(57)【要約】【課題】異なる径の球状の搬送物に対応することができる物品供給装置を提供する。【解決手段】搬送物Ｂを一列にして搬送する搬送部１１と、搬送部１１の下流端において搬送物Ｂの１個を分離して取出口に供給する分離供給部１２とを有する物品供給装置１０。搬送部１１の搬送路２１は、断面Ｖ字状の搬送溝２６と、その溝の上部開口を閉じる搬送カバー２７とから構成されている。搬送カバー２７の下面中央には、搬送溝２６に沿って延びる突条２７ｂが形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を一列にして搬送する搬送部と、
前記搬送部の下流端において前記搬送物の１個を分離して供給する分離供給部とを含み、
前記搬送部は、断面Ｖ字状の搬送溝と、その搬送溝の上部開口を閉じる搬送カバーと、前記搬送溝と搬送カバーとからなる搬送路の高さを規制する搬送路高さ調整機構とを有している、
物品供給装置。
【請求項２】
前記搬送路高さ調整機構は、搬送カバーの下面に設けた突条部である、
請求項１記載の物品供給装置。
【請求項３】
前記突条部の側壁と、前記搬送溝との間には、隙間が形成されている、
請求項２記載の物品供給装置。
【請求項４】
前記分離供給部は、一個の搬送物を収容する収容部を備えており、
前記収容部は、前記搬送部の下流端と前記収容部とが連通する受入位置と、前記搬送物を取出す取出口または前記搬送物を払出す払出口と前記収容部とが連通する取出位置または払出位置とに移動可能である、
請求項１から３いずれか記載の物品供給装置。
【請求項５】
前記収容部は、断面Ｖ字状の底部と、上部開口を閉じる収容カバーと、前記底部と収容カバーとからなる空間の高さを規制する収容部高さ調整機構とを有する、
請求項４記載の物品供給装置。
【請求項６】
前記収容部高さ調整機構は、収容カバーの下面に設けた突部である、
請求項５記載の物品供給装置。
【請求項７】
前記搬送路高さ調整機構が、前記搬送溝の幅を可変とする幅可変機構である、
請求項１記載の物品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品供給装置に関する。詳しくは、球状の搬送物を供給する物品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板の表面に格子状に並べられた半球状の端子を備えたボールグリッドアレイ（ＢＧＡ）型半導体パッケージが知られている。そして、この半球状の端子の形成方法として、半田ボールを基板に取り付ける形成方法が知られている。このような半球状の端子の形成方法では、端子用の半田ボールを正確に、かつ、高速に供給することが求められている。
本出願人は、特許文献１に示すように、搬送物を一列にして搬送する搬送部と、１個の搬送物を収容する収容部を備えた可動ブロックとを有し、可動ブロックが搬送部の下流端と収容部とが連通する受入位置と、搬送物を払出可能または取出可能な払出口または取出口とが連通する払出位置または取出位置との間で往復運動する物品供給装置を提案している。この物品供給装置は、電極用の半田ボールを１個ずつ正確に、かつ、高速に供給できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１９５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、半田ボールの体積によって電気の導通特性が変わることから、半導体パッケージの種類に応じて異なる大きさの半田ボールが使用される。特許文献１の物品供給装置は、半田ボールの大きさを変えると搬送路が半田ボールによって詰まるおそれがある。そのため、半田ボールの大きさ毎に設計・製造された物品供給装置を用いなければならない。しかし、特許文献１の物品供給装置の搬送路の一部は、硬度が半田より高い材料によって成形されているため、その加工が難しい。特に、対象の半田ボールが小さくなればなるほどその加工が難しくなり、製造コストは高くなってしまう。
