(57)【要約】【課題】高い熱可塑性及び樹脂成形体とした際の寸法変化の抑制を両立し得る樹脂組成物の提供。【解決手段】（Ａ）重量平均分子量３万以上９万以下且つアセチル置換度２．１以上２．６以下のセルロースアセテートと、（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物と、を含む樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重量平均分子量３万以上９万以下且つアセチル置換度２．１以上２．６以下のセルロースアセテートと、
（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物と、
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物は、炭素数４以上８０以下のエポキシ化脂肪酸エステルを主成分として含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物は、動物性油脂に由来する脂肪酸エステル組成物のエポキシ化物である請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物は、下記式Ｅ−１で表されるエステル基の炭素数が２以上９以下であるエポキシ化脂肪酸エステルを主成分として含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
式Ｅ−１：−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＥ１
式Ｅ−１中、ＲＥ１はアルキル基を表す。
【請求項５】
前記（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物は、下記式Ｅ−２で表されるエポキシ化脂肪酸エステルを含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
式Ｅ−２：ＲＥ１２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＥ１１
式Ｅ−２中、ＲＥ１１はアルキル基を表し、ＲＥ１２はエポキシ基を有するアルキル基を表す。
【請求項６】
前記（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物のオキシラン酸素の濃度が３質量％以上１５質量％以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）セルロースアセテートと前記（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物との質量比（Ａ）／（Ｂ）が１０以上１００以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｃ）可塑剤を含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｃ）可塑剤が、アジピン酸エステル含有化合物、ポリエーテルエステル化合物及びポリエステルポリオールからなる群より選択される少なくとも一種である請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ａ）セルロースアセテートと前記（Ｃ）可塑剤との質量比（Ａ）／（Ｃ）が６以上２０以下である請求項８又は請求項９に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物が成形された樹脂成形体。
【請求項１２】
前記樹脂成形体が、射出成形体である請求項１１に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。樹脂組成物は、特に、家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されている。また、事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも熱可塑性樹脂が使用されている。
近年では、植物由来の樹脂が利用されており、従来から知られている植物由来の樹脂の一つにセルロース誘導体がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、（Ａ）セルロースエステル樹脂と、前記（Ａ）セルロースエステル樹脂１００質量部に対する量が５質量部以上１０質量部以下である（Ｂ）エポキシ基含有可塑剤と、前記（Ａ）セルロースエステル樹脂１００質量部に対する量が１０質量部以上３０質量部以下であり、前記（Ａ）セルロースエステル樹脂と反応し得る官能基を有しない（Ｃ）非反応性可塑剤と、を含む樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−７４７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来から、樹脂組成物として、セルロースにおける水酸基の一部又は全部がアセチル基で置換されたセルロースアセテートが用いられているが、これを用いて樹脂成形体を形成した際に寸法変化が生じることがあった。また、高い寸法精度で樹脂成形体を成形するには樹脂組成物に優れた流動性が求められるが、セルロースアセテートを含む樹脂組成物では熱可塑性を高めることが容易でない。
【０００６】
本発明の課題は、（Ａ）セルロースアセテートの重量平均分子量が３万未満又は９万超えである場合、（Ａ）セルロースアセテートのアセチル置換度が２．１未満又は２．６超えである場合、あるいは（Ａ）セルロースアセテート及び可塑剤のみを含み（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物を含まない場合に比べ、高い熱可塑性及び樹脂成形体とした際の寸法変化の抑制を両立し得る樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
請求項１に係る発明は、
（Ａ）重量平均分子量３万以上９万以下且つアセチル置換度２．１以上２．６以下のセルロースアセテートと、
（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物と、
を含む樹脂組成物。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物は、炭素数４以上８０以下のエポキシ化脂肪酸エステルを主成分として含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物は、動物性油脂に由来する脂肪酸エステル組成物のエポキシ化物である請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物は、下記式Ｅ−１で表されるエステル基の炭素数が２以上９以下であるエポキシ化脂肪酸エステルを主成分として含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
式Ｅ−１：−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＥ１
式Ｅ−１中、ＲＥ１はアルキル基を表す。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物は、下記式Ｅ−２で表されるエポキシ化脂肪酸エステルを含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
式Ｅ−２：ＲＥ１２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＥ１１
式Ｅ−２中、ＲＥ１１はアルキル基を表し、ＲＥ１２はエポキシ基を有するアルキル基を表す。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
前記（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物のオキシラン酸素の濃度が３質量％以上１５質量％以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
前記（Ａ）セルロースアセテートと前記（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物との質量比（Ａ）／（Ｂ）が１０以上１００以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
（Ｃ）可塑剤を含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１５】
請求項９に係る発明は、
前記（Ｃ）可塑剤が、アジピン酸エステル含有化合物、ポリエーテルエステル化合物及びポリエステルポリオールからなる群より選択される少なくとも一種である請求項８に記載の樹脂組成物。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、
