(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリエステル系樹脂を主成分として耐熱性及び剛性を兼ね備え、コスト性にも優れた封止式の包装用容器の蓋体及び食品の包装方法を提供する。【解決手段】少なくともポリエステル系樹脂で構成される基材層とＪＩＳＫ７１２１に規定される融点がこの基材層より低いシール層を有するプレス成型用の熱可塑性樹脂シートで形成された蓋体１であって、容器本体Ｐの開口部分を覆うカバー部１１と、この容器本体のフランジ部Ｐ１に固着されるフランジ部１２とを少なくとも有し、下記条件１）及び２）を満たす。条件１）ポリエステル系樹脂成分の含有量が８０％以上、条件２）ＪＩＳＫ７１３３に規定される、９０℃加熱条件下での熱収縮率が＋２．０％以下【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステル系樹脂で構成される基材層とＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に規定される融点が当該基材層より低いシール層を有するプレス成型用の熱可塑性樹脂シートで形成された蓋体であって、
容器本体の開口部分を覆うカバー部と、
前記容器本体のフランジ部分に固着されるフランジ部とを少なくとも有し、
下記条件１）及び２）を満たす
ことを特徴とする包装用容器の蓋体。
条件１）ポリエステル系樹脂成分の含有量が８０％以上
条件２）ＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に規定される、９０℃加熱条件下での熱収縮率が＋２．０％以下
【請求項２】
前記基材層が、ポリエステル系樹脂層で構成されるコア層と、耐熱ポリエステル系樹脂層で構成される表層とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の包装用容器の蓋体。
【請求項３】
前記耐熱ポリエステル系樹脂層が、変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記変性ポリエチレンテレフタレートが、少なくともテレフタル酸及びジオール成分との共重合ポリマーを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の包装用容器の蓋体。
【請求項４】
前記カバー部が、前記フランジ部より上方に突出している凸部を単数又は複数配して形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに一項に記載の包装用容器の蓋体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装用容器の蓋体で食品が収容された容器本体を
封止する
ことを特徴とする食品の包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、容器本体の開口部分を封止する包装用容器の蓋体及び食品の包装方法に関し、さらに詳しくは、立体的に成型された所定の耐熱性及び剛性を有する包装用容器の蓋体及び食品の包装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで販売される食品は、熱可塑性樹脂製の包装用容器に収容されて販売されてきた。このとき、包装用容器の種類は、食品や販売形態に応じて選択されてきた。例えば、賞味期限を長めに設定できる食品には、密閉性やガスバリア性の高い素材で成型される包装用容器が採用されていた。このような包装用容器には、容器本体の開口部分を塞ぐ蓋体にも工夫が施されてきた。
【０００３】
例えば、トップシール式の蓋体は、熱圧着により容器本体の開口部分を容易に封止できる点で他の蓋体より優位性が高く、活用範囲が広がってきた。さらに、蓋体から透過する食品の劣化の原因となる気体（大気中の酸素、二酸化炭素等）を遮断することで、食品の長期保存化を実現させていた。しかしながら、トップシール式の蓋体は、剛性の低いフィルム状のため、熱収縮力、重力、又はその他の外力の影響で所望の形状を維持しにくい欠点があった。
【０００４】
そこで、容器本体とヒートシールにて封止される立体的な成型蓋で、基材層と易シール層とが積層され、基材層がポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂、易シール層がプロピレン系ランダム共重合体で構成され、基材層の厚み（上限あり）が易シール層の厚みより厚く、基材層の融点がシール層の融点より低いことにより、シール性，イージーピール性，密閉性のみならず、耐熱性，剛性，防曇性に優れた成型蓋に関する発想が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、熱成形して蓋体を賦形可能な積層シートで、コア層とスキン層とが積層され、コア層がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂、スキン層が変性ＰＥＴ樹脂を主成分として構成され、変性ＰＥＴ樹脂が、テレフタル酸とジオール成分との共重合ポリマーであり、３０μｍ以上の厚さとすることで、耐熱性及び耐寒衝撃性に優れた積層シートに関する発想が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６０６８９０６号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の成型蓋の基材層に採用されているのがポリプロピレン系樹脂であるため、肉厚を薄化するのは困難であった。すなわち、小売店等の陳列棚で多数の商品を販売するために、昨今の成型容器では複数個段積みしてもつぶれない剛性が求められているのに対し、ポリプロピレン系樹脂製の成型容器では所望の剛性を備えることが難しいため、肉厚の薄化には不向きであった。さらに、ポリプロピレン系樹脂は素材自体の透明度が低いため、内部の視認性の向上も図りにくかった。
【０００８】
一方、特許文献１では、Ａ−ＰＥＴ等の耐熱性の欠如を指摘している。すなわち、Ａ−ＰＥＴ製の成型容器を電子レンジで加熱すると変形してしまう点を懸念して、ポリプロピレン系樹脂を採用している。さらに、特許文献２では、シール式の成型蓋の特徴（例えば、基材層に対してシール層を積層する構造、基材層とシール層との融点差等）に関する記載も示唆もない。このため、特許文献１に基づいて特許文献２の発想を採用し、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を主成分とするシール式の成型蓋に想到するには、たとえ当業者であっても容易ではない。
【０００９】