本発明は、異なる径の球状の搬送物に低コストで容易に対応することができる物品供給装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の物品供給装置は、搬送物を一列にして搬送する搬送部と、前記搬送部の下流端において前記搬送物の１個を分離して供給する分離供給部とを含み、前記搬送部は、断面Ｖ字状の搬送溝と、その搬送溝の上部開口を閉じる搬送カバーと、前記搬送溝と搬送カバーとからなる搬送路の高さを規制する搬送路高さ調整機構とを有していることを特徴としている。
【０００６】
本発明の物品供給装置は、搬送路が断面Ｖ字状の搬送溝を備えているため、異なる大きさの球状の搬送物に対して進行方向に対して左右方向の動きを規制できる。つまり、この搬送溝が形成された部品を異なる大きさの搬送物に対する共通部品とすることができる。特に径の小さな球状の搬送物にも同一の設計で対応できる。一方、搬送溝と搬送カバーとからなる搬送路の高さを規制する搬送路高さ調整部を備えているため、搬送路内における搬送物の高さ方向の動きも規制できる。なお、搬送カバーは、搬送物の大きさに応じて取り替えてもよい。
【０００７】
本発明の物品供給装置であって、搬送路高さ調整機構が搬送カバーの下面に設けた突条部であるものが好ましい。突条部は搬送溝に沿って搬送カバーの下面から突出している。この場合、突条部の下端が搬送物の高さ方向の動きを規制する。このような突条部は、構造が簡単であり、成形も容易である。
【０００８】
本発明の物品供給装置であって、搬送カバーの突条部の側壁と、搬送溝との間に、隙間が形成されているものが好ましい。この隙間には、搬送物は流れず、上流から下流に流れる気流が生じる。搬送物は、搬送溝と突条部の下端との間の空間（本路）を流れる。この隙間（従路）に気流が生じることにより、例えば、本路が詰まったりしても、この従路の気流により搬送路内の上流と下流との間の吸引力は維持されるため、本路を回復できる。このように搬送路内の気流の乱れを最小限に抑えることができる。
【０００９】
本発明の物品供給装置であって、分離供給部が一個の搬送物を収容する収容部を備えており、収容部が搬送部の下流端と収容部とが連通する受入位置と、搬送物を取出す取出口または搬送物を払出す払出口と収容部とが連通する取出位置または払出位置とに移動可能であるものが好ましい。この場合、搬送物を一個ずつ確実に分離することができる。
【００１０】
本発明の物品供給装置であって、収容部は断面Ｖ字状の底部とその溝の上部開口を閉じる収容カバーと、底部と収容カバーとからなる空間の高さを規制する収容部高さ調整機構とを有しているものが好ましい。この場合、搬送物の搬送路から収容部への移送が簡単にできる。
特に、収容部高さ調整機構が収容部カバーの下面に設けた突部であるものが好ましい。突部は収容カバーの下面から突出した形状であり、簡単な構造で収容部の高さ規制が可能となる。
【００１１】
本発明の物品供給装置であって、搬送路高さ調整機構が前記搬送溝の幅を可変とする幅可変機構であるものが好ましい。
このように搬送溝の幅を可変とすることにより、対応できる搬送物のサイズの範囲が広くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１ａは本発明の物品供給装置の一実施形態を示す側面断面図であり、図１ｂはその平面図である。
【図２】図２ａは図１ａのＸ１−Ｘ１線断面図であり、図２ｂは図１ａのＸ２−Ｘ２線断面図であり、図２ｃは図２ｂの一部拡大図である。
【図３】図３ａは図１の物品供給装置の可動ブロックが受入位置にある状態を示す一部側面断面図であり、図３ｂは図３ａのＸ３−Ｘ３線断面図であり、図３ｃは図３ｂのＸ４−Ｘ４線断面図である。
