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【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７３７６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイバーブランチ」と「Ｃｙｂｅｒ　ｂｒａｎｃｈ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務」を指定役務として、平成７年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『コンピュータのインターネットの画面空間上の支店』の意味合いを認識させるものであって、近年コンピュータの発達により、インターネットを通じて様々な商取引、商行為が行われていることから、これをその指定役務に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｃｙｂｅｒ　ｂｒａｎｃｈ」の欧文字とその読みを表したと認められる「サイバーブランチ」の片仮名文字を普通に用いられる方法で併記してなるところ、その構成中前半の「Ｃｙｂｅｒ」（サイバー）の文字は、請求人提出の甲第１号証及び同第２号証においても、例えば、「サイバーショッピング（ｃｙｂｅｒｓｈｏｐｐｉｎｇ）・・・インターネット上で、デジタルマネーで買い物すること」、「サイバースペース（ｃｙｂｅｒｓｐａｃｅ）・・・コンピュータネットワーク上に作り出される仮想的な世界」、「サイバーモール（ｃｙｂｅｒｍａｌｌ）・・・インターネット上で買い物ができるショッピングセンター」等の記述がなされているように、「コンピュータ（ネットワーク）上の」の意味を有する接頭辞として普通に使用されているということができる。また、構成中後半の「ｂｒａｎｃｈ」（ブランチ）の文字は、「分岐、支店、支局」の意味を有する外来語として一般に親しまれていると認められるものである。
　ところで、近年、コンピュータネットワークの急速な発展に伴い、インターネット上の仮想店舗で買い物をするオンラインショッピングや書籍や新聞などを配信する電子出版など様々な形の電子商取引が行われていて、金融関連の業界においても、インターネットを通じて、自宅のパソコンから預金の残高、入出金明細照会、振込、振替などが行えるサービスや企業と銀行のコンピュータを通信回線で接続し、各種の銀行取引や情報提供をオンラインで行うサービスが提供されているのが実情である。
　さらに、新聞記事等においても、例えば、「バーチャルとは仮想を示すが、情報通信技術の発達により、新たな取引方法やサービスを従来の手法やチャネルに代わって提供する仕組みである。パソコンやインターネットから、顧客はそのアクセス先を銀行の支店窓口に代わるバーチャルブランチとして活用することができるだろう。」（日経金融、１９９５年１１月１日版）、「インターネット上にホームページの形で開設する店舗。銀行ではバーチャルブランチと呼ぶ。パソコンの画面上に仮想の銀行支店を映し出し・・・」（日経、１９９７年２月２２日朝刊）、「・・・多面的な顧客サービス拡充のためコールセンターやサイバーバンキングの機能拡大といった非対面チャンネルを整備する。・・・機能特化型店舗では、住宅街での個人ローンや富裕層の相談業務を始めとするインストアブランチ展開を構築する・・・」（日刊工業、１９９８年４月１６日版）等が記載されている事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、全体として「コンピュータネットワーク上の支店（仮想店舗）」によって提供される役務であることを表示したものとして把握するに止まり、自他役務を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定役務に使用するときは、単に役務の質、提供の方法を表示するにすぎないものといわざるを得ないから、結局、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　　５７３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「香水類，その他の化粧品，せっけん類，香料類，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成８年１月２４日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
  原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３５７４６３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＦＩＯＲＩ」と「フィオリ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１年４月２７日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類 」を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録されたものであって、現に有効に存続するものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲した構成よりなるものであるところ、やや図案化されてはいるが、細線で表した四角形輪郭内に「ＦＩＯＲＩ」「ｄｉ」「ＫＲＩＺＩＡ」の文字を上下三段に横書きしてなると容易に看取できるものあって、該構成文字全体としては何ら特定の意味合いを理解し得ないと認められるものである。そして、本願商標中の一段目の「ＦＩＯＲＩ」の文字は、三段目の「ＫＲＩＺＩＡ」の文字と比較して倍程度の大きさ（中段の「ｄｉ」の文字は、上下段の文字よりかなり小さい）で表示されているばかりでなく、その書体（図案化の仕方）も相違するものであるから、これに接する取引者・需要者は、一段目の「ＦＩＯＲＩ」の文字部分のみに注意を惹かれ、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その商標中の「ＦＩＯＲＩ」の文字部分に相応して、「フィオリ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記構成のとおりであるから、「フィオリ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる「フィオリ」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、前者の指定商品は後者のそれと同一又は類似の商品を含むものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することができない。
