【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０３８８１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２０３８８１１号商標の指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２０３８８１１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＭＥ−Ｖ」の文字及び記号を書してなるものであり、昭和６０年７月８日に登録出願、第１１類「電気材料，その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年４月２６日に設定の登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証を提出している。
（１）請求の理由
　本件商標は、被請求人である商標権者若しくは使用権者によってその登録に係る指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具」について、少なくとも過去３年以上継続して使用されている事実を発見できなかった。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項に該当し、その登録の取消を免れることができないものである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　被請求人が提出した乙第１号証ないし同第５号証は、以下に述べるように、本件商標の指定商品中の「電気通信機械器具，電子応用機械器具」についての使用を証明するものではない。
　（ア）乙第１号証について
　乙第１号証として、被請求人との間で取引関係があるユカデンシ株式会社の購入証明書なるものを提出しているが、その証明者である「ユニデンシ株式会社」が被請求人との間で取引関係があることから、かかる購入証明書に証拠能力があるかが疑わしい。このことは、購入されたとされる各年度毎の納品書や受取書等の書類が提出されていないことからも裏付けられる。
　乙第１号証には、「『受話器振動板用』として下記仕様を購入している」旨記載され、そして、「材質名：ＳＭＥ−Ｖ（セメンジュール）」の記載がされている。請求人には、かかる記載からは、如何なる商品についての商標の使用なのか不明であり、「ＳＭＥ−Ｖ」は、商標とは言えない。更に、「・・・用」という記載は、単に「受話器振動板」の材料を意味しているに過ぎない。
　（イ）乙第２号証について
　乙第２号証は、商品「金属磁性材料」についてのカタログであって、本件審判請求の対象である商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具」との関係を示すものではない。このことは、乙第２号証の２７頁の「セメンジュール（ＳＭＥ−Ｖ）は非常に高い飽和磁束密度を持つ材料で電磁石、各種ヨウク、モータ、ジェネレータ用鉄心、電話機受話器の振動板、プリンターヘッド、高性能リレー用鉄心などに最適です。」といった記述からも明らかである。
　（ウ）乙第３号証について
　乙第３号証のジャケット面には、「非売品」との記載が有り、このことは、当該「ＣＤ−ＲＯＭ」が商品として流通しているのかどうかを疑わしめるものである。
　更に、乙第３号証には、本件商標がどこにも表示されておらず、被請求人は、乙第３号証によって、一体何を証明せんとしたのかが不明である。
　（エ）乙第４号証について
　乙第４号証での「ＳＭＥ−Ｖ」の記載は、乙第２号証と同様であって、単に「材料」を指称する言葉として、「ＳＭＥ−Ｖ」が使用されているに過ぎない。
　（オ）乙第５号証について
　乙第５号証には、乙第２号証及び同第４号証と同様に、「セメンジュール（ＳＭＥ−Ｖ）」が「材料名」であるという記載が有るに過ぎない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第９号証を提出している。
（１）被請求人の第１答弁
　被請求人が提出する証拠方法は、（ａ）乙第１号証：購入証明書、（ｂ）乙第２号証：金属磁性材料カタログＶｏｌ．２（１９９９年９月２５日発行）、（ｃ）乙第３号証：ＴＯＫＩＮ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ２０００　ＣＤ−ＲＯＭ（１９９９年１０月発行）のジャケット及び当該ページのハードコピー、（ｄ）乙第４号証：商標権者ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｉｊｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ／ｔｏｋｉｎ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）、（ｅ）乙第５号証：ＴＯＫＩＮ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ９８　ＣＤ−ＲＯＭ（１９９８年９月発行）のジャケット及び当該ページのハードコピー）である。
