Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５６９７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フィドラー」の文字を横書きしてなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」を指定商品として、平成１１年６月２５日に登録出願されされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『バイオリニスト』を指称する『フィドラー』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品中『バイオリン』に使用するときは単に商品の品質・用途を表示するに過ぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「フィドラー」の片仮名文字を書してなるものであるところ、該語が「バイオリニスト」の意味を有する語であるとしても、これが特定の商品の品質、用途等を具体的に表したものとして理解されるとは判断し得ないものである。
　また、該語が商品「バイオリン」の品質等を表示しているものとして普通に使用されているとする事実も見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中「バイオリン」に使用しても商品の品質等を表示するものでなく、また、前記商品以外の商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５３７６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類、第１１類、第２０類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年６月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１２年８月２１日付け、当審における同１２年１２月１３日付け及び同１３年７月１０日付けの手続補正書をもって、最終的に、第８類「手動工具，手動利器，くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る），組ひも機及び靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る），五徳，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る），十能，火消しつぼ，火ばし，ピンセット」、第１１類「あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，ガス湯沸かし器，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，太陽熱利用温水器，浄水装置，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」、第２０類「貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く），アングルバルブ，球バルブ，コック，自動調整弁，ちょう形バルブ，カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く），錠（電気式又は金属製のものを除く），うちわ，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，せんす，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く），つい立て，旗ざお，ハンガーボード，びょうぶ，麦わらさなだ」、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く），鉄瓶，やかん，魚ぐし，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，家禽用リング，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，じょうろ，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，ねずみ取り器，はえたたき，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く），花瓶（貴金属製のものを除く），水盤（貴金属製のものを除く），風鈴」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６１３００３号商標、同第６１５１１２号商標、同第１６２７１３６号商標、同第１９１９０９４号商標、同第２１３８８５７号商標、同第２１７５０９９号商標、同第２２４０７４２号商標、同第２２４０７４３号商標、同第２２４０７４４号商標、同第２２４９４９２号商標、同第２４９９６２２号商標、同第４２３６６４３号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、平成１３年６月１８日付け拒絶理由通知書をもって「本願商標は、登録第２７１９６６号商標、同第２３４３０５５号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の通知を行ったものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、前記２及び３に記載の各引用商標（以下、「引用商標」という。）の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、その指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８６７０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１０月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年１１月１７日付け提出の手続補正書により、「文字による通信で行う機能を備えた電話機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願は、四隅に丸みをもたせたありふれた横長矩形内に、ややレタリングを施してなるものの、普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなる「文字電話」の文字よりなるものであるが、昨今、文字による通信を行う機能を備えた携帯電話機が製造、販売されており、該機能のみを有する電話機が「文字電話」といわれている実情からすると、これをその指定商品中「文字による通信を行う機能を備えた電話機」について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、角丸矩形内に「文字電話」の漢字４字を手書き風の太字により表示して、その構成文字中の「文」の漢字は始筆部をアンテナに見立て特殊な字形に変形、誇張する表現手法をもって表してなり、極めて創造的形象の印象を受けるものである。