このようなトップシール式の成型蓋が抱える未解決の課題に対し、発明者等は創意工夫の末、従来技術とは全く異なる技術的思想に基づく新たな成型蓋の開発に行き着いた。すなわち、所望の耐熱性を確保すると共に、肉厚の薄化に適したシール式の成型蓋の実現には、主成分としてポリエステル系樹脂成分を採用することが不可欠であることに、発明者等はたどり着いた。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ポリエステル系樹脂を主成分として耐熱性及び剛性を兼ね備え、コスト性にも優れた封止式の包装用容器の蓋体及び食品の包装方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明による包装用容器の蓋体は、少なくともポリエステル系樹脂で構成される基材層とＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に規定される融点が上記基材層より低いシール層を有するプレス成型用の熱可塑性樹脂シートで形成された蓋体であって、容器本体の開口部分を覆うカバー部と、上記容器本体のフランジ部分に固着されるフランジ部とを少なくとも有し、下記条件１）及び２）を満たすことを特徴とする。
条件１）ポリエステル系樹脂成分の含有量が８０％以上
条件２）ＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に規定される、９０℃加熱条件下での熱収縮率が＋２．０％以下
【００１２】
また、上記基材層が、ポリエステル系樹脂層で構成されるコア層と、耐熱ポリエステル系樹脂層で構成される表層とを含むことが望ましい。
【００１３】
また、上記耐熱ポリエステル系樹脂層が、変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、
上記変性ポリエチレンテレフタレートが、少なくともテレフタル酸及びジオール成分との共重合ポリマーを含むことが望ましい。
【００１４】
また、上記カバー部が、上記フランジ部より上方に突出している凸部を単数又は複数配して形成されていることが望ましい。
【００１５】
また、本発明による食品の包装方法は、上述した蓋体で食品が収納された容器本体を封止することを特徴としてもよい。
【００１６】
以下に、本発明を構成する各要件の定義、意味、又は具体例を示す。
【００１７】
「プレス成型」とは、熱可塑性樹脂シートを雄型及び／又は雌型で成型することを意味してよく、成型方法（例えば、真空成型、圧空成型、真空圧空成型、両面真空成型、熱板成型等のシート成型等）に限定はない。
【００１８】
「熱可塑性樹脂シート」とは、所定の熱可塑性樹脂で構成された単層シート又は複数層の積層シートを意味してよく、少なくとも融点の異なる基材層とシール層を含む他層とが積層されていてもよい。
「熱可塑性樹脂シート」を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、耐熱ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂でもよく、好ましくはポリオレフィン系樹脂で、さらに好ましくはポリプロピレン樹脂で、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂との混合物、変性ポリエチレンテレフタレート樹脂でもよく、非晶性であってもよい。
変性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、少なくともテレフタル酸とジオール成分との共重合ポリマーを含んでいてもよく、これらのモル比は、１：２〜２：１でもよい。また、ジオール成分は１,４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、イソソルビド、エチレングリコールの少なくとも３成分を含んでいてもよく、上記ジオール成分のモル比は、２０〜６０：１０〜３５：５〜７０でもよい。
【００１９】
「熱可塑性樹脂シート」に対するポリエステル系樹脂の含有率は８０％以上であることが望ましく、８０％より少ないと剛性不足により容器が破損してしまう恐れがある。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に規定される、９０℃加熱条件下での熱収縮率が＋２．０％以下が望ましく、＋２．０％より高いと耐熱性不足のため電子レンジ等での加熱時に変形する恐れがある。
【００２０】
「熱可塑性樹脂シート」の基材層を構成する「表層」は、少なくとも最外層（成型時に容器本体の外側となる層）に積層され、表層同士で挟むように「コア層」が積層されてもよく、「表面層」と「コア層」との二層構造又は三層構造における各々の厚み比は、１：１９〜３：４でもよい。
【００２１】
「熱可塑性樹脂シート」を構成する基材層とシール層との融点差は、１０℃以上でよく、好ましくは３０℃以上、さらに好ましくは５０℃以上でもよい。融点差が１０℃未満だと、シール層のみならず基材層が溶融してしまいシール部分（蓋体のフランジ部の表面等）の見栄えが悪くなる恐れがある。一方、融点差が５０℃超だと、成型時の型に張り付き、剥がれない恐れがある。具体的には、基材層の融点が２５０℃に対し、シール層の融点差が９０〜１７０℃としてもよい。
「熱可塑性樹脂シート」のヘイズ値（曇り度）は、１０％以下であることが好ましい。１０％より高いと、視認性が担保できない恐れがある。
【００２２】
「カバー部」とは、閉蓋時に容器本体の開口部分を覆い内容物（例えば、食品等）を保護するための部分であってもよい。
「カバー部」の形状は、平面視で矩形状、円形状、又は楕円形状でもよく、「フランジ部」に対して上方又は下方に突出している凸部を単数又は複数配して成型されていてもよい。
【００２３】
「カバー部」を形成する凸部の各々の形状は、平面視及び／又は垂直に切断した端面視で台形状、長方形状、又は円形状でもよい。
「フランジ部」に対する複数の凸部の各々の高さは、５〜４０ｍｍでもよく、好ましくは８〜３０ｍｍ、より好ましくは１０〜２５ｍｍでもよく、それぞれ同一でも相違していてもよい。５ｍｍより小さいと内容量が多く入らず、フィルム状のトップシールとの優位性が得られず、４０ｍｍより大きいと厚み制御が困難となり、かえってシール性を悪化させてしまう。凸部同士の間隔は、上記凸部の高さの０．５〜２．０倍でもよい。０．５倍以下だと、開封時に凸部同士が干渉してしまい開封を妨げる恐れがあり、２．０倍以上なら凸部同士の間隔がかえって屈曲に影響を及ぼし、開封を妨げる恐れがある。
「カバー部」の厚みは、０．２ｍｍ以上でよい。０．２ｍｍより薄いと圧縮強度（例えば、手に持ったときのつぶれにくさ等）が不足する恐れがある。
【００２４】
「フランジ部」とは、開蓋時に容器本体のフランジ部分と密着させて開口部分を封止するための部分であってもよい。
