(57)【要約】      （修正有）【課題】重量を軽減することができる射出成形機、また重量を軽減することができる台盤の提供。【解決手段】成形品を成形する金型１５、１８が台盤１６，１９に取付けられる射出成形機１１において、台盤１６，１９は金型取付面１４、１７の側の炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０、４６と反金型取付面の側の金属製の台盤３１、４５が接合されている。または成形品を成形する金型１５、１８が台盤１６、１９に取付けられる射出成形機１１において、金属製の台盤３１、４５の金型取付面の側に炭素繊維を含む樹脂板が備えられている射出成形機１１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品を成形する金型が台盤に取付けられる射出成形機において、
台盤は金型取付面の側の炭素繊維を含む樹脂製の台盤と反金型取付面の側の金属製の台盤が接合されたものであることを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
成形品を成形する金型が台盤に取付けられる射出成形機において、
金属製の台盤の金型取付面の側に炭素繊維を含む樹脂板が備えられたことを特徴とする射出成形機。
【請求項３】
成形品を成形する金型が取付けられる射出成形機の台盤において、
金型取付面側の炭素繊維を含む樹脂製の台盤と反金型取付面の側の金属製の台盤が接合されたことを特徴とする射出成形機の台盤。
【請求項４】
成形品を成形する金型が取付けられる射出成形機の台盤において、
金属製の台盤の金型取付面の側に炭素繊維を含む樹脂板が備えられたことを特徴とする射出成形機の台盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形品を成形する金型が台盤に取付けられる射出成形機、および成形品を成形する金型が取付けられる射出成形機の台盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機において金型は台盤に取付けられ、射出装置から溶融樹脂を射出して成形品の成形が行われる。更に詳しくは、固定金型は固定盤に取付けられ、可動金型は可動盤に取付けられる。そして成形する成形品が変更されると射出成形機の台盤に取付けられる金型もそれに対応して交換される。
【０００３】
従来から射出成形機の台盤（型盤）は、特許文献１にもあるように鋼材や球状黒鉛鋳鉄といった鋳鉄等の金属製の材料から製造されている。これらの台盤は型締時の力を受ける関係から一定以上の厚みを有するので、金属製の台盤の射出成形機の重量に占める割合は非常に大きかった。また特に大型の射出成形機においては、各部を分解して出荷しても、重量の大きな台盤が輸送や据付の際のネックになることがあった。
【０００４】
前記の台盤の重量が輸送や据付の際のネックとなる問題に対応するものとして、特許文献２に記載されたものが知られている。特許文献２では、固定盤等の型締シリンダが配設される盤を、タイバが挿通される外枠部と金型取付盤に分割することによりそれぞれの盤の軽量化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１４７７９９号公報（第１頁右欄）
【特許文献２】特開２０１３−２４４７４０号公報（請求項１、０００３、０００６，００１７、００１９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献２のように台盤に分割したものも、ぞれぞれの台盤は鋳鉄製（金属製）であるので、台盤全体を含めた射出成形機の重量を軽減することができないという問題があった。従って本発明の射出成形機では、重量を軽減することができる射出成形機、また重量を軽減することができる台盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の射出成形機は、成形品を成形する金型が台盤に取付けられる射出成形機において、台盤は金型取付面の側の炭素繊維を含む樹脂製の台盤と反金型取付面の側の金属製の台盤が接合されたものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の射出成形機は、成形品を成形する金型が台盤に取付けられる射出成形機において、金属製の台盤の金型取付面の側に炭素繊維を含む樹脂板が備えられたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の射出成形機の台盤は、成形品を成形する金型が取付けられる射出成形機の台盤において、金型取付面側の炭素繊維を含む樹脂製の台盤と反金型取付面の側の金属製の台盤が接合されたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の射出成形機の台盤は、成形品を成形する金型が取付けられる射出成形機の台盤において、金属製の台盤の金型取付面の側に炭素繊維を含む樹脂板が備えられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の射出成形機は、成形品を成形する金型が台盤に取付けられる射出成形機において、
