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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７２１２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「二段熟成」の文字を横書きしてなり、第３０類「調味料，香辛料，穀物の加工品」を指定商品として、平成８年６月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１０年５月１日付差出しの手続補正書をもって「しょうゆ」に補正されたものである。
２．原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『二段階で熟成したもの』の如き意味合いを認識させる『二段熟成』の文字を書してなるところ、本願指定商品との関係では、味噌・しょうゆ・うどんのめん・そうめんのめんなどの商品は熟成の度合が商品の品質に大きくかかわり、商品の宣伝・説明等に熟成したものであることを強調しているところであって、さらに、そうめんのめんは生地の段階と製造工程の最後に製品をねかせて熟成しているところである。そうとすると、これを本願指定商品中上記商品に使用するときは、上記意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定して、その出願を拒絶したものである。
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「二段」と「熟成」の文字を結合したと容易に理解させるものであるところ、その構成中前半の「二段」の文字は、「第二の段、二つの段」、後半の「熟成」の文字は、「十分に熟してできあがること、物質を適当の温度に長時間放置して化学変化を行わせること、動物体の蛋白質・脂肪・グリコーゲンなどが酵素や微生物の作用により腐敗することなく適度に分解され特殊な香味を発すること」の意味をそれぞれ有すると認められるものである。
　そして、加工食料品・酒類・調味料等の食品は、嗜好的にバランスのとれた風味や色・香り等が十分に発現できるような品質にするため、その製造過程において一定時間若しくは一定期間、食品をねかせる、即ち、「熟成」させる工程のあることは、食品業界のみでなく、広く一般に知られているところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、「二段階に熟成させたもの（一度熟成させ、更に、何らかの加工を加え再度熟成させたもの）」であることを表示したものとして理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　このことは、例えば「秋田の伝統技術を活用して九月に商品化した二年熟成の醤油・・・・を販売し予想以上の実績を上げた。・・の製法は、主原料の脱脂大豆を蒸してこれに塩水を加えて一年間発酵させる。その上でもろみを加え、更に一年間熟成させる」（日経産業、１９９５年１１月７日版）「本みりん・・・米麹などを加えた第一段階で２ヶ月寝かせ、更に本格米焼酎を加えて熟成、香りを引き出す二段づくり製法を採用」（日経流通、１９９７年１月２４日版朝刊）「まろやかな味と香りを持たせるため加熱処理工程を省いた生醤油を発売した。今回の二段仕込みは、生醤油に再び麹を加え６ヶ月間発酵・熟成した製品」（毎日新聞、１９９８年１１月１１日北海道版）、等の新聞記事からも是認できる。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用するときは、単に商品の品質、加工方法を表示するにすぎないものといわざるを得ないから、結局、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１１６３５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジェルシート」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成５年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　登録異議申立の結果、「本願商標を構成する文字中前半部の『ジェル』は、『ｇｅｌ（コロイド溶液がゼリー状に固まったもの）』を意味する外来語として、医薬品、化粧品等の業界において、商品の品質、形状を表示するため普通に採択使用されているものであり、後半部の『シート』も、いわゆる『シート状』を意味する外来語として広く知られているものである。
　更に、これ等を組み合わせた『ジェルシート』の文字が、「シートに塗布されたジェル冷却面［水＋メントール］を目的部位（例えば、額、肘等）に貼付することにより、ジェルに含まれた水分が、熱を吸収・発散、蒸発させ、これにメントールが加わることにより清涼感を増し、患部の熱による不快感を除去することを目的とする 『貼るだけの冷却剤』に付されて、販売されている事実が認められる。
　してみると、本願商標は、『ジェルシート』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、前記の事実からこれに接する取引者、需要者は『シートの上にジェル（冷却機能を有する）を貼付した商品』であると認識するに止まり、単に商品の品質、形状を表示するにすぎず、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　商品「薬剤」との関係において、崩壊性のある「ジェル」を「シート」状にした商品あるいは「シート」上に貼付した商品など存在し得ず、「ジェル」と「シート」を同書・同大・一連・一体不可分の態様で結合した「ジェルシート」全体としては、何等特定の観念を有しない造語商標である。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ジェルシート」の片仮名文字を横書きしてなるところ、「ジェル」は、「ｇｅｌ」で「コロイド溶液の凝固した状態」の意味のある英語と、「シート」は、「ｓｈｅｅｔ」で「幅広く薄い面」の意味のある英語との結合してなるものと認められるもので、指定商品との関係では、「シートにコロイド溶液の凝固したものを貼付した薬剤」を理解、認識させるものである。
　しかして、１９９９年８月１８日付け日刊工業新聞の２０頁の「新製品フラッシュ」の欄に「冷感と温感２種」の見出しで、『「○○○○　９月８日、肩こり・腰痛を緩和する張り薬「△△△△△“×××××××”＝写真」を発売する。冷感タイプと温感タイプの２種。いずれも８枚入り５８０円。抗炎症効果がある西洋ハーブエキスと血行促進成分ビタミンＥを配合、高含水性ジェルシートによって有効成分が患部に浸透しやすくした。』の記事に「ジェルシート」の文字が掲載されている。
