(57)【要約】【課題】生産性向上や製造コストの増大抑制を図りつつ、ケース内からの水の漏出防止をより効果的に図ることができる操作装置を提供する。【解決手段】操作装置１は、ケース２と、ケース２に対し往復移動可能な状態で挿通される操作軸３と、アウターチューブ４と、アウターチューブ４内に往復移動可能な状態で挿通され、操作軸３とともに往復移動可能に構成されたインナーワイヤ５とを備える。ケース２内には、軸孔６３を有するとともに、所定の弾性材料により形成されたシール保持部材６が設けられ、シール保持部材６は、軸孔６３に挿通された操作軸３を弾性保持する保持部６４と、軸孔６３に配置されたアウターチューブ４の一端側部位の外周及びケース２の他端側部位の内周間に配置されて両者間を水密にシールするシール部６５とを一体に備える。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のケースと、
前記ケースに対し往復移動可能な状態で挿通されるとともに、自身の一端側部位が前記ケースの一端開口から当該ケース外へと出て被操作部を構成する棒状の操作軸と、
自身の一端側部位が前記ケースの他端側部位の内側に位置した状態で固定された筒状のアウターチューブと、
前記アウターチューブ内に往復移動可能な状態で挿通されるとともに、自身の一端側部位が前記アウターチューブの一端開口から当該アウターチューブ外に出て前記ケース内にて前記操作軸の他端側部位と接触可能とされ、かつ、前記操作軸とともに往復移動可能に構成されたインナーワイヤとを備え、
前記操作軸及び前記インナーワイヤの往動により、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を上動させて前記排水口を開状態とすること、及び、前記栓蓋を下動させて前記排水口を閉状態とすることのうちの一方が可能である一方、前記操作軸及び前記インナーワイヤの復動により、前記栓蓋を上動させて前記排水口を開状態とすること、及び、前記栓蓋を下動させて前記排水口を閉状態とすることのうちの他方が可能に構成された操作装置であって、
所定の弾性材料により形成されるとともに、前記ケース内に配置されるシール保持部材を具備し、
前記シール保持部材は、前記アウターチューブの一端側部位が配置されるとともに、少なくとも前記排水口が開状態又は前記閉状態であるときに前記操作軸が挿通された状態となるように構成された軸孔を有するものであって、さらには、前記軸孔に挿通された前記操作軸を弾性保持する保持部と、前記軸孔に配置された前記アウターチューブの一端側部位の外周及び前記ケースの他端側部位の内周間に配置されて両者間を水密にシールするシール部とを一体に備えてなるものであることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記アウターチューブの一端開口は、前記軸孔に連通した状態とされており、
前記操作軸は、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記軸孔に挿通されるように構成されており、
前記保持部の内周には、前記軸孔に挿通された前記操作軸の外周に対しその周方向全周に亘って水密に接触する操作軸シール部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記操作軸は、常に前記軸孔に挿通された状態となるように構成されており、
前記操作軸シール部は、常に前記操作軸の外周に対しその周方向全周に亘って水密に接触することを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作軸は、常に前記軸孔に挿通された状態となるように構成されており、
前記保持部は、常に前記操作軸を弾性保持するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられる栓蓋を遠隔操作するための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、槽体（例えば、浴槽や洗面ボウル等）やその近傍には、槽体の底部に形成された排水口の開閉状態を遠隔操作によって切換えるための操作装置が設けられている。
【０００３】
操作装置としては、ケース、操作軸、アウターチューブ及びインナーワイヤを備えたものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。ケースは、槽体やその近傍の構造物に取付けられるとともに、操作軸が往復移動可能な状態で挿通されており、操作軸の往復移動をガイドするものである。操作軸は、その一端側部位がケースの一端からケース外に突出して被操作部として使用される棒状の部品である。アウターチューブは、筒状をなすとともにインナーワイヤが往復移動可能な状態で挿通されており、自身の一端側部位がケースの他端側開口部に対応した位置に固定される一方、自身の他端側部位が栓蓋側に設けられた所定部品に取付けられることで、インナーワイヤを操作軸側から栓蓋側へと案内するものである。