(57)【要約】【課題】便器本体の内部空間に収容された衛生洗浄装置の管状部材に過度な負荷が作用することを抑制する。【解決手段】実施形態に係るトイレ装置は、便器本体と、衛生洗浄装置と、管状部材と、固定部材とを備える。便器本体は、汚物を受けるボウル部およびボウル部に接続されるトラップ部を覆い大便器の外郭を形成する袴部を備えるとともに、ボウル部とトラップ部と袴部とによって囲まれ上下方向に延在する内部空間を有する。衛生洗浄装置は、便器本体の上面に設けられ、使用者の局部を洗浄する。管状部材は、衛生洗浄装置に接続される。固定部材は、内部空間の下端近傍の高さに配置され、管状部材を固定する。管状部材は、固定部材より上方の内部空間に上下方向に湾曲して収容される。【選択図】図１
2019031892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚物を受けるボウル部および前記ボウル部に接続されるトラップ部を覆い大便器の外郭を形成する袴部を備えるとともに、前記ボウル部と前記トラップ部と前記袴部とによって囲まれ上下方向に延在する内部空間を有する便器本体と、
前記便器本体の上面に設けられ、使用者の局部を洗浄する衛生洗浄装置と、
前記衛生洗浄装置に接続される管状部材と、
前記内部空間の下端近傍の高さに配置され、前記管状部材を固定する固定部材と
を備え、
前記管状部材は、
前記固定部材より上方の内部空間に上下方向に湾曲して収容されること
を特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
前記管状部材は、
前記固定部材に前後方向に延在して固定されること
を特徴とする請求項１に記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記管状部材は、
第１管状部材と、第２管状部材と、前記第１管状部材と前記第２管状部材とを連結する連結部材と、を含み、
前記連結部材は、
前記トラップ部の後方側に対応する位置に配置されて前記固定部材に固定されること
を特徴とする請求項１または２に記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記固定部材は、
周縁において上方へ向けて立設される壁部
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のトイレ装置。
【請求項５】
前記管状部材は、
前記衛生洗浄装置へ洗浄水を供給する給水管と、前記衛生洗浄装置へ電力を供給する電源ケーブルと、を含み、
前記トラップ部の側方側にそれぞれ形成される前記内部空間のうちの一方に前記給水管が収容され、前記内部空間のうちの他方に前記電源ケーブルが収容されること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のトイレ装置。
【請求項６】
前記便器本体は、
給水源から延びる前記給水管を前記内部空間へ取り込む第１取込部と、
前記衛生洗浄装置から延びる前記給水管を前記内部空間へ取り込む第２取込部と
を備え、
前記第１取込部および前記第２取込部は、
前記便器本体において前記内部空間のうちの一方に対応する位置にそれぞれ形成されること
を特徴とする請求項５に記載のトイレ装置。
【請求項７】
前記便器本体は、
前記トラップ部と前記袴部の前方側内壁との間に形成され、前記固定部材が取り付けられる被取付部
を備え、
前記固定部材は、
前記被取付部に取り付けられる際、前記被取付部に嵌合する嵌合部
を備えることを特徴とする請求項５または６に記載のトイレ装置。
【請求項８】
前記固定部材は、
前記給水管が配置される部位の曲げ強度が、前記電源ケーブルが配置される部位の曲げ強度より大きくなるように形成されること
を特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載のトイレ装置。
【請求項９】
前記固定部材は、
前記トラップ部の後方側に対応する位置に設けられ、前記電源ケーブルを前記トラップ部の後方へガイドするガイド部
を備えることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一つに記載のトイレ装置。
【請求項１０】
前記管状部材は、
前記衛生洗浄装置へ電力を供給する第１電源ケーブルおよび第２電源ケーブルと、前記第１電源ケーブルと前記第２電源ケーブルとを連結する電源用の連結部材と、を含み、
前記固定部材は、
前記電源用の連結部材を収容するケース部
を備え、
前記ケース部は、
前記ケース部の内部空間と外部空間とを連通する水抜き孔
を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のトイレ装置。
【請求項１１】
前記ケース部は、
底面部が所定方向に延在する樋状に形成され、
前記水抜き孔は、
前記底面部において前記所定方向に沿って複数形成される
ことを特徴とする請求項１０に記載のトイレ装置。
【請求項１２】
前記ケース部は、
前記第１電源ケーブルおよび前記第２電源ケーブルの少なくともいずれかが挿通される挿通孔
を備え、
前記水抜き孔は、
開口面積が前記挿通孔の開口面積より小さくなるように形成される
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載のトイレ装置。
【請求項１３】
前記ケース部は、
内壁側に設けられ、前記電源用の連結部材の熱を拡散させる熱拡散部材
を備えることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一つに記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、トイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器本体と、便器本体の上面に設けられ使用者の局部を洗浄する衛生洗浄装置とを備えたトイレ装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記した衛生洗浄装置には、衛生洗浄装置へ洗浄水を供給する給水管や電力を供給する電源ケーブルなどの管状部材が接続される。かかる管状部材は、例えばトイレ室の壁面に設けられた給水源や電源に接続される際、管状部材の一部または全部が便器本体の内部空間に収容される。このように、上記したトイレ装置においては、管状部材が便器本体の内部空間に収容されることで、意匠性の向上を図るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０４０１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術において、管状部材は、板状に形成された固定部材の面上に湾曲した状態、詳しくは折り返した状態で固定されて、便器本体の内部空間に収容されている。そのため、たとえば便器本体を小型化した場合、内部空間の形状も幅狭になることから、管状部材の湾曲部分（折り返し部分）に比較的高い張力が発生し、管状部材に過度な負荷が作用するおそれがあった。
【０００６】
実施形態の一態様は、便器本体の内部空間に収容された衛生洗浄装置の管状部材に過度な負荷が作用することを抑制することができるトイレ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係るトイレ装置は、汚物を受けるボウル部および前記ボウル部に接続されるトラップ部を覆い大便器の外郭を形成する袴部を備えるとともに、前記ボウル部と前記トラップ部と前記袴部とによって囲まれ上下方向に延在する内部空間を有する便器本体と、前記便器本体の上面に設けられ、使用者の局部を洗浄する衛生洗浄装置と、前記衛生洗浄装置に接続される管状部材と、前記内部空間の下端近傍の高さに配置され、前記管状部材を固定する固定部材とを備え、前記管状部材は、前記固定部材より上方の内部空間に上下方向に湾曲して収容されることを特徴とする。
【０００８】
これにより、衛生洗浄装置の管状部材にあっては、たとえば、上下方向に延在する内部空間において上方に向けて大きく湾曲させた状態で収容することが可能となるため、湾曲部分などに高張力が発生しにくくなり、よって管状部材に過度な負荷が作用することを抑制することができる。
【０００９】
また、前記管状部材は、前記固定部材に前後方向に延在して固定されることを特徴とする。
【００１０】
これにより、管状部材にあっては、たとえば、固定部材において確実に前方へ向けて延在された後、上方へ向けて湾曲させることが可能となるため、湾曲部分に高張力が発生しにくく、管状部材に過度な負荷が作用することを効果的に抑制することができる。
【００１１】
また、前記管状部材は、第１管状部材と、第２管状部材と、前記第１管状部材と前記第２管状部材とを連結する連結部材と、を含み、前記連結部材は、前記トラップ部の後方側に対応する位置に配置されて前記固定部材に固定されることを特徴とする。
【００１２】
これにより、管状部材にあっては、トラップ部付近で固定部材に固定された連結部材から前方へ向けて比較的長い距離延出された後、上方へ向けて大きく湾曲させることが可能となる。これにより、管状部材の湾曲部分における曲がりが緩やかになるため、高張力が発生しにくく、管状部材に過度な負荷が作用することをより効果的に抑制することができる。
【００１３】
また、前記固定部材は、周縁において上方へ向けて立設される壁部を備えることを特徴とする。