　また、『ホームページ「ｈｔｔｐ：／／ｓｅｉｈｉｎ．ｏｒ。ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／１９９９０８１０／１０４ａ０７０００５３．ｈｔｍ」には、「○○○○では、１９９９年９月８日から、水分をたっぷり含んだジェルシートと抗炎症効果の高い西洋ハーブ成分「セイヨウトチノミエキス」、血行促進成分「ビタミンＥ」の働きで肩こり・腰痛を癒すシートタイプの治療薬「△△△△△“×××××××”冷感タイプ」、「△△△△△“×××××××”温感タイプ」を新発売いたします。・・・・・　そこで、この度当社では２０〜３０才代女性の肩こりを癒す新しいシート剤として、水分をたっぷり含んだジェルシートと抗炎症効果の高い西洋ハーブ成分「セイヨウトチノミエキス」血行促進成分「ビタミンＥ」の“効き目”と“やさしさ”でつらい「肩こり・腰痛」を癒すシートタイプの治療薬「△△△△△“×××××××”冷感タイプ」、「△△△△△“×××××××”温感タイプ」を新発売いたします。』が掲載されている。
　上記の記事よりすると、肩こりや腰痛の痛みを癒すために外用鎮痛剤とみられる「ジェルシート」が使用されている事実がある。
　そうとすれば、本願商標は、「ジェルシート」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、前記の事実より、これに接する取引者、需要者をして、「抗炎症効果がある西洋ハーブエキスと血行促進成分ビタミンＥを配合、高含水性のジェルを使用したシート状の商品」を理解、認識させるに止まり、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２３６５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記（１）に示すとおりの構成よりなり、第３０類「霊芝エキス配合のコーヒー及びココア，霊芝エキス配合の茶」を指定商品として、平成７年１１月２８日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は「この商標登録出願は、霊芝（万年茸）を原材料とする飲料であることを看取、把握させる「ＲＥＩＳＨＩ」「霊芝飲料」「れいし」の文字と霊芝を描いた図形及び容量を表した数字「１０００」を主たる構成部分として、説明語と思われる英文を極めて小さく配してなるものであるが、全体として前記霊芝を原材料に用いた飲料であることを看取、認識させるに止まるものであるから、これをその指定商品中の霊芝エキス配合のコーヒー、ココアに使用しても商品に使用されている原材料を表示したものと把握、認識されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、この出願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　よって判断するに、本願商標は下記（１）に示すとおり、「ＲＥＩＳＨＩ」「霊芝飲料」「れいし」「霊芝」等、種々の文字と図形の結合よりなるものである。そして、構成中、該図形部分は上部の「ＲＥＩＳＨＩ」、「れいし」、「霊芝」の各文字より「霊芝」（万年茸）が描かれているものとみるのが相当であり、かつ、その上下に表されている「１０００」、「中国霊芝エキス１０００ｍｇ含有」の文字は、該飲料中に中国霊芝エキス１０００ｍｇが含有されていることを表しているにすぎないものと認められる。また、構成中の中段に表されている「Ｔｈｅ　ＲＥＩＳＨＩ・・・・・・・」の欧文字部分は、該「霊芝」（万年茸）の植物学上の分類体系を説明しているにすぎないものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成中のどこにも商標の本質的な要素として必要な自他商品の識別標識としての機能を果たす部分が見当たらないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、本願商標が何人の業務に係る商品であるかを理解し認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し登録をすることができない。
　なお、原審では、本願商標が商標法第３条第１項第３号と認定したが、当審では、自他商品の識別力がない点においては第３号も第６号も同趣旨であると判断し、新たに拒絶理由を通知することなく審理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、下記に表示したとおりの構成よりなり、第７類「産業用ロボット、位置決め制御装置、同駆動装置、その他の金属加工機械器具、鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、起動器、シンクロナスモーター、ステッパー及びサーボモーターを備えた電動機、その他の交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。）、交流発電機、直流発電機、動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。）、流体モーター、風水力機械器具、機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成６年１月４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０９６３３０号商標（以下、「引用商標」という。」）は「ホジテック」の片仮名文字を書してなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）、風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）、機械要素」を指定商品として、昭和６１年９月３０日に登録出願、同６３年１１月３０日に設定登録がなされているものである。
３当審の判断
　本願商標は、下記に表示したとおり楕円内に「ＳＩＧ」の文字を表し、その右側に「ＰＯＳＩＴＥＣ」の欧文字を書してなるものであるところ、これら両文字は常に一体不可分のものとして把握し称呼・観念しなければならない特段の事情が存するものとも認め得ないところである。そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は構成中の顕著に表されている一方の「ＰＯＳＩＴＥＣ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものといえる。したがって、本願商標よりは、「ＰＯＳＩＴＥＣ」の文字部分より、単に「ポジテック」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ホジテック」の文字を書してなるものであるから、これよりは「ホジテック」の称呼を生じさせること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ポジテック」の称呼と引用商標より生ずる「ホジテック」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に４音構成よりなるところ、語頭の「ポ」と「ホ」の音以外の全ての構成音を同じくするものである。
