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【事件の表示】
　平成４年商標登録願第３２４１１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商用は、別掲のとおりの構成より成り、 第３３類「メキシコ産テキーラ」を指定商品して、平成４年１２月１５日は登録出願されたものである。
   　　　
２　引用商標
　登録第２７１７３４９号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成元年９月１３日に登録出願、「シエナ」の片仮名文字と「ＳＩＥＮＡ」の欧文字とを二段に併記して成り、第２８類 「日本酒、洋酒、ビール、中国酒、薬味酒」を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
   　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり種々の文字と図形の組合せより成るところ、これに接する取引者・需要者は構成中、中央部に他の文字に比べ大きく顕著に表されている「ＳＩＥＲＲＡ」の文字を捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたるものとみるのが相当である。
　そして、該「ＳＩＥＲＲＡ」の文字をわが国で最も親しまれている英語風に称呼した場合には、「連山、山脈」を意味する英語の「ＳＩＥＲＲＡ」同様「シエラ」と称呼されるというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり「シエナ」及び「ＳＩＥＮＡ」の各文字を上下二段に書して成るところ、構成中上段の「シエナ」の片仮名文字は、下段「ＳＩＥＮＡ」の欧文字の称呼を特定した振り片仮名と認められるので、これより「シエナ」の称呼を生じるものと認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「シエラ」の称呼と引用商標より生ずる「シエナ」の称呼とを比較すると、両者は、共に３音構成より成るところ、語尾音において「ラ」と「ナ」と相違するものである。
　しかしながら、該「ラ」の音は子音「ｒ」と母音「ａ」と結合した響きの強い音であるのに対し、「ナ」の音は、通鼻音である子音「ｎ」と母音「ａ」の結合した柔らかい音とその音質を異にするものである。
　そして、これら両音の差異が、比較的短い音構成より成る両称呼に及ぼす影響は極めて大きく、それぞれ一連に称呼するも、全体の語調、語感が異なり、両者は称呼上充分聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上互いに区別し得る差異を有し、かつ、本願商標の「ＳＩＥＲＲＡ」の文字は親しまれている語ともいい得ない語であるから、造語よりなるものとみるのが相当であり、観念上、両者は比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念いずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５５６００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイテクソイル」の文字（標準文字による）を書してなり、第１類「植物生育用人工腐植土」を指定商品として平成１０年７月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１５２９４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「バイテク」の文字を横書きしてなり、昭和６２年３月６日登録出願、第２類「肥料」を指定商品として平成１年７月３１日に設定登録されたものであるが、その後、平成１１年７月３１日に商標権の存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が平成１２年４月１２日にされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記のとおり、平成１１年７月３１日に商標権の存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が平成１２年４月１２日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４５６０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「きれいな空気」の文字を書してなり、第１類、第１０類、第１１類、第１６類、第２１類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年４月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品中、第１１類の指定商品については、当審における平成１３年３月２７日付け手続補正書によって「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置（業務用空気清浄機を除く），便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類（空気清浄器を除く），浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、濁り、汚れをとどめない、澄んで清らかな空気を意味する『きれいな空気』と書してなるものであるから、このような商標を本願の指定商品中上記文字に照応する商品、例えば、『業務用空気清浄機，家庭用空気清浄器』等に使用しても、これに接する取引者、需要者は『空気を殺菌、脱臭し清浄する商品』を理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「きれいな空気」の文字よりなるところ、これが特定の商品の品質等を具体的に表したものとして理解されるとは判断し得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３０８４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成１０年４月１４日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を、同１１年５月２６日付け手続補正書により、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，記念カップ，記念たて，キーホルダー」と補正しているものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３３４５１５１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＯＶＥ」の文字を書してなり、第１１類「あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，ボイラー，ガス湯沸し器，調理台，流し台，加熱器，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，浄化機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品として、平成６年７月２８日に登録出願、同９年９月５日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は別掲に示したとおり、やや図案化された「Ｄｏｏｖ」の文字を書してなり、その構成文字に相応して、「ドゥーブ」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標と認められる。