　してみると、原審が説示するような、普通に用いるような方法の域を脱しない態様で表示したものといい難く、むしろ、全体として創造的に図案化された文字よりなるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、視覚上特異な商標として看取させ、それをもって取引の指標とするものといえるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎないものといえないものであって、かつ、その指定商品は上記の通り補正されたものであるから、その指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないから、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその出願を拒絶することはできない。
　その他、本願商標について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１４０６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成１０年２月１９日に登録出願されたものである。
 　 
２　引用商標
　原査定において引用した登録第３０４８６４３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に表示したとおり「雪中梅甘露」の漢字の下に小さく「せっちゅううめかんろ」の平仮名文字を併記してなり、第３０類「梅甘露菓子」を指定商品として、平成４年４月２４日に登録出願され、同７年６月３０日に設定登録がなされたものである。
　　 
３当審の判断　　　　　　　
　本願商標は、別掲（１）のとおり「雪中梅」の文字よりなるものであり、これよりは「セッチュウバイ」の称呼を生じ、「『雪中梅』（政治小説名）」（広辞苑）若しくは「雪の中に咲く梅」の如き観念を生じるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり大きな「雪中梅甘露」の漢字と小さい「せっちゅううめかんろ」の平仮名文字を併記してなるところ、構成中、後半部の「梅甘露」「うめかんろ」の各文字は、当該商品が「梅を使用した甘露（菓子）」の意味合いを看取させるところから、引用商標に接する需要者は、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、前半部の「雪中」の文字部分にあると理解し、これより生ずる「セッチュウ」の称呼と「雪中」の観念もって取引にあたる場合も少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、構成文字全体より「セッチュウバイカンロ」及び「セッチュウウメカンロ」の一連の称呼の他に、「雪中」の文字部分より、単に「セッチュウ」の称呼と「雪中」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「セッチュウバイ」の称呼と引用商標より生ずる「セッチュウウメカンロ」「セッチュウバイカンロ」及び「セッチュウ」の称呼を比較するに、「セッチュウバイ」と「セッチュウウメカンロ」及び「セッチュウバイカンロ」の称呼とは、前半部において「セッチュウ」の音を同じくするものの、後半部において「バイ」と「ウメカンロ」及び「バイカンロ」と相違し、また、「セッチュウバイ」と「セッチュウ」の称呼とは後半部において「バイ」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから、両者は称呼上明確に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるから、外観上互いに区別し得る差異を有し、かつ、観念上も上記のとおりのものであるから、外観及び観念上も何ら類似するものではない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼、外観及び観念上何ら紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９８１０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＥＸＣＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３８類「電子計算機端末又は通信ネットワークによる伝送，電子計算機端末の通信ネットワークの提供，コンピュータによるメッセージ及び映像の送信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」を指定役務として、平成８年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３１２４３１４号商標、登録第３１２４３１５号商標及び登録第３１２４３１６号商標（以下、これらを「引用商標」という。）は、いずれも願書に記載されたとおりの構成よりなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成４年９月２９日に登録出願、同８年２月２９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、いずれも商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成１３年８月８日及び同年８月２２日になされたことを確認し得た。