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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７４１７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＲＳ２ＶＦ」の文字よりなり、第６類「鉄及び鋼、非鉄金属及びその合金、金属鉱石、建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製建具、金庫、金属製金具、金属製建造物組立てセット、液体貯蔵槽、工業用水槽、液化ガス貯蔵槽、ガス貯蔵槽、ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた、滑車、ばね、バルブ、金属製包装用容器（「金属製栓、金属製ふた」を除く。）、金属製栓、金属製ふた、金属製荷役用パレット、荷役用ターンテーブル、荷役用トラバーサー、金属製人工魚礁、金属製の可搬式家庭用温室、金属製吹付け塗装用ブース、金属製養鶏用かご、金属製航路標識（発光式のものを除く。）、金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。）、てんてつ機、金属製管継ぎ手、金属製フランジ、キー、コッタ、いかり、金属製ビッド、金属製ボラード、かな床、金属製締付け金具、はちの巣、金網、ワイヤロープ、犬用鎖、金属製家庭用水槽、金属製工具箱、金属製貯金箱、金属製のきゃたつ及びはしご、金属製のネームプレート及び標札、金属製のタオル用ディスペンサー、金属製帽子掛けかぎ、金属製郵便受け、金属製靴ぬぐいマット、金属製ブラインド、金属製立て看板、金属製彫刻、金属製の墓標及び墓碑用銘板、金属製のバックル、つえ用金属製石突き、アイゼン、カラビナ、ハーケン、金属製飛び込み台、金属製あぶみ、拍車、金属製セメント製品製造用型枠、金属製自転車用駐輪器具」を指定商品として、平成８年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号符号として一般に採択使用されている「ＲＳ」の文字と数量を表す「２」の数字と商品の記号符号として一般に使用されている「ＶＦ」の文字とを連結して、「ＲＳ２ＶＦ」と表示したものにすぎないから、これをその指定商品について使用しても自他商品の識別標識たる機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標は、「ＲＳ」＋「２」＋「ＶＦ」からなる商標では毛頭なく、あくまで「ＲＳ２ＶＦ」と一連に綴った、１ワードの商標であり、殊更、数字のところで区切る必要はない。また、同様の公告、登録例が多数あり、本願も登録されるべきである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＲＳ２ＶＦ」の文字よりなるところ、鉄鋼業界をはじめとする本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、商品の種類が多く、その材質、形状、強度等が多種多様にわたるのに伴ってそれらの分類整理のため、たとえば、オーステナイト系ステンレス鋼の材質記号として「ＨＲ７ＴＡ」、ボイラー用圧延鋼材の記号として「ＳＢ３５Ａ」、さらには溶接構造用圧延鋼材についての鉄鋼材料記号として「ＳＭ５０ＹＡ」のように、数字を介在させ前後にアルファベット１字ないし２字を配した文字が、商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として採択され、取引において普通に使用されているのが実情である。
　そして、上記実情に鑑みると、本願商標をその指定商品について使用するときは、これを構成する「ＲＳ２ＶＦ」の文字に接した者は、商品の規格、品番等を表したものと理解し、記号、符号の一つとして認識されると認められるから、自他商品の識別機能を有しない極めて簡単で、かつ、ありふれた標章と判断するのが相当である。
　なお、請求人は本願商標と同種の商標が、登録されている例をあげ、本願商標も登録されるべきであると主張しているが、上記のとおり判断するのが相当であるから、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５４０２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成１１年６月１６日に登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は次のとおりである。指定商品については、いずれも商標登録原簿記載のとおりである。以下、これらの登録商標を合わせて「引用商標」という。
（１）登録第３３５２８９８号商標
　　　商標　　　　後掲（２）のとおり
　　　登録出願日　　平成７年２月１７日
　　　設定登録日　平成９年１０月２４日
（２）登録第３３５２８９９号商標
　　　商標　　　　後掲（３）のとおり
　　　登録出願日　　平成７年２月１７日
　　　設定登録日　平成９年１０月２４日
（３）登録第３３５２９００号商標
　　　商標　　　　後掲（４）のとおり
　　　登録出願日　　平成７年２月１７日
　　　設定登録日　平成９年１０月２４日
（４）登録第４０１１４５１号商標
　　　商標　　　　後掲（５）のとおり
　　　登録出願日　　平成７年２月１７日
　　　設定登録日　平成９年６月１３日
（５）登録第４０１１４５２号商標
　　　商標　　　　後掲（６）のとおり
　　　登録出願日　　平成７年２月１７日
　　　設定登録日　平成９年６月１３日
（６）登録第４０１１４５３号商標
　　　商標　　　　後掲（７）のとおり
　　　登録出願日　　平成７年２月１７日
　　　設定登録日　平成９年６月１３日
（７）登録第４１５９９３８号商標
　　　商標　　　　後掲（８）のとおり
　　　登録出願日　　平成８年９月６日
　　　設定登録日　平成１０年６月２６日
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、後掲（１）ないし（８）に示す構成よりなるものであるところ、原査定は、本願商標と引用商標のかかる図形部分とは外観上類似する旨認定し、本願を拒絶したものである。