【００１４】
これにより、たとえば管状部材が動いた場合であっても、壁部に接触することとなるため、たとえば固定部材から落下して固定部材と便器との間に挟まるなどの事態を生じにくくすることができ、よって管状部材に不測の張力が発生することを抑制することができる。
【００１５】
また、前記管状部材は、前記衛生洗浄装置へ洗浄水を供給する給水管と、前記衛生洗浄装置へ電力を供給する電源ケーブルと、を含み、前記トラップ部の側方側にそれぞれ形成される前記内部空間のうちの一方に前記給水管が収容され、前記内部空間のうちの他方に前記電源ケーブルが収容されることを特徴とする。
【００１６】
これにより、給水管と電源ケーブルとは、トラップ部を挟んだ別々の内部空間に収容されるため、それぞれ対応する内部空間において、比較的余裕をもった取り回しを行うことが可能となる。また、給水管と電源ケーブルとが、離間して収容されることから、給水管の水が電源ケーブルに飛散したりすることを防ぐことも可能となる。
【００１７】
また、前記便器本体は、給水源から延びる前記給水管を前記内部空間へ取り込む第１取込部と、前記衛生洗浄装置から延びる前記給水管を前記内部空間へ取り込む第２取込部とを備え、前記第１取込部および前記第２取込部は、前記便器本体において前記内部空間のうちの一方に対応する位置にそれぞれ形成されることを特徴とする。
【００１８】
これにより、電源ケーブルに比べて高い張力が発生し易い給水管を、内部空間のうちの一方でのみ湾曲させて収容することが可能となることから、給水管の湾曲部分などに高張力が発生しにくくなり、よって給水管に過度な負荷が作用することをより抑制することができる。
【００１９】
また、前記便器本体は、前記トラップ部と前記袴部の前方側内壁との間に形成され、前記固定部材が取り付けられる被取付部を備え、前記固定部材は、前記被取付部に取り付けられる際、前記被取付部に嵌合する嵌合部を備えることを特徴とする。
【００２０】
これにより、たとえば、固定部材に重さの異なる給水管と電源ケーブルとが左右に分かれて配置される場合であっても、嵌合部が便器の前方側にある被取付部に嵌合されていることから、固定部材は傾きにくく、よって固定部材を安定して便器に取り付けることができる。
【００２１】
また、前記固定部材は、前記給水管が配置される部位の曲げ強度が、前記電源ケーブルが配置される部位の曲げ強度より大きくなるように形成されることを特徴とする。
【００２２】
これにより、給水管の水圧に伴う力が給水管から固定部材へ作用した場合であっても、給水管が配置される部位の曲げ強度が大きくなるように形成されることから、固定部材に曲がりなどの変形が発生することを抑制することができる。
【００２３】
また、前記固定部材は、前記トラップ部の後方側に対応する位置に設けられ、前記電源ケーブルを前記トラップ部の後方へガイドするガイド部を備えることを特徴とする。
【００２４】
これにより、電源ケーブルは、ガイド部によってトラップ部の後方を回り込むように配設されるため、トラップ部などに引っ掛かりにくくなり、よって電源ケーブルに過度な負荷が作用することをより一層抑制することができる。
【００２５】
また、前記管状部材は、前記衛生洗浄装置へ電力を供給する第１電源ケーブルおよび第２電源ケーブルと、前記第１電源ケーブルと前記第２電源ケーブルとを連結する電源用の連結部材と、を含み、前記固定部材は、前記電源用の連結部材を収容するケース部を備え、前記ケース部は、前記ケース部の内部空間と外部空間とを連通する水抜き孔を備えることを特徴とする。
【００２６】
これにより、ケース部においては、例えば、結露などによって内部に水が生じた場合であっても、水を水抜き孔から排出することができ、よって水の影響による電源用の連結部材の故障などの発生を抑制することができる。
【００２７】
また、前記ケース部は、底面部が所定方向に延在する樋状に形成され、前記水抜き孔は、前記底面部において前記所定方向に沿って複数形成されることを特徴とする。
【００２８】
これにより、樋状の底面部は、例えば結露などによって生じた水を中央側に集めることができ、中央側に集まった水を水抜き孔から効率よく排出することが可能となる。また、水抜き孔が底面部において所定方向に沿って複数形成されることから、例えば、ケース部を備える固定部材が所定方向（例えば前後方向）に傾いた状態で便器に取り付けられた場合であっても、結露などによって生じた水は、複数の水抜き孔のいずれかへ向かって流れ、排出されることとなる。従って、ケース部においては、水の影響による電源用の連結部材の故障などの発生をより一層抑制することができる。
【００２９】
また、前記ケース部は、前記第１電源ケーブルおよび前記第２電源ケーブルの少なくともいずれかが挿通される挿通孔を備え、前記水抜き孔は、開口面積が前記挿通孔の開口面積より小さくなるように形成されることを特徴とする。
【００３０】
これにより、ケース部においては、例えば電源用の連結部材の発火を抑制することができる。すなわち、ケース部にあっては、例えば、水抜き孔の開口面積を上記のようにすることで、水抜き孔から内部空間へ流入する空気量を可能な限り少なくすることができる。従って、ケース部は、流入する空気量（言い換えると酸素量）が少ないことから、例えば、電源用の連結部材の発火を抑制することができる。
【００３１】
また、前記ケース部は、内壁側に設けられ、前記電源用の連結部材の熱を拡散させる熱拡散部材を備えることを特徴とする。
【００３２】
これにより、ケース部にあっては、例えば、電源用の連結部材の熱を熱拡散部材を介して拡散して放熱することが可能となり、よって電源用の連結部材の熱が局所的に集中してしまうことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００３３】
実施形態の一態様によれば、便器本体の内部空間に収容された衛生洗浄装置の管状部材に過度な負荷が作用することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るトイレ装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、衛生洗浄装置を取り外した状態の便器を示す平面図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線断面図である。
【図４】図４は、図２のIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、管状部材および固定部材を示す斜視図である。
【図６】図６は、固定部材の平面図である。
【図７】図７は、固定部材の斜視図である。
【図８】図８は、固定部材の底面図である。
【図９】図９は、便器を袴部の背面部側から見たときの図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、便器を壁に取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、便器を壁に取り付けた後の状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、衛生洗浄装置を便器に取り付ける様子を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、固定部材を便器に取り付ける様子を斜め下から見たときの斜視図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る固定部材を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、固定部材の固定ケース部付近の平面図である。
【図１５】図１５は、図１４のXV−XV線断面図である。
【図１６】図１６は、ケース本体および蓋部の平面図である。
【図１７】図１７は、図１４のXVII−XVII線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、添付図面を参照して、本願の開示するトイレ装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３６】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るトイレ装置を示す斜視図である。なお、図１には、説明を分かり易くするために、互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向を規定し、Ｚ軸正方向を鉛直上向き方向とする３次元の直交座標系を図示している。かかる直交座標系は、後述の説明に用いる他の図面でも示す場合がある。
【００３７】
また、以下の説明では、たとえば前後方向など「方向」を意味する語句を用いる場合があるが、かかる「方向」はトイレ装置の便座に着座した使用者からみたときの方向である。すなわち、直交座標系におけるＸ軸正方向を「左方」、Ｘ軸負方向を「右方」、Ｙ軸正方向を「後方」、Ｙ軸負方向を「前方」、Ｚ軸正方向を「上方」、Ｚ軸負方向を「下方」と記載する場合がある。なお、図１および図２以降に示す図は、いずれも模式図である。
【００３８】
図１に示すように、トイレ装置１は、便器本体（以下「便器」と記載する場合がある）１０と、便器１０の上面に設けられる衛生洗浄装置３０とを備える。便器１０は、トイレ室の床面Ｆから立設する壁Ｗに取り付けられる壁掛け式の洋式大便器である。なお、上記した便器１０の壁Ｗへの取り付けについては、後に説明する。また、壁Ｗは、たとえばタイルやモルタル等を含む材料によって形成されるが、壁Ｗの材料は、これに限られるものではない。
