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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４３３８２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２４３３８２号の指定商品中「第１６類　紙類，紙製文房具，その他文房具類」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４２４３３８２号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｃａｌｌｉｇｒａｐｈｙ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、平成９年８月８日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，写真，写真立て，遊戯用カード，紙製文房具，その他文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」及び第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録がなされたものである。
　
２．請求人の主張の要旨
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨つぎのように述べ、証拠方法として甲第１ないし第８号証を提出している。
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本件商標は、上記記載のとおりの構成であるところ、「Ｃａｌｌｉｇｒａｐｈｙ」の文字は、甲第１ないし第５号証（広辞苑等）により「ある種の文字を書く技術（書法）」の意味合いを有すると認められるものであり、この力リグラフィーという技術（書法）には、それに適した用紙、文房具類（ペン、インク等）がある（とくに、ペンの中には力リグラフィー専用のペンというものがある。）（甲第６号証）。
　そこで、本件商標である「Ｃａｌｌｉｇｒａｐｈｙ」という文字を商標として、本件商標の指定商品「紙類、紙製文房具、その他文房具類」中、上記のような力リグラフィーなる書法に適した商品に使用するときは、商品が力リグラフィーなる書法のために用いられるものであること（用途）、もしくは、力リグラフィーなる書法に適した性質を有していること（品質）を表示するに過ぎないものといわざるをえない。
　したがって、本件商標は、指定商品「紙類、紙製文房具、その他文房具類」中、力リグラフィーという書法に適した商品については、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本件商標である「Ｃａｌｌｉｇｒａｐｈｙ」という文字を商標として、本件商標の指定商品「紙類、紙製文房具、その他文房具類」中、上記のような力リグラフィーなる技術(書法)に適した商品以外の商品に使用する場合、一般人は、商標の外観・呼称・観念等から判断して、その商品が実際と異なり力リグラフィーという書法に適した品質をもつものと誤認するおそれがある。
　よって、本件商標は、指定商品「紙類、紙製文房具、その他文房具類」中、力リグラフィーという書法に適した商品以外の商品については、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（３）請求人は、本件商標の登録出願に先立ち、「カリグラフィ一」の文字を商標として、第１６類「紙類、印刷物、文房具類」を指定商品とする商標登録出願（平成８年商標登録願第３１５３０号）を行ない、平成１０年１月１６日発送の拒絶理由通知書において、「この商標登録出願に係る商標は、『装飾的な書法（書体）、文字を形象化した特に毛筆、ペンによる描線』の意の英語『Ｃａｌｌｉｇｒａｐｈｙ』に通ずる『カリグラフィ一』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品『紙類、文房具類』中上記向けの商品に使用するときは、単に商品の用途・品質を表示するものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の該商品に使用するときは商品の品質(質)の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との拒絶の理由が示され（甲第７及び第８号証）、拒絶の査定を受けているものであり、前記「力リグラフィー」の文字は、本件商標である「Ｃａｌｌｉｇｒａｐｈｙ」を単に片仮名文字で表したものであって、両者は、意味内容、発音ともまったく同一の単語である。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の主張に対して何ら答弁していない。
　
４．当審の判断
　よって判断するに、本件商標は、上記構成のとおり、「Ｃａｌｌｉｇｒａｐｈｙ」の文字を書してなるところ、請求人が提出した甲第１ないし第５号証（広辞苑等）によれば、「Ｃａｌｌｉｇｒａｐｈｙ」の文字は、「筆触と筆線を主とする平面芸術の総称、装飾的な書法（書体）、文字を美しく書く技術（書道）」等の意味合いを有する語であること、また、甲第６号証の株式会社日本ヴォーグ社発行（１９９８年５月）による「カリグラフィー　本格入門独習ブック」には、「カリグラフィーを書くために必要な基本的な道具は、先が幅広のペンと適したインクと紙。」「色違いの線が何本も引くことができる特殊なペンもあります。」等の記載が認められるとともに、カリグラフィー専用の先が平らで幅の違うペン先、フェルトペン及び万年筆、カッパープレートという書体専用のペンホルダー、カリグラフィーを書く際に便利な専用ガイドシート、各書体に合わせた幅の罫入り用紙等の商品の存することが確認し得た。
　以上の事実を総合すると、「Ｃａｌｌｉｇｒａｐｈｙ」の文字は、本件商標登録出願の登録査定時において、本件審判請求に係る指定商品との関係では、「装飾的に文字を美しく書く技術（書道）」ほどの意味合いを表す語として普通に使用されていたものであり、取引者・需要者間でも前記意味合いの語として理解されていたものというのが相当である。
　そうすると、本件商標をカリグラフィー専用の先が平らで幅の違うペン先、フェルトペン及び万年筆、カッパープレートという書体専用のペンホルダー、カリグラフィーを書く際に便利な専用ガイドシート及び罫入り用紙等の商品について使用する場合、これに接する取引者、需要者は、該商品がカリグラフィーに適したものと認識、理解するに止まるものといわざるを得ないから、単に該商品の品質、用途を表示するにすぎないものである。
