(57)【要約】【課題】複数の帯状部材を継ぎ足しながら螺旋管を製管する方法において、継ぎ目に配置される継ぎ目部材の接合作業を容易化する。【解決手段】接続すべき２つの帯状部材３における螺旋管２の内周面を画成する樹脂製の主帯材１０の端面どうし間に継ぎ目スペース２ｓを設ける。製管後、螺旋管２の管内空間２ｃ側から継ぎ目スペース２ｓに継ぎ目部材４０を嵌め込んで仮止めし、継ぎ目部材４０と主帯材１０とを溶接等で接合する。    【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の帯状部材を帯長方向に継ぎ足しながら螺旋状に巻回して螺旋管を形成する製管方法であって、
接続すべき２つの帯状部材における前記螺旋管の内周面を画成する樹脂製の主帯材の端面どうし間に継ぎ目スペースを設け、前記螺旋管の管内空間側から前記継ぎ目スペースに継ぎ目部材を嵌め込んで仮止めし、前記継ぎ目部材と前記主帯材とを接合することを特徴とする製管方法。
【請求項２】
前記嵌め込みの際、前記継ぎ目部材の外周側部に設けられた仮止め部を、何れかの帯状部材における前記継ぎ目スペースの奥に臨む係止部に係止することを特徴とする請求項１に記載の製管方法。
【請求項３】
前記主帯材と同一断面の帯端材から前記管内空間側からの嵌め込みの妨げとなる部分を除去し、除去後の前記帯端材を前記継ぎ目部材とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の製管方法。
【請求項４】
前記継ぎ目部材における前記螺旋管の管内空間に面する面板部における前記巻回方向に沿う端縁と前記主帯材との境、及び前記面板部における前記巻回方向と交差する側縁と前記主帯材との境を含む溶接対象部を樹脂溶接し、前記巻回方向に沿う樹脂溶接部分の長さが、前記端縁の長さ以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の製管方法。
【請求項５】
帯長方向に継ぎ足されながら螺旋状に巻回されて螺旋管となる複数の帯状部材の継ぎ目に設けられる継ぎ目部材であって、
接続されるべき２つの帯状部材における樹脂製の主帯材の端面どうし間に形成された継ぎ目スペースに嵌め込まれて前記主帯材と接合され、かつ前記螺旋管の管内空間に面する面板部と、
前記面板部の外周側部に設けられ、何れかの帯状部材における前記継ぎ目スペースの奥に臨む係止部に係止される仮止め部と
を含むことを特徴とする継ぎ目部材。
【請求項６】
前記面板部の内周側面が、前記主帯材における内周側面とほぼ面一をなして前記螺旋管の内周面の一部を画成することを特徴とする請求項５に記載の継ぎ目部材。
【請求項７】
前記主帯材の断面形状のうち、前記螺旋管の管内空間側から前記継ぎ目スペースへ嵌め込む場合に妨げとなる部分を省いた断面形状を有していることを特徴とする請求項５又は６に記載の継ぎ目部材。
【請求項８】
弾性変形可能な樹脂からなることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の継ぎ目部材。
【請求項９】
前記主帯材と同種の樹脂からなることを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載の継ぎ目部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材から螺旋管を製管する方法及び継ぎ目部材に関し、特に複数の帯状部材を継ぎ足しながら螺旋管を製管する方法及び該方法に用いる継ぎ目部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水道管等の既設管の内周面に沿って帯状部材（プロファイル）を螺旋状に巻回して螺旋管からなる更生管を製管し、これによって、既設管を更生する方法は公知である。帯状部材の長さが足りないときは新たな帯状部材を継ぎ足す。
