(57)【要約】【課題】従来より作業性に優れるフラップ付きコンテナを提供する。【解決手段】本発明のコンテナ１０では、フラップ２５を短側壁２３の外面に重なる垂下姿勢して荷物の出し入れ作業を効率良く行うことができる。また、フラップ２５が垂下姿勢になっても、短側壁２３の第２持手孔２３Ｈにフラップ２５の第１持手孔２５Ｈが重なり、それらの両方に手を指す込むことができるので、フラップ２５が水平姿勢か垂下姿勢かに拘わらず短側壁２３の第２持手孔２３Ｈを使用して、搬送作業を効率良く行うことができる。このように本発明のコンテナ１０は従来より作業性に優れ、使用時の作業効率が向上する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の第１側壁の対向方向と直交する方向で対向する１対の第２側壁の上端部に１対のフラップがヒンジ連結されて、それらフラップが可動範囲の一端で前記１対の第１側壁の間に差し渡された水平姿勢となるフラップ付きコンテナであって、
前記フラップに形成されて、手を差し込むことが可能な第１持手孔と、前記第２側壁に形成されて、手を差し込むことが可能な第２持手孔とを備え、
前記フラップは、前記可動範囲の他端で前記第２側壁の外面に重なる垂下姿勢になり、その垂下姿勢で、前記第１持手孔と前記第２持手孔とが、少なくとも部分的に重なってそれらの両方に手を差し込むことが可能になるフラップ付きコンテナ。
【請求項２】
前記フラップが前記垂下姿勢になると、前記第１持手孔の内側上面は、前記第２持手孔の内側上面に対して面一か又は上方に配置される請求項１に記載のフラップ付きコンテナ。
【請求項３】
前記フラップが前記垂下姿勢になると、前記第１持手孔の内側下面は、前記第２持手孔の内側下面に対して面一か又は上方の配置される請求項１又は２に記載のフラップ付きコンテナ。
【請求項４】
前記フラップの前記水平姿勢で、前記第１持手孔と前記第２持手孔とに指先を差し込むことが可能な請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のフラップ付きコンテナ。
【請求項５】
前記第１持手孔の開口縁から突出して、前記第１持手孔を包囲する環状リブを有する請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載のフラップ付きコンテナ。
【請求項６】
前記環状リブのうち前記フラップの回動中心側の外面に交差する補強リブを備える請求項５に記載のフラップ付きコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１対の第１側壁の対向方向と直交する方向で対向する１対の第２側壁の上端部に１対のフラップがヒンジ連結されて、それらフラップが可動範囲の一端で１対の第１側壁の間に差し渡された水平姿勢となるフラップ付きコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコンテナとして、フラップが可動範囲の他端で第２側壁上に起立する起立姿勢になるものが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０５９３８号公報（図１）
【特許文献２】特開２０１０−２０２２６５号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のコンテナでは、起立姿勢のフラップが荷物と当接して倒れ、荷物の出し入れ作業を効率良く行えないという問題があった。また、コンテナに手を掛ける部分が少ないために持ち上げに難く、搬送作業も効率良く行えないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より作業性に優れるフラップ付きコンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、１対の第１側壁の対向方向と直交する方向で対向する１対の第２側壁の上端部に１対のフラップがヒンジ連結されて、それらフラップが可動範囲の一端で前記１対の第１側壁の間に差し渡された水平姿勢となるフラップ付きコンテナであって、前記フラップに形成されて、手を差し込むことが可能な第１持手孔と、前記第２側壁に形成されて、手を差し込むことが可能な第２持手孔とを備え、前記フラップは、前記可動範囲の他端で前記第２側壁の外面に重なる垂下姿勢になり、その垂下姿勢で、前記第１持手孔と前記第２持手孔とが、少なくとも部分的に重なってそれらの両方に手を差し込むことが可能になるフラップ付きコンテナである。
【０００７】
請求項２の発明は、前記フラップが前記垂下姿勢になると、前記第１持手孔の内側上面は、前記第２持手孔の内側上面に対して面一か又は上方に配置される請求項１に記載のフラップ付きコンテナである。
【０００８】
請求項３の発明は、前記フラップが前記垂下姿勢になると、前記第１持手孔の内側下面は、前記第２持手孔の内側下面に対して面一か又は上方の配置される請求項１又は２に記載のフラップ付きコンテナである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記フラップの前記水平姿勢で、前記第１持手孔と前記第２持手孔とに指先を差し込むことが可能な請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のフラップ付きコンテナである。