　そこで、本願商標と引用商標の図形とを比較すると、両図形は、黒塗りの円図形内にローマ文字の「ｉ」をモチーフとした図形を配したものである点を共通にするところがあるとしても、本願商標のそれは、「ｉ」の文字のドット及びステムに相当する部分を大小２個の右上がりの平行四辺形により白抜きで表した比較的単純な構成よりなるものという印象を受けるものである。
　他方、引用商標のそれは、「ｉ」のドットに相当する部分を、中央に黒塗りの正方形を有する右上がりの白抜きの６角形により表し、ステムに相当する部分を、中央に黒塗りの縦の線を有するが如く白抜きの「Ｌ」文字様図形と白抜きの縦線を組み合わせることにより表したものであって、様々な白抜きの幾何図形を組み合わせることによって「ｉ」の文字様の図形を表した複雑な構成よりなるものという印象を受けるものである。
　してみれば、両図形は、「ｉ」に相当する部分において、その構成及び受ける印象が明らかに異なるものというべきであるから、結局、両図形は、離隔的に観察しても見誤るおそれはないものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、引用商標と外観において類似するものではなく、両図形部分はそれぞれの構成よりして特定の称呼又は観念を生ずるものといえないものであるから、この点においても類似するものということはできない。また、ほかに両者を類似のものとすべき事由も見出せない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、本願商標を同規定に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７９５１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第４２類「調剤、医業、医療情報の提供、健康診断、栄養の指導」を指定役務として、平成９年１１月２６日に立体商標として登録出願され、その後、指定役務については、平成１０年８月１３日付け手続補正書により「調剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「他の事業者との差別化を図るため、あるいは、目立たせることを目的として、店舗又は事業所の形状に特徴をもたせることが一般に行われていると判断されるところよりすれば、本願商標は、指定役務を取り扱う店舗又は事業所の形状を表したものと認識されるものであるから、これをその指定役務に使用しても、これに接する需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。また、添付の甲第１号証乃至同第６号証等を勘案しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、概略次のように述べた。
　本願商標は、別掲のとおりの特徴を有する立体商標であるが、これは請求人会社が経営する漢方薬局チェーン店・薬日本堂の店舗（現在２６店舗）のほとんどに採用されている特徴的な形状を表したものである。上記チェーン店の建物は請求人会社の社長・河端敏博が全く独自に意匠設計をしたものであって、全体として寺院ふうであるが、屋根はピラミッドをイメージしており、四隅の太い円柱と共に、漢方の思想と価値観を表している。
　ところで、原査定は、「他の事業者との差別化を図るため、あるいは、目立たせることを目的として、一般的に行われる範囲内で特徴を持たせた程度のものと認められる薬日本堂の店舗の形状に過ぎないものを表す本願商標は自他役務識別力を有しない。」ということと推察されるところ、薬日本堂の店舗デザインは“他の事業者との差別化を図ること、あるいは目立たせること”を目的としてなされたものではあっても一般的に行われる範囲内で特徴を持たせた程度のものではなく、指定役務である調剤を取扱う店舗としては、初めて見る人を驚かせるほど特異な外観のものである。そして、そのユニークさのゆえに、各地に出店するたびにその地域の話題となっている。この点については原査定において意見書に添付して提出した甲第１号証ないし同第６号証を援用する。
　したがって、薬日本堂の店舗デザインは、まさに薬日本堂を表すものとして業界および需要者間に広く知られているものであり、これと同一もしくは類似の外観の薬局店舗は、日本国内には存在しない。
　してみれば、調剤薬局としてはもちろん他のいかなる業種の店舗のデザインとしてもユニークなものを抽象化した標章からなるのが本願商標であるから、十分自他役務識別力を有するものである。
　
４　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用をするものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標も商品又は役務に使用されるものでなければならないことは、平面商標と異ならないところ、不動産である建築物も立体商標を構成し得るものであるということができる。
　しかしながら、商標の本質的機能は、商品・役務（以下、「役務等」という。）の出所を明らかにすることにより、自己の業務に係る役務等と他人の業務に係る役務等との品質・質等の相違を認識させること、即ち、自他商品・役務（以下、「自他役務等」という。）の識別機能にあるということができるところ、一般的に家屋や店舗、事業所等の建築物は、住居や商品の製造・販売の場又は役務の提供の場等として利用されるものであることから、本来、役務等の出所を表示し、自他役務等を識別するために使用をする標識として採択されるものではない。
　そして、このような建築物の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは建築主又は事業主が自己の好みに合わせ他の建築物との差別化を図るためや、建築物としての美感を際だたせることを目的として施されたものであって、前示したように、自他役務等を識別するための標識として採択されるものではなく、全体としてみた場合、家屋や店舗、事業所等の建築物の形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該建築物のある所で商品の販売又は役務の提供が受けられるものと認識するに止まり、自他役務等を識別するための標識として認識し得ないものといわなければならない。　
　また、このように本来的には自他役務等を識別するための標識として採択されるものではない立体商標については、登録によって発生する商標権が全国的に及ぶ更新可能な半永久的な独占権であることを考慮すれば、その自他役務等の識別力について厳格に解釈し、適用することが役務等の取引秩序を維持するということを通じて産業の発達に貢献するという商標法の目的に沿うものといえるところである。
