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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１４５６１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４３１４５６１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＴＲＯＢＥＮ」と「トロベン」の文字を二段に併記してなり、平成１０年１０月２３日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、同１１年９月１０日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の引用商標
　請求人が引用する商願平９−１６８８２３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＴＲＯＶＡＮ」と「トロバン」の文字を二段に併記してなり、平成９年１０月１７日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１２年１２月１日に商標登録第４４３６１２９号として設定登録されたものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「薬剤」についての登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１２号証を提出した。
　本件商標は、商標法第８条第１項に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により無効とされるべきものである。
（１）本件商標と引用商標とを比較すると、本件商標から生ずる称呼は、「トロベン」であるのに対し、引用商標から生ずる称呼は「トロバン」である。
　４音の音構成中、第１音「ト」、第２音「ロ」及び第４音「ン」を共通にし、明瞭に聴取されにくい中間に位置する第３音が「べ」と「バ」において相違するにすぎない。しかも、この相違音は、ともにバ行音に属するばかりでなく、「べ」音は、開口音「バ」音と狭口音「ビ」音の中間に位置する音である。
　したがって、両商標を一連に称呼するときは、語調、語感が近似し、彼此相紛れ易い類似のものというべきである。また、本件商標の指定商品中の「薬剤」は引用商標の指定商品である「薬剤」と同一のものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標登録の無効審判を請求することの利害関係について、引用商標が本件商標の先願である以上、引用商標が本件商標の存在を理由に拒絶されることはないから、本件商標が引用商標の登録の上で障害になっていることはあり得ない、と主張している。
　しかし、本件審判は、本件商標が引用商標の登録上、障害になっているから、請求しているのではなく、請求人の出願に係る引用商標に類似する本件商標が、後願であるにもかかわらず登録されているから、審判請求しているのである。商標法第４６条第１項第１号において、同法第４条第１項第１１号以外に、同法第８条第１項に基づく無効審判請求を認めているのはこの趣旨である。
　また、被請求人は、請求人が本件商標に対して登録無効の審判を請求することができるのは引用商標について登録を受けた後に限られる、と解すべきである旨、主張しているが、商標法第４６条第１項第１号により、商標法第８条第１項の規定に違反して登録された場合に無効審判が請求できるのであるから、先願未登録の状態であっても、請求適格はあるものと解すべきである。
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べた。
（１）商標法第４６条による商標登録の無効の審判を請求するについては、法律上の利害関係を有することを必要とすると解されるところ、請求人は利害関係を有することにつき何ら立証していないから、本件審判の請求人適格を欠くものである。
　すなわち、請求人は本件商標の先願に係る引用商標が未だ特許庁において審判に係属していることを本件審判請求の利害関係であるとするが、引用商標が本件商標の先願である以上、引用商標が本件商標の存在を理由に拒絶されることはないから（商標法第４条第１項第１１号）、本件商標が引用商標の登録の上で障害になっているということはあり得ない。そうであれば、請求人が本件商標に対して登録無効の審判を請求することができるのは、引用商標についての登録を受けた後に限られると解すべきである。
（２）請求人に本件審判の請求につき利害関係が存するとしても、本件商標から生ずる称呼「トロベン」と、引用商標から生ずる称呼「トロバン」とを比較すると、両者は４音という短い音構成中、強音部である第３音において「べ」と「バ」という明確な相違を有するものであり、この相違音が両商標の称呼識別に与える影響は大きく、両商標はたとえ時と処を異にして称呼する場合といえども、聴感を異にし、称呼識別上相紛れるおそれのないものである。
　したがって、本件商標は商標法第８条第１項に違反して登録されたものではない。
　
５．当審の判断
（１）先ず、本件審判請求に関し、当事者間において利害関係の有無につき争いがあるので、この点について判断する。
　商標法第４６条（商標登録の無効審判）の立法趣旨は、過誤による商標登録を存続させておくことは、本来権利として存在することができないものに排他独占的な権利を認める結果となり妥当ではないからという点にある。
　そして、請求人は、引用商標が本件商標の先願であり、かつ、両者は類似する商標であり、その指定商品も抵触し、商標法第４６条第１項の無効理由に該当する同法第８条第１項を根拠に、無効審判を請求しているものであるから、本件商標が上記の無効理由に該当するか否かの実体判断をするのが、商標法の定める無効審判制度の趣旨に合致するものというべきである。
　したがつて、請求人は、本件無効審判に対し請求適格（利害関係）を有しているものと判断するのが相当である。
（２）そこで、本案に入って審理するに、本件商標は、「ＴＲＯＢＥＮ」、「トロベン」の文字に相応し「トロベン」の称呼を生じ、他方、引用商標は、「ＴＲＯＶＡＮ」、「トロバン」の文字に相応し「トロバン」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本件商標から生ずる「トロベン」の称呼と引用商標から生ずる「トロバン」の称呼とを比較すると、両者は共に４音構成よりなり、第３音において「ベ」と「バ」の音の差異を有し他の音を共通にするものである。