台盤は金型取付面の側の炭素繊維を含む樹脂製の台盤と反金型取付面の側の金属製の台盤が接合されたものであるので、射出成形機の重量を軽減することができる。また本発明の成形品を成形する金型が取付けられる射出成形機の台盤についても、同様に台盤の重量を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の射出成形機の概略説明図である。
【図２】本実施形態の射出成形機の固定盤のみを射出装置側から見た側面図である。
【図３】本実施形態の射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図４】第２の実施形態を示す図である。
【図５】第３の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態の射出成形機について１１について図１を参照して説明する。射出成形機１１の型締装置１２は、ベッド１３上の一方に固定盤１６が固着され、固定盤１６の金型取付面１４に固定金型１５が取付けられている。またベッド１３上の他方には可動盤１９が型開閉機構２０により型開閉方向に往復移動自在に配置されている。そして可動盤１９の金型取付面１７には可動金型１８が取付けられている。本発明では、固定盤１６と可動盤１９はそれぞれ台盤に相当する。また固定金型１５と可動金型１８は、型合せされた際に形成されるキャビティＣで成形品を成形する金型に相当する。
【００１４】
固定盤１６の四隅近傍には型締シリンダ２１が取付けられ、型締シリンダ２１のピストンに固着されるロッドがタイバ２２となっている。そしてタイバ２２は、可動盤１９の四隅近傍にそれぞれ挿通されている。タイバ２２の外周の所定位置には係合溝２３が型開閉方向の所定の長さにわたり形成され、一方可動盤１９の反金型取付面側の面には前記係合溝２３と係脱されるハーフナット２４が設けられている。また可動盤１９には型開閉機構２０のボールねじナット２５が固定され、ベッド１３上には型開閉機構２０のサーボモータ２６が固定されている。そしてサーボモータ２６とプーリやベルトにより連結されたボールねじ２７がベッド１３上には回転自在に軸保持され、ボールねじ２７は前記ボールねじナット２５に挿通されている。
【００１５】
また固定盤１６の反金型取付面側のベッド１３上には射出装置２８が配置されている。そして射出装置２８のノズルタッチ機構の油圧シリンダ２９は、射出装置２８と固定盤１６を接続する形で取付けられている。上記の型締シリンダ２１を用いた射出成形機１１は、一例として型締力１０，０００ＫＮ以上の大型機に多く採用されている。
【００１６】
次に本実施形態の台盤である固定盤１６について説明する。図１において固定盤１６は図２のＡ−Ａ線の縦断面により表されており、上下の部分は型締シリンダ２１の部分の縦断面を示し、中間の部分は平面視中心部分の縦断面を示している。固定盤１６は、金型取付面１４側の炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０と反金型取付面側の金属製の台盤３１が接合されて一体に形成されている。本実施形態において金属製の台盤３１は、球状黒鉛鋳鉄（ＦＣＤ材）等の鋳鉄からなる。しかしＳＳ４００、Ｓ４５Ｃ等の鋼材などの別の金属製の台盤であってもよい。図２に示されるように金属製の台盤３１は、金型取付面側の板体部３２、四隅近傍部分の型締シリンダ内蔵部３３、中央の金型背面側の補強を兼ねたすり鉢部３４、型締シリンダ内蔵部３３同士を接続する外周リブ部３５、前記型締シリンダ内蔵部３３とすり鉢部３４と連結する放射方向リブ部３６、外周リブ部３５とすり鉢部３４を連結する放射方向リブ部３７等からなっている。前記リブ部３５，３６，３７は全て板体部３２から反金型取付面側に向けて立設・固定されている。そして本実施形態では放射方向リブ部３６には上記のノズルタッチ機構の油圧シリンダ２９のロッドが取付けられる接合部が設けられている。なお固定盤１６のリブ部の形状は上記に限定されないが、リブの高さを高くして固定盤１６に厚みを持たせることにより板体部３２の一部への応力集中を避けることができ重量を軽量化した割に型締時の固定盤１６の反りに対抗することができる。また本発明においては、型締時に発生する力は、金属製の台盤３１と後述する炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の両方で受けるため、金属製の台盤３１の板体部３２やリブ部３５，３６，３７の厚みを薄くすることができ、軽量化を図ることができる。
