(57)【要約】【課題】過性能、取扱容易性能及び環境性能に優れる内燃機用燃料油組成物、及びその製造方法を提供する。【解決手段】（１）ろ過時間の傾きが０．２９以下、（２）１５℃における密度が０．９６５ｇ／ｃｍ３以下、（３）石油製品反応試験の結果が中性、（４）引火点が１０５℃以上、（５）５０℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓ以上５０ｍｍ２／ｓ未満、（６）流動点が１５℃以下、（７）残留炭素分が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して９質量％以下、（８）水分含有率が前記内燃機用燃料油組成物全容量に対して０．３容量％以下、（９）灰分量が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して０．０５質量％以下、（１０）硫黄分含有率が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して０．５質量％以下、（１１）銅板腐食が１以下、（１２）アルミニウム含有率とケイ素含有率との合計が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して３０質量ｐｐｍ以下、（１３）潜在セジメントが０．１質量％以下、（１４）実在セジメントが０．１質量％以下、及び（１５）ＣＣＡＩが８６０以下をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物、及びその製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（１５）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物。
（１）ろ過時間の傾きが０．２９以下
（２）１５℃における密度が０．９６５ｇ／ｃｍ３以下
（３）石油製品反応試験の結果が中性
（４）引火点が１０５℃以上
（５）５０℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓ以上５０ｍｍ２／ｓ未満
（６）流動点が１５℃以下
（７）残留炭素分が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して９質量％以下
（８）水分含有率が前記内燃機用燃料油組成物全容量に対して０．３容量％以下
（９）灰分量が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して０．０５質量％以下
（１０）硫黄分含有率が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して０．５質量％以下
（１１）銅板腐食が１以下
（１２）アルミニウム含有率とケイ素含有率との合計が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して３０質量ｐｐｍ以下
（１３）潜在セジメントが０．１質量％以下
（１４）実在セジメントが０．１質量％以下
（１５）ＣＣＡＩが８６０以下
【請求項２】
直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種の軽油留分と、Ｃ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油から選ばれる少なくとも一種の重油留分とを混合する、下記（１）〜（１５）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物の製造方法。
（１）ろ過時間の傾きが０．２９以下
（２）１５℃における密度が０．９６５ｇ／ｃｍ３以下
（３）石油製品反応試験の結果が中性
（４）引火点が１０５℃以上
（５）５０℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓ以上５０ｍｍ２／ｓ未満
（６）流動点が１５℃以下
（７）残留炭素分が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して９質量％以下
（８）水分含有率が前記内燃機用燃料油組成物全容量に対して０．３容量％以下
（９）灰分量が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して０．０５質量％以下
（１０）硫黄分含有率が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して０．５質量％以下
（１１）銅板腐食が１以下
（１２）アルミニウム含有率とケイ素含有率との合計が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して３０質量ｐｐｍ以下
（１３）潜在セジメントが０．１質量％以下
（１４）実在セジメントが０．１質量％以下
（１５）ＣＣＡＩが８６０以下
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機用燃料油組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｃ重油（ＪＩＳ  Ｋ２２０５の３種重油）は安価で高い発熱量を有することから、大型船舶用ディーゼルエンジン等の大型の内燃機の燃料油として、また発電用ボイラ等の大型の外燃機の燃料油として広く使用されている。
Ｃ重油にスラッジが生成すると、燃料油フィルタの目詰まりが発生することが知られている（例えば、特許文献１参照）。このため、Ｃ重油を船舶用燃料油として用いる場合、燃料油フィルタの閉塞頻度を低減するために、ＩＳＯ  １０３０７−２に準拠して測定した潜在セジメント（Ｔｏｔａｌ  ｓｅｄｉｍｅｎｔ  ａｇｅｄ）が０．１質量％以下であるＣ重油を使用してきた。
【０００３】
また、船舶用燃料油としては、ＩＳＯ８２１７に規定されている船舶用燃料油が知られているが、上記のＣ重油と同様に、フィルタ目詰まりが起こる場合があり、潜在セジメントが０．１質量％以下のものを使用してきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０３８０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンに内燃機用燃料油組成物を用いた場合、０．１質量％以下の潜在セジメントを有する内燃機用燃料油組成物を用いても、燃料油フィルタの閉塞頻度が高くなるという問題が発生するようになっている。そのため、燃料油組成物として本来求められる燃焼性能等の性能に加えて、より優れた閉塞防止性能（以下、「ろ過性能」と称することもある。）が求められるようになっている。