　しかして、その差異音である「ベ（ｂｅ）」と「バ（ｂａ）」の音は、共に明確に発音、聴取される有声の破裂音であって、比較的弱く響く「ロ」と撥音の間に位置するものであり、短い４音構成であることと相俟って、該差異音「ベ」と「バ」は、強く明瞭に聴取される関係にあるから、この差異が全体の称呼に与える影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するとしても、その語調、語感も相違し、相紛れるおそれのないものというのが相当である。
　さらに、本件商標と引用商標は共に特定の観念を有しない造語よりなるものであるから、観念においては比較できない。また、それぞれの構成よりみて外観上区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれにおいても非類似の商標というべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第８条第１項に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１５９６８２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求に係る登録第２１５９６８２号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に微すれば、平成１１年８月３１日存続期間満了により消滅し、その抹消登録が同１２年５月１７日になされているものである。
　してみれば、本件審判の請求は、その目的物の消滅により不適法なものとなったから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１３１６４８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１３１６４８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「知 得」の文字を横書きしてなり、平成８年５月２２日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同１０年４月３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録の無効理由に引用する登録第３１３３４９８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年３月３０日に登録出願、第１６類「雑誌，新聞」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第２１号証を提出した。
　本件商標は、本件商標の出願日以前に出願された引用商標に類似し、かつ、指定商品も類似するため、商標法第４６条第１項第１号の規定により、その登録は無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１４号証を提出した。
（１）請求人は、本件商標は、引用商標に類似するから商標法第４６条第１項第１号の規定により、その登録は無効とされるべきであると主張している。
　しかし、引用商標は、「大東京火災海上保険株式会社」が所有する登録商標であるばかりでなく、請求人の提出に係る甲第４号証においても何人にも専用使用権又は通常使用権の設定の登録はなされていない。
　そうとすると、請求人は、本件審判を請求する適格を欠くものであるから、請求の理由を検討するまでもなく、本件は却下の審決がなされるべきものである。
（２）仮に、本件商標と引用商標とを比較考察するにしても、両商標は、その称呼、観念及び外観のいずれにおいても類似しない商標であるといわざるを得ない。
　
５　当審の判断
　商標法第４６条第１項に規定する商標登録の無効審判を請求し得る者は、当該審判が審判の請求人と被請求人である商標権者との対立構造をとりながら、３人又は５人の審判官の合議体により審判を行い、証拠調手続その他について民事訴訟法の規定を準用するなど、いわゆる準司法的な争訟手続の性格をもって構成されているものであるから、民事訴訟において「利益なければ訴権なし」の原則が適用されるように、当該審判請求につき利害関係を有する者に限られると解するのが相当である。
　しかして、請求人の引用する商標権は、商標登録原簿を調査するに請求人以外の他人の所有に係る商標権であり、また、請求人につき当該商標権に専用使用権又は通常使用権の設定の登録もなされていないことを確認し得た。
  そして、請求人は、この点に関する被請求人の答弁に対し、他人の登録商標を引用してなす本件審判請求について利害関係を有することを何ら立証するところがない。
　してみれば、請求人は、本件審判を請求するについて利害関係を有する者と認めることはできないものである。
　したがって、本件審判の請求は、利害関係を有しない者によってなされた不適法なものといわざるを得ないから、商標法第５６条で準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１５８８７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は、登録第２１５８８７０号商標（以下、「本件商標」という。）の指定商品中「飛び込み台（金属製のものを除く。）」について、その登録の取消を求めるとするものであるところ、特許庁備え付けの商標登録原簿の記載に微すれば、本件商標は、昭和６２年６月２６日に登録出願され、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録されたことを確認し得た。
　しかして、本件審判における取消請求に係る商品「飛び込み台（金属製のものを除く。）」は、平成３年改正前の商標法施行令（昭和３５年政令第１９号）第１条に規定する「商品の区分」における第２４類「運動具」中の「その他の運動具」に属すべき商品と認められるものであって、同「商品の区分」における第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く。）日用品（他の類に属するものを除く。）」のいずれにも属するとは認められないものである（平成３年改正前の商標法施行規則第３条別表参照）。そして、本件商標は、前記第１９類に属する商品のみを指定商品とするものである。