【図４】図４ａは図１の物品供給装置の可動ブロックが取出位置にある状態を示す概略図であり、図４ｂは図４ａのＸ５−Ｘ５線断面図である。
【図５】本発明の物品供給装置のカバー部材を示す平面図である。
【図６】図６ａは図１の物品供給装置を用いて径の異なる搬送物を搬送している状態を示す一部側面断面図であり、図６ｂはそのＸ６−Ｘ６線断面図である。
【図７】図７ａは本発明の物品供給装置の第２の実施形態を示す一部側面断面図であり、図７ｂはそのＸ７−Ｘ７線断面図である。
【図８】図８ａは本発明の物品供給装置のさらに第３の実施形態を示す一部側面断面図であり、図８ｂはそのＸ８−Ｘ８線断面図であり、図８ｃは搬送路と収容部の位置を示す概略図である。
【図９】図９ａは本発明の物品供給装置の第４の実施形態を示す一部正面断面図であり、図９ｂは径の異なる搬送物を搬送する状態を示す一部正面断面図であり、図９ｃは本発明の物品供給装置の第５の実施形態の搬送部の概略図であり、図９ｄはその物品供給装置の一部正面断面図であり、図９ｅは径の異なる搬送物を搬送する状態を示す搬送部の概略図であり、図９ｆはその物品供給装置の一部正面断面図である。
【図１０】図１０ａは本発明の物品供給装置の第５の実施形態を示す一部正面断面図であり、図１０ｂは径の異なる搬送物を搬送する状態を示す一部正面断面図であり、図１０ｃは図１０ａの一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１ａ、ｂに示す物品供給装置１０は、球状の搬送物Ｂを一列にして気流の力によって搬送する搬送部１１と、搬送部１１の下流端から搬送物Ｂの１個を分離して取出口まで運ぶ分離供給部１２とを有する。
物品供給装置１０は、ホッパー１３等の供給装置およびピックアップノズル１４等の取出装置と組み合わせて、搬送物Ｂを搬送、供給する。具体的には、ホッパー１３に投入された搬送物Ｂは、ホッパー下部から搬送部１１の上流に供給される。その後、搬送部１１において、搬送物Ｂは、搬送部１１の上流から下流へと一列で送り出される。そして、搬送部１１の下流端にある１個の搬送物が、分離供給部１２によって搬送部１１の下流端から取出口１５まで運ばれる。最後に、取出口１５からピックアップノズル１４に吸着されて取り出される。取出口１５は、搬送部１１において搬送物Ｂの流れる方向と交差しない位置に設けられる。この実施形態では、取出口１５は、搬送部１１の下流端の側方に設けられている。なお、取出口１５の代わりに、分離供給部１２によって運ばれた搬送物Ｂを他の搬送部等に払出す払出口としてもよい。
【００１４】
球状の搬送物Ｂとしては、半田ボール等が挙げられる。その大きさは特に限定されない。しかし、搬送物Ｂが十分に大きい場合は、搬送物同士の干渉の影響が相対的に小さくなり、搬送物を１個ずつ正確に、かつ、高速に供給することが容易になり、本実施形態の供給装置を利用する意義が小さくなる。このことから、搬送物の大きさは、径が１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることが特に好ましい。一方、搬送物が小さすぎると装置の加工が難しくなるので、搬送物の大きさは、径が１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上であることが特に好ましい。
【００１５】
搬送部１１は、図２ａに示すように、搬送物を一列に整列させる搬送路２１と、その搬送路２１の上流側から下流側に向けて搬送物を搬送する搬送機構２２とを備えている。
【００１６】