【００１７】
また金属製の台盤３１の板体部３２の金型取付面１４側は平面となっている。そして板体部３２の中央には、固定金型１５のロケートリングを挿通する貫通孔３８が形成されている。また図１において記載されるように固定金型１５を取付けるためのボルト３９を挿入するボルト穴（ねじ穴）４０が所定位置に複数形成されている。またはＴ溝により固定金型１５を取付けるものでは、板体部３２の両端側から中央側に向けて複数のＴ溝が形成されている。更には板体部３２の前記平面に対して炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０を接合するためのボルト４１を挿入するボルト穴（ねじ穴）４２も別の位置に複数形成されている（図１ではボルト４１は４本しか記載されていないが応力計算に基づき複数のボルトで接合される。）
【００１８】
そして金属製の台盤３１の板体部３２の平面の部分には、炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の当接面が接合されている。本実施形態では炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０は所定厚みを備えた略方形（角部分は円弧の場合もあり）の板体である。そして四隅近傍のタイバが挿通される部分には孔４７がそれぞれ形成されている。また炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０、前記金属製の台盤３１のボルト穴４０と重なる位置には、金型を取付けるためのボルト挿通孔（ねじの無いバカ孔）４４や貫通溝が複数形成されている。更には前記金属製の台盤３１のボルト穴４２と重なる位置には、金属製の台盤３１に炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０を取付けるためのボルト挿通孔（ねじの無いバカ孔）４３が複数設けられている。また炭素繊維を含む樹脂製の台盤３１の中央部には金型のロケートリングを挿入する貫通孔４８が形成されている。
【００１９】
なお本発明では、金属製の台盤３１の反取付面側に型締時の歪を防止する目的で炭素繊維を含む樹脂製の部材を増設するものを除外するものではない。
【００２０】
金属製の台盤３１と炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の接合については、上記したようにボルト４１が炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０のボルト挿通孔４３を介して金属製の台盤３１のボルト穴４２に挿通され、固定が行われる。この際に固定金型１５が炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０に取付けられた際に金型の背面に当接する部分は、ボルト４１の頭部が炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の表面から突出しないように、穴が細工されるかまたはボルト４１の種類が選定される。また本実施形態では金属製の台盤３１と炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の接合には接着剤も使用される。ただし本発明において両者は少なくとも一方でもよく、接合方法は限定されない。更には本実施形態では、金属製の台盤３１と炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の接合面はそれぞれ平面だが、いずれか一方の凹部にいずれか他方の凸部が嵌合される等、台盤同士の形状により接合されるもの、または台盤同士の形状による接合を併用するものでもよい。
【００２１】
炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の厚みは、射出成形機１１の型締力により相違するので一概には言えずこれに限定するものではないが、一例として従来の金属製の台盤３１の板体部３２の厚みの削減量に対して５０〜１００％の厚みの樹脂製の板体からなる台盤でよい。例えば金属製の台盤３１の板体部３２の厚みを５０ｍｍ削減した場合は、炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の厚みは２５〜５０ｍｍの厚みとなる。また上記したようにリブ部３５，３６，３７等の含めた金属製の台盤３１の削減重量に対する炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の重量は、一例として１０〜３０％とすることが可能である。これは炭素繊維を含む樹脂の鉄に対する比強度は１０倍以上であり、比弾性率は７倍以上であることに基づく。
【００２２】
このように図１等の固定盤では、金属製の台盤３１と炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の双方により一体となって型締時の型締力に対抗する。従って固定盤１６の応力計算も金属製の台盤３１と炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の双方が接合されることを前提にして計算される。そして上記したように全体として固定盤１６の重量を削減することができる。特に型締力２５，００００Ｋｎを超えるような大型機では型締シリンダ２１が設けられる固定盤１６は台盤のみでも搬送時の重量が問題となるが、５〜３０％程度軽減できる例も想定され、搬送時の問題を軽減することに寄与する。なお現時点では炭素繊維を含む樹脂は鋳鉄よりも高価であるので、搬送時に問題とならない重量を目安に炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の厚み等を決定するようにしてもよい。
【００２３】
次に炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の製造法について説明する。本実施形態では繊維が一方向の炭素繊維に対してエポキシ等の熱硬化性樹脂をマトリックス樹脂で含浸させたプリプレグを、繊維の方向を９０°づつ変えて複数枚重ねて積層成形が行われる。積層成形の方法は、ＲＴＭ法（レジン・トランスファ・モールディング成形）やオートクレープ法により行われる。そして前記積層成形の後には焼結等の方法により硬化がなされる。これらの積層成形における板体の板厚は一般的には１〜３０ｍｍ、真空引き等の問題から最高でも４０ｍｍ程度であり現状ではそれを超えると成形が難しくなる。なお炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０は、上記の成形法で成形された複数枚の板体を接着剤やボルトで接合したものでもよい。従って炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の板厚については、射出成形機の大きさにもよるが、これに限定されるものではないが一例として５〜１５０ｍｍ、より望ましくは１０〜８０ｍｍである。
【００２４】
炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０は、現時点では強度、耐熱性の観点から熱硬化性樹脂をマトリックス樹脂に使用した一方向の炭素繊維のプリプレグが用いられる。しかしプリプレグについては最初から縦方向と横方向の炭素繊維が折り込まれたものでもよく、不織布を用いたものでもよい。また成形時に炭素繊維のみに対して樹脂を含浸させるものでもよい。またマトリックス樹脂の種類についても限定されず、熱可塑性樹脂を一部または全部に使用したものでもよい。更にまた炭素繊維についてはＰＡＮ系の繊維でもよくピッチ系の繊維でもよい。ＰＡＮ系の繊維を用いた場合は、引っ張り強さに優れ、ピッチ系の炭素繊維を用いた場合は引っ張り弾性率が鉄に近い値を示す点に優れている。また本実施形態は炭素繊維を使用するが他の強化繊維の混合を除外するものではない。また他の炭素繊維と同等の強度を備える繊維を含む樹脂を全て除外するものではない。
【００２５】
本実施形態では成形性の観点から炭素繊維を含む樹脂製の台盤は、平坦な板状のものであるが、金属製の台盤３１と同様にリブ等によりモノコック構造になったものでもよい。また金型温度が比較的高温になる場合やマトリックス樹脂が熱可塑性樹脂の場合等では、炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の金型取付面１４に、更にガラス繊維を含む断熱板を取付け、断熱板の表面に金型が取付けられるものでもよい。更には金型取付精度等の問題等から炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０の金型取付面１４に、金属板を取付けるものも除外するものではない。