　また、本件商標を、前記商品以外の商品「紙類、文房具類」に使用した場合には、該商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものである。
　してみれば、本件商標は、その指定商品中「紙類、紙製文房具、その他文房具類」については、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の規定に違反して登録されたものといわざるを得ない。
　そして、この点を述べる請求人の主張に対して、被請求人は何ら反論するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、結論掲記の商品について、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２３５８３４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２３５８３４号の指定商品中「第３２類　ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２３５８３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「キヤノン」の文字よりなり（標準文字によるもの）、平成９年７月２９日登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１１年１月２９日登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が引用する登録第５１８１７２号商標は、「ＣＡＮＯＮ」の文字よりなり、昭和３２年１月１７日登録出願、第３９類「葡萄酒、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３３年４月８日登録されたものである。同じく、登録第５１８１７３号商標は、「キャノン」の文字よりなり、昭和３２年１月１７日登録出願、第３９類「葡萄酒、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３３年４月８日登録されたものである。同じく、登録第５３８７５８号商標は、「ＣＡＮＯＮ」の文字よりなり、昭和３２年２月１９日登録出願、第４０類「葡萄水、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３４年７月６日登録されたものである。同じく、登録第２０８３４０５号商標は、「ＣＡＮＯＮ」及び「キャノン」の文字を上下に表してなり、昭和５４年１月９日登録出願、第２９類「清涼飲料（但し、コーヒー、シロップを除く）果実飲料、氷」を指定商品として、同６３年１０月２６日登録されたものである。そして、前記引用の登録商標は、いずれも、その商標権が存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
（１）本件商標は、先願に係る他人の登録商標（前記２）に類似する商標であって、その登録商標に係る指定商品と同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきものである。
　
４　当審の判断
　本件商標と前記２に示した請求人が引用する登録商標は、いずれも「キャノン」と称呼されるものであるから、相紛らわしいものであって、類似する商標と認められる。
　また、本件商標の指定商品中「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」は、前記２に示した登録商標の指定商品と同一又は類似する商品と認めることができる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、請求に係る指定商品「第３２類　ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」についての登録を無効とすべきである。
　なお、被請求人は、何ら答弁をしない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２６２３２１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１  本件商標
  本件登録第２２６２３２１号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和６２年６月１８日登録出願、商標の構成を後掲に示すものとし、指定商品を第１３類「手動利器、手動工具、金具（他の類に属するものを除く）」として、平成２年９月２１日に設定の登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由として、被請求人は本件商標を日本国内においてその指定商品について係属して３年以上使用しておらず、また、本件商標については、専用使用権者若しくは通常使用権者の登録もなく、ほかに、使用権者による使用も見出せず、更に、不使用についての正当な理由も存しないから、その登録は商標法第５０条第１項により取り消すべきであると述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、乙第１号証乃至乙第６号証（枝番を含む）を提出した。
（１）本件商標は、その通常使用権者である新潟県燕市大字八王寺１６０９番地３所在の有限会社関野鋏工業所が商品「理髪用はさみ」につき継続して３年以上日本国内において使用しており、現在も使用中である。したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により取消される事由は存在しない。以下、本件商標を商品「理髪用はさみ」に使用している事実を立証する。
（２）通常使用権者について
　乙第１号証は、有限会社関野鋏工業所の登記簿謄本であり、被請求人は有限会社関野鋏工業所の代表取締役である。そして、乙第２号証に示すように、被請求人は有限会社関野鋏工業所に対し、本件商標の通常使用権を許諾しているものである。なお、通常使用権者の有限会社関野鋏工業所は乙第１号証に記載のとおり平成３年７月１日に設立されており、その有限会社設立以前に彼請求人が「関野鋏工業所」という名称にて個人経営していたものを法人化したものである。本件商標の登録日が平成２年９月２１日であり、有限会社設立以前であったために被請求人が商標権者となっているが、個人経営の「関野鋏工業所」の事業をそのまま「有限会社関野鋏工業所」に引き継いだものであり、特に通常使用権の登録の必要がなかったためにその登録をしていない。
（３）被請求人の通常使用権者が商品「理髪用はさみ」に使用している事実について