また、「容器本体の開口部分を封止すること」とは、容器本体内が外気に触れないよう開口部分を塞ぐことを意味してもよく、このための具体的手段としては、例えば、容器本体の開口部分の周縁と「フランジ部」の周縁とを熱圧着するトップシール式や所定の接着剤で接着する接着式を採用してもよい。
【００２５】
「フランジ部」の形状は、「カバー部」の外周縁と同形状又は異形状（平面視で外周縁が矩形状、円形状、又は楕円形状）であってもよく、具体的な形状としては、「カバー部」の外周端に該当する下端縁又は上端縁（突出する向きに基づく。）から外方に延出している平坦状でもよい。
「フランジ部」の厚みは、０．１〜０．４ｍｍでもよい。０．１ｍｍより薄いと開封時にフランジ部が伸びてしまう恐れがあり、０．４ｍｍより厚いと接着強度が不足するか、又は開封時にフランジ部が硬く感じてしまう恐れがある。
【００２６】
「カバー部」を形成する凸部と「フランジ部」との間及び／又複数の凸部各々の狭間には、開蓋の動作に伴って折れ曲がり開蓋を助長するための「折曲部」が、上記カバー部に対して規則的又は変則的に単数又は複数あってもよい。
【００２７】
「容器本体」とは、所定の熱可塑性樹脂で構成された少なくとも基材層とシール層とで構成された積層シートが成型されてなり、適度な剛性及び耐熱性を有し、内容物を収納できる形状（例えば、底部と、この底部の周縁から立設する側壁部とを少なくとも備えた形状）、かつ蓋体にて封止できる形状（例えば、側壁部の上端縁が容器本体の開口部分に該当し、かつこの上端縁から外方に延出するフランジ部を備えた形状）でもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明による包装用容器の蓋体では、少なくとも基材層とＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に規定される融点が上記基材層より低いシール層を有し、プレス成型後にカバー部とフランジ部とが設けられると共に、上記条件１）及び２）を満たすことにより、トップシール式の成型蓋に対して所望の剛性及び耐熱性を与えるため、包装済み食品の販売形態及び食品の消費事情に見合う効果が期待できる。すなわち、トップシール式の成型蓋は、容器本体のフランジ部に対してシールを介して平面固着しているのみであり、嵌合式の成型蓋のように容器本体のフランジ部に対して嵌合していない分、上からの荷重に対するカバー部の剛性及び固着部分の耐久性が低いため変形してしまう恐れもあるが、上記条件１）及び２）により従来のトップシール式の成型蓋より優れた剛性及び耐熱性が備わっているため、陳列棚に複数個積載してもカバー部がつぶれたりシール部分が剥離したりせず、かつ電子レンジ等で加熱しても全体が歪んだりするのを防ぐことができる。さらに、全体の剛性及び耐熱性が高めな分、肉厚の薄化も可能となるため、原料の使用量の節約に伴う低コスト化及びフランジ部の熱伝達の向上に伴うシール性の向上も期待できる。さらに、全体の肉厚の薄化により、透明性も高まるため、内部の視認性の向上も期待できる。
【００２９】
また、基材層が、ポリエステル系樹脂層で構成されるコア層と、耐熱ポリエステル系樹脂層で構成される表層とを含むことにより、さらなる耐熱性の向上が期待できる。すなわち、基材層のうち少なくとも最外層を耐熱ポリエステル系樹脂で積層すれば、加熱時に高まる外気温に対して耐熱効果を発揮することができる。さらに、表層の耐熱ポリエステル系樹脂層でコア層のポリエステル系樹脂層を挟むことにより、コア層が耐熱性を備えていなくても表層のみで耐熱効果を発揮できるため、その分のコスト低減も期待できる。
【００３０】
また、上記耐熱ポリエステル系樹脂層が、少なくともテレフタル酸及びジオール成分との共重合ポリマーを含む変性ポリエチレンテレフタレートを含むことにより、トップシール式の成型蓋に適した耐熱性を備えることができる。すなわち、テレフタル酸及びジオール成分を所定の割合で配合した共重合ポリマーを採用することで、例えば、加熱時の温度や包装する食品の種類に応じた変性ポリエチレンテレフタレートを主成分とすることができるため、通常のポリエチレンテレフタレートの特長を活かしつつ、用途に適した耐熱性効果が期待できる。
【００３１】
また、カバー部がフランジ部より上方に突出している凸部を単数又は複数配して形成されていることにより、単数の場合は美麗性と剛性とを両立させ、複数の場合はさらに易開封性を両立させることができる。すなわち、例えば、フランジ部より内側全てが単一の凸部で形成されている場合、凹部で形成されている場合と比較して、凸部分の容積を活かして包装した立体的な食品が容易に視認しやすくなるばかりでなく、上からの荷重に対して凸部分がクッションの役割を果たすため、美麗性と剛性との両立が期待できる。さらに、複数の凸部で形成されている場合、凸部同士の狭間に該当する折曲部が開封の動作に伴って折れ曲がるため、易開封性の両立も期待できる。
【００３２】
また、本発明による食品の包装方法は、上述した包装用容器の蓋体で食品が収容された容器本体を封止することにより、嵌合式の蓋体と比べて食品の長期保存が実現するのみならず、陳列棚での複数個の積載及び電子レンジ等での高温加熱にも適用でき、さらにカバー部がフランジ部より上方に突出している凸部を配して形成されている場合、シート状のシール蓋と比べて凸分の容積が増えて食品を多く包装することができるのみならず、内部が見やすく、かつ外観の見栄えもよくなり、需要者が抱く商品に対する信頼性を高めることもできる。  加えて、食品が収容された包装用容器に対し、蓋体を覆う様に商品情報が印刷・印字された帯シュリンクフィルム等でラッピングすることにより、カバー部に設けられた開封時に折れ曲がる折曲部を隠すこともでき、従来と変わらない見栄えの商品を提供することもできる。すなわち、従来までの簡素な印象から、高級感や重厚感に加え、割安感も抱かせる包装方法の提供により、需要者の購買意欲を向上させる効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明における包装用容器一例を示す正面図である。
【図２】上記蓋体の層構成の一例を示す拡大端面図である。
【図３】上記蓋体の製造工程の一例を示すフロー図である。
【図４】上記蓋体の製造工程の一例を示す別のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１〜図４を参照しつつ、本実施形態による包装容器の蓋体（以下、「本蓋体」ともいう。）及び本蓋体による食品の包装方法について説明する。
なお、これらの図において、複数個存在する同一の部位については、一つの部位のみに符番しているものもある。図面上では確認できず見えない部位については、その部位の該当箇所や引き出し線を破線で示しているものもある。図面上では仮想で描写している部位については、その部位や引き出し線を二点鎖線で示しているものもある。
【００３５】