前記（Ａ）セルロースアセテートと前記（Ｃ）可塑剤との質量比（Ａ）／（Ｃ）が６以上２０以下である請求項８又は請求項９に記載の樹脂組成物。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物が成形された樹脂成形体。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、
前記樹脂成形体が、射出成形体である請求項１１に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、２、３、４、又は５に係る発明によれば、（Ａ）セルロースアセテートの重量平均分子量が３万未満又は９万超えである場合、（Ａ）セルロースアセテートのアセチル置換度が２．１未満又は２．６超えである場合、あるいは（Ａ）セルロースアセテート及び可塑剤のみを含み（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物を含まない場合に比べ、高い熱可塑性及び樹脂成形体とした際の寸法変化の抑制を両立し得る樹脂組成物を提供することにある。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物のオキシラン酸素の濃度が３質量％未満である場合に比べ、高い熱可塑性及び樹脂成形体とした際の寸法変化の抑制を両立し得る樹脂組成物が提供される。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、（Ａ）セルロースアセテートと（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物との質量比（Ａ）／（Ｂ）が１０未満又は１００超えである場合に比べ、高い熱可塑性及び樹脂成形体とした際の寸法変化の抑制を両立し得る樹脂組成物が提供される。
【００２２】
請求項８、又は９に係る発明によれば、（Ａ）重量平均分子量３万以上９万以下且つアセチル置換度２．１以上２．６以下のセルロースアセテート及び（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物のみを含み可塑剤を含まない場合に比べ、高い熱可塑性及び樹脂成形体とした際の寸法変化の抑制を両立し得る樹脂組成物が提供される。
【００２３】
請求項１０に係る発明によれば、（Ａ）セルロースアセテートと（Ｃ）可塑剤との質量比（Ａ）／（Ｃ）が６未満又は２０超えである場合に比べ、高い熱可塑性及び樹脂成形体とした際の寸法変化の抑制を両立し得る樹脂組成物が提供される。
【００２４】
請求項１１、又は１２に係る発明によれば、（Ａ）セルロースアセテートの重量平均分子量が３万未満又は９万超えである樹脂組成物、（Ａ）セルロースアセテートのアセチル置換度が２．１未満又は２．６超えである樹脂組成物、あるいは（Ａ）セルロースアセテート及び可塑剤のみを含み（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物を含まない樹脂組成物が成形された樹脂成形体に比べ、優れた寸法精度及び寸法変化の抑制を両立し得る樹脂成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の樹脂組成物及び樹脂成形体の実施形態について説明する。
【００２６】
＜樹脂組成物＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、（Ａ）セルロースアセテートと、（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物と、を含み、（Ａ）セルロースアセテートは重量平均分子量が３万以上９万以下、置換度が２．１以上２．６以下である。
【００２７】
なお、（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物は、下記式（Ｅ−０）で表される構造を有する脂肪酸エステルを含み、且つその一部又は全部の脂肪酸エステルがエポキシ化されている（即ち分子鎖中にエポキシ基を持つ）。
（式Ｅ−０）：ＲＡ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＢ
（式Ｅ−０中、ＲＡ及びＲＢは、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキル基を表す。）
よって、上記（式Ｅ−０）で表され且つエポキシ基を有する脂肪酸エステルと上記（式Ｅ−０）で表され且つエポキシ基を有さない脂肪酸エステルとの混合物であってもよく、上記（式Ｅ−０）で表され且つエポキシ基を有する脂肪酸エステルのみを含む組成物であってもよい。
【００２８】
従来から、環境性に優れた樹脂材料として、非可食資源から生成し得るセルロース誘導体が用いられている。なお、セルロース誘導体は、その分子内及び分子間での水素結合性から樹脂材料として高い弾性率が期待でき、例えば金属代替など様々な用途に展開し得る可能性がある。
しかし、樹脂成形体を形成した後において寸法変化が生じることがあり、特に高温高湿環境（例えば６５℃８５％ＲＨ）下では、樹脂成形体の吸湿に伴って寸法変化が顕著に生じることがあった。また、求められる形状の樹脂成形体を高い寸法精度で成形するには、樹脂組成物に流動性、つまり高い熱可塑性が求められるが、セルロース誘導体では熱可塑性を高めることが容易でない。
【００２９】
これに対し本実施形態では、（Ａ）セルロースアセテートに（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物を混合し、且つ（Ａ）セルロースアセテートの重量平均分子量を３万以上９万以下、置換度を２．１以上２．６以下とすることで、高い熱可塑性及び樹脂成形体とした際の寸法変化の抑制を両立し得る。
その理由は、以下のように推察される。
【００３０】
（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物（以下「成分（Ｂ）」とも称す）におけるエポキシ基は、（Ａ）セルロースアセテート（以下「成分（Ａ）」とも称す）との接触機会が多く、成分（Ａ）が有する水酸基及びアセチル基の少なくとも一方と容易に反応する。これによって、成分（Ａ）に成分（Ｂ）が結合して長い側鎖が生じて、高い熱可塑性が発現される。
また、樹脂成形体を成形するにあたって加熱により溶融された樹脂組成物では、成分（Ａ）が自身の水素結合力により互いに近づき合おうとする。一方で、成分（Ａ）に結合した成分（Ｂ）のエステル基（前記（式Ｅ−０）において「−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＢ」で表される部分）は、近づき合う成分（Ａ）に押されて複雑に絡み合う。これにより、架橋したかのような構造、つまり擬似的な架橋構造が形成され、樹脂成形体とした際の寸法変化が抑制されるものと推察される。
【００３１】
また、セルロース誘導体を用いた樹脂組成物では、熱可塑性を高めつつ且つ高い衝撃強度を得ることも容易でない。しかし、本実施形態によれば、前記の通り形成されるのが架橋結合ではなく、分子鎖の絡み合いによる擬似的な架橋構造であるため、熱可塑性を高めつつも高い耐衝撃強度を実現し得る。
【００３２】
なお、成分（Ａ）の重量平均分子量が３万未満であると、成分（Ａ）自身が移動し易くなって成分（Ａ）同士が近づく力が弱まるため、寸法変化の抑制は達成し得ず、高い耐衝撃強度も得られない。また、成分（Ａ）の重量平均分子量が９万を越えると、成分（Ａ）の水素結合力が強くなり過ぎて、成分（Ｂ）のエステル基の絡み合いによる疑似的な架橋構造が形成され難くなり、寸法変化の抑制は達成し得ず、高い耐衝撃強度も得られない。
さらに、成分（Ａ）のアセチル置換度が２．１未満であるか２．６を越える場合には、成分（Ａ）の溶融性が低下して加熱時の流動性が低下することから、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との接触機会が減少し、寸法変化の抑制は達成し得ず、高い耐衝撃強度も得られない。
【００３３】
以上により、本実施形態では、高い熱可塑性及び樹脂成形体とした際の寸法変化の抑制が両立されるものと考えられる。また、高い耐衝撃強度も実現し得るものと考えられる。
【００３４】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の成分を詳細に説明する。
【００３５】
［（Ａ）セルロースアセテート］
本実施形態に係る樹脂組成物は、重量平均分子量３万以上９万以下であり、置換度２．１以上２．６以下のセルロースアセテートを含む。
ここで、セルロースアセテートは、水酸基の少なくとも一部がアセチル基で置換されたセルロース誘導体であり、具体的には、下記一般式（１）で表されるセルロース誘導体である。
