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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６９１１０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６９１１０１号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和５６年９月２２日に登録出願、「ＡＭＰＭ」の欧文字を上段に、「エーエムピーエム」の片仮名文字を下段にそれぞれ横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年８月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は商標法第５０条の規定によりその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を概要以下のように述べた。
（１）被請求人は、本件商標を、その指定商品に継続して３年以上日本国内において使用していない。
　また、本件商標について専用使用権者は存在せず（甲第１号証）、また通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品に使用されていない。
（２）弁駁
　被請求人は、答弁書において、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用されている旨主張している。
　しかしながら、被請求人の提出した乙第２号証ないし同第４号証は、以下に述べるとおり、何ら本件商標の指定商品への使用の事実を証明するものではない。
　乙第２号証および同第３号証は、いずれも個別の商品への使用を示すものでなく、本件商標の指定商品への使用の事実を証明するものではない。更に指摘すれば、そこに示されているローマ字「ＡＭＰＭ」およびカタカナ文字「エーエムピーエム」を含む商標は、後者が右下部分に非常に小さく表示されている点、楕円の図形がローマ字に重ねて表示されている点等において、本件商標とはその態様が異なるものである。
　乙第４号証には、本件指定商品に属する商品である「電球」が展示されている棚に本件商標の示されたシールが付された写真が添付されている。
　しかし、この写真からみると、当該商品には「ＴＯＳＨＩＢＡ」と製造業者の商標が包装に明示されており、棚における本件商標の付されたシールは展示棚の端の方に貼付されているだけであり、同商品への使用ではない。
　いずれにしろ、このような製造者商標が明確に示された商品に更に値札でもないのに販売業者の商標を用いることは常識では考えられないことである。
　また、被請求人の主張するところによれば、「ＡＭＰＭ」の商標は被請求人の開発商品に付されるものであるとのことであるが、被請求人の開発商品であるなら、前記「ＴＯＳＨＩＢＡ」との製造業者の商標が包装に付されることはないはずである。
　更に加えて、乙第２号証および同第３号証によれば、被請求人の開発商品に付されるべき商標はカタカナ文字「エーエムピーエム」が右下部分に非常に小さく表示されている点、楕円の図形がローマ字に重ねて表示されている点等において、本件商標とはその態様が異なるものであるはずなのに、シールに示された商標は本件商標そのものであり、この点でも極めて不自然である。従って、この証拠は全く信用できない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要以下のように答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
　被請求人は、他社の商品を単に販売しているばかりでなく、被請求人会社が独自に又は他社と共同して開発した多種に亘るプライベイトブランド商品をも販売しているものである。それら開発商品には、乙第２号証に添付のポスター（平成１０年６月使用）写真に見られるような種々のオリジナルブランドを付して販売しており、本件商標はそれらの中の一つである。
　これら開発商品は、乙第３号証に添付する写真の垂れ幕により広告されているものである。
　上記ポスター及び垂れ幕による広告は、本件取消審判請求の登録日以前より全国のダイエー店において使用されていたものである。
　上記ポスター及び垂れ幕には「ダイエー開発商品」との記載があり、本件商標が付されているものは、商品の区分及び種類に関係なく、「ダイエーの開発商品で、確かな品質で低価格商品」であることを示しているものである。即ち、このポスター及び垂れ幕広告は、全ての商品区分中の商品を対象とする広告である。
　更に、被請求人は、乙第４号証の３枚目の写真に写っている新聞が示すように、この写真は平成１０年３月２５日に撮影され、翌２６日付で公証人の認証を得ているもので、本件商標は「電球」に使用されているものである。
　
４　当審の判断
　「乙第４号証の商品『電球』が表示された写真は平成１０年３月２５日に撮影された」旨の被請求人の主張は、同号証が公証人役場の公証人による認証を得ていることから、客観的に是認し得るものである。
　しかして、乙第４号証に係る写真に表示された商品「電球」の包装箱には電球の図形が表されており、その中に「４０Ｗ形」などの文字とともに「ＡＭＰＭ」の欧文字および「エーエムピーエム」の片仮名文字が二段書きにて表示されていることが認められるところであり、この表示は、商品「電球」に係る本件商標の使用といえるものである。
　また、乙第４号証の写真に表示されている、商品棚に貼られている「ＡＭＰＭ」の欧文字および「エーエムピーエム」の片仮名文字が二段書きで表示されている紙片についても、これが本件商標の使用でないとはいえないものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判の請求登録日である平成１１年９月１６日の前３年以内に、被請求人により取消請求に係る商品に含まれる「電球」について使用されていたといい得るものである。
　
５　結論
　したがって、本件商標の登録は商標法第５０条の規定によっては取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７３２３５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１７３２３５０号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和５６年９月２２日に登録出願、「ＡＭＰＭ」の欧文字を上段に、「エーエムピーエム」の片仮名文字を下段にそれぞれ横書きしてなり、第１３類「手動利器、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５９年１１月２７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は商標法第５０条の規定によりその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を概要以下のように述べた。