まず、図１及び図２を参照しつつ、本蓋体及び本蓋体による食品の包装方法の概要を説明する。
【００３６】
図１及び図２に示すように、本蓋体は、少なくともポリエステル系樹脂で構成される基材層１０１とＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に規定される融点がこの基材層より低いシール層１０２を有するプレス成型用の熱可塑性樹脂シートで形成された蓋体１であって、容器本体Ｐの開口部分を覆うカバー部１１と、この容器本体のフランジ部Ｐ１に固着されるフランジ部１２とを少なくとも有し、下記条件１）及び２）を満たすことを特徴としてもよい。
条件１）ポリエステル系樹脂成分の含有量が８０％以上
条件２）ＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に規定される、９０℃加熱条件下での熱収縮率が＋２．０％以下
【００３７】
ここで、基材層１０１が、ポリエステル系樹脂層で構成されるコア層１０１ｂと、耐熱ポリエステル系樹脂層で構成される表層１０１ａ，１０１ｃとを含んでいてもよい。
【００３８】
さらに、耐熱ポリエステル系樹脂層が、変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、
上記変性ポリエチレンテレフタレートが、少なくともテレフタル酸及びジオール成分との共重合ポリマーを含んでいてもよい。
【００３９】
また、カバー部１１が、フランジ部１２より上方に突出している凸部を単数又は複数配して形成されていてもよい。
【００４０】
また、本蓋体による食品の包装方法は、蓋体１で食品が収容された容器本体Ｐを封止してもよい。
【００４１】
次に、図１及び２を参照しつつ、本蓋体及び本容器本体の詳細を説明する。
【００４２】
図１に示す蓋体１は、平坦状の天面部１１ａと、この天面部の外周縁から下方に拡開して傾斜している側壁部１１ｂとを有する凸部で形成されたカバー部１１と、この側壁部の下端から外方に延出している平坦状の蓋体フランジ部１２とを備えていてもよい。
なお、カバー部１１は、容器本体Ｐ側に突出している形状（正面視で凹状）でもよい。
【００４３】
図１に示す蓋体１は、図２に示すとおり、容器本体Ｐ側とは逆側（最外層）に位置する基材層１０１と、この容器本体側（最内層）に位置するシール層１０２とが積層された積層シートで構成されていてもよい。
成型前の積層シートの厚みは、０．２ｍｍ〜０．４ｍｍでもよく、好ましくは０．２５ｍｍ〜０．３５ｍｍ、さらに好ましくは０．２７ｍｍ〜０．３３ｍｍでもよい。
なお、蓋体１を構成する積層シートには、印刷層、ガスバリア層、ドライラミ接着層などの他層が積層されていてもよい。
【００４４】
図２に示す基材層１０１は、容器本体Ｐの開口部分の封止時に熱圧着装置（図示しない）と接する部分でもよく、最外層に位置する表層１０１ａと、この表層に隣接しているコア層１０１ｂと、このコア層に隣接している表層１０１ｃとが積層されて構成されていてもよい。
基材層１０１を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、表層１０１ａ及び１０１ｃが耐熱ポリエステル系樹脂、コア層１０１ｂがポリエステル系樹脂でもよく、この表層を構成する耐熱ポリエステル系樹脂が、テレフタル酸及びジオール成分との共重合ポリマーを含む変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（例えば、韓国ＳＫケミカル社製「ＥＣＯＺＥＮ（登録商標）」）で構成されているのが好ましい。
基材層１０１の厚みは、１５０μｍ〜３５０μｍでもよい。基材層１０１の融点は、１６０℃以上でもよい。
【００４５】
なお、基材層１０１を構成する別の熱可塑性樹脂としては、所定の条件を満たせば、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキルアリレート系樹脂など）、ハロゲン含有樹脂（塩化ビニル系樹脂など）、ビニルアルコール系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６など）、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂、セルロースエステル類等でもよい。
【００４６】
図２に示すシール層１０２は、容器本体Ｐの開口部分の封止時に本体フランジ部Ｐ１と接する部分でもよい。シール層１０２を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリオレフィン系樹脂でもよく、ポリオレフィン系樹脂の配合比率が５０％以上の範囲で複数樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）を混合したイージーピール性樹脂でもよく、適宜ポリスチレン系樹脂や各種添加剤を混合してもよい。
シール層１０２の厚みは、１μｍ〜１００μｍでもよい。シール層１０２の融点は、１１０℃〜１５０℃でもよい。
【００４７】
なお、シール層１０２を構成する別の熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリエチレン樹脂（低密度、直鎖状低密度、及び中密度のものを含む））、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体などのエチレン系樹脂、ポリエチレンとポリブテンのブレンド樹脂、ホモポリプロピレン樹脂、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂等でもよい。
シール層１０２は、基材層１０１全部のみならず、いわゆるパートコートにより、この基材層のうち容器本体のフランジ部分Ｐ１に対応する部分のみに積層してもよい。
【００４８】
トップシール式等の熱圧着を考慮すると、基材層１０１とシール層１０２との融点差は、１０℃以上でよく、好ましくは３０℃以上、さらに好ましくは５０℃以上でもよい。融点差が１０℃未難だと、シール層のみならず基材層が溶融してしまいシール部分（蓋体フランジ部の表面等）の見栄えが悪くなる恐れがある。一方、融点差が５０℃超だと、成型時の型に張り付き、剥がれない恐れがある。
【００４９】
容器本体Ｐは、所定の熱可塑性樹脂で構成された基材層とシール層を含む他層（例えば、基材層とシール層との間に配されるガスバリア層）とが積層された積層シートで成型されてなり、適度な剛性及び耐熱性を有し、内容物を収納できる形状（例えば、底部と、この底部の周縁から立設する側壁部とを少なくとも備えた形状）、かつ蓋体１にて封止できる形状（例えば、側壁部の上端縁が容器本体Ｐの開口部分に該当し、かつこの上端縁から外方に延出する本体フランジ部Ｐ１を備えた形状）でよい。
なお、容器本体Ｐの基材層、シール層は、蓋体１の基材層１０１、シール層１０２にて説明している内容と、全部又は部分的に同等であってもよい。
