(57)【要約】【課題】本発明は、画像を形成した際に、白色ベタ部の明度が高く、保存安定性に優れる白色液体組成物を提供することを目的とする。【解決手段】白色色材と、蛍光増白剤と、ワックス及び／又はシロキサン化合物と、を含む白色液体組成物。ワックスとしてはポリエチレンワックスもしくはカルナバワックスを用いることが好ましいく、蛍光増白剤としてはベンゾオキサゾール或いはその誘導体、及び／又は、クマリン或いはその誘導体であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色色材と、蛍光増白剤と、ワックス及び／又はシロキサン化合物と、を含む白色液体組成物。
【請求項２】
蛍光増白剤がベンゾオキサゾール或いはその誘導体、及び／又は、クマリン或いはその誘導体であることを特徴とする請求項１に記載の白色液体組成物
【請求項３】
蛍光増白剤の含有量が０．００１質量％以上１質量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の白色液体組成物。
【請求項４】
白色色材が、０．４μｍ以上０．６μｍ以下の体積平均粒子径を有し、白色色材乾燥膜のＩＲスペクトルにおける１６００ｃｍ−１±１０ｃｍ−１の最大値Ｘと、１７３０ｃｍ−１±１０ｃｍ−１の最大値Ｙの比率（Ｙ／Ｘ）が３．０以上６．０以下である樹脂中空粒子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の白色液体組成物。
【請求項５】
樹脂中空粒子の含有量が５質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の白色液体組成物。
【請求項６】
更に、蛍光増白増強剤を含有し、該蛍光増白増強剤がポリエーテルポリオールであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の白色液体組成物。
【請求項７】
白色液体組成物が更に有機溶剤を３質量％以上含有し、前記有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以上１５．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の白色液体組成物。
【請求項８】
白色液体組成物が更にウレタン樹脂粒子及び／又はスチレンアクリル樹脂粒子を１質量％以上含有し、前記樹脂粒子の混合ＳＰ値が８．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以上１０．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の白色液体組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の白色液体組成物を用いて記録媒体に印刷する印刷工程と、乾燥工程とを含み、乾燥温度が７０℃以上２００℃以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の白色液体組成物と該白色液体組成物を吐出する吐出ヘッドとを備えた画像形成装置であって、
前記吐出ヘッドが、
液体を吐出する複数のノズルと、
前記ノズルに通じる個別液室と
前記個別液室に液体を供給する共通液室と、
前記個別液室に通じる循環流路と、
前記循環流路に通じる循環共通液室と、
前記個別液室の液体に圧力を付与する圧力発生手段と、を備えている、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色液体組成物、画像形成方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、透明記録媒体に白色を表現する場合や着色記録媒体にカラーインクで着色する場合、前記透明記録媒体の透明色やカラーインクの着色性を向上させるために着色記録媒体の被印刷面を、比重が軽く沈降しにくい中空樹脂粒子を含有する白色液体インクで隠蔽することが行われている。
【０００３】
特許文献１には、定着樹脂としてウレタン系樹脂とアクリル系樹脂とを質量基準で１０：２〜１０：５の量比で含み、かつウレタン樹脂の平均粒径が１００ｎｍ以上である白色インク組成物の記載がある。
特許文献２には、沸点が１００℃以上のグリコール系溶剤と白色微粒子及び蛍光物質を配合したインクジェット受容性隠蔽層形成用インクの記載がある。
特許文献３には、白色顔料、重合性化合物、蛍光増白剤などを含有し、重合性化合物が芳香族単官能エチレン性不飽和化合物を含有し、更にＮ−ビニルラクタム類及び脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物から選択される１つの化合物を含有するインク組成物に関する記載がある。
特許文献４には、白色インクに異なる２種類以上の白色色材を含有させる記録方法に関する記載がある。
特許文献５には、高分子合成樹脂エマルションと、ガラス転移温度が４０〜１４０℃である樹脂製の中空粒子とを含有してなる水性樹脂組成物に関する記載がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像を形成した際に、白色ベタ部の明度が高く、保存安定性に優れる白色液体組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明の白色液体組成物は以下に記載する通りのものである。
白色色材と、蛍光増白剤と、ワックス及び／又はシロキサン化合物と、を含む白色液体組成物。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の白色液体組成物は、画像を形成した際に、白色ベタ部の明度が高く、保存安定性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る液体吐出ヘッドの外観斜視説明図である。
【図２】同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向の断面説明図である。
【図３】同ヘッドのノズル配列方向と平行な方向の一部断面説明図である。
【図４】同ヘッドのノズル板の平面説明図である。
【図５】同ヘッドの流路部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図６】同ヘッドの共通液室部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図７】本発明に係る液体循環システムの一例を示すブロック図である。
【図８】図２のＡ−Ａ´断面図である。
【図９】図２のＢ−Ｂ´断面図である。
【図１０】本発明に係る液体を吐出する装置の一例の要部平面説明図である。
【図１１】同装置の要部側面説明図である。
【図１２】本発明に係る液体吐出ユニットの他の例の要部平面説明図である。
【図１３】本発明の白色液体組成物を用いる画像形成装置の一例を示す図である。
【図１４】本発明の白色液体組成物を収容するメインタンクの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜白色液体組成物＞
本発明の白色液体組成物は、白色色材と、蛍光増白剤と、ワックス及び／又はシロキサン化合物と、を含む。
また、本発明の白色液体組成物は必要に応じて、有機溶剤、水、樹脂、添加剤を含有する。
本発明の白色液体組成物は白色のインク組成物としての用途がある。
【０００９】
＜白色色材＞
白色色材とは色材として金属酸化物や樹脂中空粒子のみを含有するものの他に、前記色材に加えて他の色材を追加的に含有するものなども含む。
【００１０】
＜＜樹脂中空粒子＞＞
樹脂中空粒子とは、外殻を樹脂で形成した樹脂中空粒子、または外殻をシリカなどの無機物で形成した無機中空粒子でも良い。
本発明で使用する樹脂中空粒子は、内層が中空、外層を樹脂や無機物で形成したものであり、その外径は０．１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、内径は０．０４μｍ以上０．８μｍ以下が好ましい。樹脂中空粒子は内層が中空であるため、白色液体組成物としての比重は１前後であり、比重が大きい金属酸化物のように経時で沈降することはない。経時での沈降を回避するということから、樹脂中空粒子の樹脂の厚さは樹脂中空粒子の径に対して１０％以上２０％以下が好ましい。
【００１１】
本発明に使用する樹脂中空粒子は、明度及び樹脂中空粒子の耐熱性向上を目的に、下記構造式（１）で表される構造単位と、下記構造式（２）で表される構造単位または下記構造式（３）で表される構造単位または下記構造式（４）で表される構造単位の少なくとも１種を含むもの、または下記構造式（１）で表される構造単位と下記構造式（２）〜構造式（４）で表される構造単位の少なくともいずれか１種との共重合体で形成されている。