　他方、引用商標は、「ＤＯＶＥ」の文字よりなるところ、該文字よりは、「ダブ」と読まれ、「ハト」の意味合いで親しまれている平易な英語と認められるものである。そうすると、引用商標からは「ダブ」の称呼をもって、取引に資されるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生じる「ドゥーブ」と引用商標から生じる「ダブ」とを比較するに、両者はわずか３音と２音という短い音構成にあって、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「ドゥー」と「ダ」の明らかな差異を有するものであるから、本願商標と引用商標をそれぞれ一連に称呼した場合、全体の語調・語感が相違し彼此聞き誤るおそれはない。さらに、外観においては判然と区別され、また、観念についても上記したとおりのものであるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年防護標章登録願第５０４６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２３０３７６０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品とし、登録第２３０３７６０号商標（以下、「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１１年６月８日登録出願されたものである。
　そして、原登録商標は、別掲の本願標章と同一の構成よりなり、昭和６３年３月２日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成３年３月２９日設定登録、その後、書換登録の申請により、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１３年５月２３日書換登録されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「基本登録商標の指定商品とその著名度との関係において、他人がこれを本登録出願の指定商品に使用したとしても、商品について出所の混同を生ずるおそれがあるものとは認められません。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第６４条の要件を具備しません。なお、出願人は、意見書において種々述べ、甲第１号証乃至同第３号証を提出していますが、例えば、指定商品に係る飲料関係の業界においては、出願人と別人たる森永乳業株式会社が存在することよりすれば、必ずしも出願人のみの商標とはいい得ませんから、さきの認定を覆すことはできません。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、前記のとおり原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人によりその指定商品中「菓子」について永年使用し、その間、テレビ、新聞、雑誌等の媒体を通じ宣伝広告に努めてきた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人の平成１３年１月１７日付提出の意見書に係る甲各号証により認めることができる。
　さらに、原登録商標は、明治３２年創業、明治４３年設立のわが国有数の菓子製造・販売会社である請求人の商号の略称ともみられる「森永」を欧文字で書した「ＭＯＲＩＮＡＧＡ」の文字よりなるものであるから、商品の具体的な出所を表示するものとみるのが相当である。
　してみれば、原登録商標が、請求人の製造、販売に係る商品を表示するものとして、取引者・需要者に広く親しまれ認識されていること、請求人が菓子、清涼飲料、ココアなどを主要な事業としていること、その規模及び原登録商標が請求人の商号の略称とみられ、商品の具体的な出所を表示するものであることなどを勘案すれば、本願標章を他人がその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８９２３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＥＤＭＡＲＫ」の欧文字を標準文字とし、願書記載の第９類、第１６類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、１９９７年（平成９年）６月２８日にイギリス国においてした商標登録出願に基づく優先権を主張して、平成９年１２月２６日に登録出願したものである。そして、第９類及び第１６類の指定商品については平成１１年１１月３０日付け提出の手続補正書により、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の周辺機器を含む。），データ収納用の未記録磁気カード・テープ・ディスク・その他の記憶媒体，カード読み取り機，電子取引に置ける暗号化装置，スマートカード，その他の電子応用機械器具，テープレコーダー用テープ，未録音ビデオテープ及びコンパクトディスク，その他の電気通信機械器具」、及び第１６類「紙類，紙製カード，電子式及び手動郵便料金計器，電子式及び手動番号付け機，紙テープ，印紙はり付け機，フェルトペン及びマーキングペン」と補正し、さらに、第９類の指定商品については、平成１３年９月６日付け提出の手続補正書により、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の周辺機器を含む。），データ収納用の未記録磁気カード・テープ・ディスク・その他の記録媒体，カード読み取り機，電子計算機端末による暗号化処理装置，スマートカード，その他の電子応用機械器具，テープレコーダー用テープ，未録音ビデオテープ及びコンパクトディスク，その他の電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０４９０８１号商標は、「ＤＥＥＤ」の欧文字を書してなり、平成４年８月２４日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコ―ド，録画済みビデオディスク及びビデオテ―プ」を指定商品として、同７年６月３０日に設定登録されているものである。