータ側ギア４５１を回転制御する必要がある。
【００６８】
図１４は、比較例であるシート材位置補正装置３０の制御フロー図である。シート材位置補正装置３０における制御部５００は、ジョブ開始すると、移動モータ４５を駆動してシフトブロック４１を移動させ、搬送ローラ対３１〜３４をホームポジションに移動させる（Ｓ１０２）。
【００６９】
制御部５００は、エッジ位置検出センサ部６０による読取り動作を行い（Ｓ１０３）、シート材Ｐが搬送される方向に直交する直交方向におけるシート材Ｐの位置として、シート材Ｐの幅方向の位置を検出する（Ｓ１０４）。エッジ位置検出センサ部６０は、シート材Ｐの搬送方向において、搬送ローラ対３１〜３４の上流側に設けられる。
【００７０】
制御部５００は、検出されたシート材Ｐの幅方向の位置と、幅方向の目標位置としての理想位置Ｌｔｇｔ０との差分から、理想位置Ｌｔｇｔ０にシート材Ｐを補正するには、図１２における矢印（ｂ）の方向又は矢印（ｃ）の方向のどちらの向きにどの程度補正するかを決定する。すなわち、制御部５００は、シート材が搬送される方向に直交する直交方向におけるシート材Ｐの位置を補正する補正方向及び補正量としての差分を決定する（Ｓ１０５）。
【００７１】
制御部５００は、ステップＳ１０５で決定した補正方向が、複数の構成部材４１、４２、４５〜５０を含む移動手段にバックラッシが生じる方向であるか判断する（Ｓ１０６）。具体的には、制御部５００は、補正方向が、シフトブロック４１が前回移動した方向と異なる場合は、補正方向はバックラッシが生じる方向であると判断する。一方、制御部５００は、補正方向が、シフトブロック４１が前回移動した方向と同じ場合は、補正方向はバックラッシが生じる方向ではないと判断する。ここで、シフトブロック４１が前回移動した方向とは、ステップＳ１０２又は後述するステップＳ１１２において、シフトブロック４１を移動させた方向である。
【００７２】
制御部５００は、ステップＳ１０６でバックラッシが生じる方向であると判断した場合は、バックラッシを解消させる動作を行う（Ｓ１０７）。具体的には、制御部５００は、バックラッシを解消させる動作として、ステップＳ１０５で決定した補正方向とは逆の方向にシフトブロック４１を移動させ、その後、補正方向にシフトブロック４１を移動させる。これにより、補正方向は直前にシフトブロック４１が移動した方向と同じになるため、バックラッシが解消される。
【００７３】
制御部５００は、ステップＳ１０７でバックラッシを解消させる動作を行った後、シート材Ｐが搬送ローラ対３１〜３４に到達し（Ｓ１０８）、シート材Ｐが搬送方向におけるシフト位置に到達すると（Ｓ１０９）、シフト動作を行う（Ｓ１１０）。
【００７４】
制御部５００は、ステップＳ１０６でバックラッシが生じる方向でないと判断した場合は、ステップＳ１０７でのバックラッシを解消させる動作を行うことなく、ステップＳ１０８〜Ｓ１１０に進む。
【００７５】
制御部５００は、ステップＳ１１０でのシフト動作として、ステップＳ１０５で決定された補正方向にシフトブロック４１が移動するように、ステップＳ１０５で決定された補正量を駆動量として、移動モータ４５を駆動制御する。移動モータ４５が供給する駆動力は、モータプーリ４９、タイミングベルト４７、プーリギヤ４８、ラック５０へと伝達されて、シフトブロック４１を移動させる。
【００７６】
制御部５００は、シート材Ｐの後端が搬送方向における搬送方向におけるシフト位置を抜けると（Ｓ１１１）、戻し制御としてシフトブロック４１を移動させ、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａのローラ部と従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂのローラ部とをそれぞれ開口部３６ａの幅方向中央に位置させる制御を行う（Ｓ１１２）。
【００７７】
制御部５００は、ジョブの終了を確認し（Ｓ１１３）、ジョブが終了していなければ、ステップＳ１０３に戻って処理を継続し、ジョブが終了していれば処理を終了する。
【００７８】
図１５は、本実施形態に係るシート材位置補正装置３０の制御フロー図である。シート材位置補正装置３０における制御部５００は、ジョブ開始すると、移動モータ４５を駆動してシフトブロック４１を移動させ、搬送ローラ対３１〜３４をホームポジションに位置させる（Ｓ２０２）。
【００７９】
制御部５００は、シート材Ｐが搬送ローラ対３１〜３４に到達すると（Ｓ２０３）、位置検出手段としてのエッジ位置検出センサ部６０による読取り動作を行い（Ｓ２０４）、シート材Ｐの幅方向位置を検出する（Ｓ２０５）。エッジ位置検出センサ部６０は、シート材Ｐの搬送方向において、搬送ローラ対３１〜３４のうち少なくとも一対の搬送ローラ対の下流側に設けられる。