　そして、異なる語頭の「ポ」と「ホ」の音にしても「ホ」の半濁音か清音かの微差にすぎなために、それぞれ一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が相近似しこれらを互いに聴き誤るおそれが少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について相違する点があるとしても、全体の称呼上類似する商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　８２４８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり「セットアップライト」の片仮名文字と「Ｓｅｔ　ｕｐ　ｌｉｇｈｔ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成５年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６１３５０８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年１２月１５日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成５年１２月２４日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「セットアップライト」の片仮名文字と「Ｓｅｔ　ｕｐ　ｌｉｇｈｔ」の欧文字を上下２段に横書きしてなるところ、指定商品との関係から考察するに、該文字は、全体として特定の意味合いを表現した熟語的文字というよりは、むしろ、その後半の「ライト／ｌｉｇｈｔ」の文字が「照明、明かり」を意味し、本願指定商品を指す場合も少なくないものであるから、「セットアップ／Ｓｅｔ　ｕｐ」の文字と「ライト／ｌｉｇｈｔ」の文字との組み合わせよりなるものと理解、把握されるものである。
　そうとすれば、本願商標において、自他商品の識別標識としての機能は「セットアップ／Ｓｅｔ　ｕｐ」の文字部分にあるとするのが相当であって、これより「セットアップ」の称呼、及び「組み立てること、姿勢」の観念を生じるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲に示すとおり上下に太い横線を配しその間に収まるように「ＳＥＴ-ＵＰ」と「ｌｎｌ」（ｎの文字はｌの高さと同じ）との欧文字を同じ大きさで表し、前記各文字との間に該文字より太く、大きく前記上部の横線より突き出した「ｍ」又は「ｎ」を図形的に表したものよりなるものと認められる。
　そして、引用商標は、全体的にみると、図形的に表された部分を境に「ＳＥＴ-ＵＰ」と「ｌｎｌ」の文字を表したものであって、両者が常に一体不可分にのみ認識されるとはいい難いばかりでなく、読み易い前半の「ＳＥＴ-ＵＰ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資される場合が少なくないというのが相当であるから、「セットアップ」の称呼及び「組み立てること、姿勢」の観念を生じるものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、たとえ、その構成よりして外観において相違するとしても、「セットアップ」の称呼、及び「組み立てること、姿勢」の観念を同じくする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１２０２１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＳＰＥＲ」の文字よりなり、第１８類「かばん類,袋物,携帯用化粧道具入れ,かばん金具,傘」を指定商品として、平成６年１１月３０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として以下の商標を拒絶の理由に引用した。
（１）登録第１６３４２８３号商標
商標　　「ＣＡＳＰＥＲ」及び「キャスパー」の文字の二段書き
指定商品　第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これ等　の部品及び附属品」
登録出願　昭和５５年　９月２５日
設定登録　昭和５８年１１月２５日
更新登録　平成　６年　２月２４日
（２）登録第１８６７５２８号商標
商標　　　「キャスパー」
指定商品　第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これ等　の部品及び附属品」
登録出願　昭和５８年１２月２０日
設定登録　昭和６１年　６月２７日
登録抹消　平成　９年　５月　７日
（３）登録第３１９４３７１号商標
商標　　「キャスパー」及び「ＣＡＳＰＥＲ」の文字の二段書き
指定商品　第１８類「原革,原皮,なめし皮,革ひも,かばん類,袋物」
登録出願　平成　５年　９月　８日
設定登録　平成　８年　８月３０日
　　　
３　当審の判断
　請求人は、引用された登録商標の譲渡について商標権者と協議している旨述べているので、協議結果について回答を求めたところ、相当期間経過するも、何らの応答もない。
　そして、本願商標と引用の（１）及び（３）の商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであるから、それぞれ「キャスパー」の称呼を生ずること明らかである。
　そうすると、両商標は、称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、同一または類似の商品に使用するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５６９１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲したとおりの標章からなり、第２５類「被服、バンド、ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年９月１1日に登録出願されたものである。
　
２ 原査定の理由 