インナーワイヤは、アウターチューブの一端から突出した自身の一端側部位が操作軸の他端側部位と接続されており、操作軸が押し引き操作された際に操作軸とともに往復移動することで、操作軸の変位による駆動力を栓蓋側へと伝達するためのものである。このような操作装置において、排水口を閉状態から開状態へと切換える際には、操作軸を押し操作することで操作軸とともにインナーワイヤを往動させる。そして、インナーワイヤの往動に伴い栓蓋が押し上げられることで、排水口が閉状態から開状態へと切換えられる。一方、排水口を開状態から閉状態へと切換える際には、操作軸を引き操作することで操作軸とともにインナーワイヤを復動させる。そして、インナーワイヤの復動に伴い栓蓋が自重等により下降することで、排水口が開状態から閉状態へと切換えられる。尚、操作軸を引き操作しインナーワイヤを復動させることで、栓蓋を上動させて排水口を開状態へと切換える一方、操作軸を押し操作しインナーワイヤを往動させることで、栓蓋を下降させて排水口を閉状態に切換えるような構成もある。
【０００４】
また、ケースの内部に、操作軸の外周部分を係合可能な筒状の係合部を設けるとともに、排水口が開状態であるときに係合部へと操作軸が係合されて操作軸を保持する技術が提案されている（例えば、特許文献２等参照）。当該技術によれば、排水口が開状態であるときにおいて栓蓋へと下向きの力が加わったときに、インナーワイヤ及び操作軸が意図せずに復動してしまうことを抑制でき、ひいては排水口を開状態でより確実に維持することが可能となる。
【０００５】
ところで、衛生性などを考慮すると、ケース内からケース外への水の漏れ出しを防止することが好ましい。そこで、上述した特許文献２に記載の技術では、ケースの一端側の内周と操作軸の外周との間にシール部材を設けることで、ケース内への水の浸入防止を図り、ひいてはケース内からケース外へと水が漏れ出すことを抑えるように構成されている。シール部材をケースの一端側に対応して設けるのは、被操作部として使用される操作軸の一端側部位やその周辺物は通常水が付着しやすい環境に置かれるから、ケース内への水の浸入経路として、ケースの一端開口（操作軸が突出する側の開口）を通る経路が特に想定されることによる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２２４４５２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７４６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ケース内への水の浸入経路としては、ケースの一端開口を通る経路のみならず、ケースの他端開口を通る経路も考えられる。すなわち、アウターチューブのうち栓蓋側に配置される部位（他端側部位）は、通常、排水の流路側に設置されるため、アウターチューブ内に水（排水）が入り込んでしまい、ひいては入り込んだ水がアウターチューブ内を伝わってケースの他端開口を通りケース内へと浸入してしまうおそれがある。そこで、アウターチューブの外周とケースの他端側の内周との間に別のシール部材を設けることで、両者間を水密にシールし、ひいてはアウターチューブ内を通ってケース内へと仮に水が浸入したとしても、その水がケース他端側開口から外へと漏れないように構成することが考えられる。
【０００８】
ところが、上述した係合部などの操作軸を保持する部材を備えた構成においてさらに別のシール部材を設けることになると、部品点数が増大するとともに内部構造が複雑化してしまい、生産性の低下（例えば、装置の組立に係る容易性の低下）を招いてしまったり、製造コストの増大を生じさせてしまったりするおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、生産性向上や製造コストの増大抑制を図りつつ、ケース内からの水の漏出防止をより効果的に図ることができる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１１】
手段１．筒状のケースと、
前記ケースに対し往復移動可能な状態で挿通されるとともに、自身の一端側部位が前記ケースの一端開口から当該ケース外へと出て被操作部を構成する棒状の操作軸と、
自身の一端側部位が前記ケースの他端側部位の内側に位置した状態で固定された筒状のアウターチューブと、
前記アウターチューブ内に往復移動可能な状態で挿通されるとともに、自身の一端側部位が前記アウターチューブの一端開口から当該アウターチューブ外に出て前記ケース内にて前記操作軸の他端側部位と接触可能とされ、かつ、前記操作軸とともに往復移動可能に構成されたインナーワイヤとを備え、
前記操作軸及び前記インナーワイヤの往動により、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を上動させて前記排水口を開状態とすること、及び、前記栓蓋を下動させて前記排水口を閉状態とすることのうちの一方が可能である一方、前記操作軸及び前記インナーワイヤの復動により、前記栓蓋を上動させて前記排水口を開状態とすること、及び、前記栓蓋を下動させて前記排水口を閉状態とすることのうちの他方が可能に構成された操作装置であって、
