(57)【要約】【課題】加圧された液体を液体噴射部に供給してノズルから強制的に排出する加圧クリーニングを行った場合に、安定したノズルからの液体の吐出を実現する。【解決手段】液体噴射装置１１は、液体供給流路２７と、圧力調整機構３５と、加圧機構３１と、押圧機構４８と、制御部と、を備える。制御部は、押圧機構４８によりダイヤフラム５６を押圧して開閉弁５９を開弁位置に移動させ、加圧機構３１により加圧された液体をノズル１９から排出させる排出動作を行い、押圧機構４８に押圧を解除させて開閉弁５９を閉弁位置に移動させて排出動作を停止する排出停止動作を行った後、該閉弁位置の該開閉弁５９を開弁位置から該閉弁位置に向かう向きに移動させて、液体流出部５１をダイヤフラム５６が該液体流出部５１の容積が大きくなる方向に変位した容積拡張状態にする。【選択図】図８
2019123190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液体を噴射する液体噴射部に前記液体を液体供給源から供給可能な液体供給流路と、
前記液体供給流路に設けられた圧力調整機構であって、
前記液体供給源から供給される前記液体が流入する液体流入部と、
前記液体を内部に収容可能であってダイヤフラムが変位することで内部の容積が変化する液体流出部と、
前記液体流入部と前記液体流出部とを連通させる連通経路と、
前記ダイヤフラムが前記液体流出部の容積が小さくなる方向に変位すると、前記連通経路による前記液体流入部と前記液体流出部との連通を遮断する閉弁位置から前記液体流入部と前記液体流出部との連通を許容する開弁位置に移動し、該開弁位置から該ダイヤフラムが該液体流出部の容積が大きくなる方向に変位すると該閉弁位置に移動する開閉弁と、
を有し、前記液体噴射部に供給される前記液体の圧力を調整する圧力調整機構と、
前記液体流入部に供給される前記液体を加圧可能な加圧機構と、
前記ダイヤフラムを前記液体流出部の容積が小さくなる方向に押圧可能に設けられ、前記ダイヤフラムを押圧することによって、前記開閉弁を前記液体流入部内の圧力に関わらず開弁位置に移動可能な押圧機構と、
前記押圧機構により前記ダイヤフラムを押圧して前記開閉弁を開弁位置に移動させ、前記加圧機構により加圧された前記液体を前記ノズルから排出させる排出動作を行い、
前記押圧機構に前記押圧を解除させて前記開閉弁を閉弁位置に移動させて前記排出動作を停止する排出停止動作を行った後、該閉弁位置の該開閉弁を前記開弁位置から該閉弁位置に向かう向きに移動させて、前記液体流出部を前記ダイヤフラムが該液体流出部の容積が大きくなる方向に変位した容積拡張状態にする容積拡張動作を行う
制御部と、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記開閉弁は、前記ダイヤフラムにおける前記液体流出部の内面となる第１の面にかかる圧力が前記ダイヤフラムにおける前記液体流出部の外面となる第２の面にかかる圧力より低く且つ前記第１の面にかかる圧力と前記第２の面にかかる圧力との差が所定値以上になると、前記閉弁位置から前記開弁位置に移動するものであることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記開閉弁は、前記閉弁位置において前記連通経路の開口を囲む弾性変形可能なシール部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記開閉弁は、前記液体流入部に収容され、前記連通経路の該液体流入部側の開口を閉塞する弁部を有し、
前記制御部は、前記加圧機構による前記液体の加圧のレベルを高くすることによって、前記容積拡張動作における前記開閉弁の閉弁位置からの移動を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記ノズルが形成されたノズル形成面を払拭可能なワイピング機構を備え、
前記制御部は、前記容積拡張状態を維持した状態で、前記ワイピング機構により前記ノズル面を払拭する払拭動作を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ノズルから前記液体を噴射させて媒体に印刷を行う前に、前記開閉弁を前記容積拡張状態における位置から前記閉弁位置に移動させて該容積拡張状態を解除することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
ノズルから液体を噴射する液体噴射部に前記液体を液体供給源から供給可能な液体供給流路と、
前記液体供給流路に設けられ、前記液体供給源から供給される前記液体を内部に収容可能であってダイヤフラムが変位することで内部の容積が変化する液体流出部と、
閉弁状態において前記液体流出部への前記液体の供給を遮断し、開弁状態において前記液体流出部への前記液体の供給を許容する開閉弁と、
前記液体流出部に供給される前記液体を加圧可能な加圧機構と、
を備える液体噴射装置のメンテナンス方法であって、
前記開閉弁を開弁し、前記加圧機構により加圧された前記液体を前記ノズルから排出させる排出動作を行い、
前記開閉弁を閉弁し、前記排出動作を停止する排出停止動作を行った後、前記液体流出部を前記ダイヤフラムが該液体流出部の容積が大きくなる方向に変位した容積拡張状態にする
ことを特徴とする液体噴射装置のメンテナンス方法。
【請求項８】
前記排出停止動作を行った後、前記ダイヤフラムを変位させて前記液体流出部内の圧力を低下させ、前記ノズル内に気液界面を位置させる前記容積拡張状態にすることを特徴とする請求項７に記載の液体噴射装置のメンテナンス方法。
【請求項９】
前記液体噴射装置が、前記ノズルが形成されたノズル形成面を払拭可能なワイピング機構を備えており、
前記容積拡張状態を維持した状態で、前記ワイピング機構により前記ノズル面を払拭する払拭動作を行うことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の液体噴射装置のメンテナンス方法。
【請求項１０】
前記ノズルから前記液体を噴射させて媒体に印刷を行う前に、前記開閉弁を前記容積拡張状態における位置から前記閉弁位置に移動させて該容積拡張状態を解除することを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の液体噴射装置のメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置及び液体噴射装置のメンテナンス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体噴射装置の一例として、用紙などの媒体に液体の一例としてのインクを吐出することで文字や画像の印刷を行うインクジェットプリンターが知られている。こうした液体噴射装置の中には、インクを噴射するインクジェットヘッドに供給するインクの供給圧力を調整するダンパを備えるものがある。
【０００３】
例えば、インクジェットプリンターのインクジェットヘッドへ供給するインクの供給圧力を調整するダンパとしては、インクタンクから供給されるインクを貯留するタンク側液室と、インクジェットヘッドへ供給するインクを貯留するヘッド側液室と、タンク側液室からヘッド側液室へインクを流すインク経路と、室内の圧力を変更可能な圧力可変室と、圧力可変室内の圧力をヘッド側液室に伝える圧力伝達部である可撓性膜と、タンク側液室内の圧力が圧力可変室内の圧力よりも予め設定した圧力差以上高くなった場合にインク経路を閉じる弁と、を備えるものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