　原審においては、「本願商標は、『卍』（まんじ）の図形を表してなるものであるところ、当該標章は、寺、寺院を表示するものとして、一般に理解され、かつ、すべての寺や寺院が、自己が『寺』や『寺院』である旨を表示するものとして使用を必要としているものである。
　また、多くの寺において、破魔矢やお守りをはじめ関連商品が多数販売されている実情があることから、このような寺の象徴ともいえる『卍』のみからなる標章を、本願出願人が登録商標として独占して使用することは、社会通念上穏当を欠くものといわざるをえない。  
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３ 請求人の主張
　請求人は、原査定に対して、本願商標は何ら公序良俗に反するものではなく、十分に商標としての識別力を有する旨以下のように主張し、登録例（甲第１号証乃至同第３５号証）を挙げている。
（１）拒絶理由がいうが如く、「まんじ」が、一私人によって独占して使用されるのが、社会通念上穏当を欠くというのであれば、「まんじ」はいかなる商品又は役務の区分にも登録されてはならないものである。しかるに、現実には「まんじ」及び「うらまんじ」が数多く登録されている（甲第1号証乃至同第２２号証）。
（２）拒絶理由がいうが如く、「まんじ」が寺・寺院を表示するものであると一般に理解され、かつ、全ての寺・寺院が自己を表現するのに使用を必要としているというなら、「まんじ」を他の図形や文字などと結合させようと、「まんじ」を含んでいるものであれば、少なくとも「寺院」と何らかの関わりがあるものと、一般の人々には認識されることになる。しかるに、それにも拘わらず、「まんじ」が含まれている商標も数多く登録されている（甲第２３号証乃至同第３５号証）。
（３）同一又は酷似する商標に対して、ある商標は社会通念上穏当を欠くとされ、他の商標は登録されるとするとどのような相違があるかと思うものであり、法及び審査基準は平等に適用されなければならないものである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、別掲の標章を表示してなるものであるところ、これが「まんじ」と称され、功徳円満を意味するものとして、また、わが国では寺院を表す標識・地図記号として使用されて、広く知られているものである（「広辞苑」第五版２５３６頁）。
　してみれば、このような公的に、寺院を含めて社会一般において使用され又は使用を必要としている標識・記号について商標権の設定を認め、一私人に対して独占権を付与すること、そして、一私人が指定商品に使用することは、社会公共の利益に反し、また、社会の一般的道徳観念に反するというのが相当である。
（２）請求人は、登録例を多数挙げて、本願商標は公序良俗に反しない旨主張する。
　登録出願に係る商標が公序良俗を害するおそれがあるか否かについては、査定又は審決時における社会通念に基づき認定、判断すべきものであるところ、社会通念は時代とともに変化するものでもあるから、それに伴って、従来公序良俗を害するおそれがなかったものがあるようになったり、又はその逆の場合もあり得ることであり、過去に登録されたものが常に公序良俗を害するおそれがないとはいい得ないというべきである。
　そして、過去の登録例や審査例は参考資料の一つに過ぎないものであり、当合議体は過去の登録例等に拘束されるものでないことも明らかである。
　しかして、商標権は、商標権者が指定商品又は指定役務について登録商標の使用を専有し、同者がいわゆる独占権を有するものであるところ、近時、商標権を含めて知的財産権に対する認識、評価、さらには権利意識が高まり、権利行使が日常的に行われていることは、当庁において顕著な事実であり、商標権においても例外ではない。
　従来のように権利行使などが滅多にない状況においては、本願商標のような公的な標識・記号について登録を認めても、権利行使をして寺院の活動等に支障を来すことなどは希有であったといえようが、前示の事情に加えて、原審認定のような寺院の活動範囲が拡大し、また、役務に係る商標登録制度の進展に伴って事情が異なり、従来と同様には考えられない状況にあるというべきである。仮に、本願商標について商標権を設定した場合において、必ずしも商標法の知識が十分でない者の間においては、その行使をしたときなどは紛争状態を招来し、寺院の活動等について支障を来すおそれの存在を否定することができないとみられるものである。
　してみれば、公的な標識・記号である本願商標について、商標権を設定することは、社会公共の利益に反し、また、社会の一般的道徳観念に反すると判断するのが社会通念上相当であることは前示のとおりである。
　なお、商標法第４条第１項第７号は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」と定め、公序良俗を害する「おそれ」の存在で足りるとしている。
（３）また、本願商標は別掲の標章（まんじ）のみからなるものであり、文字や図形を含むものではないから、本願商標について公序良俗を害するおそれの有無を判断すれば足りるものである。
（４）なお、同一又は酷似する商標について、統一した判断が望まれることは請求人主張のとおりであるが、公序良俗を害するおそれがあるか否かについては、前示のとおり査定又は審決時点における社会通念に基づいて認定、判断すべきものであるから過去の事例とは同じでない場合もあり得、仮に、それが過誤であるときは、審判又は異議申立制度で是正されるべきものである。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
５　結論 
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０３５４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの文字を書してなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成９年４月４日に登録出願、その後、指定商品については、「機械プレス、人力プレス、水圧プレス、せん断機、鍛造機、ベンデイングマシン、油圧プレス、ワイヤーフォーミングマシン」と減縮補正されたものである。
　
２　当審の引用商標
　当審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第３３７０６１８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成６年９月２８日に登録出願、平成１０年１０月３０日に設定登録され、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、その構成別掲に示すとおり、「ＵＭＸ」の文字よりなり、該構成文字に相応していずれも「ユーエムエックス」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の「アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置」は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条に定める別表の商品の区分第９類に属する「産業機械器具」中の「金属加工機械器具」に属する商品であって、その商品の用途、取引系統、需要者の範囲を同じくする類似の商品と認める。