【０００６】
ところで、内燃機に用いられる燃料油組成物には、様々な使用環境下において安定した性状を有し、例えば低温環境下で流動性が著しく低下して配管内に滞留してしまうといった、温度等の環境の変化に対して顕著な挙動を発現しない取扱容易性能、また、排ガス中の硫黄酸化物濃度を低減し、環境負荷を低減し得る環境性能等の性能も求められるようになっている。
しかしながら、従来のＣ重油、ＩＳＯ８２１７に規定されている船舶用燃料油、更には単に潜在セジメントが０．１質量％以下のものは、ろ過性能とともに、取扱容易性能及び環境性能の全てを十分に満足するものとはいえないものであり、これらの性能を同時に満足し得る内燃機用燃料油組成物の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題に鑑みて鋭意検討の結果、下記の発明により解決できることを見出した。すなわち本発明は、下記の構成を有する内燃機用燃料油組成物及びその製造方法を提供するものである。
【０００８】
［１］下記（１）〜（１５）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物。
（１）ろ過時間の傾きが０．２９以下
（２）１５℃における密度が０．９６５ｇ／ｃｍ３以下
（３）石油製品反応試験の結果が中性
（４）引火点が１０５℃以上
（５）５０℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓ以上５０ｍｍ２／ｓ未満
（６）流動点が１５℃以下
（７）残留炭素分が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して９質量％以下
（８）水分含有率が前記内燃機用燃料油組成物全容量に対して０．３容量％以下
（９）灰分量が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して０．０５質量％以下
（１０）硫黄分含有率が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して０．５質量％以下
（１１）銅板腐食が１以下
（１２）アルミニウム含有率とケイ素含有率との合計が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して３０質量ｐｐｍ以下
（１３）潜在セジメントが０．１質量％以下
（１４）実在セジメントが０．１質量％以下
（１５）ＣＣＡＩが８６０以下
【０００９】
［２］直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種の軽油留分と、Ｃ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油から選ばれる少なくとも一種の重油留分とを混合する、下記（１）〜（１５）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物の製造方法。
（１）ろ過時間の傾きが０．２９以下
（２）１５℃における密度が０．９６５ｇ／ｃｍ３以下
（３）石油製品反応試験の結果が中性
（４）引火点が１０５℃以上
（５）５０℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓ以上５０ｍｍ２／ｓ未満
（６）流動点が１５℃以下
（７）残留炭素分が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して９質量％以下
（８）水分含有率が前記内燃機用燃料油組成物全容量に対して０．３容量％以下
（９）灰分量が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して０．０５質量％以下
（１０）硫黄分含有率が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して０．５質量％以下
（１１）銅板腐食が１以下
（１２）アルミニウム含有率とケイ素含有率との合計が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して３０質量ｐｐｍ以下
（１３）潜在セジメントが０．１質量％以下
（１４）実在セジメントが０．１質量％以下
（１５）ＣＣＡＩが８６０以下
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ろ過性能、取扱容易性能及び環境性能に優れる内燃機用燃料油組成物、及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】各実施例及び比較例の燃料油組成物のろ過性能評価に使用したろ過性能評価システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［内燃機用燃料油組成物］
以下、本発明の実施形態（以後、単に「本実施形態」と称する場合がある。）に係る内燃機用燃料油組成物、及びその製造方法をさらに具体的に説明する。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、下記（１）〜（１５）、すなわち（１）ろ過時間の傾きが０．２９以下、（２）１５℃における密度が０．９６５ｇ／ｃｍ３以下、（３）石油製品反応試験の結果が中性、（４）引火点が１０５℃以上、（５）５０℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓ以上５０ｍｍ２／ｓ未満、（６）流動点が１５℃以下、（７）残留炭素分が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して９質量％以下、（８）水分含有率が前記内燃機用燃料油組成物全容量に対して０．３容量％以下、（９）灰分量が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して０．０５質量％以下、（１０）硫黄分含有率が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して０．５質量％以下、（１１）銅板腐食が１以下、（１２）アルミニウム含有率とケイ素含有率との合計が前記内燃機用燃料油組成物全質量に対して３０質量ｐｐｍ以下、（１３）潜在セジメントが０．１質量％以下、（１４）実在セジメントが０．１質量％以下、及び（１５）ＣＣＡＩが８６０以下をいずれも満足する燃料油組成物である。
【００１３】
（組成及び性状）