所定の弾性材料により形成されるとともに、前記ケース内に配置されるシール保持部材を具備し、
前記シール保持部材は、前記アウターチューブの一端側部位が配置されるとともに、少なくとも前記排水口が開状態又は前記閉状態であるときに前記操作軸が挿通された状態となるように構成された軸孔を有するものであって、さらには、前記軸孔に挿通された前記操作軸を弾性保持する保持部と、前記軸孔に配置された前記アウターチューブの一端側部位の外周及び前記ケースの他端側部位の内周間に配置されて両者間を水密にシールするシール部とを一体に備えてなるものであることを特徴とする操作装置。
【００１２】
上記手段１によれば、少なくとも排水口が開状態又は閉状態であるときに軸孔に挿通された操作軸を弾性保持する保持部によって、操作軸が容易に移動しない状態とすることができる。これにより、排水口を開状態又は閉状態でより確実に維持することができる。例えば、排水口が開状態であるときに保持部によって操作軸を保持する場合には、栓蓋へと下向きの力が加わったときに、インナーワイヤ及び操作軸が意図せずに移動してしまうことを抑制でき、ひいては排水口を開状態でより確実に維持することができる。
【００１３】
また、軸孔に配置されたアウターチューブの一端側部位の外周及びケースの他端側部位の内周間に配置され、アウターチューブ及びケース間を水密にシールするシール部によって、仮にアウターチューブ内を通ってケース内へと水が浸入したとしても、その水がケースの他端側から漏れ出してしまうことを効果的に防止できる。
【００１４】
さらに、上記手段１によれば、シール保持部材が、上記のような機能を有するシール部及び保持部を一体に備えている。従って、シール部及び保持部を別々の部品で構成する場合と比較して、部品点数を低減することができるとともに内部構造の簡素化を図ることができる。その結果、生産性（例えば、装置の組立に係る容易性）の向上や、製造コストの増大抑制を図ることができる。
【００１５】
加えて、上記手段１によれば、シール保持部材は弾性材料により形成されており、この材料の弾性を利用することで、保持部において操作軸をより確実に保持しつつ、シール部において水密性を確保することができるようになっている。すなわち、シール保持部材を弾性材料により形成することで、一材料からシール保持部材を構成しつつ、シール部及び保持部において上述した各種機能を良好に発揮させることが可能となっている。従って、上記各種機能を実現するために複数の材料を用いてシール保持部材を構成する場合と比べ、シール保持部材の製造に係るコストを効果的に低減させることができる。その結果、製造コストの増大抑制を一層効果的に図ることができる。
【００１６】
尚、「所定の弾性材料」としては、弾性ゴムや弾性樹脂などを挙げることができる。
【００１７】
手段２．前記アウターチューブの一端開口は、前記軸孔に連通した状態とされており、
前記操作軸は、少なくとも前記排水口が開状態であるときに前記軸孔に挿通されるように構成されており、
前記保持部の内周には、前記軸孔に挿通された前記操作軸の外周に対しその周方向全周に亘って水密に接触する操作軸シール部が設けられていることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１８】
上記手段２によれば、アウターチューブの一端開口は軸孔と連通した状態とされており、仮に水がアウターチューブ内に入ってその一端開口側（操作軸側）へと流れた場合には、その水が軸孔へと案内されるようになっている。その上で、少なくとも排水口が開状態であるときには、保持部の内周に設けられた操作軸シール部が、軸孔に挿通された操作軸の外周に対し周方向全周に亘って（環状に）水密に接触するようになっている。すなわち、排水口が開状態であって特にアウターチューブ内に排水が入りやすいときに操作軸の外周及び保持部の内周間を水密にシールするように構成されている。従って、アウターチューブ内に水が入りやすい状況において、仮にアウターチューブ内を通ってケース内へと水が流れたとしても、その水を軸孔により確実に留めておくことができ、その水がシール保持部材の外へと漏出することをより確実に防止できる。これにより、ケース外への水の漏出防止効果を一層向上させることができる。
【００１９】
手段３．前記操作軸は、常に前記軸孔に挿通された状態となるように構成されており、
前記操作軸シール部は、常に前記操作軸の外周に対しその周方向全周に亘って水密に接触することを特徴とする手段２に記載の操作装置。
【００２０】
上記手段３によれば、操作軸は常に軸孔に挿通された状態とされており、操作軸シール部は、常に（すなわち、排水口が開状態であるときであっても、排水口が閉状態であるときであっても）、軸孔に挿通された操作軸の外周に対しその周方向全域に亘って水密に接触するように構成されている。従って、アウターチューブ内を通ってケース内へと水が流れるといった事態がいつ生じようとも、その水を軸孔に一層確実に留めておくことができ、その水がシール保持部材の外へと漏出してしまうことを一層確実に防止できる。これにより、ケース外への水の漏出防止効果をより一層高めることができる。