継ぎ足し方法としては、たとえば２つの帯状部材のスチール製の補強帯材どうし間に跨るように継手を設け、該継手と各補強帯材とをリベットや溶接によって接合する（特許文献１）。或いは、一方の帯状部材については補強帯材を樹脂製の主帯材よりも帯長方向へ突出させ、他方の帯状部材については補強帯材を主帯材よりも帯長方向へ引っ込ませ、該引っ込んだ部分に前記突出した補強帯材を挿し込むことで２つの帯状部材を接合する（特許文献２の図６）。
２つの帯状部材における樹脂製の主帯材どうしは、互いに突き当てて樹脂溶接する。または、２つの主帯材どうし間に隙間を設け、該隙間及びその周辺部に当て板を被せ、当て板を主帯材と樹脂溶接する（特許文献２の図８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２９６７６７号公報
【特許文献２】特許第３３９６４１０号公報（図６、図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前掲特許文献２における当て板（継ぎ目部材）は、溶接だけで帯状部材と接合されている。このため、未溶接段階では位置が安定せず、溶接作業が容易でない。特に更生管の施工現場では継ぎ目が更生管の内周の上側部や側方部に配置されることもあり、溶接し難い。また、溶接だけで接合強度を確保する必要がある。
本発明は、かかる事情に鑑み、複数の帯状部材が継ぎ足されながら製管される螺旋管において、継ぎ目に配置される継ぎ目部材の接合作業を容易化し、更に接合強度を一層確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明方法は、複数の帯状部材を帯長方向に継ぎ足しながら螺旋状に巻回して螺旋管を形成する製管方法であって、
接続すべき２つの帯状部材における前記螺旋管の内周面を画成する樹脂製の主帯材の端面どうし間に継ぎ目スペースを設け、前記螺旋管の管内空間側から前記継ぎ目スペースに継ぎ目部材を嵌め込んで仮止めし、前記継ぎ目部材と前記主帯材とを接合することを特徴とする。
当該方法によれば、継ぎ目部材を継ぎ目スペースに嵌め込んで仮止めすることで、継ぎ目部材が継ぎ目スペースから脱落しないようにでき、継ぎ目部材の位置を安定させた状態で溶接等の接合作業を行なうことができる。また、溶接等だけでなく嵌め込み又は仮止めによっても継ぎ目部材の接合強度を確保できる。溶接等によって止水性などの封止性を確保できる。
【０００６】
前記嵌め込みの際、前記継ぎ目部材の外周側部に設けられた仮止め部を、何れかの帯状部材における前記継ぎ目スペースの奥に臨む係止部に係止することが好ましい。
これによって、溶接等の接合作業の際、継ぎ目部材が継ぎ目スペースから脱落するのを確実に防止でき、接合作業を容易化できる。前記何れかの帯状部材は、好ましくは前記接続すべき２つの帯状部材のうちのどちらかである。
「前記継ぎ目部材の外周側部」とは、継ぎ目部材が継ぎ目スペースに設置された状態で螺旋管の外周側を向く側部を言う。
「前記継ぎ目スペースの奥」とは、継ぎ目スペースの螺旋管内への開口よりも螺旋管の外周側の位置を言い、外周側であれば前記開口に対して螺旋管の周方向の側方又は管軸方向の側方へずれた位置であってもよい。
【０００７】
前記主帯材と同一断面の帯端材から前記管内空間側からの嵌め込みの妨げとなる部分を除去し、除去後の前記帯端材を前記継ぎ目部材とすることが好ましい。
これによって、継ぎ目部材を継ぎ目に容易に嵌め込むことができる。
【０００８】
前記継ぎ目部材における前記螺旋管の管内空間に面する面板部における前記巻回方向に沿う端縁と前記主帯材との境、及び前記面板部における前記巻回方向と交差する側縁と前記主帯材との境を含む溶接対象部を樹脂溶接し、前記巻回方向に沿う樹脂溶接部分の長さが、前記端縁の長さ以上であることが好ましい。