【００３９】
図２は、衛生洗浄装置３０を取り外した状態の便器１０を示す平面図であり、図３は、図２のIII−III線断面図である。図２および図３に示すように、便器１０は、導水路１１（図３参照）と、ボウル部１２と、トラップ部１３と、排水路１４（図３参照）と、袴部１５とを備える。
【００４０】
図３に示すように、導水路１１は、壁Ｗから突出する洗浄水供給管５０の一端に接続される。かかる洗浄水供給管５０の他端は、壁Ｗの内部に配置された洗浄水用のタンク（図示せず）に接続される。したがって、導水路１１には、便器洗浄が行われる場合に、タンクから供給された洗浄水が流通する。
【００４１】
ボウル部１２は、導水路１１に接続されるとともに、汚物を受けることが可能なボウル状に形成される。詳しくは、ボウル部１２は、汚物を受けることが可能な汚物受け面１６と、汚物受け面１６の上縁に形成されるリム部１７とを備える。
【００４２】
リム部１７には、導水路１１に接続されるリム導水路１７ａが形成される。リム導水路１７ａは、汚物受け面１６側に吐出口が設けられ、よって導水路１１の洗浄水は、リム導水路１７ａの吐出口を介して汚物受け面１６へ吐水され、汚物受け面１６が洗浄される。
【００４３】
トラップ部１３は、ボウル部１２に接続される。詳しくは、トラップ部１３は、入口部１３ａと、溜水部１３ｂと、出口部１３ｃとを備える。入口部１３ａは、汚物受け面１６の底部と連続するように設けられ、ボウル部１２からの洗浄水をトラップ部１３へ流入させる。溜水部１３ｂは、入口部１３ａの下流側に位置されるとともに、入口部１３ａから下方へ向けて延びた後、斜め上方へ向けて延びるように形成され、所定量の洗浄水が溜まる形状とされる。出口部１３ｃは、溜水部１３ｂの下流側に位置され、便器洗浄時に溜水部１３ｂから流れ込む洗浄水を排水路１４へ排出する。このように、トラップ部１３は、溜水部１３ｂに洗浄水が溜まり、封水として機能することで、排水管５１からの臭気等がボウル部１２側へ逆流することを防止する。
【００４４】
排水路１４は、一端側がトラップ部１３の出口部１３ｃに接続される一方、他端側が排水管５１に接続される。したがって、便器洗浄が行われる場合、汚物受け面１６を洗浄した洗浄水は、トラップ部１３の入口部１３ａ、溜水部１３ｂおよび排水路１４を介して排水管５１へと排出される。
【００４５】
袴部１５は、上記したボウル部１２やトラップ部１３を周縁側から覆い大便器の外郭を形成する。詳しくは、袴部１５は、リム部１７の上面１７ｂの周縁１７ｂ１から下方の床面Ｆ側へ向けて延在して形成され、ボウル部１２等を取り囲むように構成される。
【００４６】
したがって、袴部１５の内部には、上記したボウル部１２やトラップ部１３などが収容されるとともに、ボウル部１２等以外の部分に空間が形成されることとなる。以下では、袴部１５の内部に形成され、ボウル部１２、トラップ部１３および袴部１５等によって囲まれる空間を「内部空間Ａ」と記載する場合がある。
【００４７】
また、袴部１５の下端１５ａには、開口部１５ｂが形成される。これにより、袴部１５の内部空間Ａと外気（正確にはトイレ室の室内空間）とが開口部１５ｂを介して連通される。
【００４８】
また、袴部１５の下端１５ａの床面Ｆからの高さＨ１は、適宜に設定可能であるが、たとえば使用者の手が便器１０の下部へ入る程度の高さに設定されることが好ましい。
【００４９】
なお、上記した袴部１５は、ボウル部１２と一体的に形成されるが、これに限られず、別体で形成されたものであってもよい。また、以下では、袴部１５において、ボウル部１２を基準とした場合のＹ軸負方向にある部分を「正面部１５ｃ」、Ｙ軸正方向の壁Ｗ側にある部分を「背面部１５ｄ」、Ｘ軸正方向および負方向にある部分を「側面部１５ｅ」と記載する場合がある。
【００５０】
ここで、上記した内部空間Ａについて詳しく説明すると、内部空間Ａは、図２に二点鎖線で示すように、平面視において袴部１５の内部にトラップ部１３を囲むようにして形成される。なお、図２の例では、袴部１５の下端１５ａ（図３参照）付近に形成される内部空間Ａを示している。
【００５１】
なお、以下では、理解の便宜上、内部空間Ａを複数の領域に分けて説明する場合がある。具体的には、図２に一点鎖線で示すように、内部空間Ａのうち、平面視においてトラップ部１３の右方（Ｘ軸負方向）に形成される空間を「右方内部空間Ａａ」、トラップ部１３の左方（Ｘ軸正方向）に形成される空間を「左方内部空間Ａｂ」、トラップ部１３の前方（Ｙ軸負方向）に形成される空間を「前方内部空間Ａｃ」、トラップ部１３の後方（Ｙ軸正方向）に形成される空間を「後方内部空間Ａｄ」と記載して説明する場合がある。
【００５２】
図４は、図２のIV−IV線断面図であり、具体的には、便器１０において右方内部空間Ａａに対応する位置の断面図である。なお、以下では、右方内部空間Ａａについて説明するが、便器１０は略左右対称に形成されるため、右方内部空間Ａａの説明は、左方内部空間Ａｂにも概ね妥当する。
【００５３】
図４に一点鎖線で示すように、右方内部空間Ａａは、ボウル部１２とトラップ部１３と袴部１５とによって囲まれ、上下方向（Ｚ軸方向）および前後方向（Ｙ軸方向）に延在する空間である。
【００５４】
詳しくは、右方内部空間Ａａは、側面視において袴部１５の下端１５ａからボウル部１２やリム部１７の上面１７ｂ付近に至るまで上下方向に所定高さを有する空間である。また、右方内部空間Ａａは、側面視において袴部１５の正面部１５ｃから背面部１５ｄに至るまで前後方向に所定長さを有する空間である。より詳しくは、右方内部空間Ａａは、便器１０の後方へいくにつれて、正確には袴部１５の正面部１５ｃから背面部１５ｄへいくにつれて、上下方向の高さが高くなるように形成される。
【００５５】
なお、図２に示すように、右方内部空間Ａａの左右方向（Ｘ軸方向）の長さは、前後方向の長さや上下方向の高さに比べて短く設定されるが、これに限定されるものではない。また、上記のように構成された右方内部空間Ａａや左方内部空間Ａｂには、衛生洗浄装置３０の管状部材６が収容されるが、これについては後述する。
【００５６】
図１の説明に戻ると、衛生洗浄装置３０は、便器１０の上面、正確には、リム部１７の上面１７ｂに設けられ、使用者の局部を洗浄する。具体的には、衛生洗浄装置３０は、本体部４０と、便座１００と、便蓋２００とを備える。便座１００および便蓋２００はともに、開閉可能なように本体部４０に取り付けられる。
【００５７】
本体部４０は、ケース４１と、ノズルユニット４２とを備える。ケース４１は、ノズルユニット４２などを収容する。ノズルユニット４２は、洗浄ノズル４３を備える。
【００５８】
上記した洗浄ノズル４３は、ケース４１に対して進退可能に構成される。詳しくは、洗浄ノズル４３には、図示しない電動モータなどの駆動源が接続される。かかる駆動源は、図示しない電源に接続されて電力が供給される。洗浄ノズル４３は、駆動源の駆動により、便器１０のボウル部１２内へ進出した位置と、ケース４１内に後退して格納される位置との間で進退させられる。なお、図１では、進出した位置にある洗浄ノズル４３を示している。
【００５９】
また、洗浄ノズル４３は、図示しない水道管などの水源に接続される。そして、洗浄ノズル４３は、ボウル部１２内へ進出した位置にあるときに、水源からの水を使用者の身体へ噴出させて局部を洗浄する。
【００６０】
なお、本明細書において、「水」なる表現は、必ずしも冷水の意味ではなく、温水を含む意味で使用する場合がある。また、衛生洗浄装置３０において、電力が供給される負荷は、上記した洗浄ノズル４３の駆動源に限られず、たとえば、洗浄ノズル４３へ水を供給する流路を開閉する電磁弁や、水源から供給された水を加熱するヒータなどが含まれていてもよい。
【００６１】
このように、衛生洗浄装置３０には、使用者の局部を洗浄する洗浄動作を行うために、水源からの給水系統および電源からの給電系統が接続される。具体的に、衛生洗浄装置３０には、衛生洗浄装置３０へ洗浄水を供給する給水管６１や電力を供給する電源ケーブル６６などの管状部材６が接続される。なお、本明細書では、たとえば、ホースやケーブル、コードなど長尺状の部材を総称して「管状部材６」と記載するものとする。
【００６２】
衛生洗浄装置３０の管状部材６は、例えばトイレ室の壁Ｗに設けられた給水源や電源に接続される際、管状部材６の一部または全部が便器１０の内部空間Ａ（図４参照）に収容される。このように、トイレ装置１においては、管状部材６が便器１０の内部空間Ａに収容されて隠蔽されることで、意匠性の向上を図ることができる。
【００６３】
しかしながら、たとえば仮に、管状部材６が、内部空間Ａにおいて水平面（ＸＹ平面）上で湾曲した状態で収容されると、内部空間Ａの左右方向の長さは比較的短いため、管状部材６の湾曲部分で急な折り返しとなって比較的高い張力が発生することがある。これにより、管状部材６に過度な負荷が作用するおそれがある。
【００６４】
そこで、本実施形態に係るトイレ装置１にあっては、図１および図４に示すように、管状部材６が、内部空間Ａの下端近傍で固定部材８０に固定されるようにした。そして、管状部材６は、固定部材８０より上方の内部空間Ａ（右方内部空間Ａａや左方内部空間Ａｂ）において、上下方向に湾曲して収容されるようにした。なお、図１にあっては、理解の便宜のため、袴部１５内の構成を部分的に透視して示している。
【００６５】