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６４１２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「キーホルダー」を指定商品として、平成８年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第３７６１１７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｓｕｎｔｏｒｙ」の文字と「サントリー」の文字を二段に横書きしてなり、第８類「利器及尖刃器」を指定商品として、昭和２２年６月１１日登録出願、同２４年６月１１日設定登録、その後、昭和４４年６月２８日、同５５年２月２９日、平成１年５月２６日及び同１１年５月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願指定商品の「キーホルダー」は、「鍵をまとめてぶらさげる環つきの小道具（広辞苑　岩波書店）」であるのに対し、引用商標の指定商品「利器及び尖刀器」特に「釘及び鋲類」（昭和３５年４月に発効した商標法施行令「商品の区分」に基づく商標法施行令別表において第８類「利器及び尖刃器」より第１３類に移行した「類似商品審査基準」で類似の推定を受ける商品）は、「釘」が「材木・板などを継ぎ合わせるために打ち込むもの（広辞苑　岩波書店）」であり、「鋲」が「頭の大きな釘（広辞苑　岩波書店）」であるところ、「キーホルダー」は、原材料は特定されず、一般に、日用雑貨、アクセサリーあるいは土産物を取り扱う販売場所（コーナー）で扱われるのに対し、「釘」及び「鋲」は、金属製のものであり、金具類を取り扱う販売場所（コーナー）で扱われる商品であると認められる。
　そして、上記の事情を総合すれば、本願指定商品と引用商標の指定商品中の当該商品とは、商品の生産部門、販売部門、用途、需要者の範囲が明らかに異なり、これらは、完成品と部品との関係にあるものでもなく、原材料においても、必ずしも、一致するものともみられないから、類似する商品であるということができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものであるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５６３０３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第1563033号商標(以下、「本件商標」という。)は、「CLUB HOUSE」の欧文字を横書きに書してなり、昭和54年５月18日に登録出願され、第17類「被服(運動用特殊被服を除く)布製身回品(他の類に属するものを除く)寝具類(寝台を除く)」を指定商品として、昭和58年１月28日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第３号証を提出している。
１　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第50条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
２　被請求人提出の乙第１号証の１及び２について
(1)靴下のつま先をフックでつり下げることはあり得ない。
(2)価格、品番を表示したシールは考えられない。
(3)ラベルの一点留めは商品を傷め易い。
３　同乙第２号証について
　本件商標登録原簿は本件商標の使用立証とは無関係である。
４　同乙第３ないし第６号証について
　「2775-401」、「02775401」若しくは「2775401」という品番のみでは本件商標が付された商品であるかわからない。
５　以上に示すとおり、乙第１ないし第６号証はいずれも本件商標の指定商品についての使用を立証するものではないから、被請求人の提出に係る証拠は、「本件商標がその指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用された事実」を示す証拠となり得ない。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第７号証(枝番を含む。)を提出している。
１　被請求人は、平成10年11月に本件商標と社会通念上同一のものといえる「CLUB HOUSE」の文字を靴下に使用している(乙第１号証の１及び２、同第４号証及び同第５号証)。なお、乙第１号証の１及び２に添付の靴下の写真は、商品管理のために保管されていたものである。
２　乙号各証に示されている「2775.401」、「2775-401」、「02775401」若しくは「2775401」は、前記「CLUB HOUSE」の文字を付した靴下の商品番号である。
３　被請求人の「DIARY」と称する小冊子(1996年ないし1999年)には、主要ブランド一覧表の中の商品「靴下」の欄に「CLUB HOUSE」なる商標が記載されている。
４　以上により、被請求人は、本件商標は本件審判の請求登録前３年以内に商品「靴下」に付して使用していたものであるから、答弁の趣旨のとおりの審決を求めるものである。
　
第4　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証の１及び２は、これに添付の写真から、商品番号「2775.401」とする「靴下」に「CLUB HOUSE」の文字を使用していることが認められる。
　同じく、同第４号証は、被請求人と「株式会社西武百貨店池袋店」間の「紳士靴下」に関する商品の取引書類(納品伝票)であるところ、該書類には商品名の欄に「シンシクツシタ」「02775401」の文字及び該書類の作成日「10年11月06日」の記載が認められる。
　同じく、同第５号証は、被請求人と「株式会社京王百貨店新宿店」間の「紳士靴下」に関する商品の取引書類(仕入伝票)であるところ、該書類には商品名の欄に「紳士靴下」「2775401」の文字及び該書類の納品日及び受領日として「98年11月10日」の記載が認められる。
　しかして、これらの事実をもとに総合勘案すると、乙第１号証の１及び２において使用されている「CLUB HOUSE」の文字は、取引の実情を徴すれば、本件商標と社会通念上同一性を有するものと判断するのが相当である。