白色液体組成物乾燥膜のＩＲスペクトルにおいて、１６００ｃｍ−１±１０ｃｍ−１における最大値Ｘと、１７３０ｃｍ−１±１０ｃｍ−１における最大値Ｙの比率（Ｙ／Ｘ）は３．０以上６．０以下が好ましく、３．０以上５．５以下がより好ましい。
【００１２】
【化１】
2019123841.tif 000002
【００１３】
【化２】
2019123841.tif 000003
【００１４】
【化３】
2019123841.tif 000004
【００１５】
【化４】
2019123841.tif 000005
【００１６】
構造式（１）の構造単位は主に明度を向上させる目的で使用しており、構造式（２）〜構造式（４）の構造単位は主に耐熱性を向上させる目的で使用している。樹脂中空粒子中の構造式（１）と構造式（２）〜構造式（４）の比率は、白色液体組成物とした場合に、白色液体組成物に含まれる構造式（１）と構造式（２）〜構造式（４）の比率にほぼ一致する。比率の算出には樹脂中空粒子乾燥膜のＩＲスペクトルを使用し、構造式（１）の芳香族のＣ＝Ｃ伸縮振動による１６００ｃｍ−１の吸収帯の最大値Ｘと、構造式（２）〜構造式（４）のカルボニル伸縮振動に由来する１７３０ｃｍ−１の吸収帯の最大値Ｙの比率（Ｙ／Ｘ）を取ることで算出することができ、本発明ではこの比率を３．０以上６．０以下としている。この比率（Ｙ／Ｘ）が３．０以上であることによって、樹脂中空粒子の耐熱性が向上し、結果として熱などのエネルギーにより樹脂中空粒子の樹脂が溶解することで生じる明度の低下を抑制することができる。一方、比率（Ｙ／Ｘ）が６．０以下であることによって、樹脂中空粒子の明度が向上するとともに、樹脂中空粒子の沈降性も改善することができる。
なお、樹脂中空粒子における構造式（１）の構造単位のモル数（Ｙ１）の、構造式（２）〜構造式（４）の構造単位の合計モル数（Ｘ１）に対する比率（Ｙ１／Ｘ１）も３．０以上６．０以下であることが好ましい。
【００１７】
本発明では樹脂中空粒子の平均粒子径が４００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が４００ｎｍ以上であることによって、上質紙などのような記録媒体に対しても明度を確保することが可能である。一方、平均粒子径が６００ｎｍ以下であることによって、沈降性の改善、吐出安定性の改善が可能となる。なお、ここで言う平均粒子径とは、その集団の全体積を１００％として累積カーブを求めた時、その累積カーブが５０％となる点の粒子径を示す。
【００１８】
白色液体組成物中における樹脂中空粒子の含有量は、５質量％以上２０質量％以下が好ましく、８質量％以上１５質量％以下がより好ましい。樹脂中空粒子の含有量を５質量％以上とすることによって、上質紙などの記録媒体に対しても白色液体組成物の膜厚を確保することが可能となる。一方、樹脂中空粒子の含有量を２０質量％以下とすることによって、沈降性の改善、吐出安定性の改善が可能となる。
【００１９】
白色液体組成物中における樹脂中空粒子の樹脂層の厚さは、３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、４０ｎｍ以上６０ｎｍ以下がより好ましい。樹脂中空粒子の樹脂層の厚さを３０ｎｍ以上とすることによって、熱などのエネルギーにより樹脂中空粒子の樹脂が溶解することで生じる明度の低下を抑制することができる。一方、樹脂中空粒子の樹脂層の厚さを１００ｎｍ以下とすることによって、沈降性の改善、吐出安定性の改善が可能となる。
【００２０】
白色液体組成物中における樹脂中空粒子の中空率は、３０％以上６０％以下が好ましく、３０％以上５０％以下がより好ましい。樹脂中空粒子の中空率を３０％以上とすることによって、沈降性の改善、吐出安定性の改善が可能となる。一方、樹脂中空粒子の中空率を６０％以下とすることによって、記録媒体の下地色に影響されずに狙いとする明度を発現することができる。なお、樹脂中空粒子の中空率は以下の式（１）により算出する。
【００２１】
【数１】
2019123841.tif 000006
【００２２】
白色液体組成物中における樹脂中空粒子のガラス転移温度は、１００℃以上１４０℃以下が好ましく、１１０℃以上１３０℃以下がより好ましい。樹脂中空粒子のガラス転移温度を１００℃以上とすることによって、熱などのエネルギーにより樹脂中空粒子の樹脂が溶解することで生じる明度の低下を抑制することができる。一方、樹脂中空粒子のガラス転移温度を１４０℃以下とすることによって、記録媒体の下地色に影響されずに狙いとする明度を発現することができる。
本発明の白色液体組成物を用いて印刷物を作成する場合、印刷層を形成するインク膜の膜厚は４μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上１７μｍ以下がより好ましい。インク膜の膜厚が４μｍ以上であることによって、記録媒体の下地色に影響されずに狙いとする明度を発現することができる。一方、インク膜の膜厚が２０μｍ以下であることによって、定着性や生産性を維持することが可能となる。
【００２３】
＜＜樹脂中空粒子の製造方法＞＞
樹脂中空粒子の製造方法は、特に制限されるものではなく公知の方法を適用することができる。
樹脂中空粒子の製造方法としては、例えば、ビニルモノマー、界面活性剤、重合開始剤、架橋剤および水系分散媒を窒素雰囲気下で加熱しながら攪拌することにより樹脂中空粒子エマルションを形成する、いわゆる乳化重合法を適用することができる。
【００２４】
ビニルモノマーとしては、非イオン性モノエチレン不飽和モノマーが挙げられ、例えば、スチレン、ビニルトルエン、エチレン、ビニルアセテート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２５】
また、ビニルモノマーとしては、二官能性ビニルモノマーを使用することもできる。二官能性ビニルモノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，５−ブタンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレートなどが挙げられる。上記単官能性ビニルモノマーと二官能性ビニルモノマーとを共重合させて高度に架橋することにより、光散乱特性だけでなく、耐熱性、耐溶剤性、溶剤分散性などの特性を備えた樹脂中空粒子を得ることができる。
【００２６】
界面活性剤としては、水中でミセルなどの分子集合体を形成するものであれば良く、例えば、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。
重合開始剤としては、水に可溶な公知の化合物を使用することができ、例えば、過酸化水素、過硫酸カリウムなどが挙げられる。
架橋剤としては、水に可溶な公知の化合物を使用することができ、例えば、エチレンジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ジエチルベンゼンなどが挙げられる。
水系分散媒としては、例えば、水、親水性有機溶剤などが挙げられる。
【００２７】
＜蛍光増白剤＞
蛍光増白剤とは、目に見えない短波長側の紫外線を吸収し、目に見える紫〜青色の光に変えるものであり、蛍光染料とも呼ばれる。本発明では明度を向上させる目的でこの蛍光増白剤を使用している。
本発明で使用する蛍光増白剤は、下記構造式（５）または下記構造式（６）で表される構造単位を有するものを使用している。
【化５】
2019123841.tif 000007
【化６】
2019123841.tif 000008
【００２８】
前記構造式（５）で表される構造単位を有するものはベンゾオキサゾールまたはその誘導体であり、前記構造式（６）で表される構造単位を有するものはクマリンまたはその誘導体であり、親水性または疎水性いずれのものであっても良い。
【００２９】
白色液体組成物中における蛍光増白剤の含有量は、０．００１質量％以上１質量％以下が好ましく、０．００５質量％以上０．２質量％以下がより好ましい。蛍光増白剤の含有量を０．００１質量％以上とすることによって、記録媒体の下地色に影響されずに狙いとする明度を発現することができる。一方、蛍光増白剤の含有量を１質量％以下とすることによって、入射光がすぐに吸収されたり、分子同士の衝突により蛍光強度が減少したりする濃度消光現象を抑制することができる。
蛍光増白剤としては、例えば、市販品としてＢＡＳＦ社製のＴＩＮＯＰＡＬ  ＯＢ、日本化学工業所社製のＮｉｋｋａｆｌｕｏｒ  ＯＢやＮｉｋｋａｂｒｉｇｈｔ  ＰＡＷ−Ｌ、日本化学工業社製のＮｉｋｋａｆｌｕｏｒ  ＭＣＴなどが挙げられる。
【００３０】
＜蛍光増白増強剤＞
本発明では蛍光増白剤の効果を向上させるものとして蛍光増白増強剤を使用しても良い。蛍光増白増強剤は蛍光増白剤の分散性を向上させ、かつ表面移行させることにより蛍光増白剤の効果を向上させるものであり、具体的にはポリエーテルポリオールである。