　そうとすれば、建築物全体が立体的識別標識（広告塔）と認識されるような場合などはともかくとして、建築物の形状として認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標のみをもって、取引者、需要者間において自他役務等の識別標識として明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、自他役務等の識別力を有しないものとして商標法第３条第１項の規定に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、寺院風の建築物の立体的形状からなるものといえるところ、指定役務「調剤」との関係において「調剤」を取り扱う店舗の形状としてその一形態を表したものとみられるものであって、当該建築物の形状が立体的識別標識（広告塔）として機能しているとは認められないから、これをその指定役務「調剤」について使用しても、取引者、需要者は、単に当該建築物のある所で「調剤」の提供が受けられるものと認識するに止まり、自他役務を識別するための標識としての機能を有するものとは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと判断するのが相当である。
（３）請求人は、前記３の如く主張しているが、本願商標は、請求人も認めているように請求人会社が経営する漢方薬局の店舗の形状であるところ、前記（１）及び（２）で述べたとおり自他役務を識別するための標識としての機能を有するとは認め難いものである。
　また、請求人の提出に係る甲各号証は、いずれも請求人会社が経営する漢方薬局の店舗の形状を紹介しているに止まるものであって、その形状自体が広告塔として使用され、当該形状のみをもって取引者、需要者間において自他役務の識別標識として明らかに識別されているとも認められないものである。
　したがって、本願商標は、自他役務を識別するための標識としての機能を果たしているとは認められないものであるから、請求人の主張は採用できない。
（４）してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　１９２６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、やや図案化した筆記体にて「Ｔｒｕｅ　Ｖａｌｕｅ」の欧文字を書してなり、第８類「手動工具、手動利器（「刀剣」を除く。）」を指定商品として、平成６年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２原査定の引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３７５６７０号商標（以下、「引用商標」という。）は、楕円輪郭内にやや図案化した筆記体にて「Ｔｒｕｅ　Ｖａｌｕｅ」の欧文字を書してなり、第１３類「手動利器、手動工具、金具」を指定商品として、昭和６３年６月３０日に登録出願、平成４年１月３１日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、「Ｔｒｕｅ　Ｖａｌｕｅ」の文字を書してなり、引用商標は、単純な輪郭内に「Ｔｒｕｅ　Ｖａｌｕｅ」の文字を書してなるものであるところ、それぞれの構成中の「Ｔｒｕｅ」の文字は、「トゥルー」と称呼し、「真実の」を意味する英語として一般に知られている語であり、また、同「Ｖａｌｕｅ」の文字は、「バリュー」と称呼し、「価値」を意味する英語として、一般に知られている語であるから、本願商標及び引用商標は、それぞれの構成文字に相応して「トゥルーバリュー」の称呼及び「真実の価値」の如き観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観についての相違を考慮しても、「トゥルーバリュー」の称呼及び「真実の価値」の如き観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、審判請求書において引用商標の商標権者と譲渡交渉を継続中である旨述べているが、その後相当の期間を経過するも何等の手続もなされていないから、上記のとおり判断する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４６０４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、その構成を別掲に示すものとし、第９類「電荷量測定器，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として平成８年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係からＳＩ単位系の単位を表す『ｎａｎｏ』及び『Ｃｏｕｌｏｍｂ』の欧文字並びに計量器を表す『ｍｅｔｅｒ』の欧文字を『ＮＡＮＯ』『ＣＯＵＬＯＭＢ』『ＭＥＴＥＲ』と三段に書してなるものであるが、『Ｎ』『Ｃ』『Ｍ』の文字をやや大きく書してなるとしても、これを指定商品中『測定機械器具，電気磁気測定器』等に使用するときは、該商品がＳＩ単位を使用した商品であることを表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は前記したように、「ＮＡＮＯ」、「ＣＯＵＬＯＭＢ」、「ＭＥＴＥＲ」の各文字の第一文字目を大書し、その起筆位置を下段部を上段部より右側にして、三段に書してなるものである。
　しかして、「ＮＡＮＯ」の文字は、メートル法をもとにした国際単位系（ＳＩ）において１０のマイナス９乗の単位を表す用語「ｎａｎｏ、ナノ」に通ずるものであり、「ＣＯＵＬＯＭＢ」の文字は、上記ＳＩ単位系において、電荷・電気・磁気の単位の一である「電荷量」を表す「ｃｏｕｌｏｍｂ、クーロン」に通じ、また、「ＭＥＴＥＲ」の文字は、「計器・測定器」を意味する親しまれた英語ということができるものである。
　また、例えば、請求人のインターネットホームページにおける「製品情報」の頁や、九州計測器株式会社のインターネットアドレス（ｈｔｔｐ／／ｊｏｈｏ−ｆｕｋｕｏｋａ．ｏｒ．ｊｐ／ｋｉｇｙｏ／ｋｙｕｋｅｉ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）における「主要取扱製品」の頁、さらに、「進和技術研究所、電池の残量数字で　クーロンメーター開発」なる見出しの１９８９年９月２１日付日経産業新聞の記事などによれば、電荷量を測定する機器を「クーロンメータ（ー）」と称して普通に使用している事実が認められるところである。