【００２１】
手段４．前記操作軸は、常に前記軸孔に挿通された状態となるように構成されており、
前記保持部は、常に前記操作軸を弾性保持するように構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の操作装置。
【００２２】
上記手段４によれば、操作軸は常に軸孔に挿通された状態とされており、保持部は、常に（すなわち、排水口が開状態であるときであっても、排水口が閉状態であるときであっても）、軸孔に挿通された操作軸を保持するように構成されている。従って、排水口における開状態及び閉状態をより確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】水栓に取付けられた状態の操作装置を示す断面図である。
【図２】取付対象壁に取付けられた状態の操作装置を示す断面図である。
【図３】操作軸を復動させて排水口を閉状態としたときの操作装置の断面図である。
【図４】操作軸を往動させて排水口を開状態としたときの操作装置の断面図である。
【図５】操作軸を復動させて排水口を閉状態としたときの操作装置の一部拡大断面図である。
【図６】操作軸を往動させて排水口を開状態としたときの操作装置の一部拡大断面図である。
【図７】常に軸孔へと操作軸が挿通される構成とした別の実施形態において、操作軸を復動させて排水口を閉状態としたときの操作装置の断面図である。
【図８】常に軸孔へと操作軸が挿通される構成とした別の実施形態において、操作軸を往動させて排水口を開状態としたときの操作装置の断面図である。
【図９】常に軸孔へと操作軸が挿通される構成とした別の実施形態において、操作軸を復動させて排水口を閉状態としたときの操作装置の一部拡大断面図である。
【図１０】常に軸孔へと操作軸が挿通される構成とした別の実施形態において、操作軸を往動させて排水口を開状態としたときの操作装置の一部拡大断面図である。
【図１１】メイン筒部を複数の部材により構成した別の実施形態において、操作軸を復動させて排水口を閉状態としたときの操作装置の断面図である。
【図１２】メイン筒部を複数の部材により構成した別の実施形態において、操作軸を往動させて排水口を開状態としたときの操作装置の断面図である。
【図１３】別の実施形態において、操作軸に係止部を設けた場合における操作装置の一部拡大断面図である。
【図１４】別の実施形態において、操作軸及びインナーワイヤを非接続状態とした場合における操作装置の一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。操作装置１は、図示しない槽体（例えば、洗面器や浴槽、流し台など）に設けられた排水口の開閉用の栓蓋（図示せず）を遠隔操作し、前記栓蓋を上下動させることで前記排水口の開閉状態を切換えるためのものである。本実施形態において、操作装置１は、図１に示すように、槽体に対応して設けられた水栓１００に取付けられており、より具体的には、水栓１００に設けられた雌ねじ１０１に対し後述するケース２の雄ねじ２１Ｃを螺合することで水栓１００に取付けられている。尚、図１では、水栓１００を簡略化して示している。また、前記槽体には、排水口を通過した排水の流路となる配管（図示せず）が取付けられている。
【００２５】
尚、操作装置１を、図２に示すように、前記槽体の一部を構成する、又は、前記槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、洗面化粧台のカウンタなど）を構成する水平板状の取付対象壁２００（例えば、洗面器のフランジ部など）に取付けることとしてもよい。この場合、取付対象壁２００の裏側から、取付対象壁２００に形成された雌ねじ２０１へと後述する雄ねじ２１Ｃを螺合することで取付対象壁２００に操作装置１を取付けてもよい。また、操作装置１を上下方向に延びる取付対象壁に取付けてもよい。さらに、例えば内周に雌ねじの形成された筒状部材を予め取付対象壁に取付けた上で、当該筒状部材の雌ねじへと後述する雄ねじ２１Ｃを螺合することで、操作装置１を取付対象壁へと取付けることとしてもよい。
【００２６】
操作装置１は、図３〜６（図３，４等では水栓１００を不図示）に示すように、ケース２、操作軸３、アウターチューブ４、インナーワイヤ５及びシール保持部材６を備えている。
【００２７】
ケース２は、操作軸３やアウターチューブ４等を保持しつつ、前記取付対象壁への被取付部として機能するものである。ケース２は、メイン筒部２１及び固定保持部２２を備えており、全体として筒状をなしている。
【００２８】