このような構成の下、圧力を設定する圧力設定部は、例えば、インクジェットヘッドのノズルがクリーニングされるクリーニング時において、圧力可変室内の圧力Ｐ１を、インクジェットプリンターにおいて印刷が実行される印刷実行時よりも高くする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７８８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のごとく、加圧インクを液体噴射部に供給し、ノズルから液体を排出するクリーニング、いわば加圧クリーニングを行った場合、弁を閉じた後もヘッド側液室および液体噴射部内の液体の圧力が低下するまでノズルからの液体の排出が続いたり、ノズルからの液体の排出が停止した後もヘッド側液室および液体噴射部内の液体の圧力が高い状態になり、その後のノズルからの液体の吐出が不安定になるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、加圧された液体を液体噴射部に供給してノズルから強制的に排出する加圧クリーニングを行った場合に、安定したノズルからの液体の吐出を実現できる液体噴射装置および液体噴射装置のメンテナンス方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る液体噴射装置は、ノズルから液体を噴射する液体噴射部に液体を液体供給源から供給可能な液体供給流路と、液体供給流路に設けられた圧力調整機構であって、液体供給源から供給される液体が流入する液体流入部と、液体を内部に収容可能であってダイヤフラムが変位することで内部の容積が変化する液体流出部と、液体流入部と液体流出部とを連通させる連通経路と、ダイヤフラムが液体流出部の容積が小さくなる方向に変位すると、連通経路による液体流入部と液体流出部との連通を遮断する閉弁位置から液体流入部と液体流出部との連通を許容する開弁位置に移動し、該開弁位置から該ダイヤフラムが該液体流出部の容積が大きくなる方向に変位すると該閉弁位置に移動する開閉弁と、を有し、液体噴射部に供給される液体の圧力を調整する圧力調整機構と、液体流入部に供給される液体を加圧可能な加圧機構と、ダイヤフラムを液体流出部の容積が小さくなる方向に押圧可能に設けられ、ダイヤフラムを押圧することによって、開閉弁を液体流入部内の圧力に関わらず開弁位置に移動可能な押圧機構と、押圧機構によりダイヤフラムを押圧して開閉弁を開弁位置に移動させ、加圧機構により加圧された液体をノズルから排出させる排出動作を行い、押圧機構に押圧を解除させて開閉弁を閉弁位置に移動させて排出動作を停止する排出停止動作を行った後、該閉弁位置の該開閉弁を開弁位置から該閉弁位置に向かう向きに移動させて、液体流出部をダイヤフラムが該液体流出部の容積が大きくなる方向に変位した容積拡張状態にする容積拡張動作を行う制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この態様によれば、排出停止動作を行った後、液体流出部を容積拡張状態にすることにより排出停止動作を行った後もノズルからの液体の排出が続くことを低減できる。また、その後のノズルからの液体の吐出が不安定になることを低減することができる。
【００１０】
上記態様の液体噴射装置において、開閉弁は、ダイヤフラムにおける液体流出部の内面となる第１の面にかかる圧力がダイヤフラムにおける液体流出部の外面となる第２の面にかかる圧力より低く且つ第１の面にかかる圧力と第２の面にかかる圧力との差が所定値以上になると、閉弁位置から開弁位置に移動するものであってもよい。このように作動する開閉弁は、圧力調整機構において好適に採用できる。
【００１１】
上記態様の液体噴射装置において、開閉弁は、閉弁位置において連通経路の開口を囲む弾性変形可能なシール部を有するものであってもよい。この態様によれば、シール部が弾性変形するので閉弁位置の開閉弁をさらに開弁位置から閉弁位置に向かう向きに容易に移動させることができる。また、この態様の開閉弁は、圧力調整機構において好適に採用できる。
【００１２】
上記態様の液体噴射装置において、開閉弁は、液体流入部に収容され、連通経路の該液体流入部側の開口を閉塞する弁部を有し、制御部は、加圧機構による液体の加圧のレベルを高くすることによって、容積拡張動作における開閉弁の閉弁位置からの移動を行うものであってもよい。この態様は、閉弁位置の開閉弁をさらに開弁位置から閉弁位置に向かう向きに移動させる制御において好適に採用されうる。
【００１３】
上記態様の液体噴射装置は、ノズルが形成されたノズル形成面を払拭可能なワイピング機構を備え、制御部は、容積拡張状態を維持した状態で、ワイピング機構によりノズル面を払拭する払拭動作を行うものであってもよい。この態様によれば、液体流出部内の圧力が排出動作停止直後の圧力より低下した状態で払拭動作を行うので、払拭動作によってノズルに形成されたメニスカスを壊すことを低減することができる。
【００１４】
上記態様の液体噴射装置において、制御部は、ノズルから液体を噴射させて媒体に印刷を行う前に、開閉弁を容積拡張状態における位置から閉弁位置に移動させて該容積拡張状態を解除してもよい。この態様によれば、印刷を行う前に容積拡張状態を解除するので、圧力調整機構により液体噴射部に供給される液体の圧力を調整し終えた状態で、媒体に安定したノズルからの液体の排出を行うことができる。
【００１５】
本発明の一態様に係る液体噴射装置のメンテナンス方法は、ノズルから液体を噴射する液体噴射部に液体を液体供給源から供給可能な液体供給流路と、液体供給流路に設けられ、液体供給源から供給される液体を内部に収容可能であってダイヤフラムが変位することで内部の容積が変化する液体流出部と、閉弁状態において液体流出部への液体の供給を遮断し、開弁状態において液体流出部への液体の供給を許容する開閉弁と、液体流出部に供給される液体を加圧可能な加圧機構と、を備える液体噴射装置のメンテナンス方法であって、開閉弁を開弁し、加圧機構により加圧された液体をノズルから排出させる排出動作を行い、開閉弁を閉弁し、排出動作を停止する排出停止動作を行った後、液体流出部をダイヤフラムが該液体流出部の容積が大きくなる方向に変位した容積拡張状態にすることを特徴とする。
【００１６】
この態様によれば、排出停止動作を行った後、液体流出部を容積拡張状態にすることにより排出停止動作を行った後もノズルからの液体の排出が続くことを低減できる。また、その後のノズルからの液体の排出が不安定になることを低減することができる。
【００１７】
上記態様のメンテナンス方法において、排出停止動作を行った後、ダイヤフラムを変位させて液体流出部内の圧力を低下させ、ノズル内に気液界面を位置させる容積拡張状態にしてもよい。この態様によれば、ノズル内に気液界面が位置する状態まで液体流出部内の圧力を低下させるので、排出停止動作後のノズルに形成された気液界面をより安定させることができる。
【００１８】
上記態様のメンテナンス方法において、液体噴射装置が、ノズルが形成されたノズル形成面を払拭可能なワイピング機構を備えており、容積拡張状態を維持した状態で、ワイピング機構によりノズル面を払拭する払拭動作を行うこととしてもよい。この態様によれば、液体流出部内の圧力が排出動作停止直後の圧力より低下した状態で払拭動作を行うので、払拭動作によってノズルに形成されたメニスカスを壊すことを低減することができる。
【００１９】
上記態様のメンテナンス方法において、ノズルから液体を噴射させて媒体に印刷を行う前に、開閉弁を容積拡張状態における位置から閉弁位置に移動させて該容積拡張状態を解除するようにしてもよい。この態様によれば、印刷を行う前に容積拡張状態を解除するので、圧力調整機構により液体噴射部に供給される液体の圧力を調整し終えた状態で、媒体に安定したノズルからの液体の排出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の液体噴射装置の模式図。
【図２】印刷領域と非印刷領域の模式平面図。
【図３】ワイピング機構の側面図。
【図４】開閉弁が閉弁した状態の圧力調整機構と供給機構の模式図。
【図５】複数の圧力調整機構と圧力調整部の模式図。
【図６】クリーニングを行うために制御部が実行する処理内容を示すフローチャート。
【図７】開閉弁が開弁した状態の圧力調整機構と供給機構の模式図。
【図８】圧力低下動作中の圧力調整機構と供給機構の模式図。
【図９】仕上げ払拭動作中の圧力調整機構と供給機構の模式図。
【図１０】第２実施形態における圧力低下動作中の圧力調整機構と供給機構の模式図。
【図１１】第３実施形態に係る液体噴射装置の模式図。
【図１２】第４実施形態に係る液体噴射装置の模式図。
【図１３】第６実施形態に係る液体噴射装置の模式図。
【図１４】第６実施形態に係る液体噴射装置の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、液体噴射装置の第１実施形態を図面に従って説明する。なお、本実施形態の液体噴射装置は、用紙などの媒体に液体の一例としてのインクを噴射することで、文字や画像を印刷するインクジェットプリンターである。
【００２２】
図１に示すように、液体噴射装置１１は、液体を噴射する液体噴射部１２と、液体供給源１３から液体噴射部１２に液体を供給する供給機構１４とを備えている。さらに、液体噴射装置１１は、液体噴射部１２と対向する位置に配置された支持台１１２と、媒体１１３を搬送方向Ｙに搬送する搬送部１１４と、液体噴射部１２を走査方向Ｘに移動させながら媒体１１３に液体を噴射することで印刷を行う印刷部１１５とを備えている。