　してみれば、本件審判の請求は、本件商標の指定商品には包含されていない商品の登録について取消を求めるものであり、その目的物を欠くものであって、かつ、その補正をすることができないものといわざるを得ない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法なものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３０３６３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３０３６３８号商標の指定商品中「殺虫剤用噴霧器（手持ち用具に当たるものに限る。）、紙タオル取り出し用金属製箱、靴脱ぎ器、せっけん用ディスペンサー」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件登録第２３０３６３８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び設定の登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。その後、指定商品については、平成１３年３月１４日に、第２１類同登録原簿記載のとおりの商品に書換の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２．請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として本件商標は商標法第５０条に該当するものであるからその登録は取り消されるべきであるとしている。
３．被請求人は何ら答弁していない。
４．よって按ずるに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、前記１のとおり本件商標の指定商品について書換の登録がされているが、その登録は本件審判請求の登録よりも後であるから、当該書換によって前記判断は影響を受けないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１２６６３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１２６６３４号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３１２６６３４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＡＷＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年７月２０日に登録出願、第３１類「飼料、飼料用たんぱく」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
１　請求人は、「結論掲記の審決」を求め、その理由及び弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
２　請求の理由
　被請求人は本件商標をその指定商品について、継続して過去三年以上日本国内において使用していない。
　また、本件商標の登録原簿（甲第１号証）に見られるとおり、本件商標には専用使用権者も、通常使用権者も設定許諾されておらず、これら使用権者による本件商標の使用もない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項に該当するものであり、同条第２項に定められる証明がない限り、その登録を取り消されるべきである。
３　弁駁の理由
（１）被請求人は、本件商標を本件審判請求前３年以内に日本国内において使用している旨主張し、乙第１号証の１ないし同第３号証の２を提出している。
　しかし、かかる証拠は、被請求人が本件商標を商品「飼料、飼料用たんぱく」について使用した事実を証明するものではないので、本件商標は第５０条第１項の規定により取り消されなければならない。
（２）乙第１号証の１ないし同第１号証の５は、ドッグショーのパンフレットである。ところが、該証拠からは、ドッグショーの名称として片仮名の「ペディグリーアワード」及びローマ字の「Ｐｅｄｉｇｒｅｅ　Ａｗａｒｄ」が使用されていることが明らかとなるのみで、商品「飼料」及び「飼料用たんぱく」は一切掲載されておらず、本件商標がこれらの商品について使用された事実は立証されていない。
　乙第２号証の１ないし同第２号証の２は、愛犬家向けの雑誌である。かかる雑誌には「ペディグリーアワード」の名称で催されるドッグショーの受賞犬を掲載しているが、商品「飼料」及び「飼料用たんぱく」について本件商標が使用されていることを確認することができない。
　乙第３号証の１ないし同第３号証の２は、商品「ドッグフード」の商品パンフレットである。しかし、かかるパンフレットには本件商標は一切掲載されていない。
（３）以上のとおり、被請求人の提出した乙第１号証の１ないし同第３号証の２は、被請求人が本件商標を商品「飼料、飼料用たんぱく」について使用したことを立証するものではない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「第３１２６６３４号の登録を維持する、審判費用は請求人の負担とする、」旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証（枝番を含む。）を提出している。　
　本件商標の権利者、マスターフーズ株式会社は、本件商標を審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品について以下のとおり使用している。
　マスターフーズ株式会社は、１９９４年より、ジャパンケンネルクラブとともに、日本初の公認ランキングシステムに基づいて「ペディグリー　アワード」を発足させ、以来毎年この催しを継続している。
　乙第１号証の１ないし同第１号証の５は、「ペディグリーアワード」の１９９４年から１９９８年まで受賞犬カタログ写しである。　
　乙第２号証は、ジャパンケンネルクラブが発行する月刊誌に掲載された「ペディグリー　アワード」の記事の２件の写しである。
　「ペディグリー　アワード」は、マスターフーズが販売する世界的に著名なドッグフード「Ｐｅｄｉｇｒｅｅ　ペディグリー　チャム」の販売促進のため、需要者の愛犬に対して授与されている。
　乙第３号証として、マスターフーズが販売する「Ｐｅｄｉｇｒｅｅ　ペディグリー　チャム」の商品が掲載それたパンフレットを提出する。
　
第４　当審の判断
