(57)【要約】【課題】使用者が容易にアクセスできる人力駆動車用の操作装置を提供する。【解決手段】人力駆動車用の操作装置は、ベース部材と、第１操作面を有し、第１軸心回りに揺動可能に設けられる第１操作部材と、第２操作面を有し、第２軸心回りに揺動可能に設けられる第２操作部材と、前記ベース部材と前記第１操作部材との間に設けられる第１電気スイッチと、前記ベース部材と前記第２操作部材との間に設けられる第２電気スイッチと、を備え、前記第１操作部材と前記第２操作部材とは、第１方向に並ぶように配置され、互いに独立して揺動可能に設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
第１操作面を有し、第１軸心回りに揺動可能に設けられる第１操作部材と、
第２操作面を有し、第２軸心回りに揺動可能に設けられる第２操作部材と、
前記ベース部材と前記第１操作部材との間に設けられる第１電気スイッチと、
前記ベース部材と前記第２操作部材との間に設けられる第２電気スイッチと、を備え、
前記第１操作部材と前記第２操作部材とは、第１方向に並ぶように配置され、互いに独立して揺動可能に設けられる、人力駆動車用の操作装置。
【請求項２】
前記第１軸心および前記第２軸心は、第２方向に沿って延びる、請求項１に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項３】
前記第１方向と前記第２方向とは直交する、請求項２に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項４】
前記第１操作面は、前記第１方向および前記第２方向と直交する方向からみたとき、前記第１操作面の前記第１方向に延びる中心線に対して非対称に形成される、請求項３に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項５】
前記第１操作面は、前記第２方向の一方側から他方側に移るにつれて面積が大きくなるように形成される、請求項４に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項６】
前記第２操作面は、前記第１方向および前記第２方向と直交する方向からみたとき、前記第２操作面の前記第１方向に延びる中心線に対して非対称に形成される、請求項４または５に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項７】
前記第２操作面は、前記第２方向の一方側から他方側に移るにつれて面積が大きくなるように形成される、請求項６に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項８】
前記第１操作面と前記第２操作面とは、前記第１方向および前記第２方向と直交する方向からみたとき、前記第１軸心および前記第２軸心に対して互いに線対称に形成される、請求項４〜７のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項９】
前記第１操作面は、前記第１方向に前記第１軸心から離れるにつれて前記ベース部材側に傾斜するように形成される、請求項４〜８のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項１０】
前記第１操作面は、前記第２方向の一方側から他方側に移るにつれて前記ベース部材側に傾斜するように形成される、請求項９に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項１１】
前記第２操作面は、前記第１方向に前記第２軸心から離れるにつれて前記ベース部材側に傾斜するように形成される、請求項４〜１０のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項１２】
前記第２操作面は、前記第２方向の一方側から他方側に移るにつれて前記ベース部材側に傾斜するように形成される、請求項１１に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項１３】
前記ベース部材の前記第２方向の寸法は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下に設定される、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項１４】
前記第１軸心および前記第２軸心は、１つの支軸によって定義される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項１５】
前記ベース部材は、前記人力駆動車のパイプ部材に取り付け可能に構成されるクランプを含み、
前記支軸と前記クランプの中心軸とは平行に配置される、請求項１４に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項１６】
前記支軸および前記中心軸と平行な方向からみたとき、前記第１操作部材および前記第２操作部材は、前記支軸と前記中心軸とを含む平面に対して互いに対称に形成される、請求項１５に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項１７】
前記ベース部材は、前記人力駆動車のパイプ部材に取り付け可能に構成される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項１８】
前記ベース部材の前記パイプ部材の軸心方向の寸法は、前記第１操作部材の前記軸心方向の寸法よりも小さい、請求項１７に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項１９】
前記第１方向は、前記パイプ部材の周方向に沿って延びる、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項２０】
前記ベース部材は、前記第１電気スイッチおよび前記第２電気スイッチの少なくともいずれか１つから延びるケーブルを案内する案内路を有し、
前記案内路は、前記第１方向に９０°以上延びるように形成される、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項２１】
前記第１電気スイッチと前記第２電気スイッチとは、１つの基板上に設けられる、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項２２】
前記ベース部材は、前記人力駆動車のパイプ部材に取り付け可能に構成されるクランプと、前記クランプを少なくとも部分的に被覆するように設けられるカバーとを含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項２３】
前記クランプは、第１材料を含み、
前記カバーは、前記第１材料とは異なる第２材料を含む、請求項２２に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項２４】
前記第１電気スイッチおよび前記第２電気スイッチは、前記カバーに設けられる、請求項２２または２３に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項２５】
前記ベース部材は、前記人力駆動車のパイプ部材に取り付け可能に構成されるクランプと、前記クランプを少なくとも部分的に被覆するように設けられるカバーとを含み、