【００２３】
支持台１１２は、媒体１１３の搬送方向Ｙと直交（交差）する方向である媒体１１３の幅方向（走査方向Ｘ）に延在している。支持台１１２、搬送部１１４、及び印刷部１１５は、ハウジングやフレームなどによって構成される本体１１６に組み付けられている。本体１１６には、カバー１１７が開閉可能に設けられている。
【００２４】
搬送部１１４は、搬送方向Ｙにおける支持台１１２の上流側及び下流側にそれぞれ配置された搬送ローラー対１１８，１１９と、搬送ローラー対１１９の下流側に配置されて媒体１１３を案内する案内板１２０とを備えている。搬送ローラー対１１８，１１９が搬送モーター（図示略）に駆動されて媒体１１３を挟持しながら回転すると、媒体１１３は、支持台１１２及び案内板１２０に支持されつつ、支持台１１２の表面及び案内板１２０の表面に沿って搬送される。
【００２５】
印刷部１１５は、走査方向Ｘに沿って延設されたガイド軸１２２，１２３と、そのガイド軸１２２，１２３に案内されて走査方向Ｘに往復移動可能なキャリッジ１２４とを備えている。キャリッジ１２４は、キャリッジモーター（図示略）の駆動に伴って移動する。キャリッジ１２４における鉛直方向Ｚ側の端部である下端部には、少なくとも１つ（本実施形態では２つ）の液体噴射部１２が取り付けられている。これら２つの液体噴射部１２同士は、走査方向Ｘに所定の距離だけ離れ、且つ搬送方向Ｙに所定の距離だけずれてｏフットするように配置されている。各液体噴射部１２は、ノズル面１８に形成された複数のノズル１９から液体を噴射する。
【００２６】
図２に示すように、走査方向Ｘにおいて液体噴射部１２が搬送中の媒体１１３と相対しない領域である非印刷領域には、フラッシング機構１３０と、ワイピング機構１４０と、キャップ機構１５０とが設けられている。
【００２７】
図２に示すように、フラッシング機構１３０は、液体噴射部１２のノズル１９からフラッシングによって噴射された液体を受容する液体受容部１３１を有している。液体受容部１３１は、キャリッジ１２４の移動領域に向かって開口１３２を有する箱状をなしている。なお、フラッシングとは、ノズル１９の目詰まりなどを予防及び解消する目的でメンテナンス動作として、ノズル１９から印刷とは無関係に液体を強制的に排出する動作のことである。
【００２８】
図３に示すように、ワイピング機構１４０は、箱状をなす筐体１４１と、筐体１４１の奥行方向（図３では左右方向）における一端側に配置される繰出ローラー１４２と、筐体１４１の奥行方向における他端側に配置される巻取ローラー１４３と、筐体１４１の開口から露出する位置に配置される中間ローラー１４４とを備えている。また、ワイピング機構１４０は、中間ローラー１４４を筐体１４１の外側に向けて付勢する付勢部材１４５と、筐体１４１を進退移動させる際に駆動される第１ワイパー駆動部１４６と、ノズル面１８との鉛直方向Ｚにおける間隔を調整する際に駆動される第２ワイパー駆動部１４７とを備えている。
【００２９】
繰出ローラー１４２、巻取ローラー１４３及び中間ローラー１４４は、軸方向が同じ方向を向くように筐体１４１に回転可能に支持されている。繰出ローラー１４２には、媒体１１３を吸収したり保持したりする布ワイパー１４８がロール状に巻き重ねられている。巻取ローラー１４３は、繰出ローラー１４２から繰り出された布ワイパー１４８を巻き取るべく回転駆動する。
【００３０】
こうして、ワイピング機構１４０では、繰出ローラー１４２から繰り出された布ワイパー１４８を中間ローラー１４４に巻き掛けるとともに、巻取ローラー１４３に巻き重ねた状態とする。そして、ワイピング機構１４０の上方に液体噴射部１２が位置するようにキャリッジ１２４を移動させた状態において、第１ワイパー駆動部１４６及び第２ワイパー駆動部１４７を駆動することで、布ワイパー１４８のうち中間ローラー１４４に巻き掛けた部分（以下、「払拭部１４９」とも言う。）を液体噴射部１２に対して相対移動させることで、メンテナンス動作としてノズル面１８の払拭を行う。また、ノズル面１８の払拭を行うことで、払拭部１４９に液体を吸収した後は、巻取ローラー１４３を回転駆動させることで、布ワイパー１４８において液体を吸収した部分が巻き取られる。こうして、払拭部１４９が、液体を吸収した布ワイパー１４８から液体を未吸収の布ワイパー１４８に置換される。
【００３１】
図２に示すように、キャップ機構１５０は、２つの液体噴射部１２の各ノズル１９の開口を覆う２つの有底四角箱状のキャップ１５１と、キャップ１５１を昇降させるキャップ駆動部１５２とを備えている。２つの液体噴射部１２を２つのキャップ１５１とそれぞれ対向する位置に移動させた状態でキャップ駆動部１５２を駆動させて２つのキャップ１５１を上昇させることで、２つの液体噴射部１２のノズル面１８に対して全てのノズル１９を覆うように２つのキャップ１５１がそれぞれ当接する、所謂キャッピングが行われる。すなわち、各キャップ１５１は、各液体噴射部１２のノズル面１８における全てのノズル１９を含む領域をキャッピングすることが可能になっている。
【００３２】
次に、液体噴射部１２について詳しく説明する。
図４に示すように、液体噴射部１２は、液体中の気泡や異物を捕捉する噴射部フィルター１６と、噴射部フィルター１６を通過した液体を貯留する共通液室１７とを備えている。さらに、液体噴射部１２は、ノズル面１８に形成された複数のノズル１９と共通液室１７とを連通させる複数の圧力室２０を備えている。この圧力室２０の壁面の一部は振動板２１によって形成され、共通液室１７と圧力室２０とは連通孔２２を通じて連通している。さらに、振動板２１における圧力室２０と面する部分の反対側の面であって共通液室１７と異なる位置には、収容室２３に収容されたアクチュエーター２４が配設されている。
【００３３】
本実施形態のアクチュエーター２４は、駆動電圧が印加された場合に収縮する圧電素子によって構成されている。駆動電圧の印加によるアクチュエーター２４の収縮に伴って振動板２１を変形させた後、アクチュエーター２４への駆動電圧の印加を解除すると、容積が変化した圧力室２０内の液体がノズル１９から液滴として噴射される。すなわち、液体噴射部１２は、アクチュエーター２４を駆動してノズル１９から液体を噴射する。
【００３４】
液体供給源１３は、例えば液体を収容可能な収容容器であり、収容容器を交換することで液体を補給するカートリッジであってもよいし、装着部２６に固定された収容タンクであってもよい。液体供給源１３がカートリッジである場合、装着部２６は液体供給源１３を着脱可能に保持する。なお、液体供給源１３及び供給機構１４は、液体噴射部１２から噴射する液体の種類ごとに少なくとも１組（本実施形態では４組）設けられている。
【００３５】
また、供給機構１４は、液体の供給方向Ａにおいて上流側となる液体供給源１３から下流側となる液体噴射部１２に液体を供給可能な液体供給流路２７を備えている。液体供給流路２７の一部は、循環経路形成部２８と協働して循環経路としても機能する。すなわち、循環経路形成部２８は、共通液室１７と液体供給流路２７とを接続する。循環経路形成部２８には、循環経路において液体を循環方向Ｂに循環させる循環ポンプ２９が設けられている。
【００３６】
液体供給流路２７における循環経路形成部２８が接続された位置よりも液体供給源１３側には、液体供給源１３から供給方向Ａに液体を流動させることにより、液体を液体噴射部１２に向けて加圧供給する加圧機構３１が設けられている。さらに、液体供給流路２７における循環経路形成部２８が接続された位置よりも下流側の循環経路としても機能する部分には、上流側から順にフィルターユニット３２、スタティックミキサー３３、液体貯留部３４、及び圧力調整装置４７が設けられている。
【００３７】
加圧機構３１は、可撓性を有する可撓性部材３７を往復運動させることにより所定量の液体を加圧可能な容積ポンプ３８と、液体供給流路２７における容積ポンプ３８の上流側と下流側とにそれぞれ設けられた一方向弁３９，４０とを備えている。容積ポンプ３８は、可撓性部材３７によって区切られたポンプ室４１と負圧室４２とを有している。さらに、容積ポンプ３８は、負圧室４２を減圧するための減圧部４３と、負圧室４２内に設けられて可撓性部材３７をポンプ室４１側に向けて付勢する付勢部材４４とを備えている。
【００３８】
また、一方向弁３９，４０は、液体供給流路２７において上流側から下流側への液体の流動を許容し、且つ下流側から上流側への液体の流動を阻害する。すなわち、加圧機構３１は、付勢部材４４が可撓性部材３７を介してポンプ室４１内の液体を付勢することにより、圧力調整装置４７に供給される液体を加圧可能である。このため、加圧機構３１が液体を加圧する加圧力は、付勢部材４４の付勢力により設定される。また、こうした点で、本実施形態では、加圧機構３１は、液体供給流路２７の液体を加圧可能と言える。