【００３６】
【化１】
2019026729.tif 000002
【００３７】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、又はアセチル基を表す。ｎは２以上の整数を表す。ただし、ｎ個のＲ１、ｎ個のＲ２、及びｎ個Ｒ３のうちの一部はアセチル基を表す。
【００３８】
一般式（１）中、ｎの範囲は特に制限されない。目的とする重量平均分子量の範囲に応じて決定されればよい。例えば、１２０以上３３０以下が挙げられる。
【００３９】
−重量平均分子量−
セルロースアセテートの重量平均分子量は、３万以上９万以下である。なお、樹脂成形体とした際に高い引張弾性率を得つつ且つ樹脂成形体とした際の寸法変化を抑制する観点から、４万以上９万以下が好ましく、６万以上８万以下がより好ましい。
【００４０】
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ジメチルアセトアミド／塩化リチウム＝９０／１０（質量比）溶液を用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ装置（ＧＰＣ装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、カラム：ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ）にてポリスチレン換算で測定する。
【００４１】
−置換度−
セルロースアセテートの置換度は、２．１以上２．６以下である。なお、樹脂成形体とした際に高い引張弾性率を得つつ且つ樹脂成形体とした際の寸法変化を抑制する観点から、２．１５以上２．６以下であることが好ましく、２．２以上２．５以下であることがより好ましく、２．２以上２．４５以下であることがさらに好ましい。
【００４２】
ここで、置換度とは、セルロースが有する水酸基がアセチル基により置換されている程度を示す指標である。つまり、置換度は、セルロースアセテートのアセチル化の程度を示す指標となる。具体的には、置換度はセルロースアセテートのＤ−グルコピラノース単位に３個ある水酸基がアセチル基で置換された置換個数の分子内平均を意味する。
置換度は、Ｈ１−ＮＭＲ（ＪＭＮ−ＥＣＡ／ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ社製）にて、セルロース由来水素とアセチル基由来ピークの積分比から求める。なお、例えば、セルロースアセテートの構成単位分子量は、アセチル基の置換度が２．４のとき２６３、アセチル基の置換度が２．９のとき２８４となる。
【００４３】
セルロースアセテートの重合度の好適な範囲としては、例えば、１２０以上３３０以下、２００以上３００以下、２５０以上３００以下が挙げられる。セルロースアセテートの重合度が上記範囲であると、曲げ弾性率の低下を抑制しつつ、耐衝撃強さが向上している樹脂成形体が得られやすくなる。
【００４４】
なお、セルロースアセテートの重合度は、以下の手順で重量平均分子量から求める。
まず、セルロースアセテートの重量平均分子量を前記方法により測定する。
次いで、セルロースアセテートの構成単位分子量で割ることで、セルロースアセテートの重合度を求める。
【００４５】
セルロースアセテートの製造方法は、特に制限はなく、例えば、セルロースに対し、アセチル化、及び、低分子量化（解重合）、並びに、必要に応じて、脱アセチル化を行う方法により好適に製造される。また、市販品のセルロースアセテートを、予め定められた重量平均分子量となるように、低分子量化（解重合）等を行って製造してもよい。
【００４６】
［（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物］
本実施形態に係る樹脂組成物は、エポキシ化脂肪酸エステル組成物を含む。
エポキシ化脂肪酸エステル組成物とは、下記式（Ｅ−０）で表される構造を有する脂肪酸エステルを含み、且つその一部又は全部の脂肪酸エステルがエポキシ化され分子鎖中にエポキシ基を持つ。
（式Ｅ−０）：ＲＡ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＢ
（式Ｅ−０中、ＲＡ及びＲＢは、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアルキル基を表す。）
【００４７】
エポキシ化脂肪酸エステル組成物は、上記（式Ｅ−０）で表され且つエポキシ基を有する脂肪酸エステルと上記（式Ｅ−０）で表され且つエポキシ基を有さない脂肪酸エステルとの混合物であってもよく、上記（式Ｅ−０）で表され且つエポキシ基を有する脂肪酸エステルのみを含む組成物であってもよい。
【００４８】
・エポキシ化脂肪酸エステル組成物の合成
ここで、エポキシ化脂肪酸エステル組成物の合成について説明する。
本実施形態におけるエポキシ化脂肪酸エステル組成物は、例えば脂肪酸エステル組成物をエポキシ化することで得られる。
なお、脂肪酸エステル組成物は、特に限定されず、従来公知の方法によって合成された脂肪酸エステル組成物を用い得る。例えば、油脂にアルコールを反応させることで、グリセリンと共に脂肪酸エステル組成物が得られる。
【００４９】
ここで、油脂について説明する。
油脂は、一般的に、グリセリンが有する３つの−ＯＨ基にそれぞれ脂肪酸が結合したトリグリセリドの構造を有し、例えば下記（式Ｆ）で表される構造を有する。そして、油脂は通常、グリセリンの−ＯＨ基部分に結合する３つの脂肪酸（下記（式Ｆ）におけるＲｆ１、Ｒｆ２及びＲｆ３）として複数種の脂肪酸が結合しており、且つその３つの脂肪酸の組合せが異なる複数種の化合物の混合物である。
【００５０】
【化２】
2019026729.tif 000003
（式Ｆ）
【００５１】
（式Ｆ）中、Ｒｆ１、Ｒｆ２及びＲｆ３は、それぞれ独立に、脂肪酸の残基を表す。
なお、脂肪酸の残基とは、脂肪酸つまり鎖式構造を有する一価のカルボン酸（構造式：Ｒｆ４−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ（Ｒｆ４はアルキル基））におけるカルボキシ基の「−ＯＨ」部分が除かれた基を表す。
【００５２】
油脂においてグリセリンの−ＯＨ基部分に結合する脂肪酸（上記（式Ｆ）におけるＲｆ１、Ｒｆ２及びＲｆ３）としては、炭素数４以上８０以下（より好ましくは１０以上６０以下）の脂肪酸が好ましい。
具体的には、カブリル酸（炭素数：二重結合数（以下同じ）＝８：０）、カブリン酸（１０：０）、ラウリン酸（１２：０）、ミリスチン酸（１４：０）、パルミチン酸（１６：０）、パルミトレイン酸（１６：１）、ステアリン酸（１８：０）、オレイン酸（１８：１）、リノール酸（１８：２）、リノレン酸（１８：３）、アラキジン酸（２０：０）、エイコセン酸（２０：１）、ベヘン酸（ベヘニン酸）（２２：０）、エルカ酸（エルシン酸）（２２：１）、リグノセリン酸（２４：０）等が挙げられる。
代表的なものの構造例を、以下に示す。
【００５３】
【化３】
2019026729.tif 000004
【００５４】
一例として、グリセリンの３つの−ＯＨ基部分に脂肪酸としてパルミチン酸（１６：０）、オレイン酸（１８：１）、及びステアリン酸（１８：０）が結合した化合物が油脂に含まれる場合、その構造は例えば下記（式Ｆ−１）に示す構造となる。
【化４】
2019026729.tif 000005
（式Ｆ−１）
【００５５】
なお、例えば動物油である牛脂は、一般的に、ラウリン酸（１２：０）、ミリスチン酸（１４：０）、パルミチン酸（１６：０）、パルミトレイン酸（１６：１）、ステアリン酸（１８：０）、オレイン酸（１８：１）、リノール酸（１８：２）、及びリノレン酸（１８：３）等が、グリセリンの３つの−ＯＨ基部分に結合した化合物の混合物である。また、動物油である豚脂は、一般的に、ミリスチン酸（１４：０）、パルミチン酸（１６：０）、パルミトレイン酸（１６：１）、ステアリン酸（１８：０）、オレイン酸（１８：１）、リノール酸（１８：２）、及びリノレン酸（１８：３）等が、グリセリンの３つの−ＯＨ基部分に結合した化合物の混合物である。
【００５６】
次いで、油脂にアルコールを反応させることで、グリセリンと共に脂肪酸エステル組成物を得る方法について説明する。
グリセリンが有する３つの−ＯＨ基にそれぞれ脂肪酸が結合したトリグリセリドの構造を有する化合物の混合物である油脂を用い、この油脂：１ｍｏｌに対してアルコール：３ｍｏｌを反応（エステル交換反応）させることで、１ｍｏｌのグリセリンと３ｍｏｌの脂肪酸エステルとが合成される。なお、上記のエステル交換反応には、従来公知の方法を採用し得る。
【００５７】
このエステル交換反応に用いられるアルコールとしては、炭素数１以上８以下（より好ましくは２以上６以下）のアルコールが好ましい。
具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、オクタノール等が挙げられ、これらは直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