ア）乙第３号証のＩ乃至６は、本件商標を付した商品の納品の事実の証明書である。これら乙号証により、本件商標の通常使用権者が本件商標を付した商品「理髪用はさみ」について当該取引先との間で所定の時日に取引したことが明らかであって、本件商標が本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用せられたことが客観的に証明される。
イ）乙第４号証は、本件商標を付した商品の宣伝用のテレホンカードである。
ウ）乙第５号証は、本件商標を付した商品の写真である。
エ）乙第６号証の１乃至２は、本件商標を付した商品の商品パンフレットである。
（４）以上の事実により、継続して３年以上日本国内において、被請求人の通常使用権者が、本件商標を商品「理髪用はさみ」について使用していることが明らかである。よって、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標の通常使用権者がその指定商品中の「理髪用はさみ」に使用しているとして、乙各号証を提出しているので、以下検討する。
（１）乙第３号証のＩ乃至６は、本件商標を付した商品「理髪用はさみ」に関しその取引先事業者による納入証明書であって、各証明書は、いずれも当該取引先事業者がその現物写真及び納品書写しを添え、当該時日の納品事実を証明しているものである。そして、それら写真掲載の「理髪用はさみ」の胴部位置に本件商標が刻印表示されていて、また、予め本件商標が印刷された各納品書（控え）は、当該取引の時日及び当該取引に係る「理髪用はさみ」を十分特定し得る記載内容とみられること等の点よりして、本件商標はその通常使用権者により、本件審判の請求前３年以内に使用されていたものと認め得るものである。
　また、このほか提出された乙第４号証（本件商標が印刷された広告・宣伝用テレホンカード現物見本）、乙第５号証（本件商標を付した「理髪用はさみ」の写真）及び乙第６号証の１乃至同２（本件商標を付した「理髪用はさみ」の製品パンフレット）の各証拠によっても、前記した本件商標の使用を十分理由づけるものと認められる。
　そして、請求人は、上記被請求人の答弁に対し、何ら反駁するところがない。
　以上によれば、被請求人は、本件商標をその指定商品中の「理髪用はさみ」について、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用していたことを証明し得たものというべきであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１０９２９３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１０９２９３号の指定役務中「建築工事一式，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管内更生工事，その他の管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，水道施設工事」についての登録を無効とする。
　その余の指定役務についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１０９２９３号商標（以下「本件商標」という。）は別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、平成８年７月１７日に登録出願、第３７類「建築工事一式，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管内更生工事，その他の管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，水道施設工事，火災報知機の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の内外の清掃」を指定役務として、同１０年１月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人の引用する登録第４０７０１９８号商標（以下「引用商標」という。）は別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３７類「建築工事一式，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，」を指定役務として、平成８年３月８日に登録出願、同９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１ないし甲第２号証の２を提出している。
（１）本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第　１項第１号により、無効とされるべきものである。
（２）本件商標は、その構成文字から「エヌアールケー」の称呼が生ずるものであり、また引用商標は、その構成から、会社のシンボルマークにあたる「ＮＲＫ」と会社の商号に相当する「株式会社ナリコー」の文字とは分離して認識されるものであり、前半部の「ＮＲＫ」はローマ文字を若干デザイン化したものであっても「ＮＲＫ」と認識されるものであるから、「エヌアールケー」の称呼及び「ＮＲＫ」の観念が生ずるものである。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は別掲（１）に表示したとおり、「ＮＲＫ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「エヌアールケー」の称呼を生ずるものである。これに対し、引用商標は別掲（２）の表示よりなるところ、その構成中、前半部に書された文字部分と後半部の「株式会社ナリコー」の文字部分は、その構成態様から、常に一体と看なければならない格別な事情もなく、それぞれの文字が独立して識別標識としての機能を有しているものであって、前半部の文字は、ややデザイン化されてはいるものの文字のデザイン化の発達した昨今においてはそれほど特異なものではなく、「ＮＲＫ」の欧文字を表したものと理解され、認識し得るというのが相当といえるものであるから、その欧文字よりは「エヌアールケー」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは「エヌアールケー」の称呼を共通にする称呼上類似の商標といえるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項の規定により、指定役務中「建築工事一式，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管内更正工事，その他の管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，水道施設工事」について、その登録を無効とすべきである。