【００３９】
フィルターユニット３２は、液体中の気泡や異物を捕捉し、交換可能に設けられている。スタティックミキサー３３は、液体の流れに方向転換や分割などの変化を起こし、液体中の濃度の偏りを低減させる。液体貯留部３４は、ばね４５により付勢された容積可変の空間に液体を貯留し、液体の圧力の変動を緩和する。
【００４０】
次に、圧力調整装置４７について詳しく説明する。
図４に示すように、圧力調整装置４７は、液体供給流路２７に設けられてこの液体供給流路２７の一部を構成する圧力調整機構３５と、圧力調整機構３５を押圧する押圧機構４８とを備えている。圧力調整機構３５は、液体供給源１３から液体供給流路２７を介して供給される液体が流入する液体流入部５０と、液体を内部に収容可能な液体流出部５１とが形成された本体部５２を備えている。
【００４１】
液体供給流路２７と液体流入部５０とは、壁部５３により仕切られており、壁部５３に形成された貫通孔５４により連通している。貫通孔５４は、フィルター部材５５により覆われている。したがって、液体供給流路２７の液体は、フィルター部材５５に濾過されて液体流入部５０に流入する。
【００４２】
液体流出部５１は、壁部の少なくとも一部がダイヤフラム５６により構成されている。このダイヤフラム５６は、液体流出部５１の内面となる第１の面５６ａで液体流出部５１内の液体の圧力を受ける一方、液体流出部５１の外面となる第２の面５６ｂで大気圧を受ける。このため、ダイヤフラム５６は、液体流出部５１内の圧力に応じて変位する。そして、液体流出部５１は、ダイヤフラム５６が変位することで容積が変化する。なお、液体流入部５０と液体流出部５１とは、連通経路５７により連通されている。
【００４３】
圧力調整機構３５は、連通経路５７において液体流入部５０と液体流出部５１とを非連通とする閉弁状態（図４に示す状態）と、液体流入部５０と液体流出部５１とを連通させる開弁状態とを切り替え可能な開閉弁５９を備えている。開閉弁５９は、連通経路５７を遮断可能な弁部６０と、ダイヤフラム５６から圧力を受ける受圧部６１とを有し、受圧部６１がダイヤフラム５６に押圧されることで移動する。すなわち、受圧部６１は、液体流出部５１の容積を小さくする方向へ変位するダイヤフラム５６に接触した状態で移動可能な移動部材としても機能している。
【００４４】
開閉弁５９は、閉弁位置において連通経路５７の開口を囲む弾性変形可能なシール部６０ａを有する。シール部６０ａが弾性変形するので、閉弁位置の開閉弁５９をさらに開弁位置から閉弁位置に向かう向きに容易に移動させることができる。
【００４５】
液体流入部５０内には上流側付勢部材６２が設けられ、液体流出部５１内には下流側付勢部材６３が設けられている。上流側付勢部材６２と下流側付勢部材６３とは、いずれも開閉弁５９を閉弁させる方向に付勢する。開閉弁５９は、第１の面５６ａにかかる圧力が第２の面５６ｂにかかる圧力より低く且つ第１の面５６ａにかかる圧力と第２の面５６ｂにかかる圧力との差が所定値（例えば、１ｋＰａ）以上になると、閉弁状態から開弁状態になる。
【００４６】
この所定値は、上流側付勢部材６２の付勢力、下流側付勢部材６３の付勢力、ダイヤフラム５６を変位させるために必要な力、弁部６０によって連通経路５７を遮断するために必要な押圧力（シール荷重）、弁部６０の表面に作用する液体流入部５０内の圧力、及び液体流出部５１内の圧力に応じて決まる値である。すなわち、上流側付勢部材６２と下流側付勢部材６３の付勢力が大きいほど所定値も大きくなる。
【００４７】
上流側付勢部材６２と下流側付勢部材６３の付勢力は、液体流出部５１内の圧力がノズル１９における気液界面にメニスカスを形成可能な範囲の負圧状態（例えば、第２の面５６ｂにかかる圧力が大気圧の場合、−１ｋＰａ）となるように設定される。この場合、気液界面とは液体と気体とが接する境界であり、メニスカスとは液体がノズル１９と接してできる湾曲した液体表面である。ノズル１９には、液体の噴射に適した凹状のメニスカスが形成されることが好ましい。
【００４８】
こうして、本実施形態では、圧力調整機構３５において開閉弁５９が閉弁状態にある場合、圧力調整機構３５の上流側、詳しくは、液体流入部５０及び該液体流入部５０よりも上流側における液体の圧力は、加圧機構３１によって通常正圧（例えば大気圧に対して＋２０ｋＰａ〜＋２５ｋＰａ）とされる。一方、圧力調整機構３５の下流側、詳しくは、液体流出部５１及び液体流出部５１よりも下流側における液体の圧力は、ダイヤフラム５６によって通常負圧とされる。よって、液体流出部５１よりも下流側の液体噴射部１２内の圧力は通常負圧とされる。
【００４９】
図４に示す状態において、液体噴射部１２が液体を噴射すると、液体流出部５１に収容された液体が液体供給流路２７を介して液体噴射部１２に供給される。すると、液体流出部５１内の圧力が低下し、ダイヤフラム５６における第１の面５６ａにかかる圧力と第２の面５６ｂにかかる圧力との差が所定値以上になると、ダイヤフラム５６が液体流出部５１の容積を小さくする方向へ撓み変形する。このダイヤフラム５６の変形に伴って受圧部６１が押圧されて移動すると、開閉弁５９が開弁状態となる。
【００５０】
すると、液体流入部５０内の液体は加圧機構３１により加圧されているため、液体流入部５０から液体流出部５１に液体が供給されて液体流出部５１内の圧力が上昇する。これにより、ダイヤフラム５６は、液体流出部５１の容積を増大させるように変形する。そして、ダイヤフラム５６における第１の面５６ａにかかる圧力と第２の面５６ｂにかかる圧力との差が所定値よりも小さくなると、開閉弁５９は開弁状態から閉弁状態になって液体の流動を阻害する。
【００５１】
このようにして、圧力調整機構３５は、ダイヤフラム５６を変位させて液体噴射部１２に供給される液体の圧力を調整することで、ノズル１９の背圧となる液体噴射部１２内の圧力を調整する。
【００５２】
図４に示すように、押圧機構４８は、ダイヤフラム５６の第２の面５６ｂ側に圧力調整室６６を形成する膨張収縮部６７と、膨張収縮部６７を押さえる押さえ部材６８と、圧力調整室６６内の圧力を調整可能な圧力調整部６９とを備えている。膨張収縮部６７は、例えばゴムや樹脂により風船状に形成され、圧力調整部６９による圧力調整室６６の圧力の調整に伴って膨張したり収縮したりする。押さえ部材６８は、有底円筒形状をなしており、底部に形成された挿通孔７０に膨張収縮部６７の一部が挿通されている。
【００５３】
押さえ部材６８における内側面の開口部７１側の端縁部は、Ｒ面取りされて丸みが付けられている。押さえ部材６８は、開口部７１が圧力調整機構３５に塞がれるようにして圧力調整機構３５に取り付けられることにより、ダイヤフラム５６の第２の面５６ｂを覆う空気室７２を形成する。空気室７２内の圧力は大気圧にされ、ダイヤフラム５６の第２の面５６ｂには大気圧が作用する。
【００５４】
すなわち、圧力調整部６９は、圧力調整室６６内の圧力を空気室７２の圧力である大気圧よりも高い圧力に調整することで膨張収縮部６７を膨張させる。押圧機構４８は、圧力調整部６９が膨張収縮部６７を膨張させることで、ダイヤフラム５６を液体流出部５１の容積が小さくなる方向に押圧する。このとき、押圧機構４８の膨張収縮部６７は、ダイヤフラム５６における受圧部６１が接触する領域を押圧する。なお、ダイヤフラム５６における受圧部６１が接触する領域の面積は、連通経路５７の断面積よりも大きくなっている。
【００５５】
図５に示すように、圧力調整部６９は、例えば空気や水などの流体を加圧する加圧ポンプ７４と、加圧ポンプ７４と膨張収縮部６７とを接続する接続経路７５と、接続経路７５に設けられた検出部７６及び流体圧調整部７７とを備えている。接続経路７５の下流側は、複数（本実施形態では４つ）に分岐しており、複数（本実施形態では４つ）設けられた圧力調整装置４７の膨張収縮部６７にそれぞれ接続されている。なお、接続経路７５の複数に分岐した流路に該流路の連通状態と非連通状態とを切替える切替弁をそれぞれ設けることにより、加圧された流体を複数の膨張収縮部６７に選択的に供給することも可能である。
【００５６】
すなわち、加圧ポンプ７４により加圧された流体は、接続経路７５を介してそれぞれの膨張収縮部６７に供給される。検出部７６は接続経路７５内の流体の圧力を検出し、流体圧調整部７７は例えば安全弁によって構成される。そして、流体圧調整部７７は、接続経路７５内の流体の圧力が所定の圧力よりも高くなった場合に自動的に開弁して接続経路７５内の流体を外部へ放出することにより接続経路７５内の流体の圧力を低下させる。
