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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４６９４０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４６９４０８号商標の登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４６９４０８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「メラルカ」の文字を書してなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成１年１２月２７日に登録出願され、同４年１０月３０日に登録されたものである。
　
２　請求人の主張及び弁駁
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨以下のように述べた。
（１）本件商標は、商標権者、専用使用権者、通常使用権者又は質権者のいずれもが、継続して３年以上日本国内において、その指定商品中の「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」について使用をしている事実が認められない。さらに、同指定商品について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があったとは認められない。
　よって、本件商標の指定商品中の「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
（２）証拠として提出された「野菜ジュース」の写真は、その撮影日の記載がないため、本審判請求の登録日前３年以内に本件商標が使用されている証拠とは認められない。
（３）本件請求人の代理人の特許事務所の事務員が、平成１０年５月１２日に、メラルーカ・ジャパンの事務員が、平成１０年５月２９日に、それぞれ、ハクビ総合学院のハクビ教育文化会館を訪問したが、玄関の展示販売カウンター、並びに玄関左側のショップ等のいずれの場所においても、前述のジュースはむろん、「メラルカ」なる商標の入ったいかなる商品の販売の事実も、それらに関するカタログ、ポスター等も発見されなかった。
（４）ハクビ教育文化会館内及びその屋外の道路上に設置されている自動販売機も伊藤園のマークの入ったもので、伊藤園の商品しか販売されていなかった。即ち、自社の缶ジュースを販売せずに、他社の商品のみを販売していた。
（５）前記野菜ジュースが、「美容や健康に効果があるとして評判を博している」との事実も確認されなかった。
　以上より、被請求人の提出した証拠は信憑性がなく、本件商標が継続して使用されているという被請求人の主張は到底認められない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
（１）本件商標は、東京都豊島区北大塚１−１５−６に所在する件外ハクビ総合学院（登記名　株式会社全国教育産業協会）が、商標権者である本件被請求人の許諾のもと、商品「野菜ジュース」にこの「メラルカ」なる本件商標を継続して使用中である。
　乙第１号証は、このハクビ総合学院が販売中の商品「野菜ジュ−ス」を撮影した写真である。商品「野菜ジュース」には明瞭に「メラルカ」と表示されており、本件商標「メラルカ」が商品区分第３２類該当の商品に使用されていることは明らかである。
（２）ハクビ総合学院は、着物の着付け講座をはじめとする各種教養講座の開催だけでなく、それらに付帯した各種物品の販売を事業内容としており、各事業拠点を通じて、和服、化粧品、書籍、和装／洋装小物をはじめ、美容健康に効果のある各種医薬部外品や機能性食品の販売を実施しており、この乙第１号証の「メラルカ」と表示されている商品「野菜ジュース」も、平成５年頃からハクビ教育文化会館内のショップ及び各地講座会場で継続的に販売されている。
（３）このように、本件商標「メラルカ」は、本件商標権者の使用許諾を受けたハクビ総合学院が、その指定商品の一つである「野菜ジュース」に平成５年頃から現在に至るまで継続して使用しており、その事実は乙第１号証により明らかである。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定には該当しないことは明らかであり、その登録は取消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る「野菜ジュース」に使用しているとする写真（乙第１号証）を徴するに、該写真では「野菜ジュース」に使用された時期が明らかでないから、本件商標は、審判請求の登録日前３年以内に使用していたものとは認められない。
　その他、被請求人が「野菜ジュース」に本件商標を使用していたとする何らの証拠の提出もない。
　してみれば、本件商標は、本件取消審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判請求に係る商品について使用されていたと認めることができない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０９５５１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３０９５５１０号商標の指定商品中「紙巻きたばこ用紙」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第３０９５５１０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載した商標のとおりであり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を下記のように主張して証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、請求人において市場を調査したところ、本件商標が商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれかにより、少なくとも過去３年間にその指定商品中「紙巻きたばこ用紙」について使用された事実を発見できなかった。本件商標は、商標法第５０条第１項によって、その登録は商品「紙巻きたばこ用紙」について取り消されるべきである。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、上記の請求の理由について何ら答弁していない。
　