　しかしながら、本件商標は、前記役務以外の指定役務については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものということはできないから、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１７８２１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標　
　本件登録第２１７８２１４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり「ＵＮＩＣＡＭ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年７月２３日登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１０月３１日に設定登録され、その後、平成１１年７月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　本件商標の登録は、その指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出している。
　本件商標は請求人の調査したところ、被請求人は継続して過去３年以上日本国内において、その指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」について使用されていない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１９号証を提出している。
　本件商標の使用については、被請求人と平成４年以降、使用許諾関係にある「池上通信機株式會社（東京都大田区池上５−６−１６）」が本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ＵＮＩＣＵＭ」（「ＵＮＩＣＡＭ」の誤記と認められる。）を本件審判請求前３年以内（１９９７年２月以降１９９８年１０月）に日本国内において、商品「放送用デジタルカメラ」について盛大に使用している（乙第１号証に掲載の「ＨＬ−５５ＮＡ」商品カタログについては１９９７年２月時点の表示として存在し、及び同第２号証に掲載の「ＨＬ−５９Ｗ」商品については放送技術１９９７年九月号の商品広告欄の掲載及び同頁を見やすく拡大した乙第３号証並びに乙第４号証に掲載されている）。
　即ち、上記商品は、放送局での使用に耐えられる優れた特性を具有する放送用デジタルカメラであって、該商品の標準構成としてはレンズ部分を含まないものとして取り引きされ、放送局等の顧客が既にレンズ部分を所有している場合には本体部分（カメラヘッド）のみの販売も行い（乙第１号証中の図表部分及び最終頁における商品構成欄の記載及び乙第６号証以下の各号証中の別紙明細書に記載されている）、かつ、上記商品は極めて高額商品につき、顧客の資金の都合により、リース会社経由で納入される場合が相当数ある（乙第７号証ないし同第９号証等）。
　上記商品について、商標法第５０条に定める使用期間内に行われた取引の事実は、前記乙第１号証ないし同第１７号証を総合してみれば明らかである。
　また、上記商品の取引は、代理人を通さずに直接行われるため、商品の広告・宣伝の方法は、顧客への商品カタログ頒布、各種博覧会への出品若しくは専門雑誌「放送技術」等への出稿によってなされているのが実情である（乙第２号証、同第５号証、同第１７号証）。
　本件商標を使用する前記商品の所属についてみると、該商品は、現行区分第９類「電気通信機械器具」中の「デジタルカメラ」に包含されることは明らかである（甲第１８号証）。
　本件商標は、以上のとおり、本件商標の使用権者により審判請求に係る商品について、その請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていることが前記証拠の記載によって明らかであるから、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
（イ）乙第１号証第１ページには、「Ｓｅｐａｒａｔｅ−ｔｙｐｅ　３ＣＣＤ　Ｃｏｌｏｒ　Ｈａｎｄｙ　Ｃａｍｅｒａｓ」について、「ＨＬ−５５ＮＡ／ＮＡｓ」の文字とともに「ＵＮＩＣＡＭ」の文字が表示されている。
（ロ）同第１号証第２ページには「カラーハンディーカメラ」を表したものと認められるカメラ本体側面にも「ＵＮＩＣＡＭ」の文字が表示されている。
（ハ）同第１号証第５ページには、「池上通信機株式會社」および「カタログの記載内容：１９９７年２月現在」の表示が認められる。
（ニ）乙第６号証によれば、「ＨＬ−５５ＮＡ　セパレートカメラ　ＯＰ−５５ＮＡ一式」の品名及び仕様により、「山口放送株式会社」から「池上通信機（株）」に平成９年５月２７日付けで発注されていることが認められる。
（２）以上の事実によれば、「Ｓｅｐａｒａｔｅ−ｔｙｐｅ　３ＣＣＤ　Ｃｏｌｏｒ　Ｈａｎｄｙ　Ｃａｍｅｒａｓ」の文字は商品名を表したものであり、これは「（ビデオ用）カラーハンディーカメラ」であること、「ＨＬ−５５ＮＡ／ＮＡｓ」は商品の記号（ただし、乙第６号証の発注書にいうところの品名）を表したものであること、「ＵＮＩＣＡＭ」は本件商標を表したものであることが認められ、これは本件商標と社会通念上同一の商標といえるものである。
　そうすると、以上の認定事実及び乙第１号証のカタログの記載内容の日付並びに乙第６号証における発注書の記載内容によれば、本件商標は、通常使用権者「池上通信機株式會社」により、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「カラーハンディーカメラ」について使用されたものと認められるものである。
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取消請求に係る指定商品についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５５７３５３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１５５７３５３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＲＯＩＳＳＡＮＴ」の文字と「クロワッサン」の文字とを併記してなり、昭和５４年９月４日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和５７年１２月２４日に設定登録、その後、平成５年２月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
（２）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用された事実がなく、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の主張
