【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０５８６１６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標　　
　本件登録第４０５８５１６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「シャリエ」の文字を横書きしてなり、平成７年８月１０日に登録出願、第３７類「建築工事一式」を指定役務として、平成９年９月１９日に設定登録されたものである。
　   　
２．請求人の主張　　
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第３０号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）本件商標は、請求人が使用して世人に広く知られた別掲に示した登録第３０７１０４６号商標（以下「引用商標」という。）と称呼上同一であり、請求人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれのある商標と認められるので、商標法第４条第１項第１５号の規定に該当し、同法第４６条第１項第１号の規定により登録を無効とすべきである。
（２）請求人が使用して世人に広く知られた引用商標は、甲第２号証に示すとおり「シャリエ」の片仮名文字の上部に図形を配してなり、第３６類「建物の売買」を指定役務とし、使用に基づく特例の適用の主張をして、平成４年９月８日に商標登録出願し、同７年８月３１日に設定登録を受けたものである。
（３）本件商標と引用商標とを比較するに、両者は、「シャリエ」の文字を共通にする称呼を同一にする商標である。
　次いで、両者の指定役務をみるに、本件商標は、第３７類「建築工事一式」であるのに対し、引用商標は、第３６類「建物の売買」である。
　この両者の役務について審究するに、両者は、指定する類を異にするといえども「建築工事一式」と「建物の売買」とは、共に建物を建築し売買するということにおいて、提供の手段、目的が一致し、提供に関連する物品が建物ということにおいても一致し、需要者の範囲も同一であり、一般に同一の事業者が建築工事も建物の売買も共に扱っているのが現状である。
　又、両者の役務に関する業務や事業者を規制する法律は、第３７類に属する「建築工事一式」は「建設業法」（第３条第１項）であり、第３６類に属する「建物の売買」は「宅地建物取引業法」（第３条第１項）と異なっているが、例えば、宅地を買ってもらい条件付き売り建て（注文住宅）を行うこともあり、この場合、宅地の売買は、「宅地建物取引業法」の免許を必要とし、条件付き売り建ては、「建設業法」の免許を必要とするために、住宅産業々者は、「建設業法」と「宅地建物取引業法」による両方の免許を建設大臣より受けているのが普通であって、この点に関しても「建築工事一式」と「建物の売買」とは、非類似といえども離れ難い関係にある役務である。
　してみれば、両者の商標は、称呼上同一であり、指定役務も非常に近似するものといわざるを得ない。
（４）引用商標は、（７）に述べるごとく、請求人が使用し、世人に広く知れ渡った商標となっているので、本件商標を被請求人が使用した場合には、請求人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれのある商標というべきものである。
　請求人は、昭和４７年より「シャルマンコーポ」の名称によって、分譲マンションの販売をしていたところ、平成元年よりそのグレードアップした物件につき、「シャリエ」と名付け、販売を開始し、平成４年９月８日に商標の使用説明書を添付し、使用に基づく特例の適用の主張をして商標登録出願し、それが登録になり、平成７年より名称を「シャリエ」一本に統一し、現在に至っているものである。
　その間、「シャリエ」を使用した物件の販売場所は、平成元年より、大阪府、神奈川県、東京都、和歌山県、滋賀県、千葉県、埼玉県、奈良県、愛知県と一都−府七県にわたり、３０ヶ所１４２１戸数を販売し、その広告宣伝費は、新聞、雑誌、電波、折り込み、看板、パンフレットを媒体とし、本件商標の出願前に既に合計１３億７千万円もかけ、平成１０年３月３１日現在では合計約２５億円に達している（シャリエ物件別・媒体別広告宣伝費実績表、平成１０年度発売シャリエ物件別・媒体別広告宣伝費使用予定表…甲第３号証）。
（５）しかるに、平成７年９月３０日付朝日新聞（夕刊）の『「シャリエ」新発売』の広告に接し、被請求人に「シャリエ」商標の中止方をお願いしたところ、製品の販売領域は、一戸建て住宅に限られており、貴社の販売領域とは競合しない。「シャリエ」は弊社の主力商品であり、今後とも積極的に販売活動を展開していく予定であるとの回答を得た（甲第４号証）。