４．当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れないところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「紙巻きたばこ用紙」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０６６６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７０６６６５号商標の登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７０６６６５号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成４年３月３１日に登録出願、「ＣＯＱＵＥＬＩＮ」の文字を書してなり、第１７類「セーター類、その他本類に属する商品」を指定商品として、同７年４月２８日に登録され、該権利は現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないことから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、審判の請求にかかる指定商品について本件商標を使用していることを立証すべく、いくつかの書類を添付資料として提出しており、その中には、１９９６年５月２２日付のＳＡＬＥＳ　ＣＯＮＦＩＲＭＡＴＩＯＮ（取引確認書）があり、この日付は本審判の請求の予告登録日である平成１１年５月１９日から３年以内の日付である。
　しかしながら、このＳＡＬＥＳ　ＣＯＮＦＩＲＭＡＴＩＯＮ（取引確認書）によっては、日本国内において被請求人が本審判の請求に係るいずれかの指定商品についての本件商標を使用していることを証明したことにはならない。また、被請求人は襟ネームのコピーを提出しているが、この襟ネームのコピーによっても本審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人が本審判の請求に係るいずれかの指定商品についての登録商標を使用していることを証明したことにもならない。
　更に、上記答弁書には、上記以外の添付書類も提出されているが、それらの添付書類によっても本審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人が本審判の請求に係るいずれかの指定商品についての本件商標を使用していることを証明したことにもならない。
　従って、本件商標の登録は、商標法５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として取引確認書、襟ネームのコピー、修理の経過ファクシミリ、修理取引確認書、コート添付の商標のコピー及びコート添付のタグのコピーを提出した。
　被請求人は、本件商標を天然素材であるカシミヤ、シルク、綿を用いた製品の中でも特に洗練された商品に日本国内並びに中華人民共和国の奥井　孝が関与する現地法人の日本向け商品に今日迄使用してきた。
　例えば平成８年に中華人民共和国、上海ＯＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＴＲＡＤＥ　ＣＯ．，ＬＴＤより輸入したシルクＴシャツ、タンクトップの襟ネーム表示（添付資料、取引確認書、襟ネームのコピー）の通りである。
　次の事実によっても、継続使用を証明することが出来る。
　平成５年秋に中華人民共和国の上海世界時装有限公司に発注、輸入したカシミア１００％高級コート５種類の内４種、商品コード０４１−００１３、０４１−００４２、０４１一００４３に本件商標を使用、全国の小売商に販売を開始、販売まもなく商品コード０４１一００４３に縫製的な不具合が見つかり、このまま販売を継続すると信用の下落につながるので、社内にて修理の方策を検討、結果、パターンの修正を含む大修理となる為、この秋冬のシーズンに間に合わす事は時間的に困難であることが判明、今期の販売は良品の一部に留め販売を凍結断念。平成６年の春に発注元に修理を依頼、夏には修理を完了。平成６年１０月より平成７年２月までに輸入量の６割を処理、このあたりよりバブル経済の咎めが出て販売に苦慮することが多くなり、この商品は定番的な高級品であるので、見切り処理をせずに時間をかけての販売方法が得策と考え、在庫の処理をした為に数年を要することとなった。
　このような状況からしても、商標権者が本件商標を継続使用している事実を証明できる（添付資料、取引確認書、修理の経過ファクシミリ、修理取引確認書、コート添付の商標のコピー、コート添付のタグのコピー）。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、被請求人は、同条第２項に規定されているとおり、その取消請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取消を免れない。
　そこで、被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した各書証をみるに、１９９６年５月２２日付の「ＳＡＬＥＳ　ＣＯＮＦＩＲＭＡＴＩＯＮ」と題する書類によれば、売り主「ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＯＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＴＲＡＤＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ」と買い主「ＯＫＵＩ　ＫＹＯＭＩＳＥ，ＯＫＵＩ　ＴＡＫＡＳＨＩ」との間で、「シルクＴシャツ、タンクトップ」の取引があったことを窺うことができる。
　しかしながら、この取引確認書のみをもってしては、現実に我が国に当該商品が輸入された事実を確認できないばかりでなく、取引確認書には商標の記載がないから、当該「シルクＴシャツ、タンクトップ」にいかなる商標が使用されていたのかも確認することはできない。
　この点について、被請求人は、襟ネームに「Ｃｏｑｕｅｌｉｎ」の文字その他の文字及び図形からなる商標が付されたシャツのコピーを提出している。これによれば、確かに、襟ネームには本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されていることを認めることはできるが、このシャツが取引確認書に表されている商品であることを具体的に示すもの、例えば、商品番号等の記載があれば格別、それらの表示もなく、両書証の関連性を認めることはできない。
　また、被請求人は、背景事情として、中華人民共和国の上海世界時装有限公司に発注、輸入したカシミア１００％高級コートに関する不具合商品についての修理の経過ファクシミリ、修理取引確認書、コート添付の商標のコピー及びコート添付のタグのコピー（同タグ見本を含む。）を提出して、この高級コートにも継続して本件商標が使用され、販売されていたものである旨主張している。