前記カバーは、前記支軸を支持する支持部を含む、請求項１４に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項２６】
前記支持部は、前記支軸が挿入される挿入孔を含む、請求項２５に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項２７】
前記カバーは、前記挿入孔を少なくとも部分的に覆う規制部を含む、請求項２６に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項２８】
前記カバーは、互いに別部材として形成される第１カバーおよび第２カバーを含み、
前記第１カバーは、前記クランプを少なくとも部分的に覆う第１被覆部、および、前記支持部を含み、
前記第２カバーは、前記規制部を含む、請求項２７に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項２９】
前記カバーは、互いに別部材として形成される第１カバーおよび第２カバーを含む、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項３０】
前記第１カバーおよび前記第２カバーの少なくとも一方は、貯留部を含む、請求項２９に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項３１】
前記貯留部は、前記第１カバーに設けられ、前記第２カバーに覆われる、請求項３０に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項３２】
前記第１カバーおよび前記第２カバーの少なくとも一方は、前記貯留部内の液体を前記カバーの外部に排出する排出部をさらに含む、請求項３１に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項３３】
前記第１カバーは、前記排出部、および、前記第２カバーに対して露出される露出部を含み、
前記排出部は、前記貯留部と前記露出部とを繋ぐ排出路を含む、請求項３２に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項３４】
前記第１カバーは、前記クランプを少なくとも部分的に覆う第１被覆部を含む、請求項２９〜３３のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項３５】
前記第２カバーは、前記第１カバーを少なくとも部分的に覆う第２被覆部を含む、請求項２９〜３４のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項３６】
前記第２被覆部は、前記クランプを少なくとも部分的に覆うように構成される、請求項３５に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項３７】
前記カバーは、前記第１カバーと前記第２カバーとを嵌合する嵌合部をさらに含む、請求項２８〜３６のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項３８】
前記嵌合部は、前記第１カバーおよび前記第２カバーの一方に設けられる凸部、および、前記第１カバーおよび前記第２カバーの他方に設けられる凹部を含む、請求項３７に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項３９】
前記第１カバーは、前記凸部と、前記クランプの外周面に面する内周面とを含み、
前記第２カバーは、前記凹部を含み、
前記凸部は、前記内周面と前記凹部との間に設けられる、請求項３８に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項４０】
前記カバーは、貯留部を含む、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【請求項４１】
前記貯留部は、前記カバーの側面に開口する凹部を含む、請求項３０〜３３および４０のいずれか一項に記載の人力駆動車用の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人力駆動車用の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者によって操作される操作装置を備える人力駆動車が知られている。特許文献１に記載される人力駆動車用の操作装置は、人力駆動車のハンドルバーに取り付けられるクランプ、および、クランプに取り付けられる操作ユニットを備える。操作ユニットは、複数の操作用装置を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９６０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
使用者に快適な走行環境を提供するという点から、人力駆動車用の操作装置は使用者が容易にアクセスできるように構成されることが好ましい。
本発明の目的は、使用者が容易にアクセスできる人力駆動車用の操作装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１側面に従う人力駆動車用の操作装置は、ベース部材と、第１操作面を有し、第１軸心回りに揺動可能に設けられる第１操作部材と、第２操作面を有し、第２軸心回りに揺動可能に設けられる第２操作部材と、前記ベース部材と前記第１操作部材との間に設けられる第１電気スイッチと、前記ベース部材と前記第２操作部材との間に設けられる第２電気スイッチと、を備え、前記第１操作部材と前記第２操作部材とは、第１方向に並ぶように配置され、互いに独立して揺動可能に設けられる。
上記操作装置では、第１操作部材が第１電気スイッチを介してベース部材に設けられ、第２操作部材が第２電気スイッチを介してベース部材に設けられるため、操作装置がコンパクトに構成される。このため、使用者が容易にアクセスできる。
【０００６】
前記第１側面に従う第２側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１軸心および前記第２軸心は、第２方向に沿って延びる。
上記操作装置では、第１操作部材の揺動の中心を形成する第１軸心と、第２操作部材の揺動の中心を形成する第２軸心とが平行または一致するため、各操作部材が同じ方向に揺動する。このため、各操作部材の操作性が向上する。
【０００７】
前記第２側面に従う第３側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１方向と前記第２方向とは直交する。
上記操作装置では、第１操作部材の第１操作面に対する使用者の指の位置が第１方向に移動することにより、力の作用点と第１軸心との距離が変化する。力の作用点が第１軸心またはその付近である場合、第１操作部材が揺動しにくい。
【０００８】
前記第３側面に従う第４側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１操作面は、前記第１方向および前記第２方向と直交する方向からみたとき、前記第１操作面の前記第１方向に延びる中心線に対して非対称に形成される。
上記操作装置によれば、使用者は第１操作面の形状に基づく感触から、第１操作面のどのあたりに触れているかを容易に認識できる。
【０００９】