　請求人は、被請求人に「シャリエ」商標の中止方をお願いした文中に『貴社「シャリエ」が仮に注文住宅に限定して３７類にて本件商標を採用された場合にも、登録類型を異にするとはいえ、同じ住宅産業分野で、同一の商標を使う商品が存在することは事業展開に支障を来すばかりでなく、消費者に無用な混乱をまねくおそれがあると考えられる』とお願いしたごとく、本件商標と引用商標が同時に使用されたならば、特に首都圏、中部地区、近畿地区においては、請求人もこれから一層「シャリエ」の名のもとに販売拡張を考えているので、被請求人も回答書にて答えているごとく、積極的に販売活動を展開されていかれるならば「シャリエ」商標は、至る所でバッティング現象が生じる。
　すなわち、被請求人の「シャリエ」商標の使用は、甲第５号証に示すごとく、注文住宅というものの規格品として、標準仕様 ３．３平方メートルあたり４１万円台より・ベーシック仕様 ３．３平方メートルあたり３８万円台よりと記載し、それに相当するモデルハウスを展示場にて公開し、顧客を集めている。
　請求人においても、同様にマンション並びに一戸建て建て売り住宅の販売に際しては、同様にモデルハウスを展示場にて公開し、顧客を集める。
　してみれば、折り込み広告は、この業界の慣習である主として土曜日・日曜日に顧客を集めるため、金曜日に各戸に配布される新聞と共に配られるのが通例であるが、「シャリエ」の名前の折り込み広告が二枚配られる事になり、その場所を表示する案内のための看板もどちらの「シャリエ」を表すものか需要者をして完全に混同・混乱させることになる。
　そして、一般の需要者においては、国際分類に基づく特許庁の取決めは、知らないのが普通であって、この「建築工事−式」と「建物の売買」の両役務が非類似の役務として取り扱われ、両者に登録がなされていることも無論知られていないし、条件付き売り建てと建て売り住宅とが異なった事業者に許されていることも知らない。
　更に、請求人は、「シャリエ」と共に「ＴＯＲＡＹ」の文字を付して宣伝しているところから、一般需要者は、「シャリエ」といえば、多角的経営をおこなっているあの「東レ」の関連会社による役務であると勘違いをおこし、ＦＲＥＥ　ＲＩＤＥのおそれも十分に考えられる。
（６）そこで、引用商標が、請求人によって使用され、世人に広く知れ渡った商標となっていることを媒体別広告宣伝によって立証する。
イ．新聞広告は、　　　
　平成元年よりそのグレードアップした物件につき、「シャリエ」と名付け、最初に販売を開始した「シャリエ岸和田」の広告は、６５７３万円の費用を注ぎ込み、甲第６号証に示す通り全面広告を平成元年８月２４日朝日新聞・同日に日本経済新聞（夕刊）・同年９月１２日読売新聞・同年９月１３日産経新聞・同日に毎日新聞・同年９月１４日日本経済新聞（夕刊）に掲載した。
　その後、「シャリエ湯河原宮上」の広告を平成２年３月１６日産経新聞に（甲第７号証）掲載したごときものを２回おこない、「シャリエ豊中」の広告を平成２年９月２８日産経新聞に（甲第８号証）掲載したごときものを１９回おこない、「シャリエ和歌山壱番館」の広告を平成３年９月２７日読売新聞に（甲第９号証）掲載したごときものを８回おこない、「シャリエ大津朝日が丘」の広告を平成３年９月２７日読売新聞に（甲第１０号証）掲載したごときものを５回おこない、「シャリエ保土ヶ谷公園」の広告を平成４年５月２１日朝日新聞に（甲第１１号証）掲載したごときものを１４回おこない、「シャリエ湯河原桜木公園」の広告を平成５年１月１４日朝日新聞に（甲第１２号証）掲載したごときものを１７回おこない、「シャリエ保土ヶ谷公園」「シャリエ湯河原桜木公園」の同時広告を平成５年９月３日日本経済新聞に（甲第１３号証）掲載してきた。
ロ．雑誌による広告は、　　　
　週刊住宅情報に、甲第１４号証に示す通り、「シャリエ保土ヶ谷公園」の広告を平成３年１２月２５日発売号、同４年１月８日発売号、同４年４月１５日発売号、同４年４月２２日発売号、同４年４月２９日発売号、同４年５月２７日発売号、同４年６月２４日発売号、同４年９月２日発売号、同４年９月９日発売号、同４年１０月７日発売号、同４年１１月４日発売号、同５年３月５日発売号、同５年５月２６日発売号、同５年６月１１日発売号、同５年８月２５日発売号、同５年９月発売号、同５年９月２９日発売号、同５年１２月８日発売号、同６年１月１９日発売号にそれぞれ掲載している。
　「シャリエ湯河原宮上」の広告を週刊住宅情報平成元年７月５日発売号に、家づくり平成元年１１月号に、日経マネー平成２年５月号（甲第１５号証）に掲載したごときものを７回おこない、「シャリエ岸和田」の広告を週刊住宅情報平成元年８月１６日、同８月２３日合併号に（甲第１６号証）掲載したごときものを５回おこない、「シャリエ立石」の広告を週刊住宅情報平成２年１月３日、同１月１０日合併号に（甲第１７号証）掲載したごときものを８回おこない、「シャリエ豊中」の広告を週刊住宅情報平成２年１０月３日発売号に（甲第１８号証）掲載したごときものを１６回おこない、「シャリエ和歌山壱番館」の広告を週刊住宅情報平成２年１１月２１日発売号に（甲第１９号証）掲載したごときものを９回おこない、「シャリエ大津朝日が丘」の広告を週刊住宅情報平成３年１月４日、同１月１１日合併号に（甲第２０号証）掲載したごときものを１９回おこな