同じく、登録第３０８８７８３号商標は、やや図案化した「ＤＥＥＤ」の欧文字を書してなり、平成４年１０月９日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコ―ド，録画済みビデオディスク及びビデオテ―プ」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録されているものである（これらをまとめて、以下「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＥＥＤＭＡＲＫ」の欧文字を書してなるところ、これを構成する各文字は同じ書体・同じ大きさをもって、等間隔に一連に表されていて視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生じるとみられる「ディードマーク」の称呼も格別冗長に亘るものでなく、一気一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成前半の「ＤＥＥＤ」の文字が「（正式に捺印した）証書、権利証書」等の、また、後半の「ＭＡＲＫ」の文字が「標章、印」のそれぞれの意味を有する語であるとしても、両文字間に主従、軽重の差があるものといえず、意味上においても殊更、本願商標を「ＤＥＥＤ」と「ＭＡＲＫ」の各文字とに分離し単に「ＤＥＥＤ」の文字部分のみを抽出して考察しなければならないとする特別の事由ともいい難いものであって、むしろ、常に全体が一体のものとして認識・把握される一種の造語商標と看取されるとみるのが自然である。
　本願商標は、「ディードマーク」の一連の称呼のみを生じるものとみるのが相当であり、この称呼をもって取引に資されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標より単に、「ディード」の称呼が生じるものといえないから、これを前提に、本願商標と引用各商標とは類似するとする原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって、本願商標と引用各商標とを類似のものとすることはできない。その他本願商標と引用各商標とを類似とすべき理由は見出せない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３５７１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｃｉｄ９３＋」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１１年４月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年４月１９日付け手続補正書をもって、「清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース」に縮減補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が拒絶の理由として引用した登録商標は、以下のとおりである。
　登録第２３４０６７５号商標（以下、単に「引用Ａ商標」という。）は、「アシード」の片仮名文字及び「ＡＳＥＥＤ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３１類「乳製品」を指定商品として、平成元年４月８日に登録出願、同３年９月３０日に設定登録されたものである。
　登録第２３６１４５９号商標（以下、単に「引用Ｂ商標」という。）は、「アシード」の片仮名文字及び「ＡＳＥＥＤ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「酒類」を指定商品として、平成元年４月８日に登録出願、同３年１２月２５日に設定登録されたものである。
　登録第２３７３４５７号商標（以下、単に「引用Ｃ商標」という。）は、「アシード」の片仮名を横書きしてなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成元年３月１１日に登録出願、同３年３月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「酸の」の意味の英語「Ａｃｉｄ」の欧文字とアラビア数字「９３」と「加える」を意味する記号「＋」を連綴してなる「Ａｃｉｄ９３＋」の文字よりなるものであるところ、上記１の補正により、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、指定商品における抵触関係がなくなっているものである。
　そこで、本願商標と引用Ｃ商標との類否について判断するに、両商標は、外観が明らかに相違し、称呼においては、本願商標からは、一連の「アシッドキュージューサンプラス」の称呼のほか、構成中顕著に表された英語の「Ａｃｉｄ」に照応する「アシッド」の称呼をも生ずるものとするとしても、引用Ｃ商標から生ずる称呼は、「アシード」であるから、「アシッドキュージューサンプラス」の一連の称呼とはもとより、本願商標より生ずる「アシッド」の称呼と比較しても、４音と３音という比較的短い構成にあって、中間に位置する促音と長音の差異により、両称呼の語感、語調が著しく相違し、「Ａｃｉｄ」の文字が親しまれた英語であることとも相俟って、両称呼を一連に称呼した場合であっても、十分に聴別することができるものである。　また、観念においては、比較すべきところがない　　
　してみれば、本願商標と引用Ｃ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれからみても、何ら、相紛れるところのない非類似の商標であるというべきである。
　　