これによって、継ぎ目部材を確実に溶接でき、止水性等の封止性を確保できる。
【０００９】
また、本発明物は、帯長方向に継ぎ足されながら螺旋状に巻回されて螺旋管となる複数の帯状部材の継ぎ目に設けられる継ぎ目部材であって、
接続されるべき２つの帯状部材における樹脂製の主帯材の端面どうし間に形成された継ぎ目スペースに嵌め込まれて前記主帯材と接合され、かつ前記螺旋管の管内空間に面する面板部と、
前記面板部の外周側部に設けられ、何れかの帯状部材における前記継ぎ目スペースの奥に臨む係止部に係止される仮止め部と
を含むことを特徴とする。
当該継ぎ目部材によれば、帯状部材へ係止しておくことによって溶接等の接合作業を容易化でき、かつ接合強度を確保することができる。
【００１０】
前記面板部の内周側面が、前記主帯材における内周側面とほぼ面一をなして前記螺旋管の内周面の一部を画成することが好ましい。
これによって、継ぎ目部材と主帯材との間に段差ができるのを防止できる。
【００１１】
前記主帯材の断面形状のうち、前記螺旋管の管内空間側から前記継ぎ目スペースへ嵌め込む場合に妨げとなる部分を省いた断面形状を有していることが好ましい。
これによって、継ぎ目部材を継ぎ目に容易に嵌め込むことができる。
【００１２】
前記継ぎ目部材が、弾性変形可能な樹脂からなることが好ましい。
継ぎ目スペースと継ぎ目部材の形状が多少一致していなくても、継ぎ目部材を弾性変形させることで、継ぎ目部材を継ぎ目スペースに確実に嵌め込むことができる。また、仮止め部を弾性変形させて帯状部材の係止部に係止させることで、継ぎ目部材を仮止めできる。
【００１３】
前記継ぎ目部材が、前記主帯材と同種の樹脂からなることが好ましい。
そうすることで、継ぎ目部材と主帯材との間の物性値に差がなくなる。したがって、例えば温度変化に対する膨張、収縮度合を一致させて熱応力の発生を抑制できる。また、耐薬品性能が同じであるために共通の対策で対応できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の帯状部材が継ぎ足されながら製管される螺旋管において、継ぎ目に配置される継ぎ目部材の接合作業を容易化でき、更に接合強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る製管方法によって既設管の内周に沿って製管された更生管（螺旋管）の内周面における継ぎ部分を示し、図７（ａ）の円部Ｉを拡大した正面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６（ａ）】図６（ａ）は、前記継ぎ部分に設けられる継ぎ目部材の断面図である。
【図６（ｂ）】図６（ｂ）は、前記継ぎ目部材の斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、前記更生管によって更生された既設管の断面図である。図７（ｂ）は、前記更生管の一部分の斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る製管方法によって既設管の内周に沿って製管された更生管（螺旋管）の内周面における継ぎ部分を示す正面図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態に係る製管方法によって既設管の内周に沿って製管された更生管（螺旋管）の内周面における継ぎ部分を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図７（ａ）に示すように、老朽化した下水道管等の既設管１の内面に更生管２（螺旋管）がライニングされることで、既設管１が更生されている。既設管１としては、下水道管の他、上水道管、農業用水管、水力発電導水管、ガス管などが挙げられる。
【００１７】