　乙第１号証では、商標権者が、本件審判請求日前３年以内に受話器振動板用について本件商標「ＳＭＥ−Ｖ」を使用していることが明らかである。
　以上により、本件商標は、本件審判請求日前３年以内に指定商品中の「電気通信機械器具」に含まれる電話機の受話器振動板について使用している。
（２）被請求人の第２答弁
　本件商標は、前回の被請求人が提出した乙第１号証ないし同第５号証及び今回新たに追加した証拠方法（乙第６号証ないし同第９号証）から明らかなように、本件審判請求日前３年以内に指定商品中の「電気通信機械器具」について使用している。
　被請求人が追加した証拠方法は、（ａ）乙第６号証：ドットインパクトプリンタの印字ヘッド部品を需要者に出荷する際の包装箱の写真、（ｂ）乙第７号証：乙第６号証の包装箱に貼付された需要者の宛先が記されたラベルの拡大写真、（ｃ）乙第８号証：乙第６号証の包装箱の内容物の写真、（ｄ）乙第９号証：平凡社発行：大百科事典第１０巻（１９８５年３月２５日初版発行）である。
　（ア）乙第１号証について
　乙第１号証として当社は「ユタカデンシ株式会社」の購入証明書を提出したのであって、請求人の指摘する「ユカデンシ株式会社」及び「ユニデンシ株式会社」の購入証明書については不知である。
　以下、請求人の指摘する購入証明書が「ユタカデンシ株式会社」による乙第１号証を示すと仮定した場合について述べる。
　請求人は「ユタカデンシ株式会社」殿が被請求人と取引関係があるから乙第１号証の証拠能力は疑わしいとしていますが、商品を生産し証明し譲渡する者（被請求人）と商品の需要者（ユタカデンシ株式会社）の間に商業取引関係があることは当然である。即ち、商品の流通というものは、商品を譲渡する者と、譲受する者がいてその両者はまさに取引関係にあるといる。したがって、請求人の主張する、「『ユタカデンシ株式会社』が被請求人と取引関係があるから乙第１号証の証拠能力は疑わしい」どころか、逆に証拠能力としては最適のものであると思料する。
　次に、乙第９号証（平凡社大百科事典第１０巻の該当頁のコピー）の図２に受話器の構造が示されているように、受話器の構造は、電気通信系の当業者にとっては周知の事実である。すなわち、振動板はダンパーと内側磁極からなり、ＳＭＥ−Ｖよりなる商品はこの内側電極として使用されている。したがって、ＳＭＥ−Ｖは電話機械器具すなわち電気通信機械器具に使用されていることは明らかである。
　（イ）乙第２号証について
　乙第２号証の請求人引用部の上部には、商品ＳＭＥ−Ｖの一例の写真が掲載されている。個々の商品の説明は無いものの、写真形状から明らかなようにＳＭＥ−Ｖは複雑形状を呈しており、単なる材料ではなく請求人が引用する「電磁石、各種ヨーク、モー夕、ジェネレータ用鉄心、電話機受話器の振動板、プリンターヘッド、高性能リレー用鉄心」といった「電子通信機械器具、電子応用機械器具」であることは明らかである。
　また、乙第２号証３ページ（付与ページ番号２８）左下の「熱処理」の項に記載の通り、ＳＭＥ−Ｖは機械加工を施して所望の形状にした後の熱処理が必須であり、「電子通信機械器具、電子応用機械器具」に適した最終形状に加工し更に熱処理を要するものであって、需要者と被請求人間では当然にその商品を具体的に認識した上で本件登録商標を使用していることは明らかである。
　（ウ）乙第３号証について
　乙第３号証は被請求人のＣＤ−ＲＯＭ版カタログであって、その内容を全て紙面に表示することはその情報量の多さからも現実的に不可能であったためにその一部を複写したものである。すなわち、乙第３号証の６・７ページがこのＣＤ−ＲＯＭに記録されていることを示すものであり、その内容は乙２号証と同じである。
　（エ）乙第４号証について
　乙第４号証は、被請求人のホームページでも上記乙第３号証のＣＤ−ＲＯＭカタログ閲覧が可能であることを示し、もって被請求人の商標使用および需要者に広く知られていることを証明したものである。
　（オ）乙第５号証について
　上記乙第２号証ないし同第４号証に対する反論と同趣旨であるので省略する。
　（カ）新たな証拠方法について
　乙第６号証はドットインパクトプリンタの印字ヘッド部品を需要者に出荷する際の包装箱を示したものであり、乙第７号証は乙第６号証の包装箱に貼付された需要者の宛先が記されたラベルの拡大写真を示したものであり、乙第８号証は乙第６号証の包装箱の内容物を示したものであり、乙第９号証は平凡社発行の大百科事典第１０巻（１９８５年３月２５日初版発行）の一部を示したものである。
　乙第８号証から明らかなように、ドットインパクトプリンタの印字ヘッド部品は複雑形状に加工が施されており、材料ではなく、電子応用機械器具であることは明らかである。なお、身近のドットインパクトプリンタの印字ヘッドを観察すれば、本形状もしくは類似形状の部品が印字ヘッド内に配置されていることは目視観察可能である。