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第１９２２７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおりの構成よりなり、第３０類「調味料、穀物の加工品」を指定商品として、平成４年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、登録異議の申立があった結果、原査定が本願商標の拒絶の理由に引用した登録第９０１９２８号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和４０年４月２４日に登録出願、別掲（２）に表示するとおり「かも川」の文字を縦書きしてなり、第３２類「そうめん」を指定商品として、同４６年６月１５日に登録、その後、同５７年４月３０日及び平成３年９月２７日の２回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に表示するとおり、文字と図形よりなるところ、構成中の外周を形成する肉太筆書き風の円形及び同図右下部の葉片状の図形は、何ら特定の事物を想起し得ない一種幾何学的図形というべきものであって、特定の称呼、観念を生じ得ないのに対し、構成中の円図形中央に書された「桃太郎」、「かも川」の各文字部分は、後述する意味合いをもって世上一般に親しまれている邦語であるから、これに接する需要者は、これら邦文字に注意を惹かれ、強く印象づけられるものと認められる。
　しかして、「桃太郎」は、昔話の主人公を意味する言葉として一般に周知であり、また、「かも川」は、地名ないし河川名を連想させる言葉であって、両語間に特に意味上の関連性はなく、また、主従・軽重の差も見出し得ないことから、その構成と相俟って、これらを不可分一体のものとのみ把握しなければならないような特段の事情は見出し難いところであるから、かかる場合、両文字（語）は、それぞれが独立して商品識別の機能を果たし得るものといわなければならない。
　そして、簡易迅速を旨とする商取引の実際においては、適宜親しみ易く、馴染み易い文字部分を抽出し、簡便に取引に資する場合が決して少なくないというのが実情である。
　ところで、「かも川」の標章は、本願商標の出願当時、少なくとも岡山県を中心とする地域一帯における麺類の取引者・需要者間において、当該他人もしくは、原審における異議申立人会社の業務に係る商品（麺類）を表示するものとして広く認識された、いわゆる周知商標（以下、「周知商標」という。）であることが、異議申立に関して提出された証拠より認められる。
　以上の点よりして、本願商標を麺類を含むその指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、構成中の周知商標といえる「かも川」の文字部分に着目し、同文字より生ずる称呼をもって、取引に資する場合も決して少なくないものといわなければならない。
　したがって、本願商標からは、「モモタロウカモガワ」の一連の称呼の他に、単に「カモガワ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前述のとおり周知商標というべき「かも川」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「カモガワ」の称呼を生ずることが明らかである。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「カモガワ」の称呼を共通にする点において、互いに紛らわしく、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、本願商標は、その指定商品中に引用商標の指定商品を包含するものと認められるから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきではない。
　請求人は、「かも川」の標章が登録異議申立人と請求人を含めた３社からなる企業グループの統一ブランドとして周知であり、もともと「周知商標」の使用主であった請求人がこの周知商標を含む「桃太郎かも川」を使用しても、取引者・需要者に「かも川グループの桃太郎」として認識されるから、本願商標からは、「モモタロウカモガワ」の称呼のみを生ずる旨主張しているが、本願商標が「モモタロウカモガワ」の称呼のみを生じ、しかも本願商標と引用商標とが区別されているというためには、少なくとも、本願商標が引用商標と同等あるいはそれ以上に周知であることの主張・立証がなされなければならないと解されるところ、そのような立証はなく、また、過去の一定時期に商標の使用者であったことをもって、本願商標について、商標登録を得るべき正当な理由とすることはできないから、その主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３４５９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホームアンテナ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」を指定役務として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『家庭用の受信アンテナ』を認識させる『ホームアンテナ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これをその指定役務について使用した場合は単に役務の提供の用に供する物を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ホームアンテナ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ホーム」の文字は、「家庭、自宅」等を意味する語として、「アンテナ」の文字は「無線通信やラジオ・テレビジョン等の送受信を行うため、電磁波エネルギーを空間に発射し、または空間より受けとる装置」（以上、「広辞苑」）を意味する語として、いずれもよく知られているものである。
　そして、「ホーム」の文字は、商品名と結合し「ホーム○○」の如く表示して、家庭向けの商品を表すものとして普通に使用されている語であることは、ホームベーカリー、ホームランドリー、ホームエレベーター、ホームビデオ、ホームフリーザー、ホームエアコン等の例からも認められるところである。
　そうとすれば、本願商標は、上記の意味を有する「ホーム」の文字と「アンテナ」の文字を結合したものと容易に認識、理解され、全体として「家庭向けのアンテナ」の意味合いを看取せしめるとみるのが自然である。
　また、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）では、屋内等で電波が届かない場合に電波を中継するためのアンテナを窓際に設置して使用されていることは、例えば、平成１０年１０月２３日付け日経産業新聞（７頁）の「室内用ＰＨＳアンテナ、関西ポケットが貸与」と題する記事中において「ＤＤＩ関西ポケット電話はＰＨＳの電波が屋内まで届くようになる小型アンテナの貸し出しを二十二日から始めた。・・・小型アンテナは窓際など基地局からの電波が最も強い場所に設置する。・・・同様の室内用小型アンテナは、ＮＴＴ関西パーソナル通信網が九十六年七月からオープン価格で販売している。昨年十月から月に百円でレンタルしていたアステル関西は、今年四月から無料で貸し出している。」と掲載されていることからも認められるものである。