前記第４側面に従う第５側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１操作面は、前記第２方向の一方側から他方側に移るにつれて面積が大きくなるように形成される。
上記操作装置によれば、使用者は第１操作面の面積に基づく感触から、第１操作面のどのあたりに触れているかを容易に認識できる。
【００１０】
前記第４または第５側面に従う第６側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第２操作面は、前記第１方向および前記第２方向と直交する方向からみたとき、前記第２操作面の前記第１方向に延びる中心線に対して非対称に形成される。
上記操作装置によれば、使用者は第２操作面の形状に基づく感触から、第２操作面のどのあたりに触れているかを容易に認識できる。
【００１１】
前記第６側面に従う第７側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第２操作面は、前記第２方向の一方側から他方側に移るにつれて面積が大きくなるように形成される。
上記操作装置によれば、使用者は第２操作面の面積に基づく感触から、第２操作面のどのあたりに触れているかを容易に認識できる。
【００１２】
前記第４〜７側面のいずれか１つに従う第８側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１操作面と前記第２操作面とは、前記第１方向および前記第２方向と直交する方向からみたとき、前記第１軸心および前記第２軸心に対して互いに線対称に形成される。
上記操作装置によれば、使用者は第１操作面の形状および第２操作面の形状に基づく感触から、指が第１操作面および第２操作面のいずれに触れているかを容易に認識できる。
【００１３】
前記第４〜８側面のいずれか１つに従う第９側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１操作面は、前記第１方向に前記第１軸心から離れるにつれて前記ベース部材側に傾斜するように形成される。
上記操作装置によれば、使用者は第１操作面の傾斜に基づく感触から、第１操作面のどのあたりに触れているかを容易に認識できる。
【００１４】
前記第９側面に従う第１０側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１操作面は、前記第２方向の一方側から他方側に移るにつれて前記ベース部材側に傾斜するように形成される。
上記操作装置によれば、使用者は第１操作面の傾斜に基づく感触から、第１操作面のどのあたりに触れているかを容易に認識できる。
【００１５】
前記第４〜１０側面のいずれか１つに従う第１１側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第２操作面は、前記第１方向に前記第２軸心から離れるにつれて前記ベース部材側に傾斜するように形成される。
上記操作装置によれば、使用者は第２操作面の傾斜に基づく感触から、第２操作面のどのあたりに触れているかを容易に認識できる。
【００１６】
前記第１１側面に従う第１２側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第２操作面は、前記第２方向の一方側から他方側に移るにつれて前記ベース部材側に傾斜するように形成される。
上記操作装置によれば、使用者は第２操作面の傾斜に基づく感触から、第２操作面のどのあたりに触れているかを容易に認識できる。
【００１７】
前記第２〜１２側面のいずれか１つに従う第１３側面の人力駆動車用の操作装置において、前記ベース部材の前記第２方向の寸法は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下に設定される。
ベース部材は人力駆動車に設けられる所定の対象部材に取り付け可能である。所定の対象部材の一例は、人力駆動車に設けられるパイプ部材である。上記操作装置によれば、ベース部材が所定の対象部材上に占める領域が狭くなる。このため、所定の対象部材に上記操作装置を含む種々の操作装置を取り付けることができる。
【００１８】
前記第１〜１３側面のいずれか１つに従う第１４側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１軸心および前記第２軸心は、１つの支軸によって定義される。
上記操作装置によれば、第１操作部材と第２操作部材とが近くに配置されるため、使用者が各操作部材に一層容易にアクセスできる。
【００１９】
前記第１４側面に従う第１５側面の人力駆動車用の操作装置において、前記ベース部材は、前記人力駆動車のパイプ部材に取り付け可能に構成されるクランプを含み、前記支軸と前記クランプの中心軸とは平行に配置される。
上記操作装置によれば、使用者がクランプの中心軸に沿って手を移動させ、各操作部材にアクセスする場合に、指がベース部材における支軸周りの部分に接触しにくい。このため、使用者が各操作部材に容易にアクセスできる。
【００２０】
前記第１５側面に従う第１６側面の人力駆動車用の操作装置において、前記支軸および前記中心軸と平行な方向からみたとき、前記第１操作部材および前記第２操作部材は、前記支軸と前記中心軸とを含む平面に対して互いに対称に形成される。
上記操作装置は、使用者の右手に対応する右側の操作装置、および、使用者の左手に対応する左側の操作装置を含むように構成される場合がある。第１操作部材および第２操作部材が支軸と中心軸とを含む平面に対して互いに対称であるため、共通の各操作部材を用いて右側の操作装置および左側の操作装置を構成できる。
【００２１】
前記第１〜１４側面のいずれか１つに従う第１７側面の人力駆動車用の操作装置において、前記ベース部材は、前記人力駆動車のパイプ部材に取り付け可能に構成される。
一般的な人力駆動車では、コクピットにパイプ部材が設けられる。このため、上記ベース部材を備える操作装置は、人力駆動車において使用者が容易にアクセスできる箇所に設置できる。
【００２２】
前記第１７側面に従う第１８側面の人力駆動車用の操作装置において、前記ベース部材の前記パイプ部材の軸心方向の寸法は、前記第１操作部材の前記軸心方向の寸法よりも小さい。
上記操作装置によれば、ベース部材がパイプ部材上に占める領域が狭くなる。このため、パイプ部材に取り付けられる他の要素とベース部材とが干渉しにくい。
【００２３】
前記第１５〜１８側面のいずれか１つに従う第１９側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１方向は、前記パイプ部材の周方向に沿って延びる。
上記操作装置によれば、操作装置がコンパクトに構成されるため、使用者が各操作部材に容易にアクセスできる。
【００２４】
前記第１５〜１９側面のいずれか１つに従う第２０側面の人力駆動車用の操作装置において、前記ベース部材は、前記第１電気スイッチおよび前記第２電気スイッチの少なくともいずれか１つから延びるケーブルを案内する案内路を有し、前記案内路は、前記第１方向に９０°以上延びるように形成される。
上記操作装置によれば、ベース部材内に配線されるケーブルの長さが長くなるため、ベース部材外に配線されるケーブルを曲げるような力が作用する場合でもケーブルが損傷しにくい。
【００２５】
前記第１〜２０側面のいずれか１つに従う第２１側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１電気スイッチと前記第２電気スイッチとは、１つの基板上に設けられる。