まず、上記（１）〜（１５）の本実施形態に係る内燃機用燃料油組成物の組成及び性状について説明する。
（１）ろ過時間の傾き
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のろ過時間の傾きは、燃料油フィルタの閉塞の頻度を効果的に低減できるという観点から、０．２９以下であることを要する。ろ過時間の傾きが０．２９より大きいと、燃料油フィルタの閉塞が生じやすくなり、優れたろ過性能は得られない。優れたろ過性能を得る観点から、ろ過時間の傾きは、好ましくは０．１５以下であり、より好ましくは０．０８以下である。
内燃機用燃料油組成物中のセジメント等が原因で燃料油フィルタが閉塞した場合、燃料油フィルタの洗浄が必要となる。よって、燃料油フィルタの閉塞の頻度が低ければ、燃料油フィルタが再び閉塞するまで長期間要することになるが、燃料油フィルタの閉塞の頻度が高いと、燃料油フィルタを洗浄した後、短い期間で燃料油フィルタは再び閉塞するため、該フィルタの洗浄の回数が増加する。
【００１４】
ろ過時間の傾きが０．２９以下であると、燃料油フィルタの洗浄間隔は少なくとも２４時間程度であると見積もられる。すなわち、ろ過時間の傾きが０．２９以下であれば、少なくとも２４時間は燃料油フィルタを洗浄する必要がなく、ディーゼルエンジンの連続的な使用時間をより長くすることになる。一方、ろ過時間の傾きが０．２９より大きくなると、燃料油フィルタの洗浄間隔が短くなってしまう。そのため、ディーゼルエンジンの連続的な使用を可能とするには、燃料油フィルタの設置台数を増加させる、あるいは燃料油フィルタの洗浄中は燃料油フィルタを通過させずに燃料油組成物をエンジンで燃焼させることになるため、設備費の増加、エンジンの安定運転に悪影響を与えることにつながる。
よって、本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、ろ過時間の傾きが上記範囲内であるという、優れたろ過性能を有するため、結果として設備費の増加を抑え、エンジンの安定運転に寄与することができる。
【００１５】
ろ過時間の傾きは以下の算出方法により算出される数値である。
ろ過時間の傾きは、内燃機用燃料油組成物による燃料油フィルタの閉塞性を評価する試験方法によって算出することができる。燃料油フィルタの閉塞性を評価する試験方法は、具体的には、内燃機用燃料油組成物を遠心分離する工程Ａ、遠心分離した内燃機用燃料油組成物の上澄み液を採取する工程Ｂ、採取した上澄み液を加熱する工程Ｃ、及び加熱した上澄み液の一部をろ紙を用いて吸引ろ過し、ろ過に要した時間を測定する工程Ｄを含む。
【００１６】
（工程Ａ）
工程Ａは、内燃機用燃料油組成物を遠心分離する工程である。例えば、測定試料を「ＪＩＳ  Ｋ２６０１原油試験方法  水でい分試験方法  水でい分試験器」（以下、単に「水でい分試験器」と称する。）で使用される目盛試験管３本に、各々１００ｍＬの標線まで採取する。その後、水でい分試験器で使用される遠心分離器を用い、４５℃、相対遠心力６００の条件で５５分間遠心分離を行う。
【００１７】
（工程Ｂ）
工程Ｂは、上記Ａ工程により遠心分離した内燃機用燃料油組成物の上澄み液を採取する工程である。例えば、５０ｍＬビーカーを３個用意し、遠心分離をかけた目盛試験管３本の試料の上部５０ｍＬを、各５０ｍＬビーカーに分取する。分取後のビーカーを０．１ｍｇ単位で秤量し、秤量した質量をＭ１（ｇ）とする。
【００１８】
（工程Ｃ）
工程Ｃは、採取した上澄み液を加熱する工程である。具体的には、７５±１℃に保った恒温槽で、工程Ｂで採取した試料を１５分間加熱する。
【００１９】
（工程Ｄ）
工程Ｄは、加熱した上澄み液の一部をろ紙を用いて吸引ろ過し、ろ過に要した時間を測定する工程である。具体的には、ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００の実在セジメント試験方法に定めるろ過装置（以下、単に「ろ過装置」と称する。）に、細孔２０〜２５μｍのろ紙（Ｗｈａｔｍａｎ  Ｎｏ．４（５５ｍｍφ））を置く。ろ紙は、１１０℃の乾燥機で２０分間、予め乾燥させておく。さらに上部漏斗を重ね、試料の漏れ込みがないよう固定する。この際、直径２８ｍｍの孔を開けたパッキンを重ねるなどの方法で、ろ過面の直径を２８ｍｍに調節する。その後、減圧瓶の他端には、排気速度１２Ｌ／分で吸引できる真空ポンプを取り付ける。上部漏斗も試料と同様に７５±１℃となるように加熱する。
【００２０】
次に、加熱した試料のうち１つ目を、漏斗内壁に試料がつかないようにろ紙中央に注ぎ込み、ろ紙に注ぎ始めてから１分後に真空ポンプを起動させ、ろ過を開始する。この場合、ろ過開始時から、試料がろ過されろ紙が全面露出（内径２８ｍｍのろ過面部のみでよい）までに要した時間を測定し、測定したろ過に要する時間をｔ（秒）とする。また、使用後のビーカーを秤量し、秤量した質量をＭ２（ｇ）とする。
【００２１】
同じろ紙を用いて工程Ｄを複数回繰り返す。真空ポンプ停止後、２つ目、３つ目の試料に対し、工程Ｄの操作を繰り返し実施する。この間は、試験機取り外し、機器洗浄等の測定条件が変わる動作をしないことが好ましい。また、ろ紙の閉塞によって試料がろ過されなくなった場合は、ろ過作業を終了し次工程に進んでもよい。例えば、ろ過を開始してから６分経過してもろ過が完了しない場合、ろ過作業を終了してもよい。なお、ろ紙が閉塞した場合は、残試料をトルエンで溶解しピペット等で取り除くことが好ましい。
【００２２】
漏斗及びろ紙をｎ−ヘプタンで洗浄後、上部漏斗を取り外し、ろ紙の縁を確認する。ろ紙の縁まで着色していたら、試料が漏れているため、再試験を行う。
【００２３】
下記式（１）より、複数回繰り返した工程Ｄで測定したろ過に要した時間のそれぞれを用いて、それぞれの測定回数の内燃機用燃料油組成物の単位体積当たりのろ過時間を算出する。
Ｔｎ＝ｔｎ／（Ｍ／ｄ）    （１）
上記式（１）において、ｎは測定回数であり、３回以上である。Ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間から算出した内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間（秒／ｃｍ３）、ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間（秒）、Ｍはろ過した内燃機用燃料油組成物の質量（Ｍ１−Ｍ２）（ｇ）、ｄは１５℃における内燃機用燃料油組成物の密度（ｇ／ｃｍ３）である。なお、ろ紙の閉塞によりろ過できなかった場合は、「計算不可」としてもよい。
【００２４】