【００１０】
請求項５の発明は、前記第１持手孔の開口縁から突出して、前記第１持手孔を包囲する環状リブを有する請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載のフラップ付きコンテナである。
【００１１】
請求項６の発明は、前記環状リブのうち前記フラップの回動中心側の外面に交差する補強リブを備える請求項５に記載のフラップ付きコンテナである。
【発明の効果】
【００１２】
［請求項１の発明］
請求項１のフラップ付きコンテナでは、フラップを第２側壁の外面に重なる垂下姿勢して荷物の出し入れ作業を効率良く行うことができる。また、フラップが垂下姿勢になっても、第２側壁の第２持手孔にフラップの第１持手孔が重なり、それらの両方に手を指す込むことができるので、フラップが水平姿勢か垂下姿勢かに拘わらず第２側壁の第２持手孔を使用して、搬送作業を効率良く行うことができる。このように本発明のフラップ付きコンテナは従来より作業性に優れ、使用時の作業効率が向上する。
【００１３】
なお、本発明において「フラップ」とは、水平姿勢にした際に、コンテナの上面開口を完全に塞がないものをいい、コンテナの上面開口を完全に塞ぐ、所謂、「回動蓋」は、フラップに含まれない。
【００１４】
［請求項２の発明］
請求項２のフラップ付きコンテナでは、フラップが垂下姿勢になると、第１持手孔の内側上面が第２持手孔の内側上面と面一かそれより上方に位置するので、それらの両方に手を差し込んでフラップ付きコンテナを持ち上げたときに手から受ける反力が、フラップ側に多く付与され難くなり、フラップとヒンジ連結部への負荷が抑えられる。
【００１５】
［請求項３の発明］
請求項３の構成によれば、フラップの垂下姿勢で第１持手孔から第２持手孔へと手を差し込む際に、指先が第１持手孔と第２持手孔との間の段差に突き当たるようなことがなくなる。
【００１６】
［請求項４の発明］
請求項４のフラップ付きコンテナでは、フラップの水平姿勢で、第１持手孔と第２持手孔とに指先を差し込んで、それら第１持手孔と第２持手孔との間を握ることが可能になる。なお、一般成人の手の大きさを考慮すると、第１持手孔と第２持手孔とに指先を差し込み可能とするためには、水平方向における第２側壁の外面から第１持手孔の内面までの最短距離と、上下方向におけるフラップの外面から第２持手孔の内面までの最短距離との和が１２［ｃｍ］以下であることが好ましい。
【００１７】
［請求項５及び６の発明］
請求項５のフラップ付きコンテナでは、第１持手孔を包囲する環状リブを備えたので、第１持手孔の開口縁が手に食い込み難くなる。また、請求項６のフラップ付きコンテナでは、環状リブが補強されて、第１持手孔に差し込んだ手が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るフラップ付きコンテナの斜視図
【図２】長側壁を畳んだ状態のフラップ付きコンテナの斜視図
【図３】折畳状態のフラップ付きコンテナの斜視図
【図４】長側壁の部分拡大斜視図
【図５】フラップが水平姿勢となった組立状態のフラップ付きコンテナの斜視図
【図６】フラップが起立姿勢となった組立状態のフラップ付きコンテナの斜視図
【図７】フラップが垂下姿勢となった組立状態のフラップ付きコンテナの斜視図
【図８】フラップが垂下姿勢となった組立状態のフラップ付きコンテナの側断面図
【図９】フラップが水平姿勢となった組立状態のフラップ付きコンテナの側断面図
【図１０】（Ａ）サイド突部の先端側斜視図、（Ｂ）サイド突部の基端側斜視図、
【図１１】突部係合部と上面凹部の斜視図
【図１２】サイド突部が上面凹部に受容された状態の部分破断斜視図
【図１３】姿勢保持突部が突部係合部と係合した状態の部分破断斜視図
【図１４】折り畳まれる過程のフラップ付きコンテナの部分拡大斜視図
【図１５】フラップ結合部とサイド突部の斜視図
【図１６】フラップ結合部とサイド突部の部分破断斜視図
【図１７】サイド突部が載置部に載置された状態の斜視図
【図１８】折畳状態で段積みされたフラップ付きコンテナの側断面図
【図１９】折畳状態で段積みされたフラップ付きコンテナの側面図
【図２０】組立状態で段積みされたフラップ付きコンテナの側面図
【図２１】フラップが起立姿勢となった組立状態のフラップ付きコンテナの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図２１に基づいて説明する。図１に示した本実施形態のフラップ付きコンテナ１０（以下、単に「コンテナ１０」という）は、所謂、「折畳コンテナ」であって、図１に示した組立状態と図３に示した折畳状態とに変更可能になっている。
【００２０】