ここで、「管状部材６が上下方向に湾曲する」とは、管状部材６が、例えば板状の固定部材８０の同一平面上（ＸＹ平面上）で折り返すものではなく、固定部材８０よりも上方（Ｚ軸正方向）に向かって折り返すことを意味する。そのため、本実施形態に係る管状部材６にあっては、固定部材８０上の同一平面で折り返すものに比べて、内部空間Ａの上方方向にゆとりをもって折り返すことができる。すなわち、「上下方向に湾曲する」あるいは「上方に向かって折り返す」という表現は、上下方向に延在することを指すものではない。
【００６６】
このように、本実施形態では、内部空間Ａにおいて比較的高さのある上下方向に管状部材６が湾曲した状態で収容されることで、管状部材６の湾曲部分６ａなどに高張力が発生しにくくなり、よって管状部材６に過度な負荷が作用することを抑制することができる。
【００６７】
なお、管状部材６の上下方向に湾曲した状態とは、たとえば、管状部材６において、折れや捩れ等のキンクが発生しにくい曲げ半径となるように湾曲した状態を意味するが、これに限定されるものではない。
【００６８】
以下、トイレ装置１の構成についてさらに詳しく説明する。トイレ装置１は、上記した固定部材８０を備える。固定部材８０は、管状部材６を袴部１５内において位置決めして固定する。
【００６９】
図５は、便器１０の内部空間Ａに収容された状態の管状部材６および固定部材８０を取り出して示す斜視図である。固定部材８０の説明に入る前に、管状部材６について説明すると、図５に示すように、給水系統の管状部材６は、第１給水管６１ａと、第２給水管６１ｂと、バルブ６２とを含む。なお、第１給水管６１ａは「第１管状部材」の一例であり、第２給水管６１ｂは「第２管状部材」の一例である。
【００７０】
第１給水管６１ａは、図５に示すように、一端が給水源に接続される一方、他端には第１接続部材６１ａ１が設けられる。第２給水管６１ｂは、一端が衛生洗浄装置３０に接続される一方、他端には第２接続部材６１ｂ１が設けられる。なお、第１、第２給水管６１ａ，６１ｂとしては、たとえば屈曲自在なフレキシブルメタルホースを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００７１】
バルブ６２は、第１給水管６１ａの第１接続部材６１ａ１と、第２給水管６１ｂの第２接続部材６１ｂ１とを連結する。バルブ６２としては、たとえば使用者によって手動操作可能な操作部６２ａを備えたボールバルブを用いることができるが、これに限定されるものではない。すなわち、バルブ６２は、たとえばハンドル式のゲートバルブなどその他の種類のバルブであってもよい。
【００７２】
したがって、たとえばバルブ６２が手動操作によって開弁される場合に、衛生洗浄装置３０に対する給水が行われる。そして、バルブ６２が手動操作によって閉弁されると、衛生洗浄装置３０に対する給水の状態から止水の状態に切り替わる。なお、上記したバルブ６２の配置位置などについては、後に詳しく説明する。
【００７３】
給電系統の管状部材６は、第１電源ケーブル６６ａと、第２電源ケーブル６６ｂと、接続端子６７とを含む。また。接続端子６７は、第１接続端子６７ａと第２接続端子６７ｂとを含む。なお、第１電源ケーブル６６ａは「第１管状部材」の一例であり、第２電源ケーブル６６ｂは「第２管状部材」の一例である。
【００７４】
第１電源ケーブル６６ａは、一端が電源に接続される一方、他端には第１接続端子６７ａが設けられる。第２電源ケーブル６６ｂは、一端が衛生洗浄装置３０に接続される一方、他端には第２接続端子６７ｂが設けられる。第１、第２電源ケーブル６６ａ，６６ｂはともに、屈曲自在な電源ケーブルとされるが、これに限られない。
【００７５】
第１電源ケーブル６６ａと第２電源ケーブル６６ｂとは、第１接続端子６７ａと第２接続端子６７ｂとが連結されることで、電気的に接続され、これにより衛生洗浄装置３０に対する給電が行われる。そして、たとえば、第１接続端子６７ａが手動操作によって第２接続端子６７ｂから取り外されると、衛生洗浄装置３０に対する給電の状態から給電停止の状態に切り替わる。なお、上記した接続端子６７の配置位置などについては、後に詳しく説明する。また、上記したバルブ６２および接続端子６７は、「連結部材」の一例である。
【００７６】
上記のように構成された管状部材６が固定部材８０に固定される。図５に示すように、固定部材８０は、プレート部８１と、壁部８２と、固定ケース部８３ａ，８３ｂと、第１ガイド部８４と、第２ガイド部８５と、リブ部８６と、嵌合部８７とを備える。
【００７７】
プレート部８１は、板状または略板状の部材である。かかるプレート部８１には、給水管６１や電源ケーブル６６等の管状部材６が湾曲した状態で載置される。図６は、プレート部８１を含む固定部材８０の平面図である。
【００７８】
なお、図６では、理解の便宜のため、固定部材８０が取り付けられる便器１０の外形を二点鎖線で示し、右方内部空間Ａａや左方内部空間Ａｂ等の内部空間Ａを一点鎖線で示した。また、図６では、給水管６１や電源ケーブル６６の一部の図示を省略した。
【００７９】
また、図６では、説明し易くするために、プレート部８１において、給水管６１等を含む給水系統が載置される部位を「給水系統載置部位８１ａ」、電源ケーブル６６等を含む給電系統が載置される部位を「給電系統載置部位８１ｂ」とし、それぞれ破線で囲んで示した。また、プレート部８１において、後述するように、便器１０に取り付けられる部位を「取付部位８１ｃ」とし、同様に破線で囲んで示した。
【００８０】
図６に示すように、給水系統載置部位８１ａは、内部空間Ａのうちの右方内部空間Ａａに位置され、給電系統載置部位８１ｂは、左方内部空間Ａｂに位置される。すなわち、右方内部空間Ａａには、給水管６１などが収容され、左方内部空間Ａｂには、電源ケーブル６６などが収容される。
【００８１】
このように、給水系統と給電系統とは、トラップ部１３を挟んだ右方内部空間Ａａと左方内部空間Ａｂとに、別々に収容される。なお、右方内部空間Ａａは「内部空間Ａのうちの一方」の一例であり、左方内部空間Ａｂは「内部空間のうちの他方」の一例である。
【００８２】
これにより、給水管６１および電源ケーブル６６は、それぞれ対応する内部空間Ａにおいて、比較的余裕をもった取り回しを行うことが可能となる。また、給水管６１と電源ケーブル６６とが、右方内部空間Ａａと左方内部空間Ａｂとに収容されて離間していることから、給水管６１の水が電源ケーブル６６に飛散したりすることを防ぐことも可能となる。
【００８３】
図６に示すように、プレート部８１は、平面視において略Ｕ字状に形成され、便器１０の袴部１５とトラップ部１３との間に位置される。プレート部８１において、便器１０の袴部１５と対向する部位を外周縁８１ｄ、トラップ部１３と対向する部位を内周縁８１ｅとした場合、外周縁８１ｄの形状は、袴部１５の内壁１５ｆに即した形状とされる。また、プレート部８１の内周縁８１ｅの形状は、トラップ部１３の外形に即した形状とされる。なお、外周縁８１ｄおよび内周縁８１ｅは、「固定部材８０の周縁」の一例である。
【００８４】
壁部８２は、プレート部８１の外周縁８１ｄおよび内周縁８１ｅにおいて上方へ向けて立設される（図５参照）。詳しくは、壁部８２は、プレート部８１の外周縁８１ｄおよび内周縁８１ｅのうち、給水系統載置部位８１ａおよび給電系統載置部位８１ｂに対応する外周縁８１ｄおよび内周縁８１ｅにおいて上方へ向けて立設される。
【００８５】
これにより、たとえば、管状部材６に不測の張力が発生することを抑制することができる。すなわち、プレート部８１上に載置された管状部材６は何らかの要因で動くことがある。管状部材６が動くと、プレート部８１から落下し、たとえば固定部材８０と便器１０（例えばトラップ部１３）との間に挟まるなどして、管状部材６に不測の張力が発生するおそれがある。
【００８６】
本実施形態に係る固定部材８０は壁部８２を備えることから、管状部材６が動いた場合であっても、壁部８２に接触することとなるため、プレート部８１から落下して固定部材８０と便器１０との間に挟まるなどの事態を生じにくくすることができ、結果として上記した不測の張力が管状部材６に発生することを抑制することができる。
【００８７】
固定ケース部８３ａ，８３ｂは、管状部材６の一部を固定するケースである。具体的には、固定ケース部８３ａは、プレート部８１の給水系統載置部位８１ａに設けられ、詳しくは給水系統載置部位８１ａのうちトラップ部１３の後方側に対応する位置に設けられる。
【００８８】
固定ケース部８３ａは、ケース本体８３ａ１と、蓋部８３ａ２と、露出部８３ａ３（図６で見えず）とを備える。蓋部８３ａ２は、ケース本体８３ａ１に対して開閉自在に取り付けられる。図７は、固定部材８０の斜視図であり、蓋部８３ａ２が開いた状態を示している。
【００８９】
図７に示すように、ケース本体８３ａ１は、給水系統の管状部材６の一部（たとえばバルブ６２）を収容可能に構成される。詳しくは、ケース本体８３ａ１は、管状部材６を前後方向に延在させた状態で収容可能に構成される。そして、固定ケース部８３ａは、給水系統の管状部材６の一部がケース本体８３ａ１に収容された状態で、蓋部８３ａ２を閉じることで、給水系統の管状部材６が固定部材８０に固定される。
【００９０】
図８は、固定部材８０の底面図である。図８に示すように、露出部８３ａ３は、固定ケース部８３ａの底面側に形成された開口である。かかる露出部８３ａ３は、バルブ６２の操作部６２ａが挿通され、かかるバルブ６２の操作部６２ａを下方に露出させる（図５参照）。これにより、使用者は、便器１０の下端１５ａ側からバルブ６２に容易にアクセスして手動操作することができ、衛生洗浄装置３０に対する給水および止水の切り替えを容易に行うことができる。