（１）答弁の趣旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
（２）答弁の理由の要旨
　乙第３号証は、被請求人が各小売店に頒布した「クロワッサン定番カタログ」であって、表面左肩部には、「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」の文字を大書し、他の商品「洋食器、ドライフラワー、バッグ、ポーチ、ストール、ミラー、ブラシ」と共に商品「レターセット」（４通）の写真が掲載されている。商品「レターセット」は、用箋と数種の封筒とを各１セットとして、「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」の文字を表示した透明なテープで一体に括った簡単な構成のもので商品のデータの記載がある。乙第４号証は、平成９年４月１０日付、広島県の小売店、株式会社平田漆器店が被請求人の商品売場「ファンビタウン第５ビル」において、「クロワッサンレターセット１」（商品コード９１１１０００７）、単価￥２４０と「クロワッサンレターセット３」（商品コード９１１１００２３）、単価￥２４０、各５個を、その他の商品と共に購入した際の売上伝票にあたる商品の仕切控（伝票ＮＯ．４３５９３８）である。なお、該仕切控中の商品コード「９１１１０００７」及び「９１１１００２３」は、前記「クロワッサン定番カタログ」（乙第３号証）中の「６１１１」（品番）のあとに、「Ｃ‐」を省略した商品ＮＯ「０００７」と「００２３」を一連に表示したもので、仕切控に記載の商品が、それぞれ「クロワッサン定番カタログ」の写真及び商品のデータに示す「レターセットＮｏ１」と「レターセットＮｏ３」であるという事実に相違するところはない。すなわち、この仕切控（乙第４号証）は、来店した株式会社平田漆器店によって、平成９年４月１０日付で、「クロワッサン定番カタログ」（乙第３号証）に掲載の「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」商標を表示した「レターセット１」と「レターセット３」の各５個が、卸価格￥２４０で、他の商品と共に購入された事実を示している。被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認識される「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」若しくは「クロワッサン」の文字を、請求人の請求に係る指定商品中「レターセット」について、「クロワッサン定番カタログ」（乙第３号証）及び平成９年４月１０日付の取引き書類「仕切控」（乙第４号証）に表示して、商標として実際に使用した事実を有するものである。本件商標は、権利者本人によって、請求人の審判請求の予告登録日である平成１１年１１月１７日前３年以内に、請求人の請求に係る指定商品中「レターセット」について使用されているものである。
　
４　請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　
５　当審の判断
　乙第３号証の「ｆａｎｂｉ寺内」の「クロワッサン定番カタログ」をみると、表面左肩部には、レジスターマークが付された「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」のロゴの表示のもとに他の商品と共に商品「レターセット」（４通）の写真の掲載を確認することができ、この「レターセット」が、乙第４号証の「ｆａｎｂｉ寺内」（寺内株式会社）の仕切控（売上伝票）により平成９年４月１０日に広島県の（株）平田漆器店に販売されたことが確認できる。
　そして、被請求人の使用に係るレジスターマークが付された「ｃｒｏｉｓｓａｎｔ」のロゴタイプは、本件商標と社会通念上同一と認められ、「レターセット」は、本件商標の指定商品に含まれる「封筒、用せん」と認められる。
　そうとすると、本件商標は、被請求人により、本件審判の請求の登録（登録日平成９年４月１０日）前３年以内に日本国内において、その指定商品について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１０６６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオサイエンス」と「ＢＩＯＳＣＩＥＮＣＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成７年１０月２５日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『バイオサイエンス』『ＢＩＯＳＣＩＥＮＣＥ』の文字を表示してなるものであるが、『バイオサイエンス』（ＢＩＯＳＣＩＥＮＣＥ）は、『生命科学』の意味を有する語であって、人間や動物の生命活動を研究する科学である。そして、このバイオサイエンスを食品に応用する研究が行われ、それを用いた食品が実用化されている実情が存在しているところである。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用するときには、これがバイオサイエンスを応用したものであるとの認識を与えるにすぎず、単に商品の品質を表示するにとどまるものと判断される。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりであるところ、その構成文字中下段の「ＢＩＯＳＣＩＥＮＣＥ」は、「生命科学」の意味を有する英語を大文字で、上段の「バイオサイエンス」は、該英語の発音を片仮名文字でそれぞれ表示したと認められるものである。
　ところで、「バイオサイエンス」（生命科学）とは、「生物の多様性よりも共通性に注目し、遺伝・発生・免疫など基本的生命現象を解明する科学。また、その成果の技術への応用、さらにそれらの社会的影響に対する倫理面からの検討をも含む総合科学」（広辞苑、「生命科学」の項参照）をいうものであり、そして、近年においては、それが益々注目されていて、作物・食品・医療等の高品質化を図るために、様々な分野において研究（遺伝子組み換え、クローン牛、遺伝子治療等）され、応用されているのが実情である。
　このことは、大学や企業におけるバイオサイエンス学科、バイオサイエンス研究部又は事業部等の存在（朝日・平成１年１２月１６日東京版朝刊、日刊工業・平成３年１０月１７日、日経・平成１２年４月１０日大阪版夕刊、等）や「現在、国内にみられるバイオサイエンスの研究は、世界的にみても優れた研究が継続されている。特に、発酵工業を中心とした応用面ではトップレベルにあるとみられる。」（日本食糧、平成４年９月１４日）、「バイオテクノロジーの発展にはバイオサイエンスの進歩が欠かせない。・・・酵母などの微生物や昆虫細胞を利用したたんぱく質の生産などにも挑戦している。」（日刊工業、平成１０年３月２３日）及び「基礎研究では、バイオサイエンスを国の基幹産業として強化しようとの政策論が盛り上がっている。」（日経、平成１１年６月２９日）等の新聞記事の記載からも是認できる。
