(57)【要約】【課題】簡易で且つ他設備の設置の妨げとならない機構を用いて、金属帯コイルから巻き戻された金属帯先端部を通板ラインに安定して通板させることができる通板方法を提供する。【解決手段】金属帯上面および下面にそれぞれ接した状態で金属帯面上を転動することができる回転自在な上押えロール２aおよび下押えロール２bを備えるとともに、上押えロール２aまたは／および下押えロール２bを２つ以上有する金属帯押え装置１を用い、金属帯の通板ラインの入側において、金属帯コイルから巻き戻された金属帯先端部に、その板幅方向の異なる位置で上押えロール２aと下押えロール２bを押し付け、それら上押えロール２aと下押えロール２bを協働させて金属帯を押し曲げることにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを生じさせ、この反りを生じた状態で金属帯先端部を移動させて通板ライン内に案内する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属帯コイルから巻き戻された金属帯長手方向の金属帯先端部を、金属帯の通板ラインの入側において、通板ライン内に案内するための通板方法であって、
金属帯上面および下面にそれぞれ接した状態で金属帯面上を転動することができる回転自在な上押えロール（２a）および下押えロール（２b）を備えるとともに、上押えロール（２a）または／および下押えロール（２b）を２つ以上有する金属帯押え装置（１）を用い、
金属帯コイルから巻き戻された金属帯先端部に、その板幅方向の異なる位置で上押えロール（２a）と下押えロール（２b）を押し付け、上押えロール（２a）と下押えロール（２b）を協働させて金属帯を押し曲げることにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを生じさせ、この反りを生じた状態で金属帯先端部を移動させて通板ライン内に案内することを特徴とする金属帯先端部の通板方法。
【請求項２】
金属帯押え装置（１）が、金属帯板幅方向の中央部を挟んだ両側部分に接する１対の下押えロール（２b）と、金属帯板幅方向の中央部に接する上押えロール（２a）を備え、
金属帯先端部に上押えロール（２a）と１対の下押えロール（２b）を押し付け、上押えロール（２a）と下押えロール（２b）を協働させて金属帯板幅方向の中央部を押し曲げることにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを生じさせることを特徴とする請求項１に記載の金属帯先端部の通板方法。
【請求項３】
金属帯押え装置（１）が、金属帯板幅方向の両端部寄りの部分に接する１対の下押えロール（２b）と、金属帯板幅方向において１対の下押えロール（２b）の内側の部分に接する１対の上押えロール（２a）を備え、
金属帯先端部に１対の上押えロール（２a）と１対の下押えロール（２b）を押し付け、各上押えロール（２a）と下押えロール（２b）を協働させて金属帯板幅方向の両端部寄りの部分を押し曲げることにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを生じさせることを特徴とする請求項１に記載の金属帯先端部の通板方法。
【請求項４】
金属帯押え装置（１）が、金属帯板幅方向で間隔をおいた部分に接する３つ以上の下押えロール（２b）と、金属帯板幅方向において隣接する２つの下押えロール（２b）間の各部分に接する２つ以上の上押えロール（２a）を備え、
金属帯先端部に２つ以上の上押えロール（２a）と３つ以上の下押えロール（２b）を押し付け、上押えロール（２a）と下押えロール（２b）を協働させて金属帯板幅方向の複数箇所を押し曲げることにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを生じさせることを特徴とする請求項１に記載の金属帯先端部の通板方法。
【請求項５】
下押えロール（２b）に支持される金属帯先端部を上押えロール（２a）で圧下することにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを生じさせることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の金属帯先端部の通板方法。
【請求項６】
ペイオフリールと金属帯押え装置（１）間に設けられたピンチロール（３）により、金属帯を通板ライン方向に移動させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の金属帯先端部の通板方法。
【請求項７】
金属帯コイルから巻き戻された金属帯長手方向の金属帯先端部を、金属帯の通板ライン内に案内するために通板ラインの入側に設置される通板装置であって、
金属帯上面および下面にそれぞれ接した状態で金属帯面上を転動することができる回転自在な上押えロール（２a）および下押えロール（２b）を備えるとともに、上押えロール（２a）または／および下押えロール（２b）を２つ以上有する金属帯押え装置（１）を備え、