　なお、本件審判の請求の理由において、請求人は、商標法第４条第１項第１１号の適用を避けるために対応を検討している旨述べているので、この件に関し、審判長は、平成１２年４月２５日付けの審尋書で、さらに回答を求めたところ、同１２年８月１４日付差出しの回答書をもって「本願出願人と相手方の交渉について、今月末には確認できると思われる。」旨の回答を得たが、その後、相当の期間を経過するも未だ何等手続きがなされていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８２８８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「シューファクトリー」の文字と「ＣＨＯＵＦＡＣＴＯＲＹ」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」及び第４２類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１１年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『シューファクトリー』、『ＣＨ０ＵＦＡＣＴＯＲＹ』の各文字を書してなるところ、これを一体不可分のものとして把握すべき熟語的結び付きを見いだせないものであるばかりでなく、その構成中の『シュー』、『ＣＨＯＵ』の各文字部分は、『シュー（クリーム）』等の意味を表し、製菓業界において、本願指定商品中の『シュークリーム』の略語として広く採択・使用されているものであること、また、同『ファクトリー』、『ＦＡＣＴＯＲＹ』の各文字部分は、「工場」等の意味を表し、製菓業界において、他の文字と結合し製造所、或いは専門店を表示するものとして採択・使用されることの少なくないものであること、これらを勘案すれば、全体として『シュークリーム専門店』の意味合いを端的に表したと認識されるものであるから、これを本願指定商品中、『シュークリーム』、並びに指定役務中、『シュークリームを主とする飲食物の提供』に使用する場合、前記意味合いの商品、或いは役務であることを表し、単に商品の製造場所・販売場所、或いは役務の提供場所を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品、並びに前記役務以外の役務に使用するときは、商品の品質並びに役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの文字よりなるところ、その構成中、前半の「シュー／ＣＨＯＵ」の文字部分が仏語で「キャベツ」の意味を有する語であり、ときに「シュー・クリーム」の略語として用いられ、同じく後半の「ファクトリー／ＦＡＣＴＯＲＹ」の文字部分が英語で「工場」の意味を有する語であるとしても、これらの語を連綴してなる本願商標が、その指定商品中「シュークリーム」並びに指定役務中「シュークリームを主とする飲食物の提供」について、その商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章として取引者・需要者の間に認識されているものとは認められない。
　そうすると、本願商標が、その指定商品及び指定役務中の上記以外のものについて使用した場合、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれがないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０４５０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「紅豆杉」の文字を書してなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成８年９月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、中国産の薬用植物として知られる「紅豆杉」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中「紅豆杉を用いてなる商品」に使用しても、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、「紅豆杉」が中国産の薬用植物の一を指称するとしても、本願商標が商品の原材料、品質を具体的に表示するものとはいい難く、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと理解するのが相当である。
　そして、本願商標が商品の原材料、品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、商品の原材料、品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別機能を十分果たし得るものであり、また、前記のとおり、商品の品質を表示するものではないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４８６４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＹＮＴＨＥＳＩＳ　ＭＡＮＡＧＥＲ」の欧文字を書してなり、願書記載の商品を指定商品として、平成９年８月１２日（パリ条約による優先権主張　１９９７年６月１９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願され、その後、指定商品については、当審において「薬学及び生物工学の分野で用いられるコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記憶媒体、その他の電子応用機械器具及びその部品、配電用又は制御用の機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、電気通信機械器具、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、磁心、抵抗線、電極」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号及び同第６条第１項に該当する旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＳＹＮＴＨＥＳＩＳ　ＭＡＮＡＧＥＲ」の文字を書してなるところ、これより原審説示の如き「総合管理プログラム」或いは「統合管理プログラム」の意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると把握され、自他商品識別標識として充分機能し得るものと判断するのが相当である。
　そして、取引の実際において、本願商標が、上記の意味合いを表す語として使用されている事実も見出せず、かつ、その商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとはいい得ない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　また、商標法第６条第１項に係る拒絶理由も当審において指定商品を補正したことにより解消したと認められるものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７５６３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成１０年９月７日に登録出願、指定商品及び指定役務については、平成１２年７月１０日付け手続補正書及び平成１２年１２月２２日付け手続補正書によって縮減補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願について商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を満たしていないとともに、登録第５６７２４５号商標（以下「引用商標」という。）