【００５７】
また、図５に示すように、液体噴射装置１１は、液体噴射装置１１の各種の構成部材の駆動を制御する制御部１６０を備えている。制御部１６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有するマイクロコンピューターである。
【００５８】
制御部１６０は、搬送部１１４を駆動して媒体１１３を単位搬送量だけ搬送する搬送動作と、キャリッジ１２４を走査方向Ｘに移動させつつ液体噴射部１２から媒体１１３に向けて液体を噴射する噴射動作とを交互に行わせることで、媒体１１３に文字や画像を形成する印刷動作を行わせる。
【００５９】
また、制御部１６０は、押圧機構４８において、加圧ポンプ７４を駆動することで、膨張収縮部６７に加圧された流体を供給させる。こうして、膨張収縮部６７が膨張する結果、ダイヤフラム５６が液体流出部５１の容積を減少させる方向に変位し、開閉弁５９が開弁状態となる。このように、制御部１６０は、押圧機構４８の駆動に基づいて、開閉弁５９の開閉制御を行う。
【００６０】
また、制御部１６０は、液体噴射部１２内の圧力（液体の圧力）を液体噴射部１２の外部の圧力（例えば、大気圧）よりも大きくすることで、液体噴射部１２のノズル１９から加圧機構３１により加圧した液体を排出させる排出動作（以下、「加圧クリーニング」とも言う。）を行わせる。すなわち、制御部１６０は、排出動作を行わせる際に、押圧機構４８によりダイヤフラム５６を押圧させることにより開閉弁５９を開弁させ、加圧機構３１により加圧された液体を圧力調整機構３５及び液体噴射部１２に供給させる。
【００６１】
ここで、排出動作を行った後は、液体噴射部１２内の圧力が印刷動作時よりも高くなりやすい。詳しくは、印刷動作時には、液体噴射部１２内の圧力が負圧とされるのに対して、排出動作を行った後には、液体噴射部１２内の圧力が大気圧より高い正圧となりやすい。
【００６２】
このため、排出動作を行った後に、印刷動作を行う場合には、液体噴射部１２のノズル１９からの液体の噴射が不安定となるおそれがある。例えば、液体噴射部１２のノズル１９から噴射される液滴の大きさが所望の大きさとならなかったり、液体を噴射すべきタイミングで該液体が噴射されなかったりするおそれがある。
【００６３】
そこで、本実施形態において、制御部１６０は、排出動作を行わせた場合には、該排出動作を停止する排出停止動作を行わせた後に、液体噴射部１２及び圧力調整機構３５よりも下流側の液体供給流路２７内の圧力を低下させる圧力低下動作を行わせる。そして、制御部１６０は、圧力低下動作を行わせることで、液体噴射部１２内の圧力を低下させた状態で、液体噴射部１２のノズル面１８を払拭する仕上げ払拭動作を行わせる。こうして、印刷動作を行う前に、液体噴射部１２内の圧力が適正な圧力（所定の負圧）になるとともに、液体噴射部１２のノズル１９内において液体の噴射に適したメニスカスが形成される。なお、圧力低下動作では、ノズル１９に形成されるメニスカスが該ノズル１９内に位置するように液体噴射部１２の圧力が低下されるものとする。
【００６４】
また、排出動作を長期間に亘って行う場合には、液体噴射部１２のノズル１９から排出される液体の消費量が、加圧機構３１が液体噴射部１２に向けて供給する液体の供給量に対して過多となることで、液体供給流路２７を流れる液体の流速が次第に低下することがある。この場合には、液体噴射部１２及び液体供給流路２７内に存在する気泡などの異物を効率よく排出できないおそれがある。
【００６５】
そこで、本実施形態において、制御部１６０は、排出動作と、該排出動作を停止する排出停止動作とを短い周期で繰り返し行わせる。これにより、液体供給流路２７を流れる液体の流速が次第に低下することが抑制され、液体供給流路２７内に存在する気泡などの異物を排出する作用が弱まることが抑制される。
【００６６】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、本実施形態の制御部１６０が排出動作を含むクリーニングを行うときに実行する処理の流れについて説明する。この一連の処理は、予め設定された制御サイクル毎に実行させてもよいし、ノズル１９において液体の噴射不良が発生していると予想される場合に限って実行させてもよいし、液体噴射装置１１のユーザー（オペレーター）が手動で実行させてもよい。
【００６７】
制御部１６０は、図６に示すように、計数用の変数であるカウンターＣｎｔを「０（零）」にリセットし（ステップＳ１１）、排出動作を行わせる（ステップＳ１２）。詳しくは、制御部１６０は、押圧機構４８の駆動を制御し、液体流出部５１の容積が減少する方向にダイヤフラム５６を変位させることで、開閉弁５９を開弁状態とする。こうして、液体流出部５１、液体供給流路２７、共通液室１７、圧力室２０及びノズル１９の内部に、加圧された液体が流れることで、ノズル１９から液体が排出される。
【００６８】
続いて、制御部１６０は、排出動作を停止すべく排出停止動作を行う（ステップＳ１３）。詳しくは、制御部１６０は、押圧機構４８の駆動を制御し、液体流出部５１の容積が増大する方向にダイヤフラム５６を変位させることで、開閉弁５９を閉弁状態とする。こうして、圧力調整機構３５よりも下流側に加圧された液体が供給されなくなる。なお、排出動作を終了してから排出停止動作を開始するまでの期間は、例えば、０．１秒〜１秒程度の期間とすればよい。
【００６９】
その後、制御部１６０は、カウンターＣｎｔを「１」だけインクリメントし（ステップＳ１４）、カウンターＣｎｔが判定回数ＣｎｔＴｈ以上となったか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、判定回数ＣｎｔＴｈとは、排出動作及び排出停止動作を何度繰り返して行うかを定める判定値である。このため、判定回数ＣｎｔＴｈは、液体噴射装置１１の仕様やユーザーの設定に基づいて決定すればよい。なお、液体噴射部１２の全てのノズル１９において液体の噴射不良が発生しているか否かの検出を行っている場合には、液体の噴射不良が発生している不良ノズルの数に応じて、判定回数ＣｎｔＴｈを決定してもよい。
【００７０】
カウンターＣｎｔが判定回数ＣｎｔＴｈ未満である場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、制御部１６０は、その処理を先のステップＳ１２に移行する一方、カウンターＣｎｔが判定回数ＣｎｔＴｈ以上である場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、圧力低下動作を行わせる（ステップＳ１６）。本実施形態の圧力低下動作は、液体流出部５１を、ダイヤフラム５６が該液体流出部５１の容積が大きくなる方向に変位した容積拡張状態にする容積拡張動作である（図８参照）。この容積拡張動作によって、流体流出部５１を容積拡張状態にした際の流路体積変化により負圧を発生させ、ノズル１９の残圧を解除する。これによれば、排出停止動作を行った後、ノズル１９からの液体の排出が続く現象、ノズル１９から液体が垂れる現象を低減させることができる。また、その後のノズル１９からの液体の排出が不安定になることを低減することができる。
【００７１】
なお、最後に行われる排出停止動作を行った直後は、液体噴射部１２のノズル１９から液体の漏出が継続する場合があるため、圧力低下動作は、該液体の漏出が停止した後に行われることが好ましい。また、本実施形態では、圧力低下動作は、カウンターＣｎｔが判定回数ＣｎｔＴｈ以上である場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）に行われる点で、最後に行われた排出停止動作の後に行われるものである。
【００７２】
そして、制御部１６０は、液体噴射部１２がワイピング機構１４０と対向するようにキャリッジ１２４を移動させ、ワイピング機構１４０によりノズル面１８を払拭する払拭動作（以下、「仕上げ払拭動作」とも言う。）を行わせる（ステップＳ１７）。この仕上げ払拭動作によって、ノズル面１８に付着した液体や異物が除去されるとともに、液体を噴射するのに適したメニスカスがノズル１９内に形成される。その後、制御部１６０は、一連の処理を一旦終了する。
【００７３】
こうして、本実施形態のメンテナンス動作としてのクリーニングは、排出動作、排出停止動作、圧力低下動作（容積拡張動作）及び仕上げ払拭動作を含む動作であって、液体噴射部１２の液体噴射性能を回復させるための動作である。
【００７４】
次に、第１実施形態において、液体噴射装置１１がクリーニングを行うときの作用について説明する。