上押えロール（２a）と下押えロール（２b）が、金属帯コイルから巻き戻された金属帯先端部の板幅方向の異なる位置に押し付けられることにより、上押えロール（２a）と下押えロール（２b）が協働して金属帯が押し曲げられるように構成されたことを特徴とする金属帯先端部の通板装置。
【請求項８】
金属帯押え装置（１）が、金属帯板幅方向の中央部を挟んだ両側部分に接する１対の下押えロール（２b）と、金属帯板幅方向の中央部に接する上押えロール（２a）を備え、
上押えロール（２a）と１対の下押えロール（２b）が金属帯先端部に押し付けられることにより、上押えロール（２a）と下押えロール（２b）が協働して金属帯板幅方向の中央部が押し曲げられるように構成されたことを特徴とする請求項７に記載の金属帯先端部の通板装置。
【請求項９】
金属帯押え装置（１）が、金属帯板幅方向の両端部寄りの部分に接する１対の下押えロール（２b）と、金属帯板幅方向において１対の下押えロール（２b）の内側の部分に接する１対の上押えロール（２a）を備え、
１対の上押えロール（２a）と１対の下押えロール（２b）が金属帯先端部に押し付けられることにより、各上押えロール（２a）と下押えロール（２b）が協働して金属帯板幅方向の両端部寄りの部分が押し曲げられるように構成されたことを特徴とする請求項７に記載の金属帯先端部の通板装置。
【請求項１０】
金属帯押え装置（１）が、金属帯板幅方向で間隔をおいた部分に接する３つ以上の下押えロール（２b）と、金属帯板幅方向において隣接する２つの下押えロール（２b）間の部分に接する２つ以上の上押えロール（２a）を備え、
２つ以上の上押えロール（２a）と３つ以上の下押えロール（２b）が金属帯先端部に押し付けられることにより、上押えロール（２a）と下押えロール（２b）が協働して金属帯板幅方向の複数箇所が押し曲げられるように構成されたことを特徴とする請求項７に記載の金属帯先端部の通板装置。
【請求項１１】
下押えロール（２b）に支持される金属帯先端部を上押えロール（２a）で圧下するように構成されたことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の金属帯先端部の通板装置。
【請求項１２】
上押えロール（２a）は上下方向での圧下位置が調整可能であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の金属帯先端部の通板装置。
【請求項１３】
ペイオフリールと金属帯押え装置（１）間に、金属帯を通板ライン方向に移動させるためのピンチロール（３）を備えることを特徴とする請求項７〜１２のいずれかに記載の金属帯先端部の通板装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱延鋼帯、冷延鋼帯などのような金属帯のコイルから巻き戻された金属帯先端部を通板ラインに安定して通板させるための通板方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属帯を製造するために加工や処理を行うライン設備では、コイル状に巻かれた金属帯をペイオフリールから払い出す（コイルを巻き戻す）際に、金属帯先端部をピンチロールと呼ばれる上下一対のロールで挟み、ライン設備内に通板させることが必要である。図８は、そのようなライン設備入側の構成を模式的に示している。
コイルから巻き戻された金属帯先端部がライン設備に進入した際、金属帯先端部が上向きに反っていたり或いは下向きに垂れ下がった状態になっていると、図９に示すように、その金属帯先端部がライン設備内の部材（例えば、図９に示すような設備梁や門型の設備）と干渉し、金属帯が折れ曲がったり、設備が破損したりすることがある。このようなトラブルが生じると、金属帯の除去や設備の復旧に時間を要し、生産性が低下してしまう。
【０００３】
上記のような通板トラブルの発生を防止するための方法の１つとして、特許文献１に示されるように、金属帯先端部を通板治具で引っ張ってライン設備内に案内する方法があるが、この方法は、治具を板道に予め通す作業と金属帯先端部に治具を取り付ける作業に時間を要し、生産効率を低下させるため現実的ではない。
一方、特許文献２、３には、マグネットにより鋼帯先端部を吸着保持してライン設備内に搬送（案内）する方法が示されている。
また、特許文献４には、鋼板の先端部をクランプしたクランプ装置を、鋼板の先端部をクランプした状態のまま、移送機構によりペイオフリール側から溶接機側まで移送する鋼板先端の搬送装置が示されている。また、同文献では、クランプ装置により鋼板先端部を板幅方向で湾曲するようにクランプした方が、鋼板先端部の長手方向での剛性が高まるため好ましいとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−９９９０４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４３４１２号公報