白色液体組成物中における蛍光増白増強剤の含有量は、白色色材の含有量に対して０．２質量％以上２質量％以下が好ましく、０．５質量％以上２質量％以下がより好ましい。蛍光増白増強剤の含有量を白色色材の含有量に対して０．２質量％以上とすることによって、記録媒体の下地色に影響されずに狙いとする明度を発現することができる。一方、蛍光増白増強剤の含有量を白色色材の含有量に対して２質量％以下とすることによって、吐出安定性の改善が可能となる。
蛍光増白増強剤としては、例えば、市販品としてサンノプコ社製のオプティアクト  Ｉ−１０などが挙げられる。
【００３１】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては、白色液体組成物中の水を除く有機溶剤の溶解度パラメータ（以下、ＳＰ値と記載）から計算される混合ＳＰ値が１２．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以上１５．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以下であることが好ましい。水を除く有機溶剤の混合ＳＰ値を１２．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以上とすることによって、有機溶剤による樹脂中空粒子の樹脂の溶解を抑制することができる。一方、水を除く有機溶剤の混合ＳＰ値を１５．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以下とすることによって、乾燥不良による定着性悪化を抑制することができる。
なお、白色液体組成物中に含有する有機溶剤の混合ＳＰ値は下記式により算出した。
白色液体組成物中の有機溶剤の混合ＳＰ値［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５
＝［有機溶剤ＡのＳＰ値×有機溶剤Ａの体積分率］＋・・・＋［有機溶剤ＺのＳＰ値×有機溶剤Ｚの体積分率］
また、本発明における有機溶剤は、機能上、浸透剤や消泡剤などとして分類されるものも含まれるが、本発明では白色液体組成物全体に対して３質量％以上含有しているもののみ上記混合ＳＰ値の計算で使用する。
【００３２】
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００３３】
更に水素結合項が３．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以上６．８［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以下であり、かつ沸点が１５０℃以上３００℃以下である有機溶剤を使用すると定着性が良好となりより好ましい。
なお、水素結合項はＫｒｅｖｅｌｅｎの提案した有機分子を原子団として取り扱った原子団総和法を利用して求めることができる（Ｋｒｅｖｅｌｅｎ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ｐ２００〜ｐ２０４参照）。
上記条件を満たす有機溶剤としては、グリセリン、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、イソプレングリコール、オキセタン化合物が特に好ましい。
【００３４】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００３５】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、白色液体組成物の浸透性を向上させることができる。
【００３６】
有機溶剤の白色液体組成物中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、白色液体組成物の乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００３７】
＜水＞
白色液体組成物における水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、白色液体組成物の乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００３８】
＜樹脂粒子＞
白色液体組成物中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合して白色液体組成物を得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
また、衝撃などから樹脂中空粒子のつぶれを抑制する目的で、樹脂粒子のロックウェル硬度（ＪＩＳ  Ｚ２２４５、ＪＩＳ  Ｂ７７２６）は８０以上１３０以下が好ましく、８０以上１１０以下がより好ましい。
樹脂粒子のＳＰ値から計算される混合ＳＰ値が、８．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以上１０．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以下であることが好ましい。樹脂粒子の混合ＳＰ値を８．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以上とすることによって、樹脂粒子による樹脂中空粒子の樹脂の溶解を抑制することができる。一方、樹脂粒子の混合ＳＰ値を１０．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以下とすることによって、定着性の悪化を抑制することができる。
なお、白色液体組成物中に含有する樹脂粒子の混合ＳＰ値は下記式により算出した。
白色液体組成物中の樹脂粒子の混合ＳＰ値［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５
＝［樹脂粒子ＡのＳＰ値×樹脂粒子Ａの体積分率］＋・・・＋［樹脂粒子ＺのＳＰ値×樹脂粒子Ｚの体積分率］
【００３９】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４０】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、白色液体組成物の保存安定性の点から、白色液体組成物全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００４１】
白色液体組成物中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、４００ｎｍ以上６００ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４２】
＜滑剤＞
本発明の白色液体組成物は画像部に滑り性を付与する目的でワックスまたはシロキサン化合物を含有する。
本発明においては、前記ワックスの中でも、特に白色液体組成物を画像部に付与した際の成膜性、滑り性などの観点からポリエチレンワックスもしくはカルナバワックスを用いることが好ましい。
前記ワックスの融点は８０℃以上１４０℃以下が好ましく、１００℃以上１４０℃以下がより好ましい。融点を８０℃以上とすることによって、室温環境下でもワックスが過剰に溶融または凝固することが少なくなり、白色液体組成物の保存安定性を維持することが可能となる。一方、融点を１４０℃以下とすることで、室温環境下でもワックスが十分に溶融し、白色液体組成物に滑り性を付与することが可能となる。
前記ワックスの粒子径は０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．０１μｍ以上０．１μｍ以下がより好ましい。粒子径を０．０１μｍ以上とすることによって、白色液体組成物表面にワックス粒子が配向しやすくなり、白色液体組成物に滑り性を付与することが可能となる。
前記ポリエチレンワックスとしては、例えば、市販品として東邦化学工業社製のハイテックシリーズ、ＢＹＫ社製のＡＱＵＡＣＥＲシリーズなどが挙げられる。
前記カルナバワックスとしては、例えば、市販品として中京油脂社製のセロゾール  ５２４、トラソル  ＣＮなどが挙げられる。
前記ワックスの含有量は、０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１質量％以下がより好ましい。
前記シロキサン化合物としては、ポリジメチルシロキサンが好ましく、例えば、市販品としてＢＹＫ社製のＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３３３、ＢＹＫ３７８などが挙げられる。
前記シロキサン化合物の含有量は、０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１質量％以下がより好ましい。
【００４３】
＜添加剤＞
白色液体組成物には、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００４４】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化７】