　また、商品番号の「2775ー401」(同第３号証)、「02775401」(同第４号証及び同第６号証)及び「2775401」(同第５号証)は、同第１号証において「CLUB HOUSE」を付した商品「靴下」の商品番号である「2775.401」とその数字を共通にするばかりでなく、配列をも同じくするものである。かつ、同第１号証における証明者である株式会社西武百貨店池袋店及び株式会社京王百貨店新宿店は、被請求人の取引先であることが同第４号証及び同第５号証で認められるものである。そうとすれば、上記各商品番号は、「CLUB HOUSE」を付した商品「靴下」の商品番号であると推認するのが相当である。
　以上によれば、被請求人(商標権者)は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品「被服」に含まれる「靴下」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことが認められる。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録は、商標法第50条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２８９６０７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は、その請求書における「請求の理由」を「追って詳述する。」とするものである。
　ところで、平成１０年法律第５１号をもって改正された特許法第１３１条第２項（商標法第５６条において準用）の規定によれば、無効審判の請求において、「請求の趣旨及びその理由」に係る請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならないこととなった。
　そして、これを本件についてみるに、本件審判の請求は、上記のとおり、請求書に「請求の理由」が具体的に記載されていないものであるところ、たとえ、これが補正されたとしても、その補正は、無を有にするものであって、本件審判の請求の理由についてその要旨を変更するものといわなければならない。
　してみれば、本件審判の請求は、請求の理由を欠き、その理由を補正することができない不適法なものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定によりこれを却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４６９２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、後記のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として平成８年４月２６日登録出願されたものである。
　
第２　原査定の引用商標　
　原査定が本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の査定に引用した商標は、以下のとおりである。
　商標登録第２４７６７０４号商標（以下「引用商標」という。）
商標　　　「デリス」の片仮名文字を横書き
指定商品　第３０類「菓子、その他本類に属する商品」
登録出願日　昭和６１年４月１８日
設定登録日　平成４年１１月３０日
　
第３　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願商標は、登録すべきものとする旨の審決
２　請求の理由
　本願商標と引用商標の構成は、前記のとおり、外観上は弁別し得る差異を有することは明らかである。
　次に、本願商標と引用商標との称呼、観念について検討する。
　本願商標は、英文字の「Ｄｅｌｏｓ」を黒枠線で囲んだ構成態様から「デロス」と称呼され、観念においては何ら特定の意味合いを有しない造語である。
　他方、引用商標は、「デリス」の構成文字より「デリス」と称呼され、何ら特定の意味合いを有しない造語である。
　本願商標から生ずる称呼「デロス」と引用商標から生ずる「デリス」とは「ロ」と「リ」の差異を有し、両称呼における差異音は、その音質、音感を全く異にし、３音という短い音構成よりなるところから、１音１音が明確に聴取され、この差異が両称呼に及ぼす影響は大きく、本願商標と引用商標とは称呼上充分聴別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても識別し得るものであるから、非類似の商標であり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　
第４　当審の判断
１　本願商標と引用商標の類否について検討する。
（１）本願商標は、後記のとおり全体に丸みを帯びた長方形内に「Ｄｅｌｏｓ」（「ｅ」の文字の上にはアクサン・テギューと認められる符号が表示されている。）の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「デロス」の称呼が生じる。
（２）引用商標は、「デリス」の片仮名文字よりなるところ、その構成文字に相応して「デリス」の称呼が生ずることは明らかである。
（３）本願商標の称呼「デロス」と引用商標の称呼「デリス」とを比較すると、両称呼は、３音構成よりなり、冒頭音「デ」と末尾音「ス」を共通にするが、中間音において「ロ（ｒｏ）」と「リ（ｒｉ）」の相違があるところ、相違する音は子音「ｒ」が同一であっても、帯有する母音「ｏ」と「ｉ」とが音質の異なる音であって、わずか３音構成という極めて短い音構成にあっては、この音質の差が全体の称呼に与える影響は大きく、両称呼を一連に称呼するときは、称呼において彼此相紛れるおそれはないものである。　
　また、両商標は、特定の語義は生じないものと認められるので、観念においては比較することができない。　
　さらに、両商標は、前記のとおり、前者が欧文字であり、後者が片仮名文字であるから、外観上相紛れるおそれはない。
２　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、観念、称呼のいずれの点においても類似しない商標である。　