を引用して、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当する旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務が前記１のとおり補正された結果、本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　また、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務も、前記１の補正の結果、本願の指定商品及び指定役務からすべて削除され、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願について商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を満たしていないとともに、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９３１０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピオチノール」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年１０月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、『本願商標は、「ピオチノール」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、「ピオチノール」は、駆虫剤の普通名称と認められるものであるから、識別力がない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ピオチノール」の文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、同一文字を同書、同大、等間隔に表示し、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものであって、構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語を認識し把握されるとみるのが自然である。
　原査定の理由において、該文字は、駆虫剤の普通名称と判断したが、当審において、職権をもって調査したけれども、駆虫剤の普通名称を表示するものとして普通に使用している事実も見出すことができなかった。
　してみれば、「ピオチノール」の文字を書してなる本願商標は、その構成文字に相応して「ピオチノール」と一連に称呼されるものであって、かつ特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４１３２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＴＥＯＧＲＡＰＨ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する商品を指定商品として、平成９年７月２５日（パリ条約による優先権主張　１９９７年３月５日　（ＧＢ）イギリス国）に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年６月２５日付の手続補正書により「タンパク質・アミノ酸・核酸等分析装置、タンパク質分析装置、ゲノム及び機能性ゲノム分析装置、その他の測定機械器具、理化学機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「『タンパク（質）』の意の連結詞である『ＰＲＯＴＥＯ』の文字と『記録計（器）』の意を有する『ＧＲＡＰＨ』の文字とを『ＰＲＯＴＥＯＧＲＡＰＨ』と書してなるところ、これからは全体として『タンパク質の記録装置』の如き意味合いが容易に理解されるものであるから、これを指定商品に使用しても、これに接する需要者等は前記意味合いを看取するに止まり、自他商品の識別標識としては認識しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＰＲＯＴＥＯＧＲＡＰＨ」の文字を書してなるところ、これより原審説示の如き「タンパク質の記録装置」の意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると把握され、自他商品識別標識として充分機能し得るものと判断するのが相当である。
　そして、取引の実際において、本願商標が、上記の意味合いを表す語として使用されている事実も見出せず、かつ、その商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとはいい得ない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０１２７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、指定商品及び指定役務を第９類「コンピュータ用の，塗装工事に関するプログラムを記憶させた磁気ディスク・ＣＤ―ＲＯＭディスク」、第３５類「塗装工事の販売に関する情報の提供，塗装工事の販売促進に関する企画」、第３７類「塗装工事，塗装工事に関する情報の提供」、第４２類「塗装工事に関するデザインの考案，コンピュータ用の、塗装工事に関するプログラムの設計・作成又は保守」とし、平成１０年１１月２５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については当審において平成１２年１１月６日付け手続補正書により、第９類「塗装工事に関するコンピュータ用プログラムを記憶させた磁気ディスク・ＣＤ―ＲＯＭディスク」、第３５類「塗装工事の経営の診断及び指導又はこれらに関する情報の提供」、第３７類「塗装工事，塗装工事に関する情報の提供」、第４２類「塗装工事に関する電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品及び指定役務が不明確で内容及び範囲が把握できないところから、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認めることができず、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８５２５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マンションＨＡ統合盤」の文字を書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器」を指定商品として、平成９年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、昨今マンションや住宅に導入されて一般に知られる『ホームオートメーション（Ｈｏｍｅ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）』を指し示す略語『ＨＡ』をその構成中に有してなり、全体として『マンション用のホームオートメーション機能を統合して集中制御する制御盤』の意味合いを看取させる『マンションＨＡ統合盤』の文字を普通に書してなるから、これをその指定商品中上記意味合いに照応する商品に使用するときは、単にその商品が『マンション用ホームオートメーションを集中制御するための商品』であること、即ち商品の用途、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「マンションＨＡ統合盤」の文字を書してなるところ、これより全体として、原審説示の如き「マンション用のホームオートメーション機能を統合して集中制御する制御盤」の意味合いを表示するものと直ちに認識、理解するものとはいい難く、そして、取引の実際において、本願商標が、その指定商品のいずれにも上記の意味合いを表す語として普通に使用されている事実は見出せず、かつ、その商品の用途、機能を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとはいい得ない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある事実も認められない。