具体的には、コンテナ１０の底壁１１は長方形をなし、その１対の長辺部分に１対の長辺土手部１２，１２を備える一方、１対の短辺部分に１対の短辺土手部１３，１３を備えている。長辺土手部１２は、両端部を除く全体が、底壁１１の上面に対して概ね後述する長側壁２２の厚さ分だけ高くなっている。一方、短辺土手部１３は、両端部を除く全体が、長辺土手部１２の両端部を除く全体より、概ね後述する短側壁２３の厚さ分だけ高くなっている。また、図３に示すように、長辺土手部１２の両端部は段突き状に高くなったコーナー突部１２Ｃをなし、短辺土手部１３の両端部は段突き状に高くなったコーナー突部１３Ｃをなしている。これらコーナー突部１２Ｃ，１３Ｃは、面一の上面を有し、直交してＬ形コーナー突部１２Ｋを構成している。また、Ｌ形コーナー突部１２Ｋの内側面には、Ｌ形コーナー突部１２Ｋの上面と平行なＬ形の段差面を有する段差部１２Ｅが形成されている。
【００２１】
底壁１１の下面のうち長辺土手部１２及び短辺土手部１３の真下位置からは台座部１１Ｇが突出し、台座部１１Ｇより内側部分の全体に格子状の下面リブ１１Ｘ（図１８参照）が張り巡らされている。また、図１９に示すように、台座部１１Ｇの下面と下面リブ１１Ｘの下面は、面一になっている。
【００２２】
図１に示すように、底壁１１の外面の四隅には、台座部１１ＧをＬ字状に除去してＬ形コーナー凹部１１Ｋが形成されている。また、底壁１１の外面の外縁部のうち１対の長辺部分の中央と１対の短辺部分の中央とには、台座部１１Ｇを直線状に除去して下面手掛部１１Ｍ，１１Ｎがそれぞれ形成されている。
【００２３】
なお、Ｌ形コーナー凹部１１Ｋ、下面手掛部１１Ｍ，１１Ｎのそれぞれの両端部は、底壁１１の外縁部に沿う方向に対して傾斜している。また、前述したＬ形コーナー突部１２Ｋの両端部も、後述するＬ形コーナー突部２２Ｋの両端部も（図１参照）、Ｌ形コーナー凹部１１Ｋと同様に傾斜している。
【００２４】
図１に示すように、１対の長辺土手部１２，１２には、本発明の「１対の第１側壁」に相当する１対の長側壁２２，２２がヒンジ連結され、１対の短辺土手部１３，１３には、本発明の「１対の第２側壁」に相当する１対の短側壁２３，２３がヒンジ連結されている。短側壁２３は略全体がメッシュ構造なしている。一方、長側壁２２は上部と横方向の中央部とを除く全体がメッシュ構造をなしている。また、長側壁２２及び短側壁２３の外面全体には、格子状に外面リブ１０Ｌが張り巡らされている。なお、以下の説明において、特記しない限り、「長側壁２２及び短側壁２３の上面」とは、起立姿勢における長側壁２２及び短側壁２３の上面を意味する。
【００２５】
上記したヒンジ連結部分の具体的な構成は、以下のようになっている。即ち、図５に示すように、長辺土手部１２の長手方向の複数位置には、段突き状に陥没したヒンジ凹部１２Ａが形成され、長側壁２２から垂下した複数のヒンジ突部２２Ａがヒンジ凹部１２Ａに受容されている。また、ヒンジ突部２２Ａの先端部から両側方に図示しないヒンジピンが突出し、ヒンジ凹部１２Ａの内側面に備えた図示しないピン係合部に回転可能に係合している。そして、１対の長側壁２２，２２は、回動範囲の一端で１対の長辺土手部１２，１２上で起立した起立姿勢（図１参照）となり、回動範囲の他端で１対の長辺土手部１２，１２の間で並んで水平姿勢になる（図２参照）。また、水平姿勢になった長側壁２２の外面は、図１９に示すように、長辺土手部１２の上面から僅かに上方に位置する。
【００２６】
また、図５に示すように、長辺土手部１２の上面には、ヒンジ凹部１２Ａより浅い複数の凹部１２Ｂが形成され、そこに長側壁２２の下面から段付き状に突出する突部２２Ｂが嵌合して起立姿勢の長側壁２２の横ずれを規制する。さらに、図５に示すように、長側壁２２の下端両角部には切欠部２２Ｃが形成され、切欠部２２Ｃの内側縁部から突片２２Ｎが垂下している。そして、長側壁２２が起立姿勢になると、切欠部２２Ｃに長辺土手部１２のコーナー突部１２Ｃが丁度収まると共に、突片２２Ｎが段差部１２Ｅ（図３参照）に収まる。
【００２７】
短辺土手部１３にも、長辺土手部１２と同様に複数のヒンジ凹部１３Ａが形成され、短側壁２３から垂下した複数のヒンジ突部２３Ａの図示しないヒンジピンが、ヒンジ凹部１３Ａ内の図示しないピン係合部に回転可能に係合している。そして、１対の短側壁２３，２３は、回動範囲の一端で１対の短辺土手部１３，１３上で起立した起立姿勢（図１参照）となり、回動範囲の他端で１対の短辺土手部１３，１３の間で並んで水平姿勢になる（図３参照）。また、図１に示すように、コンテナ１０の組立状態では、起立姿勢の１対の短側壁２３，２３の間に、起立姿勢の長側壁２２，２２が収まる。さらに、図１８に示すように、コンテナ１０の折畳状態では、水平姿勢の短側壁２３の内面が、水平姿勢の長側壁２２の外面に当接して重なる。また、図５に示すように、短側壁２３の下端両角部にも切欠部２３Ｃと突片２３Ｎとが設けられ、短側壁２３が起立姿勢になると、切欠部２３Ｃに短辺土手部１３のコーナー突部１３Ｃが丁度収まり、突片２３Ｎが段差部１２Ｅ（図２参照）に収まる。
【００２８】