メイン筒部２１は、中心に貫通孔を有する筒状をなしており、メイン筒部２１内には、操作軸３が往復移動可能な状態で挿通されている。そして、メイン筒部２１の内周面によって操作軸３の往復移動がガイドされるようになっている。また、本実施形態では、メイン筒部２１の内側面のうち操作軸３の後述する被取付部３２Ａの配置される箇所と、被取付部３２Ａの外側面とがそれぞれ軸直交断面六角形状をなしており、その結果、ケース２に対する操作軸３（特に後述するワイヤ対応部３２）の相対回転が防止されている。さらに、メイン筒部２１の一端部には、水栓１００等の取付対象へと取付けるための雄ねじ２１Ｃなどが形成されている。尚、操作装置１を水栓１００などに取付けるにあたっては、ケース２（メイン筒部２１）の一端部と水栓１００等との間に水密性を確保するためのシール部材７を設けてもよい（図１，２参照）。
【００２９】
一方、メイン筒部２１の他端部には、メイン筒部２１へと固定保持部２２を取付けるための係合部２１Ａが設けられており、当該係合部２１Ａはメイン筒部２１の径方向に沿って弾性変形可能となっている。さらに、メイン筒部２１の内周には、ケース２からの操作軸３の抜け等を防止するための段差部２１Ｂが形成されている。
【００３０】
固定保持部２２は、アウターチューブ４の一端側部位やシール保持部材６を保持する役割などを有している。固定保持部２２は、中心にアウターチューブ４等の挿通される貫通孔を有するとともに、外周に凹部の形成された円筒状部材である。固定保持部２２は、メイン筒部２１の他端部に挿通され、自身の外周に設けられた前記凹部へと前記係合部２１Ａが嵌入されることで、メイン筒部２１の他端部に取付けられている。本実施形態では、係合部２１Ａの弾性を利用することにより、メイン筒部２１の他端開口へと固定保持部２２を押し込むことで、メイン筒部２１に固定保持部２２を容易に取付けることが可能となっている。
【００３１】
操作軸３は、前記排水口の開閉状態を切換える際に、使用者による押し引き操作の対象となる棒状部品である。本実施形態において、操作軸３は、本体軸部３１及びワイヤ対応部３２が直列的に接続されて構成されている。尚、必ずしも複数の部材を接続して操作軸３を構成する必要はなく、１の部材によって操作軸３を構成してもよい。
【００３２】
本体軸部３１は、円柱状の基部３１Ａと、当該基部３１Ａよりも大径の円柱状をなすつまみ部３１Ｂとが直列的に並んだ構成とされている。基部３１Ａは、その外周面の広範囲がケース２（メイン筒部２１）の内周面に近接した状態とされており、これにより、操作軸３が往復移動する際に、ケース２及び操作軸３をほぼ同軸状態で維持することが可能となっている。また、基部３１Ａにおけるつまみ部３１Ｂとは反対側に位置する端部（他端部）外周には、所定の雄ねじが設けられている。
【００３３】
つまみ部３１Ｂは、本体軸部３１の一端側部位を構成しており、ケース２の一端開口からケース２外へと出ている。つまみ部３１Ｂは、特に使用者による被操作部として機能する。
【００３４】
ワイヤ対応部３２は、インナーワイヤ５との間で力の伝達を行う部位であり、本実施形態では、操作軸３の変位による駆動力をインナーワイヤ５へと伝達する役割を有する。ワイヤ対応部３２は、有底筒状をなすとともに、外側面が軸直交断面六角形状とされた比較的太い被取付部３２Ａと、当該被取付部３２Ａの底部分中心から突出する比較的細い円柱状のワイヤ接続筒部３２Ｂとを具備している。
【００３５】
被取付部３２Ａは、主として本体軸部３１に対するワイヤ対応部３２の取付を担う部位である。被取付部３２Ａは、本体軸部３１よりも太いものとされており、その内周に雌ねじを備えている。被取付部３２Ａの内周に設けられた前記雌ねじに対し、基部３１Ａの他端部外周に設けられた前記雄ねじを螺合することで、本体軸部３１及びワイヤ対応部３２が直列的に接続された状態となっている。尚、上述の通り、ケース２の内側面や被取付部３２Ａの外側面が軸直交断面六角形状とされており、ケース２に対するワイヤ対応部３２の相対回転が防止されるようになっているため、本体軸部３１を回転させることによって、ケース２内に配置されたワイヤ対応部３２と本体軸部３１とを容易に接続（螺着）することが可能となっている。
【００３６】
また、被取付部３２Ａの最外周部は、本体軸部３１（基部３１Ａ）の外周面よりも外側に出っ張った状態とされており、前記段差部２１Ｂと接触可能となっている。これにより、ケース２の一端開口から操作軸３の抜けや操作軸３の過度の復動を防止できるようになっている。
【００３７】
ワイヤ接続筒部３２Ｂは、被取付部３２Ａよりも小径の円筒状をなしており、その内周にインナーワイヤ５の一端部が挿通された状態で固定されている。例えば、本実施形態において、インナーワイヤ５の一端部は、ワイヤ接続筒部３２Ｂに対し加締め固定されている。また、ワイヤ接続筒部３２Ｂは、加締め固定により若干の凹凸が存在するものの、基本的にはほぼ凹凸のない平滑な外周面を有しており、その先端部を除いてほぼ一定の外径を有するものとされている。
【００３８】
アウターチューブ４は、前記栓蓋側に対しインナーワイヤ５を案内するための長尺筒状部材である。アウターチューブ４は、その一端部がケース２の他端側部位の内側に配置された状態でケース２へと固定されている。より詳しくは、アウターチューブ４の一端には鍔状のフレア部４１が設けられており、当該フレア部４１がシール保持部材６及び固定保持部２２により挟み込まれることで、アウターチューブ４の一端部がケース２に対し間接的に固定された状態となっている。