図７（ｂ）に示すように、更生管２は、複数の帯状部材３（プロファイル）によって形成されている。複数の帯状部材３が、帯長方向へ継ぎ足されるとともに、既設管１の内周に沿って螺旋状に巻回されて更生管２となっている。
【００１８】
図４に示すように、各帯状部材３は、主帯材１０と、補強帯材２０を含む。主帯材１０の材質は、ポリ塩化ビニルなどの樹脂である。補強帯材２０の材質は、スチールなどの金属である。
【００１９】
主帯材１０は、平帯部１１と、嵌合部１３，１４と、リブ１５，１６と、サブロック片１７を一体に有し、同図の紙面直交方向へ延びている。平帯部１１は平坦な帯状に形成されている。平帯部１１によって更生管２の滑らかな内周面２ａが画成され、ひいては更生管２の管内空間２ｃが画成されている。
【００２０】
平帯部１１の帯幅方向の一端部には、内周側（図４において下側）から見て凹状の第１嵌合部１３が設けられている。平帯部１１の帯幅方向の他端部には、外周側（同図において上側）へ突出する凸状の第２嵌合部１４が設けられている。
第１嵌合部１３から外周側へリブ１５が突出されている。平帯部１１の第２嵌合部１４寄りの部分から外周側へリブ１６が突出されている。リブ１６の先端にはＬ字状のサブロック係止部分１６ｂが形成されている。
更に、第１嵌合部１３から帯幅方向の外側かつ外周側へ向かって、サブロック片１７が斜めに延び出ている。
【００２１】
図４に示すように、リブ１５，１６間における平帯部１１の外周側（同図において上側）には、補強帯材２０が設けられている。補強帯材２０は、胴部２１と、一対の肩部２２と、一対の腕部２３を有し、概略断面Ｗ字状をなして図４の紙面と直交する方向へ延びている。断面コ字状の胴部２１の両端部に肩部２２が連なっている。肩部２２が平帯部１１に宛がわれている、各肩部２２から帯幅方向の外側かつ外周側へ向かって、腕部２３が斜めに延び出ている。腕部２３の先端部がリブ１５，１６に係止されている。
なお、図示した帯状部材１０の断面形状は例示であり、本発明の帯状部材としては、図示した断面形状のものに限られず、種々の形態を適用できる。
【００２２】
図４に示すように、螺旋管状に製管された更生管２においては、第１嵌合部１３と第２嵌合部１４の互いに一周ずれた部分どうしが対向して嵌合されている。かつ、サブロック片１７とサブロック係止部分１６ｂとの互いに一周ずれた部分どうしが係止されている。
【００２３】
さらに更生管２においては、前述したように２以上（複数）の帯状部材３が帯長方向ないしは巻回方向に沿って一列に接続されている。図１及び図５に示すように、２つの帯状部材３どうしの接続部分には、接続部材３０と、継ぎ目部材４０が設けられている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、接続部材３０は、断面コ字状に形成され、帯状部材２の帯長方向ないしは更生管２（螺旋管）の巻回方向へ延びている。接続部材３０の材質は、スチールなどの金属である。図５に示すように、該接続部材３０が、前記２つの帯状部材３どうし間に架け渡されている。接続部材３０の両端部が、それぞれ対応する帯状部材３の補強帯材２０の胴部２１の内部に挿し込まれ、かつビス３５によって補強帯材２０と固定されている。
なお、接続部材３０の形状は、断面コ字状に限らず、四角筒形、板状、断面Ｌ字状、断面Ｈ字状などであってもよい。接続部材３０の材質は、金属に限らず、硬質樹脂などであってもよい。接続部材３０と補強帯材２０の固定手段は、ビス３５に限らず溶接や接着剤などであってもよい。
【００２５】
図１及び図５に示すように、前記２つの帯状部材３の主帯材１０における、互いに対向する端面１０ｅどうしが間隔を置いて対峙している。これら端面１０ｅどうし間に継ぎ目スペース２ｓが設けられている。
継ぎ目スペース２ｓに継ぎ目部材４０が嵌め込まれている。