　そうとすれば、本願商標は、三段に表示されてはいるものの、これを全体として把握するときには、「ナノ単位で電荷量を測定する機械器具」であることを容易に認識・理解させるというのが相当である。
　そして、本願商標は、これら各段の文字の語頭部に位置する「Ｎ」、「Ｃ」、「Ｍ」の各文字が大きく表されてなるところ、かかる構成にあっては、これら３文字は、専ら前記「ＮＡＮＯ」、「ＣＯＵＬＯＭＢ」及び「ＭＥＴＥＲ」の各語を強調する意味合いで認識されるに止まり、それ以上に頭文字自体（ＮＣＭ）が単独で自他商品識別標識としての機能を発揮し得るものとは認め難く、その表示態様は普通に使用される方法の域を脱しないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標をその指定商品中「電荷量測定器」に使用しても、「ナノ単位で測定できる機器」であることを認識させるにすぎず、商品の品質（機能）を表示するにとどまるものというべきである。
　また、本願商標を「電荷量測定器」以外の商品に使用するときには、それがあたかも「電荷量測定器」であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものであって、これを取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　５５５２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年５月２２日登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品「電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。」，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」と補正したものである。
　そして、上記のように指定商品を補正した結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２５１４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年３月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１０年１０月７日付けの手続補正書において、第３５類「経営の診断及び指導，経営の質の評価，市場調査」に補正されているものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９０９６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成７年９月４日登録出願、指定役務は願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権（登録第３１６３６８５号）は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、上記登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６０１９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＭＥＰＲＩＮＴＥＲ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年７月１５日に登録出願、指定商品については、最終的に平成１１年１０月５日付け手続補正書により「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、レコード、メトロノーム、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、スロットマシン、運動技能訓練用シミュレーター、乗物運転技能訓練用シミュレーター、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気ブザー、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、ガス漏れ警報器、盗難警報器、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、スプリンクラー消火装置、消防艇、消防車、自動車用シガーライター、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、溶接マスク、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、計算尺、ウエイトベルト、ウエットスーツ、浮袋、エアタンク、水泳用浮き板、レギュレーター、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、家庭用テレビゲームおもちゃ、検卵器、電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＨＯＭＥＰＲＩＮＴＥＲ』の欧文字を書してなるところ、構成中の『ＨＯＭＥ』の文字部分は、家庭で用いるものであることを理解させ、残る『ＰＲＩＮＴＥＲ』の文字部分は、印刷装置及び焼き付け装置の意味を有するものであるから、これを本願指定商品中『電子計算機用プリンター、ビデオプリンター、写真の焼き付け装置』に使用するときは、商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＨＯＭＥＰＲＩＮＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、「家庭。自宅」の意味を有する「ＨＯＭＥ」の文字と「印刷機。写真の焼き付け機」の意味を有する「ＰＲＩＮＴＥＲ」の文字を結合したものとみるのが自然である。
　ところで、本願指定商品と密接に関連する商品について、例えば、「ホームコンピューター（home　computer）」が「家庭用コンピューター」、「ホームテレホン（home　telephone）」が「家庭用電話」、「ホームフリージング（home　freezing）」が「家庭用の冷凍冷蔵庫」として使用されていることが認められる。