（１）被請求人は、本件商標を、その指定商品に継続して３年以上日本国内において使用していない。
　また、本件商標について専用使用権者は存在せず（甲第１号証）、また通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品に使用されていない。
（２）弁駁
　被請求人は、答弁書において、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用されている旨主張している。
　しかしながら、被請求人の提出した乙第２号証ないし同第４号証は、以下に述べるとおり、何ら本件商標の指定商品への使用の事実を証明するものではない。
　乙第２号証および同第３号証は、いずれも個別の商品への使用を示すものでなく、本件商標の指定商品への使用の事実を証明するものではない。更に指摘すれば、そこに示されているローマ字「ＡＭＰＭ」およびカタカナ文字「エーエムピーエム」を含む商標は、後者が右下部分に非常に小さく表示されている点、楕円の図形がローマ字に重ねて表示されている点等において、本件商標とはその態様が異なるものである。
　乙第４号証には、本件指定商品に属する商品である「はさみ」に本件商標の示されたシールが添付されているものが写された写真が添付されている。
　しかし、この写真の当該商品には「ＰｅｎａｎＴ／ペナント」と製造業者の商標が包装に明示されており、そのような商品に更に値札でもないのに販売業者の商標の示されたシールを添付することは常識では考えられないことである。
　また、被請求人の主張するところによれば、「ＡＭＰＭ」の商標は被請求人の開発商品に付されるものであるとのことであるが、被請求人の開発商品であるなら、前記「ＰｅｎａｎＴ／ペナント」との製造業者の商標が包装に付されることはないはずである。
　更に加えて、乙第２号証および同第３号証によれば、被請求人の開発商品に付されるべき商標はカタカナ文字「エーエムピーエム」が右下部分に非常に小さく表示されている点、楕円の図形がローマ字に重ねて表示されている点等において、本件商標とはその態様が異なるものであるはずなのに、シールに示された商標は本件商標そのものであり、この点でも極めて不自然である。従って、この証拠は全く信用できない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要以下のように答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
　被請求人は、他社の商品を単に販売しているばかりでなく、被請求人会社が独自に又は他社と共同して開発した多種に亘るプライベイトブランド商品をも販売しているものである。それら開発商品には、乙第２号証に添付のポスター（平成１０年６月使用）写真に見られるような種々のオリジナルブランドを付して販売しており、本件商標はそれらの中の一つである。
　これら開発商品は、乙第３号証に添付する写真の垂れ幕により広告されているものである。
　上記ポスター及び垂れ幕による広告は、本件取消審判請求の登録日以前より全国のダイエー店において使用されていたものである。
　上記ポスター及び垂れ幕には「ダイエー開発商品」との記載があり、本件商標が付されているものは、商品の区分及び種類に関係なく、「ダイエーの開発商品で、確かな品質で低価格商品」であることを示しているものである。即ち、このポスター及び垂れ幕広告は、全ての商品区分中の商品を対象とする広告である。
　更に、被請求人は、乙第４号証の３枚目の写真に写っている新聞が示すように、この写真は平成１０年３月２５日に撮影され、翌２６日付で公証人の公証を得ているもので、本件商標は「はさみ」に使用されているものである。
　
４　当審の判断
　「乙第４号証の商品『はさみ』が表示された写真は平成１０年３月２５日に撮影された」旨の被請求人の主張は、同書証が公証人役場の公証人による認証を得ていることから、客観的に是認し得るものである。
　しかして、乙第４号証に係る三葉目に貼付された写真は、被請求人の一店舗内を写した写真と推認し得るものである。
　次いで、四葉目の写真に示されている商品「はさみ」の包装には、「ＡＭＰＭ」の欧文字および「エーエムピーエム」の片仮名文字が二段書きにて表示された紙片が貼付されているところ、この紙片の貼付が本件商標の使用にあたるか否かについて以下検討する。
　被請求人は、小売商であって、当該店舗において、各種の小物・雑貨類とともに、商品「はさみ」も販売されている状況にあることは顕著な事実であって、当該商品にその製造業者の商標（いわゆる「製造標」）が附されていることは被請求人の行っている事業に鑑みれば当然のことといえる。
　そして、その際、被請求人においても、その商品が自らの取り扱いに係るものであることを表示するためのいわゆる「販売標」として被請求人の商標を使用することも、これまた普通に行われるところである。
　その場合、被請求人商標が附された包装用紙や袋が用いられる場合のほか、乙第４号証の四葉目の写真に表示された紙片貼付による方法をもって商標を使用することが全くないということはできない。
　そうとすれば、乙第４号証の四葉目の写真に表示された紙片貼付による使用が本件商標の使用ではないということはできない。
　請求人は、このような使用方法は不自然であって信用性がない旨主張しているが、前記各認定に照らし、その主張は妥当でなく、証左もないから、採用の限りでない。
　してみれば、本件商標は、本件審判の請求登録日である平成１１年９月１６日の前３年以内に、被請求人により取消請求に係る商品に含まれる「はさみ」について使用されたものと認め得るものである。
　
５　結論
　したがって、本件商標の登録は商標法第５０条の規定によっては取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１７３５７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３１７３５７０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月２４日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定役務中『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与』についての登録を取り消す」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べている。