上記操作装置によれば、部品点数を削減できる。
【００２６】
前記第１〜２１側面のいずれか１つに従う第２２側面の人力駆動車用の操作装置において、前記ベース部材は、前記人力駆動車のパイプ部材に取り付け可能に構成されるクランプと、前記クランプを少なくとも部分的に被覆するように設けられるカバーとを含む。
上記操作装置によれば、クランプが保護される。
【００２７】
前記第２２側面に従う第２３側面の人力駆動車用の操作装置において、前記クランプは、第１材料を含み、前記カバーは、前記第１材料とは異なる第２材料を含む。
上記操作装置によれば、カバーおよびクランプのそれぞれに要求される性能に応じて材料を任意に選択できる。
【００２８】
前記第２２または第２３側面に従う第２４側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１電気スイッチおよび前記第２電気スイッチは、前記カバーに設けられる。
上記操作装置によれば、操作装置がコンパクトに構成されるため、使用者が各操作部材に容易にアクセスできる。
【００２９】
前記第１４側面に従う第２５側面の人力駆動車用の操作装置において、前記ベース部材は、前記人力駆動車のパイプ部材に取り付け可能に構成されるクランプと、前記クランプを少なくとも部分的に被覆するように設けられるカバーとを含み、前記カバーは、前記支軸を支持する支持部を含む。
上記操作装置によれば、支軸を支持できる。
【００３０】
前記第２５側面に従う第２６側面の人力駆動車用の操作装置において、前記支持部は、前記支軸が挿入される挿入孔を含む。
上記操作装置によれば、挿入孔で支軸を支持できる。
【００３１】
前記第２６側面に従う第２７側面の人力駆動車用の操作装置において、前記カバーは、前記挿入孔を少なくとも部分的に覆う規制部を含む。
上記操作装置によれば、挿入孔からの支軸の脱落が抑制できる。
【００３２】
前記第２７側面に従う第２８側面の人力駆動車用の操作装置において、前記カバーは、互いに別部材として形成される第１カバーおよび第２カバーを含み、前記第１カバーは、前記クランプを少なくとも部分的に覆う第１被覆部、および、前記支持部を含み、前記第２カバーは、前記規制部を含む。
上記操作装置によれば、挿入孔からの支軸の脱落が抑制できる。
【００３３】
前記第２２〜２４側面に従う第２９側面の人力駆動車用の操作装置において、前記カバーは、互いに別部材として形成される第１カバーおよび第２カバーを含む。
上記操作装置によれば、第１カバーと第２カバーとの取付けが容易になる。
【００３４】
前記第２９側面に従う第３０側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１カバーおよび前記第２カバーの少なくとも一方は、貯留部を含む。
上記操作装置によれば、カバーに付着した液体を貯留できる。
【００３５】
前記第３０側面に従う第３１側面の人力駆動車用の操作装置において、前記貯留部は、前記第１カバーに設けられ、前記第２カバーに覆われる。
上記操作装置によれば、第１カバーに付着した液体を貯留できる。
【００３６】
前記第３１側面に従う第３２側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１カバーおよび前記第２カバーの少なくとも一方は、前記貯留部内の液体を前記カバーの外部に排出する排出部をさらに含む。
上記操作装置によれば、貯留部の液体を外部に排出できる。
【００３７】
前記第３２側面に従う第３３側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１カバーは、前記排出部、および、前記第２カバーに対して露出される露出部を含み、前記排出部は、前記貯留部と前記露出部とを繋ぐ排出路を含む。
上記操作装置によれば、液体を容易に貯留部に貯留できる。
【００３８】
前記第２９〜３３側面に従う第３４側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１カバーは、前記クランプを少なくとも部分的に覆う第１被覆部を含む。
上記操作装置によれば、クランプが保護される。
【００３９】
前記第２９〜３４側面に従う第３５側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第２カバーは、前記第１カバーを少なくとも部分的に覆う第２被覆部を含む。
上記操作装置によれば、第１カバーが保護される。
【００４０】
前記第３５側面に従う第３６側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第２被覆部は、前記クランプを少なくとも部分的に覆うように構成される。
上記操作装置によれば、クランプが保護される。
【００４１】
前記第２８〜３６側面に従う第３７側面の人力駆動車用の操作装置において、前記カバーは、前記第１カバーと前記第２カバーとを嵌合する嵌合部をさらに含む。
上記操作装置によれば、使用者は第１カバーと第２カバーとの組み合わせを容易に行うことができる。
【００４２】
前記第３７側面に従う第３８側面の人力駆動車用の操作装置において、前記嵌合部は、前記第１カバーおよび前記第２カバーの一方に設けられる凸部、および、前記第１カバーおよび前記第２カバーの他方に設けられる凹部を含む。
上記操作装置によれば、使用者は第１カバーと第２カバーとの組み合わせを容易に行うことができる。
【００４３】
前記第３８側面に従う第３９側面の人力駆動車用の操作装置において、前記第１カバーは、前記凸部と、前記クランプの外周面に面する内周面とを含み、前記第２カバーは、前記凹部を含み、前記凸部は、前記内周面と前記凹部との間に設けられる。
上記操作装置によれば、クランプを介してパイプ部材に取り付けられたとき、第１カバーと第２カバーとが離れることが防止できる。
【００４４】
前記第２２〜２４側面に従う第４０側面の人力駆動車用の操作装置において、前記カバーは、貯留部を含む。
上記操作装置によれば、カバーに付着した液体を貯留部に溜めることができる。
【００４５】
前記第３０〜３３側面および第４０側面に従う第４１側面の人力駆動車用の操作装置において、前記貯留部は、前記カバーの側面に開口する凹部を含む。
上記操作装置によれば、カバーに付着した液体を容易に貯留部に溜めることができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明の人力駆動車用の操作装置によれば、使用者が容易にアクセスできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】パイプ部材に取り付けられた第１実施形態の人力駆動車用の操作装置の斜視図。
【図２】図１の人力駆動車用の操作装置の分解図。
【図３】図１の人力駆動車用の操作装置の正面図。
【図４】図１の人力駆動車用の操作装置の側面図。
【図５】図１の人力駆動車用の操作装置の背面図。
【図６】図１の人力駆動車用の操作装置の断面図。
【図７】パイプ部材に取り付けられた第２実施形態の人力駆動車用の操作装置の斜視図。
【図８】図７の人力駆動車用の操作装置の側面図。
【図９】第２カバーを省略した図７の人力駆動車用の操作装置の側面図。
【図１０】図７の人力駆動車用の操作装置の斜視図。
【図１１】図７の人力駆動車用の操作装置の上面図。
【図１２】第２実施形態の操作装置の第１カバーの側面図。