１　本件商標は、「ＡＷＡＲＤ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して、これよりは「アワード」の称呼を生ずるものである。
　被請求人は、本件商標を審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る商品について使用している旨主張している。
２　被請求人の提出した乙第１号証の１ないし同第１号証の５をみるに、これらは１９９４年から１９９８年までの「ペディグリーアワード」のカタログであるところ、これらのカタログ中には、上下二段に併記された「Ｐｅｄｉｒｅｅ」と「Ａｗａｒｄ」の各欧文字及び「ペディグリーアワード」の片仮名文字が表示されている。
　これらカタログに表された「Ｐｅｄｉｇｒｅｅ」と「Ａｗａｒｄ」の各欧文字は、外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできない。「Ｐｅｄｉｇｒｅｅ」と「Ａｗａｒｄ」の各欧文字は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識され、把握され得るものである。
　そして、「ペディグリーアワード」の文字は、上記の欧文字の読みを表示してなるものと認められる。
　そうとすると、本件商標と上記構成よりなる商標とを比較するに、両者は、外観上明らかな差異を有するから、これらカタログ中に表示された上記構成よりなる使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標ということはできない。
　しかも、これらカタログの掲載中には、本件商標の指定商品を表示する「飼料、飼料用たんぱく」の語句を発見することができない。
　しかして、カタログ中に表された「Ｐｅｄｉｇｒｅｅ」と「Ａｗａｒｄ」の各欧文字及び「ペディグリーアワード」の文字は、むしろジャパンケンネルクラブの主催する愛犬品評会の名称を表現してなるというのが相当である。
３　乙第２号証の１及び同第２号証の２をみるに、これらはいずれもジャパンケンネルクラブ発行の月刊誌「家庭犬」である。そして、前者は１９９８年４月号であり、後者は１９９８年９月号であるところ、これらには本件商標の指定商品「飼料」の範疇に属する「ペット用ドッグフード」の宣伝、広告がみられるが、その商品についての宣伝、広告に使用されているのは本件商標「アワード」ではなく、「Ｐｅｄｉｇｒｅｅ」或いは「ペディグリーチャム」の文字を用いているものである。
４　乙第３号証の１及び同第３号証の２についてみるに、これらは商品「ペット用ドックフード」のパンフレットであるところ、前者のは「角切りシチュービーフ」と称するものであり、後者は「バラエティ　ミックス」と称するである。しかして、これらのパンフレットに表示される商品「ペット用ドッグフード」について使用されているのは本件商標「アワード」ではなく、「Ｐｅｄｉｇｒｅｅ」「ペディグリーチャム」が用いられているものである。
５　上記事実からしてみると、被請求人の提出にかかる乙各号証によっては、本件商標がその指定商品である「飼料、飼料用たんぱく」について使用されていた事実を認めることはできない。
　したがって、被請求人は、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について使用していなかったものといわざるを得ないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、本件審判請求は、認容することとし、審判費用の負担について商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４１５５９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４１５５９４号商標の指定商品中「電子応用機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件登録第２４１５５９４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
２．請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由として本件商標は商標法第５０条に該当するものであるからその登録は取り消されるべきであるとしている。
３．被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、専用使用権者による使用を証明する証拠
等を提出する旨述べた。
４．よって按ずるに、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかるところ、被請求人の前記３．の申し出に関し、審判長は期間を指定して、同人に対し使用証明の証拠等の提出について審尋した。しかし、これに対して被請求人は、何ら証拠等の提出をしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３６０１８４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３６０１８４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件商標登録第３３６０１８４号に係る商標（以下「本件商標」という）は、「ＦＲＥＳＨＪＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年９月２７日登録出願、第２５類「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同９年１１月２１日に登録されたものである。
第２　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　結論同旨の審決
２　請求の理由
（１）請求人が本件商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標登録第３３１８１１３号に係る商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＲＥＳＨ　ＪＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年６月３０日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として同９年６月６日に設定登録されたものである。