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断し、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２４４５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ガーデニングペイント」の片仮名文字を横書きしてなり、第２類「塗料」を指定商品として平成９年６月９日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点　
　本願商標は、「園芸・造園術用塗料」（英：Ｐａｉｎｔ　ｆｏｒ　ｇａｒｄｅｎｉｎｇ）程の意味合いを容易に想起させる「ガーデニングペイント」の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、本願商標を上記文字に照応する商品に使用しても、商品の品質、用途を表示するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
第３　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願商標は、登録すべきものとする旨の審決
２　請求の理由
（１）「ガーデニング」の文字は、「庭づくりや、植物の手入れ」のことをを称していたものが、最近では広くベランダ園芸や、鉢植え、園芸の文字を使わずに、植物を植えたり、増やしたり、寄せ植えしたりすることも含めすべての園芸・造園の総称として使用されているようになってきている。「ガーデニング」の文字がこのように広い意味合いで使用されているものであり、かつ、指定商品の品質等を直接的に表示するものとして使用されていないことから、原査定の述べる「園芸・造園術用塗料」のような専用の塗料は存在しない。
　仮に、「ガーデニングペイント」が「園芸・造園術用塗料」の意味合いを看取されたとしても、木製用・金属製用塗料等のように具体的な品質・用途を表示したものとは異なり、特定の品質・用途を表示するものではなく、また、その事実もない。
　そうすると、本願商標「ガーデニングペイント」は、同一文字で間隔を空けることなく、一体に表した造語であり、自他商品の識別標識としての機能を有している。また、本願商標は、自他商品の識別機能を有していることから、商品の品質について誤認を生ずるおそれはない。
（２）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　
第４　当審の判断
　本願商標は、「ガーデニングペイント」の文字を横書きしてなり、英語の「ｇａｒｄｅｎｉｎｇ（ガーデニング）」と「ｐａｉｎｔ（ペイント）」の語を結合し、その字音を片仮名文字で表示した商標と容易に認識し得るものであるところ、その構成中の「ガーデニング」の文字部分は、わが国においては、「園芸の先進国としてのイギリスの庭が紹介されたおり、イングリッシュ・ガーデンの字が登場、以後、園芸界では、こうした庭づくりや、植物の手入れのことを、ガーデニングと称するようになった。最近ではベランダ園芸や、鉢植え園芸の文字は使わず、植物を植えたり、ふやしたり、寄せうえにしたりすることも、すべてガーデニングとよんでいる。」（「現代用語の基礎知識２００１」自由国民社発行）という意味合いの外来語として用いられており、また、「ペンイント」の文字部分は、「精製した乾燥性の油と細かく砕いた顔料とを練り合わせて作った塗料、ペンキ」（「コンサイス外来語辞典」三省堂発行）を意味する外来語としてわが国において親しまれた語であるものと認められる。
　しかしながら、ペイントが、園芸、造園に際して用いられることがあるとしても、園芸、造園用のペンイントなるものが実際に製造、販売されている事実は認められず、本願商標全体として、原査定が説示するような意味合いを認識することはできない。また、「ガーデニングペイント」の文字が、本願指定商品を取り扱う取引業界において取引者、需要者の間に「園芸・造園術用塗料」を意味する語として認識され、使用されている事実も見い出せない。
　そうすると、本願商標は、原査定が認定する意味合いを暗示するものではあっても、自他商品の識別機能を果たし得ない程に商品の品質、用途が記述的に表示されたものではなく、請求人が創作した造語とみるのが相当である。
　したがって、本願商標について商標法第３条第１項第３号に該当するとし、その上で、これを前提として同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第４８０９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＮＫ」の文字を横書きしてなり、平成６年５月１６日に登録出願、その指定商品については、当審において、平成１１年９月２０日付けをもって手続補正書が提出され、第９類「理化学機械器具，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１２６１０号の１の１に係る商標は、「リンクス」の文字を横書きしてなり、昭和３２年４月３日に登録出願、昭和３３年１月２３日に設定登録された登録第５１２６１０号について昭和４０年９月１６日及び平成１０年６月２２日の二度にわたって商標権の分割移転の登録がなされたものであり、その商標権の分割移転後は、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料、但し電気熔接切断機、電気錐を除く但し、医療機械器具、これらの部品及び附属品を除く但し、電力起重機を除く」を指定商品とし、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１３６２６４９号商標は、「ＬＹＮＸ」の文字を横書きしてなり、昭和４７年５月１７日に登録出願、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５３年１２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１５５７４８８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５４年４月１２日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として昭和５７年１２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１５８７９９１号商標は、「リンクス」の文字を横書きしてなり、昭和５３年６月１６日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として昭和５８年５月２６日に設定登録、その後、平成４年６月４日に「指定商品中『調理用具、その他の台所用品（流し台、調理台を除く）清掃または洗たく用具、紙製手ふき、衛生手ふき（薬品をしみこませたもの）脱臭器』を取り消す」旨の商標権の一部取消審判の審決の確定登録（確定日　