い、「シャリエ練馬北町」の広告を週刊住宅情報平成３年１月２３日発売号に、ＮＩＫＫＥＩＢＵＳＩＮＥＳＳ平成３年２月１１日号（甲第２１号証）に掲載したごときものを１１回おこない、「シャリエ湯河原桜木公園」の広告を週刊住宅情報平成４年６月１７日発売号に（甲第２２号証）掲載したごときものを１２回おこなわれている。
ハ．電波による広告は、
　平成２年から平成３年にかけておこなったものであるが、放送局においては、保存期間が経過したとの理由により、その書証は入手出来なかった。
　しかしながら、テレビは、ビワ湖放送、京都テレビ、テレビ和歌山において、ラジオは、和歌山放送、近畿放送においてなされ、その費用も２８００万円支払われた事、事実である。
ニ．折り込み（ちらし）による広告は、
　「シャリエ岸和田」の折り込み（甲第２３号証）を３８万枚、「シャリエ豊中」の折り込み（甲第２４号証）を７６７万枚、「シャリエ和歌山壱番館」の折り込み（甲第２５号証）を４６３万枚、「シャリエ大津朝日が丘」の折り込み（甲第２６号証）を４９３万枚、「シャリエ保土ヶ谷公園」の折り込み（甲第２７号証）を５９０万枚、「シャリ工湯河原桜木公園」の折り込み（甲第２８号証）を７２万枚といずれもＢ３版の大きさのものを新聞の折り込み広告として配布したものである。
ホ．看板による広告は、
　まず建設予定地に看板を掲げ（甲第２９号証の１）、建築中も人目につくようその建築物の上部に看板を掲げ（甲第２９号証の２）、モデルルームを構築し（甲第２９号証の３）、そのモデルルーム公開に際しては、幹線道路に判りやすい大きな看板を上げ（甲第２９号証の４）、道筋には、各種案内用の看板を設置し（甲第２９号証の５〜７）、自動車での客様用の駐車場も作り、それにも看板を表示した（甲第２９号証の８）。
　このように、看板による広告は、特別注文であるからその費用もかかるものではあるが、その宣伝効果は、計り知れないものであり、不特定多数の人々の目に触れるよう色々と工夫している。
ヘ．パンフレットの配布は、
　モデルルームにお見えになるお客様に対しなされるものであるが、「シャリエ保土ヶ谷公園」の場合には、１万５千部用意し、その費用も８５９３万６千円もかけている（甲第３０号証）。
（７）このように、引用商標は、請求人が、本件商標出願前１３億７千万円もの広告宣伝費をかけた宣伝の結果、世人に広く知れ渡った商標となっており、その使用地域も一都一府数県にわたるものであるから、東京高等裁判所、昭和５７年（行ケ）第１１０号昭和５８年６月１６日判決にいう需要者の間に広く認識されている商標にも該当し、被請求人も同業者であり請求人が「シャリエ」商標を使用していること熟知の上の使用であるといわざるを得ない。
　また、本件商標の指定役務「建築工事一式」と引用商標の指定役務「建物の売買」とは、先に述べたごとく非類似の役務であるとしても、限りなく類似に近い非類似の役務であって、両者は、それぞれ「建築工事一式」、「建物の売買」と単数の役務を指定して登録されたものであり、煎じ詰めれば、単に注文品か既製品かの違いに過ぎず、「シャリエ」の文字を同一にすることからしても、本件商標を被請求人が使用した場合には、請求人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれのある商標というべきであり、商標法第４条第１頃第１５号の規定に該当するものである。
（８）弁駁の理由　　　
　まず、被請求人は、「両者は『文字を共通とする称呼を同一にする商標』であるとして、引用商標について前記旗図形を全く無視した請求人の主張は失当である」と主張しているが、「文字を共通とする称呼を同一にする商標」というのは、間違いのない事実であり、旗図形を全く無視したことを被請求人は、失当と述べているが、最近なされた審決２件（平成４年審判第９５３号審決及び平成５年審判第２４６６号）のように、その商標が、図形部分と文字部分よりなり、図形部分より特段の称呼が生じない場合には、読みやすい文字部分の称呼をもって取引に資されるというを相当とするとした審決は、数多く見られる。
　したがって、本件においても、両商標は、文字を共通とする称呼を同一にする商標であるため、ここに出所の混同が生ずるとしたものである。
