(57)【要約】【課題】保存安定性および吐出安定性を改善し、白色度および耐擦性に優れた画像を記録できる白色顔料分散体を提供する。【解決手段】一個の粒子の長軸面が短軸方向に配向凝集した短冊状の粒子形態を有し、かつ平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ〜４００ｎｍであるルチル型酸化チタンと、酸基含有ポリマー分散剤と、分散媒とを含む白色顔料分散体によって、上記課題を解決した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一個の粒子の長軸面が短軸方向に配向凝集した短冊状の粒子形態を有し、かつ平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ〜４００ｎｍであるルチル型酸化チタンと、酸基含有ポリマー分散剤と、分散媒とを含むことを特徴とする白色顔料分散体。
【請求項２】
前記ルチル型酸化チタンが、表面処理されてなることを特徴とする請求項１に記載の白色顔料分散体。
【請求項３】
前記ルチル型酸化チタンの比表面積が、１０〜１００ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１または２に記載の白色顔料分散体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の白色顔料分散体、有機溶剤およびバインダーポリマーを含有することを特徴とするインク組成物。
【請求項５】
前記バインダーポリマーが、アクリル樹脂またはウレタン樹脂であることを特徴とする請求項４に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記バインダーポリマーの含有量が、０．５質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする請求項４または５に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記有機溶剤が、下記一般式（Ｉ）で示されるアミド化合物、アルカンジオールおよびグリコールエーテルから選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載のインク組成物。
【化１】
2019157058.tif 000006
【請求項８】
シリコーン系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤から選択された少なくとも１種をさらに含有することを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載のインク組成物。
【請求項９】
非浸透系基材に画像形成されることを特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載のインク組成物。
【請求項１０】
請求項４〜８のいずれかに記載のインク組成物を刺激印加し、前記インク組成物を飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項４〜８のいずれかに記載のインク組成物を刺激印加し、前記インク組成物を飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色顔料分散体、インク組成物、画像形成方法および画像形成装置に関する。 
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは、低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易などの利点を有するため、デジタル信号の出力機器として一般家庭に広く普及している。
近年では、家庭用のみならず、例えばディスプレイ、ポスター、掲示板など産業用途にも利用されている。しかし、産業用途の場合、記録媒体は紙に限定されず透明フィルムから着色フィルムまで幅広い。これらの記録媒体をカラーインクで着色する場合、カラーの発色を向上させるために記録媒体の色をインクで十分に隠蔽する必要がある。そこで透明記録媒体や着色記録媒体を白色にするため白色インクが用いられている。
【０００３】
従来の白色インクには屈折率が高く白度が出やすい酸化チタンが着色剤として用いられている。また、下記特許文献１および２には、中空構造を有する樹脂粒子を含む白色インク組成物を含有するインクセットが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
酸化チタンは、表面がイオン性を帯びており、水と馴染みやすく、水溶性顔料分散剤の吸着を促しやすく、水性インクに用いると分散しやすい利点がある。しかし酸化チタンは水よりも比重が大きいため沈降しやすく、これを用いたインクジェットインクは粘度が小さいため沈降速度が速くなり数日で分離が進んでしまう。また白色度を出すためには顔料の粒径を大きくする必要があり、粒子質量に対する表面イオン性による電荷反発が少なく沈降しやすい。更に安定に分散した場合でも、電荷反発中心に分散するため、顔料粒子が最密充填で配列して沈降してしまう。顔料粒子の沈降が生じると、沈降物によってインクの流通が阻害されることで不吐出が生じたり、吐出されるインクの顔料濃度が低下することで記録される画像形成部の白色度が低下することがある。
【０００５】
なお、特許文献１および２に記載されているような中空構造を有する樹脂粒子（以下、中空樹脂粒子ともいう。）を用いた場合には、保存時の顔料沈降問題が酸化チタンを用いた場合に比べて、極めて改善される。
しかし、中空樹脂粒子をインク組成物として用い画像形成した画像は、加熱乾燥時の乾燥熱および画像形成後に加わる外部からの圧力によって、中空樹脂粒子の空洞が潰れてしまうことがある。中空樹脂粒子は外殻と内部の空洞との屈折率差により白色を呈するものであるため、内部空洞が潰れると白色度が極端に低下することがある。
【０００６】
本発明の目的は、保存安定性および吐出安定性を改善し、白色度および耐擦性に優れた画像を記録できる白色顔料分散体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は下記構成１）により解決される。
１）一個の粒子の長軸面が短軸方向に配向凝集した短冊状の粒子形態を有し、かつ平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ〜４００ｎｍであるルチル型酸化チタンと、酸基含有ポリマー分散剤と、分散媒とを含むことを特徴とする白色顔料分散体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、保存安定性および吐出安定性を改善し、白色度および耐擦性に優れた画像を記録できる白色顔料分散体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】インクカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２】図１のインクカートリッジのケースも含めた概略図である。
【図３】インクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。
【図４】インクジェット記録装置の本体内の構成を示す図である。
【図５】本発明におけるルチル型酸化チタンのＳＥＭ写真である。
【図６】図５の粒子形態を持たない従来のルチル型酸化チタンのＳＥＭ写真である。
【図７】本発明のインク組成物で画像形成された画像の断面ＳＥＭ写真である。
【図８】図５の粒子形態を持たない従来のルチル型酸化チタンを含むインク組成物で画像形成された画像の断面ＳＥＭ写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
《白色顔料分散体》
＜ルチル型酸化チタン＞
本発明に使用されるルチル型酸化チタンは、一個の粒子の長軸面が短軸方向に配向凝集した短冊状の粒子形態を有し、かつ平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ〜４００ｎｍである（以下、短冊状粒子と言うことがある）。
前記一個の粒子の平均長軸径は、例えば３０ｎｍ〜２００ｎｍであり、５０ｎｍ〜１５０ｎｍがさらに好ましい。平均短軸径は、例えば３ｎｍ〜１０ｎｍであり、４ｎｍ〜８ｎｍがさらに好ましい。平均長軸径および平均短軸径は、複数個の粒子の電子顕微鏡観察により測定することができる。
【００１２】
（製造方法）
前記短冊状粒子の製造方法について詳細に説明する。
前記短冊状粒子は、酸可溶性チタン化合物に塩酸を添加してｐＨを１〜３に調整し、１０〜３０℃の温度で解膠処理を行った後、追加の塩酸を添加して例えば２０〜８０℃の温度で加水分解を行うことにより得られる。加水分解条件は、原料である酸可溶性チタン化合物の酸溶解度により適宜調整する必要がある。例えば、酸可溶性チタン化合物として硫酸チタニル溶液又は四塩化チタン溶液をアルカリ中和して得られるオルソチタン酸を使用する場合は、オルソチタン酸に塩酸を添加してｐＨ１〜３に調整し、１０〜３０℃の温度で解膠を行った後、塩酸をさらに添加して、ＴｉＯ２の濃度が５０〜１４０ｇ／Ｌ、好ましくは６０〜１２０ｇ／Ｌとなり、塩酸の濃度が６０〜１２０ｇ／Ｌ、好ましくは７０〜１００ｇ／Ｌとなるように調整し、２０〜８０℃、好ましくは２５〜６０℃の温度で加水分解することにより得られる。 未反応のチタン化合物が残る場合には、反応を完結するために、加水分解後、さらに、９５℃以上の温度で２〜８時間熟成を行うことが好ましい。短冊状粒子は熟成時間が長くなると凝集が崩れて分散性が悪くなるため、熟成時間は８時間以内が適当である。
【００１３】
前記酸可溶性チタン化合物は、塩酸に可溶なチタン化合物であればよいが、硫酸チタニルや四塩化チタンを低温でアルカリ中和して得られるオルソチタン酸が好ましい。また、メタチタン酸をアルカリで処理したチタン酸のアルカリ塩も使用できる。
【００１４】
本発明で使用される短冊状粒子は、未処理のものを用いることもできるが、分散媒中での分散安定性及び耐久性の向上のため、前記短冊状粒子を表面処理することが好ましい。