平成４年３月２７日）がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１８７１５２８号商標は、「リンクス」の文字を横書きしてなり、昭和５８年７月２９日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として昭和６１年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４２２７８７号商標は、「リンク」の文字を横書きしてなり、平成１年１２月１３日に登録出願、第２４類「おもちや、娯楽用具、その他本類に属する商品、ただし、運動具を除く」を指定商品として平成４年６月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２４６９５４６号商標は、「ＬＹＮＸ」の文字を横書きしてなり、昭和５６年１月２８日に登録出願、第１０類「写真機械器具」を指定商品として平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２５８５０６３号商標は、「ＬＹＮＸ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年７月２９日に登録出願、第１０類「測定機械器具」を指定商品として平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７１３７８８号商標は、「ＬＹＮＸ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年８月６日に登録出願、第２３類「眼鏡および眼鏡わく、その他本類に属する商品」を指定商品として平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７２２５９８号商標は、「ＬＹＮＸ」及び「リンクス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成３年８月２７日に登録出願、第９類「鉱山機械器具，耕うん機械器具，栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料裁断機，飼料粉砕機，飼料配合機，かいばおけ，搾乳機，牛乳ろ過機，ふ卵機，育雛器，検卵器，養蜂用巣箱，養鶏用かご，蚕種製造または養蚕用機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料または飲料加工機械器具，製材・木工または合板機械器具，パルプ・製紙または紙工機械器具，工業用炉，製革機械，くつ製造機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（水車，風車を除く），水車，風車，風水力機械器具，蒸気暖房装置，温水暖房装置，温気暖房装置，放熱器，温気炉，窓掛け式空気調和装置，中央式空気調和装置，単位誘引式空気調和装置，販売機，ガソリンステーション用装置，理髪用椅子，洗たく機，修繕用機械器具，救命用具，消火器，消火せん，消防用ホース，潜水用機械器具，調律機，遊園地用機械器具，芝刈機，電動式扉自動開閉装置，マーキング用孔開型板（刷込マーク板），し尿処理そう，汚水浄水そう，塵芥焼却炉，工業用水そう，液体貯蔵そう，液体ガス貯蔵そう，軸受け，軸，軸継ぎ手およびベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ，管継ぎ手，パッキングおよびガスケット，キーおよびコッタ」を指定商品として平成９年７月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３４１５６２号商標は、「ＬＩＮＫ」の文字を横書きしてなり、平成５年９月２４日に登録出願、第７類「電気ビーム工作機械，レーザー工作機械，ポリッシャー，動力付きラチェットレンチ，その他の動力付き手持工具，エングレービング機，その他の金属加工機械器具，鉱山機械器具，化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，農業用機械器具（苗床幕を除く），漁業用機械器具，塗装用機械器具」を指定商品として平成９年８月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０６９８７７号商標は、「ＬＩＮＣ」の文字を横書きしてなり、平成１年１１月３０日に登録出願、第１１類「コンピュータープログラムを記録した磁気テープ、同磁気ディスク、その他本類に属する商品」を指定商品として平成９年１０月１７日に設定登録されたものである。（以下においては、これらの登録商標をあわせて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５４８２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成１１年６月１８日に登録出願されたものであり、指定商品については、当審における平成１２年１２月１２日付の手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１３８０１１８号、登録第１５３２５７６号、登録第１６６９１６０号、登録第１６７４２９０号、登録第１８１９１９４号、登録第１９６４２５７号、登録第１９８８６９４号、登録第２０５０９６４号、登録第２０５０９６５号、登録第２０５３１４８号、登録第２０５３１４９号、登録第２０９１６２６号、登録第２１２３０６３号、登録第２１３９７２６号、登録第２１８１３７４号、登録第２２２５８０７号、登録第２２７３３４７号、登録第２２７３３４８号、登録第２３２５７０８号、登録第２３２５７０９号、登録第２３４３９４０号、登録第２５６５８６８号、登録第２５９２９５６号、登録第２６１