【特許文献３】特開平７−１１２２１１号公報
【特許文献４】特開２００５−１７７８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２、３の方法は、搬送区間に設置されるマグネット搬送設備の構造が邪魔となるため、搬送区間内には他の設備を設置することができない。このため、搬送区間に門型設備などが存在するようなライン設備には適用することができない。
また、特許文献４の方法は、クランプ装置やその移送機構が必要であるため、大掛かりな設備となり、設備コストも高くなる。また、特許文献２、３の方法と同様、クランプ装置の移送区間に設置される移送機構の構造が邪魔となるため、移送区間内には他の設備を設置することができないという問題もある。
【０００６】
したがって本発明の目的は、以上のような従来技術の課題を解決し、簡易で且つ他設備の設置の妨げとならない機構を用いて、金属帯コイルから巻き戻された金属帯先端部を通板ラインに安定して通板させることができる通板方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の通板方法および装置は、金属帯通板ラインの入側において、金属帯コイルから巻き戻された金属帯先端部に、その板幅方向の異なる位置で上押えロールと下押えロールを押し付け、それら上押えロールと下押えロールを協働させて金属帯を押し曲げることにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを付与し、金属帯先端部の通板方向でのたわみ剛性を高める（断面係数を高める）ことにより、通板時の金属帯先端部の向きを安定させるようにしたものであり、その要旨は以下のとおりである。
【０００８】
［1］金属帯コイルから巻き戻された金属帯長手方向の金属帯先端部を、金属帯の通板ラインの入側において、通板ライン内に案内するための通板方法であって、
金属帯上面および下面にそれぞれ接した状態で金属帯面上を転動することができる回転自在な上押えロール（２a）および下押えロール（２b）を備えるとともに、上押えロール（２a）または／および下押えロール（２b）を２つ以上有する金属帯押え装置（１）を用い、
金属帯コイルから巻き戻された金属帯先端部に、その板幅方向の異なる位置で上押えロール（２a）と下押えロール（２b）を押し付け、上押えロール（２a）と下押えロール（２b）を協働させて金属帯を押し曲げることにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを生じさせ、この反りを生じた状態で金属帯先端部を移動させて通板ライン内に案内することを特徴とする金属帯先端部の通板方法。
【０００９】
［2］上記［1］の通板方法において、金属帯押え装置（１）が、金属帯板幅方向の中央部を挟んだ両側部分に接する１対の下押えロール（２b）と、金属帯板幅方向の中央部に接する上押えロール（２a）を備え、
金属帯先端部に上押えロール（２a）と１対の下押えロール（２b）を押し付け、上押えロール（２a）と下押えロール（２b）を協働させて金属帯板幅方向の中央部を押し曲げることにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを生じさせることを特徴とする金属帯先端部の通板方法。
［3］上記［1］の通板方法において、金属帯押え装置（１）が、金属帯板幅方向の両端部寄りの部分に接する１対の下押えロール（２b）と、金属帯板幅方向において１対の下押えロール（２b）の内側の部分に接する１対の上押えロール（２a）を備え、
金属帯先端部に１対の上押えロール（２a）と１対の下押えロール（２b）を押し付け、各上押えロール（２a）と下押えロール（２b）を協働させて金属帯板幅方向の両端部寄りの部分を押し曲げることにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを生じさせることを特徴とする金属帯先端部の通板方法。
【００１０】
［4］上記［1］の通板方法において、金属帯押え装置（１）が、金属帯板幅方向で間隔をおいた部分に接する３つ以上の下押えロール（２b）と、金属帯板幅方向において隣接する２つの下押えロール（２b）間の各部分に接する２つ以上の上押えロール（２a）を備え、
金属帯先端部に２つ以上の上押えロール（２a）と３つ以上の下押えロール（２b）を押し付け、上押えロール（２a）と下押えロール（２b）を協働させて金属帯板幅方向の複数箇所を押し曲げることにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを生じさせることを特徴とする金属帯先端部の通板方法。