　しかしながら、平成５年から同６年にかけて、上海世界時装有限公司との間で高級コートの修理についてのやり取りがあったことは認められるにしても、当該コートが本件審判の請求の登録前３年以内に我が国において販売されていたことを裏付ける証拠は提出されていない。
　してみれば、被請求人提出の証拠方法をもってしては、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、被請求人により、日本国内において使用していたことを主張、立証し得たものとはいえないから、本件商標は、この点において取消事由が存するものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７０３５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年１０月２２日登録出願、指定役務については願書記載の指定役務を当審において、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，医療情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，建築物の設計に関する助言，インテリアデザインの考案（照明に関するものを含む）に関する助言，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露宴を含む。）のための施設の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農園・園芸又は林業に関するものに限る。），機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築物の設計，測量，地質の調査，インテリアデザインの考案（照明に関するものを含む），その他のデザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験又は研究，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築材料の設計，家具及び建具の設計，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関するする試験・検査又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，暖冷房装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，タオルの貸与，鉱山機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，自動販売機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，凸版印刷機の貸与，電気計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電気計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機を用いて行う情報処理，電気計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する調査・分析又は助言」と補正されたものである。
　そして、前記のように指定役務を補正した結果、原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年商標登録願第１３１３０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成１年１１月２０日登録出願、指定商品については、当審における同１２年７月１２日付手続補正書をもって願書記載の指定商品を第９類「工業用炉」と補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中の「工業用炉」について、請求人（出願人）を登録名義人とする分割移転の登録（平成12年６月15日）がなされていることを確認し得た。
　してみれば、本願商標の出願人名義と引用登録商標の商標権者は同一名義人となったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消するに帰した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５４０５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「梅が枝」の文字を左横書きしてなり、第３０類「餅菓子」を指定商品として、平成６年６月１日に登録出願されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０７９４７９商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が平成１１年７月９日に確定し、その登録が同１１年９月２２日になされているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２３８３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＱＵＩＳＴＡＲ」の文字を横書きしてなり、１９９７年９月２３日にアメリカ合衆国に出願した商標出願をもとに優先権主張をし、第１類「エチレン，プロピレン，ブタジエン，その他の脂肪族，ベンゼン，トルエン，キシレン，その他の芳香族，メタノール，エタノール，その他のアルコール類，その他の化学品，ポリエチレン樹脂，ポリプロピレン樹脂，その他のポリオレフィン，その他の原料プラスチック」を指定商品として、平成１０年３月２０日に登録出願したものである。
　
２　原審の引用商標
