(57)【要約】【課題】構造物の内部に配置された非接触給電用の送電装置からの給電状況を、ユーザが目視で確認することができる電気機器を提供する。【解決手段】構造物の内部に設置された送電装置から非接触で電力を受電する受電部と、点灯可能な指示部と、受電部が電力を受電した場合に、指示部を点灯させる点灯制御部とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の内部に設置された送電装置から非接触で電力を受電する受電部と、
点灯可能な指示部と、
前記受電部が電力を受電した場合に、前記指示部を点灯させる点灯制御部
とを備えた電機機器。
【請求項２】
前記受電部が受電した電力を計測する計測部を備え、
前記点灯制御部は、前記計測部が計測した電力の値に基づき、前記指示部を点灯させる
ことを特徴とする請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記点灯制御部は、前記計測部が計測した電力の値が閾値以上である場合に、前記指示部を点灯させる
ことを特徴とする請求項２記載の電気機器。
【請求項４】
前記点灯制御部は、前記計測部が計測した電力の値に応じて、前記指示部の点灯強度を変更する
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載の電気機器。
【請求項５】
前記点灯制御部は、前記計測部が計測した電力の値に応じて、前記指示部を点灯させる色を変更する
ことを特徴とする請求項２から請求項４のうちのいずれか１項記載の電気機器。
【請求項６】
前記指示部を複数備え、
前記点灯制御部は、前記計測部が計測した電力の値に応じて、点灯させる前記指示部の数を変更する
ことを特徴とする請求項２から請求項５のうちのいずれか１項記載の電気機器。
【請求項７】
前記受電部が受電した電力を家庭用電気機器に供給可能なコンセント部を備えた電源アダプタである
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の電気機器。
【請求項８】
家庭用電気機器であることを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の電気機器。
【請求項９】
前記点灯制御部は、前記家庭用電気機器の電源がＯＮになった場合に、前記指示部を消灯させることを特徴とする請求項７または請求項８記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電装置から非接触で電力を受電する電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、送電装置から受電装置に対して非接触で電力が伝送される非接触給電の導入が進んでいる。
これに伴い、住宅等の建築物で用いられる電気機器においても、非接触給電を適用させたいという要望がある。この場合、非接触給電用の送電装置は、建築物を構成する床または壁等の平坦な面を有する構造物に固定して設置される。また、非接触給電用の受電装置は、電気機器側に備えられる（以下、電気機器が備える非接触給電用の受電装置を「受電部」という。）。非接触給電用の受電部は、電気機器が構造物における送電装置の設置部分に近接するように設置された際、当該送電装置と当該受電部とが近接して対向できるような態様で電気機器の内部に備えられる。
建築物に対する送電装置の具体的な設置態様としては、送電装置を構造物の内部に埋め込む等して設置する態様が考えられている。この送電装置の設置態様においては、ユーザは、受電部を備える電気機器を、構造物における送電装置の設置部分に近接して設置することで、当該電気機器に対して給電を行うことができ、また、電気機器を設置しない場合は、構造物における送電装置の設置部分を当該構造物の他の部分と同様に利用できる。
例えば、特許文献１には、送電側の電磁誘導式１次コイルと当該１次コイルに通電してこれを励磁するインバータ回路を備える１次コイルユニットと、受電側の２次コイルとコンセント部を備えるコースター型アダプタとを、システムキッチン等のカウンターのワークトップを間に挟んで対向配置して構成されたコードレス電源装置が開示されている。特許文献１に記載されたコードレス電源装置は、壁等にコンセントを設けることなくワークトップ上に載置して電源として使用することができ、不使用時には取り除いて邪魔にならず、ワークトップ面をフラットにしてこれを広く使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０２０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非接触給電用の受電部を備える従来の電気機器については、実際に非接触給電が行われているかどうかの状況をユーザが目視で確認できないという課題があった。特に、非接触給電用の送電装置が構造物の内部に設置されている場合、ユーザは電気機器を構造物における任意の位置に移動させることができるため、送電装置と受電部とが近接して対向して非接触給電が行われるような電気機器の適切な設置位置を特定することが難しかった。