【００３９】
また、アウターチューブ４の一端開口は、シール保持部材６の後述する軸孔６３内に連通した状態とされている。つまり、アウターチューブ４の一端は、軸孔６３内にて開口した状態とされている。一方、アウターチューブ４の他端開口（図示せず）は、前記配管内に配置されている。つまり、排水がアウターチューブ４の他端開口からアウターチューブ４内に入り込みやすい状況となっている。そのため、アウターチューブ４の他端開口からアウターチューブ４内に入った水が、アウターチューブ４の一端開口側（操作軸３側）へと流れて軸孔６３へと至るといった事態がやや生じやすいものとなっている。
【００４０】
インナーワイヤ５は、操作軸３の往復移動時に操作軸３とともに移動し、操作軸３の変位による駆動力を前記栓蓋側へと伝達するものである。インナーワイヤ５は、例えばコアコイル（密着コイルバネ）によって構成されており、アウターチューブ４内に往復移動可能な状態で挿通されている。また、インナーワイヤ５の一端部は、アウターチューブ４の一端開口から当該アウターチューブ４外へと出てケース２内にて操作軸３の他端側部位（ワイヤ対応部３２）と接続されている。
【００４１】
尚、本実施形態においては、前記排水口の開閉状態を次のようにして切換えることができる。すなわち、操作軸３に対する押し操作によって、操作軸３とともにインナーワイヤ５を往動した状態（図４及び図６に示す状態）とすることで、前記栓蓋を上動させて前記排水口を閉状態から開状態へと切換えることができる。一方、操作軸３に対する引き操作によって、操作軸３とともにインナーワイヤ５を復動した状態（図３及び図５に示す状態）とすることで、前記栓蓋を下動させて前記排水口を開状態から閉状態へと切換えることができる。
【００４２】
シール保持部材６は、ケース２における水密性向上や操作軸３の保持などの各種機能を担う部材である。シール保持部材６は、所定の一種類の弾性材料（例えば、ＥＰＤＭゴム等の弾性ゴムや、エラストマ（熱可塑性エラストマ）等の弾性樹脂など）により形成されており、本実施形態では、弾性ゴムにより形成されている。
【００４３】
また、シール保持部材６は、比較的大きな外径の大径部６１と比較的小さな外径の小径部６２とを備えており（図５及び図６参照）、外観上、外径の大小異なる２つの円筒が同軸状に積み重なったような形状をなしている。本実施形態では、大径部６１が、メイン筒部２１及び固定保持部２２により挟み込まれた状態とされることで、シール保持部材６は、ケース２（メイン筒部２１）の他端側内部に配置・固定された状態となっている。尚、シール保持部材６は、ケース２内に配置されたときに圧縮変形した状態となるが、図３及び図５では、圧縮変形前のシール保持部材６を示しており、図４及び図６では、後述する操作軸シール部６６のみが圧縮変形したシール保持部材６を示している。
【００４４】
また、シール保持部材６は、自身の中心を貫通し、操作軸３の往復移動方向に延びる軸孔６３を有しており、当該軸孔６３の他端側部位にアウターチューブ４の一端側部位（フレア部４１）が配置されている。さらに、本実施形態では、操作軸３及びインナーワイヤ５が往動した状態であるとき、つまり、排水口が開状態であるときに、軸孔６３へと操作軸３（ワイヤ接続筒部３２Ｂ）が挿通されるようになっている（図６参照）。
【００４５】
加えて、シール保持部材６は、軸孔６３に挿通された操作軸３（ワイヤ接続筒部３２Ｂ）を弾性保持する筒状の保持部６４と、軸孔６３に配置されたアウターチューブ４の一端側部位（フレア部４１）の外周及びケース２（メイン筒部２１）の他端側部位の内周間に配置された両者間を水密にシールする筒状のシール部６５とを一体に備えている。
【００４６】
保持部６４は、操作軸３の外周面に押圧された状態でこれと接触することにより、操作軸３の往復移動を抑えるものである。本実施形態において、保持部６４は、自身の内周に、自身の周方向に延びる突出環状の操作軸シール部６６を備えており、当該操作軸シール部６６が操作軸３と接触することで操作軸３を保持するように構成されている。また、操作軸シール部６６は、軸孔６３へと操作軸３（ワイヤ接続筒部３２Ｂ）が挿通されたときに、当該操作軸３（ワイヤ接続筒部３２Ｂ）の外周に対しその周方向全周に亘って水密に接触するようになっている。
【００４７】
シール部６５は、前記大径部６１により構成されており、アウターチューブ４の一端側部位（フレア部４１）の外周、及び、ケース２（メイン筒部２１）の他端側部位の内周によって挟み込まれている。そして、シール部６５は、アウターチューブ４の一端側部位（フレア部４１）の外周、及び、ケース２（メイン筒部２１）の他端側部位の内周に水密に接触することで、両者間を水密にシールしている。
【００４８】
加えて、本実施形態では、排水口を閉状態から開状態へと切換えるべく操作軸３を往動させたときに、操作軸３におけるワイヤ接続筒部３２Ｂの周囲に位置する面が、軸孔６３の周囲に位置するシール保持部材６の一端面と接触することで、操作軸３のそれ以上の往動が規制されるようになっている。