　請求人の調査結果によると、本件商標は、本件審判請求の登録日前３年以内に、その指定役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」について使用された事実を発見できないことから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、上記指定役務についての登録は取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として乙第１ないし第１１号証を提出している。
　１．乙第１号証は、被請求人が貸与品に貼付しているシールの製造・納品証明書である。被請求人は、該シールを平成５年７月３１日以降貸与品に貼付しているものであり、該シール上には本件商標が使用されており、下部の空欄には貸与品名を記入して貸出品に貼付しているものである。
　２．乙第２号証は、被請求人と日本道路株式会社（以下「日本道路」という。）との間におけるレンタル契約（基本契約）書の写しである。この契約に基づいて、被請求人と日本道路（経営企画部）にコンピュータ（富士通ＦＡＣＯＭ　Ｋ−６９０Ｓｉ）を貸与しているが、乙第３号証は、これについて個別に締結されたレンタル契約（基本契約）書の写しである。
　３．乙第４号証は、貸与されているコンピュータ（富士通ＦＡＣＯＭ　Ｋ−６９０Ｓｉ）の現況写真（１９９９年１１月１５日撮影）であり、物件上にシールが貼付されている。なお、該シールは、貸出当時（平成４年４月１日）には貼付されていなかったが、シール作成後、すなわち平成５年７月３１日以後に貼付したものである。乙第５号証は、日本道路（経営企画部）宛て発行された該物件についての賃料請求書（９８年６月分）の写しである。乙第６号証は、日本道路（経営企画部）が被請求人からコンピュータ（富士通ＦＡＣＯＭ　Ｋ−６９０Ｓｉ）を借り受けている旨の証明書である。
　４．乙第７号証は、日本道路（営業第２部）宛て貸与されているコンピュータ（内田洋行ＧＸ１３０）の現況写真（１９９９年１１月１５日撮影）であり、これについては、貸与当時（平成６年９月１日）から物件上にシールが貼付されていたものである（乙第８号証）。乙第９号証は、日本道路（営業第２部）宛て発行された該物件についての賃料請求書（９８年５月分）である。
　５．乙第１０号証は、エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社宛て貸与されているコンピュータ（富士通Ｋ１５００Ｎ）の現況写真（１９９９年１１月１８日撮影）であり、これについては、貸与当時（平成５年１０月１日）から物件裏面にシールが貼付されていたものである。乙第１１号証は、エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社宛て発行された該物件についての賃料請求書（９８年５月分）である。
　６．以上のとおり、被請求人は、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」にあたって、本件商標の記載されたシールを貸出物件に貼付しているものであり、かかる行為が商標法第２条第３項第３号に定める商標の「使用」に該当することは明らかであり、また、かかる「使用」が、被請求人により日本国内において、過去３年以内に行われたことも明らかであるから、本件審判請求は理由がないものである。
　
第４　当審の判断
１．被請求人が提出した乙第１ないし第１１号証によれば、次の事実が認められる。
（１）被請求人（株式会社モノリスコーポレーション）は、平成５年７月、共同印刷株式会社より、別掲に示す構成からなる文字を含む貼付用シール４０００枚の納品を受けている（乙第１号証）。
（２）被請求人と日本道路との間には、平成４年４月当時、コンピュータ（富士通ＦＡＣＯＭ　Ｋ−６９０Ｓｉ）の貸与に関し、レンタル契約に関する特約に基づきレンタル（賃貸借）契約を締結している（乙第２及び第３号証）。この契約における上記物件のレンタル期間は、平成４年４月１日から同９年３月３１日までである（乙第３号証）。
（３）乙第４ないし第１１号証（現況写真及び取引書類）を総合すると、１９９８年（平成１０年）５月ないし６月当時、上記（１）のシールを貼付したコンピュータ関係の機器が貸与されていたことを推認することができるものである。
２．そして、上記コンピュータの貸与は、本件商標の指定役務及び本件取消審判の請求に係る指定役務に含まれており、また、上記使用に係る商標は、別掲に示す本件商標と社会通念上同一の商標といえるものである。
３．以上のことから、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件取消審判の請求に係る指定役務中の「コンピュータの貸与」について、その請求の登録日（平成１１年１１月４日）前３年以内に使用していたものといわざるを得ない。
　したがつて、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３１４９５８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３１４９５８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３１４９５８号商標（以下、「本件商標」という。）は別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「フランス製の装身具、フランス製のボタン類、フランス製のかばん類、フランス製の袋物、フランス製の宝玉およびその模造品、フランス製の造花、フランス製の化粧用具」を指定商品として、昭和６３年８月２２日登録出願、平成３年６月２８日に設定登録されたものであるが、その後、本件商標は、商標権が放棄され、商標権の抹消の登録が平成１２年１１月１５日になされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めると申し立て、その理由の要旨を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至甲第２１号証（枝番を含む。）を提出した。
　（１）無効事由
　　　本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当し、商標法第４６条第　　　１項第１号により、無効とすべきものである。
　（２）無効原因