前記表面処理は、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯ２）等の無機物や、チタンカップリング剤、シランカップリング剤、シリコーンオイル等の有機物を用いた表面処理が挙げられる。
無機物での表面処理は、前記短冊状粒子を水に懸濁し、加温し、無機物の原材料をゆっくりと添加し、撹拌後ｐＨ調整し、ろ過、水洗後、乾燥することにより行うことができる。
また、有機物での表面処理は、前記短冊状粒子を水に懸濁し、加温し、有機物の原材料ゆっくりと添加し、ろ過、水洗後、乾燥することにより行うことができる。
本発明では、無機物による表面処理が好ましい。
【００１５】
また、本発明で使用される短冊状粒子は、熱処理を行って結晶性を持つものとしてもよい。熱処理温度は、短冊状粒子の大きさにより左右されるが、３００〜７００℃が好ましい。３００℃よりも低いと結晶化が進まない。一方、７００℃よりも高いと焼結が進んでしまい、形状が崩れてしまう。
【００１６】
前記短冊状粒子の平均粒子径（Ｄ５０）は、白色度の観点から１００ｎｍ以上であり、好ましくは１５０ｎｍ以上であり、保存安定性の観点から、４００ｎｍ以下であり、好ましくは３５０ｎｍ以下である。
なお、前記短冊状粒子の平均粒子径（Ｄ５０）は、マイクロトラックＵＰＡ-ＥＸ１５０（Microtrac Inc.社）を使用して測定することができる。
【００１７】
また、前記短冊状粒子の比表面積は、本発明の効果向上の観点から、例えば１０〜１５０ｍ２／ｇであり、２０〜１００ｍ２／ｇがさらに好ましい。前記短冊状粒子の比表面積は、ＢＥＴ法により測定できる。
【００１８】
前記短冊状粒子のＳＥＭ写真を図５に示す。図５に示すように、前記短冊状粒子は、一個の粒子の長軸面が短軸方向に配向凝集した短冊状の粒子形態を有しているため、該粒子形態を持たない従来のルチル型酸化チタン（図６に示す）と異なり、嵩密度が小さくなっているために白色顔料分散体およびインク組成物にした場合沈降し難い効果がある。
また、前記短冊状粒子を含む白色顔料分散体を用いたインク組成物で画像形成された画像は、前記短冊状粒子同士が密に揃い難いので、空隙が形成されて白色度が高くなり隠蔽性も高くなることが確認される。該画像の断面ＳＥＭ写真を図７に示す。比較として、該粒子形態を持たない既存のルチル型酸化チタンを含む白色顔料分散体を用いたインク組成物で画像形成された画像では、前記効果を確認できない。該比較画像の断面ＳＥＭ写真を図８に示す。図８から、既存のルチル型酸化チタンでは、粒子同士が密に揃ってしまい、白色度が低下し、隠蔽性も低下することが確認された。
【００１９】
＜酸基含有ポリマー分散剤＞
前記短冊状粒子を分散させる酸基含有ポリマー分散剤は、前記短冊状粒子に吸着及び電荷反発、立体障害を利用して分散させ、分散安定性を保つものである。
酸基含有ポリマー分散剤としては、ガラス転移温度０〜８０℃、酸価１００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量５，０００〜５０，０００のアニオン性水溶性ポリマーを塩基性化合物で中和して得られるポリマー分散剤が好適に使用できる。前記アニオン性水溶性ポリマーとしては、酸基が、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、シトラコン酸、無水シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキルエステル等のカルボキシル基含有不飽和単量体（開環してカルボキシル基を与える酸無水物基含有不飽和単量体を含む）の１種または２種以上と、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン系単量体、ベンジルメタクリレート、ベンジルアクリレート等のアラルキルメタクリレートまたはアクリレート、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート等のアルキルメタクリレートまたはアクリレート（炭素原子数１〜１８のアルキルを有するメタクリレートまたはアクリレートが好ましい）等から選択される不飽和単量体の１種または２種以上を、上記のガラス転移温度０〜８０℃、酸価１００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇとなるように選択し、重量平均分子量が５，０００〜５０，０００となるように反応させて得られる共重合体が挙げられる。より好ましくは、スチレン系単量体等の芳香環を有する単量体成分が全単量体成分の０〜５０質量％となるように選択し、ガラス転移温度０〜６０℃、酸価１３０〜２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が８，０００〜３０，０００となるように反応させて得られる共重合体である。
また、アクリル酸、メタクリル酸系モノマーに由来する構成単位とアルキル基を含有してなるメタクリレートに由来する構成単位をからなるブロックコポリマーが好ましい。
【００２０】
なお、アニオン性水溶性ポリマーの酸価が、酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合は水性媒体中への樹脂の溶解性が低下し、一方３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるとメディアに印字した印字物の耐水性が低下する恐れがある。
また、アニオン性水溶性ポリマーのガラス転移温度が０℃未満の場合は、前記短冊状粒子同士の融着が発生しやすくなり、保存安定性と吐出安定性が低下し、一方８０℃を超えると得られる画像の定着性が低下することがある。
【００２１】
また、アニオン性水溶性ポリマーの重量平均分子量が５，０００未満の場合は前記短冊状粒子の分散安定性が低下し、一方５０，０００を超えると水性媒体中への分散性が低下する。
【００２２】
この共重合体の具体例としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合、スチレン−マレイン酸ハーフエステル−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−ベンジル（メタ）アクリレート共重合体等が挙げられる。
【００２３】
前記塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、トリエチルアミン、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン等の有機塩基性化合物を挙げることができる。 これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記酸基含有ポリマー分散剤の具体例としては、DISPERBYK-102、DISPERBYK-108、DISPERBYK-110、DISPERBYK-111、DISPERBYK-180、DISPERBYK-182、DISPERBYK-185、DISPERBYK-2015（ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００２５】
前記酸基含有ポリマー分散剤の使用量は、前記短冊状粒子１００質量部に対して１０〜４０質量部、好ましくは１５〜３０質量部である。 酸基含有ポリマー分散剤の使用量が１０質量部未満の場合は、分散媒への前記短冊状粒子の分散性が低下し、一方４０質量部を超える場合は、粘度が高くなるため、後述するポリマーバインダーの配合量や後述する分散媒の配合量等が制限されるため吐出安定性が低下する恐れがある。
【００２６】
＜白色顔料分散体＞
本発明における白色顔料分散体を調製する方法に特に制限はないが、再分散性の観点から前記短冊状粒子と、酸基含有ポリマー分散剤と、分散媒と、必要に応じて添加剤とを混合して得られる混合物を分散機で分散して調製することが好ましい。
前記混合物を一度の分散で調製してもよいが、均一な分散体を得る観点から、予備分散した後、本分散して調製することもできる。
分散機としては特に制限はなく、例えば、超音波分散機；アトライター、ボールミル、ガラスビーズやジルコニアビーズ等を使用したサンドミル等のメディア式分散機；ニーダー等の混練混合装置；コロイドミル等が使用できる。
分散時の温度は、白色顔料分散体の低粘度化の観点から、好ましくは１０℃以上、より好ましくは１５℃以上、更に好ましくは１８℃以上であり、そして、好ましくは３５℃以下、より好ましくは３０℃以下である。
分散時間は、分散機にもよるが、前記短冊状粒子を十分に微細化する観点から、好ましくは１時間以上であり、そして、好ましくは１００時間以下である。
【００２７】
分散媒としては、とくに制限されないが、水が好ましい。また、１，３−プロパンジオールのようなグリコール類も使用できる。
白色顔料分散体における分散媒の含有量は、例えば３０〜９０質量％であり、４０〜８０質量％が好ましい。
【００２８】
《インク組成物》
本発明のインク組成物は少なくとも前記白色顔料分散体、有機溶剤およびバインダーポリマーを含有する。
インク組成物中、前記短冊状粒子の含有量は、隠蔽性の観点から、好ましくは５．０質量％以上、更に好ましくは１０．０質量％以上であり、そして、吐出性の観点から、好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００２９】
＜有機溶剤＞
有機溶剤は、前記短冊状粒子の分散安定性および吐出安定性を確保する観点から必要な成分である。なお、有機溶剤としては、難浸透系基材、非浸透系基材に濡れやすいという観点から、下記一般式（Ｉ）で示されるアミド化合物、アルカンジオールおよびグリコールエーテルから選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００３０】
【化１】
2019157058.tif 000003
【００３１】
前記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物は、沸点が２１６℃と高く、温度２３℃、相対湿度８０％ＲＨ環境中の平衡水分量も３９.２質量％と高く、しかも液粘度が２５℃環境で１.４８ｍＰａ・ｓと非常に低い。更に、有機溶剤および水に非常に溶解し易いので、インク組成物の低粘度化を可能とし、インク組成物の有機溶剤としてとくに好ましい。