１２２２号、登録第２６２２４７０号、登録第２６２５１０１号、登録第２６３８８０６号、登録第２６５７４１８号、登録第２６６９０５２号、登録第２６６９０５３号、登録第２６７９６４０号、登録第３２９１８０２号、登録第３２９１８０３号、登録第４０１４５６２号及び登録第４４７２２３１号（商願平１１-０１６２７８号）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について平成１２年１２月１２日付け手続補正書により補正された結果、原査定により引用された各登録商標中、登録第１５３２５７６号、登録第１６７４２９０号、登録第１８１９１９４号、登録第１９８８６９４号、登録第２２７３３４７号、登録第２２７３３４８号、登録第２６１１２２２号、登録第２６２５１０１号、登録第２６５７４１８号及び登録第４４７２２３１号（商願平１１-０１６２７８号）の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、前記１０件の各引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、当審において出願人（請求人）の住所（住居）変更届が提出された結果、本願商標の出願人（請求人）の住所は、引用された残余の各登録商標の商標権者の住所と一致し、同一人と認められるものとなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５９３１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＮＹ」の欧文字を横書きしてなり、第７類に属する商品を指定して、平成９年９月１９日に登録出願、指定商品については、その後、当審において平成１３年７月１７日付け手続補正書をもって、「鉱山機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，粉末状又は顆粒状をなす食品又は調味料の袋詰め包装用機械器具，その他の食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，粉末状又は顆粒状をなす薬剤の袋詰め包装用機械器具，その他の包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造用機械器具，石材加工機械器具，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４７２４６５号商標、登録第５６８１８３号商標及び登録第５６８１８４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなったと認められる。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５６６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり，第８類「フィルム貼着時にフィルムと接着面との間の空気・水等を除去する器具，手動工具」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１０年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＪＧ』のローマ文字二文字をややレタリングを施してなるものの普通に用いられる域を脱しない方法で書してなるが故に、指定商品の領域においても、商品の流通過程におけるロット記号、品番、等級等として、屡々採択使用されているローマ文字二文字に準ずるものといわざるを得ない。したがって、本願商標の程度のレタリングの水準域では、未だ自他識別を有する標識として顕著性を有するレベルに至らず、このような標章が、指定商品に賦与されていたとしても、これに接する取引者・需要者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識できず、極めて簡単で、且つ、ありふれた標章のみからなる商標に止まるものと認めるを相当とする。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３ 当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これは太い線で描かれた二つの図形と右辺が円弧状にくびれた小さな三角図形からなるものと認められ、図形全体としてその上部が右に向かって流れているように看取されるものである。そして、これら図形の中、右側の太い線で描かれた図形は、ローマ文字の「Ｇ」と認識される場合があるとしても、左側の図形は何を表示しているのか認識されないものといえるから、本願商標は「ＪＧ」のローマ文字二字からなると認定した原審の判断は妥当でなく、本願商標は極めて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標とはいえないものである。
　そうすると、本願商標は、自他商品の識別機能を有するものというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５０５００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコボタン」の片仮名文字を書してなり、第９類「自動販売機、配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１１年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『エコ』の文字が『ＥＣＯ』の表音であって『環境にやさしい商品認定マーク』を意味する『エコマーク』と容易に認識され、『ボタン』の文字が『ＢＵＴＴＯＮ』の表音であって『機械類をある指で押して操作する突起部分』を意味する語として日常親しまれている語（文字）と認められるから、本願指定商品中『配電盤』『自動販売機』等に使用しても、『環境にやさしい温度や電流の設定を行えるボタン』等のように認識させるにとどまり、単にその商品の品質、機能を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いの機能を有する商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エコボタン」の文字を書してなるところ、これよりは特定の意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、これに接する取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると把握され、商取引に資されるものとみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品に使用する場合、自他商品識別標識として充分機能し得るものといわなければならない。そして、本願商標が、この種の商品についての商取引の実際において、その商品の品質、機能等を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとはいい得ない。