　　（ア）審判請求人は、マリー・クレール・アルバン・グループが発行す　　　る女性雑誌「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」に関する著作権者である。　　　「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」誌は、１９９４年に女性週刊誌として　　　創刊された後、月刊誌となり、１９８８年〜１９９３年には、旧西ド　　　イツのＢａｕｅｒグループによって、１９９４年以降は、マリー・ク　　　レール・アルバン・グループによって発行されている。
　　　　また、株式会社大修館書店発行の「事典［増補版］現代のフランス　　　」２４５頁には、女性月刊誌として「Ｍａｒｉｅ−Ｆｒａｎｃｅ」が　　　掲げられており、同２４６頁に掲載の「表ー３　定期刊行物発行部数　　　（１９８３．１）」には、月刊誌「ＭａｒｉｅーＦｒａｎｃｅ」の１　　　８８３年１月の発行部数は、５２２，２８４部であると示されている　　　。（甲第１４号証）さらに、株式会社トラベルジャーナル発行「ヨー　　　ロッパ・カルチャーガイド４フランス　もうひとつのパリを愉しむ」　　　の１６４頁には、「女性誌の三羽ガラス『エル（Ｅｌｌｅ）』『マリ　　　ーフランス（ＭａｒｉｅーＦｒａｎｃｅ）』『マリー・クレール（Ｍ　　　ａｒｉｅＣｌａｉｒｅ）』とあり（甲第１５号証）、我が国において　　　も、女性誌「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」がフランスで著名な三大雑　　　誌の一つであることは需要者等に認識されている。
　　　　したがって、「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」の商標は、遅くとも本　　　件商標の登録査定時（平成３年１月２５日）当時、フランスを始めと　　　する諸外国においてすでに著名となっていた。
　　（イ）一般に女性誌は雑誌と同じ商標を使って「被服、鞄、靴」等の商　　　品、特にファッシヨン関連商品を製造販売しており、雑誌とファッシ　　　ョン関連商品との関連性は深いものである。
　　（ロ）本件商標は、欧文字「ＪＡＡＳ」と「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ　　　」の二段に書してなるものであるが、「ＪＡＡＳ」の文字部分は、本　　　件商標権者の商号の一部「ジャス」を欧文字表記したものであって、　　　代表的出所表示として機能するものであること、二段に書してなるも　　　のであるため視覚的に分断され得ること、本件商標の「ＭＡＲＩＥ　　　　ＦＲＡＮＣＥ」なる欧文字部分は、著名商標「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎ　　　ｃｅ」と実質同一であることから、本件商標は、称呼、外観上、当該　　　著名商標と相紛れるおそれがある。
　　　してみれば、「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」商標が、わが国で旧２１　　類の商品について登録されていないことを奇貨として、本件商標権者に　　より出願されたものであり、このような行為は、国際信義に反するもの　　である。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は何等の答弁もしていない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」の欧文字は、フランス国の代表的な女性雑誌の名称「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」の名称を表示してなるものと認め得るものである。そして、「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」誌は、請求人の提出した証拠によれば、１９９４年に週刊誌として創刊され、その発行部数は１９８０年代には約５２万部に達しており、本件商標の登録時には、フランス国において周知著名であったものと認め得るものである。
　また、「ｍａｒｉｅ　ｆｒａｎｃｅ」誌の掲載内容は女性のファッションを中心とするものであるところ、本願指定商品である「フランス製の装身具、フランス製のかばん類、フランス製の袋物」等はファッションに関連する商品であって、上記雑誌の掲載内容に重要な位置を占めるものであり、上記雑誌と本願商標の指定商品とは強い関係があるものとみるのが相当である。
　してみれば、本件商標は、フランス国において周知著名な雑誌名を構成中に有しているものであり、フランス国における正当な権利者の承諾を得ているものではなく、かかる行為は国際信義または商取引上の信義則に反しているなど、社会通念に反し又は不正の目的をもつて使用する商標といわざるを得ないものである。
　また、本件商標は、すでに商標権が放棄され、商標権が抹消されているものであるが、抹消される以前の登録の事実は残っていると解されるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、これを無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２７２７７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２７２７７５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件登録第３２７２７７５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
２．請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として本件商標は商標法第５０条に該当するものであるからその登録は取り消されるべきであるとしている。
３．被請求人は、本件審判請求（同請求書副本は被請求人代理人に平成１２年６月２３日発送）に対して、平成１２年９月２５日付けで答弁書の提出の指定期間の延長を求める旨の期間延長請求書を提出するのみで、その後相当の期間を経過し、現在に至るも、何らの答弁もしていない。
４．商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し、被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４７９８２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１４７９８２号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４１４７９８２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ひよこのピヨちゃん」の文字を横書きしてなり、平成８年７月２６日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同１０年５月２２日に設定登録されたものである。