搬送路２１は、図２ｂ、ｃに示すように、断面が多角形となるトンネル状の通路であり、一次元方向に延びている。搬送路２１は、断面Ｖ字状の搬送溝２６と、その溝の上部開口を閉じる搬送カバー２７とから構成されている。搬送カバー２７は、搬送溝２６に沿って設けられる平板状のカバー本体２７ａと、カバー本体２７ａの下面に設けられた突条部２７ｂとを備えている（図２ｃ参照）。このカバー本体２７ａの下面が搬送溝２６を覆い、搬送路２１の上部開口を閉じる。これにより、搬送路２１からのエアーリークを防止できる。なお、カバー本体２７ａの下面の両側近辺は、搬送部１１の係止段部１６と係合する。一方、突条部２７ｂは、搬送溝２６の溝底に沿って延びる。また、突条部２７ｂの側壁２７ｂ１は、鉛直方向に延びている。特に、鉛直方向でなくてもよいが、側壁２７ｂ１と搬送溝２６との間に、後述するように、隙間（従路２１ｂ）が形成されるようにするのが好ましい。同様に、突条部２７ｂの断面形状は特に限定されない。図２ｂ、ｃに示すように長方形であってもよいし、台形や凹凸を含む多角形であってもよいが、製造および設置が容易なものが好ましい。
【００１７】
この搬送路２１の断面形状は、一対の溝壁２６ａおよび突条部２７ｂの下面からなる略二等辺三角形（本路２１ａ）と、その二等辺三角形の両側部上方に、溝壁２６ａを一方の脚とし、突条部の側壁２７ｂ１を他方の脚とした上底が下底より長い台形（一対の従路２１ｂ）とからなる。また本路２１ａと従路２１ｂとは、搬送物が入り込めない寸法で連通している。
搬送路２１では、搬送カバーの突条部２７ｂが、搬送路２１内における搬送路高さ調整機構となっている。つまり、搬送物Ｂは、突条部２７ｂの下面および一対の溝壁２６ａとで進行方向（搬送路方向）以外の動きが規制される。言い換えると、本路２１ａの断面形状の内接円（凸部の下面と一対の溝壁２６ａの内接円）は、搬送物よりわずかに大きくなっている。少なくとも内接円と搬送物とが同じ径であると、摩擦により搬送物が本路内面と詰まるおそれがある。また、本路２１ａの断面形状の内接円は、搬送物の１．５倍以下、好ましくは１．２５倍以下、特に好ましくは１．２倍以下である。１．５倍より大きくなると、複数の搬送物が本路２１ａ内で詰まるおそれが大きくなる。
Ｖ字状の一対の溝壁２６ａの角度（二等辺三角形の頂角）は、３０〜１５０度、好ましくは４０〜１２０度、特に好ましくは５０〜１００度である。３０度より小さいと、搬送物が一対の溝壁２６ａの間で引っ掛かりやすくなり、かつ、対象とする搬送物の大きさの範囲が小さくなる。１５０度より大きいと、対象とする搬送物の大きさの範囲が小さくなる。なお、一対の溝壁２６ａが交差する角（内角）は、想定する最小の搬送物Ｂが底に当たらない程度に湾曲していてもよい。
【００１８】
搬送機構２２は、図２ａに示すように、搬送路２１の上流に設けられた送気部２８と、搬送路２１の下流に設けられた吸気部２９とを備えている。送気部２８は搬送路２１内に空気を送り込み、吸気部２９は搬送路内から空気を吸引する。このように送気部２８および吸気部２９によって搬送路内に上流から下流に向かう気流を発生させる。なお、この実施形態では、吸気部２９は、搬送路２１の下流端に、分離供給部１２を介して設けられている。そのため、発生した気流は、分離供給部１２を横切るように流れる（図１ａ、図２ａ参照）。
搬送機構２２としては、搬送路内に上流から下流に向かう気流を発生させることができれば、送気部または吸気部の少なくとも一方が設けられていればよく、また搬送路２１が長い場合は、搬送路の途中に送気部と吸気部を適宜追加して設けても良い。
【００１９】
搬送部１１は、搬送物Ｂを搬送路２１の断面Ｖ字状の搬送溝２６で支持するため、大きさに関わらず、搬送する搬送物Ｂの進行方向に対する左右方向の動きを規制することができる。そのため、搬送物Ｂは、搬送路２１内で真っ直ぐ一列に並ぶ。また搬送路高さ調整機構を有しているため、搬送路内において搬送物が飛び跳ねない。なお、搬送カバー２７は、搬送物Ｂの大きさに応じて突条部２７ｂの高さの異なるものを取り替える。