【図１３】第２実施形態の操作装置の第１カバーの正面図。
【図１４】図８の操作装置のＤ１４−Ｄ１４線に沿う断面図。
【図１５】図８の操作装置のＤ１５−Ｄ１５線に沿う断面図。
【図１６】図８の操作装置のＤ１６−Ｄ１６線に沿う断面図。
【図１７】複数の人力駆動車用の操作装置がパイプ部材に取り付けられた図。
【図１８】変形例における人力駆動車用の操作装置の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
＜第１実施形態＞
図１〜図７を参照して、本実施形態の人力駆動車用の操作装置１０について説明する。操作装置１０は、人力駆動車Ｂ（図７参照）に設けられる所定の対象部材に取り付けられる。所定の対象部材の一例は、パイプ部材１２である。パイプ部材１２の一例は、ハンドルバー、または、人力駆動車Ｂの本体を構成するフレームである。図１、図３、図５、および、図７に例示されるパイプ部材１２は、ハンドルバーである。
【００４９】
人力駆動車Ｂは、走行のための原動力に関して、少なくとも部分的に人力を用いる車両を意味し、電動で人力をアシストする車両を含む。原動力に人力が含まれない車両は、人力駆動車Ｂに該当しない。例えば、原動力の発生源が内燃機関だけの車両は、人力駆動車Ｂに該当しない。想定される人力駆動車Ｂの典型例は、公道での運転に免許を要しない小型軽車両である。その一例は、自転車およびキックスケータである。自転車の種類は任意に選択できる。その一例は、シティサイクル、ロードバイク、マウンテンバイク、トレッキングバイク、クロスバイク、カーゴバイク、および、リカンベントである。図７に例示される人力駆動車Ｂの種類は、マウンテンバイクである。
【００５０】
図１に示されるとおり、操作装置１０は、ベース部材１４、第１操作部材１６、および、第２操作部材１８を含む。ベース部材１４は、人力駆動車Ｂのパイプ部材１２に取り付け可能に構成される。操作装置１０は、ケーブル２０を介して、人力駆動車Ｂのコンポーネントと接続される。コンポーネントの一例は、アシスト操作装置、変速操作装置、シートポスト操作装置、制動操作装置、および、サスペンション操作装置である。
【００５１】
図２および図６に示されるとおり、ベース部材１４は、クランプ２２およびカバー２４を含む。クランプ２２は、人力駆動車Ｂのパイプ部材１２に取り付け可能に構成される。クランプ２２は、円弧部２２Ａおよび一対の平板部２２Ｂを含む。クランプ２２の形状は、クランプ２２の中心軸ＣＡに直交する対称軸に対して対称である。各平板部２２Ｂは、それぞれ円弧部２２Ａの各端部から延びる。円弧部２２Ａの内側には、パイプ部材１２が挿入される。円弧部２２Ａは、パイプ部材１２と接触する。平板部２２Ｂは、挿通孔２８を備える。挿通孔２８には、ボルト３０が挿通される。ボルト３０により、クランプ２２がパイプ部材１２に取り付けられる。クランプ２２は、第１材料を含む。第１材料の一例は、金属である。
【００５２】
カバー２４は、クランプ２２を少なくとも部分的に被覆するように設けられる。本実施形態では、カバー２４は、クランプ２２の全部を被覆する。カバー２４は、第１カバー３２および第２カバー３４を含む。第１カバー３２は、クランプ２２における対称軸に対する一方側の略半分を覆う。第２カバー３４は、クランプ２２における対称軸に対する他方側の略半分を覆う。カバー２４は、第１材料とは異なる第２材料を含む。第２材料の一例は、樹脂である。好ましい例では、第２材料は、熱可塑性樹脂である。カバー２４は、ボルト収容部７０をさらに含む。ボルト３０は、ボルト収容部７０に収容される。使用者は、ボルト３０を回転させることによって、クランプ２２の締め付け力を調節できる。ボルト収容部７０は、第１ボルト収容部３２Ｃおよび第２ボルト収容部３４Ｃを含む。
【００５３】
第１カバー３２は、本体部３２Ａ、突出部３２Ｂ、および、第１ボルト収容部３２Ｃを含む。本体部３２Ａは、溝部５２を構成する第１溝部５２Ａを備える。第１溝部５２Ａは、クランプ２２の円弧部２２Ａを被覆する。本体部３２Ａは、開口部４０をさらに備える。開口部４０は、回路部３８が埋め込まれることで回路部３８を保持する。
突出部３２Ｂは、開口部４０側に突出する。突出部３２Ｂは、軸孔４８Ａを備える。第１ボルト収容部３２Ｃは、挿通孔５４を備える。挿通孔５４は、クランプ２２に取り付けられたボルト３０を収容する。
【００５４】
第２カバー３４は、本体部３４Ａ、延伸部３４Ｂ、および、第２ボルト収容部３４Ｃを含む。本体部３４Ａは、溝部５２を構成する第２溝部５２Ｂを備える。第２溝部５２Ｂは、クランプ２２の円弧部２２Ａを被覆する。延伸部３４Ｂは、第１カバー３２の一部を被覆する。第２ボルト収容部３４Ｃは、クランプ２２に取り付けられるボルト３０を収容する。第２カバー３４は、案内孔５０をさらに備える。案内孔５０は、ベース部材１４内部のケーブル２０を外部に案内する。
【００５５】
回路部３８は、基板３８Ａ、第１接点３８Ｂ、および、第２接点３８Ｃを含む。基板３８Ａ上の一面に第１接点３８Ｂおよび第２接点３８Ｃが配置される。回路部３８の一面に重なるようにスイッチ部材３６が配置される。スイッチ部材３６は、第１電気スイッチ３６Ａ、第２電気スイッチ３６Ｂ、および、平板部３６Ｃを含む。第１電気スイッチ３６Ａは平板部３６Ｃの一面に配置される。第２電気スイッチ３６Ｂは、平板部３６Ｃの一面に配置される。第１電気スイッチ３６Ａは、第１接点３８Ｂの垂直方向に配置される。第２電気スイッチ３６Ｂは、第２接点３８Ｃの垂直方向に配置される。第１電気スイッチ３６Ａおよび第２電気スイッチ３６Ｂは、第１カバー３２に設けられる。一例では、第１電気スイッチ３６Ａおよび第２電気スイッチ３６Ｂは、回路部３８を介して第１カバー３２に設けられる。第１電気スイッチ３６Ａと第２電気スイッチ３６Ｂとは、１つの基板３８Ａ上に設けられる。
【００５６】
第１操作部材１６は、本体部１６Ａおよび突出部１６Ｂを含む。本体部１６Ａは、第１主壁部５６Ａおよび第１側壁部５８Ａを含む。第１操作部材１６は、スイッチ部材３６に重なるよう配置される。第１操作部材１６は、第１電気スイッチ３６Ａの垂直方向に配置される。第１電気スイッチ３６Ａは、ベース部材１４と第１操作部材１６との間に配置される。
【００５７】
第２操作部材１８は、本体部１８Ａおよび突出部１８Ｂを含む。本体部１８Ａは、第２主壁部５６Ｂおよび第２側壁部５８Ｂを含む。第２操作部材１８は、スイッチ部材３６に重なるよう配置される。第２操作部材１８は、第２電気スイッチ３６Ｂの垂直方向に配置される。第２電気スイッチ３６Ｂは、ベース部材１４と第２操作部材１８との間に配置される。
【００５８】