　そうとすれば、本願商標は、引用商標と称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、引用商標の指定商品と類似の商品に使用するものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、当審における当該拒絶の理由に対して、何らの意見、応答もないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６８１５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示すとおり、「ＳＩＲＣＯＭＭ」の欧文字を横書きしてなり、1995年12月20日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成８年６月20日登録出願、その指定商品については、願書記載のものを、同10年６月15日付手続補正書をもって、第９類「半導体素子，その他電子応用機械器具及びその部品」と減縮補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第1036976号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲（２）に示すとおりの「サーコン」の片仮名文字及び「ＳＡＲＣＯＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和46年２月27日登録出願、第11類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」を指定商品として、同48年10月11日に設定登録、その後、同58年11月28日及び平成５年12月22日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成後掲（１）に示すとおり、「ＳＩＲＣＯＭＭ」の文字よりなるところ、該文字は、特定の称呼及び観念を生じさせない造語と認められるものであるから、かかる場合、我が国で最も一般に親しまれている英語風の読み方をもって、例えば、英語の「ｓｉｒ」及び「communication」がそれぞれ「サー」、「コミュニケーション」と読まれる如く、これを全体として「サーコム」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが、取引の経験則上相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字より「サーコム」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成後掲（２）に示すとおり、「サーコン」、「ＳＡＲＣＯＮ」の各文字よりなるところ、これよりは特定の観念を生じさせない造語と認められるものであり、かつ、上段の片仮名文字は下段の欧文字の読みを特定すべく振り仮名風に表記したものと無理なく認識し得るものであるから、「サーコン」の片仮名文字に相応して「サーコン」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
  そこで、本願商標より生ずる「サーコム」の称呼と引用商標より生ずる「サーコン」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に４音からなり、称呼上最も重要な部分である語頭音を含めて「サーコ」の３音を共通にし、僅かに語尾において、「ム」と「ン」の音の差異を有するものである。しかして、該差異音は称呼の識別上、明瞭に聴取し難い語尾に位置し、かつ、共に鼻音であって、それ自体の音の響きが弱く、その差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれが少なからずあるといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに紛れ易く、このほか、外観及び観念の点を考慮するとしても、なお両者はその出所について混同を生じさせるおそれのある互いに類似の商標と判断するのが相当である。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ないから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７９７３６６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１７９７３６６号商標の指定商品中「薬剤」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録商標第１７９７３６６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＲＩＣＨＬＥＮ」の文字を書してなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５８年１月１４日に登録出願、同６０年８月２９日に登録され、その後、平成７年９月２８日に存続期間の更新登録がされ、指定商品中「薬剤」について、商標権を一部放棄し、その登録が平成１２年３月２９日になされているものである。
２　請求人の主張
　本件商標の指定商品中「薬剤」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
３　被請求人の主張
　被請求人は、答弁書と同日付けで、商標権の一部抹消登録申請書を提出し、本件商標に関し、その指定商品中「薬剤」についての権利を放棄した。本件審判の対象となる商標権が存在しない以上、請求人には、審判請求の利益がないといわざるを得ない。
　したがって、請求人は本件審判に関する利害関係を有しないので、本件審判請求は却下されるべきである。
４　当審の判断
　商標権の権利放棄の効果は、当該放棄が商標登録原簿に登録された以後に発生するものであって、その前までその効果が遡及するものではない。