　以上の実情を勘案すると、「ホームアンテナ」の文字を本願指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「家庭向けのアンテナ」の意味合いをもって理解し、該商品を用いて役務の提供を行うものであると認識するにとどまり、自他役務を識別する標識たる商標とは認識し得ないものというべきである。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務に使用しても単に役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第９８９５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「京都」と「へ行きました」の両文字を二段に横書きしてなり、第３０類「茶、菓子及びパン、香辛料」を指定商品として、平成６年１０月３日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、この登録出願に係る商標は、「京都府南部、京都盆地北部を占め、賀茂・桂・宇治の諸河川が流れる世界的な歴史・文化・観光都市として知られる京都へ行ってきたことの意を表したものと理解される「京都へ行きました」の文字からなるところ、近時は菓子をはじめとする土産品の包装紙等に土地名を付して「○○に行って来ました」とし、該土地の土産品であることを表現した一種のメッセージとして表すことがなされていることよりすれば、これをその指定商品に使用しても、前記と同様に、メッセージとして看取、把握されるにとどまり、取引者・需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する、と認定し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標中「京都」は、京都市の中心を指称し、「平安神宮」「清水寺」「祇園」等、著名な社寺、繁華街のある日本でも有数の観光地として知られているところである。そして、本願商標は、その著名な観光地名「京都」の文字と、そこに旅行、出張等で行ってきたことを意味する「へ行きました」の文字とを「京都」「へ行きました」と二段書きにしてなるものである。
　ところで、本願指定商品である「菓子、茶」等は、人々が観光地を旅行、出張等で訪れた場合に、その地に確かに行って来たことを表す土産品として最も普通に使用されている商品である。
　そうとすれば、上記文字よりなる本願商標からは、単に「京都へ行きそこで買った商品」であることの意を看取させるに止まり、需要者には何人かの業務に係る商品であるかを認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８１７４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成６年８月１２日に登録出願、その指定商品については、同７年７月２４日付け手続補正書により第２８類「組立セット、ブロックおもちゃ、乗物おもちゃ、その他のおもちゃ及びそれらの部品及び附属品」と補正したものである。
　
２．引用商標　
　原査定において、本願の拒絶理由に引用された登録第２７１５４２８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示したとおりの構成よりなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成４年３月３１日に登録出願、平成８年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成中の「ＡＱＵＡＮＡＵＴＳ」の欧文字部分が独立して自他商品の識別機能を有すると認められ、本願商標からは「アクアノーツ」の称呼が生ずるというのが相当である。一方、引用商標からは構成文字に相応して「アクアノーツ」の称呼が生ずるものである。また、「ＡＱＵＡＮＡＵＴＳ」の欧文字は「海底潜水士」の意味を有する成語であり、これより「海底潜水士」の観念が生ずる。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観上の相違点を考慮しても、「アクアノーツ」の称呼と「海底潜水士」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することが出来ない。
　なお、請求人は、譲渡交渉若しくは不使用に基づく商標登録一部取消の審判請求を理由として暫時審理猶予を上申していたものであるが、当審において早急に手続きする旨の審尋を発したところ、さらに不使用取消審判の請求の意向を示し審理猶予を上申した。しかるところ、その後相当の期間を経過したにもかかわらず何らの手続きもなされないから、これを待たずに、上記の通り判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　３１７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ココナッツショコラ」の片仮名文字と「ＣＯＣＯＮＵＴＣＨＯＣＯＬＡＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１１年１月１４日に登録出願され、第３０類「菓子及びパン」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ココナッツ入りのチョコレート』を認識させる『ココナッツショコラ』『ＣＯＣＯＮＵＴＣＨＯＣＯＬＡＴ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定商品中『ココナッツ入りのチョコレート』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の要旨
　本願商標「ココナッツショコラ／ＣＯＣＯＮＵＴＣＨＯＣＯＬＡＴ」の構成は、外観上きわめてまとまりよく構成されており、しかも一連に称呼しても何ら冗長でないことから、「ココナッツ／ＣＯＣＯＮＵＴ」部分と「ショコラ／ＣＨＯＣＯＬＡＴ」部分とを分離させ、それらの語義を逐一取り上げて、「ココナッツ入りのチョコレート」の意を認識させるものではない。しかも、本願商標「ココナッツショコラ／ＣＯＣＯＮＵＴＣＨＯＣＯＬＡＴ」の「ココナッツ／ＣＯＣＯＮＵＴ」の部分及び「ショコラ／ＣＨＯＣＯＬＡＴ」の部分はともによく知られた語であることから両語の結合力は強く、本願商標「ココナッツショコラ／ＣＯＣＯＮＵＴＣＨＯＣＯＬＡＴ」に接する需要者及び取引者は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、全体としては何ら特定の意味合いを生じさせない造語であると把握するものである。更に言うならば、「ココやしの実（ココナッツ）」を意味する英語は「ｃｏｃｏ」又は「ｃｏｃｏｎｕｔ」、仏語は「ｃｏｃｏ」又は「ｎｏｉｘ　ｄｅ　ｃｏｃｏ」であり、「チョコレート」を意味する英語は、「ｃｈｏｃｏｌａｔｅ」、仏語は「ｃｈｏｃｏｌａｔ」であるが、本願商標は「ココナッツ／ＣＯＣＯＮＵＴ」という英語と「ショコラ／ＣＨＯＣＯＬＡＴ」という仏語を結合させた異種の文字からなる特異な構成であることから、需要者及び取引者は、本願商標は単に品質を表示するものと理解するものではない。