【００９１】
固定部材８０が上記のように構成されることで、図５に示すように、給水源から延びる給水管６１は、固定ケース部８３ａで一旦固定された後、前方へ延出され、続いて上方へ湾曲されて後方へ向かいつつ（すなわちＵターンしつつ）、便器１０上方の衛生洗浄装置３０に接続される。これにより、給水管６１の湾曲部分６ａなどに高張力が発生しにくくなり、よって給水管６１に過度な負荷が作用することを抑制することができる。
【００９２】
図６に戻って固定ケース部８３ｂについて説明すると、固定ケース部８３ｂは、プレート部８１の給電系統載置部位８１ｂに設けられ、詳しくは給電系統載置部位８１ｂのうちトラップ部１３の後方側に対応する位置に設けられる。
【００９３】
固定ケース部８３ｂは、ケース本体８３ｂ１と、蓋部８３ｂ２とを備える。蓋部８３ｂ２は、ケース本体８３ｂ１に対して開閉自在に取り付けられる。図７に示すように、ケース本体８３ｂ１は、給電系統の管状部材６の一部（たとえば接続端子６７）を収容可能に構成される。詳しくは、ケース本体８３ｂ１は、管状部材６を前後方向に延在させた状態で収容可能に構成される。そして、固定ケース部８３ｂは、給電系統の管状部材６の一部がケース本体８３ｂ１に収容された状態で、蓋部８３ｂ２を閉じることで、給電系統の管状部材６が固定部材８０に固定される。
【００９４】
第１、第２ガイド部８４，８５は、図６に示すように、給電系統載置部位８１ｂに設けられ、給電系統の管状部材６たる電源ケーブル６６をガイドする。詳しくは、第１ガイド部８４は、プレート部８１において固定ケース部８３ｂから前方へ所定距離離間した位置に設けられる。かかる第１ガイド部８４は、固定ケース部８３ｂから延出された電源ケーブル６６を前方（Ｙ軸負方向）へガイドする。
【００９５】
第２ガイド部８５は、固定ケース部８３ｂの蓋部８３ｂ２に設けられる。詳しくは、第２ガイド部８５は、固定ケース部８３ｂの蓋部８３ｂ２において、トラップ部１３の後方側に対応する位置に設けられる。
【００９６】
また、第２ガイド部８５は、平面視において前後方向に対して傾斜して設けられる、具体的には、トラップ部１３の後方へ向くように傾斜して設けられる。これにより、第２ガイド部８５は、電源ケーブル６６をトラップ部１３の後方へガイドする。
【００９７】
したがって、図５に示すように、電源から延びる電源ケーブル６６は、固定ケース部８３ｂで一旦固定された後、第１ガイド部８４によって前方へガイドされ、続いて上方へ湾曲されて後方へ向かいつつ（すなわちＵターンしつつ）、第２ガイド部８５によってトラップ部１３の後方へガイドされる。そして、電源ケーブル６６は、第２ガイド部８５によってトラップ部１３の後方を回り込むように配設されつつ、言い換えると、後方内部空間Ａｄ（図６参照）を通りつつ、便器１０上方の衛生洗浄装置３０に接続される。
【００９８】
これにより、電源ケーブル６６の湾曲部分６ａなどに高張力が発生しにくくなるとともに、トラップ部１３などに引っ掛かりにくくなることから、電源ケーブル６６に過度な負荷が作用することをより一層抑制することができる。
【００９９】
また、上記したように、給水管６１や電源ケーブル６６は、固定ケース部８３ａ，８３ｂによって前後方向に延在させた状態で固定部材８０に固定される。したがって、給水管６１や電源ケーブル６６にあっては、固定ケース部８３ａ，８３ｂから確実に前方へ向けて延出された後、上方へ向けて湾曲させることが可能となる。これにより、給水管６１や電源ケーブル６６の湾曲部分６ａに高張力が発生しにくく、給水管６１や電源ケーブル６６に過度な負荷が作用することを効果的に抑制することができる。
【０１００】
また、給水管６１や電源ケーブル６６などの管状部材６は、固定部材８０上で上方に折り返された後は、固定部材８０上で保持されず、張力が作用しにくい状態（所謂テンションフリーな状態）で内部空間Ａに収容されている。これにより、管状部材６に高張力がより発生しにくく、管状部材６に過度な負荷が作用することをより一層効果的に抑制することができる。
【０１０１】
また、上記したように、固定ケース部８３ａ，８３ｂは、トラップ部１３の後方側に対応する位置に設けられることから、固定ケース部８３ａ，８３ｂに収容されるバルブ６２および接続端子６７もトラップ部１３の後方側に対応する位置に設けられる。
【０１０２】
したがって、給水管６１や電源ケーブル６６にあっては、固定ケース部８３ａ，８３ｂに収容されたバルブ６２および接続端子６７から前方へ向けて比較的長い距離延出された後、上方へ向けて大きく湾曲させることが可能となる。これにより、給水管６１や電源ケーブル６６の湾曲部分６ａにおける曲がりが緩やかになるため、高張力が発生しにくく、給水管６１や電源ケーブル６６に過度な負荷が作用することをより効果的に抑制することができる。
【０１０３】
リブ部８６は、図８に示すように、プレート部８１の底面側に設けられ、固定部材８０の曲げ強度を向上させる。詳しくは、リブ部８６は、プレート部８１の外周縁８１ｄおよび内周縁８１ｅにおいて下方へ向けて立設される（図５参照）。より詳しくは、リブ部８６は、プレート部８１の外周縁８１ｄおよび内周縁８１ｅのうち、給水系統載置部位８１ａに対応する外周縁８１ｄおよび内周縁８１ｅにおいて下方へ向けて立設される。
【０１０４】
このように、リブ部８６は、固定部材８０において給水管６１が配置される部位に設けられる一方、電源ケーブル６６が配置される部位（給電系統載置部位８１ｂ）に設けられない。したがって、固定部材８０は、給水管６１が配置される部位の曲げ強度が、電源ケーブル６６が配置される部位の曲げ強度より大きくなるように形成される。ここで、「曲げ強度」とは、例えば３点曲げ試験に基づいて測定したものをいうが、これに限定されるものではない。
【０１０５】
これにより、固定部材８０に曲がりなどの変形が発生することを抑制することができる。すなわち、管状部材６のうち給水管６１には水圧がかかるため、水圧に伴う力が給水管６１から固定部材８０へ作用することがある。本実施形態にあっては、上記のように、給水管６１が配置される部位の曲げ強度が大きくなるように形成されることから、給水管６１から力が作用した場合であっても、固定部材８０に曲がりなどの変形が発生することを抑制することができる。
【０１０６】
嵌合部８７は、固定部材８０が便器１０に取り付けられる際、前方内部空間Ａｃ（図６参照）に位置され、便器１０に形成された被取付部１８（図５に破線で示す。後述）に嵌合する。たとえば、嵌合部８７は、取付部位８１ｃ（図６参照）に凹状に形成され、かかる凹状部分に便器１０の被取付部１８が嵌められた状態で、固定部材８０が便器１０に取り付けられる。
【０１０７】
これにより、取付箇所を少なくしつつ、固定部材８０を安定して便器１０に取り付けることができる。すなわち、固定部材８０には、重さの異なる給水管６１と電源ケーブル６６とが左右に分かれて配置されるため、固定部材８０は、たとえば比較的重い給水管６１が配置される側に傾き易い。本実施形態にあっては、上記のように、嵌合部８７が便器１０の前方側にある被取付部１８に嵌合されていることから、固定部材８０は傾きにくく、よって取付箇所が少ない場合であっても、固定部材８０を安定して便器１０に取り付けることができる。
【０１０８】
また、嵌合部８７には、複数個（たとえば２個）のネジ挿通孔８８が形成される。ネジ挿通孔８８には、取付ネジ９５（図１２参照）が挿通されるが、これについては後述する。
【０１０９】
次に、上記した固定部材８０が取り付けられる便器１０の構成について、さらに詳しく説明する。図３に示すように、便器１０は、上記した被取付部１８を備える。被取付部１８は、前方内部空間Ａｃに位置するように形成される。詳しくは、被取付部１８は、袴部１５の内部空間Ａにおいて、トラップ部１３と袴部１５の正面部１５ｃ側の内壁１５ｆとを連続的に結ぶように形成される。なお、袴部１５の正面部１５ｃ側の内壁１５ｆは、「袴部１５の前方側内壁」の一例である。
【０１１０】
被取付部１８には、上記した固定部材８０のネジ挿通孔８８（図３で図示省略）と対応する位置に、雌ネジ孔１９が形成される。したがって、取付ネジ９５（図１２参照）が、固定部材８０のネジ挿通孔８８を通って雌ネジ孔１９に締結されることで、固定部材８０は、嵌合部８７（図５参照）が被取付部１８に嵌合された状態で、被取付部１８の下面１８ａに取り付けられる。このように、固定部材８０は、前方内部空間Ａｃで便器１０に取り付けられる。
【０１１１】
なお、雌ネジ孔１９には、たとえば図示しないゴムブッシュが取り付けられていてもよい。これにより、被取付部１８と固定部材８０との干渉を緩和させることができる。
【０１１２】
被取付部１８の下面１８ａの床面Ｆからの高さＨ２は、たとえば、便器１０の袴部１５の下端１５ａの高さＨ１よりも所定高さＨ３だけ高くなるように設定されてもよい。上記したように、袴部１５の下端１５ａと床面Ｆとの間には、使用者が手を入れることができる高さＨ１の隙間が設けられている。
【０１１３】
したがって、固定部材８０に固定されたバルブ６２や接続端子６７（図３で図示せず）は、袴部１５内において手動操作可能な位置に位置決めされる。具体的には、固定部材８０に固定されたバルブ６２など管状部材６の一部は、袴部１５の下端１５ａ近傍の高さに位置決めされる。
【０１１４】