　次に、被請求人は、商標審査基準に記載の、「『他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標』であるか否かの判断」中、少なくとも（イ）（ハ）（ホ）について該当しない旨、種々述べているが、商標審査基準は、審査官による判断の統一、審査の適正および促進のために一般に公表されているものであり、商標法第４条第１項第１５号に関する基準も被請求人が取り上げていない「（ロ）その他人の標章が創造標章であるかどうか、（二）企業における多角経営の可能性」を含め、（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）等を総合的に考慮するものとなっており、最後に「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあるかどうかの認定にあたっては、取引の実情等個々の実態を充分考慮するものとする。」とケースバイケースとしている。これを前提に反論する。
（イ）「その他人の標章の周知度」　　　
　被請求人提出の乙第４号証に「他人の業務にかかる商品または役務と混同を生ずるおそれがあるような商標とは、商品または役務の取引者・需要者に、商品の生産者・取扱者・販売者ないしは役務の提供者等を誤って認識させるような商標をいい、」（同証第３７１頁第３〜第５行）とあるように、役務の取引者・需要者に役務の提供者を誤って認識させるような商標とは、商標はもちろんの事、両者の提供する役務間が当然問題になってくる。
　そこで、本件についてみるに、その両者の役務は「建物の売買」と「金融サービス」「飲食サービス」といったかけ離れた役務間について争っているわけではなく、その混同を生ずる役務間が、「建物の売買」と「建築工事一式」という提供の手段、目的が一致し、提供に関する物品、需要者の範囲も一致し、業種も同じくし、同一の事業者が提供するものであり、特に提供に関する物品が煎じ詰めれば、単に注文品か既製品かの差に過ぎず、その周知性の範囲は、小さいといえども、そこに役務の取引者・需要者において、出所の混同は生ずるものといわざるを得ない。
　被請求人は、「乙第５号証［その１］、［その２］に掲記した２０件にも満たない、…」と述べ、その件数を強調しているが、その使用地域は大阪府、神奈川県、東京都、和歌山県、滋賀県、千葉県、埼玉県、奈良県、愛知県と一都一府七県にわたるものであり、東京高等裁判所、昭和５７年（行ケ）第１１０号昭和５８年６月１６日判決にいう需要者の間に広く認識されている商標にも該当する。
（ロ）「標章の創造性」
　被請求人は、「シャリエ」の使用についての回答書（甲第４号証の３）において、「『シャリエ』という商品名は社内公募により社長のアイデアから生まれたもので（旧商品名シャルムとアソシエからの造語）、決定の過程で貴社に『シャリエ・マンション』が存在するという認識は全くありませんでした。」と回答している。
　しかしながら、情報化の時代、一昔と違って短期間でもって商標も周知となるし、同業者は、他社が新しく建築するマンションにどういった名前を付けるか常に興味を持ち、その情報をキャッチすべく努力しているところ普通のことである。
　したがって、本件の場合でも、甲第４号証に示すごとく、被請求人の「シャリエ」広告（平成７年９月３０日付け朝日新聞）により、「シャリエ」が使用されることを知るや、平成７年１０月３０日にはもう「シャリエ」の使用中仕方のお願いをしている。
　してみれば、同業者である被請求人においても、請求人が、「シャリエ」を使用した物件の販売場所は、平成元年より、一都一府七県にわたり使用してきたものであり、宣伝、広告も甲各号証に示すとおりなされていることからしても、同業者として当然知っていたものと思わざるを得ない。
　商標の採択に当たっては、いろいろな方法が採られるものであり、社内公募もその一つではあるが、どんな場合でも絶対に「シャリエ」にしなければならないという理由はない。造語商標として無限に考えられるものであり、この事は、昭和６０年に問題になった商標の国際摩擦においても、日本人が「ピカソ」「マチス」「シャガール」の商標を採択しなければならない必然性はないであろうとの指摘を受けたものである。
　被請求人は、「シャリエ」は旧商品名シャルムとアソシエからの造語として採択したとしているが、前述のごとく、請求人の商標を知った上の採択であって、本当に知らないで採択したとは、情報化時代に被請求人の会社の規模からしても到底考えられない。
（ハ）「その他人の標章がハウスマークであるかどうか」　　
　商標審査基準にハウスマークであるかどうかを判断事項としているのは、該標章がハウスマークであれば、当然他の商標よりは、周知性の判断において、より広い範囲における商品、役務にまで混同を生ずる恐れがあるため挙げているに過ぎないものである。
　請求人は、本件において「シャリエ」がハウスマークであるとの主張はしていない。だからといって、ハウスマーク以外は、著名な商標ではないということにはならない。
（ニ）「企業における多角経営の可能性」
　その企業が客観的にみて多角経営の可能性があるか否かであるが、一般的にいって、近時ほとんどの企業が多角経営化を図り、従来考えられなかった異業種に進出している。