［5］上記［1］〜［4］のいずれかの通板方法において、下押えロール（２b）に支持される金属帯先端部を上押えロール（２a）で圧下することにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを生じさせることを特徴とする金属帯先端部の通板方法。
［6］上記［1］〜［5］のいずれかの通板方法において、ペイオフリールと金属帯押え装置（１）間に設けられたピンチロール（３）により、金属帯を通板ライン方向に移動させることを特徴とする金属帯先端部の通板方法。
【００１１】
［7］金属帯コイルから巻き戻された金属帯長手方向の金属帯先端部を、金属帯の通板ライン内に案内するために通板ラインの入側に設置される通板装置であって、
金属帯上面および下面にそれぞれ接した状態で金属帯面上を転動することができる回転自在な上押えロール（２a）および下押えロール（２b）を備えるとともに、上押えロール（２a）または／および下押えロール（２b）を２つ以上有する金属帯押え装置（１）を備え、
上押えロール（２a）と下押えロール（２b）が、金属帯コイルから巻き戻された金属帯先端部の板幅方向の異なる位置に押し付けられることにより、上押えロール（２a）と下押えロール（２b）が協働して金属帯が押し曲げられるように構成されたことを特徴とする金属帯先端部の通板装置。
【００１２】
［8］上記［7］の通板装置において、金属帯押え装置（１）が、金属帯板幅方向の中央部を挟んだ両側部分に接する１対の下押えロール（２b）と、金属帯板幅方向の中央部に接する上押えロール（２a）を備え、
上押えロール（２a）と１対の下押えロール（２b）が金属帯先端部に押し付けられることにより、上押えロール（２a）と下押えロール（２b）が協働して金属帯板幅方向の中央部が押し曲げられるように構成されたことを特徴とする金属帯先端部の通板装置。
［9］上記［7］の通板装置において、金属帯押え装置（１）が、金属帯板幅方向の両端部寄りの部分に接する１対の下押えロール（２b）と、金属帯板幅方向において１対の下押えロール（２b）の内側の部分に接する１対の上押えロール（２a）を備え、
１対の上押えロール（２a）と１対の下押えロール（２b）が金属帯先端部に押し付けられることにより、各上押えロール（２a）と下押えロール（２b）が協働して金属帯板幅方向の両端部寄りの部分が押し曲げられるように構成されたことを特徴とする金属帯先端部の通板装置。
【００１３】
［10］上記［7］の通板装置において、金属帯押え装置（１）が、金属帯板幅方向で間隔をおいた部分に接する３つ以上の下押えロール（２b）と、金属帯板幅方向において隣接する２つの下押えロール（２b）間の部分に接する２つ以上の上押えロール（２a）を備え、
２つ以上の上押えロール（２a）と３つ以上の下押えロール（２b）が金属帯先端部に押し付けられることにより、上押えロール（２a）と下押えロール（２b）が協働して金属帯板幅方向の複数箇所が押し曲げられるように構成されたことを特徴とする金属帯先端部の通板装置。
［11］上記［7］〜［10］のいずれかの通板装置において、下押えロール（２b）に支持される金属帯先端部を上押えロール（２a）で圧下するように構成されたことを特徴とする金属帯先端部の通板装置。
［12］上記［7］〜［11］のいずれかの通板装置において、上押えロール（２a）は上下方向での圧下位置が調整可能であることを特徴とする金属帯先端部の通板装置。
［13］上記［7］〜［12］のいずれかの通板装置において、ペイオフリールと金属帯押え装置（１）間に、金属帯を通板ライン方向に移動させるためのピンチロール（３）を備えることを特徴とする金属帯先端部の通板装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、金属帯の通板ラインの入側において、金属帯コイルから巻き戻された金属帯長手方向の金属帯先端部に、その板幅方向の異なる位置で上押えロールと下押えロールを押し付け、それら上押えロールと下押えロールを協働させて金属帯を押し曲げることにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを付与し、金属帯先端部の通板方向でのたわみ剛性を高める（断面係数を高める）ことにより、通板時の金属帯先端部の向きを安定させ、金属帯先端部を通板ラインに安定して通板させることができる。このため、金属帯先端部がライン設備内の部材と干渉し、金属帯が折れ曲がったり、設備が破損したりするトラブルの発生を適切に防止することができる。また、本発明は、金属帯通板ラインの入側に、非回転駆動の上下押えロールを備えた金属帯押え装置を設置するだけの簡易な設備で実施できるとともに、安定通板する金属帯先端部の移動区間において他の設備の設置が阻害されるようなこともなく、しかも、金属帯通板ラインの入側で金属帯先端部に上下押えロールを押し付けるだけでよいため、作業を短時間で行うことができ、金属帯の生産効率を低下させることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明法の一実施形態を示すもので、金属帯通板ラインの入側に設置される金属帯押え装置の正面図