　そうとすれば、本願商標を構成する「バイオサイエンス」「ＢＩＯＳＣＩＥＮＣＥ」の文字は、「生命科学」を意味する語として一般に広く知られているものということができる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、「生命科学（バイオサイエンス）を応用した商品」であること、即ち、単に商品の品質を表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、「本願商標がその指定商品の品質等を表示するものとして一般的に使用されている事実は存在しない。」旨主張するが、商標法第３条第１項第３号における商品の品質・原材料等を表示する標章とは、商品の品質・原材料等を表示する標章として認識されるものであれば足り、その標章が現実に使用されていることは必ずしも要求されないものと解すべきであるから、請求人の該主張は採用することができない（東京高裁昭和５２年（行ケ）第８２号判決参照）。
　さらに、甲第２３号証ないし同第２６号証における登録例は、その判断時点が相違するものであり、その他の各甲号証における登録例は、いずれも本件と事案を異にするものであるから、前記認定を左右するものではない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０３２７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲（１）に示すものとし、平成９年４月４日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供」を指定役務とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３０２５０２２号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成４年８月２５日登録出願、その構成を別掲（２）に示すものとし、第４２類「うどんの提供，アルコ―ル飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同７年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標の構成は前記したとおりであって、構成各文字が同じ書体、同じ大きさをもって書されていて視覚上一体のものとして看取し得るものである。
　また、本願商標構成中の「茶屋」の文字は、「客に飲食物を提供・販売する店」を意味する語であるところ、これが「相撲茶屋」、「芝居茶屋」などのように使用されているごとく、前の語と結合することにより全体として特定名称のごとく、認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標「権太茶屋」は、「権太（義経千本桜の登場人物である『いがみの権太』）の茶屋」の意味合い、および「ゴンタジャヤ」の称呼をもって、取引に資される不可分一体の固有の商標というべきである。
　してみれば、本願商標構成中の「権太」の文字部分が単独に自他商品識別標識として機能するということはできないから、これより単に「ゴンタ（権太）」の称呼・観念が生ずるということはできない。
　したがって、本願商標より「ゴンタ」の称呼が生ずるとし、この称呼において本願商標と引用商標とを類似のものとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２２７４８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７２２７４８号の指定商品中「寝具類」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２７２２７４８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＱＵＡ」の文字を横書きしてなり、第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として、平成１年５月２日に登録出願、同９年８月１５日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の引用商標
　請求人が、本件商標の登録の無効理由に引用した登録第２３５８１５８号商標は、「アクア」の文字を横書きしてなり、平成１年３月２７日に登録出願、第２０類「屋内装置品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３年１２月２５日に設定登録されたものであるが、その後、当該商標権は分割移転により登録第２３５８１５８号の１商標は、指定商品を「屋内装置品、その他本類に属する商品但し、家具，建具，つい立て，びょうぶ，ベンチ，葬祭用具を除く」とし、登録第２３５８１５８号の２商標は、指定商品を「家具，建具，つい立て，びょうぶ，ベンチ，葬祭用具」として、同９年９月８日にその登録がなされたものである。そして登録第２３５８１５８号の２商標の指定商品中「寝台」について、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が同１２年５月１７日にされているものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第８号証を提出した。
（１）本件商標と引用商標は、称呼において同一又は類似であり、また、その指定商品中の「家具」に属する「寝台」は、旧第１７類の「寝具類」と類似するから、本件商標と引用商標の指定商品は抵触関係にあり、本件商標の指定商品中「寝具類」についての登録は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これに違反して登録されたものである。
（２）請求人は、枕等の寝具製品を主に製造販売している者で、新商品開発の過程で引用商標に着目し、その指定商品中、「家具，建具，つい立て，びょうぶ，ベンチ，葬祭用具」に関する商標権を分割して譲り受け、これを基に「アクア」なる商標を第２０類の「クッション，座布団，枕，マットレス，家具，つい立て，びょうぶ，ベンチ，葬祭用具」を指定商品として、平成９年５月２１日に出願したところ、本件商標を引用する拒絶理由通知が送達されたものであり、当該商標の登録のために審判請求に及んだものである。
　
４．被請求人の答弁