　原審において、本願商標の拒絶の理由に引用された登録第２２５６７９２号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「エキスター」の文字と「ＥＸＳＴＡＲ」の文字を二段併記してなり、昭和６２年１０月２３日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として平成２年８月３０日に設定登録されたものであるが、その指定商品中、「化学品（他の類に属するものを除く）」について商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。また、登録第４２０３９４４号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「エクスター」の文字を横書きしてなり、平成９年３月１０日に登録出願、第１７類「プラスチック基礎製品」を指定商品として平成１０年１０月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の拒絶の理由に引用した引用１商標の商標権は、その指定商品中、「化学品（他の類に属するものを除く）」については、取り消されていること、上記のとおりであるから、その結果、本願商標の指定商品と引用１商標の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用１商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　そこで、本願商標と引用２商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、両者は明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「ＥＱＵＩＳＴＡＲ」の文字を横書きしてなり、該文字より「エクイスター」の称呼を生じるものと認められる。
　他方、引用２商標は、「エクスター」の文字を横書きしてなり、該文字に相応して「エクスター」の称呼を生じること明らかである。
　そこで、本願商標より生じる「エクイスター」の称呼と、引用２商標より生じる「エクスター」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標及び引用２商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであって、比較することができないものである。
　そうとすると、本願商標と引用２商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　９５９５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＨＯＭＥ　ＧＡＲＤ」の文字よりなり、平成６年９月２１日（パリ条約による優先権主張　１９９４年３月２１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）登録出願、指定商品は、平成８年６月２０日付けの手続補正書により、第６類「金属製窓サッシ用ロック、その他の金属製金具」に補正されたものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９３４５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年８月２１日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　なお、本願はパリ条約に基づく優先権の主張がなされているが、本願に係る商標の態様は、提出された優先権証明書に示されている商標の態様と相違するので、この出願についての優先権は認められない。したがって、本願は通常の商標登録出願として処理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５７４１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字を指定して平成１０年７月８日登録出願、「ユカボイド」の片仮名文字を横書きしてなり、指定商品については願書記載の指定商品を、当審における同１２年３月７日付手続補正書によって第１９類「陶磁製建築用専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は建築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板」と補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４３２２７７７号商標（以下、「引用商標」という。）は、標準文字を指定して平成９年５月２０日に登録出願、「難燃ボイド」の邦文字を書してなり、第１９類「コンクリート橋げたに使用する発泡スチロール製型枠」を指定商品として、平成１１年１０月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標「ユカボイド」は、同書、同大、同間隔で一連に纏まりよく書されてなるものであり、たとえ「ユカ」が「床」の字音であるとしても、該構成からは直ちに「床材」を認識させるものとは言い得ない。したがって、本願商標は商標全体をもって把握される「ユカボイド」のみの称呼が生じる一連の造語と認められるものである。そうとすると、本願商標より「ボイド」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に本願商標と引用商標「難燃ボイド」とを称呼において類似のものとすることはできない。また、ほかに、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき理由は見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは商標において類似のものとはいえないから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は見出せない。
　なお、請求人の述べる引用商標の指定商品「コンクリートの橋げたに使用する発砲スチロール製型枠」と「セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。）」との類似性については、前者が専ら、橋げた構築用にコンクリートを打設するために用いられるものであって、「プラスチック製建築専用材料」の範疇に属する商品といえるのに対し、後者は、例えば、排水Ｕ字溝や排水ますなどのセメント製品を製造するための機械器具であって、両者はその用途、使用目的、取引系統又は需要者の範囲等を異にする非類似の商品というべきものであるから、両商品の類似を前提に述べる請求人の主張は適切でない。そして、本願商標と引用商標とは商標において類似するものでないこと前記のとおりである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１４５１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、標準文字による「バスキラット」の文字を書してなり、第１類「化学品」、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１０年２月２５日登録出願、指定商品については、同１１年５月１２日付け提出の手続補正書により、第１類「化学品」と減縮補正しているものである。