　請求人の属する東レグループも、元来、繊維部門で有名な会社であったが、現在では、あらゆる分野に進出していること社会通念上明らかである。
（ホ）「商品間、商品と役務間の関連性」　　　
　被請求人は、「建築工事一式」を行う者は一般的には「工務店」であり、「建物の売買」を行う者は一般的には「不動産業」であって、需要者は、前者に対する工事の発注をなすことによって「建築工事一式」の役務の提供を受け、また後者に対する建物の売買の申し込みをなすことによって「建物の売買」の役務の提供を受けるのであって、特別な場合を除いては両者間で役務の混同を起こすことはないと述べているが、確かに町で目にする「○○工務店」では、「建築工事−式」をおこない、駅の近くでみかける「○○不動産」では「建物の売買、建物の売買の仲介」を行っていることは事実ではあるが、現在のように、建物も大規模なものになると、「建築工事一式」「建物の売買」の両役務を合わせ請求人、被請求人のような大企業が扱うようになっていること、特別な場合ではない。
　したがって、被請求人会社においても、「建設業法」と「宅地建物取引業法」による両方の免許を建設大臣より受けているはずである。
　また、被請求人は、需要者において建築工事を発注する場合でも、建物の売買を申し込む場合でも、そのための意思決定は、それがきわめて高価となることから、需要者の一生を左右する人生の大事でもあって、きわめて慎重な検討、家族らとの協議を通じて実行を決断するのであるから、一般需要者の勘違いを起こしたり、被請求人の業務に係る役務と請求人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれはないものであると、乙第７号証を提出して述べているが、確かに、家庭用品や食料品などの購入とは、その慎重さにおいての差異は認められるが、商標法は、そのようには規定されておらず、「混同のおそれ」でもって十分としている。そのことは、例えば、同一商標を同一役務に使用する場合、その両者の使用場所が、北海道と沖縄であれば、実際には、混同は生じないであろうが、登録にはならない。
　本件でも、被請求人が第３７類「建築工事一式」について取得した登録商標を使用し、有名になったところで、他社において第３６類「建物の売買」に類別を異にするからといって出願登録できるとし、喧伝された場合には困惑するであろうし、「混同のおそれ」でもって十分としなければ、建設業界においても混乱することは必至であり、それを恐れるものである。
　更に、被請求人は、引用商標の役務は、「建物の売買」であるにも拘らず、請求人が挙証する甲各号証の「媒体別広告宣伝」の使用態様は、引用商標の指定役務に該当するものではない分譲集合住宅（狭義のマンション）の名称であって、引用商標の指定役務を使用している証左とは認められないとして種々述べているが、引用商標は、商標の使用説明書を添付して出願のなされた、いわゆる特例出願であり、何等問題となるものではない。
　　
３．被請求人の答弁　　　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証を提出している。
（１）甲第３号証の１及び２は、作成名義人が立場上所属する請求人会社の被傭者であることから、密接な利害関係を有し措信しがたいものである。しかも「実績表」（甲第３号証の１）、「予定表」（甲第３号証の２）に示される「シャリエ物件別・媒体別広告宣伝費」に対応する「新聞、雑誌、電波、折込、看板、パンフレット」の具体的な内容、即ち「発売年月、完売年月」或いは「建設地」、「戸数」等の関連を証明する客観的な裏付けとなる新聞社、雑誌社その他広告に関与した宣伝媒体が発行する証明書のような一片の証拠もなく、単なる作文と評価されるものであるので不知である。
　甲第２９号証の１〜８は、写真撮影者の名義人表示が無く、作成日などが不明であることにより不知である。
（２）請求人が本件商標に関し商標法第４条第１項１５号の適用を論ずる以上、本件商標及び引用商標の各構成態様を歪めることなく、客観的に正しく把握すべきである。本件商標は「シャリエ」であり、引用商標は「シャリエと旗を描いた図形（以下、旗図形と言う）の結合商標」であるにも拘らず、両者は「文字を共通にする称呼を同一にする商標」であるとして、引用商標について前記旗図形を全く無視したこの請求人の主張は失当である。
（２）請求人は、「引用商標は、…世人に広く知れ渡った商標となっている・・・」としているが、客観的に見て到底請求人のこの主張を容認することはできない。
　特許庁における審査実務の基準である乙第３号証（商標審査基準、特許庁商標課編、平成４年３月２３日発行、表紙、第４８、４９頁、奥付、発明協会刊）で示される商標法第４条第１項１５号に関する「『他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標』であるか否かの判断」のうち、少なくとも「（イ）その他人の標章の周知度（広告、宣伝等の程度又は普及度）、（ハ）その他人の標章がハウスマークであるかどうか、（ホ）商品間、商品と役務間の関連性」についてみた場合、本件商標と引用商標との関係は後述する理由により、これらの条件に該当しないものである。