　被請求人は「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べている。
　被請求人は、請求人が本件審判事件において登録無効の理由としている登録第２３５８１５８号の２商標の指定商品中、「寝台」について商標登録取消審判を請求中である。
　したがって、本件審判については、上記商標取消審判が確定するまで、暫くの猶予をいただきたい。
　
５．当審の判断
　本件商標と引用商標の類否について判断するに、本件商標は「ＡＱＵＡ」の文字を横書きしてなるから、その構成文字に相応して「アクア」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「アクア」の文字を横書きしてなるから、その構成文字に相応して「アクア」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本件商標と引用商標とは、「アクア」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
　そして、本件商標の指定商品中の「寝具類」（ふとん、まくら、敷き布、マットレス等）と引用商標の指定商品中の「家具」に属する「寝台」とは、用途、販売店、需要者層等を共通にするものであり、これら商品に同一又は類似の商標を付した場合、当該商品に接する取引者、需要者をして、同一の事業者の製造、販売等に係る商品であると誤認混同を生じさせるおそれがあるというべきである。
　そうとすれば、本件商標の指定商品中の「寝具類」と引用商標の指定商品中の「家具」に属する「寝台」は、類似の商品と認めるのが相当である。
　なお、引用商標の指定商品中の「寝台」（現時点における登録第２３５８１５８号の２商標の指定商品中に属する商品）は、前記２の如く、不使用による商標登録取消審判により、その登録の取り消すべき旨の審決が確定しているが、その取消の効果は商標法第５４条第２項により、当該審判の請求の登録の日（予告登録日）に消滅したものとみなされるにすぎず、本件審判請求のように、本件商標の商標登録時に無効事由が存在したか否かを判断すべき事案に影響を及ぼすものではない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「寝具類」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５７７８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第３類に属する商品を指定商品として、平成９年９月１１日に立体商標として登録出願（パリ条約による優先権主張　１９９７年３月１８日　フランス国）、その後、指定商品については、平成１０年１０月２６日付手続補正書により「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、デザインが施された形状からなるものであるが、これをその指定商品との関係よりみると、商品の入る本体部分と蓋の部分が容易に認識できるものであるから、全体として上記商品の収納容器として採用し得る形状の一形態を表した立体的形状よりなるものといわざるを得ないから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の収納容器（包装）の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標の立体的形状部分のみが独立して周知・著名であって、自他商品の識別機能を有するに至っているものと認めることはできない。」旨認定して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」Ｐ３０においても「３．(１)立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、商品の形態を不正競争防止法により保護を求めた事件の判決においても、例えば、「商品の形態自体は、その商品の目的とする機能をよりよく発揮させあるいはその美感を高める等の見地から選択されるものであって、本来、商品の出所を表示することを目的とするものではないけれども、二次的に出所表示の機能を備えることもありうべく、この場合には商品の形態自体が特定人の商品たることを示す表示に該当すると解すべきである。」（東京地裁　昭和５２年１２月２３日言渡　昭和５０（ワ）３０３５号）との判示がなされており、これと同旨の判示をした判決はこの他にも多数存するところである。
　したがって、前記（１）の解釈は、本件独自の見解でないことは明らかである。
（３）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲に示すとおり、女性のボディーを模した台座を有する容器本体部分と蓋部分とからなり、液体等を収納する容器の形状としての一形態を表したものとみるべきであって、これを指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に液体等の商品の収納容器と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　請求人は、本願商標は、商品の形状（包装の形状を含む。）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標には該当しないから、原審の認定は誤っている旨主張する。
　しかしながら、本願指定商品（特に化粧品）を取り扱う業界においては、特にその収納容器に特徴をもたせたものを採択し、販売していることが一般に行われているところであって、この特徴は、商品の機能（使い易さ等）や美感（見た目の美しさ）を効果的に際立たせるための範囲のものというべきである。
　しかして、本願商標は、その形状が特徴的なものであっても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであり、商品の形状を普通に用いられる方法の範疇で表示する標章のみからなる商標というべきであって、本願商標は、その形状に特徴をもたせたことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められないことは（１）で述べたとおりである。
　また、請求人は、本願商標が使用をされた結果、取引者、需要者間において、本願商標に係る形状をもって他の同種の商品と識別されている事実について何ら立証していないところである。
　したがって、前記特異性をもって、指定商品の収納容器の一形態を表示するものであるとの認定及び本願商標に対する取引者、需要者の認識に係る原審の判断を覆すには足りないというべきである。
　
４　結　論