　そして、上記補正の結果、本願の指定商品は、引用登録第３１９３９０５号商標（以下「引用商標」という。）の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められ、本願商標と引用商標とは、その指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第２３２５４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　理　　由
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第４２類「御祓」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定による使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　原査定において、「この商標登録出願の願書に記載された役務『御祓』を、『教義を広め、儀式を行い、及び信者を教化育成すること』を主たる目的とする『神社』が行うことからすれば、これは宗教活動の範ちゅうに属し、その活動自体が経済活動上の取引対象となるサービスとはいえないと判断されるものであるから、商標法で保護される商品や役務とは認められないものである。よって、出願人が商標法で規定するところの『自己の役務に係る業務』を行っているものとは認められない。また、本願添付の商標の使用説明書のみからでは『御祓』を業として行い、その業務に関して使用していることの確認はできないものである。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」として、出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、指定役務を「御祓」とするものである。　
　そして、「御祓」は、「災厄を除くために、神社などで行う神事」として行う行為であることは社会一般に認識、理解されているところである。
　しかして、主として、この神事を行う神社等は、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること」を目的とする宗教法人であるところ、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができるものであって、神社が「御祓」による収益を得ることは宗教法人法第６条において認められる業務といって差し支えないものである。
　さらに、宗教法人は、法律上において経済活動が一部制限されているとしても、「御祓」の報酬として、第三者（利用者）との間に金銭の授受の行為（その行為は寄付であったとしても）は存在することよりすれば、「御祓」は経済活動上の取引の対象となり得る商標法上の役務というのが相当である。　
　してみれば、請求人（出願人）は、商標法で規定するところの、自己の役務に係る業務（御祓）を行っているものと認めざるを得ない。
　また、本願添付の商標の使用説明書から、請求人（出願人）は、「御祓」の業務に関し、本願商標を使用していることが確認できるものである。
　したがって、本願商標は原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８６２７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＡＳＴＲＡＮ」の欧文字を標準文字により表してなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成９年１２月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、その後、同１１年７月１５日付の手続補正書において、第１１類「浄水装置」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２６３４２９１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アストラン」の片仮名文字を書してなり、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年１１月２２日に登録出願、同６年３月３１日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中「産業機械器具（土木機械器具，荷役機械器具，プラスチック加工機械器具，集積回路製造装置及び半導体素子製造装置を除く。），動力機械器具，風水力機械器具，事務用機械器具，その他の機械器具で他の類に属しないもの（ガソリンステーション用装置，機械式駐車装置及び乗物用洗浄機を除く。）機械要素」については、本件請求人（出願人）が譲渡により権利を取得し、同１２年６月７日に分割移転の登録（登録第２６３４２９１号−２）がなされているものである。　
　また、引用した登録第２６８３０６１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＳＴＲＵＮ」の欧文字を書してなり、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年１１月２２日に登録出願、同６年６月２９日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中「産業機械器具（土木機械器具，荷役機械器具，プラスチック加工機械器具，集積回路製造装置及び半導体素子製造装置を除く。），動力機械器具，風水力機械器具，事務用機械器具，その他の機械器具で他の類に属しないもの（ガソリンステーション用装置，機械式駐車装置及び乗物用洗浄機を除く。）機械要素」については、本件請求人（出願人）が譲渡により権利を取得し、同１２年６月７日に分割移転の登録（登録第２６８３０６１号−２）がなされているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなり、指定商品については第１１類「浄水装置」に補正されているものである。
　そして、引用商標１及び２の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、いずれも、本願の指定商品である「浄水装置」と抵触する権利範囲を含む部分について、本件請求人（出願人）が譲渡により取得し、その分割移転の登録（登録第２６３４２９１号−２及び登録第２６８３０６１号−２）がなされていることが確認し得た。