【０００５】
特許文献１に開示されている技術では、ワークトップ上の所定位置にコースター型アダプタの外形形状に沿うマークが付されており、当該マークに合わせて当該アダプタが設置されることで、当該アダプタと１次コイルユニットとの間の大きな位置ずれが生じないようにはなっている。しかし、このようにマークを付す方法は、非接触給電用の受電部を備える電気機器が１つに特定されている場合にのみ適用できるものに過ぎず、不特定の電気機器を設置する場合に応用できるものではなかった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、構造物の内部に配置された非接触給電用の送電装置からの給電状況を、ユーザが目視で確認することができる電気機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る電気機器は、構造物の内部に設置された送電装置から非接触で電力を受電する受電部と、点灯可能な指示部と、受電部が電力を受電した場合に、指示部を点灯させる点灯制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の電気機器によれば、構造物の内部に設置された非接触給電用の送電装置からの給電状況を、ユーザが目視で確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る電気機器の構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１において、送電装置が床の内部に設置された状態の一例を説明するための図である。
【図３】図１に示した電気機器１を、電源アダプタに適用した場合の、当該電源アダプタの構成例を説明するための図である。
【図４】実施の形態１に係る電気機器の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図５】図１に示した電気機器を、家庭用電気機器とした場合の電気機器の構成例を説明するための図であり、図５Ａは、電気機器をテレビとした場合の構成例を示し、図５Ｂは、電気機器をフロアスタンドとした場合の構成例を示す図である。
【図６】図６Ａ，図６Ｂは、実施の形態１の電気機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
以下に説明する電気機器は、住宅等の建築物で用いられる。また、電気機器は、建築物の床または壁等、建築物を構成する構造物の内部に設置された送電装置から非接触で電力を受電する。
以下の説明においては、一例として、送電装置が設置される構造物を床とする。
【００１１】
図１は、実施の形態１に係る電気機器１の構成例を示す図である。
電気機器１は、受電部１１と、指示部１２と、点灯制御部１３と、機器状態検出部１４と、計測部１５とを備える。
受電部１１は、床の内部に設置された送電装置から非接触で電力を受電する。受電部１１によって受電された電力は、点灯制御部１３に供給される。
指示部１２は、点灯可能な照明器具である。実施の形態１では、指示部１２は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明とする。
指示部１２は、後述する点灯制御部１３からの制御に応じて点灯する。電気機器１は、指示部１２を少なくとも１つ備える。
点灯制御部１３は、受電部１１が送電装置から電力を受電した場合に、指示部１２を点灯させる。
機器状態検出部１４は、後述のように、電気機器１がコンセント部１６を備える電源アダプタ１００である場合は、コンセント部１６を介して給電されている家庭用電気機器の電源ＯＮまたは電源ＯＦＦに関連する状態を検出し、また、電気機器１自体が家庭用電気機器である場合は、電気機器１自体の電源ＯＮまたは電源ＯＦＦに関連する状態を検出する。機器状態検出部１４は、検出結果を点灯制御部１３に出力する。
なお、本明細書において「家庭用電気機器」との用語は、専ら一般家庭で使用される電気機器に限らず、種々の構造物において使用される電気機器を広く含むものとする。
計測部１５は、受電部１１が送電装置から受電している電力を直接または間接的に計測する。計測部１５は、電力を直接計測する場合は、電力計を用いればよく、また、例えば、非接触給電の方式が電磁誘導式等の磁界結合式の場合は、磁束計を用いて、電力を間接的に示す磁束を計測するものとしてよい。なお、磁束計は、ホール素子タイプでもコイルタイプでも構わない。計測部１５は、電力の計測結果、または、磁束の計測結果を、点灯制御部１３に出力する。
【００１２】
床の内部に設置された送電装置と、電気機器１が備える受電部１１とによる非接触給電の方式は、既存の任意の方式を採用することができる。
例えば、非接触給電の方式として電磁誘導式を採用する場合、送電装置は、１次コイルおよび高周波電源回路等を有し、当該１次コイルに高周波電源回路から交流電流が供給される。
【００１３】