縦軸を内燃機用燃料油組成物の単位体積当たりのろ過時間とし、横軸をろ過に要した時間の測定回数としてプロットした点から、最小二乗法で算出した近似直線の傾きが、ろ過時間の傾きである。
【００２５】
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のろ過時間の傾きは、上記の通り０．２９以下であることを要し、好ましくは０．１５以下、より好ましくは０．０８以下であり、このような性状を有する本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、燃料油フィルタの閉塞の頻度を効果的に低減でき、結果として設備費の増加を抑え、エンジンの安定運転に寄与することができるものである。よって、ろ過時間の傾きから、内燃機用燃料油組成物における燃料油フィルタの閉塞性を評価することができる、ともいえる。
【００２６】
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のろ過時間の傾きは、従来から知られているフィルタ閉塞物の量を少なくするだけではなく、フィルタ閉塞物の密度を高く、粒径を大きくすること等によっても制御することができる。例えば、加温状態での保管により閉塞物を凝集させる方法等によっても、ろ過時間の傾きを制御することができる。また、例えば、ろ過時間の傾きが異なる基材を配合することによっても、ろ過時間の傾きを制御することができる。
【００２７】
（２）１５℃における密度
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の１５℃における密度は、０．９６５ｇ／ｃｍ３以下であることを要する。１５℃における密度が０．９６５ｇ／ｃｍ３より大きいと、大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンの前に付設されている遠心分離器によるスラッジの分離性能が低減し、エンジンの安定運転が困難となる。遠心分離器によるスラッジの分離性能の低減を抑制する観点から、１５℃における密度は好ましくは０．９６０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９５５ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．９４５ｇ／ｃｍ３以下である。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の１５℃における密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９（原油及び石油製品−密度の求め方−）に準じて測定することができる。
【００２８】
（３）反応試験
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５２による石油製品反応試験の結果が中性であることを要する。中性であることにより、燃料油タンク、配管、ディーゼルエンジン、及び装備しているポンプ等の補機の腐食を防止でき、エンジンの安定運転が容易となる。
【００２９】
（４）引火点
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の引火点は、１０５℃以上であることを要する。引火点が１０５℃未満であると、取扱い上の安全性確保ができないため取扱容易性能が得られず、またエンジンの安定運転が困難になる。取扱容易性能を得て、エンジンの安定運転を行う観点から、引火点は好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、更に好ましくは１２０℃以上である。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の引火点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５（原油及び石油製品−引火点試験方法−）に準じて測定することができる。
【００３０】
（５）５０℃における動粘度
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度は、１０ｍｍ２／ｓ以上５０ｍｍ２／ｓ未満であることを要する。５０℃における動粘度が上記範囲内でないと、ろ過性能とともに取扱容易性能が得られず、設備投資が必要となってしまう。また、適度な潤滑性が得られず、エンジンの安定運転が困難となる。５０℃における動粘度は、ろ過性能及び取扱容易性能の観点、適度な潤滑性を得るという観点から、好ましくは１２ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１４ｍｍ２／ｓ以上であり、上限として好ましくは４５ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下である。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（原油及び石油製品の動粘度試験方法）に準じて測定することができる。
【００３１】
（６）流動点
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の流動点は、１５．０℃以下であることを要する。流動点が１５℃であることにより、特に優れたろ過性能及び取扱容易性能が得られる。これと同様の観点から、流動点は好ましくは１２．５℃以下、より好ましくは１０．０℃以下、更に好ましくは７．５℃以下である。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の流動点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９（原油及び石油製品の流動点並びに曇り点試験方法）に準じて測定することができる。
【００３２】
（７）残留炭素分
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の残留炭素分は、内燃機用燃料油組成物の全質量に対して９質量％以下であることを要する。残留炭素分が９質量％以下より大きいと、内燃機用燃料油組成物の燃焼性能の維持が難しくなり、特に燃焼不良による煤発生が生じやすくなるため、エンジンの安定運転が困難となる。優れた燃焼性能、エンジンの安定運転の観点から、残留炭素分は好ましくは８質量％以下より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは４質量％以下、特に好ましくは３質量％以下である。残留炭素分の下限値としては、税法上の観点から、１０％残油の残留炭素分として０．２質量％超であることが好ましい。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の残留炭素分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０（原油及び石油製品−残留炭素分試験方法−）に準じて測定することができる。