【図２】図１に示される金属帯押え装置の側面図
【図３】金属帯通板ラインの入側において、図１および図２に示される金属帯押え装置の設置位置の一例を示す説明図
【図４】本発明において金属帯通板ラインの入側に設置される金属帯押え装置の他の実施形態を示すもので、図（a）は正面図、図（b）は側面図
【図５】本発明において金属帯通板ラインの入側に設置される金属帯押え装置の他の実施形態を示すもので、図（a）は正面図、図（b）は側面図
【図６】本発明において金属帯通板ラインの入側に設置される金属帯押え装置の他の実施形態を示すもので、図（a）は正面図、図（b）は側面図
【図７】本発明の実施例において、鋼帯通板ラインの入口から１０ｍ位置までの移動区間を安定に通板させるために必要な上押えロール２aの最小押し込み量を熱延鋼帯の板厚ごとに調べた結果を示すグラフ
【図８】従来のライン設備の入側の構成を模式的に示す説明図
【図９】図８のライン設備の入側において、鋼帯先端部がライン設備内の部材と干渉した結果、鋼帯が折れ曲がるトラブルが生じた状態を模式的に示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の通板方法は、金属帯コイルから巻き戻された金属帯先端部（金属帯長手方向の先端部）を、金属帯の通板ラインの入側において、通板ライン内に案内するための通板方法であって、金属帯上面および下面にそれぞれ接した状態で金属帯面上を転動することができる回転自在な上押えロール２aおよび下押えロール２bを備えるとともに、上押えロール２aまたは／および下押えロール２bを２つ以上有する金属帯押え装置１を用い、金属帯コイルから巻き戻された金属帯先端部に、その板幅方向の異なる位置で上押えロール２aと下押えロール２bを押し付け、それら上押えロール２aと下押えロール２bを協働させて金属帯を押し曲げることにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを生じさせ、この反りを生じた状態で金属帯先端部を移動させて通板ライン内に案内するものである。
ここで、本発明において金属帯先端部とは、金属帯コイルから巻き戻された金属帯の先端側の所定長さ部分（例えば、金属帯先端から数ｍ〜十数ｍ程度までの部分）を指す。
【００１７】
また、本発明の通板装置は、金属帯コイルから巻き戻された金属帯先端部を、金属帯の通板ライン内に案内するために通板ラインの入側に設置される通板装置であって、金属帯上面および下面にそれぞれ接した状態で金属帯面上を転動することができる回転自在な上押えロール２aおよび下押えロール２bを備えるとともに、上押えロール２aまたは／および下押えロール２bを２つ以上有する金属帯押え装置１を備え、上押えロール２aと下押えロール２bが、金属帯コイルから巻き戻された金属帯先端部の板幅方向の異なる位置に押し付けられることにより、それら上押えロール２aと下押えロール２bが協働して金属帯が押し曲げられるように構成されるものである。
【００１８】
本発明では、金属帯コイルから巻き戻された金属帯先端部に、その板幅方向の異なる位置で上押えロール２aと下押えロール２bを押し付け、それら上押えロール２aと下押えロール２bを協働させて金属帯を押し曲げることにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを付与し、金属帯先端部の通板方向でのたわみ剛性を高める（断面係数を高める）ものであり、上押えロール２aと下押えロール２bで付与する板幅方向での反りの形状は任意である。すなわち、付与される板幅方向での反りは、（i）上向きの反り（板幅中央に対して板幅両端が上がった湾曲形状）、（ii）下向きの反り（板幅中央に対して板幅両端が下がった湾曲形状）、（iii）山または谷が２つ以上あるような反り、などのいずれでもよい。したがって、このような付与する反りの形状に応じて、上押えロール２aと下押えロール２bの配置や本数などが決められる。例えば、（i）の場合には、後述する図１の実施形態のように１つの上押えロール２aと１対の下押えロール２b、或いは図４の実施形態のように１対の上押えロール２aと１対の下押えロール２bが用いられ、（ii）の場合には、１対の上押えロール２aと１つの下押えロール２b（図１の実施形態とは上押えロール２a・下押えロール２bが上下逆の関係）、或いは１対の上押えロール２aと１対の下押えロール２b（図４の実施形態とは上押えロール２a・下押えロール２bが上下逆の関係）が用いられ、（iii）の場合には、後述する図５、図６の実施形態のようにそれぞれ複数の上押えロール２aと下押えロール２bが用いられる。ただし、設備（金属帯押え装置１）の簡易性や金属帯先端部の通板性の面からは、後述する図１や図４の実施形態のような上記（i）の形態が特に好ましい。また、上押えロール２aと下押えロール２bを、それぞれ通板方向で隣接して２組以上設置することもできる。