これにより、使用者は、たとえば緊急時に袴部１５の下端１５ａ側から手を入れてバルブ６２や接続端子６７を容易に手動操作することが可能になり、衛生洗浄装置３０に対する給水および止水の切り替えや、給電および給電停止の切り替えを容易に行うことができる。
【０１１５】
なお、この明細書において、固定部材８０が配置される「袴部１５の下端１５ａ近傍の高さ」とは、たとえば便器１０の下端１５ａ側から入れた使用者の手が、固定部材８０に固定された管状部材６の一部に届く範囲を意味する。また、「袴部１５の下端１５ａ近傍の高さ」は、「内部空間Ａの下端近傍の高さ」に概ね相当する。
【０１１６】
また、固定部材８０は、袴部１５の内部に隠蔽されて収容されることとなるため、外観からは固定部材８０、給水系統や給電系統が見えず、よってトイレ装置１の意匠性を向上させることができる。
【０１１７】
また、被取付部１８の下面１８ａは、たとえば便器１０が壁Ｗに取り付けられた状態のときに、床面Ｆに対して平行または略平行となるように形成される、言い換えれば、水平または略水平となるように形成されることが好ましい。これにより、被取付部１８に取り付けられた固定部材８０も水平または略水平になるため、固定部材８０に載置された管状部材６などが固定部材８０から滑り落ちることを防止することができる。
【０１１８】
便器１０の説明を続けると、便器１０は、図２に示すように、取込孔２０を備える。取込孔２０は、リム部１７の上面１７ｂの壁Ｗ側付近に形成され、衛生洗浄装置３０を便器１０に取り付ける際、衛生洗浄装置３０に接続される第２給水管６１ｂや第２電源ケーブル６６ｂを便器１０の内部空間Ａへ取り込むための孔である。なお、取込孔２０は、「第２取込部」の一例である。
【０１１９】
図９は、便器１０を袴部１５の背面部１５ｄ側から見たときの図である。図９に示すように、背面部１５ｄには、上記した導水路１１の入口や排水路１４の出口が設けられる。背面部１５ｄにはさらに、給水用取込孔２１と、給電用取込孔２２と、２つの取付孔２３とが形成される。
【０１２０】
給水用取込孔２１は、背面部１５ｄにおいて排水路１４に隣接して形成され、便器１０を壁Ｗに取り付ける際、壁Ｗから延びる第１給水管６１ａを便器１０の内部空間Ａ（正確には右方内部空間Ａａ）へ取り込むための孔である。なお、給水用取込孔２１は「第１取込部」の一例である。
【０１２１】
給電用取込孔２２は、背面部１５ｄにおいて給水用取込孔２１とは排水路１４を挟んで反対側の位置に形成される。給電用取込孔２２は、便器１０を壁Ｗに取り付ける際、壁Ｗから延びる第１電源ケーブル６６ａを便器１０の内部空間Ａ（正確には左方内部空間Ａｂ）へ取り込むための孔である。また、取付孔２３は、壁Ｗから突出される取付用ボルト７５（図１０Ａ参照）が挿入される孔である。
【０１２２】
図２および図９に示すように、取込孔２０および給水用取込孔２１は、便器１０において内部空間Ａのうち、給水系統の管状部材６が収容される右方内部空間Ａａに対応する位置にそれぞれ形成される。
【０１２３】
これにより、電源ケーブル６６に比べ、湾曲部分６ａにおいて高い張力が発生し易い給水管６１を、右方内部空間Ａａだけで取回すことができる、言い換えると、右方内部空間Ａａから左方内部空間Ａｂへ取回したりしないようにすることができる。
【０１２４】
すなわち、給水管６１は、特に、給水圧に耐えうる強度が必要となるため、通常メタルホース等の強度が比較的高い部材で構成されており、そのため湾曲部分６ａに高い張力が発生して負荷が大きくなり易い。そこで、本実施形態にあっては、図４に示すように、給水用取込孔２１や取込孔２０（図１１参照）から取り込まれた給水管６１は、右方内部空間Ａａでのみ湾曲されて収容されることから、給水管６１の湾曲部分６ａなどに高張力が発生しにくくなり、よって給水管６１に過度な負荷が作用することをより抑制することができる。
【０１２５】
次に、トイレ装置１の組み立て（設置）について図１０Ａ以降を参照して説明する。図１０Ａは、便器１０を壁Ｗに取り付ける前の状態を示す斜視図であり、図１０Ｂは、便器１０を壁Ｗに取り付けた後の状態を示す斜視図である。なお、図１０Ａ，１０Ｂでは、理解の便宜のため、便器１０を破線で示した。
【０１２６】
図１０Ａに示すように、便器１０が取り付けられる前の壁Ｗには、洗浄水供給管５０、排水管５１、第１給水管６１ａ、第１電源ケーブル６６ａ、２本の取付用ボルト７５が設けられている。
【０１２７】
そして、便器１０は、Ｙ軸正方向へ移動させられ、背面部１５ｄが壁Ｗに当接させられる。これにより、図１０Ｂに示すように、取付孔２３に取付用ボルト７５が挿通され、かかる取付用ボルト７５が図示しないナットで締結固定されることで、便器１０は壁Ｗに取り付けられる。
【０１２８】
また、洗浄水供給管５０は導水路１１に接続されるとともに、排水管５１が排水路１４に接続される。さらに、第１給水管６１ａは、給水用取込孔２１から便器１０内へ取り込まれるとともに、第１電源ケーブル６６ａは、給電用取込孔２２から便器１０内へ取り込まれる。
【０１２９】
続いて、衛生洗浄装置３０が便器１０に取り付けられる。図１１は、衛生洗浄装置３０を便器１０に取り付ける様子を示す斜視図である。図１１に示すように、便器１０に衛生洗浄装置３０を取り付ける際、第２給水管６１ｂと第２電源ケーブル６６ｂとが取込孔２０を介して便器１０の内部へ取り込まれる。
【０１３０】
その後、便器１０の内部に取り込まれた第１給水管６１ａと第２給水管６１ｂとが、バルブ６２を介して接続されるとともに、第１電源ケーブル６６ａと第２電源ケーブル６６ｂとが第１、第２接続端子６７ａ，６７ｂを介して接続される。続いて、バルブ６２等が、上記したように、固定部材８０上に載置されて固定される（図４参照）。
【０１３１】
続いて、バルブ６２等が固定された固定部材８０が、便器１０の被取付部１８に取り付けられる。図１２は、固定部材８０を便器１０に取り付ける様子を斜め下から見たときの斜視図である。
【０１３２】
図１２に示すように、取付ネジ９５が固定部材８０のネジ挿通孔８８に挿通させられた後、雌ネジ孔１９に締結されることで、固定部材８０が被取付部１８に取り付けられる。これにより、トイレ装置１の組み立てが完了する。
【０１３３】
上述してきたように、実施形態に係るトイレ装置１は、便器本体１０と、衛生洗浄装置３０と、管状部材６と、固定部材８０とを備える。便器本体１０は、汚物を受けるボウル部１２およびボウル部１２に接続されるトラップ部１３を覆い大便器の外郭を形成する袴部１５を備えるとともに、ボウル部１２とトラップ部１３と袴部１５とによって囲まれ上下方向に延在する内部空間Ａを有する。衛生洗浄装置３０は、便器本体１０の上面に設けられ、使用者の局部を洗浄する。管状部材６は、衛生洗浄装置３０に接続される。固定部材８０は、内部空間Ａの下端近傍の高さに配置され、管状部材６を固定する。管状部材６は、固定部材８０より上方の内部空間Ａに上下方向に湾曲して収容される。これにより、便器本体１０の内部空間Ａに収容された衛生洗浄装置３０の管状部材６に過度な負荷が作用することを抑制することができる。
【０１３４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るトイレ装置１が備える固定部材について説明する。なお、以下では、上記した実施形態と共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する場合がある。また、第２の実施形態において、第１の実施形態の構成と対応する構成は、符号の先頭に「１」を付して説明する。
【０１３５】
図１３は、第２の実施形態に係る固定部材１８０を示す斜視図である。なお、図１３における固定部材１８０は、便器１０（図１参照）の内部空間Ａに収容された状態を示している。また、図１３においては、図の簡略化のため、給水系統の管状部材６である第１、第２給水管６１ａ，６１ｂなどの図示を省略している。
【０１３６】
図１３に示すように、第２の実施形態に係る固定部材１８０は、第１の実施形態と同様、固定ケース部１８３ｂと、第１ガイド部１８４と、第２ガイド部１８５とを備える。
【０１３７】
固定ケース部１８３ｂは、円筒状に形成され、内部に接続端子６７を収容する。具体的には、固定ケース部１８３ｂは、ケース本体１８３ｂ１と、蓋部１８３ｂ２とを備える。そして、固定ケース部１８３ｂは、ケース本体１８３ｂ１と蓋部１８３ｂ２とが重なることによって形成される内部空間Ｓ１（後述する図１５参照）に接続端子６７を収容する。
【０１３８】
かかる固定ケース部１８３ｂの詳細な構成については、後述する。なお、固定ケース部１８３ｂは「ケース部」の一例であり、接続端子６７は「電源用の連結部材」の一例である。
【０１３９】
第１ガイド部１８４は、固定ケース部１８３ｂから延出された第２電源ケーブル６６ｂを前方（Ｙ軸負方向）へガイドする。詳しくは、第１ガイド部１８４は、支柱部２０１と、湾曲部２０２とを備える。
【０１４０】
支柱部２０１は、固定ケース部１８３ｂから前方へ所定距離離間した位置において、プレート部８１から上方（Ｚ軸正方向）へ向けて立設される。湾曲部２０２は、支柱部２０１から連続するとともに、上方へ向けて突出する凸状となるように湾曲されて形成され、第２電源ケーブル６６ｂを係止可能な形状とされる。これにより、第１ガイド部１８４は、第２電源ケーブル６６ｂを湾曲部２０２に係止させつつ、前方へガイドすることができる。
【０１４１】
第２ガイド部１８５は、第１ガイド部１８４によって前方へガイドされつつ、上下方向に湾曲された第２電源ケーブル６６ｂを、後方（Ｙ軸正方向）へガイドする。詳しくは、第２ガイド部１８５は、複数（例えば２個）あり、固定ケース部１８３ｂの長手方向である前後方向において両端付近にそれぞれ設けられる。