　そうすると、上記「ＨＯＭＥ」の文字と「ＰＲＩＮＴＥＲ」の文字を結合してなる本願商標全体からは「家庭用印刷機。家庭用焼き付け機」の意味合いが容易に想起されるものといえる。
　しかして、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ新聞記事検索」をみると、１９９４年３月５日付日経流通新聞の７頁には、「テレビ画像をプリント、富士写真フィルム（新製品）」との見出しのもと「・・・テレビ画像を色鮮やかにプリントできるホームプリンター・・・」との掲載、２０００年２月１５日付日刊工業新聞の１５頁には、「富士写、現像液が不要なデジタルフォトプリンターを発売」の見出しのもと「・・・デジタルカメラで撮影した画像を記録した記録媒体、スマートメディアからパソコンを通さず直接プリントできる。またホームプリンターでは初めてオートフチカット機構を搭載、四辺の縁がカットされた光沢仕上げのプリントが可能。」との掲載が認められる。
　さらに、いわゆるインターネットにより情報を公開しているサイトをみると、例えば、「Corporate98/10/26-2」（http://www.mei.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn981026-2/jn981026-2.html）の見出しのもと、「デジタルカメラで撮影した画像を自動プリントするためのフォーマット“ＤＰＯＦ（Digital　Print　Order　Format）”を提案」の表題のもと「・・・４社は共同で、デジタルカメラで撮影した画像をラボプリントサービスや家庭用のプリンターで自動プリントするための情報を記録するフォーマット・・・を策定し、今後業界に提案していきます。・・・現状では画像指定・枚数指定などのプリント情報指定は各社独自仕様となっており、ラボプリントサービスやホームプリンターでのプリントをより効率的に行うために、・・・」との紹介が認められる。
　してみれば、テレビやデジタルカメラの画像をプリントする家庭用のプリンターを「ホームプリンター」と称している事実が認められる。
　上記実情からして、本願商標をその指定商品中、例えば「写真焼付け機」について使用した場合、「家庭用」であると容易に理解、認識させるに止まるというのが相当であるから、前記指定商品に使用するときは、結局、本願商標は、商品の品質、用途を表示したものであって、自他商品の識別機能を有しないものといわなければならない。また、これを前記以外の「写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、電気通信機械器具」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１０８０３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＬＩＣＩＮＧ」の英文字とアルファベット「Ｘ」の文字を、ハイフンを介して「ＳＬＩＣＩＮＧ−Ｘ」と表示してなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として平成５年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『薄く切る、薄切り』の意味を容易に認識させる『ＳＬＩＣＩＮＧ』の英文字と、商品の品番、型式として一般的に使用されている英文字の『Ｘ』をハイフンを介して一連に書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。なお、出願人は、本願商標が商標法第３条第２項に該当するとして甲第１号証及び同第２号証を提出しているが、これらによっては上記の認定を覆すに足りないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標構成中の「ＳＬＩＣＩＮＧ」の英文字は、「薄く切る」などの意味を有する親しまれた英語「Ｓｌｉｃｅ」の動名詞形であって、「薄く切るもの」等の意味合いを容易に認識させるものである。
　しかして、本願指定商品を取り扱う業界において、金属を薄く切断する加工方法が「スライシング」と称されており、また、本願の指定商品中には、被加工物を薄く切断するための機械が存在し、これらの機械器具が「スライシング装置」、「スライシングマシン」などと称されている事実も存するところである。
　また、構成中の「Ｘ」の文字は、商品の規格・品番などを表すための記号・符号表示として類型的に使用される欧文字１字であって、これをハイフン（記号）を介して表示してなるにすぎないから、それ自体は、自他商品識別標識としての機能を果たし得ない文字である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、一定規格の薄切り（スライシング）加工用の機械であることを認識させるにとどまり、本願商標は全体として、自他商品識別標識としての機能を果たすものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備している旨主張し、甲第１号証及び同第２号証（原審、当審とも同じもの）を提出しているのでこの点について検討する。
　甲第１号証は、平成５年１２月から同８年３月の間の商品カタログの製作費一覧であり、また、甲第２号証は、平成５年４月から同８年３月の間のある種機械器具と思しき商品に係る売上げ一覧であるが、これらの表は、ワードプロセッサで作成された一覧表にすぎず、客観性があるとはいえず、仮に、この記載内容が事実であるとしても、この両証拠のみによっては、本願商標が使用された結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる状態に至ったものとは認め難く、その使用による識別性は客観的に証明されないから、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するとの主張は採用できない。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものであって、これを取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　７年商標登録願第　８４７９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別記に示すとおりの構成よりなり、第24類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，ベッドカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。） 」を指定商品として、平成７年８月17日に登録出願されたものである。