2019123841.tif 000009
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００４６】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。  これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化８】
2019123841.tif 000010
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。  この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００４７】
白色液体組成物中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００４８】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００４９】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００５０】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００５１】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００５２】
白色液体組成物の物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
白色液体組成物の２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
白色液体組成物の表面張力としては、記録媒体上で好適に白色液体組成物がレベリングされ、白色液体組成物の乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
白色液体組成物のｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００５３】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【００５４】
記録媒体としては、一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、壁紙、床材、タイル等の建材、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。また、記録媒体を搬送する経路の構成を調整することにより、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【００５５】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【００５６】
＜記録物＞
白色液体組成物を使用した記録物は、記録媒体上に、本発明の白色液体組成物を用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００５７】
以下は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）を用いた場合について説明するが、これらに代えて、あるいはこれらに加えて白色液体組成物や色材を含有しない透明液体組成物を使用しても良い。
【００５８】
＜記録装置、記録方法＞
本発明の液体組成物は、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対して液体組成物や各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、液体組成物や各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、液体組成物を吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。乾燥温度は１００℃以上２００℃以下が好ましく、１２０℃以上１５０℃以下がより好ましい。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、液体組成物によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１３、１４を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図１４はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各液体組成物収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。液体組成物収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各液体組成物排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へ液体組成物を吐出可能となる。
【００５９】
液体組成物をインクとして用いる吐出ヘッドの具体例について以下説明する。
このインクを吐出する吐出ヘッドとしてはインクが吐出ヘッドの個別液室内を循環するフロースルータイプのものを用いることが好ましい。インクの循環は、インク吐出ヘッドの動作時のみならず、インク吐出時以外においても実施することができる。動作休止時に循環することによって、個別液室内の前記インクは常にリフレッシュされると共に、前記インクに含まれる成分の凝集や沈降を抑制できるので好ましい。
本発明のインクをホワイトインクとして用いる場合は、顔料として使用する酸化チタン粒子が高比重のため沈降しやすく、液が静止状態ではノズルつまりを発生させやすいので、フロースルータイプのヘッドを用いるとこれを防ぐことができ、特に吐出休止からの復帰などにおいてメンテナンス作業を簡略化できる。
【００６０】
フロースルータイプの吐出ヘッドを備えた印刷塗工装置を図１〜図１２に基づいて説明する。
まず、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明の実施形態に係る液体吐出ヘッドの一例について図１ないし図６を参照して説明する。図１は同液体吐出ヘッドの外観斜視説明図、図２は同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向の断面説明図、図３は同ヘッドのノズル配列方向と平行な方向の断面説明図、図４は同ヘッドのノズル板の平面説明図、図５は同ヘッドの流路部材を構成する各部材の平面説明図、図６は同ヘッドの共通液室部材を構成する各部材の平面説明図である。また、図８は図２のＡ−Ａ´断面図であり、図９は図２のＢ−Ｂ´断面図である。
【００６１】
この液体吐出ヘッドは、ノズル板１と、流路板２と、壁面部材としての振動板部材３とを積層接合している。そして、振動板部材３を変位させる圧電アクチュエータ１１と、共通液室部材２０と、カバー２９を備えている。
ノズル板１は、液体を吐出する複数のノズル４を有している。
流路板２は、ノズル４に通じる個別液室６、個別液室６に通じる流体抵抗部７、流体抵抗部７に通じる液導入部８を形成している。また、流路板２は、ノズル板１側から複数枚の板状部材４１〜４５を積層接合して形成され、これらの板状部材４１〜４５と振動板部材３を積層接合して流路部材４０が構成されている。
振動板部材３は、液導入部８と共通液室部材２０で形成される共通液室１０とを通じる開口としてのフィルタ部９を有している。
振動板部材３は、流路板２の個別液室６の壁面を形成する壁面部材である。この振動板部材３は２層構造（限定されない）とし、流路板２側から薄肉部を形成する第１層と、厚肉部を形成する第２層で形成され、第１層で個別液室６に対応する部分に変形可能な振動領域３０を形成している。
【００６２】
ここで、ノズル板１には、図４にも示すように、複数のノズル４が千鳥状に配置されている。流路板２を構成する板状部材４１には、図５（ａ）に示すように、個別液室６を構成する貫通溝部（溝形状の貫通穴の意味）６ａと、流体抵抗部５１、循環流路５２を構成する貫通溝部５１ａ、５２ａが形成されている。
同じく板状部材４２には、図５（ｂ）に示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｂと、循環流路５２を構成する貫通溝部５２ｂが形成されている。
同じく板状部材４３には、図５（ｃ）に示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｃと、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ａが形成されている。