　そうすると、本件審判の請求登録は、平成１１年１２月１５日になされ、「薬剤」について権利抹消の登録がなされたのは前記の日であるから、本件審判の請求が容認されれば、この期間の指定商品中「薬剤」についての商標登録が取り消される効果があると解されるものであって、前記の商標権の放棄をもって、本件審判の請求を不適法なものとして却下すべきものとすることはできない。その他、本件審判請求を却下すべき事由を見いだせない。
　そして、請求人は「結論同旨の審決を求める。本件商標は商標法第５０条に該当する。」旨求めているのに対し、被請求人は、本件商標の使用について何ら主張、立証するところがない。　
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「薬剤」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１９１９５１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１９１９５１号の指定商品中「薬剤」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４１９１９５１号商標（以下「本件商標」という。）は、「クロピク」の文字を横書してなり、平成９年７月８日に登録出願、第５類「薬剤,歯科用材料,医療用腕環,医療用油紙,衛生マスク,オブラート,ガーゼ,カプセル,眼帯,耳帯,失禁用おしめ,人工受精用精液,生理帯,生理用タンポン,生理用ナプキン,生理用パンティ,脱脂綿,乳児用粉乳,乳糖,はえ取り紙,ばんそうこう,包帯,包帯液,防虫紙,胸当てパッド」を指定商品として、平成１０年９月２５日に設定登録され、現在有効に存続しているものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「薬剤」について登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める旨を申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証乃至甲第10号証（枝番号を含む。）を提出している。
　（１）共立出版発行の「化学大辞典 ３」に「クロルピクリン」の語が掲載されており、その用途の欄には「殺虫殺菌剤」として重要。穀物用くん蒸剤、乾燥果実、新鮮果実、種子のくん蒸、土壌くん蒸剤として用いる。（甲第３号証）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）東北農業研究第４７号（１９９４）の「２ 試験方法（２）試験区と処理方法」には、「クロルピクリン注入区」と記載されており、また、それを受けて同書の３０９頁及び３１０頁には、「クロピク処理、クロピク区」という語が用いられている部分が多く見られる（甲第４号証)。
　また、関東東山病害虫研究会年報第３２集（１９８５)を見ると、「クロピク」の語が多く用いられ「（イ）クロルピクリンくん蒸剤全面消毒」、「（ロ）クロルピクリンくん蒸剤畦内処理」をいう記載があり、それに対応する表として、第１表と第２表があり、この表の中には、「（イ）クロピク全面処理」、「（ロ）クロピク畦内処理」の語が掲載されている(甲第5号証)。
　さらに、長野県野菜花き試験報告第3号には、「クロルピクリン剤のマルチ畦内処理法によるハクサイ黄化病の防除に関する研究」について記載され「１クロルピクリン剤によるマルチ畦内消毒法」において「クロピク注入」（甲第6号証の1及び同号証の２）の記載があり「クロルピクリン使用量別の効果」を表にしたものである(甲第6号証の2)。以上の甲第4号証乃至甲第6号証を考慮すると、「クロピク」の語は「クロルピクリン」の略称として普通に用いられていることは明らかである。
　（３）クロルピクリン普及会発行のクロルピクリンの畦処理被覆（マルチ畦内消毒）による土壌病害防除法を見ると、「クロルピクリン（クロールピクリン）」、「クロピク」の記載がある（甲第７号証）。
　（４）農林水産省農産園芸局防疫課がまとめた植物防疫地区協議会資料には、「クロピク」の語が多数記載されている（甲第8号証）。
　（５）野菜園芸技術９７年度４月号にも土壌病害対策と使用されている「クロピク」の利用方法について述べられている（甲第９号証）。これらに記載されている「クロピク」の語も薬剤に属する商品の普通名称として用いられていると捉えるべきである（甲第9号証）。
　（６）燻蒸剤（殺菌殺虫剤の一種）である「クロルピクリン剤」の販売者及び使用者はこれを省略して「クロピク」と呼んでいることを、「クロルピクリン剤」の販売を行っている丸善薬品産業株式会社が証明している（甲第10号証）。
　（７）以上、本件商標「クロピク」は、指定商品「薬剤」のうちの「土壌消毒剤」について使用しても商品の普通名称、品質等を表すに過ぎず、「土壌消毒剤」以外の指定商品について使用すると、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある商標であると認められる。
　したがって、本件商標は商標法第３条第１項第１号、同条同項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当することは明らかであるので、本件商標の登録は商標法第４６条第１項第１号により無効にすべきものである。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、なんら答弁していない。
４．当審の判断
　よって判断するに、請求人が提出した甲第３号証「共立出版発行の化学大辞典」によると、「殺虫殺菌剤」に使用される「クロルピクリン」は有機化合物質であるが、単独でも、「穀物用くん蒸剤」「土壌燻蒸剤」等の名称「クロルピクリン剤」として用いられること、また、甲第４号証「東北農業研究第４７号」、甲第５号証「関東東山病害虫研究会年報第３２集」、甲第６号証「長野県野菜花き試験報告第３号」「長野県野菜花き試験報告第３号」、甲第7号証「クロルピクリン普及会発行のクロルピクリンの畦処理」「被覆(マルチ畦内消毒)による土壌病害防除法」、「クロルピクリン普及会発行のクロルピクリンの畦処理」「被覆(マルチ畦内消毒)による土壌病害防除法」「クロルピクリン普及会発行のクロルピクリンの畦処理」「被覆(マルチ畦内消）による土壌病害防除法」、甲第８証「地区協議会資料の一部抜粋写」、甲第９号証「野菜園芸技術９７年度４月号」によれば、「クロルピクリン」を「クロピク」「クロピク処理」「クロピク注入」「クロピク区」「クロピク１条」のように略称し使用している事実を認めることができる。