図２は、実施の形態１において、送電装置が床の内部に設置された状態の一例を説明するための図である。なお、図２は、床を上から見た図である。
図２に示すように、送電装置（図２上、２１で示す）は、床（図２上、２２で示す）の内部に設置されている。また、建築物においては、コストがかかること等から、送電装置を床２２の内部に敷き詰めることは実用的ではなく、図２に示すように、送電装置２１は、床２２の内部に点在するように設置される。
ユーザは、床２２の上からでは、送電装置２１が床の内部のどこに設置されているか、目視で確認することができない。
なお、図２では、送電装置２１の設置位置のイメージを点線の円で示しているが、これは設置位置のイメージに過ぎず、送電装置２１の形状を示すものではない。
【００１４】
また、非接触給電の方式として電磁誘導式を採用する場合、電気機器１が備える受電部１１は、電気機器１が床２２の上の適切な位置に設置された場合に、床２２の内部に配置された送電装置２１の１次コイルと近接して対向することができる位置に、２次コイルを有する。なお、２次コイルを有する受電部１１は、電気機器１の筐体の内部に備えられる。
【００１５】
電気機器１が床２２の上の適切な位置に設置され、床２２の内部に設置された１次コイルと、電気機器１が備える２次コイルとが近接して対向している状態では、高周波発振によって励磁されている１次コイルから発生する高周波の磁束の領域に、２次コイルが配置されるため、２次コイルに電流が流れる。
このようにして、受電部１１は、送電装置から非接触で電力を受電する。
【００１６】
なお、上述したとおり、床の内部に設置された送電装置と、電気機器１が備える受電部１１とによる非接触給電の方式としては、電磁誘導式に限らず、例えば、磁界共振式、または、電界結合式等、既存の任意の方式を採用することができる。
【００１７】
電気機器１は、建築物で使用されるあらゆる種類の電気機器とすることができる。
以下、電気機器１の例を、いくつか説明する。
【００１８】
まず、電気機器１を、床の上に取り外し可能に設置され、家庭用電気機器に対して給電を行うことができる電源アダプタ１００とした場合の例について説明する。
図３は、図１に示した電気機器１を、電源アダプタ１００とした場合の、当該電源アダプタ１００の構成例を説明するための図である。
【００１９】
電源アダプタ１００は、図１に示したような電気機器１の一形態であり、指示部１２として、１２ａ〜１２ｃとして示した３つのＬＥＤを備える他、図示しない受電部１１、および、点灯制御部１３等を内部に備える。また、電源アダプタ１００は、家庭用電気機器に対して給電を行うために、後述するコンセント部１６を備える。
なお、図３に示す例では、電源アダプタ１００の形状は円柱状としているが、電源アダプタ１００の形状はこれに限らない。電源アダプタ１００の形状は、電源アダプタ１００を床の上に設置することができ、かつ、当該電源アダプタ１００が床の上の適切な位置に設置された場合に、当該電源アダプタ１００が備える受電部１１が、床の内部に設置された送電装置と近接して対向できるような形状であればよい。
例えば、図２で示したように、複数の送電装置が床の内部に設置されている場合、ユーザは、電源アダプタ１００を、いずれかの送電装置から受電可能な床の上の位置に、取り外し自在に設置することができ、当該位置に設置された電源アダプタ１００を、家庭用電気機器に給電を行う電源装置として使用することができる。
【００２０】
また、図３に示す例では、指示部１２は、指示部１２ａ〜１２ｃの３つ備えられるものとしているが、これは一例に過ぎない。指示部１２は、少なくとも１つ備えられるようになっていればよい。
【００２１】
また、電源アダプタ１００において指示部１２が設けられる位置は、図３に示す位置に限らない。指示部１２は、電源アダプタ１００が床の上に設置された状態で、ユーザが指示部１２を目視できる位置に設けられていればよい。ただし、指示部１２は、ユーザが電源アダプタ１００を送電装置から受電可能な床の上の位置に設置しようとする際、ユーザが点灯状態を視認しやすい位置に設けられることが望ましい。
例えば、電源アダプタ１００が、図３に示すような形状を有するものであり、指示部１２が、電源アダプタ１００の底面に設けられるとする。この場合、ユーザは、電源アダプタ１００の設置時に、電源アダプタ１００の底面をのぞき込む等しないと指示部１２の点灯状態を確認できず、指示部１２は、視認しやすい位置に設けられているとはいえない。また、例えば、指示部１２が、電源アダプタ１００の側面に設けられるとする。この場合の指示部１２は、指示部１２が底面に設けられている場合よりは、視認しやすい位置にあるといえる。しかし、指示部１２が電源アダプタ１００の側面に設けられる場合、ユーザは、電源アダプタ１００の設置時に、体勢を変えて電源アダプタ１００を横から見る等しないと指示部１２の点灯状態を確認できない場合もある。
これに対し、例えば、指示部１２が電源アダプタ１００の天面に設けられると、ユーザは、電源アダプタ１００の設置時に、自然な体勢で、指示部１２の点灯状態を確認することができ、指示部１２は、視認しやすい位置に設けられているといえる。