同じく板状部材４４には、図５（ｄ）に示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｄと、流体抵抗部７なる貫通溝部７ａと、液導入部８を構成する貫通溝部８ａと、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ｂが形成されている。
同じく板状部材４５には、図５（ｅ）に示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｅと、液導入部８を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部８ｂ（フィルタ下流側液室となる）と、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ｃが形成されている。
振動板部材３には、図５（ｆ）に示すように、振動領域３０と、フィルタ部９と、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ｄが形成されている。
このように、流路部材を複数の板状部材を積層接合して構成することで、簡単な構成で複雑な流路を形成することができる。
【００６３】
以上の構成により、流路板２及び振動板部材３からなる流路部材４０には、各個別液室６に通じる流路板２の面方向に沿う流体抵抗部５１、循環流路５２及び循環流路５２に通じる流路部材４０の厚み方向の循環流路５３が形成される。なお、循環流路５３は後述する循環共通液室５０に通じている。
【００６４】
一方、共通液室部材２０には、供給・循環機構４９４から液体が供給される共通液室１０と循環共通液室５０が形成されている。
共通液室部材２０を構成する第１共通液室部材２１には、図６（ａ）に示すように、圧電アクチュエータ用貫通穴２５ａと、下流側共通液室１０Ａとなる貫通溝部１０ａと、循環共通液室５０となる底の有る溝部５０ａが形成されている。
同じく第２共通液室部材２２には、図６（ｂ）に示すように、圧電アクチュエータ用貫通穴２５ｂと、上流側共通液室１０Ｂとなる溝部１０ｂが形成されている。
また、図１も参照して、第２共通液室部材２２には、共通液室１０のノズル配列方向の一端部と供給ポート７１を通じる供給口部となる貫通穴７１ａが形成されている。
同様に、第１共通液室部材２１及び第２共通液室部材２２には、循環共通液室５０のノズル配列方向の他端部（貫通穴７１ａと反対側の端部）と循環ポート８１を通じる貫通穴８１ａ、８１ｂが形成されている。
なお、図６において、底の有る溝部については面塗りを施して示している（以下の図でも同じである）。
このように、共通液室部材２０は、第１共通液室部材２１及び第２共通液室部材２２によって構成され、第１共通液室部材２１を流路部材４０の振動板部材３側に接合し、第１共通液室部材２１に第２共通液室部材２２を積層して接合している。
【００６５】
ここで、第１共通液室部材２１は、液導入部８に通じる共通液室１０の一部である下流側共通液室１０Ａと、循環流路５３に通じる循環共通液室５０とを形成している。また、第２共通液室部材２２は、共通液室１０の残部である上流側共通液室１０Ｂを形成している。
このとき、共通液室１０の一部である下流側共通液室１０Ａと循環共通液室５０とはノズル配列方向と直交する方向に並べて配置されるとともに、循環共通液室５０は共通液室１０内に投影される位置に配置される。
【００６６】
これにより、循環共通液室５０の寸法が流路部材４０で形成される個別液室６、流体抵抗部７及び液導入部８を含む流路に必要な寸法による制約を受けることがなくなる。
そして、循環共通液室５０と共通液室１０の一部が並んで配置され、循環共通液室５０は共通液室１０内に投影される位置に配置されることで、ノズル配列方向と直交する方向のヘッドの幅を抑制することができ、ヘッドの大型化を抑制できる。共通液室部材２０は、ヘッドタンクや液体カートリッジから液体が供給される共通液室１０と循環共通液室５０を形成する。
【００６７】
一方、振動板部材３の個別液室６とは反対側に、振動板部材３の振動領域３０を変形させる駆動手段としての電気機械変換素子を含む圧電アクチュエータ１１を配置している。
この圧電アクチュエータ１１は、図３に示すように、ベース部材１３上に接合した圧電部材１２を有し、圧電部材１２にはハーフカットダイシングによって溝加工して１つの圧電部材１２に対して所要数の柱状の圧電素子１２Ａ、１２Ｂを所定の間隔で櫛歯状に形成している。
ここでは、圧電部材１２の圧電素子１２Ａは駆動波形を与えて駆動させる圧電素子とし、圧電素子１２Ｂは駆動波形を与えないで単なる支柱として使用しているが、すべての圧電素子１２Ａ、１２Ｂを駆動させる圧電素子として使用することもできる。
そして、圧電素子１２Ａを振動板部材３の振動領域３０に形成した島状の厚肉部である凸部３０ａに接合している。また、圧電素子１２Ｂを振動板部材３の厚肉部である凸部３０ｂに接合している。
この圧電部材１２は、圧電層と内部電極とを交互に積層したものであり、内部電極がそれぞれ端面に引き出されて外部電極が設けられ、外部電極にフレキシブル配線部材１５が接続されている。
【００６８】
このように構成した液体吐出ヘッドにおいては、例えば圧電素子１２Ａに与える電圧を基準電位から下げることによって圧電素子１２Ａが収縮し、振動板部材３の振動領域３０が下降して個別液室６の容積が膨張することで、個別液室６内に液体が流入する。
その後、圧電素子１２Ａに印加する電圧を上げて圧電素子１２Ａを積層方向に伸長させ、振動板部材３の振動領域３０をノズル４に向かう方向に変形させて個別液室６の容積を収縮させることにより、個別液室６内の液体が加圧され、ノズル４から液体が吐出される。
そして、表面張力によって液体が共通液室１０から引き込まれ液体が充填される。最終的には、供給タンク及び循環タンクや水頭差で規定される負圧と、メニスカスの表面張力とのつり合いにより、メニスカス面が安定するため、次の吐出動作に移行可能となる。
【００６９】
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行なうこともできる。また、上述した実施形態では、個別液室６に圧力変動を与える圧力発生手段として積層型圧電素子を用いて説明したが、これに限定されず、薄膜状の圧電素子を用いることも可能である。更に、個別液室６内に発熱抵抗体を配し、発熱抵抗体の発熱によって気泡を生成して圧力変動を与えるものや、静電気力を用いて圧力変動を生じさせるものを使用することができる。
次に、本実施形態にかかる液体吐出ヘッドを用いた液体循環システムの一例を、図７を用いて説明する。
【００７０】
図７は、本実施形態に係る液体循環システムを示すブロック図である。
図７に示すように、液体循環システムは、メインタンク、液体吐出ヘッド、供給タンク、循環タンク、コンプレッサ、真空ポンプ、送液ポンプ、レギュレータ（Ｒ）、供給側圧力センサ、循環側圧力センサなどで構成されている。供給側圧力センサは、供給タンクと液体吐出ヘッドとの間であって、液体吐出ヘッドの供給ポート７１（図１参照）に繋がった供給流路側に接続されている。循環側圧力センサは、液体吐出ヘッドと循環タンクとの間であって、液体吐出ヘッドの循環ポート８１（図１参照）に繋がった循環流路側に接続されている。
循環タンクの一方は第一送液ポンプを介して供給タンクと接続されており、循環タンクの他方は第二送液ポンプを介してメインタンクと接続されている。これにより、供給タンクから供給ポート７１を通って液体吐出ヘッド内に液体が流入し、循環ポートから排出されて循環タンクへ排出され、更に第１送液ポンプによって循環タンクから供給タンクへ液体が送られることによって液体が循環する。
【００７１】
また、供給タンクにはコンプレッサがつなげられていて、供給側圧力センサで所定の正圧が検知されるように制御される。一方、循環タンクには真空ポンプがつなげられていて、循環側圧力センサで所定の負圧が検知されるよう制御される。これにより、液体吐出ヘッド内を通って液体を循環させつつ、メニスカスの負圧を一定に保つことができる。
また、液体吐出ヘッドのノズルから液滴を吐出すると、供給タンク及び循環タンク内の液体量が減少していくため、適宜メインタンクから第二送液ポンプを用いて、メインタンクから循環タンクに液体を補充することが望ましい。メインタンクから循環タンクへの液体補充のタイミングは、循環タンク内のインクの液面高さが所定高さよりも下がったら液体補充を行うなど、循環タンク内に設けた液面センサなどの検知結果によって制御することができる。
【００７２】
次に、液体吐出ヘッド内における液体の循環について説明する。図１に示すように、共通液室部材２０の端部に、共通液室に連通する供給ポート７１と、循環共通液室５０に連通する循環ポート８１が形成されている。供給ポート７１及び循環ポート８１は夫々チューブを介して液体を貯蔵する供給タンク・循環タンク（図７参照）につなげられている。そして、供給タンクに貯留されている液体は、供給ポート７１、共通液室１０、液導入部８、流体抵抗部７を経て、個別液室６へ供給される。