中でも、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、２−エチルヘキサノール、及びオクタノールが好ましい。
【００５８】
例えば、前記（式Ｆ−１）に示す、グリセリンの３つの−ＯＨ基部分に脂肪酸としてパルミチン酸（１６：０）、オレイン酸（１８：１）、及びステアリン酸（１８：０）が結合した構造の化合物：１ｍｏｌに、アルコールである２−エチルヘキサノール：３ｍｏｌを用いてエステル交換反応させた場合、下記（式Ｆ−２）に示すように、グリセリン：１ｍｏｌと脂肪酸エステル：３ｍｏｌとが合成される。
【化６】
2019026729.tif 000006
（式Ｆ−２）
【００５９】
次いで、脂肪酸エステル組成物のエポキシ化について説明する。
脂肪酸エステル組成物のエポキシ化は、例えば脂肪酸エステル組成物中に含まれる一部又は全部の脂肪酸エステルが有するＣ＝Ｃ二重結合（エチレン性二重結合）に対し、エポキシ化剤によって酸素１原子を付加させて３員環のエポキシ基とすることで行なわれる。なお、例えば油脂を原料とする脂肪酸エステル組成物は、一般的にエチレン性二重結合を含む脂肪酸エステルを含有しており、このエチレン性二重結合がエポキシ化される。
【００６０】
例えば、油脂（トリグリセリド）中に含まれるオレイン酸（１８：１）残基に由来して得られた脂肪酸エステルに対し、分子鎖中のエチレン性二重結合をエポキシ化した場合、その構造は下記（式Ｆ−３）に示す構造となる。
【化５】
2019026729.tif 000007
（式Ｆ−３）
【００６１】
なお、エポキシ化剤としては、例えば、過ギ酸、過酢酸、過安息香酸、ｍ−クロロ過安息香酸、過酸化水素、ペルオキシ一硫酸カリウム、金属のオキソ錯体などの有機過酸が用いられる。
【００６２】
・主成分の炭素数
本実施形態におけるエポキシ化脂肪酸エステル組成物は、同じ構造のエポキシ化脂肪酸エステルのみからなる単体の組成物であっても、異なる構造のエポキシ化脂肪酸エステルの混合物であってもよい。ただし、このエポキシ化脂肪酸エステル組成物においては、炭素数４以上８０以下のエポキシ化脂肪酸エステルが主成分であることが好ましい。なお、本明細書において「主成分」とは含有率が質量比で５０質量％以上であることを意味する。上記含有率はより好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは７０質量％以上である。
また、炭素数６以上７０以下のエポキシ化脂肪酸エステルが主成分（より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上）であることがより好ましく、炭素数８以上６０以下のエポキシ化脂肪酸エステルが主成分（より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上）であることがさらに好ましい。
炭素数が上記範囲であるエポキシ化脂肪酸エステルを主成分とすることで、高い熱可塑性及び樹脂成形体とした際の寸法変化の抑制の効果がより奏され易くなり、また高い衝撃強度が得やすくなる。
【００６３】
エポキシ化脂肪酸エステル組成物に含まれるエポキシ化脂肪酸エステルの炭素数の構成比は、以下の方法により測定し得る。
テトラヒドロフランを溶剤として高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）装置にて各成分を分離、各々の成分のマススペクトルを測定することにより測定できる。
【００６４】
・エポキシ化脂肪酸エステル組成物の種類
本実施形態におけるエポキシ化脂肪酸エステル組成物は、動物性油脂に由来する脂肪酸エステル組成物のエポキシ化物であっても、植物性油脂に由来する脂肪酸エステル組成物のエポキシ化物であってもよく、またこれ以外の油脂に由来する脂肪酸エステル組成物のエポキシ化物であってもよい。
中でも、動物性油脂に由来する脂肪酸エステル組成物のエポキシ化物であることが好ましく、例えば動物性油脂にアルコールを反応（エステル交換反応）させて得た脂肪酸エステルのエポキシ化物であることが好ましい。
【００６５】
動物性油脂としては、牛脂、豚脂等が挙げられる。
植物性油脂としては、亜麻仁油、大豆油、ひまし油、オリーブ油等が挙げられる。
【００６６】
中でも、高い熱可塑性及び樹脂成形体とした際の寸法変化の抑制の効果がより奏され易く、かつ高い衝撃強度も得やすいとの観点から、牛脂に由来する脂肪酸エステル組成物のエポキシ化物、豚脂に由来する脂肪酸エステル組成物のエポキシ化物が好ましい。
【００６７】
なお本実施形態では、エポキシ化脂肪酸エステル組成物として市販品を用いてもよい。エポキシ化脂肪酸エステル組成物の市販品としては、三和合成化学(株)製の「ケミサイザーＴ−５０００」（エポキシ化脂肪酸２−エチルヘキシルエステル）、同「ケミサイザーＴ−３０００（エポキシ化脂肪酸ブチルエステル）、新日本理化(株)製の「サンソサイザーＥ−６０００」（エポキシ化脂肪酸２−エチルヘキシルエステル）、同「サンソサイザーＬＥ−４０３０」（エポキシ化脂肪酸イソブチルエステル）、(株)ＡＤＥＫＡ製の「アデカサイザーＤ−３２」（エポキシ化脂肪酸オクチルエステル）、同「アデカサイザーＤ−５５」（エポキシ化脂肪酸アルキルエステル）等が挙げられる。
【００６８】
・エステル基の炭素数
本実施形態におけるエポキシ化脂肪酸エステル組成物は、下記（式Ｅ−１）で表されるエステル基を有する。
（式Ｅ−１）：−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＥ１
（（式Ｅ−１）中、ＲＥ１はアルキル基を表す。なお、該アルキル基は置換基を有していてもよい。）
【００６９】
エポキシ化脂肪酸エステル組成物は、上記（式Ｅ−１）で表される構造を有するエステル基として、炭素数２以上８０以下のエステル基を有するエポキシ化脂肪酸エステルが主成分（質量比で５０質量％以上）であることが好ましい。なお、その含有率はより好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは７０質量％以上である。
また、炭素数２以上７０以下のエステル基を有するエポキシ化脂肪酸エステルが主成分（より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上）であることがより好ましく、炭素数２以上６０以下のエステル基を有するエポキシ化脂肪酸エステルが主成分（より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上）であることがより好ましく、炭素数２以上９以下のエステル基を有するエポキシ化脂肪酸エステルが主成分（より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上）であることが特に好ましい。
炭素数が上記範囲であるエステル基を有するエポキシ化脂肪酸エステルを主成分とすることで、高い熱可塑性及び樹脂成形体とした際の寸法変化の抑制の効果がより奏され易く、また高い衝撃強度が得やすくなる。
【００７０】
エポキシ化脂肪酸エステル組成物における、上記（式Ｅ−１）で表される構造を有するエステル基の炭素数の構成比は、下記方法により測定し得る。
テトラヒドロフランを溶剤として高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）装置にて各成分を分離、各々の成分のマススペクトルを測定することにより測定できる。
【００７１】
・エポキシ基及びオキシラン酸素濃度
本実施形態におけるエポキシ化脂肪酸エステル組成物は、下記（式Ｅ−２）で表されるエポキシ化脂肪酸エステルを含むことが好ましい。
（式Ｅ−２）：ＲＥ１２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＥ１１
（（式Ｅ−２）中、ＲＥ１１はアルキル基を表し、ＲＥ１２はエポキシ基を有するアルキル基を表す。なお、ＲＥ１１で表されるアルキル基は置換基を有していてもよい。また、ＲＥ１１で表されるエポキシ基を有するアルキル基は置換基を有していてもよい。）
【００７２】
つまり、脂肪酸基（前記（式Ｅ−２）における「ＲＥ１２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−」の部分）にエポキシ基を有するエポキシ化脂肪酸エステルを含むことが好ましい。
【００７３】
また、本実施形態におけるエポキシ化脂肪酸エステル組成物中におけるエポキシ基の含有率の指標として、そのオキシラン酸素の濃度は３質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１３質量％以下であることがより好ましく、６質量％以上１１質量％以下であることがさらに好ましい。