　そして、上記甲各号証を総合勘案すれば、「クロピク」文字よりなる本件商標は、「土壌消毒剤」若しくは「土壌くん蒸剤」の「クロルピクリン」の別称とも認められるものであるから、これを上記の「土壌消毒剤」若しくは「土壌くん蒸剤」について使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎず、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「薬剤」については、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすべきものとする。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２６４０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「輪郭矯正」の文字よりなり、第９類、第１０類及び第４１類に属する商品及び役務を指定して平成９年６月１３日登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、当審において提出した平成１１年３月１日付手続補正書をもって、第４１類「知識の教授」と補正したものである。
　そして、前記補正がされた結果、本願商標についてした商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当を理由とする原査定の拒絶の理由は解消するに帰したものである。
　さらに、本願商標は、前記補正後の指定役務の質・内容等を具体的に表示するものでなく、また、それらを表示するものとして普通に使用されているとする証拠も見出せないから、本願商標を商標法第３条第１項第３号等の法条の規定に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６７７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１０年１２月１５日登録出願、指定商品及び指定役務については願書記載の指定商品及び指定役務を当審において減縮補正しているものである。
　これに対し、原査定は、本願商標は商標法第３条柱書の要件を具備しないとして拒絶したものである。
　そして、上記補正の結果、本願商標の指定役務中、業として行うことが禁止されている役務についてはすべて削除されたものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５４６３１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５４６３１７号商標の登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５４６３１７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成であり、平成２年１月９日に登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、つり具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成５年６月３０日に登録され、その商標権が現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び請求人の答弁に対する弁駁を概略次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、過去３年間今日に至るまで、継続して日本国内において使用されていないものと思料する。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録は取消されるべきである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　被請求人は、「本件商標は少なくとも平成１０年５月２０日まで当社直営店で、その指定商品中『ルアー』について使用した商品を展示・販売していた」旨主張し、乙第１号証ないし乙第５号証を提出しているが、これらの証拠は、以下の理由により、本件商標の使用を立証するに足りないものである。
　（乙第１号証について）
　被請求人は、これをもって「本件商標は、海外からの仕入商品（ルアー）に使用して販売されていた」と述べているが、本件請求の登録前３年以内の使用であることが示されておらず、その仕入れの事実やその販売の事実も明白でない。
　また、写真に示されているものは、商標法上の商品であるかどうか甚だ疑問である。即ち、商標法上の商品とは同質のものを多数供給することが可能であり、代替性が存在することを要し、これら要件を欠く書画や骨董品等は市場に流通する場合においても商標法上の商品ではなく、写真のものは代替性を有していないものと思料する。仮にそれが商品であるとしても、商品と商標との一体性が甚だ不自然である。即ち、商標を表示したシール（紙）は、額の正面のガラスの外表面上に貼られていることが、３枚の写真に示されたシールの位置関係から明らかである。そして、その貼着位置は、額に納められた物とのバランスが悪く不自然であり、予めその商標の表示を行うことを想定していない箇所に後で貼り付けたという感を否めない。
　したがって、このような使用態様では、商標の使用が証明されているとはいえないものと確信する。
　（乙第２号証ないし乙第５号証について）
　該証拠からは、（株）エバニューという会社が存在しているということは、うかがい知ることはできるが、本件商標が指定商品に使用されていたという事実は全く示されていない。
　したがって、これら各号証によっては、本件登録商標の使用は証明されていない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、海外からの仕入れ商品（ルアー）に使用して販売されていたものであり、請求人は、過去３年間指定商品中、いかなる商品にも使用していないと主張していることは失当である。
　本件商標を使用していた商品（ルアー）は、当社の直営店である「キャムシグラー新宿店」、「キャムシグラー名古屋店」及び「ラルピナ神戸店」で、販売されていたものであるが、「キャムシグラー新宿店」は平成８年１月３１日閉店、「キャムシグラー名古屋店」は平成９年６月１５日閉店、「ラルピナ神戸店」は平成１０年５月２０日に閉店している。
　しかしながら、少なくとも「ラルピナ神戸店」では、平成１０年５月の閉店まで商店会の会員として、販売促進活動を各店とともにおこなっており、本件商標を使用した商品「ルアー」を展示販売していた事実に変わりはない。　このように、本件商標は、少なくとも平成１０年５月２０日の閉店まで当社直営店の「ラルピナ神戸店」で、その指定商品中「ルアー」について使用した商品を展示・販売していたものであるから、審判請求人の主張は失当で本件審判請求は成り立たない。
　もって、答弁趣旨の審決を求めるものである。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標の使用事実を証明するために、乙第１号証として、写真を提出しているが、該写真は、「ルアー」が納められた額縁に、本件商標と同一と認められる商標が付されたものを撮影したものであることは認められるにしても、その使用時期については証明されておらず、定かではない。