　以下に、条件（イ）、（ハ）、（ホ）について説明する。
（イ）「その他人の標章の周知度」　　
　乙第４号証（商標［第４版］、網野誠著、平成１０年２月２５日発行、表紙、第３７０、３７１頁、奥付、株式会社有斐閣刊）によれば、「他人の業務にかかる商品または役務と混同を生ずるおそれがあるような商標とは、商品または役務の取引者・需要者に、商品の生産者・取扱者・販売者ないしは役務の提供者等を誤って認識させるような商標をいい、」（同証第３７１頁第３〜第５行）と説明され、それに該当するものとして、「きわめて著名である他人の商標…と同一または類似の商標であって、これらのものが使用される商品・役務営業等と類似しない、または関係のない商品または役務に使用されるような商標」（同証同頁　第１７〜第２０行）を挙げ、具体的に「防護標章の登録を受け得るような著名商標と同一または類似の商標が非類似の商品または役務に使用される場合は、１５号が適用される典型的な例であろう。」（同証同頁第２１〜第２３行）と教示している。
　かかる観点から甲第６号証〜甲第３０号証を検討した場合、引用商標は請求人の言う「世人に広く知れ渡った商標」でもないし、「きわめて著名である商標」或いは「防護標章」の登録に匹敵する「著名商標」に該当するものでもない。
　つまり、乙第５号証（請求人が挙げた「媒体別広告宣伝」における引用商標の使用の実体を示す一覧表）［その１］、［その２］に掲記した２０件にも満たない、しかも「特定地名」と密接してなる引用商標の使用をもって、「きわめて著名である商標」、或いは防護標章の登録に匹敵する「著名商標」とは到底評価できないものである。
　いわんや、本件商標について審査を担当した審査官においても、引用商標がきわめて著名であることを把握しなかったからこそ、本件商標について登録査定されたのである。
（ハ）「その他人の標章がハウスマークであるかどうか」　　
　請求人は「一般需要者は、『シャリエ』といえば、多角的経営を行っているあの『東レ』の関連会社による役務であると勘違いを起こし、」（審判請求理由書第５頁第１３〜第１５行）と主張している。しかるに、乙第６号証（工業所有権用語辞典＜新版＞、工業所有権用語辞典編集委員会編、昭和５０年１２月１０日発行、表紙、第７２４頁、奥付、日本工業新聞社刊）で例示している「東レ株式会社のＴｏｒａｙのマーク等が社標に該当する。」（注：なお、同会社の社標（社章）は現在　′ＴＯＲＡＹ′である。）との紹介記事を挙げるまでもなく、引用商標は「東レ」又はその関連会社使用の「ハウスマーク」ではない。
（ホ）「商品間、商品と役務間の関連性」　　　　
　請求人は「建築工事一式」と「建物の売買」に関し、「…一般に　同一の事業者が建築工事も建物の売買も共に扱っているのが現状である。」（審判請求書第３頁第２〜第３行）とし、建設業法と宅地建物取引業法について言及し、また「一般の需要者においては…両役務が非類似の役務として取り扱われ、・・・条件付き売り建てと建て売り住宅とが異なった事業者に許されていることも知らない。」（同書第５頁第７〜第１１行）と主張している。
　しかるに、本件商標の役務「建築工事−式」は「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物又は土木工作物を建設する工事である。」のに対し、引用商標の役務「建物の売買」は、「建物の売買の他に、建物の建築施工をした者がその建物を譲渡（例えば、自ら建築施工した住宅の建売）を含む役務」である。前者の「建築工事−式」を行う者は一般的には「工務店」であり、後者の「建物の売買」を行う者は一般的には「不動産業」であって、需要者は、前者に対する工事の発注をなすことによって前記「建築工事一式」の役務（サービス）の提供を受け、また後者に対する建物の売買の申し込みをなすことによって前記「建物の売買」の役務（サービス）の提供を受けるのであって、特別な場合を除いては両者間で役務の混同を起こすことはないのである。
　また、一般に広く認識されているように、需要者において建築工事を発注する場合でも、建物の売買を申し込む場合でも、そのための意思決定は、それがきわめて高価となることから、需要者の一生を左右する人生の大事でもあって、きわめで慎重な検討、家族らとの協議等を通じて実行を決断するのであり、それは単に家具購入等の場合とは全く比較にならないものである。
　従って、一般需要者は、発注に際しては工事業者が社会的に信用がおけるか、或いはどのような施工をしているのかなどを十分に知る必要があるし、売買を申し込むに際しては、売買業者の信用度、建物自体、買主或いは売主が誰かについてなどを見極めなければならないことが常識なのである。仮に、このような慎重な態度を採らずに、意思決定をする者が存在したとしても、それは稀有にして例外のことである。