【００２２】
また、図３に示す例では、複数の指示部１２ａ〜１２ｃが直線上に並べて配置されるものとしているが、これに限らず、例えば、円弧上に並べて配置されるものとしてもよい。
【００２３】
電源アダプタ１００は、図２に示すように、電源取り出し用のコンセント部１６（図１では図示省略）を備える。
コンセント部１６は、受電部１１である２次コイルと、導線（図１および図３では図示省略）によって接続される。当該導線には整流回路が設けられる。
上述したように、２次コイルに電流が流れると、当該電流が導線を流れ、整流回路によって整流されて、コンセント部１６に、商用電源と同様の電力が供給される。
コンセント部１６には、ドライヤーまたはミキサー等の家庭用電気機器が有するプラグを接続することができる。家庭用電気機器のプラグがコンセント部１６に接続されると、コンセント部１６を介して当該家庭用電気機器に給電され、当該家庭用電気機器が使用可能となる。
【００２４】
実施の形態１に係る電気機器１の動作について、電気機器１を電源アダプタ１００とした場合を例に説明する。
図４は、実施の形態１に係る電気機器１の点灯制御部１３の動作の一例を説明するフローチャートである。図４に沿って、電気機器１を電源アダプタ１００とした場合の点灯制御部１３の動作について説明する。
【００２５】
点灯制御部１３は、受電部１１が送電装置から電力を受電するまで待機し（ステップＳＴ４０１の”ＮＯ”の場合）、受電部１１が電力を受電すると（ステップＳＴ４０１の”ＹＥＳ”の場合）、ステップ４０２の処理に移る。
【００２６】
点灯制御部１３は、指示部１２を点灯させる（ステップＳＴ４０２）。
点灯制御部１３は、例えば、予め設定された強度、および、予め設定された色で、指示部１２を点灯させる。
【００２７】
また、図１に示すように、電源アダプタ１００が計測部１５を備える場合には、点灯制御部１３は、計測部１５が計測した電力の値に基づき、種々の方法で、指示部１２を点灯させることができる。以下、計測部１５が計測した電力の値を「電力計測値」ともいうものとする。
【００２８】
例えば、点灯制御部１３は、電力計測値が予め設定された閾値以上である場合に、指示部１２を点灯させるようにすることができる。この場合、ユーザは、点灯した指示部１２を見れば、十分な電力が供給されているという給電状況を瞬時に把握することができる。
この場合、点灯制御部１３は、電力計測値が予め設定された閾値未満であれば、指示部１２ａ〜１２ｃのいずれも点灯させないようにしてもよいし、指示部１２ａ〜１２ｃのいずれかのみ点灯させるようにしてもよい。受電部１１により電力が受電されている状態において電力計測値が予め設定された閾値未満であれば指示部１２ａ〜１２ｃのいずれかのみ点灯されるようにすることで、ユーザは、指示部１２の点灯状態を見れば、電力が供給されているものの十分ではないという給電状況を瞬時に把握することができる。
【００２９】
また、例えば、点灯制御部１３は、電力計測値に応じて、指示部１２の点灯強度を変更することができる。
具体的には、例えば、送電装置から送電される電力として１０００Ｗが保証されているとすると、点灯制御部１３は、電力計測値が１０００Ｗに達している場合（第１の状態とする）、電力計測値が５００Ｗ以上１０００Ｗ未満である場合（第２の状態とする）、電力計測値が２００Ｗ以上５００Ｗ未満である場合（第３の状態とする）、または、電力計測値が２００Ｗ未満の場合（第４の状態とする）で、それぞれ異なる点灯強度で指示部１２を点灯させる。
【００３０】
例えば、ユーザが床の上で電源アダプタ１００を移動することで、受電部１１が徐々に送電装置に近接して対向する適切な位置に近づき、次第に電力計測値が大きくなって、第４の状態から第１の状態へと遷移していく場合に、点灯制御部１３は、第４の状態において指示部１２の点灯強度を最も小さくし、その後、第３の状態から第１の状態に遷移するにつれて、次第に指示部１２の点灯強度を大きくすることもできる。
【００３１】
このように、点灯制御部１３は、点灯させる指示部１２の点灯強度を、電力計測値に対応した点灯強度とすることができる。
これにより、ユーザは、指示部１２の点灯状態を見れば、どれぐらいの電力が供給されているのかという給電状況を瞬時に把握することができる。
【００３２】
点灯制御部１３が、電力計測値に応じて指示部１２の点灯強度を変更するその他の例として、例えば、点灯制御部１３は、電力計測値が予め設定された閾値以上である場合と、閾値未満である場合とで、指示部１２の点灯強度を変更するようにしてもよい。
これにより、ユーザは、指示部１２の点灯状態を見れば、電力が供給されているものの十分ではないという給電状況を瞬時に把握することができる。
【００３３】
また、例えば、点灯制御部１３は、電力計測値に応じて、点灯させる指示部１２の色を変更することができる。