【００５０】
基材層は、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等のいずれか又は各樹脂の混合物で構成されてもよく、好ましくはポリプロピレン系樹脂で構成されており、非発泡性の中間層と、この中間層の両面に積層された非発泡性の表面層とで構成されていてもよく、さらに発泡剤が混入してある発泡層が積層されていてもよく、発泡剤単層（耐熱ＰＳＰ、耐熱発泡ＰＥＴ等）で構成されていてもよい。各層には、無機フィラー（タルク）が含有されていてもよい。発泡層の厚みは３００〜１５００μｍ、非発泡の表面層の厚みは１〜２０μｍ、非発泡の中間層の厚みは５０〜３００μｍでもよく、発泡剤単層の厚みは２５００〜３５００μｍでもよい。
【００５１】
この構成によれば、非発泡表面層や非発泡中間層が、容器本体Ｐの剛性、表面平滑性と共に、耐熱性能を向上させたり、タルクを含有する発泡層が発する異物（メヤニ等）や臭気を抑制したり、成型不良を予防したりすることが期待できる。
なお、発泡層の両面には、非発泡中間層がなく、非発泡表面層のみ積層されていてもよい。
【００５２】
蓋体１にて容器本体Ｐの開口部分を封止する場合、この容器本体の本体フランジ部Ｐ１に対してこの蓋体の上から所定の温度（例えば、１７０℃〜２３０℃）の熱圧着装置を押し当ててもよい。このとき、蓋体１の基材層１０１の融点とシール層１０２の融点及び容器本体Ｐのシール層の融点との差により、この基材層をそのままかつ双方のシール層を溶融させることで、この蓋体をこの容器本体のフランジ部に熱圧着してもよい。
【００５３】
次に、図３及び図４を参照しつつ、本蓋体の製造に用いる雄型及び本蓋体の製造方法の詳細を説明する。
なお、図３（ａ）は蓋体の成型前の状態、図３（ｂ）は雄型にて蓋体の成型中の状態、図３（ｃ）は蓋体の成型後の状態を図示したものである。図４（ａ）は別の雄型による蓋体の成型中の状態を示す端面、図４（ｂ）は蓋体の成型後の状態を示す端面を図示したものである。
【００５４】
まず、本蓋体の製造に用いる雄型について説明する。
【００５５】
図３に示すように、雄型２の基本構造としては、成型前の熱可塑性樹脂シートに最初に接触する頂上部２１と、この頂上部の外周縁に位置し、かつこの頂上部より後に熱可塑性樹脂シートに接触する底部２２とを備え、熱可塑性樹脂シートが凹状に成型される凸形状でもよい。雄型２には、排気口が設けてあってもよく、内部から吸引可能な真空成型式であり、熱可塑性樹脂シートをこの雄型の外形状と同形状に成型してもよい。
【００５６】
図４に示すように、雄型２には底部２２の外周縁（隣接する雄型２の底部２２同士の間）に一体的に突状部３が設けてあってもよい。突状部３は、雄型２の頂上部２１と同方向かつこの頂上部より低い位置に突出していてもよい。
なお、突状部３の端面形状は、先細い形状、矩形状、その他変則的な形状でもよい。
【００５７】
次に、上述した雄型の構造を参照しつつ、本蓋体の製造方法について説明する。
まず、図３（ａ）に示すように、成型を開始するために、両端が固定された成型前の熱可塑性樹脂シートを、雄型２の上方に設置してもよい。
【００５８】
次に、図３（ｂ）に示すように、雄型２を熱可塑性樹脂シートに向かって動かすと、最初に略平面状の頂上部２１が熱可塑性樹脂シートに接触してもよい。雄型２を突き進めると、頂上部２１に接触している部分の熱可塑性樹脂シートはそのままで、この頂上部に接触している部分より外側の熱可塑性樹脂シートは引き伸ばされてもよい。すなわち、頂上部２１に接触している部分より、外側の熱可塑性樹脂シート（蓋体フランジ部１２に相当する部分を含む。）の厚みが薄くなってもよい。さらに、真空成型により吸引・排気すると、熱可塑性樹脂シートが雄型２に張り付き、底部２２に熱可塑性樹脂シートが接触してもよい。
【００５９】
そして、図３（ｃ）に示すように、熱可塑性シートを硬化させて、蓋体１の成型を完了してもよい。蓋体１は、天面部１１ａと、側壁部１１ｂとを有するカバー部１１と、このカバー部の下端から外方に延出する蓋体フランジ部１２とを備えていてもよい。天面部１１ａの厚みは、雄型２に引き伸ばされなかったため、成型前の熱可塑性樹脂シートと略同等でもよい。一方、蓋体フランジ部１２の厚みは、雄型２に引き伸ばされたため、天面部１１ａ（及び側壁部１１ｂ）の厚みより薄くなっていてもよい。
【００６０】
さらに、図４（ａ）に示すように、雄型２の外周縁に設けられた突状部３は、頂上部２１の次に熱可塑性樹脂シートに接触してもよい。そのため、突状部３に接触している部分の熱可塑性樹脂シートはそのままで、この突状部に接触している部分より内側の熱可塑性樹脂シートは引き伸ばされてもよい。すなわち、突状部３に接触している部分より、内側の熱可塑性樹脂シート（蓋体フランジ部１２に相当する部分を含む。）の厚みが薄くなってもよい。
【００６１】
その後、図４（ｂ）に示すように、突状部３で成型された部分をスクラップとして切断し、蓋体１の成型を完了してもよい。
【実施例】
【００６２】
ここで、以下に列挙する実施例及び比較例の条件にて成型した包装用容器に対する評価試験（以下、「本評価試験」ともいう。）について説明する。
【００６３】
まず、本評価試験の項目、実施例及び比較例に則って成型した包装用容器の試験方法を説明する。
なお、包装用容器の成型方法として真空成型を採用してもよい。
【００６４】
本評価試験の項目は、蓋体の耐熱性（容器変形の有無）、蓋体の剛性、蓋体と容器本体とのシール性、及びコスト性とする。
具体的には、耐熱性は、成型された包装用容器を１９００Ｗ出力の電子レンジで１分加熱した後の蓋体の状態（例えば、変形度合い等）を目視で評価するものとする。剛性は、成型された包装用容器の上方から所定の荷重を加えたときの蓋体の状態（例えば、つぶれ度合い等）を目視で評価するものとする。シール性は、成型された包装用容器の蓋体と容器本体とのシール状態（例えば、貼り付き具合、剥がし具合、及び見た目等）を、上述した耐熱性評価及び剛性評価と同時に評価するものとする。コスト性は、包装用容器に対する素材の配合量が割安か割高かを評価するものとする。
なお、蓋体の熱収縮に関する評価方法としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に則り、蓋体のカバー部を所定のサイズに切断した試験片を、９０℃の加熱炉に３０分間放置し、加熱前後での長さを測定し、収縮率を算定するものとする。
計算式：収縮率（％）＝｛１−（収縮後の長さ/収縮前の長さ）｝×１００
【００６５】
次に、実施例１〜１１の試験条件を以下に列挙する。
【００６６】
≪実施例１≫
（蓋体）