オキシラン酸素濃度が上記の下限値以上であることで、エポキシ基による（Ａ）セルロースアセテートの水酸基、アセチル基との反応がより生じ易くなり、高い熱可塑性が発現され易く、また樹脂成形体とした際の寸法変化の抑制、高い耐衝撃強度の効果がより奏され易くなる。
一方、オキシラン酸素濃度が上記の上限値以下であることで、エポキシ基の反応性が過剰になり、セルロースアセテートの水酸基と結合してしまうことを制御できる。
【００７４】
エポキシ化脂肪酸エステル組成物における、オキシラン酸素濃度は、臭化水素−酢酸溶液を用いた滴定法により求められる。
【００７５】
・エポキシ化脂肪酸エステル組成物の含有率
本実施形態におけるエポキシ化脂肪酸エステル組成物では、（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物の（Ａ）セルロースアセテートに対する質量比（Ａ）／（Ｂ）が、１０以上１００以下であることが好ましい。なお、質量比（Ａ）／（Ｂ）は、より好ましくは１５以上９０以下であり、さらに好ましくは２０以上８０以下である。
質量比（Ａ）／（Ｂ）が１００以下であることで、高い熱可塑性が得られ易くなる。一方、質量比（Ａ）／（Ｂ）が１０以上であることで、樹脂成形体とした際の寸法変化が抑制され易くなり、また高い耐衝撃強度がより奏され易くなる。
【００７６】
［（Ｃ）可塑剤］
本実施形態に係る樹脂組成物は、さらに、可塑剤を含んでいてもよい。
可塑剤としては、例えば、アジピン酸エステル含有化合物、ポリエーテルエステル化合物、縮合りん酸エステル化合物、セバシン酸エステル化合物、グリコールエステル化合物、酢酸エステル化合物、二塩基酸エステル化合物、リン酸エステル化合物、フタル酸エステル化合物、樟脳、クエン酸エステル化合物、ステアリン酸エステル化合物、金属石鹸、ポリオール化合物（例えばポリエステルポリオール）、ポリアルキレンオキサイド化合物等が挙げられる。
これらの中でも、樹脂成形体とした際の寸法変化を抑制し易くする観点から、アジピン酸エステル含有化合物、ポリエーテルエステル化合物、及びポリエステルポリオールからなる群より選択される少なくとも一種の可塑剤を含むことが好ましい。
【００７７】
−アジピン酸エステル含有化合物−
アジピン酸エステル含有化合物（アジピン酸エステルを含む化合物）とは、アジピン酸エステル単独の化合物、又は、アジピン酸エステルとアジピン酸エステル以外の成分（アジピン酸エステルとは異なる化合物）との混合物であることを示す。但し、アジピン酸エステル含有化合物は、アジピン酸エステルを全成分に対して５０質量％以上で含むことがよい。
【００７８】
アジピン酸エステルとしては、例えば、アジピン酸ジエステル、アジピン酸ポリエステルが挙げられる。具体的には、下記一般式（ＡＥ−１）で示されるアジピン酸ジエステル、及び下記一般式（ＡＥ−２）で示されるアジピン酸ポリエステル等が挙げられる。
【００７９】
【化７】
2019026729.tif 000008
【００８０】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２は、それぞれ独立に、アルキル基、又はポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２Ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］（但し、ＲＡ１はアルキル基を表す。ｘは１以上６以下の整数を表す。ｙは１以上６以下の整数を表す。）を表す。
ＲＡＥ３は、アルキレン基を表す。
ｍ１は、１以上５以下の整数を表す。
ｍ２は、１以上１０以下の整数を表す。
【００８１】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すアルキル基は、炭素数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状、分岐状が好ましい。
【００８２】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２Ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］において、ＲＡ１が表すアルキル基は、炭素数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。ＲＡ１が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状、分岐状が好ましい。ｘは、１以上６以下の整数を表す。ｙは、１以上６以下の整数を表す。
【００８３】
一般式（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ３が表すアルキレン基は、炭素数１以上６以下のアルキレン基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキレン基がより好ましい。アルキレン基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状、分岐状が好ましい。
【００８４】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、各符号が表す基は、置換基で置換されていてもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヒドロキシル基等が挙げられる。
【００８５】
アジピン酸エステルの分子量（または重量平均分子量）は、１００以上１００００以下が好ましく、２００以上３０００以下がより好ましい。なお、重量平均分子量は、前述のポリエーテルエステル化合物の重量平均分子量と同様の測定方法により測定された値である。
【００８６】
以下、アジピン酸エステル含有化合物の具体例を示すが、これに限られるわけではない。
【００８７】
【化８】
2019026729.tif 000009
【００８８】
−ポリエーテルエステル化合物−
ポリエーテルエステル化合物として具体的には、例えば、一般式（ＥＥ）で表されるポリエーテルエステル化合物が挙げられる。
【００８９】
【化９】
2019026729.tif 000010
【００９０】
一般式（ＥＥ）中、ＲＥＥ１及びＲＥＥ２はそれぞれ独立に、炭素数２以上１０以下のアルキレン基を表す。ＡＥＥ１及びＡＥＥ２はそれぞれ独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数６以上１２以下のアリール基、又は、炭素数７以上１８以下のアラルキル基を表す。ｍは、１以上の整数を表す。
【００９１】
一般式（ＥＥ）中、ＲＥＥ１が表すアルキレン基としては、炭素数３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、炭素数３以上６以下のアルキレン基がより好ましい。ＲＥＥ１が表すアルキレン基は、直鎖状、分岐状、及び環式のいずれであってもよいが、直鎖状が好ましい。
ＲＥＥ１が表すアルキレン基の炭素数を３以上にすると、樹脂組成物の流動性の低下が抑制され、熱可塑性が発現しやすくなる。ＲＥＥ１が表すアルキレン基の炭素数を１０以下又はＲＥＥ１が表すアルキレン基を直鎖状にすると、セルロースアセテートとの親和性が高まりやすくなる。このため、ＲＥＥ１が表すアルキレン基を直鎖状とし、且つ炭素数を上記範囲とすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
これら観点から、特に、ＲＥＥ１が表すアルキレン基は、ｎ−ヘキシレン基（−（ＣＨ２）６−）が好ましい。つまり、ポリエーテルエステル化合物は、ＲＥＥ１としてｎ−ヘキシレン基（−（ＣＨ２）６−）を表す化合物であることが好ましい。
【００９２】
一般式（ＥＥ）中、ＲＥＥ２が表すアルキレン基としては、炭素数３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、炭素数３以上６以下のアルキレン基がより好ましい。ＲＥＥ２が表すアルキレン基は、直鎖状、分岐状、及び環式のいずれであってもよいが、直鎖状が好ましい。
ＲＥＥ２が表すアルキレン基の炭素数を３以上にすると、樹脂組成物の流動性の低下が抑制され、熱可塑性が発現しやすくなる。ＲＥＥ２が表すアルキレン基の炭素数を１０以下又はＲＥＥ２が表すアルキレン基を直鎖状にすると、セルロースアセテートとの親和性が高まりやすくなる。このため、ＲＥＥ２が表すアルキレン基を直鎖状とし、且つ炭素数を上記範囲とすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
これら観点から、特に、ＲＥＥ２が表すアルキレン基は、ｎ−ブチレン基（−（ＣＨ２）４−）が好ましい。つまり、ポリエーテルエステル化合物は、ＲＥＥ２としてｎ−ブチレン基（−（ＣＨ２）４−）を表す化合物であることが好ましい。
【００９３】