【００１９】
図１〜図３は、本発明の一実施形態を示すもので、図１は金属帯通板ラインの入側に設置される金属帯押え装置１の正面図、図２は同じく側面図、図３は、金属帯通板ラインの入側における金属帯押え装置１の設置位置を示す説明図である。
図３において、Ａは金属帯通板ライン（例えば、金属帯の冷間圧延ライン、酸洗ラインなどのライン設備）、Ｂは金属帯コイルを保持し、この金属帯コイルから巻き戻される金属帯ｓを金属帯通板ラインＡに払い出すペイオフリールである。
金属帯押え装置１は、金属帯通板ラインＡの入側に設置され、この金属帯押え装置１とペイオフリールＢ間には、金属帯の送り装置であるピンチロール３が設けられている。
【００２０】
図１に例を示す金属帯押え装置１は、金属帯通板ラインＡの入側において金属帯通板部を跨ぐように設置された支持フレーム４と、この支持フレーム４に支持された上押えロール２aおよび下押えロール２bなどで構成されている。
本実施形態の金属帯押え装置１は、金属帯上面において板幅方向の中央部に接する１つの上押えロール２aと、金属帯下面において板幅方向の中央部を挟んだ両側部分に接する１対の下押えロール２bを有し、これら上押えロール２aと下押えロール２bは、金属帯板幅方向に沿って配置されている。
上押えロール２aおよび下押えロール２bは、金属帯上面および下面にそれぞれ接した状態で金属帯面上を転動することができる回転自在なロール（非駆動ロール）である。また、上押えロール２aおよび下押えロール２bは、金属帯面を傷つけることなく金属帯を板幅方向で変形させることができるように、ロール面がロール軸方向で弧状に構成されている。
板幅方向における上押えロール２aと下押えロール２bとの距離Ｌは、特に制限はないが、距離Ｌが小さすぎると、金属帯に板幅方向での反りを生じさせるために必要な上押えロール２aの押付力が大きくなるため、設備規模が大きくなり、設備コストや使用スペースが増大する。一方、距離Ｌは、当該ラインで製造される最小の板幅の１／２よりも小さくなくてはならない。このため、金属帯が鋼帯である場合には、距離Ｌは１００〜３００ｍｍ程度が好ましい。
【００２１】
１対の下押えロール２bは、支持フレーム４の下部構造部４１に軸受９bを介して回転自在に支持されている。この１対の下押えロール２bは、金属帯ｓの下面に接した状態（押し付けられた状態）で金属帯面との摩擦力で金属帯面上を転動することができる。
上押えロール２aは、圧下手段（後述する圧下用シリンダ装置５０）を備えたロール支持体５を介して支持フレーム４の上部構造部４０に支持されている。ロール支持体５は、油圧シリンダなどで構成される圧下用シリンダ装置５０と、その上端に連結された上部ロッド部５１からなり、この上部ロッド部５１を介して支持フレーム４の上部構造部４０に保持されている。そして、このロール支持体５を構成する圧下用シリンダ装置５０の作動部（通常はシリンダロッド）に、軸受９aを介して上押えロール２aが回転自在に支持されている。この上押えロール２aは、金属帯ｓの上面に接した状態（押し付けられた状態）で金属帯面との摩擦力で金属帯面上を転動することができる。
【００２２】
通板する金属帯ｓの板厚などに応じて上押えロール２aの圧下位置を調整できるようにするために、ロール支持体５は、以下のような機構によって支持フレーム４（上部構造部４０）に上下方向位置調整可能に支持されている。
支持フレーム４の上部構造部４０には上下方向のガイド孔１０が貫設され、ロール支持体５の上部ロッド部５１が、そのガイド孔１０に上下スライド可能に嵌挿されている。
ロール支持体５の上部ロッド部５１の上端には、この上部ロッド部５１を径方向に貫通するガイド孔１１が形成され、このガイド孔１１の上面１１０（天井面）は、孔の一端から他端に向かって下向きに傾斜している。
支持フレーム４の上部構造部４０に設置されたスライドベース１２上には、ガイド孔１１に進退（位置調整）可能に挿通される楔形状をした圧下位置調整用のスライドブロック６が配置されている。支持フレーム４の上部構造部４０には、油圧シリンダなどで構成される圧下位置調整用のシリンダ装置７が支持体８を介して設けられ、スライドブロック６は、この圧下位置調整用のシリンダ装置７の作動部（通常はシリンダロッド）に保持されることで、スライドベース１２上を水平方向スライド可能（進退可能）となっている。
【００２３】
圧下位置調整用のスライドブロック６は、上面６０が傾斜面に構成されることで楔形状をなし、ロール支持体５のガイド孔１１に挿通した状態で、その上面６０がガイド孔１１の上面１１０と係合することにより、ロール支持体５を支持フレーム４（上部構造部４０）に対して保持させる。そして、圧下位置調整用のシリンダ装置７によってスライドブロック６を進退させることで、ガイド孔１１の上面１１０と係合するスライドブロック６の上面６０の高さが変わり、ロール支持体５の高さが変化することにより、通板する金属帯ｓの板厚などに応じて上押えロール２aの圧下位置を調整できるようにしている。