【００７３】
更に、個別液室６内の液体が圧電素子１２の駆動によりノズル４から吐出される一方で、吐出されずに個別液室６内に留まった液体の一部もしくは全ては流体抵抗部５１、循環流路５２、５３、循環共通液室５０、循環ポート８１を経て、循環タンクへと循環される。
なお、液体の循環は液体吐出ヘッドの動作時のみならず、動作休止時においても実施することができる。動作休止時に循環することによって、個別液室内の液体は常にリフレッシュされると共に、液体に含まれる成分の凝集や沈降を抑制できるので好ましい。
【００７４】
次に、本発明に係る液体を吐出する装置の一例について図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は同装置の要部平面説明図、図１１は同装置の要部側面説明図である。
この装置は、シリアル型装置であり、主走査移動機構４９３によって、キャリッジ４０３は主走査方向に往復移動する。主走査移動機構４９３は、ガイド部材４０１、主走査モータ４０５、タイミングベルト４０８等を含む。ガイド部材４０１は、左右の側板４９１Ａ、４９１Ｂに架け渡されてキャリッジ４０３を移動可能に保持している。そして、主走査モータ４０５によって、駆動プーリ４０６と従動プーリ４０７間に架け渡したタイミングベルト４０８を介して、キャリッジ４０３は主走査方向に往復移動される。
このキャリッジ４０３には、本発明に係る液体吐出ヘッド４０４を搭載した液体吐出ユニット４４０を搭載している。液体吐出ユニット４４０の液体吐出ヘッド４０４は、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の液体を吐出する。また、液体吐出ヘッド４０４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配置し、吐出方向を下方に向けて装着している。
液体吐出ヘッド４０４の外部に貯留されている液体を液体吐出ヘッド４０４に供給するための供給・循環機構４９４により、液体が液体吐出ヘッド４０４内に供給・循環される。なお、本例において、供給・循環機構４９４は、供給タンク、循環タンク、コンプレッサ、真空ポンプ、送液ポンプ、レギュレータ（Ｒ）等で構成される。また、供給側圧力センサは、供給タンクと液体吐出ヘッドとの間であって、液体吐出ヘッドの供給管ポート７１に繋がった供給流路側に接続されている。循環側圧力センサは、液体吐出ヘッドと循環タンクとの間であって、液体吐出ヘッドの循環ポート８１に繋がった循環流路側に接続されている。
【００７５】
この装置は、用紙４１０を搬送するための搬送機構４９５を備えている。搬送機構４９５は、搬送手段である搬送ベルト４１２、搬送ベルト４１２を駆動するための副走査モータ４１６を含む。
搬送ベルト４１２は用紙４１０を吸着して液体吐出ヘッド４０４に対向する位置で搬送する。この搬送ベルト４１２は、無端状ベルトであり、搬送ローラ４１３と、テンションローラ４１４との間に掛け渡されている。吸着は静電吸着、あるいは、エアー吸引などで行うことができる。
そして、搬送ベルト４１２は、副走査モータ４１６によってタイミングベルト４１７及びタイミングプーリ４１８を介して搬送ローラ４１３が回転駆動されることによって、副走査方向に周回移動する。
さらに、キャリッジ４０３の主走査方向の一方側には搬送ベルト４１２の側方に液体吐出ヘッド４０４の維持回復を行う維持回復機構４２０が配置されている。
維持回復機構４２０は、例えば液体吐出ヘッド４０４のノズル面（ノズルが形成された面）をキャッピングするキャップ部材４２１、ノズル面を払拭するワイパ部材４２２などで構成されている。
主走査移動機構４９３、供給・循環機構４９４、維持回復機構４２０、搬送機構４９５は、側板４９１Ａ，４９１Ｂ、背板４９１Ｃを含む筐体に取り付けられている。
【００７６】
このように構成したこの装置においては、用紙４１０が搬送ベルト４１２上に給紙されて吸着され、搬送ベルト４１２の周回移動によって用紙４１０が副走査方向に搬送される。
そこで、キャリッジ４０３を主走査方向に移動させながら画像信号に応じて液体吐出ヘッド４０４を駆動することにより、停止している用紙４１０に液体を吐出して画像を形成する。
このように、この装置では、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているので、高画質画像を安定して形成することができる。
次に、本発明に係る液体吐出ユニットの他の例について図１２を参照して説明する。図１２は同ユニットの要部平面説明図である。
この液体吐出ユニットは、前記液体を吐出する装置を構成している部材のうち、側板４９１Ａ、４９１Ｂ及び背板４９１Ｃで構成される筐体部分と、主走査移動機構４９３と、キャリッジ４０３と、液体吐出ヘッド４０４で構成されている。
なお、この液体吐出ユニットの例えば側板４９１Ｂに、前述した維持回復機構４２０、及び供給・循環機構４９４の少なくともいずれかを更に取り付けた液体吐出ユニットを構成することもできる。
【００７７】
この記録装置には、液体組成物を吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などの液体組成物の場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００７８】
なお、液体組成物の使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００７９】
本発明の液体組成物の用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、液体組成物として用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、液体組成物の収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、液体組成物を重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上に液体組成物を付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００８０】
本発明の実施の形態としては以下の（１）〜（１０）を挙げることができる。
（１）白色色材と、蛍光増白剤と、ワックス及び／又はシロキサン化合物と、を含む白色液体組成物。
（２）蛍光増白剤がベンゾオキサゾール或いはその誘導体、及び／又は、クマリン或いはその誘導体であることを特徴とする上記（１）に記載の白色液体組成物
（３）蛍光増白剤の含有量が０．００１質量％以上１質量％以下であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の白色液体組成物。
（４）白色色材が、０．４μｍ以上０．６μｍ以下の体積平均粒子径を有し、白色色材乾燥膜のＩＲスペクトルにおける１６００ｃｍ−１±１０ｃｍ−１の最大値Ｘと、１７３０ｃｍ−１±１０ｃｍ−１の最大値Ｙの比率（Ｙ／Ｘ）が３．０以上６．０以下である樹脂中空粒子であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の白色液体組成物。
（５）樹脂中空粒子の含有量が５質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の白色液体組成物。
（６）更に、蛍光増白増強剤を含有し、該蛍光増白増強剤がポリエーテルポリオールであることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の白色液体組成物。
（７）白色液体組成物が更に有機溶剤を３質量％以上含有し、前記有機溶剤の混合ＳＰ値が１２．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以上１５．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以下であることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載の白色液体組成物。
（８）白色液体組成物が更にウレタン樹脂粒子及び／又はスチレンアクリル樹脂粒子を１質量％以上含有し、前記樹脂粒子の混合ＳＰ値が８．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以上１０．０［ｃａｌ／ｃｍ３］０．５以下であることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかに記載の白色液体組成物。
（９）上記（１）〜（８）のいずれかに記載の白色液体組成物を用いて記録媒体に印刷する印刷工程と、乾燥工程とを含み、乾燥温度が７０℃以上２００℃以下であることを特徴とする画像形成方法。
（１０）上記（１）〜（８）のいずれかに記載の白色液体組成物と該白色液体組成物を吐出する吐出ヘッドとを備えた画像形成装置であって