一般式（ＥＥ）中、ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアルキル基は、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、炭素数２以上４以下のアルキル基がより好ましい。ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、及び環式のいずれであってもよいが、分岐状が好ましい。
ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアリール基は、炭素数６以上１２以下のアリール基であり、フェニル基、ナフチル基等の無置換アリール基、又はｔ−ブチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基等の置換フェニル基が挙げられる。
ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアラルキル基としては、−ＲＡ−Ｐｈで示される基である。ＲＡは、直鎖状又は分岐状の炭素数１以上６以下（好ましくは炭素数２以上４以下）のアルキレン基を表す。Ｐｈは、無置換フェニル基、又は直鎖状若しくは分岐状の炭素数１以上６以下（好ましくは炭素数２以上６以下）のアルキル基で置換された置換フェニル基を表す。アラルキル基として具体的には、例えば、ベンジル基、フェニルメチル基（フェネチル基）、フェニルプロピル基、フェニルブチル基等の無置換アラルキル基、又はメチルベンジル基、ジメチルベンジル基、メチルフェネチル基等の置換アラルキル基が挙げられる。
【００９４】
ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２の少なくとも一方は、アリール基又はアラルキル基を表すことが好ましい。つまり、ポリエーテルエステル化合物は、ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２の少なくとも一方としてアリール基（好ましくはフェニル基）又はアラルキル基を表す化合物であることが好ましく、ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２の双方としてアリール基（好ましくはフェニル基）又はアラルキル基を表す化合物であることが好ましい。
【００９５】
次に、ポリエーテルエステル化合物の特性について説明する。
【００９６】
ポリエーテルエステル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４５０以上６５０以下が好ましく、５００以上６００以下がより好ましい。
重量平均分子量（Ｍｗ）を４５０以上にすると、ブリード（析出する現象）し難くなる。重量平均分子量（Ｍｗ）を６５０以下にすると、セルロースアセテートとの親和性が高まりやすくなる。このため、重量平均分子量（Ｍｗ）を上記範囲にすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
なお、ポリエーテルエステル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定される値である。具体的には、ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー（株）製、ＨＰＬＣ１１００を用い、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行う。そして、重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００９７】
ポリエーテルエステル化合物の２５℃における粘度は、３５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以上４５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
粘度を３５ｍＰａ・ｓ以上にすると、セルロースアセテートへの分散性が向上しやすくなる。粘度を５０ｍＰａ・ｓ以下にすると、ポリエーテルエステル化合物の分散の異方性が出現し難くなる。このため、粘度を上記範囲にすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
なお、粘度は、Ｅ型粘度計により測定される値である。
【００９８】
ポリエーテルエステル化合物の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が、９．５以上９．９以下が好ましく、９．６以上９．８以下がより好ましい。
溶解度パラメータ（ＳＰ値）を９．５以上９．９以下にすると、セルロースアセテートへの分散性が向上しやすくなる。
溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、Ｆｅｄｏｒの方法により算出された値である、具体的には、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、例えば、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．１４，ｐ．１４７（１９７４）の記載に準拠し、下記式によりＳＰ値を算出する。
式：ＳＰ値＝√（Ｅｖ／ｖ）＝√（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）
（式中、Ｅｖ：蒸発エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、ｖ：モル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、Δｅｉ：それぞれの原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉ：それぞれの原子又は原子団のモル体積）
なお、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、単位として（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を採用するが、慣行に従い単位を省略し、無次元で表記する。
【００９９】
以下、ポリエーテルエステル化合物の具体例を示すが、これに限られるわけではない。
【０１００】
【化１０】
2019026729.tif 000011
【０１０１】
−ポリエステルポリオール−
ポリエステルポリオールの種類は、特に限定されず、従来公知のものを用いてよい。ポリエステルポリオールとしては、多塩基酸と多価アルコールとの縮合物が挙げられる。
多塩基酸としては、例えば多価カルボン酸が挙げられ、具体的には、フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、トリメリット酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、アゼライン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ピロメリット酸、及びこれらの酸無水物が挙げられる。
多価アルコールとしては、グリコール及び３価以上の多価アルコールが挙げられる。グリコールとしては具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、メチルプロパンジオール、シクロヘキサンジメタノール、３，３−ジエチル−１，５−ペンタンジオール等が挙げられる。３価以上の多価アルコールとしては具体的には、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
多塩基酸及び多価アルコールはそれぞれ、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
ポリエステルポリオールは、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１０００以上４０００以下のものが好ましい。重量平均分子量が１０００以上であると、ポリエステルポリオールが樹脂成形体表面に染み出すブリードという現象が起こりにくい。一方、重量平均分子量が４０００以下であると、セルロースアセテートに対する可塑効果がより高い。上記の観点で、重量平均分子量は、より好ましくは１０００以上３５００以下である。
【０１０３】
ポリエステルポリオールは、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が１０以上１５０以下のものが好ましい。水酸基価が１０以上であると、セルロースアセテートとの親和性が高くポリエステルポリオールのブリードが起こりにくい。一方、水酸基価が１５０以下であると、樹脂組成物の流動性により優れる。
【０１０４】
本実施形態に係る樹脂組成物が前述の（Ｃ）可塑剤を含む場合、（Ａ）セルロースアセテートと（Ｃ）可塑剤との質量比「（Ａ）／（Ｃ）」は６以上２０以下であることが好ましく、より好ましくは７以上１８以下であり、さらに好ましくは８以上１６以下である。