【００３２】
また、本発明のインク組成物に用いられるアルカンジオールおよびグリコールエーテルは、前記短冊状粒子の分散安定性および吐出安定性を確保する観点から、沸点９０℃以上２５０℃未満のアルカンジオールおよびグリコールエーテルを含有することが好ましい。
【００３３】
（アルカンジオール）
前記アルカンジオールとしては、エチレングリコール（沸点１９７℃）、プロピレングリコール（沸点１８８℃）、１，２−ブタンジオール（沸点１９３℃）、１，２−ペンタンジオール（沸点２０６）、１，２−ヘキサンジオール（沸点２２３℃）等の１，２−アルカンジオール、ジエチレングリコール（沸点２４５℃）、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール（沸点２３２℃）、１，３−プロパンジオール（沸点２１０℃）、１，３−ブタンジオール（沸点２０８℃）、１，４−ブタンジオール（沸点２３０℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（沸点２０３℃）、１，５−ペンタンジオール（沸点２４２℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（沸点１９６℃）、１，２，６−ヘキサントリオール（沸点１７８℃）、１，２，４−ブタントリオール（沸点１９０℃）、１，２，３−ブタントリオール（沸点１７５℃）、ペトリオール（沸点２１６℃）等が挙げられる。
これらの中では、上記と同様の観点から、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−ヘキサンジオール等の炭素数２以上６以下のアルカンジオール、及び分子量５００〜１０００のポリプロピレングリコールから選ばれる１種以上が好ましく、プロピレングリコール、ジエチレングリコール等の炭素数３以上４以下の１，２−アルカンジオール、及び前記ポリプロピレングリコールから選ばれる１種以上がより好ましい。
【００３４】
（グリコールエーテル）
グリコールエーテルの具体例としては、アルキレングリコールモノアルキルエーテル、アルキレングリコールジアルキルエーテル等が挙げられるが、上記と同様の観点から、アルキレングリコールモノアルキルエーテルが好ましい。アルキレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素数は、好ましくは１以上、より好ましくは２以上、更に好ましくは３以上であり、そして、好ましくは６以下、より好ましくは４以下である。アルキレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基は、直鎖及び分岐鎖が挙げられる。
【００３５】
アルキレングリコールモノアルキルエーテルの具体例としては、エチレングリコールエチルエーテル（沸点１３６℃）、エチレングリコールイソプロピルエーテル（沸点１４４℃）、エチレングリコールプロピルエーテル（沸点１５１℃）、エチレングリコールブチルエーテル（沸点１７１℃）、ジエチレングリコールメチルエーテル（沸点１９４℃）、ジエチレングリコールエチルエーテル（沸点２０２℃）、ジエチレングリコールイソプロピルエーテル（沸点２０７℃）、ジエチレングリコールイソブチルエーテル（沸点２２０℃）、ジエチレングリコールブチルエーテル（沸点２３０℃）、トリエチレングリコールメチルエーテル（沸点２４８℃）、ジプロピレングリコールブチルエーテル（沸点２３１℃）、ジプロピレングリコールメチルエーテル（沸点１８９℃）、トリプロピレングリコールメチルエーテル（沸点２４３℃）等が挙げられる。
【００３６】
これらの中では、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールプロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールイソブチルエーテル、及びジエチレングリコールブチルエーテルから選ばれる１種以上が好ましく、エチレングリコールイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルエーテル、及びジエチレングリコールイソブチルエーテルから選ばれる１種以上がより好ましい。
【００３７】
（その他の有機溶剤）
本発明においては、前記の有機溶剤以外に、水系インクに通常配合されるその他のアルコール、該アルコールのアルキルエーテル、グリコールエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の含窒素複素環化合物、アミド、アミン、含硫黄化合物等を含有することができる。
例えば、１，６−ヘキサンジオール（沸点２５０℃）、トリエチレングリコール（沸点２８５℃）、トリプロピレングリコール（沸点２７３℃）、ポリプロピレングリコール（沸点２５０℃以上）、グリセリン（沸点２９０℃）等を沸点が２５０℃以上の化合物と組み合わせて用いることができる。
【００３８】
インク組成物中の前記有機溶剤の含有量は、難浸透系基材、非浸透系基材に濡れやすく、かつ吐出安定性に優れるという観点から、好ましくは１０質量％以上９０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以上８０質量％以下である。
また、難浸透系基材、非浸透系基材に濡れやすく、かつ吐出安定性に優れるという観点から、インク組成物中の有機溶剤全体に対し、前記一般式（Ｉ）で示されるアミド化合物の含有量は、好ましくは５質量％以上５０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以上４０質量％以下であり、アルカンジオールの含有量は、好ましくは５質量％以上９０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以上８０質量％以下であり、グリコールエーテルの含有量は、好ましくは５質量％以上５０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以上４０質量％以下である。
【００３９】
＜バインダーポリマー＞
バインダーポリマーとしては、記録媒体への定着性の観点から、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ウレタン系樹脂等が好ましく、アクリル樹脂またはウレタン樹脂がさらに好ましい。
【００４０】
前記バインダーポリマーは、ホモポリマーとして使用されても、コポリマーを使用して複合系ポリマーとして用いてもよく、単相構造型、コアシェル型、パワーフィード型エマルジョンのいずれのものも使用できる。
【００４１】
前記バインダーポリマーとしては、ポリマー自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、ポリマー自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基をもつポリマーにて分散性を付与したものが使用できる。これらの中でも、不飽和単量体の乳化及び懸濁重合によって得られたポリマー粒子のエマルジョンが最適である。不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、及びｐＨ調整剤などを添加した水にて反応させポリマーエマルジョンを得るため、容易にバインダーポリマーを得ることができ、ポリマー構成を容易に替えやすいため目的の性質を作りやすい。
【００４２】
（アクリル樹脂）
例えば、不飽和カルボン酸類、単官能又は多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類、（メタ）アクリル酸アミド単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルシアノ化合物単量体類、ビニル単量体類、アリル化合物単量体類、オレフィン単量体類、ジエン単量体類、不飽和炭素を持つオリゴマー類などを単独及び複数組み合わせて用いることができる。これらの単量体を組み合わせることで柔軟に性質を改質することが可能であり、オリゴマー型重合開始剤を用いて重合反応、グラフト反応を行うことでポリマーの特性を改質することもできる。
【００４３】
前記不飽和カルボン酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００４４】
前記単官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、などが挙げられる。
【００４５】
前記多官能の（メタ）アクリル酸エステル単量体類としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパントリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、などが挙げられる。
【００４６】
前記（メタ）アクリル酸アミド単量体類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
【００４７】
前記芳香族ビニル単量体類としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００４８】
前記ビニルシアノ化合物単量体類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
【００４９】
前記ビニル単量体類としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸又はその塩、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００５０】
前記アリル化合物単量体類としては、例えば、アリルスルホン酸その塩、アリルアミン、アリルクロライド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。前記オレフィン単量体類としては、例えば、エチレン、プロピレン等が挙げられる。前記ジエン単量体類としては、例えば、ブタジエン、クロロプレン等が挙げられる。
【００５１】