搬送部１１は、搬送路２１が搬送物Ｂを搬送する本路２１ａと、その本路２１ａと搬送物Ｂが入り込めない寸法で連通している従路２１ｂとを有しているため、たとえ、規定より小さい搬送物等が紛れ込んで本路２１ａが詰まったとしても、この従路２１ｂに生じる気流によって本路２１ａ内には吸引力が作用し、本路２１ａの詰まりを解消させることができる。
【００２０】
分離供給部１２は、図３ａ、ｂ、ｃに示すように、搬送物Ｂの一個を収容可能な収容部３１ａが設けられた可動ブロック３１と、可動ブロック３１の可動領域を規定するガイド枠３２と、そのガイド枠３２内の空間において可動ブロック３１を往復運動させる駆動機構３３と、可動ブロックの可動領域において収容部３１ａの上部開口を閉じる平板状の収容カバー３４とを備えている。なお、この実施形態では、収容カバー３４は、搬送カバー２７と一体となっている。また図３ｃの符号３５は、取出口１５の開口に取り付けられた開閉可能なシャッターである。
可動ブロック３１の可動領域の一端は、可動ブロック３１が搬送路２１の下流端と収容部３１ａとが連通する受入位置である（図３ａ、ｂ、ｃ参照）。可動領域の他端は、取出口１５と収容部３１ａとが連通する取出位置である（図４ａ、ｂ参照）。そして、可動ブロック３１は、駆動機構３３によって、受入位置と取出位置との間を往復運動する。
【００２１】
可動ブロック３１は、図３ｃに示すように、上面に、搬送物の１個を収容可能な収容部３１ａと、上面に通気部３１ｂと、可動ブロックの移動方向と平行に収容部３１ａと通気部３１ｂを横切るように形成されたガイド溝３１ｃとを有する。
【００２２】
収容部３１ａは、断面Ｖ字状の収容溝３１ａ１（図３ｃ参照）と、その収容溝３１ａ１の搬送路２１とは反対側の端部を閉じる閉止壁３１ａ２（図３ａ、ｂ参照）とからなる。収容部３１ａは、平面視で搬送路側が開口している。収容溝３１ａ１は、搬送溝２６と同じ形状となっている。そして、可動ブロックが受入位置にあるとき、収容溝３１ａ１の底は、搬送溝２６の底の延長線上と重なる（図３ａ参照）。そのため、搬送物Ｂは、搬送路２１から収容部３１ａにスムースに流れてくる。閉止壁３１ａ２は、収容部３１ａ内に搬送物Ｂが一個以上入らないように収容部３１ａの幅を規定し、かつ、搬送路２１から収容部３１ａに入ってくる搬送物Ｂを受け止める。このように収容部３１ａは、収容溝３１ａ１と、閉止壁３１ａ２とを有しているため、搬送物Ｂを高さ方向以外の動きを規制する。また、閉止壁３１ａ２の上端は、少なくとも搬送物が乗り越えない高さであればよい。好ましくは、突条部２７ｂの下端より低く、対象の搬送物Ｂの中心より上の間とする。このように閉止壁３１ａ２の高さを規定することにより、搬送路の本路２１ａの気流が閉止壁３１ａ２にあたっても、従路２１ｂの気流は常時流れるため、全体として気流の乱れを最小限に抑えることができる。
【００２３】
通気部３１ｂは、可動ブロック３１が取出口１５と連通する取出位置にあるときに、搬送路の下流端と連通し、搬送路２１内の気流を維持する（図４ａ、ｂ参照）。また、搬送路２１内の搬送物Ｂが通気部３１ｂに収容されないように、通気部３１ｂは、搬送路２１より若干上方に底部が設けられている（図３ｃ参照）。
ガイド溝３１ｃは、可動ブロック３１が往復運動するときに、可動ブロック３１の上方の収容カバーの突部３４ａを通す溝である。このガイド溝３１ｃと突部３４ａとによっても、可動ブロック３１の往復運動は規制される。
【００２４】
駆動機構３３は、図３ｂ、ｃに示すように、そのガイド枠３２内の空間において可動ブロック３１を水平面で搬送路２１と直角に交差する方向に往復運動させる。詳しくは、可動ブロック３１の受入位置側のガイド枠３２および可動ブロック３１の取出位置側のガイド枠に設けられた加減圧部とからなる。このように可動ブロック３１の可動領域の両端から可動ブロック３１を加減圧することにより可動ブロック３１を受取位置と取出位置の間で往復運動させる。なお、駆動機構３３は、可動ブロック３１を往復運動、特に、往復直線運動させることができれば、特に限定されない。