図２および図６に示されるとおり、第１カバー３２の突出部３２Ｂは、支軸４２を挿通させる軸孔４８Ａを備える。第１操作部材１６の突出部１６Ｂは、第１軸４４を挿通させる軸孔４８Ｂを備える。第２操作部材１８の突出部１８Ｂは、第２軸４６を挿通させる軸孔４８Ｃを備える。軸孔４８Ａの中心軸心、軸孔４８Ｂの中心軸心、および、軸孔４８Ｃの中心軸心は、同軸である。第１軸４４は、第１操作部材１６と第１カバー３２とを取り付ける。第２軸４６は、第２操作部材１８と第１カバー３２とを取り付ける。第１操作部材１６は、第１軸心４４Ａ回りに揺動可能に設けられる。第２操作部材１８は、第２軸心４６Ａ回りに揺動可能に設けられる。第１操作部材１６および第２操作部材１８は、互いに独立して揺動可能に設けられる。一例では、突出部３２Ｂの軸孔４８Ａ間の距離は、突出部１６Ｂの軸孔４８Ｂ間の距離、および、突出部１８Ｂの軸孔４８Ｃ間の距離よりも長い。突出部１６Ｂの軸孔４８Ｂ間の距離は、突出部１８Ｂの軸孔４８Ｃ間の距離よりも長い。軸孔４８は、軸孔４８Ａ、軸孔４８Ｂ、および、軸孔４８Ｃにより構成される。支軸４２は、軸孔４８に挿入される。第１軸心４４Ａおよび第２軸心４６Ａは、１つの支軸４２によって定義される。第１軸心４４Ａおよび第２軸心４６Ａは、支軸４２の軸心４２Ａと同軸である。第１操作部材１６と第２操作部材１８とは、第１方向Ｄ１に並ぶように配置される。第１軸心４４Ａと第２軸心４６Ａは、第２方向Ｄ２に沿って延びる。第１方向Ｄ１は、任意に設定できる。第１方向Ｄ１の一例は、第２方向Ｄ２と同じ方向、第２方向Ｄ２に交差する方向、クランプ２２の対称軸と同じ方向、第２方向Ｄ２とクランプ２２の対称軸とによって定義される所定の平面における所定の方向、および、パイプ部材１２の周方向である。図４に示されるとおり、本実施形態では、第１方向Ｄ１は、パイプ部材１２の周方向に沿って延びる。所定の平面に投影される第１方向Ｄ１は、直線である。所定の平面に投影される第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とは直交する。所定の平面は、操作装置１０を第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２と直交する方向からみたときに規定される平面に相当する。
【００５９】
第１電気スイッチ３６Ａは、第１操作部材１６が揺動することにより作動する。基板３８Ａは、接続されたケーブル２０を介して人力駆動車Ｂのコンポーネントに第１電気スイッチ３６Ａが作動したことを伝達する。第１電気スイッチ３６Ａは、内部に弾性部材を備える。弾性部材は、第１操作部材１６が揺動しないとき、第１操作部材１６と第１電気スイッチ３６Ａとを離間する。弾性部材の一例は、ゴムまたはばねである。
【００６０】
第２電気スイッチ３６Ｂは、第２操作部材１８が揺動することにより作動する。基板３８Ａは、接続されたケーブル２０を介して人力駆動車Ｂのコンポーネントに、第２電気スイッチ３６Ｂが作動したことを伝達する。第２電気スイッチ３６Ｂは、内部に弾性部材を備える。弾性部材は、第２操作部材１８が揺動しないとき、第２操作部材１８と第２電気スイッチ３６Ｂとを離間する。弾性部材の一例はゴムまたはばねである。
【００６１】
クランプ２２の中心軸ＣＡと支軸４２とは平行に配置される。クランプの中心軸ＣＡは、第２方向Ｄ２に沿う。
【００６２】
図２〜図４に示されるとおり、第１操作部材１６は、第１主壁部５６Ａおよび第１側壁部５８Ａを備える。第１操作部材１６は、操作装置１０を操作するためのインターフェースである。第１主壁部５６Ａは、第１操作面６０を有する。第１操作面６０は、使用者によって押される。第１操作面６０は、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２と直交する方向からみたとき、第１操作面６０の第１方向Ｄ１に延びる中心線ＣＬ１に対して、非対称に形成される。第１操作面６０は、第２方向Ｄ２の一方側から他方側に移るにつれて、面積が大きくなるように形成される。中心線ＣＬ１に対応する第１方向Ｄ１は、所定の平面に投影される第１方向Ｄ１である。図３に示す例では、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２と直交する方向からみたとき、第２方向Ｄ２の一方側から他方側に移るにつれて第１操作面６０の面積が大きくなる。第１方向Ｄ１における第１操作面６０の一方の端部の幅は、例えば１５ｍｍである。第１方向Ｄ１における第１操作面６０の他方の端部の幅は、例えば２５ｍｍである。
【００６３】
第１操作面６０は、第２方向Ｄ２の一方側から他方側に移るにつれてベース部材１４側に傾斜するように形成される。一例では６°傾斜する。図３に示す例では、第１操作面６０は、右側から左側に移るにつれてベース部材１４側に傾斜している。図４に示されるとおり、第１操作面６０は、第１軸心４４Ａから離れるにつれてベース部材１４側に傾斜するように形成される。
【００６４】
図２〜図４に示されるとおり、第２操作部材１８は、第２主壁部５６Ｂおよび第２側壁部５８Ｂを備える。第２操作部材１８は、操作装置１０を操作するためのインターフェースである。第２主壁部５６Ｂは、第２操作面６２を有する。第２操作面６２は、使用者によって押される。第２操作面６２は、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２と直交する方向からみたとき、第１方向Ｄ１に延びる中心線ＣＬ１に対して、非対称に形成される。第２操作面６２は、第２方向Ｄ２の一方側から他方側に移るにつれて、面積が大きくなるように形成される。図３に示す例では、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２と直交する方向からみたとき、第２方向Ｄ２の一方側から他方側に移るにつれて第２操作面６２の面積が大きくなる。第１方向Ｄ１における第２操作面６２の一方の端部の幅は、例えば１５ｍｍである。第１方向Ｄ１における第２操作面６２の他方の端部の幅は、例えば２５ｍｍである。
【００６５】
第２操作面６２は、第２方向Ｄ２の一方側から他方側に移るにつれてベース部材１４側に傾斜するように形成される。一例では６°傾斜する。図３に示す例では、第２操作面６２は、右側から左側に移るにつれてベース部材１４側に傾斜している。図４に示されるとおり、第２操作面６２は第２軸心４６Ａから離れるにつれてベース部材１４側に傾斜するように形成される。
【００６６】
図３に示されるとおり、第１操作面６０と第２操作面６２とは、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２と直交する方向からみたとき、第１軸心４４Ａおよび第２軸心４６Ａに対して、互いに線対称に形成される。具体的には、第１操作面６０と第２操作面６２とは、第２方向Ｄ２に平行な中心線ＣＬ２に対して線対称である。クランプ２２の中心軸ＣＡは、操作装置１０を第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２と直交する方向からみたとき、中心線ＣＬ２と一致する。
【００６７】
図１および図４に示されるとおり、支軸４２およびクランプの中心軸ＣＡは、第２方向Ｄ２に沿って平行に形成される。支軸４２およびクランプの中心軸ＣＡと平行な方向からみたとき、第１操作部材１６と第２操作部材１８は、平面Ｐに対して互いに対称に形成される。平面Ｐは、第２方向Ｄ２に平行であり、支軸４２およびクランプの中心軸ＣＡを含む。操作装置１０を第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２と直交する方向から見たとき、平面Ｐは、中心線ＣＬ２と一致する。
【００６８】
図５に示されるとおり、ベース部材１４のパイプ部材１２の軸心方向の寸法は、第１操作部材１６あるいは第２操作部材１８の軸心方向の寸法よりも小さく形成される。図示される例では、パイプ部材１２の軸心方向の寸法は、第２方向Ｄ２の寸法Ｗ１に相当する。第１操作部材１６および第２操作部材１８の軸心方向の寸法は、第２方向Ｄ２の寸法Ｗ２に相当する。一例では、ベース部材１４の第２方向Ｄ２の寸法Ｗ１は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下に設定される。寸法Ｗ１の最小値は、５ｍｍである。一例では、寸法Ｗ１は６ｍｍである。ベース部材１４の第２方向Ｄ２の寸法Ｗ１は、３０ｍｍ以下に設定されることが望ましい。一例では、ベース部材１４の第２方向Ｄ２の寸法Ｗ１は、１７ｍｍである。寸法Ｗ２の一例は、１８ｍｍである。