（２）本件商標は、引用商標と類似する商標であり、同一又は類似する商品に使用するものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　証拠方法
　請求人は、審判請求書に記載のとおり甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁をしていない。
第４　当審の判断
１　本件商標は、前記のとおり「ＦＲＥＳＨＪＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「フレッシュジャイブ」の称呼が生ずることは明らかである。
　引用商標は、前記のとおり「ＦＲＥＳＨ　ＪＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「フレッシュジャイブ」の称呼が生ずることは明らかである。
２　両商標は、全体として特定の語義は生じないものと認められる。
３　本件商標と引用商標は、いずれも、「ＦＲＥＳＨＪＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、全ての配列文字を同じくする点において共通のものであり、前者が同書、同大、等間隔に表示されているのに対し、後者が同書、同大であるが、前半の「ＦＲＥＳＨ」の文字と後半の「ＪＩＶＥ」の文字の間に一文字程度の間隔がある点に差異があるにすぎないものであるから、外観において類似する商標であることは明らかである。
　そして、前示のとおり本件商標と引用商標とは、称呼を同じくするものである。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、観念においては比較することができないが、外観において類似し、称呼において同一の商標であって、全体として相紛れるおそれのある類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似する商品である。
４　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して商標登録されたものであり、同法第４６条第１項第１号に該当し、その登録は無効とすべきものである。
　よって、本件審判請求については、理由があるので認容することとし、審判費用の負担について商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５７４９１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５７４９１２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５７４９１２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
（１）請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は商標法第５０条に該当するものであるからその登録は取り消されるべきであるとしている。
（２）答弁に対する弁駁
　　  請求人の提出している乙第１号証ないし乙第３号証は、何ら本件商標の使用を証明するものではない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
（１）本件商標については、被請求人と件外エル　グレコ　インコーポレーテッド（以下「エル　グレコ」という。）の間の別紙契約書（乙第１号証）に基づいて商標登録を受けたものである。
　この契約書の第２条第２項によれば、エル　グレコが専用使用権を有するべきであるが、エル　グレコが契約事項を履行しないため現在専用使用権の設定登録はなされていない。
　しかし、エル　グレコが契約を順守すれば、専用使用権の設定登録が可能であることから、エル　グレコは、専用使用権の設定登録前の地位であるいわゆる独占的通常使用権を有するものと解される。
（２）被請求人は、エル　グレコに対し、本件審判請求のあった事実及び使用証拠の提出の連絡を国際郵便で発送したところ（乙第２号証）、転居先不明で返送されてきたものである（乙第３号証）。
（３）したがって、現時点においては、使用証拠の提出はできないが、契約書（乙第１号証）によれば、エル　グレコの使用意思は十分立証でき、かつ、この使用意思に基づく使用が推測可能である。
（４）また、エル　グレコに対し適正な連絡を取ったにもかかわらず連絡がつかないことから立証できないものであり、証明書不提出について正当理由な理由がある。
　
４　当審の判断
　乙第１号証の契約書は、被請求人とエル　グレコの間の契約書であるが、これによりエル　グレコが本件商標を使用した事実を認めることはできない。そして、被請求人は、他に本件商標を使用した事実を立証する証拠は提出していない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても日本国内で使用されていないものというべきであり、また、被請求人は、本件商標を使用をしないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０４２６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「のりのりピーパック」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１０年１２月４日に登録出願、その指定商品については、平成１１年１２月２７日付けの手続補正書をもって、第３０類「菓子及びパン，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由において引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１１０３５３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「のりのり」の文字を横書きしてなり、昭和４７年２月２３日に登録出願、第３０類「菓子，パン」を指定商品として昭和５０年３月１３日に設定登録、昭和６０年７月１６日及び平成７年８月３０日の二回にわたって、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第２４８９４９５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年９月８日に登録出願、第３０類「菓子，パン」を指定商品として平成４年１２月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６３４６４５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ピーパック」の文字を横書きしてなり、平成３年８月７日に登録出願、第３１類「乳製品，その他本類に属する商品」を指定商品として平成６年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　