継ぎ目部材４０の材質は、樹脂であり、好ましくは弾性変形可能な樹脂である。より好ましくは、継ぎ目部材４０は、主帯材１１と同種の樹脂すなわちポリ塩化ビニルからなる。
【００２６】
図６に示すように、継ぎ目部材４０は、主帯材１１の一部を省略した断面形状になっている。詳しくは、図６（ａ）の実線及び図６（ｂ）に示すように、継ぎ目部材４０は、面板部４１と、第１仮止め部４３と、第２仮止め部４４と、リブ４６を有している。
【００２７】
図５及び図６に示すように、面板部４１は、長方形の平板状に形成されており、前記２つの主帯材１０の平帯部１１とほぼ面一に配置されている。特に、面板部４１の内周側面４１ａが、前記２つの平帯部１１の内周側面（図５のおいて下面）とほぼ面一になっている。面板部４１の内周側面４１ａは、更生管２の管内空間２ｃに面し、更生管２の内周面２ａの一部を画成している。図３に示すように、面板部４１の外周側面４１ｂには接続部材３０の内周側の端部（図３において下端部）が当接又は近接されている。接続部材３０によって、継ぎ目部材４０が、継ぎ目スペース２ｓの奥側すなわち更生管２の外周側（図３において上側）へ変位するのが規制されている。接続部材３０は、隣接する補強帯材２０を接続する役割に加えて、継ぎ目部材４０を継ぎ目スペース２ｓの奥側から支持ないしは位置規制する役割をも担っている。
【００２８】
図６に示すように、面板部４１の幅方向の一端部（図６（ａ）において左端部）には、内周側（同図において下方）から見て凹状の第１仮止め部４３が設けられている。面板部４１の幅方向の他端部（同図において右端部）には、外周側（同図において上側）へ突出する凸状の第２仮止め部４４が設けられている。面板部４１の第２仮止め部４４寄りの部分から外周側へリブ４６が突出されている。
【００２９】
図３に示すように、仮止め部４３は、一方（同図において左側）の帯状部材３の第２嵌合部１４における、継ぎ目スペース２ｓの奥に臨む部分（係止部１４Ｂ）の外周に嵌まっている。
仮止め部４４は、他方（同図において右側）の帯状部材３の第１嵌合部１３における、継ぎ目スペース２ｓの奥に臨む部分（係止部１３Ｂ）内に挿し込まれている。かつ他方の帯状部材３のサブロック片１７の先端部がリブ４６に当接されている。
【００３０】
継ぎ目部材４０と主帯材１１との断面形状を対比すると、継ぎ目部材４０は、主帯材１１における平帯部１１と嵌合部１３，１４とリブ１６の一部にそれぞれ対応する部分４１，４３，４４，４６を有している一方で、主帯材１１におけるリブ１５とサブロック片１７とサブロック係止部分１６ｂに対応する部分を有していない。要するに、継ぎ目部材４０は、管内空間２ｃ側から継ぎ目スペース２ｓに嵌め込まれることを想定して、主帯材１１の断面形状のうち、前記管内空間２ｃ側からの嵌め込みの妨げとなる嵌め込み阻害部分１５，１７，１６ｂが省かれた断面形状となっている。
【００３１】
図１に示すように、継ぎ目部材４０は、主帯材１１と樹脂溶接によって接合されている。継ぎ目部材４０と主帯材１１との間に樹脂溶接部５０が形成されている。樹脂溶接部５０の溶接材の材質としては、好ましくはポリ塩化ビニルが用いられている。
【００３２】
樹脂溶接部５０は、一対の巻回方向樹脂溶接部分５１と、一対の帯幅方向樹脂溶接部分５２を含む。巻回方向樹脂溶接部分５１は、面板部４１における巻回方向に沿う端縁４１ｄと主帯材１０との境に沿って設けられ、帯状部材３の巻回方向（図１において上下方向）に延びている。さらに、巻回方向樹脂溶接部分５１は、継ぎ目部材４０よりも巻回方向の両側へ延び出ている。巻回方向樹脂溶接部分５１の長さは、端縁４１ｄの長さより大きい。
なお、巻回方向樹脂溶接部分５１の両端部が、面板部４１の端縁４１ｄの両端部とちょうど一致していてもよい。巻回方向樹脂溶接部分５１の長さは、端縁４１ｄの長さ以上であればよい。
【００３３】