【００２５】
収容カバー３４は、収容部３１ａの上部開口を閉じる。平板状の収容カバー３４の下面には、収容部３１ａに収容される搬送物Ｂの高さ方向の移動を規制する突部３４ａ（収容部高さ調整機構）が設けられている。
【００２６】
分離供給部１２は、１個の搬送物Ｂを収容する収容部３１ａを有しているため、搬送部１１において一列にして搬送される搬送物Ｂの先頭の搬送物Ｂを確実に分離することができる。また収容部３１ａの上方には、収容カバー３４の突部３４ａが設けられているため、搬送物Ｂが収容部３１ａ内で暴れたり、次の搬送物Ｂが収容部３１ａの上方で詰まることを防止できる。
【００２７】
図１に戻って、物品供給装置１０は、ベース部材１０ａと、底部部材１０ｂと、カバー部材１０ｃと、可動ブロック３１とにより構成されている。
ベース部材１０ａには、カバー部材１０ｃを係止する係止段部１６と、搬送溝２６の溝壁２６ａと、搬送機構２２の送気部２８および吸気部２９と、駆動機構３３の加減圧部と、ガイド枠３２とが形成されている。
底部部材１０ｂは、ガイド枠３２を閉じるために設けられている。また、底部部材１０ｂには、送気部２８および吸気部２９を通す孔が形成されている。
カバー部材１０ｃは、図５に示すように、搬送カバー２７と、収容カバー３４とが設けられている。搬送部１１および分離供給部１２内には、気流が流れているため、一体とすることにより搬送部１１と分離供給部１２との間での空気の漏れを防止でき、安定して搬送路２１内に気流を発生させることができる。しかし、搬送カバー２７と収容カバー３４とを、別体としてもよい。
ベース部材１０ａと底部部材１０ｂの材料としては、搬送物より硬度の大きい材料を用いるのが好ましく、特にアルミやステンレススチールを用いるのが好ましい。
カバー部材１０ｃの材料としては、ベース部材のように硬度は求められないため、特に限定されない。しかし、カバー部材１０ｃは、搬送物Ｂの大きさに応じて取り替える必要があるため、安価な合成樹脂を用いるのが好ましい。特に、搬送路２１内の状態を外部から観察することを目的に、透明な合成樹脂とするのが好ましい。
ここでは、物品供給装置１０の組み立て構造を説明したが、搬送部および分離部を有していれば、その組み立て構造は、特に限定されるものではない。
【００２８】
次に図１の球状の搬送物Ｂより径の小さい搬送物Ｂ１を搬送する場合を示す。
搬送部１１は、搬送物の径が小さくなっても搬送路２１の搬送溝２６によって、搬送物Ｂ１を平面方向に規制できる。一方、高さ方向の隙間は大きくなる。そのため、図６ｂのように、図１の物品供給装置よりも突条部２７ｂの高さが高い搬送カバー２７を用いる。これにより、搬送路２１において、径の小さい搬送物Ｂ１の高さ方向の動きを規制できる。
一方、分離供給部１２について、搬送物の径が小さくなることにより、収容部３１ａの収納スペースが大きくなる。そのため、図６ａのように、図１の物品供給装置よりも閉止壁３１ａ２の厚みが厚い可動ブロック３１および図１の物品供給装置よりも突部３４ａの高さが高い収容カバー３４を用いる。収容カバー３４の突部３４ａと搬送カバー２７の突条部２７ｂの高さは同じとしている。これにより、収容部３１ａにおいて、径の小さい搬送物Ｂ１の動きを規制できる。
この場合も、搬送カバー２７と収容カバー３４とが一体となったカバー部材１０ｃを取り替えることにより、取替作業が簡素化できる。
【００２９】
このように物品供給装置１０は、搬送部１１が断面Ｖ字状の搬送溝２６と、その搬送溝の開口を閉じる搬送カバー２７とからなり、搬送カバー２７が搬送物の高さ方向の動きを規制する突条部２７ｂを備えた搬送路２１を有しているため、径の異なる搬送物の動きを規制することができる。特に、断面Ｖ字状の搬送溝２６を共通部品とすることができ、最小限の作業で径の異なる搬送物を搬送する物品供給装置１０を準備することができる。なお、カバー部材１０ｃおよび可動ブロック３１は、それぞれ搬送物の径に応じて取り替えることとなるが、その加工は搬送部１１に比べると格段と容易であり、その取り付け作業も簡単である。