【００６９】
図６に示されるように、操作装置１０は、操作不能部７４をさらに備える。操作不能部７４は、第１操作部材１６および第２操作部材１８に跨るように設けられる。操作不能部７４は、ヒンジ部７６、第１操作面６０における突出部１６Ｂと対応する端部６０Ａ、および、第２操作面６２における突出部１８Ｂと対応する端部６２Ａを含む。ヒンジ部７６は、第１操作部材１６の突出部１６Ｂ、第２操作部材１８の突出部１８Ｂ、第１カバー３２の突出部３２Ｂ、および、支軸４２を含む。一例では、各端部６０Ａ、６２Ａは、ベース部材１４側に傾斜しない、または、各操作面６０、６２における他の部分よりも傾斜の度合が緩やかである。
【００７０】
第１操作面６０の端部６０Ａが押された場合、第１操作部材１６は、第１電気スイッチ３６Ａ側に揺動しない。このため、第１電気スイッチ３６Ａは動作しない。第２操作面６２の端部６２Ａが押された場合、第２操作部材１８は、第２電気スイッチ３６Ｂ側に揺動しない。このため、第２電気スイッチ３６Ｂは動作しない。第１操作面６０の端部６０Ａおよび第２操作面６２の端部６２Ａの両方が押された場合、各操作部材１６、１８は、スイッチ部材３６側に揺動しない。このため、スイッチ部材３６は、動作しない。使用者の指が第１操作面６０の端部６０Ａおよび第２操作面６２の端部６０Ａを同時に押す場合に、スイッチ部材３６が動作しないため、誤操作が起こりにくい。
【００７１】
図６に示されるとおり、ベース部材１４は、第１電気スイッチ３６Ａおよび第２電気スイッチ３６Ｂの少なくともいずれか１つから延びるケーブル２０を案内する案内路６４を有する。一例では、第１電気スイッチ３６Ａとケーブル２０とが接続部ＣＰで接続されている。案内路６４の内径は、ケーブル２０の外径よりも大きい。案内路６４は、第１案内路６４Ａおよび第２案内路６４Ｂを含む。第１案内路６４Ａは、パイプ部材１２の第１方向Ｄ１に沿って形成される。接続部ＣＰから案内孔５０までの距離は、パイプ部材１２の中心角が９０°のときの円弧の長さ以上になるように設定される。第１案内路６４Ａは、パイプ部材１２の周方向に９０°以上伸びるように形成される。一例では、第１案内路６４Ａが形成される範囲は、１８０°である。
【００７２】
第２案内路６４Ｂは、略直線に形成される。第２案内路６４Ｂは、案内輪２６を含む。案内輪２６は、ケーブル２０を案内する。接続部ＣＰに接続されたケーブル２０は、第２案内路６４Ｂおよび第１案内路６４Ａを通り、第２カバー３４に設けられた案内孔５０から外に延伸する。
【００７３】
第１カバー３２および第２カバー３４は、第１係合部６６および第２係合部６８で係合する。第１係合部６６は、第１爪６６Ａおよび第２爪６６Ｂを含む。第１爪６６Ａは、第１カバー３２に設けられる。第２爪６６Ｂは、第２カバー３４に設けられる。第１爪６６Ａと第２爪６６Ｂとは、互いに係合する。第２係合部６８は、第３爪６８Ａおよび第４爪６８Ｂを含む。第３爪６８Ａは、第１カバー３２に設けられる。第４爪６８Ｂは、第２カバー３４に設けられる。第３爪６８Ａと第４爪６８Ｂとは、互いに係合する。第１係合部６６および第２係合部６８は、防水性を備える。
【００７４】
クランプ２２の円弧部２２Ａの内径は、パイプ部材１２の外径よりも大きい。このため、パイプ部材１２の端部から、クランプ２２の円弧部２２Ａを通すことが可能である。操作装置１０は、例えば次のようにパイプ部材１２に取り付けられる。最初に、クランプ２２の円弧部２２Ａにパイプ部材１２の端部が挿入される。次に、操作装置１０がパイプ部材１２の所定の位置に配置される。次に、ボルト３０が締め付けられる。これにより、クランプ２２がパイプ部材１２に固定される。
【００７５】
＜第２実施形態＞
図７〜図１６を参照して、第２実施形態の人力駆動車用の操作装置１０について説明する。第１実施形態と共通する部分については、第１実施形態と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７６】
図７〜図１１に示されるとおり、ベース部材１４は、人力駆動車Ｂのパイプ部材１２に取り付け可能に構成されるクランプ２２と、クランプ２２を少なくとも部分的に被覆するように設けられるカバー７８とを含む。カバー７８は、支軸４２を支持する支持部８４を含む。カバー７８は、クランプ２２の円弧部２２Ａを被覆する。カバー７８は、互いに別部材として形成される第１カバー８０および第２カバー８２を含む。
【００７７】
図１２および図１３に示されるとおり、第１カバー８０は、上面部８０Ａ、側面部８０Ｂ、内周面８０Ｃ、および、開口部８０Ｄを含む。上面部８０Ａは、開口部１０２を含む。側面部８０Ｂは、開口部８０Ｄ方向に突出する支持部８４を含む。支持部８４は、支軸４２が挿入される挿入孔８６を含む。内周面８０Ｃは、クランプ２２を少なくとも部分的に覆う第１被覆部９０を含む。開口部８０Ｄは、スイッチ部材３６および回路部３８を保持する。第１カバー８０は、インナーカバーとして形成される。
【００７８】
図７、図８、図１０、および、図１１に記載されるとおり、第２カバー８２は、本体部８２Ａ、突出部８２Ｂ、内周面８２Ｃ、および、開口部８２Ｄを含む。本体部８２Ａは、第１カバー８０を少なくとも部分的に覆う第２被覆部９２を含む。第２被覆部９２は、クランプ２２を少なくとも部分的に覆うように構成される。突出部８２Ｂは、挿入孔８６を少なくとも部分的に覆う規制部８８を含む。内周面８２Ｃは、人力駆動車Ｂのパイプ部材１２と接触する。開口部８２Ｄは、第１カバー８０を収容する。第２カバー８２は、アウターカバーとして形成される。
【００７９】
支持部８４は、第１カバー８０の側面部８０Ｂからそれぞれ形成される。各支持部８４に設けられる挿入孔８６は、支軸４２の両端部４２Ｂを支持する。規制部８８は、支軸４２の両端部４２Ｂおよび各挿入孔８６が外部から視認されないように全部を覆うように形成される。
【００８０】
図９に示されるとおり、第１被覆部９０は、クランプ２２の円弧部２２Ａの外周面２２Ｃを少なくとも被覆する。操作装置１０は、図９に示される状態で使用できるように構成される。図９および図１０に示されるとおり、第２被覆部９２は、第１カバー８０の露出部９８を含まない部分を被覆する。第２被覆部９２は、第１被覆部９０によって覆われないクランプ２２の円弧部２２Ａの外周面２２Ｃをさらに被覆する。
【００８１】
カバー７８は、貯留部９４を含む。貯留部９４は、カバー７８の側面に開口する凹部９４Ａを含む。第１カバー８０および第２カバー８２の少なくとも一方は、貯留部９４を含む。第１カバー８０および第２カバー８２の少なくとも一方は、貯留部９４内の液体をカバー７８の外部に排出する排出部９６をさらに含む。
【００８２】
図１２〜１４に示されるとおり、貯留部９４は、第１カバー８０に設けられる。貯留部９４は、第２カバー８２に覆われる。貯留部９４は、第１カバー８０の側面部８０Ｂに複数形成される。第２カバー８２の本体部８２Ａは、貯留部９４の全部を被覆する。貯留部９４の凹部９４Ａは、第１カバー８０に付着した液体が貯留するように構成される。
【００８３】
第１カバー８０は、排出部９６、および、第２カバー８２に対して露出される露出部９８を含み、排出部９６は、貯留部９４と露出部９８とを繋ぐ排出路９６Ａを含む。
【００８４】