前記吐出ヘッドが、
液体を吐出する複数のノズルと、
前記ノズルに通じる個別液室と
前記個別液室に液体を供給する共通液室と、
前記個別液室に通じる循環流路と、
前記循環流路に通じる循環共通液室と、
前記個別液室の液体に圧力を付与する圧力発生手段と、を備えている、
画像形成装置。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の「部」及び「％」は特に断りの無い限り「質量部」及び「質量％」である。
【００８２】
＜樹脂中空粒子の製造＞
（１）種粒子エマルションの合成
攪拌機、温度計、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口セパラブルフラスコに、脱イオン水（７２６．０部）、メチルメタクリレート（５．０部）、メタクリル酸（０．１部）を仕込み攪拌しながら加温した。そして、セパラブルフラスコ内の内温が７０℃になったところで、１０％過硫酸アンモニウム水溶液（１．０部）を添加し、２０分間８０℃で加温した。一方、メチルメタクリレート（１４１．０部）、メタクリル酸（９４．９部）、アニオン性乳化剤として、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（５．０部：第一工業製薬社製  ネオゲンＳＦ−２０）、脱イオン水（１２０．０部）をホモディスパーで乳化させ、プレエマルションとした後、滴下ロートに投入した。
次にセパラブルフラスコ内の内温を８０℃に維持しながら、上記で得たプレエマルションを３時間かけて均一に滴下し、これと同時に１０％過硫酸アンモニウム水溶液（１０．０部）を３時間かけて均一に滴下した。滴下終了後、８０℃で３時間熟成し、冷却後１２０メッシュのろ布を用いて濾過し、種粒子エマルションを得た。
【００８３】
（２）樹脂中空粒子の合成
（１段目重合）
攪拌機、温度計、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口セパラブルフラスコに、脱イオン水（１８８．２部）を仕込み、上記で得た種粒子エマルション（６６．０部）を滴下し、攪拌しながら８０℃に加温した。一方、ブチルアクリレート（２．４部）、ブチルメタクリレート（１．１部）、メチルメタクリレート（１９．５部）、メタクリル酸（０．７部）、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（５．０部：第一工業製薬社製  ネオゲンＳＦ−２０）、脱イオン水（５５．３部）をホモディスパーで乳化させ、プレエマルション１とした後、滴下ロートに投入した。そして、セパラブルフラスコ内の内温を８０℃に維持しながら、上記で得たプレエマルション１を３０分かけて均一に滴下し、これと同時に１０％過硫酸ナトリウム水溶液（１．２部）を３０分かけて均一に滴下した。
【００８４】
（２段目重合）
スチレン（７５．０部）、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（５．０部：第一工業製薬社製  ネオゲンＳＦ−２０）、脱イオン水（５１．８部）をホモディスパーで乳化させ、プレエマルション２とした後、滴下ローとに投入した。そして、セパラブルフラスコ内の内温を８０℃に維持しながら、プレエマルション１の滴下が終了してから１時間後に、上記で得たプレエマルション２を６０分かけて均一に滴下し、これと同時に１０％過硫酸ナトリウム水溶液（３．５部）を６０分かけて均一に滴下した。プレエマルション２の滴下終了後、種粒子を膨潤、溶解させるために、２８％のアンモニア水（７．５部）を滴下し、８０℃で１時間熟成した。冷却後１２０メッシュのろ布を用いて濾過し、樹脂中空粒子Ｂを得た。
なお、上記２段目重合におけるスチレンを２２．３部として同様の製造方法で合成したものを樹脂中空粒子Ｅとした。
また、樹脂中空粒子の１６００ｃｍ−１の吸収帯の最大値Ｘと、１７３０ｃｍ−１の吸収帯の最大値Ｙは、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製  顕微ＦＴ−ＩＲ測定装置（ｉＮ１０ＭＸ／ｉＺ１０）及び解析ソフト（ＯＭＮＩＣ）を用いて測定を行った。
【００８５】
＜白色液体組成物の調製＞
まず、表に示す有機溶剤、蛍光増白剤、蛍光増白増強剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、脱イオン水を１時間攪拌して均一に混合した。次に、樹脂粒子、滑剤成分を加えて更に１時間攪拌して均一に混合した。その後、白色色材を加えて更に１時間攪拌して均一に混合した。この混合物を平均孔径５μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにより加圧ろ過し、粗大粒子やゴミを除去して白色液体組成物を得た。
なお、白色液体組成物の乾燥膜における１６００ｃｍ−１の吸収帯の最大値Ｘと、１７３０ｃｍ−１の吸収帯の最大値Ｙは、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製  顕微ＦＴ−ＩＲ測定装置（ｉＮ１０ＭＸ／ｉＺ１０）及び解析ソフト（ＯＭＮＩＣ）を用いて測定を行った。白色液体組成物の値はほぼ樹脂中空粒子の値と一致したので記載は省略する。
【００８６】
（白色色材）
二酸化チタン（大日精化工業社製  ＲＣＷ−７）
平均粒子径：２００ｎｍ
樹脂中空粒子Ａ（ダウケミカル社製  ＲＯＰＡＱＵＥ  ＵＬＴＲＡ  Ｅ）
樹脂構造：構造式（１）＋（構造式（２）
Ｙ１／Ｘ１＝構造式（１）のモル数／構造式（２）のモル数＝１．５
平均粒子径：４００ｎｍ、樹脂層の厚さ：４０ｎｍ、中空率：５１．０％
樹脂中空粒子Ｂ（※上記合成法にて得た）
樹脂構造：構造式（１）＋（構造式（２）
Ｙ１／Ｘ１＝構造式（１）のモル数／構造式（２）のモル数＝３．０
平均粒子径：７００ｎｍ、樹脂層の厚さ：６０ｎｍ、中空率：４５．０％
樹脂中空粒子Ｃ（サイデン化学社製  サイビノール  Ｘ−２１３−９１３Ｅ−４３）
樹脂構造：構造式（１）＋（構造式（２）＋構造式（３）＋構造式（４）
Ｙ１／Ｘ１＝構造式（１）のモル数／［構造式（２）〜構造式（４）の合計モル数］＝４．９
平均粒子径：７００ｎｍ、樹脂層の厚さ：１００ｎｍ、中空率：３６．４％
樹脂中空粒子Ｄ（ダウケミカル社製  ＲＯＰＡＱＵＥ  ＨＴ１４３２）
樹脂構造：構造式（１）＋構造式（２）＋構造式（４）
Ｙ１／Ｘ１＝構造式（１）のモル数／［構造式（２）のモル数＋構造式（４）のモル数］＝５．１、
平均粒子径：５００ｎｍ、樹脂層の厚さ：６０ｎｍ、中空率＝３２．０％
樹脂中空粒子Ｅ（※上記合成法にて得た）
樹脂構造：構造式（１）＋構造式（２）
Ｙ１／Ｘ１＝構造式（１）のモル数／構造式（２）のモル数＝６．０
平均粒子径：７００ｎｍ、樹脂層の厚さ：６０ｎｍ、中空率：３０．１％
樹脂中空粒子Ｆ（ＪＳＲ社製  ＳＸ８６８）
Ｙ１／Ｘ１＝９．３、平均粒子径＝６００ｎｍ
【００８７】
（有機溶剤）
有機溶剤Ａ（阪本薬品社製  グリセリン：ＳＰ値＝１７．４（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）
有機溶剤Ｂ（東京化成工業社製  １，２−プロパンジオール：ＳＰ値＝１４．３（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）
有機溶剤Ｃ（東京化成工業社製  １，２−ブタンジオール：ＳＰ値＝１３．１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）
有機溶剤Ｄ（東京化成工業社製  ３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン：ＳＰ値＝１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）
有機溶剤Ｅ（東京化成社製  ２−エチル−１，３−ヘキサンジオール：ＳＰ値＝１０．９（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）
【００８８】
（蛍光増白剤）
蛍光増白剤Ａ（日本化学工業所社製  Ｎｉｋｋａｂｒｉｇｈｔ  ＰＡＷ−Ｌ：親水性ベンゾオキサゾール蛍光増白剤）
蛍光増白剤Ｂ（日本化学工業所社製  Ｎｉｋｋａｆｌｕｏｒ  ＯＢ：疎水性ベンゾオキサゾール蛍光増白剤）
蛍光増白剤Ｃ（ＢＡＳＦ社製  ＴＩＮＯＰＡＬ  ＯＢ：疎水性ベンゾオキサゾール蛍光増白剤）
蛍光増白剤Ｄ（日本化学工業所社製  Ｎｉｋｋａｆｌｕｏｒ  ＭＣＴ：疎水性クマリン蛍光増白剤）
【００８９】
（蛍光増白増強剤）
ポリエーテルポリオール（サンノプコ社製  オプティアクト  Ｉ−１０）
（樹脂粒子）
樹脂粒子Ａ（第一工業製薬社製  スーパーフレックス  ４２０：ＳＰ値＝１１．６（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）