層構成：（最外層側から、基材層として）耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層（耐熱ＰＥＴ、厚み４５μｍ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＰＥＴ、厚み２１０μｍ）、耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層（耐熱ＰＥＴ、厚み４５μｍ）、（シール層として）ドライラミ接着剤層、無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ、厚み３０μｍ）
ＰＥＴ層厚み比：９１％（ＰＥＴ樹脂層３００μｍ、ＰＥＴ樹脂層以外３０μｍ）
基材層とシール層との融点差：５０℃以上
熱収縮率（９０℃）：２．０％以下
（容器本体）
層構成：（最内層側から）表面層［ポリプロピレン（ＰＰ）、厚み１０μｍ］、中間層［ポリプロピレン（ＰＰ＋タルク）、厚み２８０μｍ］、表面層（上記と同じ）
【００６７】
≪実施例２≫
（蓋体）
層構成：（最外層側から、基材層として）実施例１と同じ、（シール層として）ドライラミ接着剤層、印刷層、無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ、厚み３０μｍ）
ＰＥＴ層厚み比：実施例１と同じ
基材層とシール層との融点差：実施例１と同じ
熱収縮率（９０℃）：実施例１と同じ
（容器本体）
層構成：実施例１と同じ
【００６８】
≪実施例３≫
（蓋体）
層構成：（最外層側から、基材層として）実施例１と同じ、（シール層として）ドライラミ接着剤層、ＥＶＡＬ層（厚み１５μｍ）、ドライラミ接着剤層、無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ、厚み３０μｍ）
ＰＥＴ層厚み比：８７％（ＰＥＴ樹脂層３００μｍ、ＰＥＴ樹脂層以外４５μｍ）
基材層とシール層との融点差：実施例１と同じ
熱収縮率（９０℃）：実施例１と同じ
（容器本体）
層構成：実施例１と同じ
【００６９】
≪実施例４≫
（蓋体）
層構成：（最外層側から、基材層として）耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層（耐熱ＰＥＴ、厚み９０μｍ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＰＥＴ、厚み２１０μｍ）、（シール層として）ドライラミ接着剤層、無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ、厚み３０μｍ）
ＰＥＴ層厚み比：実施例１と同じ
基材層とシール層との融点差：実施例１と同じ
熱収縮率（９０℃）：実施例１と同じ
（容器本体）
層構成：実施例１と同じ
【００７０】
≪実施例５≫
（蓋体）
層構成：（最外層側から、基材層として）耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層（耐熱ＰＥＴ、厚み３００μｍ）、（シール層として）ドライラミ接着剤層、無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ、厚み３０μｍ）
ＰＥＴ層厚み比：実施例１と同じ
基材層とシール層との融点差：実施例１と同じ
熱収縮率（９０℃）：実施例１と同じ
（容器本体）
層構成：実施例１と同じ
【００７１】
≪実施例６≫
（蓋体）
層構成：（最外層側から、基材層として）耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層（耐熱ＰＥＴ、厚み４５μｍ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＰＥＴ、厚み２１０μｍ）、耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層（耐熱ＰＥＴ、厚み４５μｍ）、（シール層として）ドライラミ接着剤層、ポリプロピレン層（ＰＰ＋ＰＥ、厚み３０μｍ）
ＰＥＴ層厚み比：実施例１と同じ
基材層とシール層との融点差：実施例１と同じ
熱収縮率（９０℃）：実施例１と同じ
（容器本体）
層構成：（最内層側から）表面層［ポリプロピレン（ＰＰ）、厚み１０μｍ］、中間層［ポリプロピレン（ＰＰ＋タルク）、厚み２８０μｍ］、表面層（上記と同じ）
【００７２】
≪実施例７≫
（蓋体）
層構成：実施例１と同じ
基材層とシール層との融点差：実施例１と同じ
熱収縮率（９０℃）：実施例１と同じ
（容器本体）
層構成：（最内層側から）表面層［ポリプロピレン（ＰＰ）、厚み１０μｍ］、中間層［ポリプロピレン（ＰＰ＋タルク）、厚み９０μｍ］、発泡層［ポリプロピレン（ＰＰ＋発泡剤）、厚み８００μｍ］、中間層（上記と同じ）、表面層（上記と同じ）
【００７３】
≪実施例８≫
（蓋体）
層構成：実施例１と同じ
基材層とシール層との融点差：実施例１と同じ
熱収縮率（９０℃）：実施例１と同じ
（容器本体）
層構成：（最内層側から）無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ、厚み３０μｍ）、コート剤、耐熱ポリスチレンペーパー（耐熱ＰＳＰ、厚み３０００μｍ）
【００７４】
≪実施例９≫
（蓋体）
層構成：（最外層側から、基材層として）耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層（耐熱ＰＥＴ、厚み３０μｍ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＰＥＴ、厚み２４０μｍ）、耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層（耐熱ＰＥＴ、厚み３５μｍ）、（シール層として）ドライラミ接着剤層、無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ、厚み３０μｍ）
ＰＥＴ層厚み比：実施例１と同じ
基材層とシール層との融点差：実施例１と同じ
熱収縮率（９０℃）：実施例１と同じ
（容器本体）
層構成：実施例１と同じ
【００７５】
次に、比較例１〜３の試験条件を以下に列挙する。
【００７６】
≪比較例１≫
（蓋体）
層構成：（最外層側から、基材層として）耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層（耐熱ＰＥＴ、厚み４５μｍ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＰＥＴ、厚み２１０μｍ）、耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層（耐熱ＰＥＴ、厚み４５μｍ）、（シール層として）ドライラミ接着剤層、ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＰＥＴ、厚み３０μｍ）