帯幅方向樹脂溶接部分５２は、面板部４１における端縁４１ｄと直交（交差）する側縁４１ｅと主帯材１０との境に設けられ、巻回方向と直交（交差）する帯幅方向（図１において左右）に延びている。帯幅方向樹脂溶接部分５２の両端部が巻回方向樹脂溶接部分５１と交差している。
【００３４】
更生管２は次のようにして製管される。
図示しないドラムに巻かれた帯状部材３を繰り出して、地上から人孔４（図７（ａ））に挿し入れ、製管機（図示省略）に導入する。製管機によって、帯状部材３を螺旋状に巻回しながら嵌合部１３，１４どうしを嵌合させることにより、既設管１の内周面に沿って螺旋管状の更生管２を製管する。
【００３５】
本発明形態においては、既設管１の全長にわたって更生管２をライニングするには、帯状部材３の長さが１本では足りないために、帯状部材３の継ぎ足しを行なう。詳しくは、先行の帯状部材３の巻回方向の終端部と、後続の帯状部材３の巻回方向の始端部とをそれぞれジグソー、サンダーその他の工具でカットするなどして、これらの端面１０ｅが帯長方向に対して直交する面になるように整える。そのうえで、これら先後２つの帯状部材３の補強帯材２０どうし間に接続部材３０を架け渡し、接続部材３０の両端と各補強帯材２０とをビス止めする（図５）。好ましくは、ビス３５の頭部を削ることで、製管機のピンチローラなどにビス３５の頭部が引っ掛からないようにする。
【００３６】
２つの帯状部材３の主帯材１０どうし間には継ぎ目スペース２ｓを設定しておく。つまり、２つの主帯材１０どうしをぴったりと突き当てる必要が無く、接続作業を容易化できる。
好ましくは、帯状部材３どうしの接続部分が製管機を通過するときは、接続が外れないように、製管機を低速で運転する。
【００３７】
図６（ｂ）に示すように、別途、継ぎ目部材４０を用意する。継ぎ目部材４０は、次のようにして作製する。
図６（ａ）に示すように、１の主帯材１０の端部を切断して、帯端材１９を切り出す。切り出し時の帯端材１９は、主帯材１０と同一断面になっている。帯長方向（図６（ａ）の紙面と直交する方向）に沿う帯端材１９の寸法は、継ぎ目スペース２ｓの同方向寸法に合わせる。
図６（ａ）の二点鎖線にて示すように、該帯端材１９から嵌め込み阻害部分すなわちリブ１５とサブロック片１７とサブロック係止部分１６ｂを切断して除去する。図６（ａ）の実線にて示すように、除去後の帯端材１９が継ぎ目部材４０となる。
【００３８】
図３に示すように、更生管２（螺旋管）の製管後、或いは少なくとも前記接続部分の製管後、継ぎ目部材４０を更生管２の管内空間２ｃ側から継ぎ目スペース２ｓ内に嵌め込む。継ぎ目部材４０においては嵌め込み阻害部分１５，１７，１６ｂが省かれているため、前記管内空間２ｃ側からの嵌め込み操作を支障なく容易に行なうことができる。このとき、接続部材３０が継ぎ目スペース２ｓの奥側（図３において上側）から継ぎ目部材４０に当たることによって、継ぎ目部材４０を位置規制できる。
さらに、第１仮止め部４３を、帯状部材３の係止部１４Ｂの外周側へ回り込ませて係止部１４Ｂに嵌める。かつ、第２仮止め部４４を係止部１３Ｂに挿し込む。これによって、継ぎ目部材４０が、更生管２の帯状部材３に係止（仮止め）される。機械的な嵌合による仮止めであるから、継ぎ目部材４０を安定的に設定できる。接合時に継ぎ目部材４０に対して奥側へ押し込む力が加わったとしても、接続部材３０によって継ぎ目部材４０が位置規制されているために、係止（仮止め）が外れたり、継ぎ目部材４０が継ぎ目スペース２ｓの奥へ落ち込んだりするのを防止できる。
【００３９】
継ぎ目部材４０は主帯材１０と同じ弾性樹脂によって構成されているから、継ぎ目スペース２ｓと面板部４１の形状が多少一致していなくても、面板部４１及び主帯材１０を弾性変形させることで、面板部４１を継ぎ目スペース２ｓに確実に嵌め込むことができる。また、継ぎ目部材４０及び主帯材１０の弾性変形によって、仮止め部４３，４４の係止部１４Ｂ，１３Ｂへの係止操作を容易に実行できる。