２．原査定
　原査定は、それぞれ別記に示すとおりの構成よりなり、現に有効に存続している次の(i)〜(iv)の登録商標を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶したものである。
(i)登録第313093号商標
　昭和13年８月20日登録出願、第51類「文房具（但シ毛筆、絵画用刷毛、液状インキ、固形インキ、粉末インキ、墨類、及其ノ類似品ヲ除ク）」を指定商品として、同14年２月22日に設定登録。
(ii)登録第520700号商標
　昭和31年11月16日登録出願、第２類「水彩絵具、油絵具、日本絵具、媒染料及び飲食用顔料」を指定商品として、同33年５月23日に設定登録。
(iii)登録第1710664号商標
　昭和55年10月31日登録出願、第19類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同59年８月28日に設定登録。
(iv)登録第2667318号商標
　平成３年10月16日登録出願、第17類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６年５月31日に設定登録。
３．当審の判断
(1) 本願商標は、「L.L.Bear」の欧文字を表してなるところ、その構成前半の「L.L.」の文字部分は、商品の記号符号を表示するものとして普通に採択・使用されているアルファベット１文字又は２文字の類型の一、若しくは、「Ｌ」で始まる英単語の省略形を表したものと認められるから、自他役務の識別機能が弱いか又は有しない程度のもの認められる。これに対し、構成後半の「Bear」の文字は、「熊」の意を有する英語として容易に理解し得るとともに親しまれている語と言うことができる。そして、観念上本願商標を必ず不可分一体のものとして把握しなければならない格別の事情は認め難いものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、「Bear」の文字部分に注目し、これをもって称呼し、取引に資する場合が、むしろ多いとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、全体として「エルエルベアー」の称呼が生ずることは否定し得ないとしても、上述のとおり、自他役務識別標識と認める「Bear」の文字部分より「ベアー」の称呼を生ずるものといわなければならない。
(2) 他方、引用の登録第1710664号商標及び同第2667318号商標は、別記に表示したとおりであり、その構成文字に相応して「ベアー」の称呼及び「熊」の観念を生ずるものである。
(3) そうとすると、本願商標と登録第1710664号商標及び同第2667318号商標とは、「ベアー」、「熊」の称呼、観念を共通にするものであるから、外観上の相違を考慮しても、類似の商標といわなければならない。
  なお、請求人は、本願商標は「L.L.Bear」の語をまとまりよく一体に表したものであって、これより「エルエルベアー」の称呼のみが生ずる旨主張しているが、本願商標の構成中「Bear」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすこと前示のとおりであるから、これを採用することはできない。
(4) したがって、本願商標と登録第1710664号商標及び同第2667318号商標とは、称呼及び観念の点よりみて類似の商標であって、その指定商品も類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３９８８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、第８類「手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。），くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，パレットナイフ」を指定商品とし、平成１０年２月９日登録出願の平成１０年商標登録願第１０４４４号の分割出願として、平成１１年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０１３５４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、平成３年３月２９日に登録出願され、「ＥＳＣＯ」の文字を横書きしてなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として、平成１０年１０月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく登録第４２７３５６９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成７年１２月４日に登録出願され、下記に示すとおりの構成よりなり、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１１年５月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用Ａ・Ｂ商標との類否について判断するに、本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「エスコ」の称呼を生ずるといえるものである。