【０１４２】
以下、２個の第２ガイド部１８５のうち、前方側に位置する第２ガイド部１８５を「前側ガイド部１８５ａ」、後方側に位置する第２ガイド部１８５を「後側ガイド部１８５ｂ」と記載する場合がある。また、以下では、前側ガイド部１８５ａについて図１４および図１５を参照して説明するが、以下の説明は、後側ガイド部１８５ｂについても概ね妥当する。
【０１４３】
図１４は、固定部材１８０の固定ケース部１８３ｂ付近の平面図であり、図１５は、図１４のXV−XV線断面図である。なお、理解の便宜のため、第１、第２電源ケーブル６６ａ，６６ｂ、接続端子６７について、図１４では図示を省略し、図１５では想像線で示している。
【０１４４】
図１４および図１５に示すように、前側ガイド部１８５ａは、支柱部２０５と、湾曲部２０６とを備え、弾性変形可能に構成される。支柱部２０５は、固定ケース部１８３ｂの蓋部１８３ｂ２の上面部２２０に形成された開口２２２から上方（Ｚ軸正方向）へ向けて立設される。詳しくは、蓋部１８３ｂ２の上面には、平面視矩形状の開口２２２が形成される。そして、支柱部２０５は、かかる開口２２２の左右の周縁２２２ａからそれぞれ上方へ向けて立設される。すなわち、支柱部２０５は、開口２２２を挟んで２個立設される。
【０１４５】
湾曲部２０６は、図１５に示すように、２個の支柱部２０５からそれぞれ連続するように形成される。各支柱部２０５から連続する２個の湾曲部２０６は、一方の先端２０６ａが、他方の湾曲部２０６の先端２０６ａと所定距離Ｂ離間して対向するように湾曲される。なお、所定距離Ｂは、例えば、第２電源ケーブル６６ｂのケーブル径Ｃより小さい値に設定されるが、これに限定されるものではない。
【０１４６】
ここで、上記のように構成された前側ガイド部１８５ａに対する、第２電源ケーブル６６ｂの取り付けについて説明する。前側ガイド部１８５ａにあっては、先ず、第２電源ケーブル６６ｂが、湾曲部２０６の先端２０６ａ同士の間から押し込まれ、それに伴い、対向する支柱部２０５や湾曲部２０６が、互いに離間する方向（左右方向）に変形する。続いて、第２電源ケーブル６６ｂが、先端２０６ａ同士の間を通過すると、支柱部２０５や湾曲部２０６が元の形に戻り（弾性変形し）、これによって第２電源ケーブル６６ｂが前側ガイド部１８５ａに取り付けられることとなる。
【０１４７】
これにより、例えば、第２電源ケーブル６６ｂは、図１３に示すように、第１ガイド部１８４に係止された後、折れや捩れ等のキンクが発生しにくい曲げ半径となるように上下方向に湾曲されて、前側ガイド部１８５ａに取り付けられるようにすることが可能となる。これによって、第２電源ケーブル６６ｂにおける曲がりが緩やかになるため、高張力が発生しにくく、第２電源ケーブル６６ｂに過度な負荷が作用することを抑制することができることは既に述べた通りである。
【０１４８】
また、上記したように、所定距離Ｂ（図１５参照）は、第２電源ケーブル６６ｂのケーブル径Ｃより小さい値に設定されることから、前側ガイド部１８５ａに取り付けられた第２電源ケーブル６６ｂを湾曲部２０６の先端２０６ａ同士の間から外れにくくすることができる。
【０１４９】
また、前側ガイド部１８５ａは、互いに対向する２個の支柱部２０５および湾曲部２０６を備えるため、第２電源ケーブル６６ｂの移動によって生じる破損などを抑制することができる。すなわち、例えば、第２電源ケーブル６６ｂが、何らかの理由によって先端２０６ａ同士の間から外れる方向へ移動した場合、前側ガイド部１８５ａに接触して力が作用する。第２の実施形態に係る前側ガイド部１８５ａにあっては、上記のように構成することで、第２電源ケーブル６６ｂから作用する力が２個の湾曲部２０６や支柱部２０５に分散されることとなるため、第２電源ケーブル６６ｂの移動によって生じる破損などを抑制することができる。
【０１５０】
なお、上記では、第２ガイド部１８５が固定ケース部１８３ｂに２個形成されるようにしたが、これはあくまでも例示であって限定されるものではなく、第２ガイド部１８５の位置は任意に設定できるとともに、個数も１個または３個以上であってもよい。
【０１５１】
次に、固定ケース部１８３ｂの詳細な構成について説明する。図１６は、固定ケース部１８３ｂのケース本体１８３ｂ１および蓋部１８３ｂ２の平面図である。なお。図１６にあっては、ケース本体１８３ｂ１から蓋部１８３ｂ２を取り外した状態を示し、蓋部１８３ｂ２は、内部が見えるように裏返した状態を示している。
【０１５２】
図１５，１６に示すように、固定ケース部１８３ｂのケース本体１８３ｂ１は、底面部２１０と、側壁部２１１とを備える。底面部２１０は、前後方向（Ｙ軸方向）に沿って長尺状に形成される。また、底面部２１０は、所定方向（ここでは長手方向である前後方向）に延在する樋状に形成される、言い換えると、図１５に示すように、側面視において下方に向かって湾曲する凹状に形成される。
【０１５３】
側壁部２１１は、底面部２１０から連続するとともに、底面部２１０の長手方向の両端を塞ぐように形成される。従って、ケース本体１８３ｂ１は、上方が開口された形状とされる。
【０１５４】
固定ケース部１８３ｂの蓋部１８３ｂ２は、上面部２２０と、側壁部２２１とを備える。上面部２２０は、ケース本体１８３ｂ１の底面部２１０と対応するように、前後方向に沿って長尺状に形成される。また、図１５に示すように、上面部２２０は、側面視において上方に向かって湾曲する凸状に形成される。
【０１５５】
側壁部２２１は、上面部２２０から連続するとともに、上面部２２０の長手方向の両端を塞ぐように形成される。従って、蓋部１８３ｂ２は、下方が開口された形状とされる。
【０１５６】
上記のように構成されたケース本体１８３ｂ１と蓋部１８３ｂ２とは、互いの開口を合わせるようにして重ねられることで、接続端子６７を収容する内部空間Ｓ１が形成される。
【０１５７】
ところで、固定ケース部１８３ｂにおいては、内部に水が溜まることがある。すなわち、例えば環境温度や環境湿度、接続端子６７の発熱の影響などにより、固定ケース部１８３ｂの内部空間Ｓ１において空気中の水分が結露して水（結露水）が発生し、固定ケース部１８３ｂ内に水が溜まることがある。また、例えば、トイレ清掃時に飛散した水が固定ケース部１８３ｂ内に侵入して溜まることもある。
【０１５８】
上記のように、固定ケース部１８３ｂ内に水が溜まると、例えば、接続端子６７に影響して故障などが発生するおそれがあった。そこで、第２の実施形態にあっては、固定ケース部１８３ｂ内の水の影響による故障などの発生を抑制することができる構成とした。以下、かかる構成について詳しく説明する。
【０１５９】
図１５，１６に示すように、固定ケース部１８３ｂは、挿通孔２３０と、水抜き孔２４０と、熱拡散部材２５０と、係合部２６０（図１６参照）とを備える。
【０１６０】
挿通孔２３０には、第１電源ケーブル６６ａや第２電源ケーブル６６ｂが挿通される。例えば、挿通孔２３０は、側面視円状に形成される孔であり、その開口面積は、第１電源ケーブル６６ａや第２電源ケーブル６６ｂの断面積と略同じ、あるいは、断面積より僅かに大きい値とされる。
【０１６１】
具体的には、挿通孔２３０は、本体側切欠部２３０ａと、蓋側切欠部２３０ｂとを含む。本体側切欠部２３０ａは、ケース本体１８３ｂ１の側壁部２１１において、上端の中央付近に形成される側面視半円状の切欠きである。蓋側切欠部２３０ｂは、蓋部１８３ｂ２の側壁部２２１において、下端の中央付近に形成される側面視半円状の切欠きである。そして、ケース本体１８３ｂ１に蓋部１８３ｂ２が取り付けられる際に、本体側切欠部２３０ａに蓋側切欠部２３０ｂが重ねられて、側面視円状の挿通孔２３０が形成される。
【０１６２】
上記のように構成された挿通孔２３０は、固定ケース部１８３ｂの前方（Ｙ軸負方向）側および後方（Ｙ軸正方向）側の側壁部２１１，２２１にそれぞれ設けられる。図１６に示すように、固定ケース部１８３ｂの前方側に設けられる挿通孔２３０には、第２電源ケーブル６６ｂが挿通される一方、後方側に設けられる挿通孔２３０には、第１電源ケーブル６６ａが挿通される。
【０１６３】
なお、上記において、挿通孔２３０を前方側および後方側の２個としたが、これに限定されるものではなく、１個または３個以上であってもよい。また、上記した挿通孔２３０には、第１電源ケーブル６６ａおよび第２電源ケーブル６６ｂのいずれかが挿通されるようにしたが、これに限られず、例えば、第１、第２電源ケーブル６６ａ，６６ｂの両方が挿通されるようにしてもよい。
【０１６４】
水抜き孔２４０は、図１５に示すように、固定ケース部１８３ｂの内部空間Ｓ１と外部空間Ｓ２とを連通する。例えば、水抜き孔２４０は、固定ケース部１８３ｂのケース本体１８３ｂ１の底面部２１０に形成される。詳しくは、水抜き孔２４０は、凹状に形成される底面部２１０のうち、鉛直下方（Ｚ軸負方向）側の部位であって、左右方向（Ｘ軸方向）における中央側の部位に形成される。また、水抜き孔２４０は、鉛直方向に沿って穿設される貫通孔である。
【０１６５】
これにより、固定ケース部１８３ｂにおいては、例えば、結露などによって内部に水が生じた場合であっても、かかる水を水抜き孔２４０から排出することができ、よって水の影響による接続端子６７の故障などの発生を抑制することができる。
【０１６６】