　そうすると、本願商標の請求人（出願人）と、登録第２６３４２９１号−２及び登録第２６８３０６１号−２の商標権者は、同一人になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６０６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成６年商標登録願第１２８７４８号にかかる商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成９年２月１７日出願され、指定商品については、願書記載の指定商品を同１０年８月２６日付手続補正書により「エレベータかご内室用映像表示装置，エレベータかご内室用音響装置」と補正されているものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　９９９８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「気品美感服」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト」を指定商品として平成７年９月２８日に登録出願、指定商品については、当審において第２５類「被服」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『気品があって美しさを感じる服』を認識させる『気品美感服』の文字を書してなるところ、これを本願指定商品『被服』に使用しても、単にその商品の品質を表示するに過ぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、構成文字中の「気品」の文字部分が「どことなく感じられる上品さ」の意を有する成語であり、また「美感」の文字部分が「美に対する感覚」を意味する成語であることは認められるとしても、「気品美感服」の一連の文字が、本願指定商品の品質を表示するものとして一般に認識されていることは認めがたいところである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が本願指定商品の品質を表示するものとして、被服を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その品質を表示したものとは認められないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その登録を拒絶した原査定は妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０８２１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  本願商標は、願書に記載した商標（標準文字による商標）のとおりであり、平成１０年１２月１７日登録出願、指定商品は願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　しかしながら、上記補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれはなくなったものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１１８６５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりの構成よりなり、平成５年１１月２４日登録出願、指定商品については、その後、願書記載の指定商品を当審において減縮補正し、さらに、平成１１年５月２１日付審判請求人名義変更届をもって、請求人（出願人）の名義変更がされているものである。
　そして、引用商標の商標権者については、平成１１年６月２３日に登録名義人の表示変更の登録がなされたことにより、本願商標の請求人（出願人）と住所及び名称が同一のものとなったことが認められる。
　そうすると、本願商標の請求人（出願人）と、引用商標の商標権者は、同一人になったものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０６１０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標(標準文字による商標)のとおりであり、平成９年４月15日登録出願、指定商品(役務)については願書記載指定商品(役務)を当審において補正しているものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標原簿に徴すれば、指定商品の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第11号に該当しないものになった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９８０９６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９８０９６１号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲したとおり「Ｒｏｘｙ」の欧文字よりなり、昭和５９年６月１６日に登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具」を指定商品として昭和６２年８月１９日に設定の登録、その後、該権利は平成９年９月１６日に商標権存続期間の更新の登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はその指定商品中「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具」についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人の知る限り、本件商標の商標権者である被請求人は、継続して３年以上日本国内において、本件商標をその指定商品中「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具」に関して正当な理由なく使用していない。また、本件商標については、専用使用権は設定されておらず、通常使用権の登録もない。
　よって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その登録を取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１６号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において審判請求に係る指定商品中の少なくとも「運動具」につき使用しているから、商標法第５０条第１項の規定に該当するものではない。
　商標権者林田史朗は、福岡県中央区荒戸２‐１‐２０のサーフボードショップ「ＯＵＴＳＩＤＥ」の経営者であり、同ショップは昭和５２年９月１日から現在まで継続して同地で営業を行っている。商標権者は、本件商標が使用されたサーフボードを昭和５８年頃より現在に至るまで継続的に販売している。