　そうすると、本願商標は、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると把握され、自他商品識別標識として充分機能し得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８５４５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第８７６７７１号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和４３年４月１日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、同４５年１０月２１日に設定登録、その後、同５６年１月２９日、平成２年１２月２１日及び平成１２年１０月２４日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第１９６４８６５号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「アビオ」の片仮名文字を書してなり、昭和５９年１０月２日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、同６２年６月１６日に設定登録、その後、平成９年９月９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである（以下、一括して「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　原査定は、本願商標から「ワビオ」の称呼をも生ずるとし、他方、引用商標からは、「アビオ」の称呼をも生ずるとの前提で両商標は互いに相紛れる称呼上類似の商標である旨認定し、本願を拒絶したものである。
　そこで、本願商標及び引用商標より生ずるものと認められる両称呼を比較すると、両称呼は共に３音の構成よりなり、その異なるところは称呼の識別上最も重要な要素を占める語頭の「ワ」と「ア」の音にその違いを有するものである。
　しかして、その異なる「ワ」の音は、声帯を半開きにして出す有声摩擦子音〔ｗ〕と母音〔ａ〕との結合した音節からなるものであって、口にこもる如き音であるのに対し、「ア」の音は、口を広く開いて発する母音というように、その音質において顕著な差異があるから、当該音の差異が全体の称呼に及ぼす影響は決して小さくないというべきものであって、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その差異を明瞭に聴別できるものであり、両商標は称呼上彼此相紛れるおそれのない非類似の商標であると判断するのが相当である。
　したがって、前記両称呼をもって、本願商標と引用商標とを類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２８７７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＥＭＷＯＲＬＤ」の欧文字を書してなり、平成９年３月１９日に登録出願され、指定商品については、第９類に属する願書記載の商品を平成１０年１２月１１日付の手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３２７５６２７号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年１月６日に登録出願、第９類「レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同９年４月４日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ＣＨＥＭＷＯＲＬＤ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「ケムワールド」又は「シェムワールド」の称呼が生ずる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり図形と文字との組合せにより構成されるところ、その構成中、幾何的図形の下段及びその右側に配置された「Ｋ　ＷＯＲＬＤ」の文字全体に相応して、「ケイワールド」の称呼を生ずると認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ケムワールド」の称呼と引用商標より生ずる「ケイワールド」の称呼を比較すると、両称呼は共に５音の構成よりなり、第２音において「ム」と「イ」の音にその差異を有するものであるところ、前者の該「ム」の音は、比較的弱く発音される通鼻音であるのに対し、後者の該「イ」の音は、単母音で澄んだ音として明瞭に発音される音であり、いずれもその音質において顕著な差異を有し、かかる相違点は、比較的短い音構成中に占める比重は大きいものであって、両者をそれぞれ一連に称呼するときは称呼上彼此相紛れるおそれのない非類似の商標であると判断するのが相当である。
　したがって、両称呼の類似をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６６１６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「退治」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年７月２２日に登録出願されているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４２９２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「たいじくん」の文字と「退治君」の文字とを二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１１年１月１９日に登録出願され、平成１１年１２月１０日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、引用商標は、「たいじくん」「退治君」の文字を書してなるものであって、人名等に添えてこれを敬称するために使用される「くん」「君」の文字と「たいじ」「退治」の文字を結合した構成の商標といえる。
　ところで、人名以外の語に「くん」「君」等の敬称を表す文字を結合して擬人化する用法があり、また、そのようにして形成された語を商標として採択、使用する場合がみられるものである。そして、そのような商標は、擬人化された人物を表すものとして観念されることから、常に一体のものとして認識し理解され、敬称部分の称呼を含んだ一連の称呼をもって取引に資されているのが実情である。
　そうとすれば、「たいじくん」「退治君」の文字よりなる引用商標は、「たいじ」「退治」が擬人化された人物を想起させるものであるので、その構成文字に相応して、「タイジクン」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当であるから、引用商標より「タイジ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１６９９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「成吉思汁ジャーキー」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，肉製品」を指定商品として、平成８年１０月１６日登録出願、その後、当審において、指定商品を「乾燥肉，乾燥肉製品」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、『本願商標は、ジンギスカン料理、特に、羊肉を認識させることも決して少なくない「成吉思汁」の文字と乾燥肉を意味する「ジャーキー」の文字とを普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを「前記文字に照応する商品」について使用するときは、商品の品質及び原材料を表示するにすぎず、自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「成吉思汁ジャーキー」の文字を横書きしてなるところ、原査定説示の意味合いを暗示させるものであったとしても、特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、食品等を取扱う業界において、該文字が商品の品質、原材料を表示するものとして、普通に使用している事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、「成吉思汁ジャーキー」の文字を書してなるところ、その構成中の「ジャーキー」の文字部分は、「乾燥肉」の意味合いを有するものであるが、請求人は、上記のように、指定商品を「乾燥肉，乾燥肉製品」と補正されたものである。