樹脂粒子Ｂ（信越シリコーン社製  ＫＰ−５４３：ＳＰ値＝７．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５）
【００９０】
（滑剤）
ポリエチレンワックス（ＢＹＫ社製  ＡＱＵＡＣＥＲ−５３９）
カルナバワックス（中京油脂社製  セロゾール  ５２４）
ポリジメチルシロキサン（ＢＹＫ社製  ＢＹＫ３３３）
（界面活性剤）
信越シリコーン社製  ＫＦ−６４０
（消泡剤）
信越シリコーン社製  ＫＭ−７２Ｆ
【００９１】
（ｐＨ調整剤）
東京化成工業社製  ２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール
（防腐防黴剤）
アビシア社製  ＬＶ（Ｓ）
【００９２】
＜樹脂中空粒子のＹ／Ｘ測定＞
上記で得た白色液体組成物のサンプルを、９０℃に設定した恒温槽（ＥＳＰＥＣ社製  ＰＲ−３Ｊ）にて２４時間乾燥させた後、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製  顕微ＦＴ−ＩＲ測定装置（ｉＮ１０ＭＸ／ｉＺ１０）及び解析ソフト（ＯＭＮＩＣ）を用いて。１６００ｃｍ−１の吸収帯の最大値Ｘと、１７３０ｃｍ−１の吸収帯の最大値Ｙの測定を行った。
【００９３】
＜印刷方法＞
まず、表に示す白色液体組成物を画像形成装置（リコー社製  ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）により記録媒体（王子エフテックス社製  ルミナカラーブラック  １２８ｇｓｍ）へ、印字解像度：１２００×１２００ｄｐｉ、白色液体組成物の付着量：２．４ｍｇ／ｃｍ２で印字した後、所定温度に設定した恒温槽（ＥＳＰＥＣ社製  ＰＲ−３Ｊ）にて乾燥させたものを印刷サンプルとした。なお、印刷チャートはドットパターンで形成された３ｃｍ四方のベタ画像を使用した。
【００９４】
＜白色液体組成物が印刷された画像の明度測定方法＞
白色液体組成物が印刷された画像の明度を分光測色計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製  ９３９）で測定した。なお、明度は５０以上が使用可能なレベルである。
【００９５】
＜定着性の測定方法＞
白色液体組成物が印刷された画像を綿布を取り付けたクロックメーター（大栄科学精機製作所社製  クロックメーター）で５往復擦過させる。擦過前後の黒色画像濃度を分光測色計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製  ９３９）で測定し、下記評価基準にて判定を行った。なお、擦過前後の黒色画像濃度の値は０．１以下が使用可能レベルである。
（評価基準）
○：０．０５以下
△：０．０５超〜０．１以下
×：０．１超
【００９６】
＜沈降性の測定方法＞
白色液体組成物中の樹脂中空粒子の沈降性は、沈降性測定装置（英弘精機社製  タービスキャンクラシック  ＭＡ２０００）を用いて以下の通り測定した。
白色液体組成物を、超音波洗浄機（アズワン社製  ＵＳ−３）を使用して超音波処理（１００Ｗ、４０分間）し、均一状態にしてからピペットを使用して装置専用のガラス管（アズワン社製  ねじ口試験管）に各白色液体組成物を５．５ｍｌ入れた。
ガラス管内の白色液体組成物の液面が安定した後に測定を行い、この時間を沈降性評価開始時間とする。その後、２５℃で静置し、１６８時間後まで測定を行う。沈降性評価開始時間を基準とした偏差表示にて樹脂中空粒子の沈降性を確認する。沈降性の確認は、樹脂中空粒子の沈降に伴う後方散乱光強度ピークを積算（ガラス管下方２０ｍｍから液面まで）し、２５℃で１６８時間静置後の上澄み相対変化量百分率の平均値（％）を算出し、下記評価基準にて判定を行った。なお、沈降性は−２％以上が使用可能なレベルである。
（評価基準）
○：−２％以上
△：−４％以上、−２％未満
×：−４％超
【００９７】
＜保存安定性の測定方法＞
以下の条件で白色液体組成物の粘度を粘度計（東機産業社製  ＲＥ−８５Ｌ）にて測定し、保存前後の粘度変化率を算出し、下記評価基準にて判定を行った。なお、粘度変化率が初期粘度±５％以内が使用可能なレベルである。
保存条件：７０℃に設定した恒温槽（ＥＳＰＥＣ社製  ＰＲ−３Ｊ）に１４日間静置
（評価基準）
○：初期粘度±２．５％以内
△：初期粘度±５％以内
×：初期粘度±５％超
【００９８】
＜吐出安定性の測定方法＞
表に示す白色液体組成物を画像形成装置（リコー社製  ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）により、１０ｃｍ四方のベタ画像を印字解像度：１２００×１２００ｄｐｉ、白色液体組成物の付着量：１ｍｇ／ｃｍ２で１００枚印字させた後のノズル抜け数を目視にて測定し、下記評価基準にて判定を行った。なお、全ノズル数５１２に対してノズル抜けが生じたノズル数が５個以下であれば実施可能なレベルである。
（評価基準）
◎：ノズル抜けが生じたノズル数  ：  ０個
○：ノズル抜けが生じたノズル数  ：  ２個以下
△：ノズル抜けが生じたノズル数  ：  ３個以上５個以下
×：ノズル抜けが生じたノズル数  ：  ６個以上
【００９９】
【表１】
2019123841.tif 000011
【０１００】
【表２】
2019123841.tif 000012
【０１０１】
【表３】
2019123841.tif 000013
【０１０２】
【表４】
2019123841.tif 000014
【符号の説明】
【０１０３】
（図１〜図１２について）
１  ノズル板
２  流路板
３  振動板部材
４  ノズル
６  個別液室
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ  貫通溝部
７  流体抵抗部
７ａ  貫通溝部
８  液導入部
８ａ、８ｂ  貫通溝部
９  フィルタ部
１０  共通液室
１０Ａ  下流側共通液室
１０Ｂ  上流側共通液室
１０ａ  貫通溝部
１０ｂ  溝部
１１  圧電アクチュエータ
１２  圧電部材
１２Ａ、１２Ｂ  圧電素子
１３  ベース部材
１５  フレキシブル配線部材
２０  共通液室部材
２１  第１共通液室部材
２２  第２共通液室部材
２５ａ  圧電アクチュエータ用貫通穴
２５ｂ  圧電アクチュエータ用貫通穴
２９  カバー
３０  振動領域
３０ａ  凸部
３０ｂ  凸部
４０  流路部材
４１〜４５  板状部材
５０  循環共通液室
５０ａ  溝部
５１  流体抵抗部
５１ａ  貫通溝部
５２  循環流路
５２ａ  貫通溝部
５２ｂ  貫通溝部
５３  循環流路
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ  貫通溝部
７１  供給ポート
７１ａ  貫通穴
８１  循環ポート
８１ａ、８１ｂ  貫通穴
４０１  ガイド部材
４０３  キャリッジ
４０４  液体吐出ヘッド
４０５  主走査モータ
４０６  駆動プーリ
４０７  従動プーリ
４０８  タイミングベルト
４１０  用紙
４１２  搬送ベルト
４１３  搬送ローラ
４１４  テンションローラ
４１６  副走査モータ
４１７  タイミングベルト
４１８  タイミングプーリ
４２０  維持回復機構
４２１  キャップ部材
４２２  ワイパ部材
４４０  液体吐出ユニット
４９１Ａ、４９１Ｂ  側板
４９１Ｃ  背板
４９３  主走査移動機構
４９４  供給・循環機構
４９５  搬送機構
【０１０４】
（図１３、１４について）
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１  液体組成物収容部
４１３  液体組成物排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特許５９３５８６７号公報
【特許文献２】特開２００２−３５６６３３号公報
【特許文献３】特開２００９−１９１１１８号公報
【特許文献４】特開２０１１−０６２９４６号公報
【特許文献５】特開２０１５−０５４８８３号公報
【図１】
2019123841.tif 000015
【図２】
2019123841.tif 000016
【図３】
2019123841.tif 000017
【図４】
2019123841.tif 000018
【図５】
2019123841.tif 000019
【図６】
2019123841.tif 000020
【図７】
2019123841.tif 000021
【図８】
2019123841.tif 000022
【図９】
2019123841.tif 000023
【図１０】
2019123841.tif 000024
【図１１】
2019123841.tif 000025
【図１２】
2019123841.tif 000026
【図１３】
2019123841.tif 000027
【図１４】
2019123841.tif 000028