前記不飽和炭素を持つオリゴマー類としては、例えば、メタクリロイル基を持つスチレンオリゴマー、メタクリロイル基を持つスチレン−アクリロニトリルオリゴマー、メタクリロイル基を持つメチルメタクリレートオリゴマー、メタクリロイル基を持つジメチルシロキサンオリゴマー、アクリロイル基を持つポリエステルオリゴマー等が挙げられる。
【００５２】
アクリル樹脂の酸価は、好ましくは１０〜３００であり、さらに好ましくは２０〜２００である。 なお、酸価は、樹脂１ｇを中和させるのに必要なＫＯＨのｍｇ量である。また、アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０００〜１０万であり、より好ましくは２０００〜５万である。本明細書において、Ｍｗは、例えば、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定する。
【００５３】
アクリル樹脂の好ましい具体例としては、グランドールPP-1000EF、ボンコート40-418EF、ボンコートCE-6270、ボンコートCG-6150、ボンコートCG-8400、ボンコートCG-8680、ボンコートDV-961、ボンコートEM-401、ボンコートPE-200（DIC株式会社製）、ポリゾールAM-200、ポリゾールM-17N、ポリゾールAM-610（昭和電工株式会社製）、X-436、QE-1042、HE-1335、RE-1075、JE-1056、JE-1113、KE-1148、XP8812（星光PMC株式会社製）が挙げられる。
【００５４】
（ポリウレタン樹脂）
ポリウレタン樹脂としては、特に制限はなく、ジイソシアネート化合物とジオール化合物とを反応して得られる水溶性または水分散性のポリウレタン樹脂を使用することができる。また、ポリウレタン樹脂は一種あるいは二種以上を用いることができる。
【００５５】
ジイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート化合物、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート化合物、トルイレンジイソシアネート、フェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物、これらジイソシアネートの変性物（カルボジイミド、ウレトジオン、ウレトイミン含有変性物など）等が挙げられる。
【００５６】
ジオール化合物としては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシドやテトラヒドロフラン等の複素環式エーテルを（共）重合させて得られるジオール化合物が挙げられる。 かかるジオール化合物の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルジオール、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチルアジペート、ポリ−３−メチルペンチルアジペート、ポリエチレン／ブチレンアジペート、ポリネオペンチル／ヘキシルアジペート等のポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール等のポリラクトンジオール、ポリカーボネートジオールが挙げられる。 これらの中では、ポリエーテル系、ポリエステル系及びポリカーボネート系のうち１種以上が好ましい。
【００５７】
また、上記の他、カルボン酸基、スルホン酸基などの酸性基を有するジオール化合物も使用でき、その具体例としては、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸などが挙げられる。 これらの中では、ジメチロールプロピオン酸が好ましい。 これらのジオール化合物は、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
ポリウレタン樹脂の合成に際しては、低分子量のポリヒドロキシ化合物を添加してもよい。低分子量のポリヒドロキシ化合物としては、ポリエステルジオールの原料として使用される、グリコール、アルキレンオキシド低モル付加物、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の３価アルコール及びそのアルキレンオキシド低モル付加物が挙げられる。また、このようにして得られたウレタンプレポリマーは、ジメチロールアルカン酸に由来する酸基を中和した後または中和しながら水延長またはジ（トリ）アミンで鎖延長することができる。 鎖延長の際に使用されるポリアミンとしては、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ヒドラジン、ピペラジン等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。
【００５９】
ポリウレタン樹脂としては、望ましくは、ジオール化合物としてポリエーテル系、ポリエステル系、ポリカーボネート系のジオールを用いて得られるポリエーテル系ポリウレタン樹脂、ポリエステル系ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂が挙げられる。ポリウレタン樹脂の形態も特に限定されない。代表的には、エマルジョンタイプ、例えば、自己乳化エマルジョンや、自己安定化タイプが挙げられる。特に、上記の化合物のうちカルボン酸基、スルホン酸基などの酸性基を有するジオールを用いたり、低分子量のポリヒドロキシ化合物を添加したり、酸性基を導入したウレタン樹脂、中でもカルボキシル基を有するものが望ましい。さらに、架橋処理により、これらカルボキシル基等の官能基を架橋させるのが、光沢向上、耐擦性向上等の点から望ましい。
【００６０】
ポリウレタン樹脂は、中和したものを使用することもできる。中和に使用する塩基としては、例えば、ブチルアミン、トリエチルアミン等のアルキルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、モルホリン、アンモニア、水酸化ナトリウム等の無機塩基などが挙げられる。
【００６１】
ポリウレタン樹脂の酸価は、好ましくは１０〜３００であり、さらに好ましくは２０〜１００である。 なお、酸価は、樹脂１ｇを中和させるのに必要なＫＯＨのｍｇ量である。また、水溶性ポリウレタン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１００〜２０万であり、より好ましくは１０００〜５万である。 ポリウレタン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ；ＪＩＳ Ｋ６９００に従い測定）は、好ましくは−５０〜２００℃であり、さらに好ましくは−５０〜１００℃である。
【００６２】
ポリウレタン樹脂組成物の好ましい具体例としては、ＮｅｏＲｅｚＲ−９６０、ＮｅｏＲｅｚ Ｒ−９８９、ＮｅｏＲｅｚ Ｒ−９３２０、ＮｅｏＲａｄ ＮＲ−４４０（楠本化成株式会社製）、ハイドランＡＰ−３０、ハイドランＡＰＸ−６０１、ハイドランＳＰ−５１０、ハイドランＳＰ−９７（大日本インキ工業株式会社製）、スーパーフレックス１３０、スーパーフレックス１５０、スーパーフレックス１５０HS、スーパーフレックス１７０、スーパーフレックス２１０、スーパーフレックス３００、スーパーフレックス４２０、スーパーフレックス４２０HS、スーパーフレックス４７０、スーパーフレックス７４０、スーパーフレックス８２０、スーパーフレックス８３０HS、スーパーフレックス８６０、スーパーフレックス８７０、（第一工業製薬株式会社製）、ユーコートUX-３１０、ユーコートUX-３２０、ユーコートUX-３００、ユーコートUR-７００、ユーコートUX-８１００、ユーコートUX-２５１０、ユーコートUX-３４０、ユーコートＵＷＳ−１４５、パーマリンＵＡ−１５０、パーマリンＵＡ−２００、パーマリンＵＡ−３５０、パーマリンＵＡ−３６８T、パーマリンＵＡ−３９４５（三洋化成株式会社製）、タケラック  W−５０３０、タケラック  W−６０１０、タケラック  W−６０２０、タケラック  W−６０６１、タケラック  W−６０５、タケラック  W−５６６１、タケラック  W−６１１０（三井化学株式会社製）が挙げられる。
【００６３】
前記バインダーポリマーの平均粒子径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒子径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。インク化したときに過剰な高粘度にならないためにもバインダーポリマーの平均粒子径（Ｄ５０）は５０ｎｍ以上が好ましい。また、粒径が数十μｍになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくとも粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出性を悪化させる。そこで、インク吐出性を阻害させないために平均粒子径（Ｄ５０）は２００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましい。
なお、平均粒子径（Ｄ５０）は、マイクロトラックＵＰＡ-ＥＸ１５０（Microtrac Inc.社）を使用して測定することができる。
【００６４】
インク組成物に添加されるバインダーポリマーは、白色顔料分散体の固形分含有量の０．１倍以上３倍以下の添加が好ましい。具体的には、インク組成物中、バインダーポリマーの含有量は、記録媒体への定着性の観点から、バインダーポリマー固形分量で０．５質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。
【００６５】
＜界面活性剤＞
本発明のインク組成物は、界面活性剤を含有することができ、難浸透系基材、非浸透系基材に濡れ易くなるという観点から、シリコーン系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤から選択された少なくとも１種類が好ましい。
【００６６】