なお、本実施形態では、１つの上押えロール２aと１対の下押えロール２bを備えた金属帯押え装置１を用いているが、例えば、板幅方向で並列した２つ以上の上押えロール２aと２対以上の下押えロール２bを備えた金属帯押え装置１を用いて、金属帯先端部に上向きの反りを付与するようにしてもよい。また、上押えロール２aと１対の下押えロール２bは、それぞれ通板方向で隣接して２組以上設けてもよい。
【００２４】
以下、図１〜図３の実施形態における金属帯先端部の通板方法について説明する。
金属帯ｓの通板前には、金属帯通板ラインＡの入側に設置された金属帯押え装置１の上押えロール２aは開放された状態（非圧下の状態）にある。この状態で、ペイオフリールＢに保持された金属帯コイルから巻き戻された金属帯先端部は、ピンチロール３によって金属帯押え装置１の位置まで搬送され、金属帯ｓの先端近傍部分が１対の下押えロール２bに支持された状態となったら、停止させる。ここで、上押えロール２aを支持するロール支持体５の圧下用シリンダ装置５０を作動させ、上押えロール２aで金属帯先端部の板幅方向中央部を圧下すると、金属帯先端部に上押えロール２aと１対の下押えロール２bが押し付けられ、それら上押えロール２aと下押えロール２bが協働して金属帯板幅方向の中央部を押し曲げることにより、図１に示すような板幅方向での上向きの反りが金属帯ｓに付与される。この状態でピンチロール３による金属帯ｓの搬送を継続し、金属帯先端部を板幅方向での反りが付与された状態で金属帯通板ラインＡ内に案内する。板幅方向での反りが付与された金属帯先端部は、通板方向でのたわみ剛性が高められているため、通板方向で上向きに反ったり或いは下向きに垂れ下がったりすることなく、通板ラインＡ内を安定して通板可能である。そして、金属帯先端部が金属帯通板ラインＡ内の一定区間（例えばピンチロール３から１０ｍ程度）を通過した時点で、金属帯ｓを圧下していた上押えロール２aを開放し、金属帯先端部を反りのない状態に戻し、以降、定常的な通板を行わせる。
なお、金属帯先端部に対する上押えロール２aによる圧下は、金属帯ｓを停止させることなく開始することも可能である。
【００２５】
金属帯先端部が金属帯通板ラインＡ内で所定の反り（安定通板を可能とする程度の反り）を付与された状態に維持される移動区間は、特に制限はないが、一般にはピンチロールから１０ｍ前後が好ましい。一般にこの移動区間は、金属帯の搬送に寄与しない門型の設備があり、金属帯の重さを支えるサポートロールやガイドテーブルがない区間があるためである。一方、それ以降の区間（領域）には、金属帯を搬送するためのピンチロールや溶接機のクランプが存在するので、安定通板させるために反りを付与する必要はなくなる。
【００２６】
ここで、金属帯先端部がどの程度の区間、所定の反りが付与された状態で移動できるかは、金属帯の板厚や材質などによる剛性と上押えロール２aの押し込み量（圧下位置）によって異なるので、必要に応じて、ロール支持体５に形成されたガイド孔１１内でスライドブロック６をスライド移動させることでロール支持体５の支持高さを調整し、上押えロール２aの押し込み量（圧下位置）を調整する。なお、この上押えロール２aの押し込み量とは、下押えロール２bの上端面と上押えロール２aの下端面のオーバーラップ量（すなわち、下押えロール２bの上端面と上押えロール２aの下端面間の距離）である。
【００２７】
図４〜図６は、それぞれ本発明において金属帯通板ラインの入側に設置される金属帯押え装置１の他の実施形態を示すもので、図（a）は正面図、図（b）は側面図である。
図４の実施形態の金属帯押え装置１は、金属帯板幅方向の両端部寄りの部分に接する１対の下押えロール２bと、金属帯板幅方向において１対の下押えロール２bの内側の部分（すなわち板幅中央部寄りの部分）に接する１対の上押えロール２aを備えたものであり、金属帯先端部に１対の上押えロール２aと１対の下押えロール２bを押し付け、それら各上押えロール２aと下押えロール２bを協働させて金属帯板幅方向の両端部寄りの部分を押し曲げることにより、金属帯先端部に板幅方向での反りを付与するものである。
【００２８】
本実施形態の金属帯押え装置１が備える１対の上押えロール２aは、それぞれ圧下手段（圧下用シリンダ装置５０）を備えたロール支持体５を介して支持フレーム４の上部構造部４０に支持されている。それらのロール支持体５の基本的な構成は図１〜図３の実施形態と同じであるが、２つのロール支持体５が備えるスライドブロック６は連結ロッド１３で連結され、１つのシリンダ装置７の駆動により連動してスライド移動できるようになっている。なお、シリンダ装置７を個々のスライドブロック６ごとに設け、それらシリンダ装置７を同期制御して各スライドブロック６をスライド移動させるようにしてもよい。