　このように、本件商標又は引用商標の役務に関心を示す殆どの需要者、しかも一家の責任ある立場にある成人は前記態度で臨むことに相違ないのであって、請求人の言うような「（一般需要者の）勘違いを起こし」たり、被請求人の業務に係る役務と請求人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれはないものである。
　前記「勘違い」は、例えば購買者層として児童、老齢者も含まれる家庭用品、食料品などの購買時には考えられるとしても、建物のようなきわめて高価な対象が関連する役務については論外のことである。
　例えば、乙第７号証（大阪地裁昭３３（ヨ）第２７６４号、昭３５年５月３０日判決、仮処分申請事件［ファーストプリンター事件］判決）は、不正競争防止法事件であるが、同法第１条第１項第１号の「混同」のおそれがないと認めた事例である。その教示内容は、「マルティグラフと新型ファーストプリンターとは、商品の形態の上でなお類似性があっても、店頭陳列の大衆的商品その他集団的取引の対象になる商品とは異なり、慎重な調査検討を伴う個別的取引にのみ親しむ商品である関係上、ただその形態が紛らわしいからということのために、見違えて取引するようなことは、ありえないものと考えられ、取引上両製品の混同を生じるおそれがあるとはいえない。」と判示している。
　もとより、乙第７号証は不正競争防止法上の判示ではあるが、判断の在り方として、「店頭販売の大衆的商品」と、判示の印刷機械のごとき「慎重な調査検討を伴う個別的取引にのみ親しむ商品」の場合とは、「取引上両製品の混同を生じるおそれがある」か否かの判断は相違するものであることを明確に教示している。
　この教示内容に照らしても、本件商標と引用商標との指定役務は請求人も自認する通り非類似の役務であり、しかも「建築工事−式」と「建物の販売」の役務に対しては、前記印刷機械の購買以上に一般需要者が慎重な態度で臨むものであるからには、混同を生ずるおそれが少なく、本件商標は前記法条に該当しないものである。
（３）更に、引用商標の役務は「建物の売買」であるにも拘らず、請求人が挙証する甲各号証の「媒体別広告宣伝」の使用態様は、引用商標の指定役務に該当するものではない分譲集合住宅（狭義のマンション）の名称であって、引用商標の指定役務を使用している証左とは認められない。
　少なくとも乙第５号証〔その２〕において指摘する「旗図形」を有せず引用商標そのものではない［文字部分（シャリエ）十特定地名］である分譲集合住宅名の使用態様をもって、「建物の売買」役務に関して「請求人が使用して世人に広く知られた商標」であると請求人が主張するのは、我田引水といわざるを得ない。
　　
４．当審の判断　　
　本願商標は、前記したとおり「シャリエ」の文字よりなるものであるから、「シャリエ」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり図形と「シャリエ」の文字との結合よりなるところ、該図形部分は、特定の称呼、観念を生ずるものとはみられないから、「シャリエ」の文字部分に相応して「シャリエ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その指定役務（前者は「建築工事一式」、後者は「建物の売買」）を異にするものの、「シャリエ」の称呼を共通にするものと認められるところである。
　そこで、引用商標が請求人の業務に係る役務「建物の売買」を表示するための商標として世人に広く知れ渡っていたか否かについて検討する。
　請求人は、分譲マンションを分譲販売し、その名称として引用商標を使用したというものであるが、通常、マンションの住居の分譲販売に当たって、販売業者は、契約の成立ないし契約の履行までの間に、物件の購入希望者に対し、マンションの特徴、住居の間取り、内装設備、周辺地域の環境、管理形態、ローン返済計画の内容等種々の説明、また、モデルルームの展示等を行うことが重要事項となっていることが認められ、これらの販売業者の行為は、マンションの分譲販売に際し行われるものとして、「建物の売買」の役務に属する行為というべきものである。
　そして、この間に、マンションの建物の名称が、マンションの建物自体やモデルルーム、定価表、売買関係の取引書類、看板、パンフレット、新聞・雑誌等の広告等に使用されているものであり、これら建物の名称を付した行為は、マンションの分譲販売に際し行われる役務の提供の際になされたものであるから、「建物の売買」についての商標の使用に当たるといえるものである。