　乙第２号証の１ないし３は、同ショップの平成１０年３月の改装前の店の様子を写した写真であり、本件商標「Ｒｏｘｙ」が付された複数種類のサーフボードが販売のため陳列され、値札に「ＲＯＸＹ　￥６８，０００」と表示されている。
　一方、乙第１号証の１及び２は、平成１０年３月の改装後の店の様子を示す写真であり、店内に本件商標「Ｒｏｘｙ」が付されたサーフボードが販売のために陳列されている。
　乙第３号証の１ないし４は、本件商標「Ｒｏｘｙ」が使用されたサーフボードを児島利次氏に販売（平成８年５月２０日）したことを証明する同氏の証明書、その販売の際のクレジットの申込書、クレジット会社の証明書及び同氏の住民票である。
　乙第４号証の１ないし５は、本件商標「Ｒｏｘｙ」が使用されたサーフボードを津山健二氏に販売（平成８年６月２６日）したことを証明する同氏の証明書、その販売の際のクレジットの申込書、クレジット会社の証明書及び同氏の住民票並びに運転免許証の写しである。
　乙第５号証の１及び２は、本件商標「Ｒｏｘｙ」が使用されたサーフボードを平成９年１０月２２日に中村孝徳氏へ販売した事実を証明する同氏による証明書及び住民票である。
　乙第６号証の１ないし同第１１号証の２は、Ｒｏｘｙブランドのサーフボードが製造委託先である東京都墨田区本所１‐１７‐９（現住所：東京都足立区保塚町８‐１５）に所在する株式会社レッグから継続的に納品されていたことを証明するための納品書及び請求書である。これらに明らかなようにＲｏｘｙブランドのサーフボードは、「Ｒｏｘｙ」として各取引書類において特定され、平成８年７月２１日、同８年７月２６日、同８年８月２３日、同１０年４月２８日、同１０年５月２９日、同１０年８月３１日、同１１年４月２１日というように本件審判請求の登録前３年以内に継続的に納品されている。なお、取引書類中に出てくる「Ｒｏｘｙデイケル」の語は、「Ｒｏｘｙロゴ」を意味している。また、これらの取引書類の一部において宛名とされている「アウトサイドスポーツ」とは、商標権者が経営するサーフボードショップ「ＯＵＴＳＩＤＥ」を法人化する際に使用予定の名称であり、サーフボードショップ「ＯＵＴＳＩＤＥ」と実態において変わりはない。
　さらに、付言すれば、サーフボードショップ「ＯＵＴＳＩＤＥ」ないしは「アウトサイドスポーツ」での本件商標の使用行為は、商標権者による登録商標の使用行為と同一視できるものであり（乙第１２号証ないし乙第１５号証参照）、また、仮に同一視できないと認定される場合でも通常使用権に基づく登録商標の使用行為である。
　以上のように、本件商標は、商標権者林田史朗により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内においてサーフボードに使用されていたことは明らかである。そして、サーフボードが本件審判請求に係る指定商品「運動具」であることは明らかである。よって、本件審判請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の証拠（乙各号証）を徴するに、被請求人（商標権者）は、「Ｒｏｘｙ」の文字を付した「サーフボード」をその製造委託先である株式会社レッグから、平成８年７月２１日、同８年７月２６日、同８年８月２３日、同１０年４月２８日、同１０年５月２９日、同１０年８月３１日、同１１年４月２１日にそれぞれ納品を受けたことが認められる（乙第６号証の１ないし乙第１１号証の２）。
　また、商標権者は、自己の経営するサーフボードショップ「ＯＵＴＳＩＤＥ（アウトサイド）」において、「Ｒｏｘｙ」の表示をした「サーフボード」を陳列し，平成８年５月２０日、同８年６月２６日及び同９年１０月２２日に販売したことが認められる（乙第３号証の１ないし乙第５号証の２）。
　そして、サーフボードに表示された「Ｒｏｘｙ」の商標は、後掲に示すとおりの構成よりなる本件商標と同一の構成態様のものと認められ（乙第１号証の１ないし乙第２号証の３）、本件商標が使用された商品「サーフボード」は、本件商標の指定商品中の「運動具」の範曙に属するものと認められる。
　以上によれば、被請求人（商標権者）は、本件商標をその指定商品中の取消請求に係る指定商品「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具」中の「運動具」に属する商品「サーフボード」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたものと認められる。
　請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取消請求に係る商品について、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４５２４３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１４５２４３号の指定商品「木、草、芝、ドライフラワー、花、牧草、盆栽」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 １　本件商標
　本件審判請求に係る登録第４１４５２４３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１の通りであり、第３１類「種子類、木、草、芝、ドライフラワー、花、牧草、盆栽」を指定商品として、平成８年７月９日に登録出願、同１０年５月１５日に登録されたものである。
２　請求の趣旨及び無効事由
２−１　請求人は、結論同旨の審決を求めると主張し、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、引用に係る登録第４１０８６３３号商標（以下「引用商標」という。）に類似し、また、その指定商品中、「木、草、芝、ドライフラワー、花、牧草、盆栽」については、引用商標の指定商品と抵触関係にある。したがって、本件商標については、商標法第４条第１項第１１号に該当し、その指定商品中、「木、草、芝、ドライフラワー、花、牧草、盆栽」については、同法第４６条第１項第１号の規定により無効とすべきものである。
２−２　利害関係　
　請求人は、商標登録出願（平成９年商標登録願第１３６１８号）をしたところ（甲第２号証）、本件商標を引用されて拒絶理由通知を受けているものであるから（甲第３号証）、本件無効審判を請求することに関し、正当、かつ、重大な利害関係を有するものである。
２−３　引用商標、
　引用商標は、別掲２の通りであり、第３１類「木、草、芝、ドライフラワー、花、牧草、盆栽」を指定商品として、平成６年１０月２０日に登録出願、同１０年１月３０日に登録されたものである。