　他方、引用Ａ商標は、前記に示したとおりであるから、その構成文字に相応して「エスコ」の称呼を生ずるといえるものであり、また、引用Ｂ商標は、下記に示すとおり、欧文字と数字及び片仮名文字とからなるものであるところ、各文字間には常に一連に称呼しなければならないとする密接な関連は認められないものであるから、構成中の欧文字に着目し該文字に相応して単に「エスコ」の称呼を生ずることも決して少なくないといえるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ・Ｂ商標は、共に「エスコ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品中の「くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。）」は、引用Ａ商標の指定商品中に包含されていると認められるものであり、さらに、本願商標の指定商品中の「電気かみそり及び電気バリカン」は、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、引用各商標について取消審判を準備している旨を述べているが、引用各商標について取消審判を請求できるのは１年以上先のことであり、本願商標については、上記の如く判断するのが妥当とするところであるから、当該主張は採用しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５１４７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＯＣＯ　ＣＨＩＰ」と「チョコ　チップ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年６月１６日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、被服類の柄のひとつを認識する『ＣＨＯＣＯ　ＣＨＩＰ』『チョコ　チップ』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これをその指定商品中『チョコチップ柄の商品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　「チョコチップ」は、チョコレートの小片を意味する語であるが、次に示す証拠（１）及び（２）によれば、被服の柄として迷彩柄があること、迷彩柄の一種に「チョコチップ」と呼ばれるものがあり、最近人気の柄であって、被服の柄としてだけでなく、ペットボトルケースや釣り具のルアーの柄としても採用されている事実が認められる。
（１）原査定で指摘の新聞（平成１０年２月７日付の繊研新聞）の記事中の「・・・迷彩のＴシャツが絶好調だ。迷彩柄ではスモーキーブラウンやチョコチップなどリアルな柄や迷彩に赤や黄などを差してカジュアルにアレンジした柄が人気だ。・・・」との記載
（２）当審で職権調査して通知したインターネット中の記事
　ところで、請求人は、被服等の繊維製品の柄名としてハイビスカス柄、富士山柄、リンゴ模様などが使用されているが、だからといって、このように柄名として使用されている「ハイビスカス」、「富士山」、「リンゴ」などの文字のすべてが商品の品質表示ということにはならない旨主張する。
　しかし、前記認定のとおり「チョコチップ」は、最近人気の柄であることからすると、柄名として需要者に認識される度合いは前記の「ハイビスカス」、「富士山」、「リンゴ」の文字とは比較にならないほど大きいということができる。したがって、この点の請求人の主張は採用できない。
　また、本件商標が、登録されると、柄名として「チョコチップ」を使用することすらためらわれるおそれがある。
　そうしてみると、本願商標を構成している「ＣＨＯＣＯ　ＣＨＩＰ」及び「チョコ　チップ」の文字は、本願の指定商品について使用した場合、その商品の柄を表す品質表示というべきであり、自他商品の識別機能を有しない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２１４０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなり、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、平成１０年３月１７日登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原審において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３２８３９８７号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「ＥＤＩＴ」と「エディット」の文字を二段併記してなり、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト」を指定商品として、平成７年２月２７日に登録出願、同９年４月１８日に設定登録されたものであり、登録第３２８６８４２号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ＥＤＩＴ」と「エディット」の文字を二段併記してなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、平成７年２月２７日に登録出願、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、下記に示すとおりの構成よりなるところ、請求人は、欧文字は、通常左横書きに表記するものでありますから、これを読む場合にも、左から右へ読むのが通常であり、欧文字を二段に表記した場合、これを読むときは、先ず上段の文字を読み、ついで下段の文字を読むのも通常のことである旨主張しているが、昨今、広告技術の進展に伴って、いわゆるアルファベットの文字を装飾的に図案化するなどして顕著に表現する手法は決してめずらしいことではなく、本願商標は、親しまれている英語「ｅｄｉｔ」の文字を描いて表してなるものと理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ｅｄｉｔ」の文字部分より「エディット」の称呼及び「編集する」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用１商標及び引用２商標は、「ＥＤＩＴ」と「エディット」の文字を二段併記してなり、「エディット」の文字より、「エディット」の称呼及び「編集する」の観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用１商標及び引用２商標は、「エディット」の称呼及び「編集する」の観念を同じくする類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標と引用１商標及び引用２商標とは、外観において差異を有するとしても、称呼上及び観念上で類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用１商標及び引用２商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を包含するものであるから、本願商標を商標法第４条第１号第１１項に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６７３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アラピル」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工授精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１０年１２月１５日に登録出願されたものある。