図１に示すように、長側壁２２の外面上部は、横方向の延びる１対の閂部材３２，３２が左右対称に組み付けられている。また、図４に示すように、長側壁２２の外面上部の横方向中央には、操作部３３が上下にスライド可能（又は、上下に回動可能）に組み付けられ、弾性片３３Ａによって操作部３３が上方に付勢されている。さらに、操作部３３と閂部材３２，３２とは図示しないカム機構によって連結され、通常は、長側壁２２の両側面から閂部材３２，３２の先端部が突出している。そして、組立状態で、閂部材３２，３２の先端部が短側壁２３の両側部に備えた係合部３２Ｋ（図２参照）に係合して長側壁２２の回動が規制される。また、操作部３３を下方に押し下げ操作すると、閂部材３２，３２が操作部３３側に引き寄せられて係合部３２Ｋ，３２Ｋとの係合が解除され、長側壁２２が回動可能になる。
【００２９】
図１に示すように、短側壁２３には、両側縁部の一部を長側壁２２側に直角曲げしてサイド突片３０，３０が形成され、組立状態で、それらサイド突片３０、３０が長側壁２２の外面側縁部に外側から重なる。また、図４に示すように、サイド突片３０の上下方向の複数位置を矩形孔３０Ａが貫通していて、長側壁２２の外面側縁部から突出する複数の突部３１が矩形孔３０Ａと係合する。なお、図２に示すように、長辺土手部１２には、折畳状態でサイド突片３０を受容する段差部１２Ｗが備えられている。
【００３０】
図１に示すように、長側壁２２及び短側壁２３のそれぞれの横方向の両端部には、上面から突出したコーナー突部２２Ｔ，２３Ｔが備えられ、組立状態でそれらコーナー突部２２Ｔ，２３Ｔが合体してＬ形コーナー突部２２Ｋが形成される。
【００３１】
なお、図２１に示すように、短側壁２３の中央下端部には、外面リブ１０Ｌで囲まれたカード収容部７７が設けられ、そのカード収容部７７の下辺の外面リブ１０Ｌから複数の弾性片７５が起立している。それら弾性片７５は、上端部寄り位置が短側壁２３の外面側に屈曲し、その屈曲部分より上側が短側壁２３の外面から離れる斜め上方に延びている。そして、弾性片７５と短側壁２３の外面との間にカードを挟んで保持することができる。また、短側壁２３のうち弾性片７５との対向部分には、短側壁２３を樹脂成形する際に、弾性片７５の内面を成形する金型を抜くための型抜き孔７６が備えられている。
【００３２】
図５に示すように、各短側壁２３の上端部には、フラップ２５がヒンジ連結されている。フラップ２５は、横長の略長方形をなし、起立姿勢の長側壁２２，２２の内側に、水平姿勢になって丁度収まる。以下、水平姿勢のフラップ２５の上面及び下面を、単にフラップ２５の上面及び下面といい、また、フラップ２５の縦方向のうち短側壁２３にヒンジ連結される一端側を「基端側」といい、その反対側を「先端側」ということする。
【００３３】
フラップ２５の上面には、外面リブ２５Ｌが張り巡らされている。また、長側壁２２及び短側壁２３はメッシュ構造をなしていたが、フラップ２５はメッシュ構造になっておらず、フラップ２５の下面は図６に示すように平坦になっている。さらに、図１８に示すように、フラップ２５は、短側壁２３より薄くなっている。
【００３４】
フラップ２５の基端側には、短側壁２３のコーナー突部２３Ｔ，２３Ｔとの干渉を回避するための切欠部２５Ｃ，２５Ｃが両角部に形成されている。また、フラップ２５の基端面の両切欠部２５Ｃ，２５Ｃ寄り位置には、１対のヒンジ凹部２５Ｄ，２５Ｄが形成され、それらヒンジ凹部２５Ｄ，２５Ｄに対応して、短側壁２３の上面のコーナー突部２３Ｔ，２３Ｔ寄り位置にも１対のヒンジ凹部２３Ｄ，２３Ｄが形成されている。そして、対応するヒンジ凹部２３Ｄ，２５Ｄに跨って中継板２４が受容され、中継板２４の一端部から両側方に突出するヒンジピン２４Ｐ（図１８参照）が、短辺土手部１３のヒンジ凹部１３Ａ内の図示しないピン係合部に回転可能に係合すると共に、中継板２４の他端部から両側方に突出するヒンジピン２４Ｐ（図１８参照）が、フラップ２５のヒンジ凹部２５Ａ内の図示しないピン係合部に回転可能に係合している。
【００３５】
また、ヒンジ凹部２３Ｄは短側壁２３を内外に貫通している。そして、中継板２４が、図８に示すようにヒンジ凹部２３Ｄ内のピン係合部より外側に倒れた外側水平位置と、図９に示すように内側に倒れた内側水平位置とに間で回動する。また、図６に示すように、ヒンジ凹部２３Ｄの底面には、中継板２４を外側水平位置と内側水平位置とに位置決めするために位置決めリブ２３Ｅが備えられている。さらに、ヒンジ凹部２３Ｄ内のピン係合部は、短側壁２３の厚さ方向における外寄りに配置されている。そして、中継板２４が外側水平位置に位置したときに、フラップ２５の基端面が短側壁２３の真上位置より外側に位置し、図７及び図８に示すように、フラップ２５を中継板２４から鉛直下方に垂下した垂下姿勢にすることができる。
【００３６】
また、図６に示すように、短側壁２３の内面には、コーナー突部２３Ｔ，２３Ｔの間の上縁部を段付き状に陥没させて段差面２６Ａが形成されている。そして、図９に示すように、中継板２４が内側水平位置に位置したときに、フラップ２５の基端面が段差面２６Ａ上に位置する。これにより、フラップ２５が下方から支持されて水平姿勢に保持される。また、水平姿勢になったときにフラップ２５の上面は、長側壁２２の上面より僅かに下方に位置する。
【００３７】