　上記した電子応用機械器具であるドットインパクトプリンタの印字ヘッド部品を需要者に出荷する際の包装箱に貼付されたラベルには本件商標が表示されており、電子応用機械器具に使用されていることは明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標を使用している証拠として乙各号証を提出しているので、以下これらについて検討する。
　乙第１号証は、ユタカデンシ株式会社が「材質名：ＳＭＥ−Ｖ（セメンジュール）」である商品を「受話器振動板用として」株式会社トーキン（被請求人）から購入していることを平成１２年３月３０日付けで証明したものであることが認められる。
　乙第２号証は、被請求人の販売に係る「金属磁性材料」のカタログ（平成１１年９月２５日発行）であり、「セメンジュール（ＳＭＥ−Ｖ）は非常に高い飽和磁束密度を持つ材料で、電磁石、各種ヨーク、モータ、ジェネレータ用鉄心、電話機受話器の振動板、プリンターヘッド、高性能リレー用鉄心などに最適です。」及び「セメンジュールは、最終熱処理をして初めて高透磁率および高飽和磁束密度が得られますので、打抜き加工、あるいは成形加工の後、必ず熱処理をしてご使用下さい。・・・また、ご要望によっては、最終の熱処理をＴＯＫＩＮお引き受けいたしますので、熱処理上お困りの場合にはご用命下さい。」の記載が認められる。
　乙第３号証は、被請求人発行の「ＴＯＫＩＮ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　２０００」と題するＣＤ−ＲＯＭカタログ（平成１１年１０月発行）に係るものであり、その中には上記で述べた乙第２号証中の記載と同一の記載が認められる。
　乙第５号証は、被請求人発行の「’９８　ＴＯＫＩＮ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」と題するＣＤ−ＲＯＭカタログ（平成１０年９月発行）に係るものであり、「セメンジュール（ＳＭＥ−Ｖ）は、非常に高い飽和磁束密度を持つ材料で、電磁石、各種ヨーク、モータ、ジェネレータ用鉄心、電話機受話器の振動板、プリンターヘッド、高性能リレー用鉄心などに最適です。」の記載が認められる。
　乙第４号証は、被請求人のホームページでも上記乙第３号証のＣＤ−ＲＯＭカタログの閲覧が可能であることを示しているにすぎないものである。
　上記乙第１号証ないし同第３号証、同第５号証に記載されている「セメンジュール（ＳＭＥ−Ｖ）」なる商品は、その記載によれば、「電気通信機械器具」の範疇に属するとみられる「電話機受話器の振動板」等の電話機の部品そのものとは認められず、打抜き加工又は成形加工の後、熱処理を経ることにより各種商品の部品になりうる材料といえるものである。このことは、被請求人が「乙第２号証３ページ（付与ページ番号２８）左下の『熱処理』の項に記載の通り、ＳＭＥ−Ｖは機械加工を施して所望の形状にした後の熱処理が必須であり、『電子通信機械器具、電子応用機械器具』に適した最終形状に加工し更に熱処理を要するものであって、・・・」と述べていることからも明らかである。
　また、これらにおいては、本件商標と社会通念上同一といえる標章が商品に使用されているという証拠が示されているということもできない。
　してみれば、乙第１号証ないし同第５号証によっては、本件商標がその指定商品中の「電気通信機械器具」について使用されている事実を把握することができない。
　また、被請求人は、乙第９号証の説明において「受話器の振動板はダンパーと内側磁極からなり、ＳＭＥ−Ｖよりなる商品はこの内側電極として使用されているものであり、ＳＭＥ−Ｖは電話機械器具すなわち電気通信機械器具に使用されていることは明らかである。」旨述べているが、「電気通信機械器具」の範疇に属するとみられる電話機の部品に本件商標が使用されている事実を把握することはできない。
　被請求人は、乙第６号証ないし同第８号証により、本件商標が「ドットインパクトプリンタの印字ヘッド部品」に使用されていることを立証しようとしているが、同第７号証の送付ラベル中に品名の一部として「ＳＭＥ−Ｖ」の記載が認められるのみであって、これらの証拠によっては、本件商標がその指定商品中の「電子応用機械器具」について使用されている事実を把握することができない。
　以上によれば、本件商標は、本件請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者（被請求人）、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具」について、使用されていたものとは認められない。
　その他、これを覆すに足りる証拠の提出はない。
　また、本件商標を使用しないことについての正当な理由の開示もない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定に基づき、その指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具」について、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。