　そして、被請求人は、乙第２号証（枝番を含む）及び乙第３号証として、被請求人（株式会社エバニュー）の会社案内の写し、直営店の名称と思われる文字が印刷された封筒、及び直営店の写真、地図、所在地等が掲載されているパンフレット様の写し等を提出し、さらに、乙第４号証として、モザイク商店会会員名簿の写し、乙第５号証として、同商店会の販売促進活動報告の写しを提出しているが、これらの証拠からは、前記の３店が存在していたこと、「ラルピナ神戸店」が平成９年４月時にモザイク商店会の会員であったことは認められるにしても、乙第１号証に示された商品がこれらの直営店で販売されていたことは、何ら証明されていない。
　ところで、登録商標の使用の事実の証明は、例えば、新聞、雑誌等への広告の事実、取引の際に通常使用される納品伝票、仕入れ伝票等の取引書類の呈示、その他使用の事実を客観的に認め得るに足る資料によってなされるものであるところ、被請求人は、これらの証拠を何ら提出していない。
　そうとすれば、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む）によっては、被請求人の主張する本件商標の使用は証明されていないといわざるを得ないから、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品について使用していたとは認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０７８４６７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第０７８４６７２号商標の登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件登録第０７８４６７２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであるが、本件商標の抹消登録の申請がなされ、その商標権は、平成１２年４月１７日に抹消登録がされている。
　
２．請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、商標法第５０条に該当するものであるから、その登録は取り消されるべきである、と主張している。
　
３．被請求人は、平成１２年３月２９日に放棄による商標権抹消登録申請書を提出しているものであるから、本件審判の請求は成り立たない、と答弁している。
　
４．当審の判断
　本件商標の商標権は、平成１２年４月１７日に抹消登録がされているものであるが、本件商標を取り消すべき旨の審決が確定したときは、本商標権は、審判請求の登録の日（平成１１年９月１６日）に消滅したとみなされるものである。
　そこで判断すると、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れないところ、本件審判の請求に対し被請求人は、上記３の答弁に止まり、本件商標の使用についての証明はない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１４５２４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１４５２４０号商標の指定商品中「保安用機械機具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件登録第２１４５２４０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
２．請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として本件商標は商標法第５０条に該当するものであるからその登録は取り消されるべきであるとしている。
３．被請求人は、「本件審判の請求を認める。但し、審判費用は請求人の負担とする。」と答弁している。
４．よって按ずるに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３．のとおり答弁するのみであって、本件商標をその請求に係る指定商品について使用していることについて何ら立証するところがない。
　また、審判費用の負担については、特許法第１６９条第２項によって準用される民事訴訟法第６１条（商標法第５６条第１項において準用）により定められている敗訴の当事者の負担との原則に基づき、被請求人の負担とするのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２０８５７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２０８５７５号商標の指定商品中「かばん類，袋物，化粧用具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件登録第２２０８５７５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
２．請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として本件商標は商標法第５０条に該当するものであるからその登録は取り消されるべきであるとしている。
３．被請求人は、平成１１年３月４日付けの上申書により、使用事実を示す書面等の収集中である旨述べているのみで何らの書面も提出されていないので、同年１１月１７日付けで審判長は上記書面を提出するよう審尋したが、相当の期間が経過するも何ら応答がない。
４．よって按ずるに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、上記３のとおり、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の結論掲記の指定商品についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第８３１４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成５年８月１１日に登録出願、指定商品については、平成１２年７月２４日付け手続補正書において「アイシャドウ，マスカラー，まゆ墨，アイライナー，アイクリーム，まつげ用化粧品，まゆ毛用鉛筆，その他のまゆ毛用化粧品，目用化粧落とし，目の化粧用のペーパーガイド，その他の目の周囲に使用する化粧品」と補正したものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。