平成１１年１２月２７日付けの手続補正書により、本願商標の指定商品が縮減補正された結果、引用Ｃ商標の指定商品と同一又は類似の関係にある商品が本願商標の指定商品から全て削除されたと認められることから、引用Ｃ商標を理由に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　そこで、次においては、本願商標について、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標（以下、これら２件の商標をあわせて「引用商標」という。）との関係を検討する。
　本願商標は、「のりのりピーパック」の文字を書してなるところ、たとえ、前半部の「のりのり」の文字が平仮名で、また、後半部の「ピーパック」の文字が片仮名であるとしても、日本語において平仮名と片仮名の語が一つの文で用いられるのは普通であるうえ、むしろ、外観においては、仮名文字を標準文字で同じ大きさと間隔をもってまとまりよく一連に構成されており、しかも、その称呼においても、全体の構成文字に相応した「ノリノリピーパック」の称呼は、一度に称呼し得ないほど冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。さらに、平仮名の文字と片仮名の文字は、双方とも特定の意味合いを看取させない造語であるから、平仮名の文字部分と片仮名の文字部分とに、観念上の軽重の差を見出すこともできない。その他、本願商標について、その構成中の「のりのり」の文字部分を分離してみなければならない特段の事情を見い出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応した「ノリノリピーパック」の一連の称呼のみをもって取引に資されるとみるを相当とする。
　そうすると、本願商標より「ノリノリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第２１２９７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３５類「広告，経営の診断及び指導，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成又は監査若しくは証明，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，電子計算機による計算処理」を指定役務として、平成４年９月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審において「広告，財務書類の作成又は監査若しくは証明，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，電子計算機による計算処理」に補正、更に、「広告，財務書類の作成，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標は、商標法の一部を改正する法律附則第５条第３項で読み替えられた商標法第８条第２項の要件を具備しない、として引用した登録第３０９３０６２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３５類「経営の診断及び指導」を指定役務として、同７年１１月３０日に、特例商標として設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、当審において、その指定商品について補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るものである。
  したがって、本願商標と引用商標の類否を検討するまでもなく、本願商標は、商標法の一部を改正する法律附則第５条第３項で読み替えられた商標法第８条第２項の要件を具備しない、として本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７６１８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリゴパワー」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第２９類「オリゴ糖・キチンオリゴ糖又はキトサンオリゴ糖を主成分とする錠剤・粉末・顆粒又は液状の加工食品」を指定商品として、平成１０年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『オリゴパワー』の文字を書してなるところ、その構成中の『オリゴ』の文字が、その指定商品との関係では、『主成分であるオリゴ糖・キチンオリゴ糖又はキトサンオリゴ糖』を指称するものであると認識される語であり、また、『パワー』の文字が、カタカナ語として『能力』の意味を有するものであって、食品との関係では、『活力、効力』の意味を看取させるものであることよりすれば、全体として『オリゴ糖の活力、効力』の意味合いを認識させるものあるから、これをその指定商品に使用しても、前記意味合いの商品であることを表し、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「オリゴパワー」の文字を書してなるが、その構成中の「オリゴ」の文字は英語の「ｏｌｉｇｏ」の語に相応するものと認められるところ、「ｏｌｉｇｏ」の語は「少数、少量、少数の、少量の」等を意味し、これに他の文字を結合させた単語には、「ｏｌｉｇｏｓａｃｃｈａｒｉｄｅ〔オリゴ糖〕」のほかに、例えば、「ｏｌｉｇｏｄｏｎｔｉａ〔歯数不足〕」、「ｏｌｉｇｏｍｅｒ〔低重合体〕」、「ｏｌｉｇｏｐｏｌｙ〔少数独占、寡占〕」、「ｏｌｉｇｏｐｓｏｎｙ〔少数購買独占〕」、「ｏｌｉｇｏｓｐｅｒｍｉａ〔精子減少症〕」など、種々の意味の単語があるところである。しかも、「オリゴ」の文字に続く「パワー」の文字にも、「（物理的）力、国力、権力、勢力、権限、動力」等の親しまれた種々の意味があるところである。してみれば、本願商標は、たとえ、加工食品の分野でオリゴ糖が原料としてよく用いられているとしても、直ちに「オリゴ糖の活力、効力」の意味合いを表示するものということはできない。そして、当審において、「オリゴパワー」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、「オリゴ糖の活力、効力」を意味するものとして、商品の品質等を表示するために普通に使用されているかについて、職権をもって調査したところ、そのような事実を発見することはできなかった。