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が特に好ましい。該界面活性剤は、上記の効果に加え、インク組成物の粘度の上昇を抑制する；インクヘッドのノズルプレートの撥インク層に濡れ難いインクとなり、インクのノズル付着による吐出不良を防ぎ、吐出安定性が向上する；前記短冊状粒子の分散安定性を高める；動的表面張力が低く、浸透性、レベリング性が良い；という効果を奏する。
【００６７】
（ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤）
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤の具体例としては、７１ＡＤＤＩＴＩＶＥ、７４ＡＤＤＩＴＩＶＥ、５７ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８０２９ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８０５４ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８２１１ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８０１９ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８５２６ＡＤＤＩＴＩＶＥ、ＦＺ−２１２３、ＦＺ−２１９１（ＴＯＲＡＹ  ダウ・コーニング株式会社製）；ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）；シルフェイスＳＡＧ００２、シルフェイスＳＡＧ００３、シルフェイスＳＡＧ００５、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ、シルフェイスＳＡＧ００８、シルフェイスＳＪＭ００３（日信化学工業株式会社製）；ＴＥＧＯ  ＷｅｔＫＬ２４５、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２５０、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２６０、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２６５、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２７０、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２８０（エボニック社製）；ＢＹＫ−３４５，ＢＹＫ−３４７，ＢＹＫ−３４８，ＢＹＫ−３７５，ＢＹＫ−３７７（ビックケミー・ジャパン社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２７０（エボニック社製）、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ（日信化学工業株式会社製）が好ましい。
【００６８】
（アセチレングリコール系界面活性剤）
アセチレングリコール系界面活性剤は、アセチレン結合を持つ界面活性剤であり、分子構造として非常に安定したグリコールであり、分子量も小さく、表面張力を大きく下げる効果がある。また、シリコーン系界面活性剤の項に記載した効果を奏することができる。
前記アセチレングリコール系界面活性剤の具体例としては、サーフィノール１０４、サーフィノール１０４Ｅ、サーフィノール４２０、サーフィノール４４０、サーフィノール４６５、サーフィノールSE、サーフィノールSEF、サーフィノールDF110D、サーフィノールDF３７、サーフィノールDF５８、サーフィノールDF７５、サーフィノールCT136、サーフィノール６１、オルフィンPD-００２W、オルフィンE1004、オルフィンE1010（日信化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００６９】
（フッ素系界面活性剤）
フッ素系界面活性剤は、分子内にフッ素含有基を持つ構造をしているので、表面張力を大きく下げる効果がある。また、シリコーン系界面活性剤の項に記載した効果を奏することができる。
フッ素系界面活性剤の具体例としては、フタージェント１００、フタージェント１５０、フタージェント２１２M、フタージェント４００SW、フタージェント２５１（株式会社ネオス製）、キャプストンFS-3100、キャプストンFS-10、キャプストンFS-30、キャプストンFS-60、キャプストンFS-6５（ケマーズ株式会社製）、ユニダインＮＳ−９０１３、ユニダインＤＮＳ−４０３Ｎ（ダイキン化学工業株式会社製）、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（ＤＩＣ株式会社製）、ポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）等が挙げられる。
【００７０】
前記界面活性剤の含有量は、インク組成物全量に対して、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．５質量％以上３質量％以下がより好ましい。
【００７１】
（その他の界面活性剤）
本発明においては、前記シリコーン系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤以外の、その他の界面活性剤を併用することができる。それらの中では、インクの適用性の観点から、ノニオン性界面活性剤が好ましい。
【００７２】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、（１）炭素数８〜２２の飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐鎖の高級アルコール、多価アルコール、又は芳香族アルコールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド又はブチレンオキシド（以下総称して、「アルキレンオキシド」という）を付加したポリオキシアルキレンのアルキルエーテル、アルケニルエーテル、アルキニルエーテル又はアリールエーテル、（２）炭素数８〜２２の飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐鎖の炭化水素基を有する高級アルコールと多価脂肪酸とのエステル、（３）炭素数８〜２０の直鎖又は分岐鎖の、アルキル基又はアルケニル基を有する、ポリオキシアルキレン脂肪族アミン、（４）炭素数８〜２２の高級脂肪酸と、多価アルコールのエステル化合物又はそれにアルキレンオキシドを付加した化合物等が挙げられる。
【００７３】
（その他の成分）
本発明のインク組成物は、必要に応じて、水、湿潤剤、浸透剤、分散剤、粘度調整剤、消泡剤、防黴剤、防錆剤、紫外線吸収剤等の公知の各種添加剤を添加することができる。
【００７４】
本発明のインク組成物は、前記構成成分を有機溶剤中に溶解または混合分散し、さらに必要に応じて攪拌混合して作製する。攪拌混合は、例えば通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、液流を用いたスタティックミキサー、超音波ホモミキサー、高速回転のミキサー型分散機等を用いて行なうことができる。
【００７５】
《インク物性》
インク組成物の２５℃における粘度は、吐出安定性の観点から、好ましくは４．０ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは５．０ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、２５℃におけるインク組成物の粘度は、実施例に記載の方法により測定される。
インク組成物のｐＨは、吐出安定性、インク流路部材耐性および皮膚刺激性の観点から、好ましくは６．０以上１１．０以下であり、さらに好ましくは６．５以上１０．５である。
【００７６】
《画像形成方法》
本発明の画像形成方法は、本発明のインク組成物を刺激印加し、前記インク組成物を飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含む。
インク組成物を刺激印加し、前記インク組成物を飛翔させる方法（インク吐出方法）としては、インク組成物を熱、圧力、振動及び光から選択される少なくとも１種の刺激で印加し、前記インク組成物を飛翔させる方法が挙げられ、サーマル式又はピエゾ式の記録ヘッドを用いてインクを吐出する方法が好ましく、本発明においては、インク組成物を充填した容器を、インクジェット記録装置に装着し、ピエゾ式の記録ヘッドを用いてインクを吐出して記録媒体に記録する方法がより好ましい。
記録ヘッドのノズル中での凝集又は沈降を抑制し、良好な記録物を得るために、再分散手段を用いることができる。再分散手段としては、機械力により顔料を分散媒中で分散する手段でよく、インク充填容器内のインク撹拌する機構、振とう機構、振動付与機構およびインクを循環させる機構が挙げられる。
【００７７】
本発明の画像形成方法は、白色度の観点から下地等のベタ印刷に適用することが好ましい。
記録媒体に特に制限はないが、段ボール紙、板紙、カラーキャストコート紙、樹脂フィルム等が挙げられ、好ましくはカラーキャストコート紙および樹脂フィルムが挙げられる。中でも本発明の画像形成方法は、非浸透系基材を用いた場合にその効果を良好に享受することができる。前記非浸透系基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
【００７８】
カラーキャストコート紙としては、カラーグロリア黒＜275g/m2＞、カラーグロリア黒＜310g/m2＞、カラーグロリア  ブラックA＜326g/m2＞（五条製紙株式会社製）；エスプリカラーブルー＜320g/m2＞、エスプリカラーグリーン＜320g/m2＞（日本製紙株式会社製）；ルミナカラーブラック＜270g/m2＞、ルミナカラーブラック＜310g/m2＞、ルミナカードブラック＜330g/m2＞（王子エフテックス株式会社製）；LKカラーブラック＜350g/m2＞、LKカラーブラック＜430g/m2＞、LKカラーブルー＜350g/m2＞、LKカラーブルー＜430g/m2＞（三菱製紙株式会社製）等が挙げられる。