ＰＥＴ層厚み比：１００％（ＰＥＴ樹脂層３３０μｍ、ＰＥＴ樹脂層以外０μｍ）
基材層とシール層との融点差：０℃
熱収縮率（９０℃）：２．０％以下
（容器本体）
層構成：（最内層側から）ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＰＥＴ、厚み３０μｍ）、ドライラミ接着剤層、表面層［ポリプロピレン（ＰＰ）、厚み１０μｍ］、中間層［ポリプロピレン（ＰＰ＋タルク）、厚み２８０μｍ］、表面層（上記と同じ）
【００７７】
≪比較例２≫
（蓋体）
層構成：（最外層側から、基材層として）比較例１と同じ、（シール層として）ドライラミ接着剤層、無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ、厚み１００μｍ）
ＰＥＴ層厚み比：７５％（ＰＥＴ樹脂層３００μｍ、ＰＥＴ樹脂層以外１００μｍ）
基材層とシール層との融点差：５０℃以上
熱収縮率（９０℃）：比較例１と同じ
（容器本体）
層構成：（最内層側から）表面層［ポリプロピレン（ＰＰ）、厚み１０μｍ］、中間層［ポリプロピレン（ＰＰ＋タルク）、厚み２８０μｍ］、表面層（上記と同じ）
【００７８】
≪比較例３≫
（蓋体）
層構成：（最外層側から、基材層として）ポリエチレンテレフタレート樹脂層（ＰＥＴ、厚み３００μｍ）、（シール層として）ドライラミ接着剤層、無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ、厚み３０μｍ）
ＰＥＴ層厚み比：９１％（ＰＥＴ樹脂層３００μｍ、ＰＥＴ樹脂層以外３０μｍ）
基材層とシール層との融点差：５０℃以上
熱収縮率（９０℃）：２．０％以上
（容器本体）
層構成：（最内層側から）表面層［ポリプロピレン（ＰＰ）、厚み１０μｍ］、中間層［ポリプロピレン（ＰＰ＋タルク）、厚み２８０μｍ］、表面層（上記と同じ）
【００７９】
次に、上述した実施例や比較例の試験条件の相違点を説明する。
【００８０】
≪実施例１〜３の試験条件の相違点≫
実施例１と実施例２及び３との相違点は、蓋体のシール層の層構成であり、実施例１には無延伸ポリプロピレン層のみだが、実施例２には印刷層、実施例３にはガスバリア層が積層されている。
また、実施例３は、ガスバリア層が積層されたことで、実施例１と比べてＰＥＴ層以外の厚みが１５μｍ増えたため、ＰＥＴ層厚み比率が４％低くなっている。
【００８１】
≪実施例１、４、５の試験条件の相違点≫
実施例１と実施例４及び５との相違点は、蓋体の基材層の層構成であり、実施例１では耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層がポリエチレンテレフタレート樹脂層の両側に積層されているが、実施例４では片側のみ、実施例５では全てが耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層で構成されている。
【００８２】
実施例１と実施例６との相違点は、蓋体のシール層の素材であり、実施例１では無延伸ポリプロピレンが採用され、実施例６ではポリプロピレンとポリエチレンとの混合物が採用されている。
【００８３】
実施例１と実施例７及び８との相違点は、容器本体の構成であり、実施例１では発泡層が積層されていないが、実施例７では発泡層（ＰＰ＋発泡剤）が積層され、実施例８では全てが発泡層（耐熱ＰＳＰ）で構成されている。
【００８４】
実施例１と実施例９との相違点は、蓋体の基材層を構成する各層の厚み比であり、実施例１では表層に該当する各々の耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層が４５μｍ、コア層に該当するポリエチレンテレフタレート樹脂層が２１０μｍであるが、実施例９では表層の各々が３０μｍ、コア層が２４０μｍである。
【００８５】
≪実施例１と比較例１〜３との試験条件の相違点≫
実施例１と比較例１との相違点は、蓋体の基材層とシール層との熱圧着時の融点差であり、実施例１では融点差５０℃以上だが、比較例１ではシール層にもポリエチレンテレフタレート樹脂層を採用しているため融点差がない（０℃）。
実施例１と比較例２との相違点は、ＰＥＴ層の厚み比率であり、実施例１では９１％であるが、比較例２ではシール層の無延伸ポリプロピレン層が実施例１より７０μｍ厚い１００μｍとしている分、７５％となっている。
実施例１と比較例３との相違点は、蓋体の熱収縮率であり、実施例１では雰囲気温度９０℃に対して２．０％以下であるが、比較例３では耐熱性を備えていないポリエチレンテレフタレート樹脂層を積層している分、２．０％以上となっている。
【００８６】
≪試験結果≫
ここで、上述した実施例１との相違点を踏まえつつ、実施例１〜９及び比較例１〜３における試験結果を表１に示す。参照の便宜上、同表には上述した各試験条件の一部も記載してある。
【００８７】
評価項目毎の指標は以下とする。
耐熱性：○（良好）、△（変形の恐れややあり）、×（変形の恐れあり）
剛性：○（良好）、△（変形の恐れややあり）、×（変形の恐れあり）
シール性：○（良好）、△（やや不良）、×（不良）
コスト性：○（妥当）、△（やや割高）、×（割高）
総合評価：◎（問題なし）、○（概ね問題なし）、×（問題あり）
【００８８】
【表１】
2019026325.tif 000003
【００８９】
実施例１では、加熱による包装用容器の変形等は見受けられず（耐熱性：○）、所定の荷重に対してつぶれ等は見受けられず（剛性：○）、シール状態は良好で（シール性：〇）、原料費は妥当であり（コスト性：○）、包装用容器として何ら問題はなかった（総合評価：◎）。
【００９０】
実施例２では、印刷層が積層されても全ての評価項目が良好であり（〇）、包装用容器として何ら問題はなかった（総合評価：◎）。
実施例３では、ガスバリア層が積層されている分、ＰＥＴ層の厚み比率が低下するため、剛性がやや弱まる恐れもあるが（剛性：△）、それ以外の評価項目は良好であり（○）、包装用容器として特段問題はなかった（総合評価：○）。
【００９１】
実施例４では、ＰＥＴ層の厚み比率が同等でも、耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層が片面しか積層されていない分、耐熱性がやや弱まる恐れもあるが（耐熱性：△）、それ以外の評価項目は良好であり（○）、包装用容器として特段問題はなかった（総合評価：○）。
実施例５では、全てが耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層である分、原料費がかさむ傾向にあるものの（コスト性：△）、それ以外の評価項目は良好であり（○）、包装用容器として特段問題はなかった（総合評価：○）。
【００９２】