組立状態でのフラップ２５の水平姿勢の支持を強化するために、図６に示すように、フラップ２５には、先端部から両側方に突出する１対のサイド突部５２，５２が備えられ、各長側壁２２の上面には、サイド突部５２を受容するための上面凹部４２が備えられている。以下、フラップ２５のうちサイド突部５２と後述する姿勢保持突部５１を除いた全体を「フラップ本体２５Ｚ」ということとすると共に、フラップ２５の縦方向（回動半径方向）をサイド突部５２の幅方向ということとする。
【００３８】
図１０（Ａ）に示すように、サイド突部５２は、全体が直方体状をなして、フラップ本体２５Ｚの下面（内面）と面一の下面５２Ｂと、フラップ本体２５Ｚの上面（外面）と面一の上面５２Ｃと、フラップ本体２５Ｚの先端面と面一の一側面５２Ａとを有する。
【００３９】
また、サイド突部５２には、下面凹部５３が形成されている。下面凹部５３は、サイド突部５２の下面５２Ｂと一側面５２Ａとに開口している。また、下面凹部５３内には、フラップ本体２５Ｚの側面と面一の内側面５３Ｃが備えられ、その内側面５３Ｃに対向する水平対向部５２Ｙの下面５２Ｂ側の縁部は、下面５２Ｂに近づくに従って内側面５３Ｃから離れるように傾斜した傾斜面５３Ｄになっている。また、水平対向部５２Ｙのうち傾斜面５３Ｄより下面凹部５３の奥面５３Ｆ（上面５２Ｃの裏側面）側には、四角形の１対の貫通孔５４，５４が形成されてサイド突部５２の幅方向に並んでいる。さらに、下面凹部５３のうちサイド突部５２の一側面５２Ａ側の側面開口５３Ｂは、下面凹部５３の奥面５３Ｆから離れた位置で開口している。そして、側面開口５３Ｂと奥面５３Ｆとの間に側壁５６が残されている。
【００４０】
なお、図１０（Ｂ）に示すように、傾斜面５３Ｄには、１対の貫通孔５４，５４と隣り合う位置に１対の肉抜部５５，５５が陥没形成されて残った部分が三角リブ形状になっている。また、貫通孔５４，５４の一内側面は下面凹部５３の奥面５３Ｆと面一になっている。
【００４１】
一方、サイド突部５２を受容する長側壁２２の上面凹部４２は、図１１に示されている。同図に示すように、長側壁２２の上面を構成する上面壁２２Ｊの下方には、複数の縦リブ２２Ｍで仕切られ、長側壁２２の内面に開口する複数のセルが設けられている。上面凹部４２は、それらセルの１つを上面に開口させて形成され、長側壁２２の上面と内面とに開口している。また、上面凹部４２の底面４２Ｆは、短側壁２３の段差面２６Ａ（図８参照）と面一に配置されている。なお、上面凹部４２のうち短側壁２３側の内側面の上縁部は、上方に向かうに従って短側壁２３側に向かうように傾斜した受容ガイド面４２Ｂになっている。
【００４２】
図１１に示すように、上面凹部４２内のうち長側壁２２の内面側の縁部からは底面突部４３が突出している。底面突部４３は、上面凹部４２のうち短側壁２３から離れた側の内側面と底面４２Ｆとに接続されたリブ構造をなし、短側壁２３側（図１１の右側）の上面凹部４２の内側面との間には隙間を有する。また、底面突部４３の上面における短側壁２３側の端部からは、台形状の係合突起４３Ｔが突出している。
【００４３】
図５に示すように、組立状態でフラップ２５が水平姿勢になると、サイド突部５２が上面凹部４２に受容される。サイド突部５２が上面凹部４２に受容されると、図１２に示すように、サイド突部５２の下面５２Ｂが上面凹部４２の底面４２Ｆに当接する。これにより、フラップ２５の先端部が長側壁２２によって下方から支持される。また、図９に示すように、サイド突部５２の上面５２Ｃは、上面凹部４２内で長側壁２２の上面より僅かに下方に位置する。さらに、サイド突部５２が上面凹部４２に受容されると、図１２に示すように、底面突部４３がサイド突部５２の下面凹部５３に受容される。そして、サイド突部５２の水平対向部５２Ｙと底面突部４３との係合により、長側壁２２，２２の外側への開きが規制される。
【００４４】
組立状態でフラップ２５を水平姿勢に保持するために、図６に示すように、フラップ本体２５Ｚの両側面における各サイド突部５２の隣からは、姿勢保持突部５１が突出し、各長側壁２２の上面には、姿勢保持突部５１と係合する１対の突部係合部４１，４１が備えられている。
【００４５】
図１０（Ａ）に示すように、姿勢保持突部５１は、断面円形をなし、先端部が略半球状になっている。また、フラップ本体２５Ｚの両側面からの姿勢保持突部５１の突出量は、サイド突部５２の突出量の半分以下になっている。
【００４６】
姿勢保持突部５１が係合する突部係合部４１は、図１１に拡大して示されている。突部係合部４１は、長側壁２２の前述した上部のセルのうち上面凹部４２の隣のセル４４の上面壁２２Ｊの内縁部分を陥没させてなる。また、突部係合部４１は、メイン斜面４１Ａと１対のサブ斜面４１Ｂ，４１Ｂとで構成された上面を有する。そのメイン斜面４１Ａは、上面壁２２Ｊの上面との間に長側壁２２の横方向に延びる稜線を有し、長側壁２２の内面に向かって下るように傾斜している。一方、サブ斜面４１Ｂ，４１Ｂは、上面壁２２Ｊの上面との間に、長側壁２２の厚さ方向に延びる稜線を有して下方に向かうに従って互いに接近するように傾斜している。また、突部係合部４１の下面は水平になっている（図１３参照）。そして、フラップ２５を水平姿勢にする過程で姿勢保持突部５１が突部係合部４１のメイン斜面４１Ａに摺接して、突部係合部４１が斜め下の外側に弾性変形するか、又は、フラップ２５と長側壁２２とが互いに離れるように弾性変形して、姿勢保持突部５１が突部係合部４１を通過し、図１３に示すように、姿勢保持突部５１がセル４４に収まって突部係合部４１に下方から係合する。これにより、フラップ２５が水平姿勢に保持される。