【００７９】
また、樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ナイロンフィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、二軸延伸フィルム、一軸延伸フィルム、無延伸フィルムであってもよい。樹脂フィルムは、より好ましくはポリエステルフィルム及び延伸ポリプロピレンフィルムから選ばれる１種以上、更に好ましくはコロナ放電処理等の表面処理を行ったポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムである。
透明合成樹脂フィルムの市販品としては、ルミラーＴ６０（東レ株式会社製、ポリエチレンテレフタレート）、ＦＥ２００１（フタムラ化学株式会社製、コロナ処理ポリエチレンテレフタレート）、ＦＯＳ＃６０（フタムラ化学株式会社製、コロナ処理二軸延伸ポリプロピレンフィルム）、ＰＶＣ８０Ｂ Ｐ（リンテック株式会社製、ポリ塩化ビニル）、カイナスＫＥＥ７０ＣＡ（リンテック株式会社製、ポリエチレン）、ユポＳＧ９０ ＰＡＴ１（リンテック株式会社製、ポリプロピレン）、ボニールＲＸ（興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製、ナイロン）等が挙げられる。
【００８０】
＜インクカートリッジ＞
本発明に使用できるインクカートリッジは、本発明のインク組成物を容器中に収容し、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有する。
前記容器としては特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋を少なくとも有するもの、などが好適である。
インクカートリッジについて、図１及び図２を参照して説明する。 図１は、インクカートリッジの一例を示す概略図であり、図２は、図１のインクカートリッジのケースも含めた概略図である。
インクはインク注入口２４２からインク袋２４１内に充填し、排気した後、該インク注入口２４２を融着により閉じる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置にインクを供給する。インク袋２４１は、透気性の無いアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋２４１は、図２に示すように、通常、プラスチック製のカートリッジケース２４４内に収容され、インクカートリッジ２０１として、各種画像形成装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。このインクカートリッジは、インクを収容し、後述する画像形成」装置に着脱可能に装着して用いるのが特に好ましい。
【００８１】
《画像形成装置》
本発明の画像形成装置は、前記本発明の画像形成方法を適用でき、本発明のインク組成物を刺激印加し、前記インク組成物を飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも含む。
本発明の画像形成装置としては、例えばインクジェット記録方式による各種画像形成装置、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機などが挙げられる。
以下、実施例でも用いた画像形成装置について概要を説明する。
図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体（１０１）と、装置本体（１０１）に装着した用紙を装填するための給紙トレイ（１０２）と、装置本体（１０１）に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ（１０３）と、インクカートリッジ装填部（１０４）とを有する。インクカートリッジ装填部（１０４）の上面には操作キーや表示器などの操作部（１０５）が配置されている。インクカートリッジ装填部（１０４）は、インクカートリッジ（２００）の脱着を行うための開閉可能な前カバー（１１５）を有している。（１１１）は上カバー、（１１２）は前カバーの前面である。
【００８２】
装置本体（１０１）内には、図４に示すように、左右の側板（不図示）に横架したガイド部材であるガイドロッド（１３１）とステー（１３２）とで、キャリッジ（１３３）を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって移動走査する。
キャリッジ（１３３）には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド（１３４）の複数のインク吐出口を、主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００８３】
記録ヘッド（１３４）を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
また、キャリッジ（１３３）には、記録ヘッド（１３４）に各色のインクを供給するための各色のサブタンク（１３５）を搭載している。サブタンク（１３５）には、インク供給チューブ（不図示）を介して、インクカートリッジ装填部（１０４）に装填されたインクカートリッジ（２００）から、インクが供給されて補充される。
【００８４】
一方、給紙トレイ（１０２）の用紙積載部（圧板）（１４１）上に積載した用紙（１４２）を給紙するための給紙部として、用紙積載部（１４１）から用紙（１４２）を１枚づつ分離給送する半月コロ〔給紙コロ（１４３）〕、及び給紙コロ（１４３）に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド（１４４）を備え、この分離パッド（１４４）は給紙コロ（１４３）側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙（１４２）を記録ヘッド（１３４）の下方側で搬送するための搬送部として、用紙（１４２）を静電吸着して搬送するための搬送ベルト（１５１）と、給紙部からガイド（１４５）を介して送られる用紙（１４２）を搬送ベルト（１５１）との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ（１５２）と、略鉛直上方に送られる用紙（１４２）を略９０°方向転換させて搬送ベルト（１５１）上に倣わせるための搬送ガイド（１５３）と、押さえ部材（１５４）で搬送ベルト（１５１）側に付勢された先端加圧コロ（１５５）とが備えられ、また、搬送ベルト（１５１）表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ（１５６）が備えられている。
【００８５】
搬送ベルト（１５１）は無端状ベルトであり、搬送ローラ（１５７）とテンションローラ（１５８）との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト（１５１）は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト（１５１）の裏側には、記録ヘッド（１３４）による印写領域に対応してガイド部材（１６１）が配置されている。なお、記録ヘッド（１３４）で記録された用紙（１４２）を排紙するための排紙部として、搬送ベルト（１５１）から用紙（１４２）を分離するための分離爪（１７１）と、排紙ローラ（１７２）及び排紙コロ（１７３）とが備えられており、排紙ローラ（１７２）の下方に排紙トレイ（１０３）が配されている。
装置本体（１０１）の背面部には、両面給紙ユニット（１８１）が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット（１８１）は、搬送ベルト（１５１）の逆方向回転で戻される用紙（１４２）を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ（１５２）と搬送ベルト（１５１）との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット（１８１）の上面には手差し給紙部（１８２）が設けられている。
【００８６】
この画像形成装置においては、給紙部から用紙（１４２）が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙（１４２）は、ガイド（１４５）で案内され、搬送ベルト（１５１）とカウンタローラ（１５２）との間に挟まれて搬送される。 更に先端を搬送ガイド（１５３）で案内されて先端加圧コロ（１５５）で搬送ベルト（１５１）に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ（１５６）によって搬送ベルト（１５７）が帯電されており、用紙（１４２）は、搬送ベルト（１５１）に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ（１３３）を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド（１３４）を駆動することにより、停止している用紙（１４２）にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙（１４２）を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙（１４２）の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙（１４２）を排紙トレイ（１０３）に排紙する。
【００８７】
そして、サブタンク（１３５）内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ（２００）から所要量のインクがサブタンク（１３５）に補給される。