面板部４１が継ぎ目スペース２ｓ内に嵌め込まれることで、面板部４１の内周側面４１ａが主帯材１０の内周側面と略面一になる。したがって、面板部４１と主帯材１０との間に段差ができるのを防止できる。
【００４０】
続いて、図１に示すように、継ぎ目部材４０を主帯材１１に樹脂溶接する。詳しくは、面板部４１の端縁４１ｄと主帯材１０との境、及び面板部４１の側縁４１ｅと主帯材１０との境を含む溶接対象部を樹脂溶接する。溶接対象部が、樹脂溶接部５０となる。
継ぎ目部材４０は主帯材１０にしっかりと仮止めされているから、溶接時に継ぎ目部材４０を継ぎ目スペース２ｓから脱落しないように押さえている必要が無く、溶接作業を容易化できる。ひいては、継ぎ目処理を容易化できる。
さらに、溶接だけでなく、面板部４１の継ぎ目スペース２ｓへの嵌め込み、及び仮止め部４３，４４の係止部１４Ｂ，１３Ｂへの係止（仮止め）によっても、継ぎ目部材５０が帯状部材３に接合されるために、継ぎ目部材５０の接合強度を十分に確保できる。
【００４１】
溶接によって継ぎ目部材４０と主帯材１０との間を密封でき、帯状部材３の継ぎ目における更生管２の止水性を確保できる。
樹脂溶接部５０のうち巻回方向樹脂溶接部分５１は、継ぎ目部材４０よりも巻回方向の両側へ延出させる。これによって、継ぎ目における更生管２の止水性を一層確保できる。
継ぎ目部材４０の側縁４１ｅと主帯材１０との間に隙間があるときは、側縁４１ｅに沿って樹脂溶接を反復して行なうことで帯幅方向樹脂溶接部分５２を太くし、隙間を完全に埋める。
継ぎ目部材４０は主帯材１０の端材１９によって構成され、材質が主帯材１０と同じポリ塩化ビニルである。更に、樹脂溶接部５０の溶接材についてもポリ塩化ビニルによって構成されている。したがって、主帯材１０と継ぎ目部材４０と樹脂溶接部５０とは物性値に差が無く、例えば線膨張係数が一致する。このため、温度変化による膨張、収縮度合の違いによって、これら部材１０，４０，５０どうしの間に熱応力が生じるのを回避又は抑制できる。また、耐薬品性能が同じであるために共通の対策で対応できる。
【００４２】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の実施形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図８は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態では、主帯材１１と継ぎ目部材４０との接合手段として、溶接に代えて、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）接合シート６０が用いられている。詳細な図示は省略するが、ＦＲＰ接合シート６０は、エポキシ樹脂を含浸させたガラス繊維によって構成されている。ガラス繊維は、１層のマット（不織布）で構成されていてもよく、マット−クロス−マットの３層（複数層）の積層体であってもよい。
【００４３】
図８に示すように、該ＦＲＰ接合シート６０が、継ぎ目部材４０と主帯材１１を跨ぐように、これら部材４０，１１の内周側面（図８において紙面手前側の面）に貼られている。貼り付け時におけるＦＲＰ接合シート６０のエポキシ樹脂は、未硬化であり接着性ないしは粘着性を有している。貼り付け後、エポキシ樹脂が硬化する。これによって、主帯材１１と継ぎ目部材６０がＦＲＰ接合シート６０を介して接合される。
【００４４】
さらにＦＲＰ接合シート６０は、一対の巻回方向シート部分６１と、一対の帯幅方向シート部分６２を含む。巻回方向シート部分６１は、面板部４１の端縁４１ｄと主帯材１０との境に沿って、帯状部材３の巻回方向（図８において上下方向）へ延びるようにして、面板部４１と主帯材１０とに跨っている。さらに、巻回方向シート部分６１は、継ぎ目部材４０よりも巻回方向の両側へ延び出ている。巻回方向シート部分６１の長さは、端縁４１ｄの長さより大きい。