【００３３】
（８）水分含有率
本実施形態の内燃機用燃料油組成物における水分含有率は、内燃機用燃料油組成物の全容量に対して０．３容量％以下であることを要する。水分含有率が０．３容量％以下であると、貯蔵安定性の低下（アスファルテンと水のエマルジョンによるスラッジ生成）を防止することができ、優れた取扱容易性能が得られる。より優れた取扱容易性能を得る観点から、水分含有率は、好ましくは０．２容量％以下、より好ましくは０．１容量％以下であり、更に好ましくは０．０５容量％以下である。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物における水分含有率は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５（原油及び石油製品−水分試験方法−）に準じて測定することができる。
【００３４】
（９）灰分量
本実施形態の内燃機用燃料油組成物における灰分量は、内燃機用燃料油組成物の全質量に対して０．０５質量％以下であることを要する。灰分量が０．０５質量％以下であると、優れたディーゼルエンジンのシリンダー等の摩耗の抑制性能が得られ、エンジンの安定運転が容易となる。これと同様の観点から、灰分量は好ましくは０．０３質量％以下、より好ましくは０．０２質量％以下である。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物における灰分量は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２（原油及び石油製品の灰分ならびに硫酸灰分試験方法）に準じて測定することができる。
【００３５】
（１０）硫黄分含有率
本実施形態の内燃機用燃料油組成物における硫黄分含有率は、内燃機用燃料油組成物の全質量に対して０．５質量％以下であることを要する。硫黄分含有率が０．５質量％より大きいと、排ガス中の硫黄酸化物による環境負荷を低減できないため優れた環境性能が得られず、また排ガスの酸露点低下による煙道腐食が生じやすくなり、エンジンの安定運転が困難となる。優れた環境性能、エンジンの安定運転の観点から、硫黄分含有率は好ましくは０．４５質量％以下、より好ましくは０．４２質量％以下である。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物における硫黄分含有率は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−）に準じて測定することができる。
【００３６】
（１１）銅板腐食
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の銅板腐食は、１以下であることを要する。銅板腐食が１以下であれば、燃料油タンク、配管、ディーゼルエンジン、及び装備しているポンプ等の補機の腐食を防止でき、エンジンの安定運転が容易となる。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の銅板腐食は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１３（石油製品−銅板腐食試験法法−）に準じて測定することができる。
【００３７】
（１２）アルミニウム含有率とケイ素含有率との合計
本実施形態の内燃機用燃料油組成物におけるアルミニウム含有率とケイ素含有率との合計は、内燃機用燃料油組成物の全質量に対して３０質量ｐｐｍ以下であることを要する。アルミニウム含有率とケイ素含有率との合計が３０質量ｐｐｍ以下であると、ディーゼルエンジンのシリンダー等の摩耗、ディーゼルエンジンの燃焼室内及び伝熱面へのアルミニウムやケイ素の付着による伝熱不良が抑制され、エンジンの安定運転が容易となる。これと同様の観点から、アルミニウム含有率とケイ素含有率との合計は好ましくは２０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以下である。
本本実施形態の内燃機用燃料油組成物におけるアルミニウム含有率およびケイ素含有率は、ＪＰＩ−５Ｓ−６２（石油製品−金属分試験方法−）に準じてそれぞれ測定することができる。
【００３８】
（１３）潜在セジメント
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の潜在セジメントは、０．１質量％以下であることを要する。潜在セジメントが０．１質量％以下であると、燃料油貯蔵後の燃料油フィルタの通油性が確保され、優れたろ過性能及び取扱容易性能が得られる。これと同様の観点から、潜在セジメントは好ましくは０．０９質量％以下、より好ましくは０．０８質量％以下である。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の潜在セジメントは、ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００（原油及び石油製品−セジメント試験方法−）に準じて測定することができる。
【００３９】
（１４）実在セジメント
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の実在セジメントは、０．１質量％以下であることを要する。実在セジメントが０．１質量％以下であると、燃料油貯蔵後の燃料油フィルタの通油性が確保され、優れたろ過性能及び取扱容易性能が得られる。これと同様の観点から、実在セジメントは好ましくは０．０７質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下である。
本本実施形態の内燃機用燃料油組成物の実在セジメントは、ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００（原油及び石油製品−セジメント試験方法−）に準じて測定することができる。
【００４０】