具体的には、例えば、送電装置から送電される電力として１０００Ｗが保証されているとすると、点灯制御部１３は、電力計測値が１０００Ｗに達していれば（上述の第１の状態）、指示部１２を赤色に点灯させ、電力計測値が５００Ｗ以上１０００Ｗ未満であれば（上述の第２の状態）、指示部１２をオレンジ色に点灯させ、電力計測値が２００Ｗ以上５００Ｗ未満であれば（上述の第３の状態）、指示部１２を黄色に点灯させる。電力計測値が２００Ｗ未満であれば（上述の第４の状態）、点灯制御部１３は、指示部１２ａ〜１２ｃのいずれも点灯させない。
【００３４】
例えば、ユーザが床の上で電源アダプタ１００を移動することで、受電部１１が徐々に送電装置に近接して対向する適切な位置に近づき、次第に電力計測値が大きくなって、第４の状態から第１の状態へと遷移していく場合に、点灯制御部１３は、第４の状態においては指示部１２を消灯させたままとし、その後、第３の状態から第１の状態に遷移するにつれて、黄色からオレンジ色、オレンジ色から赤色へというように、点灯させる色を次第に変更させるようにすることもできる。
【００３５】
このように、点灯制御部１３は、点灯させる指示部１２の色を、電力計測値に対応した色とすることができる。
これにより、ユーザは、指示部１２の点灯状態を見れば、どれぐらいの電力が供給されているのかという給電状況を瞬時に把握することができる。
【００３６】
また、例えば、点灯制御部１３は、電力計測値に応じて、点灯させる指示部１２の数を変更することができる。
具体的には、例えば、送電装置から送電される電力として１０００Ｗが保証されているとすると、点灯制御部１３は、電力計測値が１０００Ｗに達していれば（上述の第１の状態）、指示部１２ａ〜１２ｃの全てを点灯させ、電力計測値が５００Ｗ以上１０００Ｗ未満であれば（上述の第２の状態）、指示部１２ａおよび１２ｂのみを点灯させ、電力計測値が２００Ｗ以上５００Ｗ未満であれば（上述の第３の状態）、指示部１２ａのみを点灯させる。電力計測値が２００Ｗ未満であれば（上述の第４の状態）、点灯制御部１３は、指示部１２ａ〜１２ｃのいずれも点灯させない。
【００３７】
例えば、ユーザが床の上で電源アダプタ１００を移動することで、受電部１１が徐々に送電装置に近接して対向する適切な位置に近づき、次第に電力計測値が大きくなって、第４の状態から第１の状態へと遷移していく場合に、点灯制御部１３は、第４の状態においては指示部１２を消灯させたままとし、その後、第３の状態から第１の状態に遷移するにつれて、指示部１２ａのみを点灯させる状態から、指示部１２ａおよび指示部１２ｂを点灯させる状態へ、さらには、指示部１２ａ〜指示部１２ｃの全てを点灯させる状態へと、次第に点灯させる指示部１２の個数を増やしていくようにすることもできる。
【００３８】
このように、点灯制御部１３は、点灯させる指示部１２の数を、電力計測値に対応した数とすることができる。
これにより、ユーザは、指示部１２の点灯状態を見れば、どれぐらいの電力が供給されているのかという給電状況を瞬時に把握することができる。
【００３９】
なお、点灯制御部１３は、上記のとおり例をあげて説明したような点灯方法を組み合わせることもできる。
例えば、点灯制御部１３は、電力計測値に応じて指示部１２の点灯強度を変更させる場合に、第３の状態において指示部１２ａのみを点灯させるとともに点灯強度を最も小さくし、第２の状態から第１の状態に遷移するにつれて、次第に指示部１２を点灯させる個数を多くするとともに点灯強度を大きくしていくようにしてもよい。
また、例えば、点灯制御部１３は、電力計測値に応じて指示部１２を点灯させる色を変更させる場合に、第１の状態において指示部１２を赤色に点灯させる際は指示部１２ａ〜１２ｃを点灯させ、第２の状態においてオレンジ色に点灯させる際は指示部１２ａおよび指示部１２ｂを点灯させる等してもよい。
また、例えば、点灯制御部１３は、電力計測値が予め設定された閾値以上であれば、指示部１２を赤色で点灯させるとともに点灯強度を大きくし、電力計測値が予め設定された閾値未満であれば、指示部１２を青色で点灯させるとともに点灯強度を小さくするようにしてもよい。
【００４０】
以上のように、点灯制御部１３は、種々の方法で、指示部１２を点灯させることができる。なお、上述した例において、点灯制御部１３が指示部１２ａ〜１２ｃのいずれも点灯させないようにする場合、図４のフローチャートでは、ステップＳＴ４０１に戻る。
【００４１】
図４のフローチャートに戻る。
点灯制御部１３は、ＳＴ４０２で指示部を点灯した後、機器状態検出部１４による検出結果を取得し、コンセント部１６を介して給電されている家庭用電気機器の電源がＯＮになったかどうかを判定する（ステップＳＴ４０３）。具体的には、機器状態検出部１４は、例えば電力計であり、コンセント部１６を介して接続されている家庭用電気機器に対して電源アダプタ１００が供給している電力を、計測する。機器状態検出部１４は、当該家庭用電気機器の電源ＯＮまたはＯＦＦに関連する状態として、当該家庭用電気機器が消費する電力を計測した結果を取得し、点灯制御部１３に出力する。点灯制御部１３は、消費電力が予め設定された閾値以上に増加した場合に、当該家庭用電気機器の電源がＯＮになったと判定する。
【００４２】