なお、巻回方向シート部分６１の両端部が、面板部４１の端縁４１ｄの両端部とちょうど一致していてもよい。巻回方向シート部分６１の長さは、端縁４１ｄの長さ以上であればよい。
【００４５】
帯幅方向シート部分６２は、面板部４１の側縁４１ｅと主帯材１０との境に沿って、帯幅方向（図８において左右）へ延びるようにして、面板部４１と主帯材１０とに跨っている。帯幅方向シート部分６２の両端部が巻回方向シート部分６１と交差している。
帯幅方向シート部分６２の各端部と巻回方向シート部分６１とは互いに重なっていてもよい。帯幅方向シート部分６２と巻回方向シート部分６１とが一体に連なっていてもよい。
【００４６】
＜第３実施形態＞
図９は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態は、第２実施形態（図８）の変形例に係り、ＦＲＰ接合シート６０Ｃが、面板部４１よりも大面積の四角形状になっている。該ＦＲＰ接合シート６０Ｃが、面板部４１の内周側面４１ａの全域及びその周辺の主帯材１１の内周側面（図９において紙面手前側の面）に貼り付けられている。これによって、ＦＲＰ接合シート６０Ｃが、継ぎ目部材４０と主帯材１１を跨ぎ、これら部材４０，１１どうしを接合している。
【００４７】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、２つの帯状部材３どうしの接続方法として、前掲特許文献２と同様に、一方の帯状部材３については補強帯材２０を主帯材１０よりも帯長方向へ突出させ、他方の帯状部材３については補強帯材２０を主帯材１０よりも帯長方向へ引っ込ませ、該引っ込んだ部分に前記突出した補強帯材２０を挿し込んでもよい。
帯状部材３は補強帯材を有していなくてもよい。帯状部材３が、樹脂製の主帯材だけで構成されていてもよい。  
継ぎ目部材の材質は、主帯材と溶接可能であれば、主帯材の材質とは異なっていてもよい。
継ぎ目部材と主帯材とを接合する溶接材の材質は、これら継ぎ目部材及び主帯材を溶接可能であれば、継ぎ目部材の材質又は主帯材の材質とは異なっていてもよい。
本発明の帯状部材は、既設管の内周にライニングされる更生管に限られず、種々の螺旋管の製管に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、例えば老朽化した下水道管等の既設管の更生技術に適用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１      既設管
２      更生管（螺旋管）
２ａ    内周面
２ｓ    継ぎ目スペース
３      帯状部材（プロファイル）
４      人孔
１０    主帯材
１０ｅ  端面
１１    平帯部
１３    凹状の第１嵌合部
１３Ｂ  係止部
１４    凸状の第２嵌合部
１４Ｂ  係止部
１５    リブ
１６    リブ
１６ｂ  サブロック係止部分
１７    サブロック片
１９    帯端材
２０    補強帯材
２１    胴部
２２    肩部
２３    腕部
３０    接続部材
３５    ビス
４０    継ぎ目部材
４１    面板部
４１ａ  面板部の内周側面
４１ｂ  面板部の外周側面
４１ｄ  巻回方向に沿う端縁
４１ｅ  巻回方向と直交する側縁
４３    第１仮止め部
４４    第２仮止め部
４６    リブ
５０    樹脂溶接部（溶接対象部）
５１    巻回方向樹脂溶接部分
５２    帯幅方向樹脂溶接部分
６０，６０Ｃ  ＦＲＰ接合シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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