（１５）ＣＣＡＩ（Ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ａｒｏｍａｔｉｃｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のＣＣＡＩは、８６０以下であることを要する。ＣＣＡＩが８６０以下であると、燃料油貯蔵後の燃料油フィルタの通油性が確保され、優れたろ過性能及び取扱容易性能が得られる。これと同様の観点から、ＣＣＡＩは好ましくは８５０以下、より好ましくは８４５以下である。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のＣＣＡＩは、ＩＳＯ  ８２１７−２０１２のＡｎｎｅｘ  Ｆ記載の計算式より算出される値である。
【００４１】
（基材）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、以下の各種留分を基材として含有することができる。
【００４２】
（１）軽油留分
軽油留分としては、例えば、以下の直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分が好ましく挙げられる。これらの中でも、ろ過性能の観点から、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分がより好ましく、分解軽油留分が更に好ましい。軽油留分としては、以下の留分を単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
・直留軽油留分（原油を常圧蒸留装置で常圧蒸留して得られる軽油留分）
・減圧軽油留分（常圧蒸留残渣油を減圧蒸留装置で減圧蒸留して得られる軽油留分）
・脱硫軽油留分（直流軽油留分及び／又は減圧軽油留分を脱硫して得られる軽油留分
・分解軽油留分（常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を流動接触分解して得られる軽油留分）
・脱硫分解軽油留分（分解軽油留分を脱硫して得られる軽油留分）
・直脱軽油留分（常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を直接脱硫装置で脱硫処理して得られる軽油留分）
【００４３】
（２）重油留分
重油留分としては、例えば、以下のＣ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油が好ましく挙げられる。これらの中でも、ろ過性能、取扱容易性能及び環境性能の観点から、直脱重油がより好ましい。重油留分としては、以下の留分を単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
・Ｃ重油
・常圧蒸留残渣油（原油を常圧蒸留装置で常圧蒸留して得られる残渣油）
・減圧蒸留残渣油（常圧蒸留残渣油を減圧蒸留装置で減圧蒸留して得られる残渣油）
・直脱重油（常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を直接脱硫装置で脱硫して得られる重油）
・分解重油（直脱重油を流動接触分解して得られる重油分）
【００４４】
本実施形態においては、本実施形態の内燃機用燃料油組成物の上記組成、性状を満足するように、上記軽油留分及び重油留分を、任意の含有量で含有させることができる。この場合、軽油留分として上記の直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種を用いることができ、また重油留分として上記のＣ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油から選ばれる少なくとも一種を用いることができる。また、これらの軽油留分と重油留分とを組み合わせて用いることもできる。本実施形態においては、軽油留分と重油留分とを組み合わせて用いることが、上記組成、性状を満足させやすいため好ましい。
【００４５】
軽油留分と重油留分とを混合する場合、その混合比は、軽油留分と重油留分との合計に対する軽油留分の含有量として好ましくは５容量％以上、より好ましくは１０容量％以上、更に好ましくは２０容量％以上、特に好ましくは２２容量％以上であり、上限としては好ましくは７５容量％以下、より好ましくは６５容量％以下、更に好ましくは６０容量％以下、特に好ましくは５５容量％以下である。軽油留分と重油留分との混合比が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の組成及び性状として、上記（１）〜（１５）の組成及び性状が得られやすくなる。
【００４６】
（その他の添加剤）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物には、上述の諸性状を維持しうる範囲で、必要に応じ、流動点降下剤、燃焼促進剤、清浄剤、スラッジ分散剤等の各種添加剤を適宜選択して配合することができる。
【００４７】
［内燃機用燃料油組成物の製造方法］
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の製造方法は、直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種の軽油留分と、Ｃ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油から選ばれる少なくとも一種の重油留分とを混合する、上記（１）〜（１５）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物を製造する方法である。本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、例えば、上記の本実施形態の内燃機用燃料油組成物の製造方法によって製造することができる。
本実施形態の製造方法において、各軽油留分、各重油留分、及び（１）〜（１５）の組成及び性状は、上記内燃機用燃料油組成物について説明したものと同じである。
【００４８】
本実施形態の製造方法において、軽油留分と重油留分との混合比は、軽油留分と重油留分との合計に対する軽油留分の含有量として好ましくは５容量％以上、より好ましくは１０容量％以上、更に好ましくは２０容量％以上、特に好ましくは２２容量％以上であり、上限としては好ましくは７５容量％以下、より好ましくは６５容量％以下、更に好ましくは６０容量％以下、特に好ましくは５５容量％以下である。軽油留分と重油留分との混合比が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の組成及び性状として、上記（１）〜（１５）の組成及び性状が得られやすくなる。
【実施例】
【００４９】
次に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。