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第７４３７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「雪国小町」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，ココア豆，茶，みそ，ウスターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、平成６年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標は、商標法第４条第１号第１１項に該当するとして引用した登録第１９０６０９４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「雪国こもち」の文字を縦書きしてなり、第３２類「もち」を指定商品として昭和５７年２月１日に登録出願、同６１年１０月２８日に設定登録されたものであり、平成９年４月２５日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「雪国小町」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して「ユキグニコマチ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、「雪国こもち」の文字を縦書きしてなり、これよりは、該文字に相応して「ユキグニコモチ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ユキグニコマチ」の称呼と引用商標より生ずる「ユキグニコモチ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に７音構成よりなり、第６音の「マ」と「モ」の音以外の全て配列構成を音を同じくするものである。そして、該差異音である前者の「マ」の音は、両唇を密閉し有声の気息を鼻腔に通じて発する鼻子音（ｍ）と母音（ａ）との結合した音節と認められる。また、後者の「モ」の音は、両唇を密閉し有声の気息を鼻腔に通じて発する鼻子音（ｍ）と母音（ｏ）との結合した音節と認められる。
　そうすると、本願商標中の「マ」と引用商標中の「モ」の音は、子音（ｍ）を同じくする上、鼻音として発音される共通性を有すると認められる。
　さらに、これらの音は、明瞭に聴取し難いと認められる中間に位置するものであるから、これを、それぞれ一連に称呼するときには、全体の語調、語感が近似したものとなって彼此聴き誤られるおそれがあるとみるのが相当である。
　次に、本願商標よりは、「雪国の小町娘」の観念が生じるものと認められ、引用商標よりは、「雪国の子持」の観念が生じるものと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念について異なる点があるとしても、称呼において類似するものであって、全体として互いに紛れるおそれのある商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する指定商品を包含するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　請求人は、引用商標の「雪国こもち」の文字中、「こもち」の文字部分は、「小さなもち」という指定商品の名称である旨主張するが、「こもち」なる語は辞書、例えば、「広辞苑」等では、『こもち【子持】(a) 子を持っていること。子をはらんでいること。また、その女。母となった人。』等の語義が収録されているものであって、「こもち」の文字部分は、「小さなもち」の語義としては収録されていないものである。
　また、請求人は、審決例を挙げているが、該事例は、称呼における識別上重要な位置を占める語頭音が「マ」と「モ」と相違し、しかも、音構成が３音構成、４音構成と短いものであり、また、登録例についても、全体が一体不可分の商標（「山海くらげ」を除く。）と認められるものであるから、本件と事案を異にするものであり、前記認定、判断を覆すに足りるものではなく、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３７６８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「アガービオ」の文字と「Ａｇａｒｂｉｏ」の文字とを併記してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１１年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『寒天』『寒天をベースにした細菌培養基、寒天培地』の意を有する『Ａｇａｒ』及びその表音である『アガー』の文字と、指定商品との関係において、『バイオ食品』であることを認識させる『ｂｉｏ』及びその表音である『ビオ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中『寒天を用いたバイオ食品』又は『寒天培地を用いたバイオ食品』に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａｇａｒｂｉｏ」及び「アガービオ」の文字よりなるものであり、該構成中の「Ａｇａｒ」の文字部分が「寒天、寒天培地」の語義を有し、「ｂｉｏ」の文字部分が「ｂｉｏｇｒａｐｈｙ、ｂｉｏｌｏｇｙ、ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ」の略語で「生命、生体」に関する語であるとしても、本願商標を構成する「アガービオ」、「Ａｇａｒｂｉｏ」が本願の指定商品中の「寒天を用いたバイオ食品」又は「寒天培地を用いたバイオ食品」を表示するものとは認められず、また、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標が原審説示の意味合いで商品の品質、原材料を表示するものとして普通に使用されている事実は発見できなかったものであるから、本願商標は、一種の造語よりなるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、何ら、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するものということはできず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、これに接する取引者、需要者が商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　
４　むすび
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。