ステップＳＴ４０３において、点灯制御部１３が、消費電力の増加を検出していない場合（ステップＳＴ４０３の”ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ４０１に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００４３】
ステップＳＴ４０３において、点灯制御部１３が、消費電力の増加を検出した場合（ステップＳＴ４０３の”ＹＥＳ”の場合）、点灯制御部１３は、ステップＳＴ４０２において点灯させた指示部１２を消灯させる（ステップＳＴ４０４）。
【００４４】
次に、図１に示した電気機器１を、家庭用電気機器とした場合の例について説明する。
図５は、図１に示した電気機器１を、家庭用電気機器とした場合の電気機器１の構成例を説明するための図であり、図５Ａは、電気機器１をテレビ２００とした場合の構成例を示し、図５Ｂは、電気機器１をフロアスタンド３００とした場合の構成例を示す図である。
テレビ２００またはフロアスタンド３００は、図１に示したような電気機器１の一形態であり、指示部１２として、１２ａ〜１２ｃとして示した３つのＬＥＤを備える他、図示しない受電部１１、および、点灯制御部１３等を内部に備える。
なお、図５では、電気機器１を、テレビ２００またはフロアスタンド３００とした例のみ示しているが、これに限らず、電気機器１は、種々の家庭用電気機器とすることができる。
【００４５】
また、図５Ａに示すテレビ２００、および、図５Ｂに示すフロアスタンド３００の形状は一例に過ぎない。テレビ２００の形状およびフロアスタンド３００の形状は、テレビ２００およびフロアスタンド３００を床の上に自立して設置することができ、かつ、当該テレビ２００およびフロアスタンド３００が床の上の適切な位置に設置された場合に、当該テレビ２００およびフロアスタンド３００が備える受電部１１が、床の内部に設置された送電装置と近接して対向できるような形状であればよい。
例えば、図２で示したように、複数の送電装置が床の内部に設置されている場合、ユーザは、テレビ２００およびフロアスタンド３００を、いずれかの送電装置から受電可能な床の上の位置に移動自在に設置することができ、送電装置から非接触給電されたテレビ２００およびフロアスタンド３００を使用することができる。
【００４６】
また、図５に示す例では、テレビ２００およびフロアスタンド３００において、それぞれ、指示部１２は、指示部１２ａ〜１２ｃの３つ備えられるものとしているが、これは一例に過ぎない。電源アダプタ１００の場合と同様、テレビ２００およびフロアスタンド３００においても、指示部１２は、少なくとも１つ備えられるようになっていればよい。
また、テレビ２００およびフロアスタンド３００において指示部１２が設けられる位置は、図５に示す位置に限らない。指示部１２は、テレビ２００またはフロアスタンド３００が床の上に設置された状態で、ユーザが指示部１２を目視できる位置に設けられていればよい。ただし、指示部１２は、ユーザがテレビ２００またはフロアスタンド３００を送電装置から受電可能な床の上の位置に設置しようとする際、ユーザが点灯状態を視認しやすい位置に設けられることが望ましい。
【００４７】
指示部１２が設けられる位置について、テレビ２００を例にとって説明する。例えば、テレビ２００が、図５に示すような形状を有するものであり、指示部１２は、テレビ２００の画面の裏面に設けられるとする。この場合、ユーザは、テレビ２００の設置時に、テレビ２００の裏面をのぞき込む等しないと指示部１２の点灯状態を確認できず、指示部１２は、視認しやすい位置に設けられているとはいえない。また、例えば、指示部１２が、テレビ２００の側面に設けられるとする。この場合の指示部１２は、指示部１２が画面の裏面に設けられている場合よりは、視認しやすい位置にあるといえるが、指示部１２が、テレビ２００の側面に設けられる場合、ユーザは、テレビ２００の設置時に、体勢を変えてテレビ２００を横から見る等しないと指示部１２の点灯状態を確認できない場合もある。
これに対し、例えば、指示部１２が、テレビ２００の画面の外枠の表面側に設けられると、ユーザは、テレビ２００の設置時に、自然な体勢で、指示部１２の点灯状態を確認することができ、指示部１２は、視認しやすい位置に設けられているといえる。
【００４８】
しかしながら、テレビ２００のような家庭用電気機器では、テレビ２００自体の電源が投入された状態か否かを示す電源状態指示部（図５Ａ上、５１で示す）が設けられることが多い。電源状態指示部５１は、テレビ２００の画面の外枠の表面側に設けられ、電源の投入状態に応じて点灯するようになっていることが一般的である。
このような場合、指示部１２と電源状態指示部５１とが近い位置にあると、ユーザは、指示部１２と電源状態指示部５１とを区別しづらい。したがって、例えば、指示部１２をテレビ２００の画面の外枠に設けられるようにする場合、指示部１２は、電源状態指示部５１とは離れた位置に設けられるようにする。なお、電源状態指示部５１と離れた位置とは、ユーザが指示部１２と電源状態指示部５１とを区別できる程度に離れた位置であればよい。
【００４９】