　そうとするならば、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法をもって表示したものということはできないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４４１４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１１年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７４４７９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「はむすたー」の文字を標準文字とし、平成１０年１１月１２日登録出願、第９類「測定機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，遊園地用機械器具，眼鏡，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電池，スロットマシン，電気アイロン，消火器，自動販売機」を指定商品として平成１２年４月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲のとおり「ＨａｎｎＳｔａｒ」の文字よりなるものであるから該文字に相応し、「ハンスター」の称呼を生ずるものである。また、全体として特定の語義を有しない造語よりなるものとみるのが自然である。
　これに対して、引用商標は、「はむすたー」の文字よりなるものであって、これよりは「ハムスター（愛玩用ネズミの一種）」を容易に想起するものであり、引用商標からは「ハムスター（愛玩用ネズミの一種）」の称呼、観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ハンスター」の称呼と引用商標より生ずる「ハムスター」の称呼とを比較するに、両者は第２音において、「ン」と「ム」の音の差異を有し、他の音を共通にするものであるところ、前者の「ン」の音は撥音として弱い音であり、「ハンスター」の語が造語よりなるものであることから、「ン」の音は、ほとんど聴取し難い音となるのに対し、後者の「ム」の音は両唇音であり、「ハムスター」の語は前述したとおり、一般に親しまれた観念を有することから、比較的「ム」の音は明瞭に発音、聴取し得る音となることから、両者をそれぞれ一連に称呼するとしても語調、語感が相違し、聞き誤るおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標は造語よりなるものであるから観念については、比較することはできないし、その外観においても明らかに区別し得るものである。
　してみれば、、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４８２７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「風車」の漢字（標準文字による）を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，べーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コブラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１１年６月１日登録出願、その後、当審において、指定商品を、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２７１１３３５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「加工食料品その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年１月８日登録出願、平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「風車」の漢字を横書きしてなり、これよりは、「風車」の文字に相応して、「フウシャ」、「カザグルマ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、図形よりなるものであるから、特段の称呼を生じないものであって、本願商標と引用商標は、称呼において、比較することができない。
　さらに、観念についてみると、「風を羽根車で受けて動力を得る装置」の観念が生ずる本願商標と「風を羽根車で受けて動力を得る装置を備えた建物」の観念を想起する引用商標とは、観念上、明確に区別できるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４７８９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＪＴＯＲＯＮ」の文字を標準文字とし、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同ＩＣカード・同磁気テープ・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の電子応用機械器具及びその部品，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，録音済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他のレコード，録画済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１１年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４９４２０号商標は、「ＪＴＲＯＮ」の文字を標準文字とし、平成９年１１月２５日登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器を含む。）