さて、液体噴射装置１１が印刷動作を行っていると、液体噴射部１２に設けられる複数のノズル１９の一部のノズル１９が、液体の噴射不良が発生した不良ノズルとなることがある。この場合には、該不良ノズルの液体の噴射不良を回復するために、クリーニングが行われる。
【００７５】
図７に示すように、クリーニングを行う場合には、加圧ポンプ７４が駆動され、膨張収縮部６７に加圧された流体が供給される。すると、流体が供給された膨張収縮部６７は、膨張してダイヤフラム５６における受圧部６１が接触する領域を押圧することで、開閉弁５９を開弁状態にする。
【００７６】
すなわち、押圧機構４８は、上流側付勢部材６２及び下流側付勢部材６３の付勢力に抗して受圧部６１を移動させることにより、開閉弁５９を開弁状態にする。この場合、圧力調整部６９は、複数の圧力調整装置４７の膨張収縮部６７に接続されているため、全ての圧力調整装置４７の開閉弁５９を開弁状態にする。
【００７７】
このとき、ダイヤフラム５６は液体流出部５１の容積を小さくする方向に変形するため、液体流出部５１に収容されていた液体は液体噴射部１２側に押し出される。すなわち、ダイヤフラム５６が液体流出部５１を押圧した圧力が液体噴射部１２に伝わることにより、メニスカスが壊れてノズル１９から液体が溢れる。つまり、押圧機構４８は、液体流出部５１内の圧力が、少なくとも１つのメニスカスが壊れる圧力（例えば、気液界面における液体側の圧力が気体側の圧力よりも３ｋＰａ高くなる圧力）よりも高くなるように、ダイヤフラム５６を押圧する。
【００７８】
また、押圧機構４８は、ダイヤフラム５６を押圧することによって、液体流入部５０内の圧力に関わらず開閉弁５９を開弁状態とする。この場合、押圧機構４８は、加圧機構３１が液体を加圧する圧力に前述の所定値を加えた圧力がダイヤフラム５６に加わった場合に発生する押圧力よりも大きな押圧力でダイヤフラム５６を押圧する。
【００７９】
そして、開閉弁５９が開弁状態とされる状態において、減圧部４３を定期的に駆動することにより、加圧機構３１により加圧された液体が液体噴射部１２に供給される。すなわち、減圧部４３の駆動に伴って負圧室４２が減圧されると、可撓性部材３７はポンプ室４１の容積を増大させる方向に移動する。
【００８０】
すると、液体供給源１３からポンプ室４１に液体が流入する。そして、減圧部４３による減圧が解除されると、可撓性部材３７は付勢部材４４の付勢力によりポンプ室４１の容積を減少させる方向に付勢される。すなわち、ポンプ室４１内の液体は、可撓性部材３７を介して付勢部材４４の付勢力により加圧され、下流側の一方向弁４０を通過して液体供給流路２７の下流側に供給される。
【００８１】
押圧機構４８がダイヤフラム５６を押圧している間は開閉弁５９の開弁状態が維持されるため、この状態で加圧機構３１が液体を加圧すると、その加圧力が液体流入部５０、連通経路５７、液体流出部５１を介して液体噴射部１２に伝わり、ノズル１９から液体が排出される排出動作（加圧クリーニング）が行われる。なお、図７に示すように、排出動作が行われる場合には、液体噴射部１２が液体受容部１３１と対向するようにキャリッジ１２４を移動させて、液体受容部１３１に排出される液体を受容させることが好ましい。
【００８２】
続いて、排出動作を停止する排出停止動作が行われる。排出停止動作では、押圧機構４８によるダイヤフラム５６の押圧を解除して開閉弁５９を閉弁状態にする。これにより、圧力調整機構３５の上流側と下流側とが連通しなくなり、液体供給源１３から加圧された液体が液体噴射部１２に向かって供給されなくなる。また、本実施形態では、排出動作と排出停止動作とが短い周期で繰り返し行われる。これにより、排出動作において、液体供給流路２７及び液体噴射部１２内を流れる液体の流速が低下することが抑制され、液体供給流路２７及び液体噴射部１２内から気泡などの異物を除去しやすくなる。
【００８３】
排出停止動作を行った直後では、圧力調整機構３５よりも下流側に配置された液体噴射部１２内の圧力が高く、印刷動作に適さない状態となっているため、液体噴射部１２の圧力を低下させるために、容積拡張動作（圧力低下動作）が行われる。
【００８４】
なお、排出停止動作を行った直後は、ノズル１９からの液体の滴下が継続し、ノズル１９から液体が排出する状態が継続する。そして、ノズル１９からの液体の排出は、液体噴射部１２内の圧力が低下し、ノズル１９にメニスカスが形成されるまで継続される。この場合にノズル１９内又はノズル１９の開口近傍に形成されるメニスカスは、印刷動作を行う場合にノズル１９内に形成されるノズル１９内部に向かって凸状のメニスカスではなく、ノズル開口又はノズル１９の開口近傍からノズル１９外部に向かって凸状のメニスカスとなっている。
【００８５】
容積拡張動作では、加圧機構３１によって液体流入部５０及び該液体流入部５０よりも上流側における液体の圧力を排出動作時や排出停止動作時の圧力（例えば大気圧に対して＋２０ｋＰａ〜＋２５ｋＰａ）より高い圧力（例えば大気圧に対して＋３０ｋＰａ〜＋３５ｋＰａ）にする。すると、弁部６０の表面に作用する液体流入部５０内の圧力が高くなるので、弁部６０を図８における矢示の方向に移動する力が増加する。その結果、開閉弁５９は、排出停止動作を行った後の閉弁位置（図８参照）より開弁位置から閉弁位置に向かう向き（図８における矢示の方向）にシール部６０ａを弾性変形させて移動し、開閉弁５９の受圧部６１に押圧されたダイヤフラム５６が該液体流出部５１の容積が大きくなる方向に変位した容積拡張状態になる。このように容積拡張状態にした際の流路体積変化により負圧を発生させ、ノズル１９の残圧を解除する。これによれば、排出停止動作を行った後、ノズル１９からの液体の排出が続く現象、ノズル１９から液体が垂れる現象を低減させることができる。また、その後のノズル１９からの液体の排出が不安定になることを低減することができる。
【００８６】
ところで、クリーニングを行う場合には、排出動作において、液体噴射部１２及び液体供給流路２７から気泡が排出されないことがある。この場合、排出動作において、液体の圧力が高い状態では気泡の体積が小さくなるが、排出停止動作後には、液体の圧力が低くなることで気泡の体積が大きくなる。このため、排出動作及び排出停止動作における、気泡の容積変化によって、ノズル１９にメニスカスが形成されたときの液体噴射部１２及び液体供給流路２７内の圧力がより高い状態になることがある。
【００８７】
この状態で払拭動作を行うと、払拭部１４９がノズル開口から凸状に膨出している不安定なメニスカスに接触することで、メニスカスを壊し、ノズル面１８に液体が拡がった状態になるおそれがある。すなわち、払拭動作を行うことで、ノズル１９内に形成されるメニスカスが不安定な状態になる可能性がある。よって、液体噴射部１２や圧力調整装置４７よりも下流側の液体供給流路２７内の圧力が安定した状態とは、該液体噴射部１２及び該液体供給流路２７内の圧力が、液体の圧力（内圧）がノズル１９内にメニスカスが形成される程度の負圧となった状態であるとする。
【００８８】
容積拡張動作が完了することで、液体噴射部１２及び圧力調整装置４７よりも下流側の液体供給流路２７内の圧力が安定した状態となると、仕上げ払拭動作が行われる。図９に示すように、仕上げ払拭動作では、布ワイパー１４８の払拭部１４９を液体噴射部１２のノズル面１８に接触させた状態でワイピングが行われる。こうして、液体噴射部１２のノズル面１８に付着した液体が除去され、液体噴射部１２のノズル１９の内部に正常なメニスカスが形成される。
【００８９】
以上についてより詳細に説明すれば以下のとおりである。
【００９０】
加圧クリーニングにおける排出停止動作の後、ノズル１９からの液体の滴下はノズル１９から液体が排出されることにより加圧状態から内圧が低下し、ノズル１９にメニスカスが形成されることによって止まる。この場合、印刷動作を行う場合にノズル１９内に形成されている凹状のメニスカスではなく、ノズル開口寄りかノズル開口から凸状に膨出している。また、液体噴射部１２や液体供給流路２７内に気泡が滞留していると加圧クリーニングの圧力が高い状態では、当該気泡の体積は小さくなっているが圧力が低くなると体積が大きくなるため、この容積変化によってノズル１９にメニスカスが形成されたときの液体噴射部１２や液体供給流路２７内の圧力が高い状態になる傾向がある。この状態で払拭動作を行うと不安定なメニスカス（しかもノズル開口から凸状に膨出している）に接触するなどしてメニスカスを壊してしまい、ノズル形成面に液体が拡がった状態になる等するので逆に不安定な状態になる可能性がある。よって、液体噴射部１２や液体供給流路２７内の圧力が安定した状態とは、内圧がノズル１９内に気液界面（メニスカス）が形成される程度の負圧（気液界面における内圧が大気圧より低い）にされた状態と考えられる。先述の手法は、このような状態を実現する好適な手段の一例である。