【００５０】
（燃料油組成物及び基材の性状と組成の評価）
各実施例及び比較例で用いた基材、及び各実施例及び比較例の燃料油組成物の性状と組成の評価を、以下の方法により行った。
【００５１】
（１）ろ過時間の傾き
各実施例及び比較例の油組成物について、測定試料を「ＪＩＳ  Ｋ２６０１原油試験方法  水でい分試験方法  水でい分試験器」（以下、水でい分試験器）で使用される目盛試験管３本に、各々１００ｍＬの標線まで採取した。その後、水でい分試験器で使用される遠心分離機（（株）コクサン製、型番：Ｈ−２１５−Ｈ−８特）を用い、４５℃、相対遠心力６００の条件で５５分間遠心分離を行った。次に、５０ｍＬビーカーを３個用意し、遠心分離をかけた目盛試験管３本の試料の上部５０ｍＬを、各５０ｍＬビーカーに分取した。分取後のビーカーを０．１ｍｇ単位で秤量し、秤量した質量をＭ１（ｇ）とした。そして、７５±１℃に保った恒温槽で、分取した試料を１５分間加熱した。
【００５２】
ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００の実在セジメント試験方法に定めるろ過装置（以下、ろ過装置）に、細孔２０〜２５μｍのろ紙（Ｗｈａｔｍａｎ  Ｎｏ．４（５５ｍｍφ））を置いた。ろ紙は、１１０℃の乾燥機で２０分間、予め乾燥させておいた。さらに上部漏斗を重ね、試料の漏れ込みが無いよう固定した。この際、直径２８ｍｍの孔を開けたパッキンを重ね、ろ過面の直径を２８ｍｍに調節した。その後、減圧瓶の他端には、排気速度１２Ｌ／分で吸引できる真空ポンプを取り付けた。上部漏斗も試料と同様に７５±１℃となるよう加熱した。
【００５３】
次に、加熱した試料のうち１つ目を、漏斗内壁に試料がつかないようにろ紙中央に注ぎ込んだ。ろ紙を注ぎ始めてから１分後に真空ポンプを起動させ、ろ過を開始した。ろ過開始時から、試料がろ過されろ紙が全面露出（内径２８ｍｍのろ過面部のみでよい）までに要した時間を測定し、測定したろ過に要した時間をｔ（秒）とした。また、使用後のビーカーを秤量し、秤量した質量をＭ２（ｇ）とした。
【００５４】
次に、真空ポンプ停止後、２つ目、３つ目の試料に対し、工程Ｄの操作を繰り返し実施した。この間は、試験機取り外しや機器洗浄など、測定条件が変わる動作をしなかった。また、ろ紙の閉塞によって試料がろ過されなくなった場合は、ろ過作業を終了し次工程に進んだ。具体的には、ろ過を開始してから６分経過してもろ過が完了しない場合、ろ過作業を終了した。ろ紙が閉塞した場合は、残試料をトルエンで溶解しピペット等で取り除いた。そして、漏斗およびろ紙をｎ−ヘプタンで洗浄後、上部漏斗を取り外し、ろ紙の縁を確認した。ろ紙の縁まで着色していたら、試料が漏れているため、再試験を行った。
【００５５】
下記式（１）より、それぞれの測定回数の内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間を算出した。
Ｔｎ＝ｔｎ／（Ｍ／ｄ）    （１）
上記式（１）において、ｎは測定回数であり、３回以上である。また、Ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間から算出した内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間（秒／ｃｍ３）、ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間（秒）、Ｍはろ過した内燃機用燃料油組成物の質量（Ｍ１−Ｍ２）（ｇ）、ｄは１５℃における内燃機用燃料油組成物の密度（ｇ／ｃｍ３）である。なお、ろ紙の閉塞によりろ過できなかった場合は、「計算不可」とした。そして、縦軸を内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間とし、横軸をろ過に要した時間の測定回数としてプロットした点から、最小二乗法で近似直線の傾きを算出し、ろ過時間の傾きを算出した。
【００５６】
（２）１５℃における密度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９に準じて測定した。
（３）反応試験：ＪＩＳ  Ｋ  ２２５２による石油製品反応試験により測定した。
（４）引火点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５に準じて測定した。
（５）５０℃における動粘度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準じて測定した。
（６）流動点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９に準じて測定した。
（７）残留炭素分：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０に準じて測定した。
（８）水分含有率：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５に準じて測定した。
（９）灰分量：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２に準じて測定した。
（１０）硫黄分含有率：ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１に準じて測定した。
（１１）銅板腐食：ＪＩＳ  Ｋ  ２５１３に準じて測定した。
（１２）アルミニウム含有率とケイ素含有率との合計：ＪＰＩ−５Ｓ−６２（石油製品−金属分試験方法−）に準じてアルミニウム含有率およびケイ素含有率をそれぞれ測定し、アルミニウム含有率およびケイ素含有率を足し算した。
（１３）潜在セジメント：ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００に準じて測定した。
（１４）実在セジメント：ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００に準じて測定した。
（１５）ＣＣＡＩ：ＩＳＯ  ８２１７−２０１２のＡｎｎｅｘ  Ｆ記載の計算式より算出した。
【００５７】
（内燃機用燃料油組成物の性能評価）
各実施例及び比較例の内燃機用燃料油組成物について、ろ過性能評価を以下の方法に基づき行った。
【００５８】
（ろ過性能の評価）