質量比（Ａ）／（Ｃ）が２０以下であることで、樹脂成形体とした際の寸法変化が抑制され易くなる。一方、質量比（Ａ）／（Ｃ）が６以上であることで、樹脂成形体とした際に高い引張弾性率が得られ易くなる。
【０１０５】
なお、可塑剤としてアジピン酸エステル含有化合物、ポリエーテルエステル化合物、及びポリエステルポリオールからなる群より選択される少なくとも一種の可塑剤（Ｃ１）を含むことがより好ましく、その場合、（Ａ）セルロースアセテートと前記可塑剤（Ｃ１）との質量比（Ａ）／（Ｃ１）は６以上２０以下であることが好ましく、より好ましくは７以上１８以下であり、さらに好ましくは８以上１６以下である。
質量比（Ａ）／（Ｃ１）が２０以下であることで、樹脂成形体とした際の寸法変化が抑制され易くなる。一方、質量比（Ａ）／（Ｃ１）が６以上であることで、樹脂成形体とした際に高い引張弾性率が得られ易くなる。
【０１０６】
［その他の成分］
本実施形態に係る樹脂組成物は、必要に応じて、さらに、上述した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、難燃剤、相溶化剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、ドリップ防止剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド等）などが挙げられる。
また、必要に応じて、酢酸放出を防ぐための受酸剤、反応性トラップ剤などの成分（添加剤）を添加してもよい。受酸剤としては、例えば、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムなどの酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイトなどの金属水酸化物；炭酸カルシウム；タルク；などが挙げられる。
反応性トラップ剤としては、例えば、エポキシ化合物、酸無水物化合物、カルボジイミドなどが挙げられる。
これらの成分の含有量は、樹脂組成物全量に対してそれぞれ、０質量％以上５質量％以下であることが好ましい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まないことを意味する。
【０１０７】
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記樹脂（（Ａ）セルロースアセテート）以外の他の樹脂を含有していてもよい。但し、他の樹脂を含む場合、樹脂組成物の全量に対する他の樹脂の含有量は、５質量％以下がよく、１質量％未満であることが好ましい。他の樹脂は、含有しないこと（つまり０質量％）がより好ましい。
他の樹脂としては、例えば、従来公知の熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリカーボネート樹脂；ポリプロピレン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリエステルカーボネート樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ポリアリーレン樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリビニルアセタール樹脂；ポリケトン樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリアリールケトン樹脂；ポリエーテルニトリル樹脂；液晶樹脂；ポリベンズイミダゾール樹脂；ポリパラバン酸樹脂；芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、及びシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体；ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体；シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体；塩化ビニル樹脂；塩素化塩化ビニル樹脂；などが挙げられる。また、コアシェル型のブタジエン−メチルメタクリレート共重合体も挙げられる。これら樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施形態に係る樹脂組成物の製造方法は、例えば、（Ａ）セルロースアセテート、及び（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物を含む樹脂組成物を調製する工程を有する。
本実施形態に係る樹脂組成物は、（Ａ）セルロースアセテート、及び（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物と、必要に応じて、（Ｃ）可塑剤、その他の成分等と、を含む混合物を溶融混練することにより製造される。他に、本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、上記成分を溶剤に溶解することによっても製造される。
溶融混練の手段としては公知の手段が挙げられ、具体的には、例えば、二軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【０１０９】
＜樹脂成形体＞
本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を成形して得られる。
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い点で、射出成形が好ましい。この点で、樹脂成形体は、射出成形によって得られた射出成形体であることが好ましい。
射出成形のシリンダ温度は、例えば２００℃以上３００℃以下であり、好ましくは２４０℃以上２８０℃以下である。射出成形の金型温度は、例えば４０℃以上９０℃以下であり、６０℃以上８０℃以下がより好ましい。
射出成形は、例えば、日精樹脂工業社製ＮＥＸ５００、日精樹脂工業社製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業社製ＮＥＸ７００００、日精樹脂工業社製ＰＮＸ４０、住友機械社製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【０１１０】
本実施形態に係る樹脂成形体を得るための成形方法は、前述の射出成形に限定されず、例えば、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【０１１１】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、容器などの用途に好適に用いられる。より具体的には、電子・電気機器や家電製品の筐体；電子・電気機器や家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などである。
【実施例】
【０１１２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、特に断りのない限り「部」は「質量部」を表す。
【０１１３】
＜（Ａ）セルロースアシレートの準備＞
−セルロースアセテート（ＣＡ１）の合成−
アセチル化：セルロース粉末（日本製紙ケミカル（株）製、ＫＣフロックＷ５０）３部、硫酸０．０５部、酢酸３０部、及び、無水酢酸６部を反応容器に入れ、２０℃で４時間撹拌し、セルロースのアセチル化を行った。
【０１１４】
脱アセチル及び低分子量化：撹拌終了後、アセチル化を行った溶液に、ただちに３部の酢酸と１．２部の純水とを加え、２０℃で３０分間撹拌した。撹拌終了後、０．２Ｍ塩酸水溶液４．５部を加え、７５℃に加熱して、５時間撹拌した。この溶液を、２００部の純水に２時間かけて滴下し、２０時間静置した後、孔径６μｍのフィルターを通してろ過し、４部の白色粉末を得た。
【０１１５】
洗浄：得られた白色粉末を、フィルタープレス（栗田機械製作所社製、ＳＦ（ＰＰ））を用い、純水にて電導度が５０μＳ以下になるまで洗浄を行った。洗浄後、乾燥した。
【０１１６】
後処理：乾燥後の白色粉末３部に、０．２部の酢酸カルシウムと３０部の純水とを加え、２５℃で２時間撹拌した後、ろ過した。ろ過して得られた粉末を６０℃で７２時間乾燥し、セルロースアセテート（ＣＡ１）を２．５部得た。
【０１１７】
−セルロースアセテート（ＣＡ２）の合成−
アセチル化に用いる硫酸量０．０５部を０．１０部とした以外はＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ２）を得た。
【０１１８】
−セルロースアセテート（ＣＡ３）の合成−
アセチル化に用いる硫酸量０．０５部を０．０１部とした以外はＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ３）を得た。