このインクジェット記録装置においては、インクカートリッジ（２００）中のインクを使い切ったときには、インクカートリッジ（２００）における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ（２００）は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行うことができる。 したがって、装置本体（１０１）の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、あるいは装置本体（１０１）の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ（２００）の交換を容易に行うことができる。
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）画像形成装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型画像形成装置にも同様に適用することができる。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。 なお、例中の「部」及び「％」は特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」である。
【００８９】
［実施例１］
「短冊状粒子の合成−１」
１６０ｇ／Ｌの炭酸ナトリウム溶液中に、ＴｉＯ２として１００ｇ／Ｌの硫酸チタニルを含有する溶液を投入し、液温を２５℃とし、白色沈殿をろ過し、十分洗浄した。洗浄したオルソチタン酸ケーキを２００ｇ／Ｌの希塩酸を用いてリパルプした後、同じ希塩酸によりｐＨを２に調整して１０℃で３時間解膠を行った。引き続き液温が３０℃を超えないように４００ｇ／Ｌの濃塩酸を添加してＴｉＯ２濃度１００ｇ／Ｌ、塩酸濃度８０ｇ／Ｌに調整した。次に、この溶液を撹拌しながら加温し液温を３０℃に合わせて１時間加水分解を行った後、更に９５℃で３時間熟成を行い、ルチル型酸化チタンを合成した。得られたルチル型酸化チタンの形状および粒子径を透過型電子顕微鏡で観察したところ、一個の粒子の長軸面が短軸方向に束状に配向凝集した短冊状の粒子形態を有していた。得られた短冊状粒子の見掛け平均長軸長は２５０ｎｍ、見掛け平均短軸長は６０ｎｍ、見掛け平均軸比は４．２、比表面積は７５ｍ２／ｇであった。ここで「見掛け」とは、透過型電子顕微鏡観察で測定された短冊状粒子の測定値であることを示す。
【００９０】
表面処理：前記熟成後に得られた短冊状粒子含有水懸濁液を加温して７０℃に調整した。次いで、短冊状粒子に対しＡｌ２Ｏ３換算で１０質量％のアルミン酸ナトリウムを撹拌しながらゆっくりと添加し、１時間撹拌を行った後、１００ｇ／Ｌの希硫酸を添加してｐＨを８．０に調整した。次に、短冊状粒子に対して５質量％のステアリン酸ナトリウムを添加し、１時間撹拌を行った後、希硫酸によりｐＨを６．５に調整した。ろ過、水洗後、乾燥機にて１１０℃で１２時間乾燥して、表面処理された短冊状粒子−１を得た。
【００９１】
「白色顔料分散体−１」
３００ｍｌのトールビーカーに、酸基含有ポリマー分散剤DISPERBYK-2015（ビックケミー・ジャパン株式会社製）３０．０ｇとイオン交換水９０．０ｇを投入し、混合溶解させた。次いで、表面処理された短冊状粒子−１を８０．０ｇ投入し、マグネチックスターラーでプレ分散を３０分間行った。
プレ分散後、超音波ホモジナイザーＵＳ−３００Ｔ  チップφ７  （日本精機製作所製）を用いて１２０μＡで１時間分散後、４００メッシュのナイロンメッシュで粗大粒子を除去し、短冊状粒子−１の平均粒子径Ｄ５０が２５２ｎｍである白色顔料分散体−１（固形分濃度４０質量％）を得た。
【００９２】
「インク組成物−１」
２００ｍｌビーカーに、プロピレングリコール１５．０ｇ、３−メトキシ−３−メチルブタノール２．５ｇ、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール１．５ｇ、エンバイロジェムAD01（日信化学工業株式会社製）０．５ｇおよびシルフェイスＳＡＧ５０３Ａ（日信化学工業株式会社製）１．５ｇを投入し、マグネチックスターラーで１０分間混合溶解した。次いで、バインダーポリマーとして、タケラック  W−６１１０（三井化学株式会社製）７．５ｇ、前記で得られた白色顔料分散体-１（固形分濃度４０質量％）４２．５ｇおよびトータル１００．０ｇとなるようにイオン交換水を投入し、マグネチックスターラーで２０分間混合撹拌した。得られた混合液を１．２μｍのフィルター（アセチルセルロース膜、外径２．５ｃｍ、富士フイルム株式会社製）を取り付けた容量２５ｍＬの針なしシリンジで濾過し、粗大粒子を除去することによりインク組成物−１を得た。
【００９３】
［実施例２］
「短冊状粒子の合成−２」  
実施例１と同様にして得られたオルソチタン酸の白色沈殿をろ過し、十分洗浄した。 洗浄したオルソチタン酸ケーキを２００ｇ／Ｌの希塩酸を用いてリパルプした後、同じ希塩酸でｐＨを１に調整して１０℃で３時間解膠を行った。 引き続き、液温が３０℃を超えないように４００ｇ／Ｌの濃塩酸を添加してＴｉＯ２濃度８０ｇ／Ｌ、塩酸濃度１１０ｇ／Ｌに調整した。次に、この溶液を撹拌しながら加温し液温を４５℃に合わせて３時間加水分解を行った後、更に９５℃で３時間熟成を行い、ルチル型酸化チタンを合成した。得られたルチル型酸化チタンの形状および粒子径を透過型電子顕微鏡で観察したところ、一個の粒子の長軸面が短軸方向に束状に配向凝集した短冊状の粒子形態を有していた。得られた短冊状粒子の見掛け平均長軸長は３００ｎｍ、見掛け平均短軸長は８０ｎｍ、見掛け平均軸比は３．８、比表面積は８８ｍ２／ｇであった。
表面処理：実施例１と同様な表面処理により表面処理された短冊状粒子−２を得た。
【００９４】
「白色顔料分散体−２」
３００ｍｌのトールビーカーに、酸基含有ポリマー分散剤DISPERBYK-180（ビックケミー・ジャパン株式会社製）３０．０ｇと１，３−プロパンジオール９０．０ｇを投入し、混合溶解させた。次いで、表面処理された短冊状粒子−２を８０．０ｇ投入し、マグネチックスターラーでプレ分散を３０分間行った。
プレ分散後、超音波ホモジナイザーＵＳ−３００Ｔ  チップφ７  （日本精機製作所製）を用いて１２０μＡで２時間分散後、４００メッシュのナイロンメッシュで粗大粒子を除去し、短冊状粒子−２の平均粒子径Ｄ５０が２７８ｎｍである白色顔料分散体−２（固形分濃度４０質量％）を得た。
【００９５】
「インク組成物-２」
２００ｍｌビーカーに、前記一般式（Ｉ）で示されるアミド化合物３０．０ｇ、３−メトキシ−３−メチルブタノール１０．０ｇ、２−エチルー１，３−ヘキサンジオール２．０ｇ、ＢＹＫ-３３３（ビックケミー・ジャパン株式会社）１．５ｇを投入し、マグネチックスターラーで１０分間混合溶解した。次いで、バインダーポリマーとして、XP8812（星光PMC株式会社製）９．７６ｇ、前記で得られた白色顔料分散体-２（固形分濃度４０質量％）４２．５ｇおよびトータル１００．０ｇとなるようにプロピレングリコールを投入し、マグネチックスターラーで２０分間混合撹拌した。得られた混合液を１．２μｍのフィルター（アセチルセルロース膜、外径２．５ｃｍ、富士フイルム株式会社製）を取り付けた容量２５ｍＬの針なしシリンジで濾過し、粗大粒子を除去することによりインク組成物−２を得た。
【００９６】
［実施例３］
「短冊状粒子の合成−３」
実施例１で得た短冊状粒子含有水懸濁液を撹拌しながら４００ｇ／Ｌの苛性ソーダ溶液を添加し、ｐＨ６．０に中和した。 ろ過、水洗後、乾燥機にて１１０℃で１２時間乾燥した粉末試料を大気中で５５０℃にて１時間熱処理した。得られたこの粒子は見掛け平均長軸長１７０ｎｍ、見掛け平均短軸長４０ｎｍ、見掛け平均軸比４．３、比表面積が２７ｍ２／ｇである、一個の粒子の長軸面が短軸方向に束状に配向凝集した短冊状の粒子形態を有し、結晶性を有する短冊状粒子であった。
【００９７】
表面処理：得られた短冊状粒子をリパルプし、加温して７０℃に調整した。次いで、短冊状粒子に対ししＡｌ２Ｏ３換算で２質量％のアルミン酸ナトリウムを撹拌しながらゆっくりと添加し、１時間撹拌を行った後、１００ｇ／Ｌの希硫酸を添加してｐＨを８．０に調整した。次に、酸化チタンに対して２質量％のステアリン酸ナトリウムを添加し、１時間撹拌を行った後、希硫酸によりｐＨを６．５に調整した。ろ過、水洗後、乾燥機にて１１０℃で１２時間乾燥して、表面処理された短冊状粒子−３を得た。
【００９８】
「白色顔料分散体−３」
３００ｍｌのトールビーカーに、酸基含有ポリマー分散剤DISPERBYK-１８０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）３０．０ｇとイオン交換水９０．０ｇを投入し、混合溶解させた。次いで、表面処理された短冊状粒子−３を８０．０ｇ投入し、マグネチックスターラーでプレ分散を３０分間行った。
プレ分散後、超音波ホモジナイザーＵＳ−３００Ｔ  チップφ７  （日本精機製作所製）を用いて１２０μＡで１時間分散後、４００メッシュのナイロンメッシュで粗大粒子を除去し、短冊状粒子−３の平均粒子径Ｄ５０が２６８ｎｍである白色顔料分散体−３（固形分濃度４０質量％）を得た。
【００９９】
「インク組成物−３」
２００ｍｌビーカーに、プロピレングリコール１５．０ｇ、一般式（Ｉ）で示されるアミド化合物１０．０ｇ、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール１．５ｇ、エンバイロジェムAD01（日信化学工業株式会社製）０．５ｇおよびサーフィノール１０４Ｅ（日信化学工業株式会社製）１．５ｇを投入し、マグネチックスターラーで１０分間混合溶解した。次いで、バインダーポリマーとして、パーマリンＵＡ−３９４５（三洋化成株式会社製）１５．８ｇ、前記で得られた白色顔料分散体−３（固形分濃度４０質量％）４２．５ｇおよびトータル１００．０ｇとなるようにイオン交換水を投入し、マグネチックスターラーで２０分間混合撹拌した。得られた混合液を１．２μｍのフィルター（アセチルセルロース膜、外径２．５ｃｍ、富士フイルム株式会社製）を取り付けた容量２５ｍＬの針なしシリンジで濾過し、粗大粒子を除去することによりインク組成物−３を得た。
【０１００】
［実施例４］
「インク組成物−４」
実施例１において、界面活性剤シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ（日信化学工業株式会社製）の代わりに、ユニダインＤＮＳ−４０３Ｎ（ダイキン化学工業株式会社製）を用いたこと以外は実施例１を繰り返し、インク組成物−４を得た。