　また、本願商標をその指定商品について使用した場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０８４１６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２０８４１６２号商標の指定商品中「薬剤」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件登録第２０８４１６２号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載した商標のとおりであり、昭和６１年４月２４日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６３年１０月２６日に登録され、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
２．請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品中の「薬剤」について使用されていないから、商標法５０条の規定により取り消されるべきであるとしている。
３．被請求人は、本件商標を指定商品中「化学品」について継続して使用しているが、「薬剤」に関しては使用していない。よって、指定商品中「薬剤」に関して本件商標の登録を取り消すことに関し異議を有しない旨答弁している。
４．よって按ずるに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり答弁するのみで、本件商標を使用していること、または使用していないことについて何ら立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９４４３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＬＥＳ　ＰＲＡＩＲＩＥＳ　ＤＥ　ＰＡＲＩＳ」「レプレリードパリ」の文字を二段に併記してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１０月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年５月１７日付けの手続補正書において、第２２類「フランス製の原料繊維，フランス製の編みひも，フランス製の真田ひも，フランス製ののり付けひも，フランス製のよりひも，フランス製の綱類，フランス製の網類（金属製又は石製のものを除く。），フランス製の衣服綿，フランス製のハンモック，フランス製の布団袋，フランス製の布団綿，フランス製の布製包装用容器，フランス製のわら製包装用容器，フランス製のターポリン，フランス製の帆，フランス製の雨覆い，フランス製の天幕，フランス製の日覆い，フランス製の日よけ，フランス製のよしず，フランス製のザイル，フランス製の登山用又はキャンプ用のテント，フランス製の靴用ろう引き縫糸，フランス製のおがくず，フランス製のカポック，フランス製のかんなくず，フランス製の木毛，フランス製のもみがら，フランス製のろうくず，フランス製の牛毛，フランス製の人毛，フランス製のたぬきの毛，フランス製の豚毛（ブラシ用のものを除く。），フランス製の羽，フランス製の馬毛」、第２４類「フランス製の織物，フランス製のメリヤス生地，フランス製のフェルト及び不織布，フランス製のオイルクロス，フランス製のゴム引防水布，フランス製のビニルクロス，フランス製のラバークロス，フランス製のレザークロス，フランス製のろ過布，フランス製の布製身の回り品，フランス製の織物製テーブルナプキン，フランス製のふきん，フランス製のかや，フランス製の敷布，フランス製の布団，フランス製の布団カバー，フランス製の布団側，フランス製のまくらカバー，フランス製の毛布，フランス製の織物製いすカバー，フランス製の織物製壁掛け，フランス製の織物製ブラインド，フランス製のカーテン，フランス製のシャワーカーテン，フランス製のテーブル掛け，フランス製のどん帳，フランス製の織物製トイレットシートカバー，フランス製の遺体覆い，フランス製の経かたびら，フランス製の黒白幕，フランス製の紅白幕，フランス製の布製ラベル，フランス製のビリヤードクロス，フランス製ののぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「フランス製の被服，フランス製のガーター，フランス製の靴下止め，フランス製のズボンつり，フランス製のバンド，フランス製のベルト，フランス製の履物，フランス製の仮装用衣服，フランス製の運動用特殊衣服，フランス製の運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２．当審において通知した拒絶の理由の要点
　本願商標は、その構成中に「ＰＡＲＩＳ」の文字及び「パリ」の文字を有してなるから、本願商標をその指定商品中の「フランス製の商品」以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３．当審の判断
　上記補正の結果、「ＰＡＲＩＳ」の文字及び「パリ」の文字を有してなる本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、その商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなったものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。