露出部９８は、外部に存在する液体が付着される。液体の一例は、水である。より具体的には、人力駆動車Ｂの走行中における雨である。露出部９８に付着した液体は、排出路９６Ａを通り、貯留部９４の凹部９４Ａに貯留される。排出路９６Ａは、第１カバー８０の側面部８０Ｂに複数設けられる。
【００８５】
第１カバー８０の側面部８０Ｂは、鉛直方向に対して傾斜する。側面部８０Ｂと第２カバー８２の本体部８２Ａとの間には、隙間ＳＰが形成される。隙間ＳＰは、排出部９６を含む。排出部９６は、貯留部９４に貯留される液体を外部に排出する。
【００８６】
図７および図１５に示されるとおり、カバー７８は、第１カバー８０と第２カバー８２とを嵌合する嵌合部１００をさらに含む。嵌合部１００は、第１カバー８０および第２カバー８２の一方に設けられる凸部１００Ａ、および、第１カバー８０および第２カバー８２の他方に設けられる凹部１００Ｂを含む。第１カバー８０は、凸部１００Ａと、クランプ２２の外周面２２Ｃに面する内周面８０Ｃとを含む。第２カバー８２は、凹部１００Ｂを含む。凸部１００Ａは、内周面８０Ｃと凹部１００Ｂとの間に設けられる。第１カバー８０の凸部１００Ａに、第２カバー８２の凹部１００Ｂを嵌合することで、第１カバー８０と第２カバー８２とが組み合わされ、カバー７８を形成する。
【００８７】
第１カバー８０の凸部１００Ａは、人力駆動車Ｂのパイプ部材１２によって、第２カバー８２の凹部１００Ｂに押し付けられる。クランプ２２の外周面２２Ｃは、人力駆動車Ｂのパイプ部材１２によって第１カバー８０の内周面８０Ｃに押し付けられる。
【００８８】
本実施形態は、以下の作用および効果をさらに備える。
図１１に示されるとおり、第１カバー８０の上面部８０Ａの開口部１０２は、ケーブル２０の位置を安定させるためにポッディング処理を行う場合がある。ポッディングされた部分であるポッティング部ＰＴが開口部１０２に設けられたとき、第２カバー８２によってポッティング部ＰＴが覆われる。このため美観が向上する。
【００８９】
図１５に示されるとおり、支軸４２は基板３８Ａを橋渡しするように設けられる。このため、支軸４２が他の場所に設けられたときと比較して、寸法Ｗ２の増大が抑えられる。
図１６に示されるとおり、第２カバー８２は、案内路６４を備える。案内路６４は、ケーブル２０の位置を決めるテーパ部ＴＰを含む。テーパ部ＴＰは、クランプ２２に沿って形成される。このためケーブル２０がクランプ２２の円周上に沿って配置されることを助ける。
【００９０】
（変形例）
上記実施形態に関する説明は、本発明に従う人力駆動車用の操作装置が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明に従う人力駆動車用の操作装置は例えば以下に示される上記実施形態の変形例、および、相互に矛盾しない少なくとも２つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。以下の変形例において、実施形態の形態と共通する部分については、実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９１】
・図１７に示されるように、操作装置１０をパイプ部材１２に複数設けてもよい。このとき、第１操作部材１６と第２操作部材１８とを付け替えて、左右両方で使用できるように構成してもよい。このため、使用する部品の数を減らすことができる。第１実施形態の操作装置１０と第２実施形態の操作装置１０とを１つずつ以上設けてもよい。
【００９２】
・操作装置１０とブレーキＢＬとを隣接して配置してもよい。さらにハンドルバーに設けられるグリップＧと隣接してもよい。このため、配置するスペースを削減することができる。
・操作装置１０は、無線通信可能に構成してもよい。この場合、操作装置１０は、無線通信を行う無線通信ユニット、無線通信ユニットに電力を供給するバッテリーを含む。無線通信ユニットが行う無線通信の規格の一例は、ＡＮＴ＋（登録商標）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。この場合、操作装置１０は、ケーブル２０および接続部ＣＰを省略できる。
・ハンドルバーに、操作装置１０の操作結果を表示する表示部７２を設けてもよい。表示部７２は、ステムＳの隣に配置してもよい。
【００９３】
・第１操作部材１６と第２操作部材１８による操作は、異なる操作を設定してもよい。また、第１操作部材１６と第２操作部材１８とを同時に操作することにより、第３の操作を実行できるように設計してもよい。このため、さらに多様な操作を行う操作装置１０を提供することができる。
・第１案内路６４Ａがパイプ部材１２の周方向に９０°以上伸びるのであれば、第２電気スイッチ３６Ｂからケーブル２０が延びるように形成されてもよい。
・軸孔４８Ａ間、軸孔４８Ｂ間、軸孔４８Ｃ間の距離は、任意に変更可能である。一例では、軸孔４８Ｃ間の距離を軸孔４８Ａ間および軸孔４８Ｂの距離の少なくとも一方より長く設定しても良い。
【００９４】
・第１電気スイッチ３６Ａおよび第２電気スイッチ３６Ｂの構成は、任意に変更可能である。一例では、第１電気スイッチ３６Ａおよび第２電気スイッチ３６Ｂ全体を弾性部材で構成してもよい。弾性部材の一例は、ゴムである。スイッチ部材３６の平板部３６Ｃは第１電気スイッチ３６Ａおよび第２電気スイッチ３６Ｂと異なる材料で構成してもよい。一例は、可塑性樹脂である。
【００９５】
・寸法Ｗ１は、任意に変更可能である。一例では、寸法Ｗ１と寸法Ｗ２とを同じ長さに設定してもよい。
・カバー２４の構成は、任意に変更可能である。第１例では、第１カバー３２と第２カバー３４とが分離しないように一体化される。第２例では、第１例のように一体化された第１カバー３２と第２カバー３４とが中心線ＣＬ１を含む面において分離する。各カバー３２、３４は、実施形態の第１係合部６６および第２係合部６８と類似する構造の係合部を含む。この係合部によって各カバー３２、３４が係合する。好ましい例では、上記の第１例のカバー２４および第２例のカバー２４は、貯留部９４を含む。
【００９６】
・貯留部９４を設ける場所は、任意に変更可能である。第１例では、第２カバー８２に貯留部９４が設けられ、第１カバー８０は貯留部９４が設けられない。第２例では、第１カバー８０と第２カバー８２との両方に貯留部９４が設けられる。第３例では、第１実施形態のカバー２４の第１カバー３２および第２カバー３４の少なくとも一方に貯留部９４が設けられる。
【００９７】
・第１カバー８０の側面部８０Ｂに形成される凹部９４Ａの数と大きさは、任意に変更可能である。第１カバー８０を含む操作装置１０の左右方向の重心バランスをよくすることができる。
・排出部９６は、第１カバー８０とクランプ２２との隙間ＳＰ、または、第２カバー８２とクランプ２２との隙間ＳＰに設けられてもよい。
【００９８】
・図１８に示されるように、クランプ２２の円弧部２２Ａに孔２２Ｄを設けてもよい。孔２２Ｄは、クランプ２２の製造時に形成される。このため、操作装置１０の軽量化に貢献できる。
【符号の説明】
【００９９】
１０…操作装置、１２…パイプ部材、１４…ベース部材、１６…第１操作部材、１８…第２操作部材、３６Ａ…第１電気スイッチ、３６Ｂ…第２電気スイッチ、４４Ａ…第１軸心、４６Ａ…第２軸心、６０…第１操作面、６２…第２操作面、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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