　また、本願商標「ココナッツショコラ／ＣＯＣＯＮＵＴＣＨＯＣＯＬＡＴ」の指定商品「菓子及びパン」を取り扱う業界において、上述のごとく英語と仏語を結合させた「ココナッツショコラ／ＣＯＣＯＮＵＴＣＨＯＣＯＬＡＴ」の文字が、取引上、「ココナッツ入りのチョコレート」を表示するものとして普通に使用されているという事実も存在しない。
　したがって、本願商標は自他商品識別標識としての機能を有するものであり、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号にも該当しない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ココナッツショコラ」及び「ＣＯＣＯＮＵＴＣＨＯＣＯＬＡＴ」の文字よりなるところ、この文字中「ココナッツ」「ＣＯＣＯＮＵＴ」は、「ココヤシの実、ココナッツ」の意を有する良く知られた外来語及び英語であり、そして「ココナッツ」は、菓子の原材料の一つとして使用されている。
　また、「ショコラ」「ＣＨＯＣＯＬＡＴ」は、「チョコレート」を意味する外来語及びその仏語として一般に知られており、本願指定商品には、チョコレートを原材料にした商品も少なくないところであり、商品「チョコレート」については、この「ショコラ」（ＣＨＯＣＯＬＡＴ）自体が、その普通名称を表示する語といえるものである。
　したがって、「ココナッツ」（ＣＯＣＯＮＵＴ）、「ショコラ」（ＣＨＯＣＯＬＡＴ）は、ともに菓子の原材料表示であり、若しくは後者は、商品「チョコレート」について、普通名称であって、本願商標はこの２語を結合してなるものといえる。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品に使用した場合、「ココナッツ入りのチョコレート」あるいは「ココナッツとチョコレートを原材料に使用した菓子」であると需要者が直ちに認識するものと認められる。
　そして、このように認識される本願商標は、前記商品に使用しても、需要者に、その商品の品質表示として理解されるに止まり、自他商品の識別機能を有しないものというのが相当であり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　また、チョコレート（ショコラ）とココナッツとを配合してなる製品があることは、例えば、白水社発行「洋菓子用語事典」第１７６頁「ｎｏｉｘ　ｄｅ　ｃｏｃｏ」の項、同書第５０頁「ｃｈｏｃｏｌａｔ」の項、角川書店発行「角川外来語辞典」（１９９７年第２版）第４２２頁「ココナッツ」の項、同書第５７２頁「ショコラ」の項、インターネットのホームページ：ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｐｌａｚａ１６．ｍｂｎ．ｏｒ．ｊｐ／−Ｐａｊａ−Ｍａｋｉ／ｖａｌｅｎ／ｓｐｅｃｉａｌ．ｈｔｍ：ｈｔｔｐ：／／ｐｌａｚａ４．ｍｂｎ．ｏｒ．ｊｐ／−Ｐａｊａ　Ｍａｋｉ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ「チョコレートスペシャル」と題するサイト中「チョコレート材料（１６ｃｍＸ１８．５ｃｍのハート型１個分）にココナッツ−３０ｇ配合。．．．」、東京都文京区白山２−２９−６在（株）フランス菓子「パパダニエル」のホームページ：ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏｍｉｙａｇｅ．ｃｏｍ／０１ｐａｐａｄａｎｉｅｌ．ｈｔｍ（２０００年に翔ぶ菓子ラミントン）「ラミントンはチョコレートとココナッツの焼き菓子。ココナッツの甘い香り植物繊維の豊富なココナッツ、美容と健康に効果があり口あたりの良さをいかし周囲をチョコレートさらにココナッツで包み焼き上げました。午後の紅茶にぴったりです。」とあることからも明らかである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３４５９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オフィスアンテナ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」を指定役務として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『事務所用の受信アンテナ』を認識させる『オフィスアンテナ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これをその指定役務について使用した場合は単に役務の提供の用に供する物を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「オフィスアンテナ」の文字を書してなるところ、その構成中の「オフィス」の文字は、「事務所」を意味する語として、「アンテナ」の文字は「無線通信やラジオ・テレビジョン等の送受信を行うため、電磁波エネルギーを空間に発射し、または空間より受けとる装置」（以上、「広辞苑」）を意味する語として、いずれもよく知られているものである。
　そして、オフィスで使用される商品について、一般家庭向けと区別して、オフィスでの使用に適した商品があるところ、このような商品について、「オフィス」の文字を語頭に結合して他の用途の商品と区別することが普通に行われていることは、例えば、一般事務用コンピューターをオフィスコンピューター、エアコンをオフィスエアコン、文具をオフィスステーショナリー、家具をオフィスファニチャー、オフィス関連用品をオフィスアクセサリー、業務用事務用品をオフィスサプライと称している事実からも認められるところである。
　そうとすれば、本願商標は、上記の意味を有する「オフィス」の文字と「アンテナ」の文字を結合したものと容易に認識、理解され、全体として「事務所用のアンテナ」の意味合いを看取せしめるとみるのが自然である。
　また、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）では、屋内等で電波が届かない場合に電波を中継するためのアンテナを窓際に設置して使用されていることは、例えば、平成１０年１０月２３日付け日経産業新聞（７頁）の「室内用ＰＨＳアンテナ、関西ポケットが貸与」と題する記事中において「ＤＤＩ関西ポケット電話はＰＨＳの電波が屋内まで届くようになる小型アンテナの貸し出しを二十二日から始めた。・・・小型アンテナは窓際など基地局からの電波が最も強い場所に設置する。・・・同様の室内用小型アンテナは、ＮＴＴ関西パーソナル通信網が九十六年七月からオープン価格で販売している。昨年十月から月に百円でレンタルしていたアステル関西は、今年四月から無料で貸し出している。」と掲載されていることからも認められるものである。