【００４７】
図３に示すように、折畳状態では、１対のフラップ２５，２５は、１対の短側壁２３，２３の間に並べて水平姿勢にすることができる。折畳状態でフラップ２５を水平姿勢にすると、図１８に示すように、中継板２４が、短側壁２３からフラップ２５に向かって下るように傾斜し、フラップ２５の上面が短側壁２３の外面（即ち、水平姿勢における短側壁２３の上面）より下方に位置する。そして、水平姿勢の短側壁２３と同様に水平姿勢のフラップ２５の下面が、長辺土手部１２の上面の僅かに上方に位置する水平姿勢の長側壁２２の外面に当接した状態に重なる。
【００４８】
折畳状態でフラップ２５が水平姿勢になると、１対のサイド突部５２，５２は、長辺土手部１２，１２上に位置する。それに対応して、各長辺土手部１２の上面の長手方向における中央寄り位置の２箇所には、図１４に示すように、１対のフラップ結合部６０，６０が突設されている。また、各長側壁２２の下端部には、起立姿勢でフラップ結合部６０，６０を受容する１対の凹部２２Ｘ，２２Ｘが備えられている（図２０参照）。
【００４９】
フラップ結合部６０は、図１５に拡大して示すように、第１と第２のＬ形リブ６１，６２を長辺土手部１２の長手方向に並べて備える。それらのうち短側壁２３側（図１５の右側）の第１Ｌ形リブ６１の横辺部６１Ａは、長辺土手部１２の幅方向（内外方向）に延び、第１Ｌ形リブ６１の縦辺部６１Ｂは、横辺部６１Ａのうち長辺土手部１２の内側の一端部から上方に延びている。第２Ｌ形リブ６２の横辺部６２Ａも同様に長辺土手部１２の幅方向に延びている。そして、第２Ｌ形リブ６２の縦辺部６２Ｂは、横辺部６２Ａの一端部から上方に延びて途中位置で第１Ｌ形リブ６１側に屈曲し、第１と第２のＬ形リブ６１，６２の縦辺部６１Ｂ，６２Ｂの上端部同士が一体になっている。また、第１と第２のＬ形リブ６１，６２の間には、長辺土手部１２の内面側に補強壁６４（図１４参照）が張られている。
【００５０】
そして、第１と第２のＬ形リブ６１，６２のうち縦辺部６１Ｂ，６２Ｂより外側の横辺部６１Ａ，６２Ａによって載置部６６が構成されている。その載置部６６の上面（即ち、横辺部６１Ａ，６２Ａの上面）は、図１９に示すように、折畳状態において長辺土手部１２より上方に位置する長側壁２２の外面と略面一になるように配置されている。また、第１と第２のＬ形リブ６１，６２のうち載置部６６以外の部分で、土手突部６５が構成されている。また、土手突部６５の上端部からは、外側に向かって係止突部６３が水平に突出している。係止突部６３は円柱状をなし、先端外縁部は円弧状に面取りされている。
【００５１】
このように構成されたフラップ結合部６０に対し、折畳状態でフラップ２５が水平姿勢になると、サイド突部５２における水平対向部５２Ｙの傾斜面５３Ｄに係止突起６３に上方から当接する。そこでフラップ２５を押し下げると、係止突起６３と傾斜面５３Ｄとの摺接により水平対向部５２Ｙが撓んでサイド突部５２の下面開口５３Ａを押し広げられ、図１６に示すように土手突部６５がサイド突部５２の下面凹部５３に受容される。そして、係止突起６３が水平対向部５２Ｙにおける短側壁２３側の貫通孔５４に凹凸係合する。これにより、折畳状態においてフラップ２５が水平姿勢に保持される。また、土手突部６５が下面凹部５３に受容された状態で、図１７に示すように、サイド突部５２の下面５２Ｂが載置部６６の上に載置される。
【００５２】
図４に示すように、長側壁２２の横方向の中央には、手掛凹部２２Ｈが備えられている。手掛凹部２２Ｈは、前述の操作部３３の真下に位置し、上下左右を外面リブ１０Ｌで囲まれ、奥部を長側壁２２の壁部によって塞がれている。この手掛凹部２２Ｈに指先を掛けることで、操作部３３を容易に押し下げ操作することができる。また、手掛凹部２２Ｈに指先を掛けることで、コンテナ１０の持ち上げ操作や、長側壁２２の回動操作も容易に行うことができる。
【００５３】
図６に示すように、短側壁２３の横方向の中央には、本発明に係る第２持手孔２３Ｈが備えられている。第２持手孔２３Ｈは、四隅が丸みを帯びた横長の長方形をなしている。また、図２１に示すように、短側壁２３の外面においては、前述の外面リブ１０Ｌが第２持手孔２３Ｈの開口縁に沿うように配置されている。具体的には、短側壁２３の横方向全体に延び、外面リブ１０Ｌの一部を構成する複数の横リブ７０のうち、上から複数番目（例えば、３番目）とその次ぎの横リブ７０，７０の中間部分が第２持手孔２３Ｈの開口縁の横辺に沿うように配置されている。また、それら横リブ７０，７０の間を連絡しかつ上下の両端部が湾曲した１対のリブ７１，７１が、第２持手孔２３Ｈの開口縁の縦辺及びコーナー部分に沿うように配置されている。そして、それらリブ７１，７１及び横リブ７０，７０から第２持手孔２３Ｈを囲む環状リブ７３が構成されている。また、前述したヒンジ凹部２３Ｄを有する最上部の横リブ７２と環状リブ７３の上面との間は複数の補強リブ７４で連絡されている。