【００８０】
制御部５００は、検出されたシート材Ｐの幅方向位置と理想位置Ｌｔｇｔ０との差分から、理想位置Ｌｔｇｔ０にシート材Ｐを補正するには、図１２における矢印（ｂ）の方向又は矢印（ｃ）の方向のどちらの向きにどの程度補正するかを決定する。すなわち、シート材Ｐの幅方向位置を補正する補正方向及び補正量としての差分αを決定する（Ｓ２０６）。
【００８１】
制御部５００は、ステップＳ２０６で決定した補正方向が、複数の構成部材４１、４２、４５〜５０を含む移動手段にバックラッシが生じる方向であるか判断する（Ｓ２０７）。具体的には、制御部５００は、補正方向が、シフトブロック４１が前回移動した方向と異なる場合は、補正方向はバックラッシが生じる方向であると判断する。一方、制御部５００は、補正方向が、シフトブロック４１が前回移動した方向と同じ場合は、補正方向はバックラッシが生じる方向ではないと判断する。ここで、シフトブロック４１が前回移動した方向とは、ステップＳ２０２又は後述するステップＳ２１３において、シフトブロック４１を移動させた方向である。
【００８２】
制御部５００は、ステップＳ２０７でバックラッシが生じる方向であると判断した場合は、Ｓ２０６で決定された補正量としての差分αに、移動手段のバックラッシに対応する所定量βを加算した量を補正量として更新する（Ｓ２０８）。所定量βは、図１３に示されるバックラッシ量ｄに対応して設定されてもよく、タイミングベルト４７のたるみ量に対応して設定されてもよい。また、所定量βは変更可能であり、画像形成装置としてのプリンタ本体１の記憶手段の書き換え可能な記憶領域に記憶されている。
【００８３】
制御部５００は、ステップＳ２０７でバックラッシが生じる方向でないと判断した場合は、Ｓ２０６で決定された補正量としての差分αを、そのまま補正量として更新する（Ｓ２０９）。
【００８４】
制御部５００は、シート材Ｐが搬送方向におけるシフト位置に到達すると（Ｓ２１０）、シフト動作として、ステップＳ２０６で決定された補正方向にシフトブロック４１が移動するように、ステップＳ２０８又はステップＳ２０９で更新された補正量を駆動量として、移動モータ４５を駆動制御する。移動モータ４５が供給する駆動力は、モータプーリ４９、タイミングベルト４７、プーリギヤ４８、ラック５０へと伝達されて、シフトブロック４１を移動させる。（Ｓ２１１）。
【００８５】
制御部５００は、シート材Ｐの後端が搬送方向における搬送方向におけるシフト位置を抜けると（Ｓ２１２）、戻し制御としてシフトブロック４１を移動させ、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａのローラ部と従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂのローラ部とをそれぞれ開口部３６ａの幅方向中央に位置させる制御を行う（Ｓ２１３）。
【００８６】
制御部５００は、ジョブの終了を確認し（Ｓ２１４）、ジョブが終了していなければ、ステップＳ２０３に戻って処理を継続し、ジョブが終了していれば処理を終了する。
【００８７】
図１５に示される実施形態において、シート材位置補正装置３０における制御部５００は、エッジ位置検出センサ部６０で検出されたシート材Ｐの幅方向位置と理想位置とに基づいて、シート材Ｐの幅方向位置を補正する補正方向及び補正量としての差分αを決定する。
【００８８】
制御部５００は、補正方向が、シフトブロック４１が前回移動した方向と異なる場合、補正量αにバックラッシに対応する所定量βを加算した量を駆動量として、移動モータ４５を駆動制御する。移動モータ４５が供給する駆動力は、モータプーリ４９等の移動手段を介してシフトブロック４１へ伝達されて、シフトブロック４１を移動させる。シフトブロック４１が前回移動した方向とは、ステップＳ２０２又はステップＳ２１３において、シフトブロック４１を移動させた方向である。
【００８９】
これにより、シート材位置補正装置３０は、移動手段にバックラッシが生じる方向であっても、シート材Ｐが搬送される方向に直交する直交方向に、シート材Ｐを精度良く移動させることができる。
【００９０】
そして、シート材位置補正装置３０は、図１４に示される比較例のステップＳ１０７のように、バックラッシを解消させる動作を行う必要が無いため、バックラッシを解消させる動作の分だけシート材Ｐの間隔を詰めることが可能になり、生産性を高くすることができる。
【００９１】