【００２６】
次に可動盤１９について説明する。可動盤１９も固定盤１６と同様に反金型取付面側の金属製の台盤４５と金型取付面側の炭素繊維を含む樹脂製の台盤４６が一体に接合されている。金属製の台盤４５には、ハーフナット２４や図示しないエジェクタ等が取付けられている。また可動盤１９に型締シリンダを設ける場合は、金属製の台盤４５内に設けられる。金属製の台盤４５の反金型取付面側のリブ等の形状については詳述しないが、従来のものより厚みを薄くし軽量化することができる。また金属製の台盤４５の前記炭素繊維を含む樹脂製の台盤４６と接合される板体部の部分も従来のものより厚みを薄くし軽量化される。前記金属製の台盤４５の板体部は、前記台盤４６と接合用のボルト穴や金型取付用のボルト穴が形成される点は固定盤側の金属製の台盤３１の板体部３２と同じである。固定盤側の金属製の台盤３１の板体部３２と異なる点としては、エジェクタロッド用の孔も形成されている。
【００２７】
可動盤１９の金型取付面１７側には炭素繊維を含む台盤４６が設けられている。金属製の台盤４５と炭素繊維を含む樹脂製の台盤４６の接合の仕方は固定盤側と同じである。また炭素繊維を含む樹脂製の台盤４６の製造方法や厚みの決定方法、金型取付けのための孔等も固定盤側と同様であるので説明を省略する。ただし可動盤側の炭素繊維を含む樹脂製の台盤４６には図示しないエジェクタ用の孔が形成されている。なお本発明においては、炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０，４６は、固定盤１６または可動盤１９の少なくとも一方に採用されたものでもよい。
【００２８】
次に射出成形機１１の作動について説明する。型開閉機構２０により可動盤１９が型閉され、固定金型１５と可動金型１８が型閉される。この際に可動盤１９が軽量であることにより、型開閉におけるエネルギー（型開閉機構がサーボモータ２６の場合は電力消費量）が軽減される。または型開閉速度を向上させ成形サイクル短縮を図ることができる。更には金属のみの可動盤を使用する場合に対して、能力の小さい型開閉用のサーボモータを採用できる場合も考えられる。
【００２９】
固定金型１５と可動金型１８が型閉されるとハーフナット２４が作動され、次に型締シリンダ２１が作動されて型締が行われる。この際に型締シリンダ２１によりタイバ２２が牽引されて、図３に示されるように固定盤１６と可動盤１９は歪み変形される。この際に固定金型１５および可動金型１８からは背面側の炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０，４６を介して金属製の台盤３１，４５に力が伝達され、また四隅近傍側では金属製の台盤３１．４５の側から炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０，４６に向けて力が伝達される。しかしながら図３におい矢印で示されるように、それぞれの力が台盤３０，３１同士、および台盤４５，４６同士を接合する方向に力が加えられるので、台盤同士の剥離は発生しない。そして両方の台盤の間に引っ張り弾性率の差があったとしても問題は生じない。なお上記したようにピッチ系繊維の炭素繊維を用いることにより、金属製（鋳鉄製）の台盤３１，４５と炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０，４６の引っ張り弾性率をほぼ同じにすることも可能である。
【００３０】
また特に炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０，４６は、方向性のある炭素繊維が金型取付面１４，１７と平行になるようにプリプレグを積層成形したものであるので、型締力が付与される方向が繊維の方向とほぼ直交方向となるので、炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０，４６の強度がそれぞれ最大限発揮される。そして金型が型締された状態で射出装置２８から金型のキャビティＣに射出が行われ、その後に冷却が行われる。
【００３１】