　以上の実情を勘案すると、「オフィスアンテナ」の文字を本願指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「事務所用のアンテナ」の意味合いをもって理解し、該商品を用いて役務の提供を行うものであると認識するにとどまり、自他役務を識別する標識たる商標とは認識し得ないものというべきである。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務に使用しても単に役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９３７５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＸ＆ＣＯ．」の欧文字を横書きした構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成７年９月１３日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定の引用理由
　これに対し、平成８年法律第６８号による改正前の商標法において規定する登録異議の申立てがあった結果、原査定において、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第３１５８９６０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＭＡＸ」の文字を横書きしてなる構成よりなり、昭和２４年２月２２日に登録出願、第４類に「石鹸」を指定商品として、昭和２５年５月２６に設定登録、その後、４回に亘り更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく第２６８０９９９号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別記（１）に表示したとおり「ｍ」とおぼしきモノグラムの図形と「株式会社マックス」の文字の結合よりなり、第４類「せっけん類」を指定商品として、平成４年３月３１日に登録出願、同６年６月２９日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
 　本願商標は、上記のとおり「ＭＡＸ＆ＣＯ．」の文字よりなるものである。
　ところで、本願商標を構成する「＆ＣＯ．」の文字は、「ＡＮＤ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の略語（「リーダーズ英和辞典」研究社発行）であり、会社の商号の英語表示として、「Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」「Ｃｏ．，」「Ｌｔｄ．」「Ｃｏｒｐ」等と同様、会社の略称として多方面に使用されているところである（「外資系企業総覧‘９６」東洋経済出版社、「会社四季報」東洋経済新報社、インターネットのホームページ等においても多数認められる。）。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中前半部の「ＭＡＸ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと認められる。
　したがって、本願商標よりは「マックスアンドカンパニー」の称呼の他に、「ＭＡＸ」の文字部分より単に「マックス」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用Ａ、Ｂ商標は、「ＭＡＸ」「マックス」の文字を有してなるものであるから、これらよりはいずれも「マックス」の称呼を生ずること明かである。
  してみれば、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とは、外観及び観念において異なるとしても、「マックス」の称呼において類似する商標といえ、かつ、その指定商品も類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３１３９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標  
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話・ファクシミリその他の通信機器の貸与，インターネットを利用するための接続，インターネットを利用するための接続に関するサポート・コンサルティング・ソフトウエアの提供・技術開発・調査研究，通信衛星等を利用したデータの配信又は放送」を指定役務として、平成８年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の３件である。
（１）登録第３２７３４９３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年５月１３日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成９年４月４日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
２）登録第３３２７８００号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定による使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月１８日に登録出願、第３８類「電話による通信，ファクシミリによる通信」を指定役務として、平成９年７月４日に特例商標として設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
（３）登録第３３２８０２９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、引用Ｂ商標に係る出願を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成７年３月１７日に登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信」を指定役務として、平成９年７月４日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、横書きした「ＡＤＰＡＲＫ」の文字よりなり、「ＡＤＰ」の文字の上下及び［ＡＤ」の文字に重ねて各１本づつ、曲線が描かれた構成よりなるものである。そして、この「ＡＤＰＡＲＫ」の文字は、特別な意味を有するものとは認められず、これよりは「アドパーク」の称呼を生ずる。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（２）のとおり、「ＡＤＰａｃｋ」の欧文字よりなるものである。そして、この「ＡＤＰａｃｋ」の文字は、特別な意味を有するものとは認められず、これよりは「アドパック」「エイディーパック」の称呼を生ずるものである。