　そうとすれば、本願商標は、その要部である「成吉思汁」の構成文字に相応して「ジンギスジュウ」と一連に称呼されるものであって、かつ特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３５２７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩＲＦＯＲＣＥ」（構成文字中「Ａ」及び「Ｆ」の文字は他の文字に比して大きく書してなる。）の欧文字を書してなり、平成９年７月７日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１月７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において、第１１類「エアーインピンジメントタイプの業務用オーブン」と補正しているものである。
　そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７９４８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｒｏｕｇｈ　Ｒｉｄｅｒｓ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品とし、商標法第１０条第１項の規定によって平成９年５月１２日に登録出願された平成９年商標登録願第１１４４９１号の分割出願として、平成１０年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３３６０１２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５２１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユニキャブ」の片仮名文字と「ＵｎｉＣａｂ」の欧文字を二段に書してなり、第３９類「タクシーによる輸送，ハイヤーによる輸送，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，車いすの貸与，自動車の貸与」を指定役務として、平成１０年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０２６５３１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年８月２７日に登録出願、第３９類「鉄道輸送に関する情報の提供及び鉄道による輸送，道路情報の提供，車両輸送に関する情報の提供及び車両による輸送，自動車の運転の代行，小包郵便物交付事務手続きの代理，船舶輸送に関する情報の提供及び船舶による輸送，航空機輸送に関する情報の提供及び航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行情報（宿泊に関するものを除く。）の提供，一般旅行業を業とする者への旅行者のあっせん（旅行に関する契約の代理・媒介又は取次ぎを伴わないもの），寄託を受けた物品の倉庫における保管，コインロッカ―による携帯品の一時預かりその他他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供，駐輪場及び駐車場の提供，駐車場の管理，二輪自動車及びその他の自動車の貸与，自転車の貸与，乳母車・手押し車の貸与，車いすの貸与，フォ―クリフトその他の荷役用機械器具の貸与，家庭用冷蔵庫・家庭用冷凍庫の貸与」を指定役務として、平成７年２月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第３１４７１７７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年８月２７日に登録出願、第３９類「鉄道輸送に関する情報の提供及び鉄道による輸送，道路情報の提供，車両輸送に関する情報の提供及び車両による輸送，自動車の運転の代行，小包郵便物交付事務手続きの代理，船舶輸送に関する情報の提供及び船舶による輸送，航空機輸送に関する情報の提供及び航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行情報（宿泊に関するものを除く。）の提供，一般旅行業を業とする者への旅行者のあっせん（旅行に関する契約の代理・媒介又は取次ぎを伴わないもの），寄託を受けた物品の倉庫における保管，コインロッカ―による携帯品の一時預かりその他他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供，駐輪場及び駐車場の提供，駐車場の管理，二輪自動車及びその他の自動車の貸与，自転車の貸与，乳母車・手押し車の貸与，車いすの貸与，フォ―クリフトその他の荷役用機械器具の貸与，家庭用冷蔵庫・家庭用冷凍庫の貸与」を指定役務として、平成８年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ユニキャブ」および「ＵｎｉＣａｂ」の文字からなるところ、これらより生ずると認められる「ユニキャブ」の称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、また、それぞれの構成文字が同書、同大、同間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているところから、たとえ「Ｃａｂ」および「キャブ」の文字が、原審説示の如く「タクシー」の意味合いを有しているとしても、このような構成にあってはその指定役務の内容を具体的に表示するものとして理解されるとはいい難く、むしろそれぞれの構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識されるとみるのが相当である。
　その他、その構成中の「ユニ」及び「Ｕｎｉ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ミニキャブ」の称呼のみ生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ユニ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４３２２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアクィーン」の文字を横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成９年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第１６７３５１９号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「ＱＵＥＥＮ」の文字を横書きしてなり、第４類「歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和５５年６月１０日登録出願、同５９年３月２２日設定登録、その後、平成６年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２３１５６４７号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「クイーン」の文字と「ＱＵＥＥＮ」の文字を二段に横書きしてなり、第４類「歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和６３年５月１４日登録出願、平成３年６月２８日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