次に図４に示される別の実施形態の固定盤５１について相違点を中心に概略を説明する。図４は、固定盤５１を金型取付面の側から見た図である。別の実施形態の固定盤５１は、炭素繊維を含む台盤５２の型締時に大きい応力のかかる部分（図４において４５°の斜線でハッチングした部分）のみを厚肉部５３とし、型締時に小さい応力しか、かからない部分（図４において１３５°の斜線で間隔の広くハッチングした部分）を薄肉部５４としたものである。図４では固定金型５５が直接当接する中央部分５６と、タイバの周囲部分５７、前記中央部分５６とタイバの周囲部分５７を接続する接続部分５８の厚みが厚い厚肉部５３となっており、中央部分５６の外側であってタイバの周囲部分５７の間の部分５９は厚みが薄く薄肉部５４となっている。なお中央部分５６の外側であってタイバの周囲部分５７の間の部分５９は、切欠形状として炭素繊維を含む台盤５２を無くしたものでもよい。図４に示される別の実施形態は、固定盤５１に取付ける例について説明したが、固定盤５１または可動盤の少なくとも一方に使用されるものであればよい。
【００３２】
次に図５に示される更に別の実施形態の固定盤６１について相違点を中心に概略を説明する。図５は、固定盤６１を金型取付面６４の側から見た図である。更に別の実施形態の固定盤６１は、金属製の台盤６２の固定金型６３が取付けられる金型取付面６４の中央部分のみに炭素繊維を含む樹脂板６５が取付けられる。更に別の実施形態では固定盤６１は、金属製の台盤６２のみで型締力に対応できるように強度計算がされている。従って図５に示される固定盤６１は、従来品との比較で軽量化を実現することができない。しかし炭素繊維を含む樹脂板６５を取付けることにより、金属のみの固定盤６１の台盤強度を向上させ、型締時の固定金型６３等の歪を防止することができる。
【００３３】
その結果、金型間のバリの発生を防止する方向に力を発揮する。また金型取付面６４の固定金型６３が直接当接する部分に炭素繊維を含む樹脂板６５が備えられることにより、固定金型６３から金属製の台盤６２への熱伝導を抑制することができ、金属製の台盤６２の熱膨張を抑制することができる。その結果、金型間の嵌合の精度等が向上する。なお本実施形態では、金型取付面６４の中央部分のみに炭素繊維を含む樹脂板６５が取付けられているが、固定盤６１のタイバの周囲の部分も含む部分に前記炭素繊維を含む樹脂板６５を取付けるものや、固定盤６１の全面に前記炭素繊維を含む樹脂板６５を取付けるものでもよい。図５の炭素繊維を含む樹脂板６５についても製造方法は、上記の炭素繊維を含む樹脂製の台盤３０等と同じであり、板厚については、これに限定されるものではないが一例として３〜３０ｍｍ、より望ましくは５〜２０ｍｍに形成される。図５に示される更に別の実施形態は、固定盤６１に取付ける例について説明したが、固定盤６１または可動盤の少なくとも一方に使用されるものであればよい。また炭素繊維を含む樹脂板６５は、固定盤６１または可動盤の表面に回転自在に取付けられ、金型取付面を備えた回転テーブルに取付けられるものでもよい。
【００３４】
本発明の明細書においては、上記のように金属製の台盤のみでは台盤として成立しないで、金属製の台盤に炭素繊維を含む樹脂製の台盤と一体に接合されて台盤として成立するものを「炭素繊維を含む樹脂製の台盤」と定義し、金属製の台盤のみでも台盤して成立するが、金属製の台盤に炭素繊維を含む樹脂板を接合することにより、より一層台盤の強度をアップさせるようなケースを「炭素繊維を含む樹脂板」と定義している。しかし実態は同様のものであり、射出成形機１１の大きさも種々であるので、「台盤」よりも強度が大きい「樹脂板」や板厚の厚い「樹脂板」も想定されない訳ではなく、両者の間に明確な差がない場合もあり得る。
【００３５】
本発明については、一々列挙はしないが、上記した本実施形態のものに限定されず、上記の各記載を組み合わせたものや当業者が本発明の趣旨を踏まえて変更を加えたものについても、適用されることは言うまでもないことである。
【００３６】
本発明の射出成形機とその台盤は、トグル機構を用いたものなど別の型締装置を用いたものであってもよい。また本発明の射出成形機とその台盤は、竪型型締装置の固定盤や可動盤であってもよい。更には固定盤と可動盤の間に中間金型が取付けられる中間盤が設けられるものでは中間盤も本発明の台盤に該当する。中間盤の場合は、型締時に反りは発生しにくいが、両面に炭素繊維を含む樹脂板が取付けられる。
【符号の説明】
【００３７】
１１  射出成形機
１２  型締装置
１４，１７、６４  金型取付面
１５  固定金型
１６  固定盤
１８  可動金型
１９  可動盤
３０、５６  炭素繊維を含む樹脂製の台盤
３１、６２  金属製の台盤
６５  炭素繊維を含む樹脂板
【図１】
2019031053.tif 000003
【図２】
2019031053.tif 000004
【図３】
2019031053.tif 000005
【図４】
2019031053.tif 000006
【図５】
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