　　　　　　　　　　　　　
２．請求人の引用する登録商標
　請求人が、本件商標の登録の無効の理由として引用する登録第５２４９１４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ひよ子」の文字を縦書きしてなり、昭和３２年６月４日登録出願、第４３類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品として、同３３年８月１日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第７７０３７８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和３８年９月２日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として同４３年２月８日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録３０８４６３５商標は、「ぴよこ」の文字を横書きしてなり、平成５年２月５日登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　　　　
３．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ証拠方法として甲第１号証ないし同第１３号証（枝番を含む）を提出した。
（１）本件商標は、「ひよこのピヨちゃん」の文字からなるものであるところ、その構成中の「ひよこ」の文字は、請求人に係る著名商標（引用Ａ商標「ひよ子」）と類似するため「ひよこのピヨちゃん」のように商標中に「ひよこ」を用いると、該「ひよこ」は著名商標の「ひよ子」と誤認混同する。そしてまた、「ひよこ」に引続いて「ピヨちゃん」なる愛称をつけて「ひよこのピヨちゃん」と称しても「ひよこ」なる名称が著名商標「ひよ子」と誤認混同されるので、「ひよこのピヨちゃん」と愛称を附加したとしても著名商標たる「ひよ子」を所有する請求人会社の業務に係る「菓子及びパン」と混同を生ずるおそれがある。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（２）請求人の所有する別掲引用Ｂ商標は、「ひよこ」の図形の右横に片仮名で「ピヨ」と縦書きしてなるものであるところ、「ひよこ」の図形は「ヒヨコ」の称呼及び観念を生じ、右横の「ピヨ」は、ひよこの鳴き声を表すから統一的に「ひよ子」が考察される。さらに、請求人の主たる業務に係る「ひよ子」の形状をした「ひよ子饅頭」の永年の取引の実情からしても、引用Ｂ商標の図形及び文字よりなる商標は「ひよこのピヨ」又は「ひよこのピヨちゃん」なる称呼及び観念を生じる。更にまた、請求人の著名商標「ひよ子」と「ひよ子ちゃん」とが互いに連合商標であったし、「ピヨピヨちゃん」と「ＰＩＹＯＰＩＹＯ」が互いに連合であったことからしても、本件「ひよこのピヨちゃん」の商標と類似する商標であることは明白であり、本件商標は、引用Ｂ商標と外観、称呼及び観念のいずれにおいても、「ひよこの図形とピヨというひよこの鳴き声」よりなる「ひよこのピヨ」と類似する商標である。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　
４．被請求人の答弁　
　被請求人は、何ら答弁していない。
　　
５．当審の判断
　請求人の提出した甲第１２号証ないし同第１８号証等をみるに、「ひよ子」なる菓子は、ひよこを形取った菓子として、大正元年に福岡県飯塚市で製造、販売されたものであるが、今日では全国各地のデパート、駅店舗等で販売されるようになり、本件商標の出願・登録時、該「ひよ子」なる菓子は、請求人の業務に係る商品として、取引者、需要者間に、広く知られているものであることが認められる。
　してみると、請求人の業務に係る商標として著名な「ひよ子」と類似する「ひよこ」の文字を有する本件商標を、被請求人がその指定商品に使用した場合、これに接する需要者・取引者は、該商品が請求人もしくは請求人と何らかの関連を有する者の取扱いに係る商品であるかの如く、その商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがある。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８４７１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「麦茶」を指定商品として、平成９年１２月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については当審において平成１１年９月２８日付け手続補正書により、第３０類「北米産有機無農薬栽培の大麦１００％を原料とする麦茶」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、『本願商標は、その構成中に「北米産有機無農薬栽培大麦１００％」「オーガニック食品」の文字を有してなるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する麦茶以外の麦茶に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　４６２５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示した構成よりなり、役務の区分第４２類及び指定役務については願書に記載のとおりの指定役務を指定して、平成７年５月１１日に登録出願されたものである。