また、底面部２１０は、上記したように樋状（凹状）に形成されることから、例えば結露などによって生じた水を、図１５に矢印Ｄで示すように、中央側に集めることができる。水抜き孔２４０は、上記したように、底面部２１０中央側の部位に形成されることから、中央側に集まった水を効率よく排出することができる。
【０１６７】
上記した水抜き孔２４０は、図１６に示すように、底面部２１０に複数（例えば２個）形成される。例えば、水抜き孔２４０は、所定方向（ここでは長手方向である前後方向）に延在する樋状の底面部２１０において、所定方向に沿って複数形成される。具体的には、水抜き孔２４０は、底面部２１０において前方側の端部付近と後方側の端部付近とにそれぞれ形成される。
【０１６８】
なお、以下では、２個の水抜き孔２４０のうち、前方側に位置する水抜き孔２４０を「前側水抜き孔２４０ａ」、後方側に位置する水抜き孔２４０を「後側水抜き孔２４０ｂ」と記載する場合がある。
【０１６９】
これにより、例えば、固定ケース部１８３ｂを備える固定部材１８０が前後方向に傾いた状態で便器１０（図１参照）に取り付けられた場合であっても、結露などによって生じた水は、前側水抜き孔２４０ａおよび後側水抜き孔２４０ｂのいずれかへ向かって流れ、排出されることとなる。従って、固定ケース部１８３ｂにあっては、水の影響による接続端子６７の故障などの発生をより一層抑制することができる。
【０１７０】
また、水抜き孔２４０は、開口面積が挿通孔２３０の開口面積より小さくなるように形成される。例えば、前側水抜き孔２４０ａおよび後側水抜き孔２４０ｂの合計開口面積が、２個の挿通孔２３０の合計面積より小さい値となるように設定される。すなわち、第２の実施形態に係る固定ケース部１８３ｂにおいて、水抜き孔２４０を備えることによって形成される開口の大きさが、可能な限り小さくなるようにする。
【０１７１】
これにより、固定ケース部１８３ｂにおいては、例えば接続端子６７の発火を抑制することができる。すなわち、固定ケース部１８３ｂにあっては、例えば、水抜き孔２４０の開口面積を上記のようにすることで、水抜き孔２４０から内部空間Ｓ１へ流入する空気量を可能な限り少なくすることができる。従って、固定ケース部１８３ｂは、流入する空気量（言い換えると酸素量）が少ないことから、例えば、接続端子６７において発火しにくくすることができる、すなわち、接続端子６７の発火を抑制することができる。
【０１７２】
なお、上記では、前側水抜き孔２４０ａおよび後側水抜き孔２４０ｂは、開口面積が同じ値とされるが、これに限定されるものではなく、例えば、開口面積を互いに異ならせるようにしてもよい。
【０１７３】
また、上記した水抜き孔２４０が形成される位置や個数は、あくまでも例示であって限定されるものではなく、水抜き孔２４０の位置は任意に設定できるとともに、個数も１個または３個以上であってもよい。
【０１７４】
次に、熱拡散部材２５０について、図１６および図１７を参照して説明する。図１７は、図１４のXVII−XVII線断面図である。なお、図１６では、理解の便宜のため、熱拡散部材２５０を破線で示している。
【０１７５】
図１６および図１７に示すように、熱拡散部材２５０は、接続端子６７の熱を拡散させる部材である。熱拡散部材２５０としては、例えば、アルミニウムなど熱伝導率が比較的高い材質によって製作されるテープ状の部材を用いることができるが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、熱拡散部材２５０は、マイカ（雲母）など熱伝導率が比較的高い材質、具体的には空気より熱伝導率が高い材質の部材であればよく、また、形状も薄板状などその他の形状であってもよい。また、熱拡散部材２５０は、不燃性や絶縁性などを有していてもよい。
【０１７６】
熱拡散部材２５０は、固定ケース部１８３ｂの内壁２１４，２２４側に設けられる。例えば、熱拡散部材２５０は、ケース本体１８３ｂ１および蓋部１８３ｂ２にそれぞれ設けられる。
【０１７７】
詳しくは、熱拡散部材２５０は、第１熱拡散部材２５０ａと、第２熱拡散部材２５０ｂとを含む。第１熱拡散部材２５０ａは、ケース本体１８３ｂ１の底面部２１０の内壁２１４であって、上記した水抜き孔２４０が形成される部位付近を除く部分に設けられる。また、第１熱拡散部材２５０ａは、底面部２１０の内壁２１４において、上方の開口付近まで設けられる。
【０１７８】
第２熱拡散部材２５０ｂは、蓋部１８３ｂ２の上面部２２０の内壁２２４において、全面に亘って設けられる。なお、上記した第１熱拡散部材２５０ａや第２熱拡散部材２５０ｂが設けられる部分は、あくまでも例示であって限定されるものではなく、任意に設定することができる。また、上記では、第１、第２熱拡散部材２５０ａ，２５０ｂが底面部２１０や上面部２２０の内壁２１４，２２４に設けられるようにしたが、これに加え、あるいは代えて、側壁部２１１，２２１に設けられるようにしてもよい。
【０１７９】
これにより、固定ケース部１８３ｂにあっては、例えば、接続端子６７の熱を熱拡散部材２５０を介して拡散して放熱することが可能となり、よって接続端子６７の熱が局所的に集中してしまうことを抑制することができる。
【０１８０】
係合部２６０は、フック部２６０ａと、フック開口部２６０ｂとを備え、蓋部１８３ｂ２をケース本体１８３ｂ１に取り付ける。例えば、フック部２６０ａは、ケース本体１８３ｂ１の側壁部２１１の適宜位置に形成される。他方、フック開口部２６０ｂは、蓋部１８３ｂ２の側壁部２２１において、フック部２６０ａと対応する位置に形成される。また、フック開口部２６０ｂは、フック部２６０ａが挿入可能な開口２６０ｂ１を有する。
【０１８１】
そして、フック部２６０ａが開口２６０ｂ１に挿入されて、フック開口部２６０ｂと係合することで、蓋部１８３ｂ２がケース本体１８３ｂ１に取り付けられて固定される。
【０１８２】
なお、上記したフック部２６０ａやフック開口部２６０ｂの位置は、あくでも例示であって限定されるものではない。また、フック部２６０ａが蓋部１８３ｂ２に、フック開口部２６０ｂがケース本体１８３ｂ１に形成されてもよい。
【０１８３】
なお、上記した実施形態において、固定部材８０，１８０の形状は、上記した略Ｕ字状に限定されるものではなく、たとえば平面視において略Ｏ字状に形成されるなどその他の形状であってもよい。
【０１８４】
また、上記した固定部材８０，１８０は、プレート部８１において給水系統載置部位８１ａと給電系統載置部位８２ｂと取付部位８１ｃとが一体的に形成されるようにしたが、これに限定されるものではない。すなわち、たとえば、固定部材８０，１８０において、取付部位８１ｃが除去され、給水系統載置部位８１ａと給電系統載置部位８２ｂとが別体に形成されていてもよい。かかる場合、給水系統載置部位８１ａと給電系統載置部位８１ｂとがそれぞれ便器１０に取り付けられることとなる。
【０１８５】
また、上記では、取込孔２０、給水用取込孔２１および給電用取込孔２２は、いずれも孔としたが、これに限定されるものではなく、たとえば、切り欠きなど給水管６１や電源ケーブル６６を取り込むことができればその他の形状であってもよい。
【０１８６】
また、上記において、便器１０は、タンクに貯留された洗浄水で洗浄を行うロータンク式としたが、これに限定されるものではなく、たとえばフラッシュバルブ式であってもよい。また、上記では、洗浄ノズル４３は、使用者の局部を洗浄するようにしたが、これに限られず、たとえば水を使用前の便器１０の汚物受け面１６へ噴出させて汚物の付着を抑制するように構成してもよい。
【０１８７】
また、上記したネジ挿通孔８８および雌ネジ孔１９が形成される位置や個数は、あくまでも例示であって限定されるものではなく、適宜に変更可能である。また、本明細書における「使用者」は、トイレ装置１を利用する者に限られず、たとえば、衛生洗浄装置３０に対して止水等の各種作業を行う者を含む意味で用いる場合がある。
【０１８８】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１８９】
１    トイレ装置
６    管状部材
１０    便器
１２    ボウル部
１３    トラップ部
１５    袴部
１８    被取付部
３０    衛生洗浄装置
６１ａ  第１給水管
６１ｂ  第２給水管
６２    バルブ
６６ａ  第１電源ケーブル
６６ｂ  第２電源ケーブル
６７    接続端子
８０，１８０    固定部材
８３ｂ，１８３ｂ  固定ケース部
２３０  挿通孔
２４０  水抜き孔
２５０  熱拡散部材
【図１】
2019031892.tif 000003
【図２】
2019031892.tif 000004
【図３】
2019031892.tif 000005
【図４】
2019031892.tif 000006
【図５】
2019031892.tif 000007
【図６】
2019031892.tif 000008
【図７】
2019031892.tif 000009
【図８】
2019031892.tif 000010
【図９】
2019031892.tif 000011
【図１０Ａ】
2019031892.tif 000012
【図１０Ｂ】
2019031892.tif 000013
【図１１】
2019031892.tif 000014
【図１２】
2019031892.tif 000015
【図１３】
2019031892.tif 000016
【図１４】
2019031892.tif 000017
【図１５】
2019031892.tif 000018
【図１６】
2019031892.tif 000019
【図１７】
2019031892.tif 000020