【００９１】
次に、本実施形態の圧力調整装置４７を製造する方法について説明する。
はじめに、本実施形態の本体部５２は、レーザー光を吸収して発熱する光吸収性樹脂（例えばポリプロピレンやポリブチレンテレフタレート）や、光を吸収する色素で着色された樹脂により形成されている。また、ダイヤフラム５６は、例えばポリプロピレンとポリエチレンテレフタレートなどの異なる材料を積層して形成され、レーザー光を透過させる透過性及び可撓性を有する。そして、押さえ部材６８は、レーザー光を透過する光透過性樹脂（例えばポリスチレンやポリカーボネート）により形成されている。すなわち、ダイヤフラム５６の透明度は、本体部５２の透明度よりも高く、押さえ部材６８の透明度よりも低い。
【００９２】
さて、図４に示すように、まず挿通孔７０に膨張収縮部６７の一部を挿通させた押さえ部材６８と本体部５２とによりダイヤフラム５６を挟持させる（挟持工程）。そして、押さえ部材６８を介してレーザー光を照射する（照射工程）。すると、押さえ部材６８を透過したレーザー光を本体部５２が吸収して発熱する。このとき生じた熱により、本体部５２、ダイヤフラム５６、押さえ部材６８が溶着される。したがって、押さえ部材６８は、圧力調整装置４７を製造する際にダイヤフラム５６を押さえる治具としても機能する。
【００９３】
以上、詳述した第１実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）排出動作後に圧力低下動作（容積拡張拭動作）を行うため、排出停止動作を行った直後よりも、液体供給流路２７及び液体噴射部１２の圧力が低下した状態で、仕上げ払拭動作を行うことができる。すなわち、圧力低下動作を行うことなく仕上げ払拭動作を行う場合に比較して、液体供給流路２７及び液体噴射部１２の圧力が安定した状態で仕上げ払拭動作を行うことができる。こうして、加圧された液体を液体噴射部１２に供給することで該液体噴射部１２のノズル１９から液体を排出する排出動作を行った後に、ノズル１９からの液体の噴射が不安定になることを抑制できる。
【００９４】
（２）圧力低下動作において、ノズル１９に形成されるメニスカスが該ノズル１９内に位置するように液体噴射部１２内の圧力が低下されるため、仕上げ払拭動作を行うときに、メニスカスがノズル１９の外側に位置することが抑制される。このため、仕上げ払拭動作を行う際に、ノズル１９に形成されるメニスカスを壊すことを抑制できる。
【００９５】
（３）排出停止動作を行った後には、メニスカスがノズル１９の外側又はノズル１９の開口近傍に位置していることがある。この点、本実施形態では、容積拡張動作を行うことで、流体流出部５１を容積拡張状態にした際の流路体積変化により負圧を発生させることができる。これにより、液体噴射部１２内の圧力を低下させることができる。
【００９６】
（４）本実施形態では、液体供給流路２７の途中に圧力調整機構３５を設けたことで、液体噴射部１２に供給する液体の圧力を調整することができる。また、押圧機構４８が圧力調整機構３５のダイヤフラム５６を押圧するか否かによって、開閉弁５９の状態を切り替えることができる。すなわち、押圧機構４８によるダイヤフラム５６の押圧態様を変更することで、排出動作及び排出停止動作を行うことができる。
【００９７】
（５）本実施形態では、排出動作及び排出停止動作を繰り返し行うことで、液体噴射部１２及び液体供給流路２７内に液体を流したり、液体の流れを停止させたりすることができる。その結果、排出動作を継続して行う場合と比較して、液体噴射部１２及び液体供給流路２７内を流れる液体の圧力を高く維持しやすくなる。その結果、液体噴射部１２及び液体供給流路２７内の液体に含まれる気泡などの異物を効果的に排出できる。
【００９８】
（６）また、排出動作、排出停止動作及び圧力低下動作を含む一連の動作を繰り返す場合と比較して、圧力低下動作が繰り返し行われない点で、一連の動作を簡素化できる。
【００９９】
なお、容積拡張動作において、高くした加圧機構３１による加圧のレベル（加圧液体流入部５０及び該液体流入部５０よりも上流側における液体の圧力）では、弁部６０の表面に作用する液体流入部５０内の圧力が、通常正圧（例えば大気圧に対して＋２０ｋＰａ〜＋２５ｋＰａ）より高くなるので、開閉弁５９が閉弁状態から開弁状態になる第１の面５６ａにかかる圧力が第２の面５６ｂにかかる圧力より低く且つ第１の面５６ａにかかる圧力と第２の面５６ｂにかかる圧力との差の値が、通常正圧に対応する所定値（例えば、１ｋＰａ）より大きな値（例えば、１．２ｋＰａ）になっている。このため、印刷動作を行う前に、加圧機構３１による加圧のレベルを通常正圧に戻して、容積拡張状態を解除しておくことが望ましい。
【０１００】
上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【０１０１】
（第２実施形態）
第１実施形態では、圧力低下動作として容積拡張動作を行ったが、容積拡張動作の代わりに、ワイピング機構１４０によりノズル面１８を払拭する前払拭動作行ってもよい。この前払拭動作によって、払拭部１４９がノズル１９の外側又はノズル１９の開口近傍に位置する気液界面に接触することで、加圧状態の液体が漏出し、液体噴射部１２内の圧力が低下する。
図１０に示すように、前払拭動作では、液体噴射部１２がワイピング機構１４０と対向するようにキャリッジ１２４が移動され、ワイピング機構１４０により液体噴射部１２が払拭される。このため、液体噴射部１２内の圧力が正圧となることでノズル１９の外側に膨出する気液界面が布ワイパー１４８の払拭部１４９に接触することで、液体噴射部１２から液体が漏出される。なお、前払拭動作は、ノズル１９から液体を漏出させて、液体噴射部１２内の圧力を低下することを目的とする。このため、図１０に示すように、液体噴射部１２のノズル面１８と払拭部１４９とが接触しない一方でノズル１９から膨出する気液界面と払拭部１４９とが接触する状態で払拭動作を行ってもよいし、液体噴射部１２のノズル面１８と払拭部１４９とが接触した状態で払拭動作を行ってもよい。
【０１０２】
（第３実施形態）
第１実施形態では、弁部６０を液体流入部５０の側に設けたが、当該弁部６０を液体流出部５１の側に設けてもよい（図１１参照）。図１１に示す形態では、開閉弁５９と弁部６０とが液体流出部５１側に設けられている。また、この場合において、容積拡張動作における開閉弁５９の閉弁位置からの移動を、加圧機構３１による液体の加圧のレベルを低くすることによって行ってもよい。
【０１０３】
（第４実施形態）
図１２に示すように、圧力調整装置４７は、フィルターユニット３２を備えてもよい。
【０１０４】
（第５実施形態）
第１実施形態では、加圧クリーニングにおいて、加圧機構３１による加圧のレベル（加圧液体流入部５０及び該液体流入部５０よりも上流側における液体の圧力）が印刷動作時と同じ通常正圧（例えば大気圧に対して＋２０ｋＰａ〜＋２５ｋＰａ）で排出動作、排出停止動作を行った後、加圧機構３１による加圧のレベルを通常正圧より高くすることにより容積拡張動作を行ったが、加圧機構３１による加圧のレベルを印刷動作時の通常正圧より低くした状態（例えば大気圧に対して＋１５ｋＰａ〜＋１８ｋＰａ）で排出動作、排出停止動作を行った後、加圧機構３１による加圧のレベルを通常正圧（例えば大気圧に対して＋２０ｋＰａ〜＋２５ｋＰａ）にすることにより容積拡張動作を行ってもよい。この場合、容積拡張動作による容積拡張状態が印刷動作時と同じ状態のため、実施形態における印刷動作前の容積拡張状態の解除は行う必要がない。
【０１０５】
（第６実施形態）
第１実施形態では、加圧機構３１による液体の加圧のレベルを高くすることにより開閉弁５９を閉位置からシール部６０ａがさらに潰れる方向に移動させて容積拡張状態にしたが、本実施形態のようにしてもよい。すなわち、図１３に示すように、開閉弁５９の上流側付勢部材６２を支持する壁部５３を可動とし、ソレノイド等で構成される駆動機構１６３で壁部５３を、好ましくは可撓性のあるフィルム１６５越しに図１４中の矢印方向（開閉弁５９に接近離反する方向）に移動させることにより開閉弁５９を閉位置からシール部６０ａがさらに潰れる方向に移動させて容積拡張状態にしてもよい。駆動機構１６３により壁部５３を図１４中において矢示する方向に移動させると、上流側付勢部材６２が圧縮されて押圧荷重が大きくなり、弁部６０のシール部６０ａが潰れることにより開閉弁５９が当該矢示の方向に移動する。これにより、板ばね１０８が矢示方向に移動し、ダイヤフラム５６が、液体流出部５１の容積が大きくなる方向に変位し、容積拡張状態となる（図１４参照）。また、第５実施形態と同様に、容積拡張状態が印刷時と同じ状態になるように駆動機構１６３により壁部５３の位置を移動させてもよい。