また、図５に示すように、テレビ２００が台座（図５Ａ上、５２で示す）を有する場合、指示部１２を台座５２に設けるようにすると、ユーザは、より指示部１２と電源状態指示部５１とを区別しやすくなる。さらに、この場合、指示部１２は床と近くなり、ユーザがテレビ２００を設置するため腰をかがめて目線を落とした体勢となった際に、体勢を変えなくても指示部１２がユーザの視界に入ることとなる。よって、指示部１２は、ユーザにとってより視認しやすい位置に設けられていることになる。
【００５０】
また、複数の指示部１２ａ〜１２ｃは、電源アダプタ１００の場合同様、直線上に並べて設けられるものに限らず、例えば、円弧上に並べて設けられるものとしてもよい。
【００５１】
指示部１２が設けられる位置について、以上の説明では、テレビ２００における指示部１２を例にとって説明したが、フロアスタンド３００の場合も同様である。よって、フロアスタンド３００に設けられる指示部１２の位置についての説明は省略する。なお、図５Ｂにおいては、フロアスタンド３００の電源状態指示部の図示は省略している。
【００５２】
図５に示すように、電気機器１をテレビ２００またはフロアスタンド３００とした場合の、電気機器１の動作は、図４を用いて説明した、電気機器１を電源アダプタ１００とした場合の動作とほぼ同様であるため、重複した説明を省略する。
電気機器１をテレビ２００またはフロアスタンド３００とした場合と、電気機器１を電源アダプタ１００とした場合とは、機器状態検出部１４の構成と検出内容が異なる。
電気機器１を電源アダプタ１００とした場合においては、点灯制御部１３は、機器状態検出部１４がコンセント部１６を介して給電されている家庭用電気機器の消費電力を計測した結果を取得するものとした（図４のステップＳＴ４０３）。電気機器１をテレビ２００またはフロアスタンド３００とした場合においては、機器状態検出部１４は、テレビ２００またはフロアスタンド３００自体の機能を制御する不図示の制御部からテレビ２００またはフロアスタンド３００自体の電源がＯＮとなったことを示す電気信号を取得し、点灯制御部１３に出力する。
また、受電部１１が送電装置から受電した電力は、受電部１１と接続された導線（図１および図５においては図示省略）を流れ、当該導線に設けられた整流回路によって整流されて、テレビ２００またはフロアスタンド３００内の各部に給電されるようになっている。
【００５３】
以上のように、実施の形態１の電気機器１は、受電部１１が送電装置から非接触で電力を受電すると点灯する指示部１２を備える。
図２を用いて説明したように、送電装置は、床の内部に点在するように設置されるため、ユーザは、床の上からでは、送電装置が床の内部のどこに設置されているか、目視で確認することができない。すなわち、ユーザは、床の上からでは、床における給電状況を目視で確認することができない。
これに対し、実施の形態１の電気機器１は、上述のとおり、送電装置から電力を受電すると点灯する指示部１２を備えるため、当該指示部１２の点灯状態を目視することで、床における給電状況を確認することができる。その結果、ユーザは、給電可能な場所に、電気機器１をスムーズに設置することができる。
【００５４】
また、以上のように、電気機器１は、指示部１２を点灯させる際、電力計測値に応じて点灯方法を変更する等、種々の方法で、指示部１２を点灯させることができる。これにより、ユーザは、指示部１２の点灯状態によって、どれぐらいの電力が給電されているのか把握することができるようになる。
また、電気機器１がコンセント部１６を備える電源アダプタ１００である場合は、コンセント部１６を介して電気機器１から給電される家庭用電気機器が電源ＯＮとなった場合に、または、電気機器１自体が家庭用電気機器である場合は、当該電気機器１自体が電源ＯＮとなった場合に、それぞれ点灯させた指示部１２を消灯させることができる。これにより、指示部１２の不要な点灯を防ぐことができる。また、ユーザに対して、紛らわしい不要な情報を提供することを防ぐことができる。
【００５５】
なお、以上の実施の形態１では、点灯制御部１３は、家庭用電気機器の電源がＯＮとなっていないと判定した場合は、電源装置から電気信号を受信するまで、受電の判定、および、指示部１２の点灯動作を繰り返すものとしたが（ステップＳＴ４０３の”ＮＯ”の場合）、これに限らず、点灯制御部１３が、予め設定された一定期間、家庭用電気機器の電源がＯＮとなっていないと判定した場合には、指示部１２を消灯させるようにしてもよい。
【００５６】
また、以上の実施の形態１では、一例として、送電装置は床の内部に設置されるものとしたが、送電装置は、床に限らず、壁等、建築物における、あらゆる構造物の内部に、外部から目視できない状態で設置され得る。
また、以上の実施の形態１では、電気機器１は、機器状態検出部１４および計測部１５の両方を備えるものとしているが、これらは必須ではなく、電気機器１は、機器状態検出部１４および計測部１５をいずれか一方だけ備える構成としても、いずれをも備えない構成としてもよい。