　そして、役務の区分及び指定役務については当審において平成１３年４月２５日付け手続補正書により、「第３５類　電子計算機を利用した商品の在庫管理の代行，電子計算機を利用した商品又は受注又は発注事務の代行，電子計算機を利用した商品の在庫管理又は受注若しくは発注に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分第４２類に属さない役務を包含している。 したがって、本願商標は、改正前商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　本願指定役務中「電子計算機を利用した商品の在庫管理又は受注若しくは発注に関する業務の代行」は第３５類に属するものと認める。また、平成９年１０月１日付け物件提出書を徴してもなお、役務『電子計算機を利用した商品の在庫管理又は受注若しくは発注に関する情報の収集・処理及び提供』に関しては、その範囲が判然としておらず、政令で定める役務の区分『第４２類』の役務を指定したものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務の区分及び指定役務について前記１のとおり補正されたものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、政令で定める商品及び役務の区分第３５類に従ったものとなり、かつそ内容が明確なものとなったと認め得るものであるから、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５５５３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「曼寓巣」の漢字と「まんぐうす」の平仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年６月２４日登録出願、指定商品については、願書記載の商品を当審において、第９類「電子応用機械器具及びその部品（電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。），遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ及びその部品，コンピュータ用ゲームその他のプログラムを記憶させた記憶媒体，家庭用テレビゲーム機用ゲームその他のプログラムを記憶させた記憶媒体，業務用テレビゲーム機用ゲームその他のプログラムを記憶させた記憶媒体，ワードプロセッサ用ゲームその他のプログラムを記憶させた記憶媒体」と補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであり、かつ、上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８７３１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＢＲＯＴＨＥＲＳ　ＧＡＲＣＩＡ」の欧文字（標準文字による商標）を書してなり、指定商品及び指定役務については、願書記載のとおり、第９類、第１６類、第２５類、第２８類、第４１類を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年５月２６日付手続補正書により、第９類「映写フィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，その他のレコード，写真機械器具，映画機械器具，電気通信機械器具，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用ビデオゲーム機のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，パーソナルコンピューター用ゲームのプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ，コンピューター用ゲームのプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ，コンピューター用ゲームのプログラムを記憶させた光学読み取り式ディスク，その他のコンピューター用ゲームのプログラムを記憶させた記録媒体」、第１６類「定期的に刊行されるニューズレター，書籍，新聞，カレンダー，ポスター，その他の印刷物，写真，トランプ，その他の遊戯用カード，絵画用材料，鉛筆，ペン，絵筆，便箋，グリーティングカード，その他の文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），タイプライター」、第２５類「履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ボードゲーム用具，クリスマスツリー用装飾品（但し、装飾用照明及び菓子を除く。），写し絵，その他のおもちゃ，人形，運動用具，液晶画面ゲームおもちゃ，愛玩動物用おもちゃ，スキーワックス，釣り具」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，生のラジオ及びテレビ放送番組の制作，その他のラジオ及びテレビ放送番組の企画及び制作，アニメーション映像及びアニメーションテレビ番組の制作，その他のテレビ映画の制作，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
 「本願商標は、『ＴＨＥ　ＢＲＯＴＨＥＲＳ　ＧＡＲＣＩＡ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成全体をもって一般に親しまれた特定の意味合いを形成しているとは認め難いところ、該構成中の『ＢＲＯＴＨＥＲ』の文字部分は、本願の出願前から、国際的著名な法人『ブラザー工業株式会社』の有する該法人の標識として、周知著名なものであるから、本願指定商品の分野においての使用事実がなくとも、『ＢＲＯＴＨＥＲ』の文字部分との関係においてこれを他人が使用するときは、あたかも同法人の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれが少ないものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　 本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該文字は、外観上まとまりよく一体に構成され、よどみなく一連に称呼できるものであり、また、観念上も全体として「ガルシア兄弟」の如き意味合いを把握できるものであるから、構成全体をもって一体不可分のものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＢＲＯＴＨＥＲ」の文字部分のみでは認識されないものであり、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が原審指摘の法人又は同人と関係ある者の業務に係るものであるかのようにその商品の出所について、取引者・需要者が混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１４２７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＥＬＶＡ」の文字を標準文字として、平成１１年１２月１５日に登録出願、指定商品については平成１３年２月６日付け手続補正書により、第４類「工業用油，工業用油脂，燃料，ろう，靴油，保革油，ランプ用灯しん，ろうそく」及び第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造用機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，食器洗浄機，修繕用機械器具，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２８２３１３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０８１４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「Ｈｏｐｐｉｎｇ　