２６９８１３９号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「クイーン」の文字と「ＱＵＥＥＮ」の文字を二段に横書きしてなり、第４類「歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成４年２月２０日登録出願、同６年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標の類否について判断するに、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「アクアクィーン」の文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、同一文字を同書、同大、等間隔に表示し、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「アクア」の文字部分が「水」の意味のある語としても、化粧品関係では、「化粧水」のことを「ｌｏｔｉｏｎ（ローション）」といわれているものであり、「アクア」は、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、本願商標は、むしろ構成全体をもって、「水の女王」のごとき意味合いを認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アクアクィーン」の称呼、「水の女王」の観念のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用１商標、引用２商標及び引用３商標は、「ＱＵＥＥＮ」の文字、「クイーン」の文字と「ＱＵＥＥＮ」の文字を横書きしてなり、これよりは、「クイーン」の文字に相応して、「クイーン」の称呼、「女王」の観念を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アクアクィーン」の称呼と引用１商標、引用２商標及び引用３商標より生ずる「クイーン」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、「水の女王」の観念を生ずる本願商標と「女王」の観念を生ずる引用１商標、引用２商標及び引用３商標とは、観念上互いに相紛れるおそれのないものである。
　したがって、本願商標と引用１商標、引用２商標及び引用３商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２５４５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＮＥＲ　ＣＩＲＣＵＬＡＴＩＯＮ」及び「インナーサーキュレーション」の文字を二段に書してなり、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１０年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４７５２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＩＲＣＵＬＡＴＩＯＮ」及び「サーキュレーション」の文字を二段に書してなり、平成４年８月２８日登録出願、第２５類「被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同７年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＩＮＮＥＲ」及び「インナー」の文字と後半の「ＣＩＲＣＵＬＡＴＩＯＮ」及び「サーキュレーション」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「インナーサーキュレーション」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＣＩＲＣＵＬＡＴＩＯＮ」及び「サーキュレーション」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「サーキュレーション」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８９０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「英語キッズ」の文字を書してなり、第１６類「紙類，印刷物，遊戯用カード，文房具類」を指定商品として、平成１２年１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、平成１２年１１月２８日付け手続補正書により「雑誌，新聞」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、本願指定商品中『印刷物（雑誌、新聞を除く。）』に使用するときは、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。（２）本願商標は、登録第２００６７６９号商標及び登録第４１２５１９２号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記２（１）の拒絶の理由に関し、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても単に商品の品質等を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。
　また、本願商標は、前記２（２）の拒絶の理由に関し、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであるから、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６４３００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネイチャープリント」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第２４類「織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，レザークロス，布製身の回り品，ふきん，布団，シャワーカーテン，カーテン，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成１１年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中の『ネイチャー』は『自然』等の意味を有する語であり、『プリント』は『印刷する、刻む』等の意味を有する語であることから、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者に『自然（例えば、木の葉など）がプリントされた商品』であることを理解させるに止まり、単に商品の品質を表したにすぎず、自他商品を識別する機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ネイチャー」の文字部分に「自然」等の意味が、また、「プリント」の文字部分に「印刷する、刻む」等の意味があるとしても、両語には、これらのほかにも様々な意味があり、しかも、両語を「ネイチャープリント」と結合しても、原審が説示するような「自然がプリントされた商品」を直ちに表すような親しまれた熟語的意味合いを見出すことができない。さらに、当審において、本願の指定商品を取り扱う業界において「ネイチャープリント」の文字が商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているかについて職権をもって調査したが、それを認めるに足る事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。