物品供給装置１０は、分離供給部の可動ブロックの収容部３１ａが搬送部１１の搬送溝２６と同じ形状の収容溝３１ａ１を有しているため、搬送部１１から分離供給部１２への搬送物の移動がスムースに行える。また、収容部３１ａが搬送部１１から運ばれてくる搬送物を止める閉止壁３１ａ２を有しているため、確実に、搬送部１１の下流端の搬送物のみを収容する。
物品供給装置１０は、分離供給部１２の可動ブロック３１の収容部３１ａに、収容部３１ａ内の高さを調整する突部３４ａを有しているため、収容部３１ａ内において搬送物の動きが規制される。
このように物品供給装置１０は、確実に、かつ、高速に、１個の球状の搬送物を供給することができる。
【００３０】
図７の物品供給装置は、図１の物品供給装置１０に可動ブロック３１の収容部３１ａが搬送物の位置決め機構を設けたものである。詳しくは、収容部３１ａの閉止壁３１ａ２に減圧部３７に連通している開口４１が形成されている。これにより、収容部３１ａ内において、一層搬送物Ｂの動きを規制することができる。なお、減圧部の位置は特に限定されず、例えば、図８のように駆動機構３３に兼用させてもよい。
【００３１】
図８の物品供給装置は、可動ブロック３１の収容部３１ａの底部３６を平面にしたものである。底部３６は、搬送部の搬送路２１の軌道の延長上で搬送物Ｂを受け取ることができるように、搬送溝２６の下端（溝壁２６ａと溝壁２６ａの交点）に対して若干上方に位置している（図８ｃ参照）。また、収容部３１ａ内において、搬送物Ｂが左右に動くのを防止するため、底部３６の中央に駆動機構３３の取出口側の減圧部に連通させた開口３６ａ（位置決め機構）が形成されている。しかし、減圧部の位置は特に限定されず、例えば、図７のように駆動機構３３から独立させてもよい。
この場合、搬送溝２６における搬送物の高さ位置が変わるため、球状の搬送物Ｂの径ごとに底部３６の高さが異なる可動ブロック３１を取り替える必要がある。他の構成は、図１の物品供給装置１０と実質的に同じである。
【００３２】
次に、搬送路高さ調整機構の他の実施形態を示す。
図９ａ、ｂの物品供給装置は、搬送部１１の搬送溝２６の幅を可変とする幅可変機構を備えている。具体的には、溝壁２６ａがそれぞれ近づいたり、遠ざかったり平行移動可能としている。
搬送溝２６は、一対の溝壁２６ａの両方を移動可能としても、片方を移動可能としてもよい。また搬送溝２６の駆動機構は特に限定されない。しかし、搬送溝２６には精密な移動が求められるため、例えば、ボールねじ機構を用いた駆動機構等が挙げられる。
一方、搬送カバー２７には、突条部が設けられていない。また可動ブロック３１は、搬送溝２６の幅に応じた収容部３１ａを備えたものに取り替える。しかし、可動ブロックの収容部を搬送溝２６と同様に、幅を可変できる収容溝としてもよい。
このようにＶ字状の搬送溝２６の幅を可変とすることにより、共通の搬送カバー２７で異なる径の搬送物Ｂの動きを規制することができる。
【００３３】
図９ｃ、ｄの物品供給装置は、溝壁２６ａの傾斜面の低い部位を長さ方向に沿って鍵状の係合部２６ａ１としている。また、一対の溝壁２６ａの係合部２６ａ１が、長さ方向に沿って互い違いになるようにしている。
このように構成することにより、一対の溝壁２６ａを重なるように近づけさせることができる。そのため、広い範囲の大きさの搬送物Ｂを搬送することができる（図９ｅ、ｆ参照）。
【００３４】
図１０の物品供給装置は、搬送カバーの突条部の高さを調整することができるものである。搬送カバー４５は、平板状のカバー本体４６と、そのカバー本体に対して表裏方向（図１０ａの上下方向）に移動自在に設けられた突条部４７と、カバー本体４６の下面から突出する突条部の高さを調整する突条部調整機構４８とを備えている。他の構成は、図１の物品供給装置と実質的に同じである。