【００４９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、軸孔６３に挿通された操作軸３を弾性保持する保持部６４によって、操作軸３が容易に移動しない状態とすることができる。これにより、排水口が開状態であるときに前記栓蓋へと下向きの力が加わった場合に、インナーワイヤ５及び操作軸３が意図せずに復動してしまうことを抑制でき、ひいては排水口を開状態でより確実に維持することができる。
【００５０】
また、シール部６５によって、軸孔６３に配置されたアウターチューブ４の一端側部位の外周及びケース２の他端側部位の内周間が水密にシールされるため、仮にアウターチューブ４内を通ってケース２内へと水が浸入したとしても、その水がケース２の他端側から漏れ出してしまうことを効果的に防止できる。
【００５１】
さらに、シール保持部材６は、上記のような機能を有するシール部６５及び保持部６４を一体に備えている。従って、シール部６５及び保持部６４を別々の部品で構成する場合と比較して、部品点数を低減することができるとともに内部構造の簡素化を図ることができる。その結果、生産性（例えば、装置の組立に係る容易性）の向上や、製造コストの増大抑制を図ることができる。
【００５２】
加えて、シール保持部材６は所定の弾性材料により形成されており、この材料の弾性を利用することで、保持部６４において操作軸３をより確実に保持しつつ、シール部６５において水密性を確保することができる。すなわち、シール保持部材６を弾性材料により形成することで、一材料からシール保持部材６を構成しつつ、シール部６５及び保持部６４において上述した各種機能を良好に発揮させることが可能となっている。従って、上記各種機能を実現するために複数の材料を用いてシール保持部材６を構成する場合と比べ、シール保持部材６の製造に係るコストを効果的に低減させることができる。その結果、製造コストの増大抑制を一層効果的に図ることができる。
【００５３】
また、前記排水口が開状態であるときには、保持部６４の内周に設けられた操作軸シール部６６が、軸孔６３に挿通された操作軸３の外周に対し周方向全周に亘って（環状に）水密に接触する。すなわち、排水口が開状態であって特にアウターチューブ４内に排水が入りやすいときに操作軸３の外周及び保持部６４の内周間が水密にシールされ、軸孔６３の一端開口側が閉塞された状態となる。従って、アウターチューブ４内に水が入りやすい状況において、仮にアウターチューブ４内を通ってケース２内へと水が流れたとしても、その水を軸孔６３により確実に留めておくことができ、その水がシール保持部材６の外へと漏出することをより確実に防止できる。これにより、ケース２外への水の漏出防止効果を一層向上させることができる。
【００５４】
加えて、前記排水口の開閉状態を切換えるべく操作軸３を往動させたときには、弾性材料からなるシール保持部材６の一端面に操作軸３が接触する。そのため、操作時に、操作軸３を介して使用者に対し加わる衝撃を少なくすることができ、操作感を良好なものとすることができる。
【００５５】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５６】
（ａ）上記実施形態では、操作軸３が往動し排水口が開状態であるときにのみ、軸孔６３へと操作軸３（ワイヤ接続筒部３２Ｂ）が挿通されるように構成されている。これに対し、図７〜１０に示すように、操作軸３の往復移動方向に沿ってシール保持部材６をより長尺とするとともに、操作軸３のうち軸孔６３に挿通される部位（ワイヤ接続筒部３２Ｂ）をより長尺とすることで、操作軸３が常に（つまり、排水口が開状態であっても閉状態であっても）軸孔６３へと挿通されるようにし、保持部６４によって常に操作軸３が弾性保持されるように構成してもよい。このように構成することで、排水口における開状態及び閉状態をより確実に維持することができる。
【００５７】
また、操作軸シール部６６が、常に（つまり、排水口が開状態であっても閉状態であっても）操作軸３（ワイヤ接続筒部３２Ｂ）の外周に対しその周方向全周に亘って接触するように構成してもよい。この場合には、アウターチューブ４内を通ってケース２内へと水が流れるといった事態がいつ生じようとも、その水を軸孔６３に一層確実に留めておくことができ、その水がシール保持部材６の外へと漏出してしまうことを一層確実に防止できる。これにより、ケース２外への水の漏出防止効果をより一層高めることができる。
【００５８】
（ｂ）上記実施形態において、メイン筒部２１は一部材により構成されているが、メイン筒部２１を複数の部材によって構成してもよい。例えば、図１１及び図１２に示すように、直列的に接続されたそれぞれ筒状の第一構成部２１１及び第二構成部２１２によってメイン筒部２１を構成してもよい。勿論、３つ以上の筒状部材を直列的に接続することでメイン筒部２１を構成してもよい。尚、各部材間からの漏水防止を図るべく、接続される各部材間にシール部材（例えば、図１１，１２における環状のシール部材２３）を設けることが好ましい。
【００５９】