　また、引用Ｂ及びＣ商標は、別掲（３）及び（４）のとおり、同一の構成よりなり、「ＩＴＪ　ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＰＡＣＫＡＧＥ　ＢＩＬＬＩＮＧ　ＰＬＡＮ」の欧文字と「アドパック」の片仮名文字を２段に横書きしてなるものである。これらの商標は、構成上、「アドパック」の称呼を生ずるものであり、この点については、請求人も認めるところである
　そこで、本願商標から生ずる「アドパーク」と引用各商標から生ずる「アドパック」の称呼を比較すると、両称呼は中間に位置する「パー」と「パッ」の音に差異を有するのみで、他の音を共通にするものであり、当該差異音にしても、強い破裂音である「パ」に続く長音と促音の微差にすぎない。そして、これらの称呼を生ずる「ＡＤＰＡＲＫ」［ＡＤＰａｃｋ」「アドパック」の文字は、共に特定の意味合いを有しないものであって、とりたてて「ＰＡＲＫ」「Ｐａｃｋ」「パック」の部分に着目することをせず、一連に称呼するといえるから、両称呼は音調音感が近似して聴覚されるというのが相当である。
　請求人は、本願商標中の「パーク」及び引用各商標中の「パック」は、他の語と組み合わせた「・・・パーク」「・・・パック」の用語で日常使用されているから、「パーク」は「広場、公園」の意を、「パック」は「詰める、詰まった」の意を直ちに理解し、両語を明確に聞き分けることができると主張する。
　確かに、「・・・パーク」「・・・パック」の用語が、全体として特定の意味を有する場合は、これらに接する者は、「パーク」及び「パック」の部分の意味を理解して称呼することもあると思われるが、本願商標及び引用各商標の「ＡＤＰａｃｋ」及び「アドパーク」は、上記認定のとおり、特定の意味を有しないものであって、とりたてて「Ｐａｃｋ」「パック」の部分に着目することなく、一連に称呼するといえるから、請求人の主張を採用することはできない。
　そうしてみると、本願商標と引用Ａ商標は、共に特定の観念を生じないことから、この点においては比較することはできず、外観において差異を有するとしても、称呼においては、前に述べたとおりであるから、両商標は、称呼において、互いに紛れるおそれのある類似の商標といえるものである。
　また、本願商標と引用Ｂ及びＣ商標は、本願商標が観念を有しないことから、この点においては比較することはできず、外観において差異を有するとしても、称呼においては、前に述べたとおりであるから、両商標は、称呼において、互いに紛れるおそれのある類似の商標といえるものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用ＡないしＣ商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１１４０１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ベルト，ポーチ付ベルト」を指定商品として、平成５年１１月１５日に登録出願されたものである。
第２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、各種商品の生地・素材の図柄として使用されるものの一類型である連続模様の一部を表したにすぎず、本願商標の指定商品においても、種々の連続模様が商品の意匠的、装飾的図柄として使用されていることから、これをその指定商品に使用しても、需要者をして該商品が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
第３　当審の判断
　本願商標は、別紙のとおり、青色の横縞風の模様を正方形に描いてなるところ、その模様が単に連続していることから、単なる地模様と認識され得るものである。
　ところで、職権により調査したところ、以下の事実が認められる。
▲１▼　１９９１年７月印刷の「世界の一流ブランド」ＥＵＲＯＰＥＡＮ’Ｓ　Ｉｍｐｏｒｔ−ＢＯＯＫ　Ｎｏ．６−Ｄ　２０１頁のクリスチャンコバーン（イタリア）のショルダー及びキンチャク等、同２２９頁及び２３０頁のロベルタディカメリーノ（イタリア）のバッグ、
▲２▼　平成３年５月２３日株式会社講談社発行の「世界の一流品大図鑑’９１年版」１２７頁のＡＬＦＲＥＤ　ＲＯＴＨのキンチャク、同２５１頁及び２５２頁のＶＩＮＣＥＮＴ　ＶＡＮ　ＧＯＧＨ（オランダ）のバッグ、同３３９頁のＶａｌｅｎｔｉ　ｎｏ　Ｒｕｄｙ（イタリア）のバッグ、
▲３▼　１９９５年１月１０日株式会社東京企画発行の「世界のブランド大全集’９５」１５２頁のＰＨＩＬＩＰＰＥ　ＣＨＡＲＲＩＯＬのバッグ、
▲４▼　１９９６年７月２４日株式会社セシール発行の「総合カタログ」１３２頁のキンチャクショルダー、
▲５▼　平成９年８月１６日株式会社ニッセン発行の「Ｎｉｓｓｅｎカタログ」１９３頁の牛革財布に本願商標と酷似または類似の型押し柄の商品が、
　また、被服においても上記▲５▼の「カタログ」１０６頁のＴシャツに本願商標と類似する柄の商品が掲載されている。
　さらに、本願商標と酷似する柄の型押しを使ったｖａｌｅｎｔｉｎｏ　ｇａｒａｖａｎｉの財布が存在する事実が認められた。
　以上の事実よりすれば、本願商標と酷似または類似する柄を使用した請求人以外の者の製造販売に係るバッグ等の商品が認められることから、本願商標をその指定商品に使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者は、単にその商品の型押し柄の一類型であると認識、理解するにすぎないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、単に、該商品の品質（型押し柄）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し登録することができない。
　なお、原査定においては、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶したものであるが、本願商標は上記のとおり、自他商品識別力の機能を果たさない商標であり、この認定において原査定と相違するものではないから、結局、原査定は妥当なものであって、取り消す限りではない。
　さらに、請求人は審査例及び先登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきものである旨主張しているが、提出の甲第６号証及び甲第１０号証乃至甲第１３号証は、本件と事案を異にするものであり、採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。