また、シート材位置補正装置３０における制御部５００は、補正方向が、シフトブロック４１が前回移動した方向と同じ場合、補正量αを駆動量として、移動モータ４５を駆動制御する。移動モータ４５が供給する駆動力は、モータプーリ４９等を介してシフトブロック４１へ伝達されて、シフトブロック４１を移動させる。
【００９２】
これにより、シート材位置補正装置３０は、移動手段にバックラッシが生じない方向にも、シート材Ｐが搬送される方向に直交する直交方向に、シート材Ｐを精度良く移動させるとともに、生産性を高くすることができる。
【００９３】
次に、シート材位置補正装置３０は、シート材Ｐの搬送方向において、搬送ローラ対３１〜３４のうち少なくとも一対の搬送ローラ対の下流側にエッジ位置検出センサ部６０を設けている。
【００９４】
これにより、図１４に示される比較例のように、エッジ位置検出センサ部６０がシート材Ｐの幅方向位置を検出してから、シート材Ｐが搬送ローラ対３１〜３４に到達するまでの間に、搬送面やローラから抵抗を受けることに起因して、シート材Ｐが幅方向に位置ずれすることが防止される。
【００９５】
また、シート材位置補正装置３０では、所定量βは変更可能であり、画像形成装置としてのプリンタ本体１の記憶手段の書き換え可能な記憶領域に記憶されている。
【００９６】
これにより、シート材位置補正装置３０は、ギア摩耗等によって図１３に示されるバックラッシ量ｄに変化があっても、シート材Ｐを精度良く移動させることができる。
【００９７】
さらに、シート材位置補正装置３０は、移動モータ４５から供給される駆動力をシフトブロック４１へ伝達する伝達経路におけるバックラッシ量ｄを測定する測定手段を有し、動作回数が所定回数に到達する毎にバックラッシ量ｄを測定することにより、摩耗量をフィードバックして所定量βを更新してもよい。
【００９８】
図１６は、図１５に示した実施形態の変形例を示す説明図である。この変形例において、シート材位置補正装置３０は、移動モータ４５から供給される駆動力をシフトブロック４１へ伝達する伝達経路におけるバックラッシ量ｄの変化量を測定する。
【００９９】
図１６（ａ）は、図１５の制御フロー図におけるステップＳ２０５に対応する状態であり、制御部５００は、エッジ位置検出センサ部６０に設けられたエッジ位置検出センサ６３により、シート材Ｐの幅方向位置ＬｔｇｔＮを検出する。
【０１００】
図１６（ｂ）は、図１５の制御フロー図におけるステップＳ２０７でバックラッシが生じる方向であると判断した場合の、ステップＳ２１１に対応する状態である。制御部５００は、シフト動作として、ステップＳ２０６で決定された補正方向にシフトブロック４１が移動するように、ステップＳ２０８で更新された補正量を駆動量として、移動モータ４５を駆動制御し、シフトブロック４１を移動させる。
【０１０１】
ここで、ギアの摩耗等に起因してバックラッシ量ｄが変化していると、シフト動作後のシート材Ｐの幅方向位置は、理想位置であるＬｔｇｔ０よりも内側のＬｔｇｔ０’となる。
【０１０２】
図１６（ｃ）は、図１５の制御フロー図におけるステップＳ２１１の後に追加されるステップに対応する状態である。制御部５００は、エッジ位置検出センサ６３により、もう一度シート材Ｐの幅方向位置Ｌｔｇｔ０’を検出する。理想位置Ｌｔｇｔ０と実際の位置Ｌｔｇｔ０’の差分は、ギアの摩耗等によって生じた差であり、制御部５００は、この差分をパルス換算して、プリンタ本体１の記憶手段の書き換え可能な記憶領域に記憶されている所定量βを変更する。
【０１０３】
これにより、シート材位置補正装置３０は、ギア摩耗等によってバックラッシ量ｄが変化しても、シート材Ｐを精度良く移動させることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１    プリンタ本体
３    操作パネル
４    排紙トレイ
５    給紙トレイ
３０    シート材位置補正装置
３１〜３４    搬送ローラ対
３１Ａ〜３４Ａ    駆動ローラ
３１Ｂ〜３４Ｂ    従動ローラ
３５    上ガイド板
３６    下ガイド板
４１    シフトブロック
４５    移動モータ
４７    タイミングベルト
６０    エッジ位置検知センサ部（位置検出手段）
４１１  ローラ側ギア
４５１  モータ側ギア
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１７−１３７１４０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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