　しかして、請求人の提出に係る甲第３号証ないし同第３０号証（枝番を含む。）をみるに、甲第３号証の１は、「シャリエ物件別・媒体別広告宣伝費実績表」と表題の記された書面（一枚）で、その右上欄外に「平成１０年３月３１日現在」「東レ建設株式会社」「不動産事業本部長」と３段に印字され、その上から押印したと認められる陰影が写った該書面のコピーと認められるところ、その最上欄には「名称、戸数、発売年月・完売年月、新聞、雑誌、電波、折込、看板、パンフレット」等の欄があり、それぞれの欄端には合計欄が設けられているが、本件商標の出願日（平成７年８月１０日）前の発売年月の物件（分譲マンション）は２４名称（物件）中、上段の「シャリエ岸和田」から中程の「シャリエ湯河原桜木公園」の９物件であり、これらの広告宣伝費の合計は１３億７千万円になるが、この「シャリエ物件別・媒体別広告宣伝費実績表」なる書面（写し）は、前記したとおり、本件商標の登録出願日後の日付に係る請求人（会社）の社内部署（不動産事業本部長）で作成されたといえる一覧表であり、また、甲第３号証の２は、「平成１０年度発売シャリエ物件別・媒体別広告宣伝費予定表」と表題の記された平成１０年４月以降に発売予定の６物件に関する甲第３号証の１と同じ部署で作成されたと認められる書面（一枚）のコピーである。これら甲第３号証の１及び同第３号証の２の「名称」欄その他の部分には引用商標と同一のものは表示されていない。
　次に、甲第６号証ないし同第１３号証（枝番を含む。）においては、前記の９名称（物件）中、７名称に対応する物件（分譲マンション）について、その発売年月前に日刊新聞（朝日新聞他）の紙上に広告宣伝され、その広告紙面上に「′ＴＯＲＡＹ′」の商標と共に引用商標が表示されていることを認めることができる。
　また、甲第１４号証の１ないし同第１４号証の１２及び甲第１４号証の１４ないし同第１４号証の１９、甲第１５号証の１、同第１７号証、甲第１９号証、同第２１号証の１及び同第２２号証の週刊住宅情報の広告、同第１５号証の２の家づくりの広告、同第２７号証の折り込み広告、同第２９号証の１ないし同第２９号証の３及び同第２９号証の５ないし同第２９号証の８の看板（写真）においては、引用商標と同一のものは表示されていないものである。
　甲第１４号証の１３、同第１６号証、同第１８号証及び同第２０号証の週刊住宅情報の広告、同第１５号証の３の日経マネーの広告、同第２１号証の２のＮＩＫＫＥＩ　ＢＵＳＩＮＥＳＳの広告、同第２３号証ないし同第２６号証、同第２８号証の折り込み広告、同第３０号証のパンフレットにおいては、「′ＴＯＲＡＹ′」の商標と共に引用商標が表示されていることを認めることができる。  
　甲第２９号証の４の看板（写真）においては、引用商標が表示されていることを認めることができる。
　そうとすれば、前記証拠によると、図形と「シャリエ」の文字との結合よりなる引用商標が請求人の業務に係る役務「建物の売買」（マンションの分譲販売）について使用されていることは認め得るものであるが、その多くは請求人を含むいわゆる東レグループを指称するものとして一般に広く知られているといえる「′ＴＯＲＡＹ′」の商標と共に使用されているものであり、また、該証拠中には引用商標と同一のものが使用されていない証拠も含まれているところ、その際、引用商標と使用に係る商標とが「シャリエ」の称呼を同じくするとの点を考慮し総合勘案したとしても、該証拠によっては引用商標が需要者の間に広く知られているとは認め難いところである。加えて、これら請求人より提出された証拠はいずれも、引用商標が請求人の業務に係る役務「建物の売買」（マンションの分譲販売）について広告宣伝された時期、回数、宣伝費及び物件の販売戸数等が客観的に把握できる販売実績の証明書や広告業者、放送業者、新聞業者、出版業者又は印刷業者等の請求書、領収書等の取引書類又は証明書の提出がないものであるから、引用商標が請求人の業務に係る役務を表示するものとして、本件商標の登録出願時において需要者の間に広く認識されていたことを証明する証拠としては不十分なものといわざるを得ない。
　そうすると、引用商標は、本件商標の登録出願時において請求人の業務に係る役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていた商標ということはできないものである。
　してみると、本件商標が引用商標と同一の称呼を生ずるものであって、両者の「建築工事一式」と「建物の売買」の役務間において、提供の手段や目的等の関連性を認め得るとしても、本件に関し前記の如く判断するのが相当である以上、本件商標をその指定役務「建築工事一式」に使用した場合、直ちに請求人を想起させるものとは認め難く、その役務が請求人又は請求人と関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれのないものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものということはできないから、その登録は同法第４６条第１項第１号の規定により、これを無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。