Ｆｌａｓｈ」の欧文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類「電池，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，パーソナルコンピューターゲーム用のプログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスク及び磁気テープ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第２８類「携帯用電子ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ（液晶画面ゲーム用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む。），おもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，人形，愛玩動物用おもちゃ」を指定商品として、平成１０年１２月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、第９類「電池，電気通信機械器具，レコード，パーソナルコンピューター用のゲームプログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第２８類「携帯用電子ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ（液晶画面ゲーム用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む。），遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，人形，愛玩動物用おもちゃ」に補正されたものである。
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２３９７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「フラッシュ」「ＦＬＡＳＨ」の文字を二段に併記してなり、昭和６０年１０月１８日に登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード」を指定商品として、平成１０年２月１３日に設定登録されたものである。
　そして本願商標は前記のとおり、商品「ホッピング」を含まない指定商品に補正された結果、引用商標とは非類似の商標となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１７５０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガリバー」の片仮名文字を横書きしてなり、第１２類に属する商品を指定して、平成８月２月２１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１２年４月２６日付手続補正書をもって、「自動車並びにその部品及び附属品（『タイヤ，チューブ』を除く。）」と補正しているものである。　
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２１６９４１０号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６２年７月１５日登録出願、「ガリバー」の片仮名文字を書してなり、指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条に基づく商品の区分第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品」として、平成１年９月２９日に設定登録、同１１年１１月２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、指定商品中の「自動車並びにその部品及び附属品」について、その登録を取り消すべき旨の審決がされ、その確定登録が平成１３年２月２８日にされているものである。
　してみれば、本願商標は、指定商品において引用商標と同一又は類似の商品を含むものではないから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６３８９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シルキ」の文字を書してなり、平成７年６月２６日に登録出願、指定商品については、平成１０年１月２８日付け手続補正書をもって、第１６類「紙類，紙製包装用容器，紙製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，払拭紙，紙製便座シート，紙製幼児用おしめ」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『絹のような，光沢のある，柔らかな』の意を有する英語『ｓｉｌｋｙ』の表音と認められる『シルキ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを紙類，衛生手ふき等の指定商品に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「シルキ」の文字を書してなるところ、英語の「ｓｉｌｋｙ」の文字が「絹のような，光沢のある，柔らかな」の意味を有しているとしても、「シルキ」の文字が英語の「ｓｉｌｋｙ」の語の表音で、かつ、「絹のような，光沢のある，柔らかな」を意味する語として普通に用いられているというような事実は見い出し得ないばかりでなく、当審において、本願の指定商品を取り扱う業界において「シルキ」の文字が商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているかについて職権をもって調査したが、そのような事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法をもって表示したものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９５１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「和鶏」の文字を書してなり、第２９類「鶏肉，鶏肉製品」，第３１類「鶏肉を加工した飼料，鶏肉を加工した愛玩動物用飼料，鶏肉を主とする配合飼料」を指定商品として、平成１０年２月６日に登録出願、その後指定商品については、平成１１年５月１０日付けの補正書により、第２９類「日本国内で飼育された鶏肉，日本国内で飼育された鶏肉製品」，第３１類「日本国内で飼育された鶏肉を加工した飼料，日本国内で飼育された鶏肉を加工した愛玩動物用飼料，日本国内で飼育された鶏肉を主とする配合飼料」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　