　
２　原審の引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第７４０６８３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、下記に示すとおりの構成よりなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和４０年１１月２日に登録出願され、昭和４２年４月２８日に設定登録されているものである。同じく、登録第１０４９８０３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、下記に示すとおりの構成よりなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和３９年７月２２日に登録出願され、昭和４９年１月１０日に設定登録されているものである。同じく、登録第１５１９１３１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、下記に示すとおりの構成よりなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５２年２月１５日に登録出願され、昭和５７年６月２９日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記に示すとおりの構成よりなるところ、「アラピル」の文字全体から自然な観念を生じて一体不可分のものとして認識されるとも認められないし、「アラピル」という成語は見当たらないものである、また、その構成中の「ピル」の文字部分は、「経口避妊薬」を意味するものとしてよく知られているといえるものであるから、本願商標をその指定商品について使用した場合には、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ピル」の文字部分が商品の品質を表示しているものと理解し、本願商標において、自他商品の識別機能を果たす部分である「アラ」の文字部分に着目して、これより生ずる「アラ」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「アラピル」の一連の称呼を生ずるほか、「アラ」の文字部分に相応して、「アラ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、「アラ」の称呼を生ずると認められる引用各商標とは、「アラ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似する商品と認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４４８７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥｄｉＫｏｍ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３３６４１７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＥＤＵＣＯＭ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年５月１６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＥｄｉＫｏｍ」の欧文字を書してなるところ、特定の意味を有しない造語といえるものであり、かかる場合には我が国で最も親しまれている外国語である英語の発音に倣い、例えば、「ＥＤＩＦＡＣＴ」（Electric　Data　Interchange　for　Administration,　Commerce　and　Transport）が「エディファクト」、「ｅｄｉｔ」が「エディット」及び「ｅｄｉｔｏｒ」が「エディタ」と発音されていることから、本願商標の構成中「Ｅｄｉ」の文字部分は、「エディ」と発音されるものと認められ、全体として「エディコム」と称呼して、取引に資される場合も少なからずあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「エディコム」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標も同様に、特定の意味を有しない造語といえるから、英語風の読みをもって、「エデュコム」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「エディコム」の称呼と引用商標より生ずる「エデュコム」の称呼とを比較検討するに、両者は、同音数よりなるばかりでなく、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音「エ」の音及び後半部の「コム」の音を共通にし、異なるところは、第２音の「ディ」と「デュ」であるにすぎない。
　しかして、該差異音「ディ」と「デュ」は、共に有声破裂音［ｄ］との組み合わせの音であり、その帯有する母音［ｉ］と［ｕ］も調音位置が近く、近似した音であるため、これらの差異音が比較的聴取しにくい中間に位置する関係上、それぞれ一連に称呼するときには、全体の語感、語調が相似たものとなり、彼此聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違し、観念について比較すべくもないものであるとしても、それぞれより生ずる上記称呼において相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。