【０１１９】
−セルロースアセテート（ＣＡ４）の合成−
脱アセチル化及び低分子量化において、５時間撹拌したところを７時間に変えた以外は、ＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ４）を得た。
【０１２０】
−セルロースアセテート（ＣＡ５）の合成−
脱アセチル化及び低分子量化において、５時間撹拌したところを、４時間３０分に変更した以外は、ＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ５）を得た。
【０１２１】
−セルロースアセテート（ＣＡ６）の合成−
アセチル化を行って得られた溶液を室温（２５℃）で１６時間放置した後、脱アセチル化及び低分子量化を行った以外は、ＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ６）を得た。
【０１２２】
−セルロースアセテート（ＣＡ７）の合成−
脱アセチル化及び低分子量化において、７５℃で５時間撹拌するところを、６５℃で７時間撹拌した以外はＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ７）を得た。
【０１２３】
−セルロースアセテート（ＣＡ８）の合成−
脱アセチル化及び低分子量化において、７５℃で５時間撹拌するところを、８０℃で４時間撹拌した以外はＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ８）を得た。
【０１２４】
−セルロースアセテート（ＣＡ９）の準備−
市販のセルロースアセテート（ダイセル社製、Ｌ５０）を（ＣＡ９）として準備した。
【０１２５】
−セルロースアセテート（ＣＡ１０）の準備−
市販のセルロースアセテート（ダイセル社製、Ｌ２０）を（ＣＡ１０）として準備した。
【０１２６】
−セルロースアセテート（ＣＡ１１）の準備−
市販のセルロースアセテート（ダイセル社製、ＬＴ−３５）を（ＣＡ１１）として準備した。
【０１２７】
＜重量平均分子量、置換度の測定＞
セルロースアセテートの重量平均分子量は、ジメチルアセトアミド／塩化リチウム＝９０／１０（質量比）溶液を用い、ＧＰＣ装置（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、カラム：ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ）にてポリスチレン換算で測定した。
セルロースアセテートの置換度は、Ｈ１−ＮＭＲ（ＪＭＮ−ＥＣＡ／ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ社製）にて、セルロース由来水素とアセチル基由来水素ピークの積分比から求めた。
この方法で、準備した各セルロースの重量平均分子量と置換度を測定した結果を下記表に示す。
【０１２８】
【表１】
2019026729.tif 000012
【０１２９】
＜（Ｂ）エポキシ化脂肪酸エステル組成物の準備＞
エポキシ化脂肪酸エステル組成物（ＥＡＥ１）〜（ＥＡＥ６）として、以下の市販品を準備した。
（ＥＡＥ１）：エポキシ化脂肪酸２−エチルヘキシルエステル
・三和合成化学社製「ケミサイザーＴ−５０００」
・植物性油脂由来
・炭素数８以上６０以下のエポキシ化脂肪酸エステルを主成分として（具体的には６０質量％以上）含有
・式Ｅ−１（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＥ１：ＲＥ１はアルキル基を表す）で表される構造を有するエステル基の炭素数：９
・オキシラン酸素濃度：５．８質量％
【０１３０】
（ＥＡＥ２）：エポキシ化脂肪酸２−エチルヘキシルエステル
・新日本理化社製「サンソサイザーＥ−６０００」
・植物性油脂由来
・炭素数８以上５０以下のエポキシ化脂肪酸エステルを主成分として（具体的には７０質量％以上）含有
・式Ｅ−１（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＥ１：ＲＥ１はアルキル基を表す）で表される構造を有するエステル基の炭素数：９
・オキシラン酸素濃度：５．４質量％
【０１３１】
（ＥＡＥ３）：エポキシ化脂肪酸オクチルエステル
・ＡＤＥＫＡ社製「アデカサイザーＤ−３２」
・植物性油脂由来
・炭素数８以上６０以下のエポキシ化脂肪酸エステルを主成分として（具体的には６０質量％以上）含有
・式Ｅ−１（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＥ１：ＲＥ１はアルキル基を表す）で表される構造を有するエステル基の炭素数：９
・オキシラン酸素濃度：６．１質量％
【０１３２】
（ＥＡＥ４）：エポキシ化脂肪酸ブチルエステル
・三和合成化学社製「ケミサイザーＴ−３０００」
・動物性油脂由来
・炭素数２以上８以下のエポキシ化脂肪酸エステルを主成分として（具体的には６０質量％以上）含有
・式Ｅ−１（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＥ１：ＲＥ１はアルキル基を表す）で表される構造を有するエステル基の炭素数：５
・オキシラン酸素濃度：５．２質量％
【０１３３】
（ＥＡＥ５）：エポキシ化脂肪酸イソブチルエステル
・新日本理化社製「サンソサイザーＬＥ−４０３００」
・植物性油脂由来
・炭素数２以上８以下のエポキシ化脂肪酸エステルを主成分として（具体的には６０質量％以上）含有
・式Ｅ−１（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＥ１：ＲＥ１はアルキル基を表す）で表される構造を有するエステル基の炭素数：５
・オキシラン酸素濃度：５．２質量％
【０１３４】
（ＥＡＥ６）：エポキシ化脂肪酸アルキルエステル
・ＡＤＥＫＡ社製「アデカサイザーＤ−５５」
・植物性油脂由来
・炭素数４以上２０以下のエポキシ化脂肪酸エステルを主成分として含有
・式Ｅ−１（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＥ１：ＲＥ１はアルキル基を表す）で表される構造を有するエステル基の炭素数：１０
・オキシラン酸素濃度：５．８質量％
【０１３５】
＜（Ｃ）可塑剤の準備＞
表２に示す市販の可塑剤を準備した。
【０１３６】
【表２】
2019026729.tif 000013
【０１３７】
＜実施例及び比較例＞
−混練及び射出成形−
表３に示すセルロースアセテート（Ａ）、エポキシ化脂肪酸エステル組成物（Ｂ）、及び可塑剤（Ｃ）の仕込み組成比（質量部）で、シリンダ温度を表３にしたがって調製し、２軸混練装置（東芝機械社製、ＴＥＸ４１ＳＳ）にて混練を実施し、樹脂組成物（ペレット）を得た。
得られたペレットについて、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ１４０ＩＩＩ）を用い、シリンダ温度を射出ピーク圧力が１８０ＭＰａを越えないよう表３にしたがって調整し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（測定部幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍ）とＤ２試験片（６０×６０ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を成形した。
【０１３８】
［評価］
−溶融粘度の評価−
各実施例及び比較例のペレットを用いて、キャピラリーレオメーター（東洋精機製作所社製、キャピログラフ１Ｄ）にて、シリンダ温度２３０℃、せん断速度１２１６ｓｅｃ−１における溶融粘度を測定した。結果を下記表に示す。
【０１３９】
−高温高湿環境下寸法変化の評価−
各実施例及び比較例で得たＤ２試験片を、恒温恒湿槽（アドバンテック製、ＴＨＮ０４２ＰＡ）に６５℃８５％ＲＨの条件で７２時間静置し、静置前後のＴＤ方向（成形方向に垂直な方向）の寸法変化率を評価した。結果を下記表に示す。
【０１４０】
−シャルピー衝撃強度評価−
各実施例及び比較例で得たＩＳＯ多目的ダンベル試験片を用いて、ＩＳＯ１７９に準拠した方法で、ノッチ付き衝撃試験片に加工し、衝撃強度測定装置（(株)東洋精機製作所製、シャルピーオートインパクテスタＣＨＮ３型）にて、２３℃におけるノッチ付き衝撃強度の測定を行った。結果を下記表に示す。
【０１４１】
【表３】
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【０１４２】
【表４】
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【０１４３】
上記表に示す結果から、本実施例では比較例に比べ、高い熱可塑性が得られ且つ樹脂成形体とした際の寸法変化を抑制し得ることがわかる。また、高い熱可塑性を得つつ且つ高い耐衝撃強度を実現し得ることがわかる。