（ｃ）図１３に示すように、操作軸３の外周に、シール保持部材６の内周部に係止される係止部３３を設けることで、操作軸３の往動又は復動を規制し、ひいては排水口を開状態又は閉状態でより確実に維持されるように構成してもよい。尚、図１３に示す例では、係止部３３がシール保持部材６の内周部（操作軸シール部６６）に係止されることで、操作軸３の復動が規制され、排水口を開状態でより確実に維持することが可能となる。また、係止部３３は、必ずしも突起状である必要はなく、凹み形状であってもよい。この場合、凹み形状の係止部３３へとシール保持部材６の内周部が入り込むことで、係止部３３がシール保持部材６へと係止される。勿論、係止部３３や、シール保持部材６の内周部のうち前記係止部３３が係止される部位の位置や数を適宜設定することで、操作軸３の往動及び復動の双方を規制できるように構成してもよい。
【００６０】
（ｄ）上記実施形態では、操作軸３（ワイヤ対応部３２）とインナーワイヤ５とが接続された状態となっているが、インナーワイヤ５に対し復動方向の力を付与する戻り力付与部（図示せず）を設ける場合には、図１４に示すように、操作軸３の他端側部位とインナーワイヤ５とが操作軸３の往復移動方向に沿って単に接触可能となるように構成してもよい。この場合、排水口が閉状態であるときに操作軸３を押し操作することで、操作軸３に押されるようにしてインナーワイヤ５が往動し、排水口が開状態へと切換えられる。このとき、シール保持部材６による操作軸３の保持によって操作軸３の移動が規制されることで、前記戻り力付与部から付与される力や水圧等に抗してインナーワイヤ５を停止状態で維持することができる。一方、排水口が開状態であるときに操作軸３を引き操作することで、操作軸３が復動するとともに、インナーワイヤ５は停止状態が解除されて前記戻り力付与部から加わる力によって復動し、その結果、排水口が閉状態へと切換えられる。尚、前記戻り力付与部は、例えば、インナーワイヤ５へと力を付勢する弾性部材（例えば、ばね等）であってもよいし、前記栓蓋自体であってもよい。前記戻り力付与部が前記栓蓋により構成される場合には、排水口の開閉状態を切換える際に、前記栓蓋の自重により生じる力がインナーワイヤ５へと加わることになる。
【００６１】
（ｅ）上記実施形態では、操作軸３の押し引き操作によりインナーワイヤ５を往復移動させることによって、排水口の開閉状態を切換えるように構成されているが、操作軸３を押し操作する度に排水口の開閉状態が交互に切替わるように構成してもよい。この構成は、例えば、インナーワイヤ５に対し復動方向の力を付与する前記戻り力付与部（図示せず）と、栓蓋を上動した状態でロック可能であるとともにロック状態にてインナーワイヤ５へと往動方向の力が加わったときにロック状態を解除可能なロック機構（図示せず）とを設けることで実現可能である。この場合、排水口が閉状態であるときに操作軸３を押し操作することで、前記戻り力付与部からの力に抗してインナーワイヤ５を往動させつつ、前記栓蓋が上動した状態で当該栓蓋を前記ロック機構によりロックさせ、その結果、排水口を開状態へと切換えることができる。一方、排水口が開状態であるときに操作軸３を押し操作することで、インナーワイヤ５を往動させて前記ロック機構による前記栓蓋のロック状態を解除させるとともに、前記戻り力付与部からの力によりインナーワイヤ５を復動させつつ、前記栓蓋を前記戻り力付与部から付与される力や自重などにより下降させることによって、前記排水口を閉状態へと切換えることができる。
【００６２】
（ｆ）上記実施形態では、操作軸３及びインナーワイヤ５を往動させることで排水口が閉状態から開状態へと切換えられ、一方、操作軸３及びインナーワイヤ５を復動させることで排水口が開状態から閉状態へと切換えられるように構成されている。これに対し、操作軸３及びインナーワイヤ５を往動させることで排水口が開状態から閉状態へと切換えられ、一方、操作軸３及びインナーワイヤ５を復動させることで排水口が閉状態から開状態へと切換えられるように構成してもよい。この場合、排水口が閉状態であるときに、操作軸３（ワイヤ接続筒部３２Ｂ）が軸孔６３へと挿通され、保持部６４によって保持されるように構成してもよい。
【００６３】
（ｇ）上記実施形態において、保持部６４は、操作軸３を保持する際に、自身の内周面（操作軸シール部６６）が操作軸３の外周に対しその周方向全周に亘って接触しているが、必ずしも操作軸３の外周全周に接触しなくてもよい。例えば、保持部６４の内周に、複数の突起を保持部６４の周方向に沿って間隔をあけて環状に配し、各突起が操作軸３の外周と接触することで、操作軸３を保持するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…操作装置、２…ケース、３…操作軸、４…アウターチューブ、５…インナーワイヤ、６…シール保持部材、６３…軸孔、６４…保持部、６５…シール部、６６…操作軸シール部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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