実施例６では、シール層（シーラントフィルム）が易開封性（イージーピール性）を有する素材であっても全ての評価項目が良好であり（〇）、包装用容器として何ら問題はなかった（総合評価：◎）。
【００９３】
実施例７及び８では、容器本体に発泡層が積層されているか、又は容器本体が単層発泡体で構成されているか否かに関わらず、全ての評価項目が良好であり（〇）、包装用容器として何ら問題はなかった（総合評価：◎）。
なお、実施例８のように、単層発泡体で構成する場合には、シーラント層の貼り合わせが必要となる。
【００９４】
実施例９では、ポリエチレンテレフタレート樹脂層全体に対する耐熱ポリエチレンテレフタレート樹脂層の厚みがやや低め（実施例１に対して約３割減）だが、ＰＥＴ層厚み比率が同等であることにより、全ての評価項目が良好であり（〇）、包装用容器として何ら問題はなかった（総合評価：◎）。
【００９５】
比較例１では、蓋体の基材層とシール層との熱圧着時の融点差がないため、熱シールできないばかりでなく、熱圧着装置に直接触れる基材層が溶融してしまうため（シール性：×）、包装用容器として問題があると判断した（総合評価：×）。
比較例２では、無延伸ポリプロピレン層が厚め（実施例１に対して約３倍増）であり、蓋体全体に対するポリエチレンテレフタレート樹脂層の厚み比率が低下したため（ＰＥＴ層厚み比率７５％）、所望の剛性には至っておらず（剛性：×）、包装用容器として問題があると判断した（総合評価：×）。
比較例３では、ポリエチレンテレフタレート樹脂層に耐熱性が備わっていな分、熱収縮率が２％以上になってしまうため、耐熱性が不十分である恐れがあり（耐熱性：×）、包装用容器として問題があると判断した（総合評価：×）。
【００９６】
以下に、上述した実施形態及び実施例を踏まえて、本包装用容器の効果について図１〜図２を参照しつつ説明する。
【００９７】
本包装用容器の蓋体では、少なくとも基材層とＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に規定される融点が基材層１０１より低いシール層１０２を有し、プレス成型後にカバー部１１と蓋体フランジ部１２とが設けられると共に、上記条件１）及び２）を満たすことにより、トップシール式の成型蓋１に対して所望の剛性及び耐熱性を与えるため、包装済み食品の販売形態及び食品の消費事情に見合う効果が期待できる。すなわち、トップシール式の成型蓋１は、容器本体Ｐの本体フランジ部Ｐ１に対してシールを介して平面固着しているのみであり、嵌合式の成型蓋のように容器本体のフランジ部に対して嵌合していない分、上からの荷重に対するカバー部１１の剛性及び固着部分の耐久性が低いため変形してしまう恐れもあるが、上記条件１）及び２）により従来のトップシール式の成型蓋より優れた剛性及び耐熱性が備わっているため、陳列棚に複数個積載してもカバー部１１がつぶれたり蓋体フランジ部１２のシール部分が剥離したりせず、かつ電子レンジ等で加熱しても全体が歪んだりするのを防ぐことができる。さらに、全体の剛性及び耐熱性が高めな分、肉厚の薄化も可能となるため、原料の使用量の節約に伴う低コスト化及び蓋体フランジ部１２の熱伝達の向上に伴うシール性の向上も期待できる。さらに、全体の肉厚の薄化により、透明性も高まるため、内部の視認性の向上も期待できる。
【００９８】
また、基材層１０１が、ポリエステル系樹脂層で構成されるコア層１０１ｂと、耐熱ポリエステル系樹脂層で構成される表層１０１ａ，１０１ｃとを含むことにより、さらなる耐熱性の向上が期待できる。すなわち、基材層１０１のうち少なくとも最外層を耐熱ポリエステル系樹脂で積層すれば、加熱時に高まる外気温に対して耐熱効果を発揮することができる。さらに、表層１０１ａ，１０１ｃの耐熱ポリエステル系樹脂層でコア層のポリエステル系樹脂層を挟むことにより、コア層が耐熱性を備えていなくても表層のみで耐熱効果を発揮できるため、その分のコスト低減も期待できる。
【００９９】
また、耐熱ポリエステル系樹脂層が、少なくともテレフタル酸及びジオール成分との共重合ポリマーを含む変性ポリエチレンテレフタレートを含むことにより、トップシール式の成型蓋１に適した耐熱性を備えることができる。すなわち、テレフタル酸及びジオール成分を所定の割合で配合した共重合ポリマーを採用することで、例えば、加熱時の温度や包装する食品の種類に応じた変性ポリエチレンテレフタレートを主成分とすることができるため、通常のポリエチレンテレフタレートの特長を活かしつつ、用途に適した耐熱性効果が期待できる。
【０１００】
また、カバー部１１が蓋体フランジ部１２より上方に突出している天面部１１ａ及び側壁部１１ｂで形成される凸部を単数又は複数配して形成されていることにより、単数の場合は美麗性と剛性とを両立させ、複数の場合はさらに易開封性を両立させることができる。すなわち、例えば、蓋体フランジ部１２より内側全てが単一の凸部で形成されている場合、凹部で形成されている場合と比較して、凸部分の容積を活かして包装した立体的な食品が容易に視認しやすくなるばかりでなく、上からの荷重に対して凸部分がクッションの役割を果たすため、美麗性と剛性との両立が期待できる。さらに、複数の凸部で形成されている場合、凸部同士の狭間に該当する折曲部（図示しない）が開封の動作に伴って折れ曲がるため、易開封性の両立も期待できる。
【０１０１】
また、本発明による食品の包装方法は、上述した包装用容器の蓋体１で食品が収容された容器本体Ｐを封止することにより、嵌合式の蓋体と比べて食品の長期保存が実現するのみならず、陳列棚での複数個の積載及び電子レンジ等での高温加熱にも適用でき、さらにカバー部１１が蓋体フランジ部１２より上方に突出している凸部を配して形成されている場合、シート状のシール蓋と比べて凸分の容積が増えて食品を多く包装することができるのみならず、内部が見やすく、かつ外観の見栄えもよくなり、需要者が抱く商品に対する信頼性を高めることもできる。
加えて、食品が収容された包装用容器に対し、蓋体１を覆う様に商品情報が印刷・印字された帯シュリンクフィルム等でラッピングすることにより、カバー部１１に設けられた開封時に折れ曲がる折曲部（図示しない）を隠すこともでき、従来と変わらない見栄えの商品を提供することもできる。すなわち、従来までの簡素な印象から、高級感や重厚感に加え、割安感も抱かせる包装方法の提供により、需要者の購買意欲を向上させる効果も期待できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１        蓋体
１１      カバー部
１２      蓋体フランジ部
１０１    基材層
１０２    シール層
Ｐ        容器本体
Ｐ１      本体フランジ部
【図１】
2019026325.tif 000004
【図２】
2019026325.tif 000005
【図３】
2019026325.tif 000006
【図４】
2019026325.tif 000007