２−４　無効原因
　本件商標と、引用商標とを比較対比すると、次の通りである。
（１）本件商標は、図形と文字との結合商標であるが、文字の部分は、被請求人の商号であるから、図形と文字とは必ずしも一体不可分のものとして認識されるものではない。すなわち、図形部分及び文字部分のそれぞれが独立して認識され得るもので、図形部分だけでも独立して自他商品識別標識としての機能を果たすことができる。したがって、本件商標は、その構成のうち、図形部分を商標の要部としてとらえることができる（東京高裁平成６年（行ケ）第１５０号　平成７年３月２９日判決　甲第４号証）。
　ところで、該図形は、外円を表示する線が３本である外は、引用商標と酷似する。この３本の線は、時として、例えば縮小して表示された場合、あるいは遠方から視認する場合などにおいては３本であることが不明瞭で、ほぼ１本で構成されているかのごとく認識される。したがって、本件商標と引用商標は、外観上紛らわしい商標であって、実際の商取引の場においても区別して認識することは困難である。
（２）また、本件商標の図形部分と引用商標は、ともに植物の「双葉」を表した図形であることが容易に理解されるものであり、また、フタバ印として自然に発称し得るものであるから観念上及び称呼上も類似する。
（３）また、指定商品について比較すると、前述したとおり、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品を含むものである。つまり、本件商標の指定商品の中、「木、草、芝、ドライフラワー、苗、苗木、花、牧草、盆栽」については、引用商標の指定商品に同一又は類似する。
（４）事実、請求人の登録出願に係る平成９年商標登録願第１３６１８号の商標の指定商品第３１類「野菜（「茶の葉」を除く。）、種子類、木、草、芝、ドライフラワー、苗、苗木、花、牧草、盆栽」（甲第２号証）につき、特許庁審査官は、本件商標を引用して、両商標は、「同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」として登録を拒絶すべきものと認定した（甲第３号証）。
 よって、請求の趣旨記載通りの審決を求める。
３　被請求人は、本件審判請求に対して、何ら答弁をするところがない。
４　当審の判断
　本件審判請求について、被請求人は利害関係を含めて何ら争わないものである。
　本件商標と引用商標の類否について判断するに、引用商標の図形部分は独立して、自他商品の識別機能を果たすと認められるところ、本件商標と引用商標の図形部分は、外観上類似するものと認められる。
　そして、本件商標に係る指定商品中、「木、草、芝、ドライフラワー、花、牧草、盆栽」と引用商標に係る指定商品は同一のものである。
　してみれば、本件商標は商標法第４条第１項第１１号 に違反して登録されたものと言わなければならない。
　したがって、本件商標の登録は 商標法第４６条第１項第１号の規定により無効とすべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２２７１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成６年８月２２日に登録出願された平成６年商標登録願第８４１４０号の分割出願である平成９年商標登録願第１３１９０２号の分割出願として同１０年３月２０日に登録出願され、第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」を指定役務とするものである。そして、当審において、本願商標の登録出願人の名義を「株式会社マークアイ」から「河崎　光成」に変更しているものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願に係る指定役務は、弁護士、弁理士及び司法書士でなく、かつ、法律上その資格を得ることのできない営利法人である出願人が業として行うことを禁止されている役務である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標登録出願人は、前記の如く「河崎　光成」に名義変更されたものであり、該出願人は弁護士であることが認められるものである。
　してみれば、本願商標は、出願人の業務に係る役務について使用するものであるから、本願商標を商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７５１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成９年２月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９６年９月１３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）登録出願、指定役務は願書記載のとおりである。
　そして、原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４１５８５５８号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定役務の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務中、上記分割移転された役務以外の役務と非類似の役務となったと認め得るものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　３９７０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成　５年　４月１９日登録出願、指定商品については、当審において「せっけん類、家庭用帯電防止剤、家庭用脱脂剤、さび除去剤、染み抜きベンジン、洗濯用漂白剤、つや出し剤、研磨紙、研磨布、研磨用砂、人造軽石、つや出し紙、つや出し布、塗料用剥離剤」に補正されたものである。
　そして、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年商標登録願第　３３９４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１年３月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。
　一方、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について登録を取り消すべき旨の審決が確定して、その登録がなされており、この、取り消しが確定した指定商品は、上記した補正後の本願商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。