各実施例及び比較例の内燃機用燃料油組成物に対し、遠心分離処理を行い、内燃機用燃料油組成物中の微粒子を除去した。なお、Ｃ重油をディーゼルエンジン用の燃料油として使用する場合、ろ過の前処理として、多くのケースでＣ重油中のスラッジ及び触媒粉等を遠心分離機により除去している。ディーゼルエンジンでの使用を想定して内燃機用燃料油組成物を評価するため、ろ過性能評価の前処理として、遠心分離機により前処理を行った。遠心分離処理には、遠心分離機（三菱化工機（株）製、型番：ＳＥＬＦＪＥＣＴＯＲ  ＭＯＤＥＬ  ＳＪ７００）を使用し、処理温度を４５℃にし、燃料油流量（実容量）を６８０Ｌ／時間とした。
【００５９】
遠心分離処理を行った内燃機用燃料油組成物に対して、図１に示すろ過性能評価システムにより、内燃機用燃料油組成物のろ過性能を評価した。評価システム１は、燃料タンク１１、ポンプ１２、燃料加熱機１３、流量計１４、フィルタ１５及び差圧計１６を含む。燃料油タンク１１は内燃機用燃料油組成物を約５０℃の温度に保温しながら貯蔵した。燃料タンク１１に貯蔵されている内燃機用燃料油組成物はポンプ１２を経由して燃料油加熱機１３に輸送された。燃料加熱機１３は、内燃機用燃料油組成物の動粘度が２５〜３５ｍｍ２／ｓになるように内燃機用燃料油組成物の温度を制御した。燃料加熱機１３により温度を制御された内燃機用燃料油組成物は流量計１４を経由してフィルタ１５に輸送された。フィルタ１５には、(株)コンヒラ社製エレメント（表面積：３９０ｃｍ２、目開き：２０μｍ）を使用した。フィルタ１５における内燃機用燃料油組成物の流量は１９５０Ｌ／時間であった。フィルタ１５の上流側と下流側とで接続している差圧計１６は、フィルタ１５の入口と出口との間の差圧を測定した。
【００６０】
差圧計１６により測定されるフィルタ１５の入口と出口との間の差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間を測定した。フィルタ１５の入口と出口との間の差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間が短い場合、フィルタ１５を通過している内燃機用燃料油組成物はフィルタ１５に詰まりやすい内燃機用燃料油組成物であるといえ、ろ過性能の低い内燃機用燃料油組成物であると評価できる。一方、フィルタ１５の入口と出口との間の差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間が長い場合、フィルタ１５を通過している内燃機用燃料油組成物はフィルタ１５に詰まりにくい内燃機用燃料油組成物であるといえ、ろ過性能の高い内燃機用燃料油組成物と評価できる。内燃機用燃料油組成物のろ過性能を以下の評価基準により判断した。なお、差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間が１時間であることが、大型船舶等の実機に装備されている燃料油フィルタの洗浄の間隔が２４時間であることに相当する。
Ａ；差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間が４時間以上
Ｂ；差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間が２時間以上４時間未満
Ｃ；差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間が１時間以上２時間未満
Ｄ；差圧が０．０５ＭＰａに達するまでの時間が１時間未満
【００６１】
（取扱容易性能）
各実施例及び比較例の内燃機用燃料油組成物に対し、上記の方法で５０℃における動粘度及び流動点を測定した際の５０℃における動粘度の基準（ａ１〜ａ３）及び流動点の基準（ｂ１〜ｂ３）に基づく、以下の基準により取扱容易性能を評価した。
Ｓ；ａ１かつｂ１を満足した。
Ａ；ａ１かつｂ２、又はａ２かつｂ１を満足した。
Ｂ；ａ１かつｂ３、ａ２かつｂ２、又はａ３かつｂ１を満足した。
Ｃ；ａ２かつｂ３、又はａ３かつｂ２を満足した。
Ｄ；上記Ｓ〜Ｃ以外となった。
なお、５０℃における動粘度の基準（ａ１〜ａ３）及び流動点の基準（ｂ１〜ｂ３）は以下の通りである。
（５０℃における動粘度の基準（ａ１〜ａ３））
ａ１；５０℃における動粘度が１４ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ以下であった。
ａ２；５０℃における動粘度が１２ｍｍ２／ｓ以上１４ｍｍ２／ｓ未満、又は４０ｍｍ２／ｓ超４５ｍｍ２／ｓ以下であった。
ａ３；５０℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓ以上１２ｍｍ２／ｓ未満、又は４５ｍｍ２／ｓ超５０ｍｍ２／ｓ以下であった。
（流動点の基準（ｂ１〜ｂ３））
ｂ１；流動点が１０．０℃以下であった。
ｂ２；流動点が１０．０℃超１２．５℃以下であった。
ｂ３；流動点が１２．５℃超１５．０℃以下であった。
【００６２】
（環境性能）
各実施例及び比較例の内燃機用燃料油組成物に対し、上記の方法で硫黄含有率を測定し、以下の基準で評価した。
Ａ；硫黄含有率が０．４１質量％以下であった。
Ｂ；硫黄含有率が０．４１質量％超０．４５質量％以下であった。
Ｃ；硫黄含有率が０．４５質量％超０．５質量％以下であった。
【００６３】
（実施例１〜４、比較例１〜５の内燃機用燃料油組成物の製造）
下記表１及び２に示す性状、組成を有する基材（重油留分及び軽油留分）を表３に示す混合比で混合し、表３に示す性状及び組成の内燃機用燃料油組成物を作製した。得られた各内燃機用燃料油組成物について、評価結果を表３に示す。
【００６４】
【表１】
2019026660.tif 000002
【００６５】
【表２】
2019026660.tif 000003
【００６６】
【表３】
2019026660.tif 000004
【００６７】
表３の結果から、本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、いずれもろ過性能、取扱容易性能及び環境性能が良好であった。一方、５０℃における動粘度が５０ｍｍ２／ｓを超える比較例１の燃料油組成物は、取扱容易性能が悪く、ろ過性能も優れているとはいえない程度であることが確認された。
また、ろ過時間の傾きが０．２９よりも大きい比較例２〜５の燃料油組成物は、いずれもろ過性能が悪くなり、更に流動点が高い比較例２の燃料油組成物は取扱容易性能が悪くなり、潜在セジメントが大きい比較例４の燃料油組成物は取扱容易性能が低下し、また潜在セジメント及びＣＣＡＩが大きい比較例５の燃料油組成物は環境性能が低下する傾向にあることが確認された。
【符号の説明】
【００６８】
１．評価システム
１１．燃料タンク
１２．ポンプ
１３．燃料加熱機
１４．流量計
１５．フィルタ
１６．差圧計
【図１】
2019026660.tif 000005