【０１０６】
（第７実施形態）
押圧機構４８は、図１１に示すように、膨張収縮部６７を備えることなく、空気室７２の圧力を調整することで、ダイヤフラム５６を押圧してもよい。詳しくは、押圧機構４８は、空気室７２の圧力を高くすることでダイヤフラム５６を液体流出部５１の容積が小さくなる方向に変位させる一方、空気室７２の圧力を低くすることでダイヤフラム５６を液体流出部５１の容積が大きくなる方向に変位させてもよい。なお、この構成を採用する場合には、圧力低下動作として、空気室７２の圧力を大気圧未満の負圧とすることで、液体噴射部１２内の圧力を低下させてもよい。
【０１０７】
上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。上記実施形態と下記変更例とは、任意に組み合わせてもよい。下記変更例に含まれる構成同士を任意に組み合わせてもよい。
【０１０８】
（変更例１）上記第１実施形態では、開閉弁５９の弁部６０にシール部６０ａを設けたが、シール部（弾性部材）を弁部６０側に設ける代わりに（あるいは、弁部６０のシール部６０ａに併せて）、弁部６０が接触する液体流入部５０内の弁座側にシール部（弾性部材）を設けてもよい。
【０１０９】
（変更例２）液体噴射装置１１は、スタティックミキサー３３や液体貯留部３４を備えない構成としてもよい。
【０１１０】
（変更例３）圧力低下動作は、アクチュエーター２４を駆動して、振動板２１を変位（振動）させる動作であってもよい。これによれば、液体噴射部１２内の圧力が高く、ノズル１９内の気液界面が不安定な状態において、ノズル１９から液体を排出させることで液体噴射部１２内の圧力を低下させることができる。
【０１１１】
なお、圧力低下動作としてアクチュエーター２４を駆動する場合には、アクチュエーター２４（圧電素子）に印加する電圧を低くすることで振動板２１を弱く振動させてもよい。この場合には、ノズル１９に形成された不安定なメニスカスが振動板２１の振動によって壊れ、ノズル１９から液体が漏出することとなる。なお、振動板２１を弱く振動させる場合の振動とは、例えば、ノズル１９に正常なメニスカスが形成されているときであっても、該ノズル１９から液体が噴射されない程度の振動板２１の振動を言う。
【０１１２】
一方、圧力低下動作としてアクチュエーター２４を駆動する場合には、アクチュエーター２４（圧電素子）に印加する電圧を高くすることで振動板２１を強く振動させてもよい。この場合には、ノズル１９から液体が噴射されることで、より確かに液体噴射部１２内の圧力を低下させることができる。なお、振動板２１を強く振動させる場合の振動とは、例えば、印刷動作時など、媒体１１３に向けて液体が噴射されるときの振動板２１の振動を言う。
【０１１３】
（変更例４）圧力低下動作は、容積拡張動作と前払拭動作とを組み合わせて行ってもよいし、容積拡張動作とアクチュエーター２４を駆動する動作とを組み合わせて行ってもよいし、前払拭動作とアクチュエーター２４を駆動する動作とを組み合わせて行ってもよい。
【０１１４】
（変更例５）図９に示すフローチャートにおいて、制御部１６０は、仕上げ払拭動作を行った後にフラッシングを行わせてもよいし、圧力低下動作としての容積拡張動作を行った後にフラッシングを行わせてもよい。これによれば、液体噴射部１２のノズル１９内に正常なメニスカスを形成しやすくできる。
【０１１５】
（変更例６）払拭部１４９をノズル面１８に接触させて前払拭動作を行う場合において、前払拭動作と仕上げ払拭動作とにおけるノズル面１８に対する払拭部１４９の接触力は適宜に変更してもよい。例えば、ノズル面１８に対する払拭部の接触力は、前払拭動作及び仕上げ払拭動作において等しくてもよいし、前払拭動作の方が弱くてもよい。
【０１１６】
（変更例７）排出動作を行う場合、２つの液体噴射部１２がキャップ機構１５０の２つのキャップ１５１とそれぞれ対向するようにキャリッジ１２４を移動させて、液体噴射部１２のノズル１９から液体をキャップ１５１に排出させてもよい。
【０１１７】
（変更例８）液体受容部１３１は、ワイピング機構１４０の筐体１４１の鉛直上部に設けてもよい。これによれば、排出動作を行った後に、キャリッジ１２４（液体噴射部１２）を移動させることなく、圧力低下動作を行うことができる。このため、キャリッジ１２４（液体噴射部１２）の移動中に、液体噴射部１２に作用する振動によって、加圧状態の液体が液体噴射部１２のノズル１９から漏出することを抑制できる。
【０１１８】
（変更例９）液体受容部１３１は、液体を受容可能な可動式のベルトによって構成してもよい。この場合には、上記ベルトにおいて、液体の受容した部分を液体の受容していない部分に変更できるように、ベルトを駆動させるためのモーターなどの構成を設けることが好ましい。
【０１１９】
（変更例１０）圧力調整部６９は、流体圧調整部７７として接続経路７５内の流体を外部へ放出可能な連通部を備えていてもよい。この連通部としては、接続経路７５内の流体が時間をかけて外部へ放出されるように流路抵抗を高く設定された穿孔や蛇行形状の細管が採用できる。圧力調整部６９は、流体圧調整部７７として連通部を備える場合、安全弁を備えていなくてもよい。
【０１２０】
（変更例１１）圧力調整機構３５と液体噴射部１２との間に、液体が流入及び流出するバッファタンクを設けてもよい。この場合、バッファタンクの壁部の一部を弾性変形可能な可撓壁とするとともに、バッファタンクの容積を可変すべく可撓壁を変位させる変位機構を設けることが好ましい。これによれば、バッファタンクの容積を小さくした状態で排出動作を行った後に、バッファタンクの容積を大きくすることで圧力低下動作を行うことができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１１…液体噴射装置、１２…液体噴射部、１３…液体供給源、１４…供給機構、１６…噴射部フィルター、１７…共通液室、１８…ノズル面、１９…ノズル、２０…圧力室、２１…振動板、２２…連通孔、２３…収容室、２４…アクチュエーター、２６…装着部、２７…液体供給流路、２８…循環経路形成部、２９…循環ポンプ、３１…加圧機構、３２…フィルターユニット、３３…スタティックミキサー、３４…液体貯留部、３５…圧力調整機構、３７…可撓性部材、３８…容積ポンプ、３９…一方向弁、４０…一方向弁、４１…ポンプ室、４２…負圧室、４３…減圧部、４４…付勢部材、４５…ばね、４７…圧力調整装置、４８…押圧機構、５０…液体流入部、５１…液体流出部、５２…本体部、５３…壁部、５４…貫通孔、５５…フィルター部材、５６…ダイヤフラム、５６ａ…第１の面、５６ｂ…第２の面、５７…連通経路、５９…開閉弁、６０…弁部、６０ａ…シール部（弾性部材）、６１…受圧部、６２…上流側付勢部材、６３…下流側付勢部材、６６…圧力調整室、６７…膨張収縮部、６８…押さえ部材、６９…圧力調整部、７０…挿通孔、７１…開口部、７２…空気室、７４…加圧ポンプ、７５…接続経路、７６…検出部、７７…流体圧調整部、１０８…板ばね、１１２…支持台、１１３…媒体、１１４…搬送部、１１５…印刷部、１１６…本体、１１７…カバー、１１８…搬送ローラー対、１１９…搬送ローラー対、１２０…案内板、１２２…ガイド軸、１２３…ガイド軸、１２４…キャリッジ、１３０…フラッシング機構、１３１…液体受容部、１３２…開口、１４０…ワイピング機構、１４１…筐体、１４２…繰出ローラー、１４３…巻取ローラー、１４４…中間ローラー、１４５…付勢部材、１４６…第１ワイパー駆動部、１４７…第２ワイパー駆動部、１４８…布ワイパー、１４９…払拭部、１５０…キャップ機構、１５１…キャップ、１５２…キャップ駆動部、１６０…制御部、１６３…駆動機構、１６５…フィルム、４０１…メインタンク、４０２…サブタンク、４１１…第１流路、４１２…第２流路、４１３…第３流路、４２１…供給ポンプ、４２２…圧力調整ポンプ、４２３…圧力検出部、４３１…第１切換弁、４３２…第２切換弁、４３３…三方弁、Ｘ…走査方向、Ｙ…搬送方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019123190.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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