「本願商標は、『和鶏』の文字を書してなるが、これは、本願指定商品との関係においては、『日本在来鶏』を認識させるものであるから、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認め、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「和鶏」の文字よりなるが、「和」の文字が「日本、日本製、日本風」の意を有し和菓子、和牛等の語があること、また、西洋種の鶏、西洋から輸入した鶏を「洋鶏」と称していることからすると日本の鶏と理解されるといえるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者は、その商品が日本の鶏を使用していることを表す文字として認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは理解しないものと認められるから、本願商標は、商品の品質（原材料）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。
　ところで、請求人は、「ペットを飼育されている方にとってこの出願の商標はなじみ深い。」と述べているが、請求人提出の資料によると、請求人の扱うペットフードの包装に「和鶏」の文字が表示されている事実は認められるが、これは原材料表示とみられるものであって自他商品の識別標識としての使用とは認めることができない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものであって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７６２５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海洋ミネラル」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成１０年９月８日に登録出願されたものであり、平成１１年８月５付けの商標登録出願人名義変更届で、出願人は、株式会社資生堂から東洋ビューティ株式会社になったものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『海洋ミネラル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該ミネラルは、各種ミネラル成分を豊富に含む海水を原料とし、近年では、肝炎や糖尿病、アトピー性皮膚炎等の病気に効果があるとの報告もなされ、その代謝促進を高める効果が関心を集めているところである。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、該ミネラルを配合した商品に使用しても、これに接する需要者は、その商品が該ミネラルを配合されたものであることを理解するにとどまり、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　（１）本願商標「海洋ミネラル」は、原審において指摘された薬事日報の発行日やインターネットに記載されている中日新聞の記事よりはるか前に着想され出願されているものであり、海洋にまつわって連想・創作した一連の造語であり、最も新しい各種の用語を掲載している辞典等をみても掲載されておらないところから単に商品の品質を表示するものではない。
　（２）本願に対し平成１１年７月１日付けで、登録第２２９９６４０号商標（「海洋」）を引用して、本願商標はこの引用商標と類似するとして商標法第４条第１項第１１号の規定に該当すると拒絶理由が通知されたが、これは本願商標が商標としての出所識別機能及び価値を有しており、いわゆる顕著性を備えた商標であることを前提して初めて成立する理由であると思料されるのである。
　これに対して、同一の審査官から新たに通知された第二の理由は、前回の第一の拒絶理由を発する段階では存在しないと認定された理由に基づくものであり、第一の拒絶理由と第二の拒絶理由とは互いに相矛盾するものであって、第一の拒絶理由通知を解消するために当初の出願人が苦労して行った手続（商標登録出願人名義変更届）は全く無意味なこととなってしまい、このような審査は、あまりに審査官の恣意的判断にすぎないものであって審査の法的安定を欠くと共に、審査に対する信頼性を損なうものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「海洋ミネラル」の文字からなるものであって、そのうちの「海洋」の文字部分は海の意を有し、「ミネラル」の文字部分はカルシウム・鉄・亜鉛・コバルト・マンガン等の栄養素として生理作用に必要な無機物の総称である。
　そして、海の水には多くのミネラルが含まれ、原査定で指摘のように、それらミネラルが栄養補助食品や化粧品に使用され、「海洋ミネラル」と称されていることは、薬事日報（１９９９／９／２２、７頁）の記事等からも認められるものである。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用した場合、それに接する需要者・取引者は、海水から取り出したミネラルの成分を含んだ商品と認識し自他商品を識別するための標識とは認識できないものと認められる。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について品質を表示するものというべきであり、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　ところで本件登録出願の審査手続きにおいて、請求人が前記３（２）で主張するような経緯があった事実は認められるが、本願商標が、上記のとおり商標法第３条第１項第３号に該当し、拒絶の理由がある以上、これを登録することができない。
　したがって、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。