【００５４】
フラップ２５の横方向の中央には、本発明に係る第１持手孔２５Ｈが備えられている。第１持手孔２５Ｈは、四隅が丸みを帯びていない横長の長方形をなしている。また、フラップ２５の上面においては、前述の外面リブ２５Ｌが第１持手孔２５Ｈの開口縁に沿うように配置されている。具体的には、フラップ２５の縦方向全体に延び、外面リブ２５Ｌの一部を構成する複数の縦リブ８０のうち、フラップ２５の横方向の中央寄りの１対の縦リブ８０，８０の中間部分が第１持手孔２５Ｈの開口縁の縦辺に沿うように配置されている。また、それら縦リブ８０，８０の間を連絡する１対の横リブ８１，８１が、第１持手孔２５Ｈの開口縁の横辺に沿うように配置されている。そして、それら横リブ８１，８１及び縦リブ８０，８０とから第１持手孔２５Ｈを囲む環状リブ８３が構成されている。また、前述したヒンジ凹部２５Ｄを有する最基端部の横リブ８２と環状リブ８３の一方の横リブ８１との間は、本発明に係る複数の補強リブ８４で連絡されている。
【００５５】
第１持手孔２５Ｈの横方向の開口幅は第２持手孔２３Ｈより小さくなっている。また、第１持手孔２５Ｈの縦方向の開口幅は、第２持手孔２３Ｈより大きくなっている。さらに、図９に示すように、水平方向における短側壁２３の外面から第１持手孔２５Ｈの内面までの最短距離Ｌ１と、上下方向におけるフラップ２５の外面（上面）から第２持手孔２３Ｈの内面までの最短距離Ｌ２との和が１２［ｃｍ］以下になっている。これにより、一般成人が、第１持手孔２５Ｈに親指を差し込むと共に、第２持手孔２３Ｈに人差し指と中指とを差し込んで、第１持手孔２５Ｈと第２持手孔２３Ｈとの間を握ることができる。なお、手が小さい成人でも容易に上記把持操作を可能とするためには、上記最短距離Ｌ１，Ｌ２の和は８［ｃｍ］以下とするのが好ましい。
【００５６】
また、図８に示すように、コンテナ１０の組立状態でフラップ２５が垂下姿勢になると、第１持手孔２５Ｈの内側上面が、第２持手孔２３Ｈの内側上面に対して差分ΔＬ３だけ上方に位置すると共に、第１持手孔２５Ｈの内側下面が、第２持手孔２３Ｈの内側下面に対して差分ΔＬ４だけ上方に位置する。なお、第１持手孔２５Ｈと第２持手孔２３Ｈの内側上面同士の高さの差分ΔＬ３の方が、内側下面同士の高さの差分ΔＬ４より大きくなっている。
【００５７】
本実施形態のコンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次ぎに、このコンテナ１０の作用効果について説明する。図１に示すように、コンテナ１０では、組立状態でフラップ２５を水平姿勢にすると、フラップ２５が長側壁２２，２２の間に位置し、閂部材３２，３２と協働して長側壁２２，２２の内側への回動を規制する。また、図１２に示すように、サイド突部５２の下面凹部５３と長側壁２２の底面突部４３との係合により長側壁２２の外側への回動及び膨出変形も規制される。さらに、図１に示すように、１対の長側壁２２，２２が１対の２３，２３の間に位置することで、短側壁２３，２３の内側への回動が規制される。また、サイド突部５２と上面凹部４２との凹凸係合と、サイド突片３０の矩形孔３０Ａと突部３１との凹凸係合との協働により短側壁２３の外側への回動及び膨出変形も規制される。即ち、フラップ２５によってコンテナ１０の組立状態が補強される。
【００５８】
また、組立状態で水平姿勢となったフラップ２５は、姿勢保持突部５１と突部係合部４１との係合により上方への移動を規制され、コンテナ１０内の荷物の飛び出しを防ぐ役割も果たす。特に、長尺の荷物は、両端部をフラップ２５，２５により上方から覆われ、コンテナ１０内で安定する。また、コンテナ１０の上面開口の全体を塞ぐ蓋とは異なり、フラップ２５，２５の間から荷物の状態を確認することもできる。さらには、フラップ２５を水平姿勢から２７０度回動して図８に示すように短側壁２３の外面に重なる垂下姿勢にすれば、荷物の出し入れを容易に行うことができる。
【００５９】
図２０に示すように、組立状態のコンテナ１０の上に、別のコンテナ１０が段積みされると、下段側のコンテナ１０のＬ形コーナー突部２２Ｋが、上段側のコンテナ１０のＬ形コーナー凹部１１Ｋに嵌合し、上下のコンテナ１０，１０同士の横ずれが防がれる。また、上下方向では下段側のコンテナ１０の上面全体に、上段側のコンテナ１０のＬ形コーナー凹部１１Ｋの内面と台座部１１Ｇの下面とが当接して、下段側のコンテナ１０が上段側のコンテナ１０の荷重を受ける。ここで、コンテナ１０の組立状態でフラップ２５を水平姿勢にしたときに、サイド突部５２の上面は上面凹部４２内で長側壁２２の上面より下方に位置するので、組立状態の段積状態でサイド突部５２に上段側のコンテナ１０の荷重はかからず、サイド突部５２の破損・変形が防がれる。また、図示しないがコンテナ１０は、フラップ２５を垂下姿勢にした状態であっても段積みすることができる。そして、コンテナ１０は、フラップ２５が水平姿勢と垂下姿勢の何れであっても、上段側のコンテナ１０が下段側のコンテナ１０のフラップ２５と当接しないので、フラップ２５の姿勢の影響を受けずに段積み作業を行うことができる。