本実施形態の金属帯押え装置１のその他の構成は、図１〜図３の実施形態と同様であるので、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、この金属帯押え装置１を用いた金属帯先端部の通板方法も、基本的に図１〜図３の実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００２９】
図５、図６の実施形態の金属帯押え装置１は、金属帯板幅方向で間隔をおいた部分に接する３つ以上の下押えロール２bと、金属帯板幅方向において隣接する２つの下押えロール２b間の各部分に接する２つ以上の上押えロール２aを備えたものである。このうち図５の実施形態の金属帯押え装置１は、金属帯板幅方向で間隔をおいた部分に接する３つの下押えロール２bと、金属帯板幅方向において隣接する２つの下押えロール２b間の各部分に接する２つの上押えロール２aを備えている。また、図６の実施形態の金属帯押え装置１は、金属帯板幅方向で間隔をおいた部分に接する４つの下押えロール２bと、金属帯板幅方向において隣接する２つの下押えロール２b間の各部分に接する３つの上押えロール２aを備えている。
これらの実施形態では、金属帯先端部に２つ以上の上押えロール２aと３つ以上の下押えロール２bを押し付け、それら上押えロール２aと下押えロール２bを協働させて金属帯板幅方向の複数箇所を押し曲げることにより、金属帯先端部に板幅方向での反り（山または谷が２つ以上ある波状の反り）を付与するものである。
【００３０】
図５、図６の実施形態の金属帯押え装置１が備える２つの上押えロール２a（図５）または３つの上押えロール２a（図６）は、それぞれ圧下手段（圧下用シリンダ装置５０）を備えたロール支持体５を介して支持フレーム４の上部構造部４０に支持されている。それらのロール支持体５の基本的な構成は図１〜図３の実施形態と同じであるが、２つまたは３つのロール支持体５が備えるスライドブロック６は連結ロッド１３で連結され、１つのシリンダ装置７の駆動により連動してスライド移動できるようになっている。なお、シリンダ装置７を個々のスライドブロック６ごとに設け、それらシリンダ装置７を同期制御して各スライドブロック６をスライド移動させるようにしてもよい。
図５、図６の実施形態の金属帯押え装置１のその他の構成も、図１〜図３の実施形態と同様であるので、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、この金属帯押え装置１を用いた金属帯先端部の通板方法も、基本的に図１〜図３の実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００３１】
ここで、図１（及び図４）、図５、図６の各実施形態を較べた場合、板幅方向で付与される反りによる金属帯先端部のたわみ剛性の大きさは、図１（及び図４）＜図５＜図６となる。一方、金属帯先端部は金属帯の板厚が薄く、板幅が大きいほどたわみを生じやすいので、金属帯の「板厚÷板幅」に応じて好適な金属帯押え装置１がある。
具体的には、（板厚÷板幅）≧０．００２の場合には、図１（及び図４）のような最もシンプルな金属帯押え装置１が適しており、０．００１≦（板厚÷板幅）＜０．００２の場合には、図５のような金属帯押え装置１が適しており、さらに、（板厚÷板幅）＜０．００１の場合には、図６のような金属帯押え装置１が適している。
本発明が対象とする金属帯の種類に特別な制限はなく、鋼帯をはじめとする各種の金属帯を対象とすることができる。
【実施例】
【００３２】
図１〜図３に示す設備構成（板幅方向での上押えロール２aと下押えロール２b間の距離Ｌ：３００ｍｍ）において、本発明法にしたがい熱延鋼帯の長手方向先端部を通板ラインＡ内に案内して通板させた。その際に、通板ラインＡのピンチロールから１０ｍ位置までの移動区間を安定に通板させるために必要な上押えロール２aの最小押し込み量を熱延鋼帯の板厚ごとに調べた。その結果を図７に示す。すなわち、熱延鋼帯の板厚に応じて上押えロール２aの押し込み量（圧下位置）を図７のように設定して熱延鋼帯の先端部を通板ラインＡ内に案内することにより、通板ラインＡの入口から１０ｍ位置までの移動区間における通板トラブルの発生を完全に防止することができた。
【符号の説明】
【００３３】
１  金属帯押え装置
２a  上押えロール
２b  下押えロール
３  ピンチロール
４  支持フレーム
５  ロール支持体
６  スライドブロック
７  シリンダ装置
８  支持体
９a，９b  軸受
１０  ガイド孔
１１  ガイド孔
１２  スライドベース
１３  連結ロッド
４０  上部構造部
４１  下部構造部
５０  圧下用シリンダ装置
５１  上部ロッド部
６０  上面
１１０  上面
Ａ  金属帯通板ライン
Ｂ  ペイオフリール
ｓ  金属帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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