また、点灯制御部１３は、当該点灯制御部１３の機能を実行する種々の回路構成を採用することができる。例えば、機器状態検出部１４および計測部１５の両方を備えない場合等は、点灯制御部１３は、受電部１１が電力を受電した電流を整流するとともに、電流を指示部１２に適した電流に制限する単純な回路として、受電部１１が電力を受電した場合に指示部１２を点灯させるものとすることもできる。
【００５７】
図６Ａ，図６Ｂは、実施の形態１の電気機器１のハードウェア構成の一例を示す図である。
実施の形態１において、受電部１１と、点灯制御部１３と、機器状態検出部１４と、計測部１５と、コンセント部１６の各機能は、処理回路６０１により実現される。すなわち、電気機器１は、送電装置から非接触で電力を受電した場合に、指示部１２を点灯させる制御を行うための処理回路６０１を備える。
処理回路６０１は、図６Ａに示すように専用のハードウェアであっても、図６Ｂに示すようにメモリ６０７に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６０６であってもよい。
【００５８】
処理回路６０１が専用のハードウェアである場合、処理回路６０１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。
【００５９】
処理回路６０１がＣＰＵ６０６の場合、受電部１１と、点灯制御部１３と、機器状態検出部１４と、計測部１５と、コンセント部１６の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、または、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。すなわち、受電部１１と、点灯制御部１３と、機器状態検出部１４と、計測部１５と、コンセント部１６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）６０２、メモリ６０７等に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ６０６、システムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の処理回路により実現される。また、ＨＤＤ６０２、メモリ６０７等に記憶されたプログラムは、受電部１１と、点灯制御部１３と、機器状態検出部１４と、計測部１５の手順や方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。ここで、メモリ６０７とは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等が該当する。
【００６０】
なお、受電部１１と、点灯制御部１３と、機器状態検出部１４と、計測部１５と、コンセント部１６の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。例えば、受電部１１については専用のハードウェアとしての処理回路６０１でその機能を実現し、点灯制御部１３と、機器状態検出部１４と、計測部１５と、コンセント部１６については処理回路がメモリ６０７に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
指示部１２は、例えば、ＬＥＤ６０５で構成される。
また、電気機器１は、送電装置、または、家庭用電気機器等の外部機器との通信を行う入力インタフェース装置６０３、出力インタフェース装置６０４を有する。例えば、受電部１１は、送電装置からの電力を非接触で、入力インタフェース装置６０３を利用して取得する。また、例えば、コンセント部１６は、出力インタフェース装置６０４を利用して家庭用電気機器に対して給電を行う。
【００６１】
以上のように、実施の形態１によれば、電気機器１は、構造物の内部に設置された送電装置から非接触で電力を受電する受電部１１と、点灯可能な指示部１２と、受電部１１が電力を受電した場合に、指示部１２を点灯させる点灯制御部１３とを備えるようにした。そのため、送電装置が構造物の内部に設置され外部から確認できない位置に存在する場合であっても、ユーザは、電気機器１の給電状況を目視で確認することができる。その結果、ユーザが電気機器１を設置すべき給電場所を特定するための労力を削減することができる。
【００６２】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  電気機器、１１  受電部、１２  指示部、１３  点灯制御部、１４  機器状態検出部、１５  計測部、１６  コンセント部、２１  送電装置、２２  床、５１  電源状態指示部、５２  台座、１００  電源アダプタ、２００  テレビ、３００  フロアスタンド、６０１  処理回路、６０２  ＨＤＤ、６０３  入力インタフェース装置、６０４  出力インタフェース装置、６０５  ＬＥＤ、６０６  ＣＰＵ、６０７  メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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