【００６０】
段積時には、コンテナ１０の持ち上げ作業が必要になる。その際、図１に示した長側壁２２の手掛凹部２２Ｈや、下面手掛部１１Ｍ，１１Ｎに手を掛けてもよいが、短側壁２３の第２持手孔２３Ｈを使用すれば、手を深く差し込むことができるので滑り難く、コンテナ１０の持ち上げ作業が容易になる。
【００６１】
また、フラップ２５が水平姿勢である場合には、例えば、第１持手孔２５Ｈに親指、第２持手孔２３Ｈに人差し指を及び中指を差し込んで、第１持手孔２５Ｈと第２持手孔２３Ｈとの間を握ることもできる。これにより、コンテナ１０が安定し、搬送作業の効率が向上する。また、第２持手孔２３Ｈに手を深く差し込んで指先をフラップ２５の下方から第１持手孔２５Ｈに掛けることもできる。勿論、第１持手孔２５Ｈは使用せずに、第２持手孔２３Ｈのみに手を差し込むこともできる。また、第１持手孔２５Ｈのみに手を差し込み、フラップ２５を起立姿勢にしてコンテナ１０を持ち上げることもできる。その場合、コンテナ１０を降ろすと同時に、フラップ２５を垂下姿勢か水平姿勢かの所望の姿勢に変更することができる。
【００６２】
また、第１持手孔２５Ｈ及び第２持手孔２３Ｈは、環状リブ７３，８３で包囲されているので、手に開口縁が食い込む心配がない。さらには、それら環状リブ７３，８３は補強リブ７４，８４にて補強されているので、変形し難く、差し込んだ手が安定する。
【００６３】
フラップ２５が垂下姿勢になると、短側壁２３の外側に重なる。しかしながら、第１持手孔２５Ｈと第２持手孔２３Ｈも重なるので、それらの両方に手を指す込むことができる。即ち、フラップ２５が水平姿勢であるか垂下姿勢であるかに拘わらず、短側壁２３の第２持手孔２３Ｈを使用することができる。
【００６４】
ここで、フラップ２５が垂下姿勢になったときに、図８に示すように、第１持手孔２５Ｈの内側上面は、第２持手孔２３Ｈの内側上面より上方に位置するので、それらに手を差し込んでコンテナ１０を持ち上げたときに手から受ける反力が、短側壁２３に多く付与されるようになり、フラップ２５のヒンジ連結部分への負荷が抑えられる。また、第１持手孔２５Ｈの内側下面は、第２持手孔２３Ｈの内側下面に対して上方に位置するので、第１持手孔２５Ｈから第２持手孔２３Ｈへと手を差し込む際に、指先が第１持手孔２５Ｈと第２持手孔２３Ｈとの間の段差に突き当たるようにこともない。
【００６５】
なお、コンテナ１０を折畳状態にしてフラップ２５を水平姿勢にすると、フラップ２５のサイド突部５２が長辺土手部１２の載置部６６上に載置されると共に、長辺土手部１２の土手突部６５の係止突起６３とサイド突部５２の貫通孔５４とが係合する。これにより、搬送時のフラップ２５のばたつきが防がれる。また、サイド突部５２を含むフラップ２５全体は、短側壁２３の上面より下方に位置するので、図１９に示すように、折畳状態でフラップ２５を段積みしたときに、下段側のコンテナ１０のフラップ２５が、上段側のコンテナ１０と当接することがなくなり、破損・変形が防がれる。
【００６６】
上記したように本実施形態のコンテナ１０では、フラップ２５を短側壁２３の外面に重なる垂下姿勢して荷物の出し入れ作業を効率良く行うことができる。また、フラップ２５が垂下姿勢になっても、短側壁２３の第２持手孔２３Ｈにフラップ２５の第１持手孔２５Ｈが重なり、それらの両方に手を指す込むことができるので、フラップ２５が水平姿勢か垂下姿勢かに拘わらず短側壁２３の第２持手孔２３Ｈを使用して、搬送作業を効率良く行うことができる。このように本実施形態のコンテナ１０は従来より作業性に優れ、使用時の作業効率が向上する。
【００６７】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６８】
（１）前記実施形態では、長側壁２２と短側壁２３のうち短側壁２３にフラップ２５が連結されていたが、長側壁２２より短側壁２３が先に折り畳まれる構造にして長側壁２２側にフラップ２５を連結してもよく、そのように長側壁２２にフラップ２５が連結されたコンテナに本発明を適用してもよい。
【００６９】
（２）前記実施形態のコンテナ１０の平面形状は長方形であったが、平面形状が正方形の折畳コンテナに本発明を適用してもよい。
【００７０】
（３）前記実施形態のコンテナ１０は、折畳コンテナであったが、折り畳み不可能なフラップ付きコンテナに本発明を適用してもよい。
【００７１】
（４）なお、フラップの代わりに水平姿勢と垂下姿勢とに変更可能な１対の回動蓋を備えた蓋付きコンテナに、本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０    コンテナ
２２    長側壁（第１側壁）
２３    短側壁（第２側壁）
２３Ｈ  第２持手孔
２５    フラップ
２５Ｈ    第１持手孔
７３，８３    環状リブ
７４，８４    補強リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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