並びにその他の電子応用機械器具及びその部品，レコード，業務用テレビゲーム機，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気通信機械器具」を指定商品として、平成１１年３月１２日に設定登録されたものである。同じく登録第４２６５４４９号商標は、「ＪＴＲＯＮ」の文字を標準文字とし、平成９年１１月２５日登録出願、第１６類「印刷物，書画，写真」を指定商品として、平成１１年４月２３日に設定登録されたものである。同じく登録第４２６５４５０号商標は、「ＪＴＲＯＮ」の文字を標準文字とし、平成９年１１月２５日登録出願、第２８類「おもちゃ，人形」を指定商品として平成１１年４月２３日に設定登録されたものである（以下、まとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＪＪＴＲＯＮ」の文字よりなるところ、該構成は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体に表されてなるものであるから、係る構成においては、構成全体をもって一体不可分のものとして認識されるとみるのが自然である。そして、これより生じると認められる「ジェイジェイトロン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は「ジェイジェイトロン」の称呼のみ生じるというの相当である。
　他方、引用商標は、「ＪＴＲＯＮ」の文字に相応し、「ジェイトロン」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標より生じる「ジェイジェイトロン」の称呼と、引用商標より生じる「ジェイトロン」の称呼とを比較するに、両者は前半部において「ジェイ」の音の有無という差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
　さらに、観念についてみるに、本願商標及び引用商標とは、いずれも、特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、観念については比較することができない。
　また、外観上も互いに区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１５３１３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「エスパラ」の片仮名文字と、「ＥＳＰＡＲＡ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成４年８月７日登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を手続補正書により、「第５類　防虫剤，防臭剤（身体用のものを除く。）」と補正しているものである。
　　
２．原査定の拒絶の理由
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は、「本願商標は、『エスパラ』、『ＥＳＰＡＲＡ』の文字よりなるものであるところ、登録異議申立人（以下、「申立人」という。）の製造、販売に係る滋養強壮変質剤等を表示するものとして、取引者、需要者間に広く知られている商標『アスパラ』、『ＡＳＰＡＲＡ』（以下、「引用商標」という。）と『スパラ』、『ＳＰＡＲＡ』の構成配列文字を共通にするものであるから、これをその指定商品に使用するときは、該商品が申立人或いは申立人と何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
（１）本願商標は「ＥＳＰＡＲＡ」の欧文字と「エスパラ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるものであり、これに対して、引用商標は「ＡＳＰＡＲＡ」の欧文字と「アスパラ」の片仮名文字を上下二段に横書きしたものである。
　そこで、両商標を比較するに、その各構成文字において両者は、欧文字の第１文字において「Ｅ」と「Ａ」、片仮名文字の第１文字において「エ」と「ア」の文字の綴りの差異を有するものであり、そのほかの第２文字以下の「ＳＰＡＲＡ」の欧文字部分と、「スパラ」の片仮名文字部分の各綴りを同じくするものである。しかしながら、その差異である「Ｅ」と「Ａ」及び「エ」と「ア」とは、それぞれ、その字形を著しく異にするものであり、かつ、商標の識別上重要な要素を占める語頭部に配されているものであるから、後続する「ＳＰＡＲＡ」及び「スパラ」の各文字部分を同じくするとはいえ、かかる差異により両者の全体から受ける印象は別異のものである。また、文字からなる商標にあっては、元来文字の組み合わせによって、需要者、取引者をして、それより自然に生ずる称呼又は特定の意味を有する語の理解のもとに字形を看取することが世上において一般的であるといえることから、本願商標と引用商標とは、該語頭の文字の相異により、十分区別し得るものであって、外観上相紛れるおそれがあるということはできない。
（２）つぎに、称呼の点についてみるに、本願商標から生じる「エスパラ」と、引用商標から生じる「アスパラ」の両称呼は、語頭において「エ」と「ア」の差異があり、両音は共に有声な開放音として、明瞭に澄んだ音として称呼され、かつ、聴取されるものであるから、共にわずか４音構成の語頭に位置することによって、該差異が両称呼に与える影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感が相違し、十分聴別し得るものと認められる。
（３）さらに、観念についてみるに、本願商標と引用商標は、特定の意味合いを有しない造語であるから、比較すべくもなく、相紛れるおそれもないものである。
（４）結局、本願商標と引用商標は、何ら紛れるおそれのない非類似の商標であって、互いに別異の商標というべきものであるから、たとえ、引用商標が、本願商標の登録出願時において申立人の業務に係る「滋養強壮変質剤」等を表示する商標として取引者、需要者の間に広く認識されていたものであるとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が直ちに引用商標を想起し、申立人の業務に係るものであるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして、その登録を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。