【００３５】
カバー本体４６には、カバー本体４６の長さ方向に延びる差込穴４６ａが形成されている。突条部４７は、この差込穴４６ａに挿入され、差込穴４６ａ内でカバー本体４６の表裏方向に移動する。
【００３６】
突条部調整機構４８は、カバー本体４６の差込穴４６ａに沿って複数設けられている。突条部調整機構４８は、カバー本体４６の上面に設けられた基部４８ａと、その基部４８ａの貫通したねじ穴４８ａ１に挿入され、先端で突条部４７を支持する雄ねじ４８ｂとを有する。つまり、雄ねじ４８ｂを押し込むことにより、雄ねじ４８ｂと突条部４７の側壁とが係合し、突条部４７が固定される。一方、雄ねじ４８ｂを引くことにより、突条部４７は上下方向に移動自在となる。これにより、カバー本体４６の下面から突出する突条部４７の高さを調整することができる。そのため、搬送カバー４５を共通部品とすることができ、搬送物の径が変わってもその準備作業が一層容易であり、コストも安い。なお、突条部４７の固定機構としては、ねじ以外でもよく、例えば、差込穴と突条との摩擦によって固定したり、突条部を貫通する穴に係止ピンを挿入し、その係止ピンを保持することによって突条部を固定したりしてもよい。
また収容カバーも、搬送カバーと同様に、突部の突出高さを調整できる突部調整機構を備えてもよい。その場合、搬送カバー本体および収容カバー本体を一体化とするのが好ましい。しかし、別物体としてもよい。
一方、収容部は、搬送物の径が変わると、収容体積が変わるため、取り替えるのが好ましい。しかし、例えば、ねじによって閉止壁を移動できるようにすれば、収容部内の体積も調整することができ、収容部も共通部品とすることができる。
【００３７】
図１の物品供給装置は、往復運動する可動ブロック３１を備えた分離供給部１２を有しているが、例えば、特開２０１７−１１９５７５号公報に示すように、搬送部の下流端の搬送物を、収容部を環状に備えた回転体を回転させることにより収容部を環状に移動させ、受取位置から取出位置へと供給する分離供給部を用いてもよい。
図１の物品供給装置１０は、可動ブロック３１の全体を取り替えることを前提としているが、可動ブロック３１の収容部３１ａのみを取り替えるようにしてもよい。
図１の物品供給装置１０の搬送路２１は一次元方向に延びているが、上下または左右に屈曲したり、湾曲したりしていてもよい。この場合、可動ブロックの往復運動は、搬送路下流端において可動ブロックが搬送物を受け入れる方向に対して交差する方向となる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  物品供給装置
１０ａ  ベース部材
１０ｂ  底部部材
１０ｃ  カバー部材
１１  搬送部
１２  分離部
１３  ホッパー
１４  ピックアップノズル
１５  取出口
１６  係止段部
２１  搬送路
２１ａ  本路
２１ｂ  従路
２２  搬送機構
２６  搬送溝
２６ａ  溝壁
２６ａ１  係合部
２７  搬送カバー
２７ａ  カバー本体
２７ｂ  突条部
２７ｂ１  側壁
２８  送気部
２９  吸気部
３１  可動ブロック
３１ａ  収容部
３１ａ１  収容溝
３１ａ２  閉止壁
３１ｂ  通気部
３１ｃ  ガイド溝
３２  ガイド枠
３３  駆動機構
３４  収容カバー
３４ａ  突部
３６  底部
３６ａ  開口
３７  減圧部
４１  開口
４５  搬送カバー
４６  カバー本体
４６ａ  差込穴
４７  突条部
４８  突条部調整機構
４８ａ  基部
４８ａ１  ねじ穴
４８ｂ  雄ねじ
Ｂ、Ｂ１  搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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