【０１０１】
［比較例１］
「白色顔料分散体−４」
３００ｍｌのトールビーカーに、酸基含有ポリマー分散剤DISPERBYK-2015（ビックケミー・ジャパン株式会社製）３０．０ｇとイオン交換水９０．０ｇを投入し、混合溶解させた。次いで、表面処理されたルチル型酸化チタンＪＲ-８０６（平均粒子径Ｄ５０：２５０ｎｍ、テイカ株式会社製）投入し、マグネチックスターラーでプレ分散を３０分間行った。
プレ分散後、超音波ホモジナイザーＵＳ−３００Ｔ  チップφ７  （日本精機製作所製）を用いて１２０μＡで２時間分散後、４００メッシュのナイロンメッシュで粗大粒子を除去し、表面処理されたルチル型酸化チタンＪＲ-８０６の平均粒子径Ｄ５０が２６５ｎｍである白色顔料分散体−４（固形分濃度４０質量％）を得た。なお、表面処理されたルチル型酸化チタンＪＲ-８０６は、一個の粒子の長軸面が短軸方向に配向凝集した短冊状の粒子形態を持たない。
【０１０２】
「インク組成物−４」
実施例１において、白色顔料分散体−１の代わりに、前記白色顔料分散体−４を用いたこと以外は実施例１を繰り返し、インク組成物−４を得た。
【０１０３】
［比較例２］
「インク組成物−５」
実施例１において、白色顔料分散体−１の代わりに、ULTRA-E（樹脂中空粒子、ダウケミカル社製）を用いたこと以外は実施例１を繰り返し、インク組成物−５を得た。ULTRA-Eの平均粒子径Ｄ５０は、４２４ｎｍであった。
【０１０４】
実施例１〜４及び比較例１〜２の各インク組成物について、以下のようにして特性を評価した。 結果を纏めて表１に示す。
【０１０５】
「インク物性測定」  
＜インク粘度測定＞
インクの粘度は、粘度計（ＲＥ−８５Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
＜インクｐＨ測定＞
インクのｐＨは、ｐＨメーター計（ＨＭ−３０Ｒ型、ＴＯＡ−ＤＫＫ株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
＜インク動的表面張力測定＞
インクの動的表面張力は、最大泡圧法による表面寿命１５ｍｓ時の動的表面張力を、ＳＩＴＡ_ＤｙｎｏＴｅｓｔｅｒ（ＳＩＴＡ社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０１０６】
インク評価方法について、説明する。
「インクの沈降性評価」
タービスキャンＭＡ２０００（英弘精機社製）により、インクの白色顔料の沈降性を調べた。
即ち、各インクを超音波分散処理（１００Ｗ、４０分）し均一な状態にしてから、ピペットを用いて装置専用のガラスセルに５．５ｍＬ入れた。セル内のインクの液面が安定した３０分後に測定を行い、この時間を沈降性評価開始とした。その後、２３℃で静置し、１２０時間後まで測定を行い、沈降性評価開始を基準とした偏差表示により、沈降性を確認した。沈降性を確認は、主に、上澄みの生成による後方散乱光の変化を、ピークの積算（相対値モード）で行い、次の基準で評価した。
〔評価基準〕
Ａ：評価開始１２０時間後の相対変化が５％未満
Ｂ：評価開始１２０時間後の相対変化が５％以上、１０％未満
Ｃ：評価開始１２０時間後の相対変化が１０％以上
【０１０７】
「沈降したインクの再分散性評価」
各インクを室温でガラス製の３０ｍＬサンプル瓶に１５ｇ入れて密栓し１ヶ月静置したところ、顔料が沈降したため、再分散性の評価を、次の基準で評価した。
〔評価基準〕
Ａ：サンプル瓶を手で３０秒振ると顔料の沈降が解消し、静置前の粒径に戻る。
Ｂ：超音波ホモジナイザーＵＳ−３００Ｔ（チップφ７）を用いて１２０μＡで１分間照射すると、顔料の粒径が静置前の粒径に戻る。
Ｃ：超音波ホモジナイザーＵＳ−３００Ｔ（チップφ７）を用いて１２０μＡで１分以上照射しても、顔料の沈降が解消しない。
【０１０８】
「沈降したインクの保存安定性評価」
各インクをガラス製の３０ｍＬサンプル瓶に１５ｇ入れて密栓し６０℃で１ヶ月静置し、インク溶剤による樹脂の膨潤や分散破壊の有無を確認した。 保存後のインクを超音波ホモジナイザーＵＳ−３００Ｔ（チップφ７）を用いて１２０μＡで１分間照射し、再分散後の粒径により、次の基準で評価した。
〔評価基準〕
Ａ：粒径の変化率の絶対値が、５％未満
Ｂ：粒径の変化率の絶対値が、５％以上、１５％未満
Ｃ：粒径の変化率の絶対値が、１５％以上
【０１０９】
「印字画像の白色度評価」
＜印字条件＞
マルチ手差しフィーダーを取り付けたインクジェットプリンター（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００、株式会社リコー製）の印字ヘッドを含めたインク供給経路に純水を通液して洗浄し、洗浄液が着色しなくなるまで十分に通液した後、液を装置から抜ききって評価用画像形成装置とした。また各インクを５〜１０Ｐａの減圧条件で３０分間攪拌することによりインク中の気体を脱気し、インクカートリッジに充填して評価用インクカートリッジとした。充填動作を行い、全ノズルにインクが充填され異常画像が出ないことを確認し、プリンタ添付のドライバで光沢紙きれいモードを選択した後、ユーザー設定でカラーマッチングｏｆｆを印字モードとした。 このモードで、ベタ画像のメディア上へのインク付着量が１０.４±０.２ｇ／ｍ２となるようにヘッドの駆動電圧を変更して吐出量を調整した。
次いで、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ２００３により作成した６０ｍｍ×１８０ｍｍのベタ画像を各記録媒体上に印字した。印字後、記録媒体を内部温度が１００℃に設定した自然対流型乾燥機に入れ、２分間乾燥後１晩室温放置を行い、印字した部分を分光測色濃度計X-Rite eXactを用いてＬａｂ値を測定しハンター白色度を下記式（１）に基づき算出し、次の基準で評価した。なお、透明なフィルムを記録媒体に用いた場合のみフィルムの下にルミナカラーブラック＜310g/m2＞（王子エフテックス株式会社製）を敷いた状態で評価を行った。
なお、実施例１、４、比較例１、２における記録媒体はＦＯＳ＃６０（フタムラ化学株式会社製、コロナ処理二軸延伸ポリプロピレンフィルム）であり、実施例２における記録媒体はＰＶＣ８０Ｂ Ｐ（リンテック株式会社製、ポリ塩化ビニル）であり、実施例３における記録媒体はルミナカードブラック＜330g/m2＞（王子エフテックス株式会社製）である。
〔評価基準〕
Ａ：ハンター白色度７５以上
Ｂ：ハンター白色度７０以上、７５未満
Ｃ：ハンター白色度７０未満
【０１１０】
【数１】
2019157058.tif 000004
【０１１１】
「吐出安定性評価」
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ２００３にて作成したＡ４サイズ用紙の面積５％をベタ画像にて塗りつぶすチャートを連続２００枚、ＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に打ち出した。打ち出し後の各ノズルの状態を観察するため、プリンタ添付のドライバでメンテナンス  ノズルチェックをルミナカラーブラック＜310g/m2＞（王子エフテックス株式会社製）上に出力し、吐出乱れを下記基準で評価した。なお、ベタ画像はプリンタ添付のドライバで光沢紙きれいモードを選択した後、ユーザー設定でカラーマッチングｏｆｆを印字モードとした。
［評価基準］
Ａ：吐出乱れなし
Ｂ：若干吐出乱れあり
Ｃ：吐出乱れあり、又は吐出しない部分あり
【０１１２】
「擦過性評価」
「印字画像の白色度評価」で印字したベタ画像を摩擦試験機（商品名：クロックメーター、株式会社東洋精機製作所製）にセッティングし、綿布で１０往復擦り、擦られた画像部擦過状態を目視で観察し、下記評価基準により判定した。
［評価基準］
Ａ：擦過痕なし
Ｂ：極僅かに擦過痕あり
Ｃ：僅かに擦過痕あり
Ｄ：激しく擦過痕あり
【０１１３】
【表１】
2019157058.tif 000005
【０１１４】
表１の結果から、一個の粒子の長軸面が短軸方向に配向凝集した短冊状の粒子形態を有し、かつ平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ〜４００ｎｍであるルチル型酸化チタンと、酸基含有ポリマー分散剤と、分散媒とを含む白色顔料分散体を使用した各実施例のインク組成物は、比較例に比べて、保存安定性、吐出安定性、白色度、耐擦性が共に優れた結果となった。
【符号の説明】
【０１１５】
１０１ 装置本体
１０２ 給紙トレイ
１０３ 排紙トレイ
１０４ インクカートリッジ装填部
１０５ 操作部
１１１ 上カバー
１１２ 前カバーの前面
１１５ 前カバー
１３１ ガイドロッド
１３２ ステー
１３３ キャリッジ
１３４ 記録ヘッド
１３５ サブタンク
１４１ 用紙載置部
１４２ 用紙
１４３ 給紙コロ
１４４ 分離パッド
１４５ ガイド
１５１ 搬送ベルト
１５２ カウンタローラ
１５３ 搬送ガイド
１５４ 押さえ部材
１５５ 加圧コロ
１５６ 帯電ローラ
１５７ 搬送ローラ
１５８ テンションローラ
１６１ ガイド部材
１７１ 分離爪
１７２ 排紙ローラ
１７３ 排紙コロ
１８１ 両面給紙ユニット
１８２ 手差し給紙部
２００ インクカートリッジ
２０１ インクカートリッジ
２４１ インク袋
２４２ インク注入口
２４３ インク排出口
２４４ カートリッジケース
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特開２０１２−２５８８４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５８８６号公報
【図１】
2019157058.tif 000007
【図２】
2019157058.tif 000008
【図３】
2019157058.tif 000009
【図４】
2019157058.tif 000010
【図５】
2019157058.tif 000011
【図６】
2019157058.tif 000012
【図７】
2019157058.tif 000013
【図８】
2019157058.tif 000014